藤沢市議会 2019-03-04
平成３１年 ２月 定例会−03月04日-04号
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 酒 井 信 孝 議員 ６番 宮 戸 光 議員
７番 山 口 政 哉 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 大 矢 徹 議員
１１番 清 水 竜太郎 議員 １２番 永 井 譲 議員
１４番 北 橋 節 男 議員 １５番 西 智 議員
１６番 井 上 裕 介 議員 １７番 原 田 伴 子 議員
１８番 佐 藤 春 雄 議員 １９番 柳 田 秀 憲 議員
２０番 竹 村 雅 夫 議員 ２１番 脇 礼 子 議員
２２番 浜 元 輝 喜 議員 ２３番 友 田 宗 也 議員
２４番 有 賀 正 義 議員 ２５番 阿 部 すみえ 議員
２６番 平 川 和 美 議員 ２７番 東 木 久 代 議員
２８番 栗 原 義 夫 議員 ２９番 渡 辺 光 雄 議員
３０番 神 村 健太郎 議員 ３１番 堺 英 明 議員
３２番 吉 田 淳 基 議員 ３３番 加 藤 一 議員
３４番 武 藤 正 人 議員 ３５番 塚 本 昌 紀 議員
３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 小 野 秀 樹
副市長 宮 治 正 志 総務部長 黒 岩 博 巳
企画政策部長 関 口 隆 峰 財務部長 松 崎 正一郎
防災安全部長 吉 原 正 紀 市民自治部長 井 出 秀 治
生涯学習部長 秋 山 曜 福祉健康部長 片 山 睦 彦
子ども青少年部長
保健所長 阿 南 弥生子 村 井 みどり
環境部長 黛 道 典 経済部長 和 田 章 義
計画建築部長 石 原 史 也 都市整備部長 藤 村 勝 己
道路河川部長 古 澤 吾 郎 下水道部長 鈴 木 壯 一
市民病院事務局長
林 宏 和 消防局長 松 藤 弘 行
教育長 平 岩 多恵子 教育次長 神 原 勇 人
教育部長 村 上 孝 行 代表監査委員 中 川 隆
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議会事務局職員
事務局長 土 居 秀 彰 事務局参事 室 伏 信 嘉
議事課長 田 口 英太郎 議事課課長補佐 浅 上 修 嗣
議事課書記 小 宮 孝 雄 議事課書記 名 富 薫 子
速記 佐 野 和 美
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○議長（松下賢一郎 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（松下賢一郎 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（松下賢一郎 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、議案第87号平成31年度藤沢市一般会計予算、議案第88号平成31年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算、議案第89号平成31年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算、議案第90号平成31年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算、議案第91号平成31年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第92号平成31年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算、議案第93号平成31年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第94号平成31年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算、議案第95号平成31年度
藤沢市民病院事業会計予算、議案第65号藤沢市職員定数条例の一部改正について、以上10件を一括して議題といたします。
引き続きこれら10議案に対する代表質問を行います。
あらかじめ定めました順序により、発言を許します。８番、桜井直人議員。
〔桜井直人議員登壇、拍手〕
◆８番（桜井直人 議員） 皆さん、おはようございます。市民クラブ藤沢の桜井直人でございます。市民クラブを代表いたしまして、代表質問を行いたいというふうに思います。
まず、市会議員として、この任期最後の議会を皆さんとともに迎えているわけであります。思い起こせば充実感というのは余りなく、ああすればよかった、こうすればよかったというような後悔に似たような気持ちばかり残っております。私は、今後も引き続き、市政の壇上で働きたいなと思っていますので、この機に感じましたそうした反省点をしっかりと踏まえながら、今後も市民生活の向上のために頑張っていきたいなというふうに思っていますが、ここにいらっしゃる35人の皆様も同じ気持ちで来たのかなと思います。
そんな中、今回の期を最後に御勇退される議員もいらっしゃるかとは思いますけれども、本当に皆様の功績に敬意を表しますとともに、これからも、それぞれの道に進んでも、高所大所から藤沢市議会に御意見をいただければというふうに思います。
また職員の方も、第一線から退かれる方もいらっしゃると思いますが、本当に今までお世話になりました。しかし、最後にまだ皆様が嫌な予算委員会が残っていますので、しっかり市民生活の向上のために最後まで議論を交わしたいと思います。代表質問、予算委員会と続く中、最後までどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
さて、今回の代表質問の視点として、施政方針に合致するものになるかというのはもちろんですが、２点留意してつくらせていただきました。１つは、市長が常々おっしゃっております郷土愛あふれる藤沢づくりというものに合致しているかという点であります。市職員の方にちょっと問いたいんですが、常々仕事をしていく上で、これが郷土愛を育む、醸成する、そういうような気持ちを心がけてやっている方というのはどのぐらいいらっしゃるのかなというふうに思います。我々も、市長、市政のチェック機関として、そうした市長の方針を本当の意味で理解しているのかなという疑問を持ち、その点に留意しながら、来年度の予算編成がそのような方針に合致しているのかという点で今回の代表質問を考えてみました。
例えば市民生活というのが我々は一番大事ですし、向上させるために仕事をしているわけでありますが、例えば市のほうに来るお願い事や相談事の中で、例えば法令遵守というものを守る余り、知恵が出ない。何とか法令に背かない形で市民生活がよりよくなるようにというような形を意識しながら仕事されている方がどのぐらいいるのかな。やはりもちろんルールは大事ですけれども、まずは市民の生活が第一、しっかりとそういうものに目を向けて、背景には市民の生活があるんだという視点から、やはり郷土愛というものは醸成されるのかと思います。
物理的な面に関しますと、例えば商店街や農業の点にも触れますが、そうしたものをしっかりと残していくというのも藤沢のあるがままの歴史をこれからも後世に受け継いでいくという意味では、非常に郷土愛という言葉につながるのかもしれませんし、教育などもそうであります。後ほど市歌の点について質問させていただくんですけれども、この郷土愛のヒントが非常に多く入っているものだと思います。そうした子どもたちのうちから藤沢に対する愛着を育てていく、こういった観点を軸に質問をしていきたいというふうに思います。
それともう１つは、世代間を超えて持続可能な事業や税の配分ができているのかということであります。よく後世、世代間の平準化というような話がありますが、これは決して税とか借金とかだけの話ではないと思います。例えばこの市庁舎もそうですが、後世に残すべき公共施設、こういったものが例えば起債をした場合、例えばそれの償還期限を超えても建物は残っていくわけですから、将来いいものを建てれば、将来の維持管理にかかる投資が減ってくる、将来の藤沢を担う人たちがこの世代の人はいいものをつくっていた、つくってくれたんだなというようなものを我々は後世に残していくべきではないかというふうに思います。今財源がないです。ですから、知恵を使わなければならないわけであります。それと、やはりお金がないないだけではなく、未来へ希望という名の夢を投資していくことも私は必要ではないかなというふうに思います。持続可能な藤沢市をつくるために、今風でいうと、ＳＤＧｓの視点を持った市政運営というのが必要になってくると思います。
こうした２点を軸に質問をさせていただきたいと思いますので、どうか御清聴を賜りますようお願い申し上げます。
多少前置きが長くなりましたが、質問に移らせていただきます。
中期財政見通しと健全財政についてお伺いします。昨年秋、公表されました中期財政見通しでは約580億円の収支乖離を生じており、前回に比べても乖離幅は増大しています。この推計には、善行・
辻堂市民センター改築事業や
江の島地区周辺整備事業のほか、北部第二（三地区）土地区画整理事業、藤沢駅周辺地区再整備の一部などが含まれている一方で、村岡新駅周辺、市民会館等の再整備など、事業着手に向けての検討が進められている事業はほぼ期間内の支出予定がなく、2024年以降に莫大な支出を抱えているという状況になっています。また、アセットマネジメントや長寿命化対策等により、都市基盤、公共施設等に係る経費も増加してくることは容易に想像できます。
そこでまず、中期財政見通しについて、平成36年度、その先を見据えた対応をどのように図っていくのか、お聞かせください。
あわせて、この都市基盤整備等の整備には起債が充てられるものと思われますが、当然に次の世代への負担が生じてくるわけであります。次の世代にできることは、負担をつなぐことではなく、藤沢への愛着や暮らしやすさと、それらを象徴するような都市基盤整備をさらに次の世代に受け継げるような大切な宝物として贈ることだと考えます。
31年度当初予算においても約90億円の起債を行う予定になっています。現在の起債状況、中期財政フレームの状況、そしてその先の事業想定を連続して考えますと、将来に過度な負担、ツケを強いているのではないかと危惧をしてしまいます。真に明るい未来と元気な藤沢を次の世代に受け継いでいくことができるのか疑問に感じるところでありますが、どのような対応、運用を図られるのか、お聞かせください。
続きまして、藤沢市行財政改革2020についてです。藤沢市では、平成８年度から第１次から第３次行革、その後に経営戦略プラン、新行財政改革、そして現在の市民サービスの質を低下させることなく、より効果的な事務執行体制の確立と人件費の抑制を図るということを基本にしている藤沢市行財政改革2020を進めていることと思います。昔は終わりなき行財政改革と言われてきましたし、現在においてもそうだというふうに思います。大切なのは、社会情勢の経年変化に対応しながら、行財政改革を効率的に進めることだと思います。
そんな中で、藤沢市の行財政改革は量から質への改革と進んできたのは理解をするところです。しかし、現状の藤沢市財政は大変厳しい予想がされ、中期財政フレームで約580億円もの収支乖離が示された現在、今後の藤沢市では、再び質から量の行政改革が市民から求められるのではないかと考えます。
そこで、まず伺いますが、行財政改革では、職員の定数や総人件費はいつでも重要な課題として大きなウエートを占めていると思いますが、定員管理基本方針と行財政改革2020の関係性についてお尋ねいたします。
次に、行財政改革は量から質への改革にシフトしたことで、非常にわかりづらいものになってしまったというふうに感じています。行革はわかりやすくなければならないと感じますが、これからの行財政改革をどのように取り組んでいくのか、御見解をお聞かせください。
次に、私は、行革とは現状のまま効率を上げていくこと、そのように考えています。その点から考えますと、今回、決算不認定につながった賃金や報酬等の支払いの遅延、そうした不適切な事務があったばかりで、定数の話の中で内部統制の強化のためだとか、将来の人口増への対応と聞いてしまうと、本当に私が考える行財政改革をする気があるのかというふうに考えてしまいます。
私がずれているのかわかりませんが、本当に市民に理解される市民感覚の行財政改革を行うのであれば、市の業務について業務手順や業務量調査など、外部の視点を導入した見直しが必要ではないかと思います。例えば外部コンサル等を活用して何年か集中的にＢＰＲの視点で業務の再構築に取り組む必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。
続いて、
ソーシャルイノベーションについてお聞きします。施政方針に、暮らしやすさの向上のために自治会・町内会や民間企業などの多彩な主体が新たなアイデアを生み出して実践していく
ソーシャルイノベーションをキーワードとして進めていくと記載されていますが、具体的にはどのようなことに取り組んでいくのでしょうか。
また、
ソーシャルイノベーションの取り組みによる社会課題の解決は、収益性のあるビジネスには結びつきにくい面もあると思いますが、だからこそ、サポートテラスのさらなる取り組みや
市民活動推進センターのコーディネート力が重要になると考えます。これらに対する今後の方向性についてお聞かせください。
続いて、市内の交通不便地域の解消についてお聞かせをいただきたいと思います。高齢者の移動支援について伺います。市内の各地の高齢者の方々にお会いして強く感じることは、買い物や駅への交通に不便を感じている人の多さです。今まで普通に通っていたスーパーや駅に行くことが、80歳を超えて非常に大変になったという言葉は、その大変さは容易に想像できますし、切実さを強く感じます。善行地区での乗り合いタクシー、のりあい善行や六会地区のおでかけ六会、また、いきいき
シニアセンター巡回送迎バスによる湘南すまいるバス運行事業と、地域主体で交通不便地域の移動支援に取り組んでいるのは承知しておりますが、各地の実態を把握し、地域住民、特に高齢者の切実な声に応えた移動支援を早急に全市域に広げるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、藤沢市民会館についてであります。藤沢市民会館は、文化都市藤沢の核として市民文化を支えてきた拠点であり、世代を超えて長らく市民に愛され、親しまれてきました。しかし、建設以来50年以上が経過し、老朽化は著しく、高まる維持管理コストや安全性などについて多くの議論があり、いよいよ建てかえに向けた方向性が示されました。長年、成人式の会場でもあり、市民に愛着の深いシンボリックな建物ですので、再整備に対し大きな期待があるものと認識をしております。
先ほども伺いましたが、市の財政状況は中長期的に厳しくなると予想され、大型の公共施設の再整備については、財政計画が市民生活を圧迫しないよう慎重な検討が必要であります。一方、市民会館を誇りの持てるすばらしい施設にしてほしいというのが市民の本音であるというふうに思います。できる限りコストのかからないように、そして将来にわたり市民に愛される施設にするという大変難しい課題を抱え、進めていかなければならないわけです。
整備方針が示された今、まず最初にすべきことは、再整備後の市民会館をどのようにしていきたいのか、市民との検討を進め、明確な方針を出すことだと考えますが、現時点で再整備後の市民会館をどのようにしていきたいか、御答弁ください。
また、再整備後の市民会館には、市民ギャラリーや図書館を複合化するなど、よりよい施設にしてもらいたいと思っていますが、現時点での考え方について確認をさせてください。
続いて、防災政策についてお伺いをいたします。熊本地震で９月までに亡くなった方は55人、2018年４月までの関連死は202人でした。本市で地震が起こった際に、関連死を防ぐためにどのような事前の対策や仕組みが必要であると市では考えているのでしょうか。熊本地震の例を分析して、本市でも備えを検討していくべきだと考えます。また、そのためにも地域従事職員が避難訓練の際だけでなく、日常的に地域と関係性をつくっておく必要があると思いますが、いかがでしょうか、市の御見解をお聞かせください。
次に、高齢者の社会参加について御質問させていただきます。少子超高齢化の影響が年金制度の持続可能性を脅かしています。政府も給付年齢の引き上げや給付額の引き下げなどで対応しておりますが、国民の将来への不安感は増すばかりで、特に若年層の年金に対する不信感は増すばかりであります。こうした社会情勢を踏まえ、退職年齢の引き上げや退職後の再雇用は進んでいますけれども、人生100年時代と言われ、元気な高齢者がふえている中、この人たちの経験やスキルを生かしていただき、退職後も社会貢献していただけるような高齢者雇用の需要が高まっているのかと思います。しかし、健康面や身体的に負担の多い仕事も多く、高齢者雇用の課題というのは多いと思います。市役所の仕事は委託しているものも含め多様性があり、高齢者の適性とマッチするものも多いと思います。
そこでお伺いいたします。高齢者がしっかりと社会に参加するために働き続けられる社会をつくることについて市の御見解を伺います。
そして、市役所が率先して臨時職員等の高齢者募集をかけることや、業務委託の中で高齢者雇用を進めるべきと考えますが、お考えについてお聞かせください。
続いて、精神障がい者の雇用についてお伺いをしたいと思います。
厚生環境の陳情にもありましたが、精神障がい者の方々への福祉政策が制度として動き出したのが、身体や知的と比べて遅いということもあり、サービスや雇用という面でかなりおくれているのかと思います。また、精神障がいの種類も多く、理解されにくい面もあるわけですが、共生社会実現に向けてさらなる支援が必要です。
先ほどの高齢者就労の件もそうですが、社会の理解度や今後の必要性を鑑みると、市役所として精神障がい者の雇用についても率先していくべきだと考えます。現在の取り組みと現在の課題、その課題について今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
続いて、地域包括ケアについてお伺いをします。
地域包括ケアシステムの構築のポイントは、御本人や家族がしっかりと話し合い、心構えを持つこと、さらに選択肢をふやしていくことであると思います。今後、単身高齢者のみ世帯が主流になっていく中で、在宅生活を選択することの意味を市としてどのように認識しているのでしょうか。規制緩和などを活用した在宅医療の推進やアドバンス・ケア・プランニングの取り組みによる医療・介護連携体制の考え方について御見解をお聞かせください。
地域包括ケアについてもう１点伺います。
地域包括ケアシステムの構築における目的は地域づくりと何度も申し上げてまいりました。どんな地域を目指していくかを住民、行政、専門職などの関係機関がともに描き、向かっていく姿が地域の再構築に必要なのではないかと思います。その意味で、今後の郷土づくり推進会議や地区社会福祉協議会、協議体などはどのような方向性を持って進めていくつもりなのでしょうか、御見解をお聞かせください。
次に、
企業主導型保育事業についてであります。企業主導型保育所は、本市の計画的な保育所整備を補完するものとして待機児童の解消につながり、また企業が保有する不動産を活用することも可能で、本市の財政負担がないという意味でもメリットが大きいものです。市が主体的に整備を行うことはできませんが、企業主導型保育所に対して積極的な支援に乗り出すことで、企業主導型保育所の設置につながると考えます。そのためには、子ども青少年部と経済部の連携体制を組み、経済団体等の関係団体と連携し、企業へ働きかけや共同設置を提案したり、保育所へ入所を希望する保護者に対し、企業主導型保育施設の情報をより多く提供したりすることが大切だと考えます。これら本市としてできる積極的な姿勢だと考えますが、御見解をお伺いします。
児童クラブ、放課後子ども教室についてお伺いをいたします。放課後児童クラブの整備について、2019年度までの整備計画を立てておりますが、現状、整備予定、公募しているクラブが全て整備されたとしても、整備計画より８クラブ足りないこととなります。児童クラブが足りないことで、子どもたち、保護者の方が大変困ることについてどのように考えているでしょうか。これによる影響と計画どおりの整備とならなかった理由についてお聞かせください。
次に、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施に当たっては、子どもたちの安全安心のために、本市の財政負担軽減のため、学校施設の活用が求められます。文部科学省と厚生労働省が共同で策定された新・
放課後子ども総合プランでは、学校施設を徹底的に活用することとしています。もちろん、藤沢市の現状では物理的に難しい学校があることは理解をしておりますが、国が求めている検討の透明化や総合教育会議を活用し、首長と教育委員会が総合的な放課後児童対策のあり方について十分に協議という点において、十分な取り組みができていないと感じています。学校施設を徹底的に活用することという国からの通知を受けて、どのように今後対応していくのか、お聞かせください。
子どもの権利に関して、子ども権利条例の他市の例に学ぶという観点で質問をいたします。幼児教育の無償化は、ただ単に保護者の負担軽減という意味だけでなく、全ての子どもの権利を保障していくという観点で重要な制度であると考えます。一方、不登校の子どもの数はふえていて、本市でも2012年に小学生62名、中学生254名であった不登校児童生徒数が、2017年にはそれぞれ168名、406名と激増しています。しかし、こうした子どもたちへの対策はおくれていると言わざるを得ません。以前より申し上げていますが、川崎市にある子ども夢パークのような居場所や支援が必要だと考えます。
今年度集計された子どもと子育て家庭の生活実態調査のアンケートの分析や行動計画を策定する中で、不登校の子どもたちへ支援制度を講ずるべきではないでしょうか。市の御見解をお聞かせください。
続いて、リーディングプロジェクトについてお伺いをしたいと思います。「湘南の元気都市〜健康寿命日本一のまち ふじさわ」についてお伺いをしたいと思います。健康に関する事業は多岐にわたる分野で行われておりますが、リーディングプロジェクトを策定し、32年度までの期間、庁内の横断的連携を強化し、重点的に取り組んでいることは、健康増進を進めている私にとって大変うれしく思っているところであります。
健康寿命日本一の達成は大変高いハードルですが、市長の言われるマルチパートナーシップで、市民の笑顔つくるために、長期的に、計画的に、着実に進めなければなりません。市民憲章には、「つねに健康な心とからだをきたえましょう」とありますし、健康都市宣言では、「市民・地域と行政が協働し、健康づくりを進めることを決意し」とあります。そして何より、健康寿命日本一を目指すことは鈴木市長の選挙における公約でもあります。これが健康増進計画に吸収されるというような話もありますが、甚だ疑問で、これは一期終了ではあり得ないことではないかなと私は考えております。
元気ふじさわ健康プラン藤沢市健康増進計画（第２次）の着実な推進は当然ですが、市民憲章、健康都市宣言、市長の公約、そして超高齢化を迎える厳しい現状を考えると、リーディングプロジェクトをしっかりと今後も中長期的に進めていく必要があると思いますが、33年度以降のあり方についての市の見解をお聞きいたします。
あわせて来年度の施策の中にふじさわ夢チャレンジを実施するとありますが、リーディングプロジェクトはどのように反映されているのでしょうか。何を目指した、どのような事業なのか、お聞かせください。
健康経営についてお伺いをいたします。現在、一定規模以上の企業にストレスチェックが義務づけられ、メンタルヘルス不調に対して、企業と労働者が理解を深め、未然に防止できる環境が整備されました。また、働き方改革は、企業面から見ると、ワーク・ライフ・バランスを高めることにより、労働者の生活を充実させ、労働意欲を高め、結果的に企業の生産性を向上させる効果を期待した政策であるというふうに思っています。
このように、労働者の、従業員の健康というのは企業にとっても非常に大切なわけであります。課題も多いと思いますが、適正に運用されれば、メンタルを含めた労働者の健康にも大きく寄与するわけですし、こうした社会情勢の変化の中で、法律による環境整備とは別に、会社として従業員の健康増進に努めることは会社の利益につながるとの考え方が主流になってきていると感じます。それがまさに健康経営の理念であります。
横浜市では、健康福祉局と経済局ライフイノベーション推進課が連携し、横浜健康経営認証事業を先進的に行っております。健康は投資だと考えるこの理念は、働き盛り世代を含む健康増進の啓発には最適でありますし、健康寿命日本一を目指す本市にとって重要な施策だと思います。これまでの取り組み状況についての確認と今後の拡充についての御意見をお聞かせください。
続いて、農林水産業費に移ります。水田の維持をいかにしていくかという質問でございます。農林業センサスの販売目的の作物別作付経営体数の推移で、藤沢市の水稲作付経営体数は、2000年の225経営体から2015年には173経営体へと、販売農家数ですと2000年の932戸から2015年には672戸となっており、減少傾向が大変顕著であります。減少の理由としては、高齢化、後継者不足が挙げられますが、それらは米作経営の難しさに起因するとも考えられます。生産農家は減少しておりますが、水田の面積は、農業者数ほど減っていないのが現状かというふうに思いますが、水田耕作農家の数がこうした減少傾向にある中、都市緑化、地産地消、そして我が会派の佐藤春雄議員も言っておりますが、防災の面からも重要な水田の保全を最大限バックアップしていく姿勢というのは私はとても必要なことかなというふうに思っています。
これまでも水田の維持については、水田保全事業や水利組合への支援を行ってきていると思いますが、生産者の高齢化や後継者不足等によって、これまで以上に水田を維持することが難しい状況になってきている中で、今後も多面的な機能を持つ水田を維持していくには、生産者組織の法人化を進め、水田の集積を図っていく必要があると思いますが、市の見解を伺います。
続きまして、生産緑地解除による影響をどのように捉えるかについてお伺いします。生産緑地地区は平成４年に指定され、平成34年には指定から30年を経過いたしますが、農業従事者の高齢化や後継者不足の問題等を背景に、多くのものが解除され、都市内の農地が減少することが懸念されております。狭い面積に多くの市民が住む藤沢市において、市街化区域の緑は、先ほども水田のところで防災面と申しましたが、防災協力農地、防災面でも大変必要ですし、都市緑化など多目的で重要であり、できる限り残していくべきというふうに考えます。
個人の財産であり、最終的には所有者の意向が尊重されなくてはなりませんが、都市内の農地は、農産物の身近な供給源や身近に触れられる緑としての機能を有する都市内にあるべきものとして保全をしていくべきと考えますが、今後の生産緑地に対する市の考え方をお伺いします。
続いて、商店街についてお伺いをします。市では、商工会議所や商店会連合会など関係団体と連携してさまざまな施策に取り組み、商店街活性化に取り組んでいるのは承知しております。最近ではまちゼミ、そして今後、国の補正予算でプレミアム商品券ですか、発行も予定されているということで、商店街の事業者数の減少に歯どめがかかること、それが期待されるところであります。
しかし、私が議員になってから11年余り、商店会連合会、藤沢市が御努力をし続けている一方で、商店の数は減少しているというのが現状であるのかなと思います。もちろん、今までの支援策がなければ、もっともっと減少は顕著であったかと思います。今後も効果的な商店街活性化で、町の核である商店街の維持に取り組んでいく必要が私はあると思います。過疎化の進む地域と違い、消費者が多いのが藤沢市の最大の強みでありますから、取り組み次第で再活性化は可能であると思いますが、それには地域ごとの特性や人口構成などいろいろな視点から検討し、藤沢市の商店街の中長期的な視点に基づいた取り組みが必要と考えます。
そこでお伺いをいたしますが、市でもこれまでさまざまな施策を展開してきたと思いますが、今後10年先を見据え、商店街活性化をどのように考えているのか、お聞かせください。
続いて、道路の長寿命化についてであります。さきの建設経済常任委員会で道路ストックマネジメント計画策定に向けた取り組みについての報告を受けました。公共施設、下水道等社会インフラの老朽化に対する長寿命化は、藤沢市のみならず、大きな社会課題であります。特に報告にもありましたが、幹線道路、生活道路、橋梁等附帯施設も含め、市民生活に大きなかかわり、影響のある部分ですので、将来にわたる維持管理のコストは市民の関心がとても大きいと感じております。市民生活に直結する重要な取り組みであると認識していますが、改めて今年度の取り組み状況と来年度からの取り組み内容についてお聞きをしたいと思います。
続いて、辻堂駅周辺の交通渋滞についてお聞かせいただきたいと思います。都市整備がもたらす負の状況をどう捉えて今後まちづくりを進めていくのか、現在の渋滞が市民生活にもたらしている辻堂駅周辺の課題を例に出して幾つかお聞かせをいただきたいと思います。
言うまでもなく、企業の撤退により、辻堂北口が再開発され、現在は大変なにぎわいを見せています。大変ありがたいことだと感じると同時に、交通渋滞が周辺の住民にとって大変な問題になっているということは、言うまでもなく皆さんも御存じのことだと思います。藤沢市では、今後も大型の都市基盤整備が進んでいくと思いますが、整備後の課題についてしっかりと検証しながらまちづくりを先に進めていくという姿勢が重要だと思います。
私が住んでいる長後地区も高倉下長後線の整備が進んでまいりますが、議会や市民への報告でもわかるとおり、多くの住民の利便性は高まりますが、ある特定の地域の方にとっては道路の通行が変わってしまうことで、逆に、若干ではありますが、不便を強いてしまうことも考えられます。信頼された市政を目指すには、事業完成後に起きるであろう課題に対してもしっかりと検証を進めながら取り組んでいく姿勢が大事だというふうに思います。
そこで、辻堂を例にしてお伺いしますが、まずこの辻堂駅周辺の渋滞について、地域の人々からはどのような声があるのか、お聞かせください。
次に、この混雑解消に向けた取り組みについて、現在、市としてどのように考えているのか、お聞かせください。
最後に、辻堂南北の混雑解消に向けては、道路計画にあった（仮称）南北線について、現在の取り組み状況が気になるところですが、現状をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、相鉄いずみ野線の延伸についてお伺いをいたします。私は、藤沢市の絶大な強みは公共交通網が発達していること、特に電車の乗り入れ線の多さ、駅の多さだというふうに考えます。それと交通の利便性、都心に近い立地、距離的に東京への通勤圏内にあり、公共交通が身近であること、これが藤沢の住みやすさを支えている柱であると思います。
現在、相鉄いずみ野線の延伸が議論されているわけですが、今後予想される人口減少社会において、余りこれは好きな言葉ではありませんけれども、自治体間競争のようなものが起きてきた場合、新たな鉄道の乗り入れほど利便性が向上して有利に働く条件はないと思います。これからの人口減少社会、藤沢においても必ず近い将来訪れる課題ですので、この課題に対する最大の解決策がいずみ野線の延伸ではないかと考えます。
藤沢市南部に大きい公共施設や都市基盤整備が多い中、こうした将来的な課題を積極的に市として進めていくことは、市北部住民の公共投資への不満、閉塞感の解消につながりますし、持続可能なまちづくりの観点からもとても大切です。以上の理由から、本事業は、藤沢市北部地域にとって経済効果も期待され、大変重要な事業であると考えています。
そこで、本市として、いずみ野線延伸の必要性と現在の進捗状況、事業費の見込みについてお伺いをしたいと思います。
続きまして、オリンピック・パラリンピック競技大会のセーリング会場として選ばれました藤沢市の準備状況について、幾つかの分野の質問をさせていただきたいと思います。1964年の東京大会以来２度目の競技会場に選ばれたことは、藤沢市にとって大変大きな財産であります。その栄誉にふさわしい準備をし、成功させ、後世にレガシーを残していかなければならないわけですが、どこまで藤沢市としてかかわれるのか、市民や各種団体の方々はおろか、我々議員もしっかりと正しく理解している人は少ないのではないでしょうか。
世界最大のスポーツの祭典であることは言うまでもありませんが、世界中のスポンサーや莫大な放映権が動く世界最大の祭典でありますから、開催地の一自治体で声を上げたとしてもかなわないのが多いのは理解をいたしますが、御協力いただける市民や事業所には、後世のレガシー創出のため、しっかりと理解を深め合い、進めていく必要があると感じています。
そこで、幾つかの点について確認をさせていただきたいのですが、まず、ボランティアについてお伺いします。先日、都市ボランティアの１次募集が終了し、２次募集も今後行われると聞いておりますが、まずボランティアの区分や役割について確認させてください。特に江の島は観光地のため、観戦客、観光客をどのようにおもてなしをするのでしょうか、お聞きいたします。
次に、ボランティア以外でオリンピック・パラリンピックに参加する方法として、市内各種文化団体から日本文化を知ってもらうため披露する場や交流する場が持てないのかとの意見をたくさんいただきます。しかし、ボランティアもそうだと思いますが、活動が可能な場所などに限りもあるでしょうし、そうした制限も多いのかなと感じています。観光エリアと競技エリアが分かれている中で、できる範囲でできる限りの御協力をいただけたらと思いますが、ぜひオリパラ推進室には、この点においてできる限りのお知恵を出していただきたいと思います。
ここでは、大会の開催に合わせたいわゆるおもてなしに関する事業の実施について、どのようなものなのか、お伺いをしたいと思います。
次に、オリンピック・パラリンピック開催中の市民の安心安全についてお聞かせいただきたいと思います。2020年のオリンピックセーリング競技では、テロ災害等の発生が懸念されますが、藤沢市としてどのような体制を考えているのか、お聞かせください。
また、他の県内自治体や関係機関との連携協力についても教えてください。
あわせて、オリンピック開催期間中、通常の市民生活も当然ありますので、オリンピック・パラリンピックとは関係のない市民の安全安心に影響を及ぼしてはならないと思います。そうした安心安全の体制が手薄になるのではという市民の危惧もあるわけですが、開催前、開催期間中の体制、危機管理の体制づくりはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
教育大綱についてお伺いしたいと思います。総合教育会議の所管というのは市長部局ですけれども、教育委員会の視点でお答えいただければなと思うんですが、総合教育会議で決められた教育大綱は、誰もが共感できる内容であると考えています。市長の郷土愛あふれる藤沢をつくるために、教員がその理念をどう生かした教育をしているかが大変気になるところであります。
そこで伺いますが、教育大綱の理念がしっかりと反映された教育がどのように行われ、子どもたちにどのように教えられているのか、お聞きします。
藤沢市歌についてお伺いをいたします。議員になっていつも感じていることですけれども、毎年成人式に出席させていただいて、市歌を斉唱する際に、新成人の皆さんからどよめきが起こります。恐らくなじみがないか、余り歌ったことがないのかというふうに想像いたします。
鈴木市長の政治信条は、郷土愛あふれる藤沢をつくることです。その実現のために、幼少期から郷土愛を醸成することは非常に大切なことだと思います。私は、先ほどの教育大綱の理念を生かすのに一番ふさわしいのが、この藤沢市歌を子どもたちが歌えるようにすることだというふうに考えていますが、教育課程の中で子どもたちに教える時間がないのであれば、例えば朝の通学時間や休み時間の際に、１日１回でもいいから放送するとか、そうした知恵を生かした教育をすれば、市歌が子どもたちにより身近なものになると思います。
藤沢市歌の歌詞は郷土愛あふれるものであり、市民のさらなる愛着につながるものと思います。市民誰にも親しまれ、郷土愛の醸成に資する藤沢市歌を積極的に学校教育の場で取り入れ、子どもたちに覚えてもらうことが大切だと思いますが、今後についてのお考えをお聞かせください。
続いて、部活動の関係の質問になります。昨今、教員の負担増が問題になっておりますが、その要因の一つが、部活動の顧問の負担が大きいということであるかと思います。以前も一般質問で、外部コーチの活用による負担解消についてお聞きしましたが、現状、市では中学校部活動指導者派遣制度で負担解消を図っており、登録、研修を経て、校長の許可、採用という流れになっているのかなというふうに思います。
先進的な他市を視察したこともありますけれども、部活動と地域スポーツのクラブ化が先進的に進んでいる地域も多くあり、教員の方の負担も軽減していると伺っております。他市の例にも学び、クラブ化を進めて、連携により教員の負担軽減に努めることは、子どもたちの技術、モチベーションの向上もあわせて期待され、今後積極的に進めていくべきと考えます。教員の負担軽減に資する中学校部活動指導者派遣事業をより積極的に進め、拡充すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
また、その受け皿にもなり得るスポーツクラブの話なんですが、藤沢市ではまだまだクラブ化は進んでおりませんが、実際に現存している総合型地域スポーツクラブもあるわけであります。中学校部活動指導者派遣事業制度をさらに推進する意味でも、市として国が方針として進めている総合型地域スポーツクラブが充実するように取り組む必要があると思いますが、今後の取り組みについて伺います。
あわせて、それにはスポーツ部局と教育委員会の連携というのが大いに必要になるというふうに考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、スポーツ都市宣言をしたらどうかという御提案の質問であります。私は、健康寿命日本一の藤沢をつくりたいので、市民の健康増進が進むように活動しています。健康の柱は、食、運動、社会参加、そして健康のセルフチェックとしての健診、健康診査を４つの柱として私は進めていきたいというふうに考えています。どれも等しく大切ですけれども、運動については、運動が常に身近にある環境が望ましいところです。しかし、面積が狭く、人口の多い藤沢市において、スポーツ人口の増加に対応しただけのスポーツ広場が足りていないという状況も生まれているのかなと思います。
健康への意識の高まりとともに、スポーツに対する市民の意識も高まっていると感じます。また、他市の例にもありますように、地域スポーツ、例えばサッカーやバスケットボール、野球など、プロスポーツを通じ、地域活性化を進めている自治体も数多くあるわけです。地域でのスポーツの機運の高まりが市民意識を高めるよい事例は大変多くあります。
本市は、1964年東京オリンピック以来、56年ぶりのオリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場に選ばれるという栄に浴し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う後世に残すレガシーの創出を目的に、大会の成功に取り組んでいるものと思います。
ここで提案ですが、そのレガシーをしっかりと後世に残していくために、藤沢市としてスポーツ都市宣言をしてはいかがかと考えます。
ちょっと最近聞いた話なので、間違っていたら申しわけないんですが、来年は市制80周年ということでよろしいんでしょうか。健康都市宣言は市制70周年に制定されたというふうに伺っておりますので、タイミングとしては絶妙なのかなというふうに思いました。子どもから高齢者、障がいのある方まで、全ての市民がスポーツを通じて健康になることができるレガシーとして、ぜひスポーツ都市宣言の制定について取り組んでいただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、文化財の継承についてであります。今議会に国登録有形文化財である旧三觜邸の保存継承の陳情が提出されました。所有者の意向が大変尊重されるのは当然ですが、保存を望んでいる多くの市民の声も大変理解できます。私自身も、文化財にしろ、自然にしろ一度失ったものは決してもとに戻らないという現実を常に強く意識しておりますし、その一方、願いがかなわない現実があるということも経験から理解しているつもりであります。そして、国登録有形文化財とあわせて、以前から取り上げております町のそこかしこに点在する庚申塔や地蔵など、地域に愛され見守り続けられてきた石造物なども郷土愛の象徴であり、同等に保存継承していくべきと考えます。
先日、この件で質問してから気がついたのですが、ふるさと観光マップ「長後めぐり」、長後の郷土づくり推進会議がつくっているものなんですが、この長後めぐりには多くの庚申塔や供養塔、道標などが載っていて、散策コースの名所として親しまれているわけであります。いつも市長のおっしゃっている郷土愛というのは現在の藤沢市に住んでいる我々が醸成したのではなく、同じように藤沢を愛してきた祖先から脈々と受け継がれてきた大切な思いであるわけです。その思いが国登録有形文化財や地域の歴史的石造物にはあるはずです。
先ほど申し上げましたとおり、所有者の意向が第一に尊重するべきなのは理解をいたします。しかし、今回の陳情にあるケースや、地域に点在する庚申塔などの石造物を少しでも次の世代へ引き渡していくために、ガイドラインのような一定のルールづくりをしたり、石造物などは調査し、データベースをつくり、管理するなど、保存維持にできる限りの努力をすべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
続きまして、市民病院と地域医療に関してであります。超高齢化に伴い、健康増進を進め、医療費や福祉にかかわるコストを抑制していくことは必要であります。そのために、健康施策の充実は強く推進していくべきと考えておりますが、人は誰でも加齢に伴い病気を発症するリスクは高まりますので、地域に安心できる医療圏が存在するということは、いつまでも住み続けたい藤沢市を構築していく上で重要なのは言うまでもありません。
藤沢市では、市民病院と医師会とがそれぞれの役割を担い、市民の安心安全に資する医療圏を築いていただいていることは大いに評価をしたいと思いますが、一方で、不採算部門を担うという役割がゆえに、公営企業としての市財政を圧迫しないような健全経営が求められます。非常に難しい課題ですが、市民の健康を担う市民病院として両立していくことが求められています。経営を重視すれば、市内の病院や開業医の経営を圧迫する危惧が生じ、連携に支障を来たすことが予想されます。これは非常に難しい課題と思いますが、経営健全化に向けた経営努力は評価した上で、あえてお伺いをいたします。
公立病院としての不採算部門を抱えながら、今後の経営に対する考え方について御見解を伺います。
また、その考えを踏まえ、今後の経営において地域連携をどのように進めていくのか、どのようなお考えでいるのか、現状と今後の考え方についてお聞かせください。
最後の質問になります。介護保険者の機能強化についての質問であります。介護保険の給付は、要介護状態等の軽減または悪化の防止に資するように行わなければならないのですけれども、現実的には介護度が重度化する方が多くなっているわけです。市では、重度化する方を減らしていくために、ケアマネジメントの向上を目的に、プラン点検を実施したり、地域密着型サービスにおける報酬の独自加算などを行っておりますが、保険者として強い指導力を持って、さらなる取り組みを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で登壇による質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（松下賢一郎 議員） 鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） おはようございます。市民クラブ藤沢、桜井直人議員の代表質問にお答えをいたします。
私からは、件名１「市長の政治姿勢について」、要旨１「今後の市政運営について」のうち、健康寿命日本一を目指すリーディングプロジェクトの平成33年度以降のあり方とふじさわ夢チャレンジについてお答えをいたします。
このリーディングプロジェクトは、本市の目指すべき姿を「湘南の元気都市〜健康寿命日本一のまち ふじさわ」と位置づけ、市民の皆様が楽しく気軽に健康づくりに取り組むことができるよう、平成29年度から平成32年度まで、４年間の中で重点的かつ先導的に推進するものでございます。御質問の平成33年度以降のリーディングプロジェクトのあり方でございますが、健康寿命日本一に向けて、これまで実施してきた有効性の高い取り組みを検証し、平成31年度に予定しております健康増進計画（第２次）の中間評価とあわせ、さらなる推進を図ることができるよう検討してまいります。
次に、リーディングプロジェクト事業として実施するふじさわ夢チャレンジについてお答えいたします。本事業は、リーディングプロジェクトのテーマの一つである「知ってもらう・きっかけをつくる」の実効性をより高めるため、東京2020大会を契機として、御要望の高かったポイント付与型の事業を実施するものでございます。具体的には、市民の皆様に健康づくりをテーマとして、みずから設定した目標、市が設定した目標に挑戦したり、健康に関するイベント等への参加によりポイントを獲得していただき、一定のポイントを達成した応募者の中から抽せんで景品を贈呈することを予定しております。子どもから大人まで多くの市民の皆様に参加していただくために、案内パンフレットを市内、全戸に配布するとともに、小中学校等にも配布をしてまいります。本事業を通じてオリンピック・パラリンピックに向けた気運を高めるとともに、健康づくりへのインセンティブを高めてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、健康寿命日本一を目指すリーディングプロジェクトを実施することにより、健康増進計画（第２次）を着実に推進し、市民一人一人が健康で愛着を持って末永く暮らし続けることができる町を目指してまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
○議長（松下賢一郎 議員） 松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 続きまして、中期財政見通しについてお答えいたします。中期財政見通しにつきましては、平成35年度までの事業見込みにより算定をしておりますので、議員御指摘のとおり、藤沢駅周辺再整備や市民会館などの大規模事業については、当該期間以降に本格的に工事に着手するものとなってまいります。このため、まずは今回の５年間の財政運営にしっかりと取り組み、大規模事業については事業費の精査を図りながら、中期財政見通しの更新の都度、反映してまいりまいります。
次に、起債の活用に当たりましては、世代間の負担の公平性を原則としつつ、将来負担比率を初めとする健全化判断比率のシミュレーションを適宜行うことにより、将来に過度な負担を残さないよう努めてまいります。
また、財政調整基金においては、将来の市税収入の減少や扶助費の増加の可能性など中長期的な財政展望を見据えつつ積み立てと取り崩しを行い、公共施設整備基金においては、再整備短期プランを踏まえた計画的な運用を図りながら、次の世代に継承し得る都市基盤と持続的な財政基盤を築いてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 黒岩総務部長。
◎総務部長（黒岩博巳） 続きまして、定員管理と行財政改革2020についての御質問にお答えいたします。まず、定員管理基本方針と行財政改革2020との関係性でございますが、行財政改革2020基本方針では、適正な定員管理の推進を改革の柱の一つに位置づけ、その考え方に沿って昨年１月に定員管理基本方針2020を策定いたしました。この基本方針に具体的な定員管理に関する諸施策を位置づけ、市民サービスの一層の充実と定員の適正配置による人件費の抑制に取り組んでおります。具体的な例を示しますと、平成28年に作成した中期財政フレームにおける人件費の推計では、５年間で235人の増員を見込んでおりましたが、昨年11月に作成した中期財政フレームの推計では、増員数を50人に見直すなど、さまざまな取り組みにより180人以上の定員抑制を目指しております。
次に、２点目のこれからの行財政改革の取り組みについてお答えいたします。現在、取り組みを進めている行財政改革2020実行プランにおいては、ＩＴガバナンスの推進や適正な給与制度の構築、働き方改革の推進など質的な行財政改革だけでなく、経費の縮減や人件費の抑制につながる量的な課題にも力点を置いております。また、事務事業の抜本的な見直しとして、全ての事務事業の中から33の見直し検討対象事業を選定するなど、新たな観点に基づいた行財政改革の取り組みを進めております。今後は、少子高齢化の進展だけでなく、人口減少社会の到来等も念頭に、ＡＩなどの新技術やさらなるＩＣＴの活用を視野に入れ、市民公募委員や外部有識者から成る行財政改革協議会の意見を踏まえ、市民にとってわかりやすい行財政改革となるよう、さらに検討を進めてまいります。
次に、３点目の業務の抜本的な見直しに伴う外部コンサルの活用についてお答えいたします。外部からの視点を活用した業務改革としましては、平成29年度にこれまで本市で進めてきた内部統制を改善するため、内部統制制度の再構築に関する調査研究を実施いたしました。現在、この調査研究における提言に沿って内部統制制度の見直しを進めており、有効な手法であったと認識しております。
今後も、さまざまな形で外部の専門家の知見を活用し、業務の改善に向けた検討を進めてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 井出市民自治部長。
◎市民自治部長（井出秀治） 続きまして、
ソーシャルイノベーションの取り組み、ＮＰＯ運営相談サポートテラス、
市民活動推進センターの今後の方向性につきましてお答え申し上げます。
少子超高齢化の進展や人口構造の変化などを背景に、地域課題は高度化、複雑化しておりまして、生活の格差や価値感というグラデーションや社会的マイノリティーへの対応などは、行政やＮＰＯ法人などによる単独のアプローチでは解決が困難になってきていると認識をいたしております。こうしたことから、今後の地域づくりにつきましては、ＮＰＯ法人や行政を初めとするさまざまな活動主体が視野を広げ、専門性を生かしながら、複雑な課題を複雑なままに捉える中で、それぞれの領域にとどまらない協働体制で地域課題を解決し、社会全体の暮らしやすさを高めていくという
ソーシャルイノベーションとして取り組んでまいりたいと考えております。
こうした取り組みを後押しする仕組みとなりますＮＰＯ運営相談サポートテラスにつきましては、参画いただいている団体の特性を生かしながら、思いや熱意のある団体に対する講座の開催や伴走的な支援を実施する中で、人や組織が成長し、社会的な課題解決のビジネスモデルとなりますよう、団体の力を育んでまいります。
また、
市民活動推進センターにつきましては、本質を捉えながら、地域における共生と協働という目標に向かってコミュニティソーシャルワーカーや地域住民、ＮＰＯなどの多様な主体と連携をしていくなど、中間支援組織の重要な役割でございます共感を育むコーディネートや、社会全体に活動をつなぐネットワーク機能を発揮し、地域の総合力の向上として取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 石原計画建築部長。
◎計画建築部長（石原史也） 続きまして、高齢者の移動支援についてお答えいたします。本市は６路線21駅の鉄道網を有し、さらに駅をターミナルとする路線バスも充実しており、最寄り駅まで15分圏の人口割合が70％を超える交通利便性の高い都市であります。しかし、駅やバス停の徒歩圏外となる交通空白地は市街化調整区域に広く存在しているほか、市街化区域にも点在しており、超高齢社会の進展とともに、乗り合いタクシー等の要望が増加している状況がございます。この要望に対しましては、地域の需要や特性等を把握するための実態調査が必要であると認識しており、交通空白地において公共交通の利用環境の改善に向けた取り組みを行う際には、市内一律的な調査ではなく、地域ごとのアンケートや交通手段、地形等の地域特性の分析を行ってまいりたいと考えております。
これらの実態調査に基づき、既存バス路線の改善やバス事業者が運行する地域提案型バスの導入について検討し、道路幅員や需要等により路線バス等の導入が困難な地域では、地域組織が主体となって運行する乗り合いタクシーの導入を検討することとしております。さらに、このような対策が困難であると想定される地域については、現在、福祉健康部と連携し、市内社会福祉法人や企業等が所有する送迎車両の空き時間等を利用した新たな移動支援の可能性について研究を進めているところでございます。今後につきましても、超高齢社会の進展を初めとした社会状況の変化に対応し、地域の声を十分に聞きながら、誰もが快適に利用できる交通環境づくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 次に、市民会館の再整備についてでございますが、市民会館につきましては、複合施設として建てかえる方向で現在検討を進めております。建てかえに当たっての考え方でございますが、現在の市民会館は、市民オペラを初め各種団体の発表会や中高生の合唱祭、吹奏楽コンクール、そのほか成人式や市表彰式といった市の行事にも利用されるなど、市民利用を中心とした多目的施設として活用されてまいりました。再整備後の市民会館につきましても、現在の市民会館と同じく文化芸術の発表、鑑賞の場として市民が利用しやすい施設としていきたいと考えております。複合化する機能につきましては、現在、公共施設再整備基本方針に基づき、庁内各課への照会を行っております。また、平成31年度につきましては、他の自治体における先進事例をさらに研究するとともに、サウンディング調査による事業者からの提案等も踏まえた中で、その運営手法や再整備手法を検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、本市の文化芸術の象徴的施設としてふさわしい機能等を、市民や関係団体等からの御意見をお伺いしながら、将来にわたり市民に親しみを持って御利用いただける施設となるよう努めてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 吉原防災安全部長。
◎防災安全部長（吉原正紀） 災害関連死の対策についてお答えいたします。災害関連死につきましては、原因の多くは、避難施設等における生活の肉体的、精神的疲労や災害のストレスによる肉体的、精神的負担によるものでございます。災害関連死を防ぐためには、避難施設の環境整備や被災者の心のケアを含めた健康の確保が大変重要であると認識しております。本市では、避難施設での生活環境の維持のため、プライバシー保護のための仕切りや毛布などの備蓄、休息や睡眠の確保のためのダンボール製ベッドの供給協力に関する協定等を締結しているところでございます。また、避難生活が長期にわたる中で、保健師など専門職による避難施設の巡回など、被災者の心と体の健康に努めることとしております。さらに、平成30年７月豪雨などにおいては、本市から被災地へ職員の派遣を行っており、現地でのさまざまな活動経験を生かせるものと考えております。
しかしながら、災害関連死につきましては、生活再建などがおくれることに大きな課題があり、避難生活などでの厳しい生活環境が健康状態に影響を及ぼすことから、早期のライフライン復旧や仮設住宅への入居などを通じて対策が図られるものと考えております。また、いち早い災害対応を行うため、地区防災拠点本部や避難施設の近隣に居住する職員を地区防災拠点本部応援職員や避難施設従事職員に指名をしており、地域住民とともに各種訓練を実施しているところでございます。日常的な地域との関係性については、円滑な被災者支援を行う上で重要なものと認識しておりますので、日ごろからの地域活動への参加など、地域住民との顔の見える関係づくりを促してまいります。今後につきましては、現在実施している取り組みを進めるとともに、関係部局や関係機関、地域住民とより一層の連携を図り、災害関連死の対策について研究してまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 黒岩総務部長。
◎総務部長（黒岩博巳） 続きまして、高齢者の社会参加についてお答えいたします。人生100年時代と言われる中で、働く意欲のある高齢者が能力や経験を生かし、年齢にかかわりなく働くことができる生涯現役社会を目指すことは大変重要であると考えております。高齢者が就業、就労等を通じて地域社会とかかわることで、生きがいづくりや仲間づくり、さらには介護予防などにもつながるものと認識しております。本市の高齢者雇用につきましては、正職員につきましては年齢制限を設けて採用試験を行っておりますが、任期付短時間勤務職員などにつきましては、年齢制限を設けずに試験を行っており、民間企業を定年退職した後、本市の任期付職員の採用試験に合格し、採用に至る60歳以上の方も増加しております。臨時職員につきましても、年齢枠は設けずに、本市での臨時職員を希望する全ての方と面談を行い、適性があると認められれば、採用しております。また、委託業務の中で高齢者雇用を取り入れることにつきましては、関係課と調整を進めてまいります。今後、働く意欲のある高齢者がさらに増加すると想定されますので、さまざまな雇用形態で、年齢にかかわらず、適性のある方を採用してまいります。
次に、本市の精神障がい者の雇用に関する御質問にお答えいたします。藤沢市職員採用試験の試験区分の一つとして、障がいのある方を対象とした試験を実施しております。受験資格としましては、障がい者手帳の交付を受けている人としており、精神障がい者も対象となっております。今年度の採用状況を申し上げますと、春、秋、冬の３回障がいのある方を対象とした試験を実施いたしましたが、その中で精神障がい者手帳の交付を受けている方の正規職員としての採用には至っておりません。一方で、障がい者を積極的に雇用していく立場から、平成27年度にＪＯＢチャレふじさわを開始し、長時間の労働が困難であったり、雇用の際に配慮が必要な障がい者を短時雇用職員として９人採用し、そのうち４人が精神障がいのある職員でございます。昨年度からは新たな取り組みとして、派遣型業務受注、おでかけＪＯＢチャレという名称で、障がいのある短時雇用職員がさまざまな職場に出向き、その職場の職員とともに業務を行っております。今後、こうした取り組みを広め、精神障がいのある方が働きやすい環境を整え、正規職員への雇用につなげてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 次に、地域包括ケアにおける在宅生活を選択することの意味と医療・介護連携体制の考え方についてでございますが、住みなれた地域で安心して自分らしく暮らし続けることを目指す
地域包括ケアシステムを推進する上で、御本人の選択と御家族の覚悟は大変重要であると捉えております。御指摘のように、今後ますますひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加が見込まれる中、医療・介護関係機関のみならず、地域のインフォーマルな団体や民間企業の方々が一緒になって個々の対象者を支えていく体制が求められていると認識をしております。そして、アドバンス・ケア・プランニングを進めていくためには、それぞれの立場で何ができるか、本人と御家族にとっての最善は何であるかを幅広い関係機関の方々と話し合いを繰り返していくことが大変重要であると考えております。
市といたしましては、市民一人一人が終末期医療について理解を深めることや、誰にも来る死と向き合うことの大切さについて、地域の皆様へ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 井出市民自治部長。
◎市民自治部長（井出秀治） 続きまして、郷土づくり推進会議や地区社会福祉協議会などの方向性につきましてお答え申し上げます。今後の地域社会におきましては、少子超高齢化に伴う核家族化の進展や価値観の多様化などによりまして、地域とのかかわりがないまま亡くなる孤独死や、認知症高齢者の増加、貧困、環境、子育て、教育などを初め、福祉的な視点にとどまらない地域のさまざまな課題が深刻さを増してくると予測されております。こうしたことから、今後の地域づくりにつきましては、地域におけるさまざまな会議や活動を通して目指す地域社会像を共有し、地域と行政が生活課題にしっかりと向き合い、解決に向けて多様な主体が連携して取り組む柔軟な仕組みづくりが求められると考えております。一方で、地域で活動している団体からは、担い手不足や継続のための活動になっているなどの声も寄せられております。
市といたしましては、郷土づくり推進会議や地区社会福祉協議会などのあり方や役割などについては、地域づくりの拠点であります市民センター・公民館の取り組みと、さまざまな団体の活動がマルチパートナーシップで結ばれ、暮らしやすさの向上に届く活動となりますよう、来年度から再構築を検討してまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 村井子ども青少年部長。
◎子ども青少年部長（村井みどり） 続きまして、企業主導型保育事業への支援に関する御質問についてお答えいたします。企業主導型保育事業は、従業員の子どもを預かる事業所内保育を基本とした認可外保育施設で、企業等が主体的に設置することにより、多様な就労形態に対応した保育サービスを拡大し、待機児童の解消を図ることを目的に、平成28年度に創設された国の助成事業でございます。本市に設置された企業主導型保育事業の多くは、従業員の子どものほか、地域の子どもを預かる地域枠を設けておりますが、施設の設置や運営などにおいて、地方自治体の関与を必要としない事業として開始されたため、これまで本市での実態把握や施設との連携が難しい状況となっておりました。しかしながら、今年度の新規募集に当たり、認可外保育施設の設置基準などについて、設置予定の市町村へ事前に相談することが義務づけられたことにより、相談等を通して事業者との関係性を築き、情報交換等が行えるようになってきております。
本市は、県内でも待機児童が多く、本年10月から開始される幼児教育・保育の無償化に伴い、保育需要がさらに高まることが予想される中、多様な保育ニーズに対応するためには、企業主導型保育事業が果たす役割は大きいと認識しております。引き続き、事業者からの相談等において設置基準に関する助言などの支援を行うとともに、今後は経済部と連携しながら、経済団体等に対し、企業主導型保育事業に関する情報提供を積極的に行ってまいります。あわせて、保護者に対する保育サービス等の案内を充実していくために、
企業主導型保育事業を初めとする認可外保育施設に関するガイドを作成するなど、広く情報提供ができるように努めてまいります。
続きまして、放課後児童クラブの整備についてお答えいたします。本市では、藤沢市放課後児童クラブ整備計画に基づき、平成27年度から平成31年度までの５カ年計画で放課後児童クラブの整備を行っておりますが、クラブ運営に必要な場所の確保、指導員不足などの要因から整備におくれが出ております。影響でございますが、児童クラブの不足により、平成32年４月時点において一部の学区では待機児童が発生することが予想されます。その結果、目標としていた待機児童の解消には至らず、子どもたち、保護者の方に御不便をおかけしている現状をしっかりと受けとめております。今後につきましては、平成31年度末に計画期間が終了することを受け、児童推計、利用希望を把握調査の結果を参考に、平成32年度からの５カ年を計画期間とした新しい放課後児童クラブ整備計画を策定し、必要な整備を進めてまいります。
また、藤沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において定めている１クラブ当たりの支援数、児童１人当たりの専用区画面積について、平成32年３月31日までを経過措置期間とし、基準の緩和を行っております。平成32年４月以降、基準緩和が終了した場合には、待機児童が多く発生する状況が予想されるため、安全性に配慮した上で柔軟に対応できるよう、平成31年度中に基準緩和の延長について条例改正の議案を上程させていただく予定でございます。
次に、放課後児童クラブと放課後子ども教室の実施における学校施設の活用についてお答えいたします。学校施設を活用した放課後児童クラブの整備と放課後子ども教室の実施につきましては、これまでも子ども青少年部が主体となり、学校と教育委員会の協力を得ながら実施してまいりました。平成30年９月に国が示しました新・
放課後子ども総合プランにおいては、両事業の推進に当たり、改めて学校施設を活用すること等が示されていることから、これまで以上に学校や教育委員会との連携が不可欠でございます。このような状況を踏まえ、このたび子ども青少年部と教育委員会で、放課後子ども教室、放課後児童クラブ、学校施設活用に関するプロジェクトチームを年度内に設置することといたしました。今後は、プロジェクトチームの設置により、今まで以上に横断的に連携し、地域や学校ごとの状況に応じた課題を共有し、解決策を見出していくことで、放課後子ども教室と放課後児童クラブの実施における学校施設の活用を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、不登校の子どもたちへの学校以外の居場所を整備し、（仮称）子どもの貧困対策実施計画に位置づけるべきとの御質問にお答えいたします。藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査のヒアリング調査で、本人の状況によっては学校以外の場での支援が必要な場合もあることや、家庭環境の改善によって登校するようになった例があったことなどを支援者の方々からお話しいただきました。さきの子ども文教常任委員会で御報告させていただきましたとおり、（仮称）子どもの貧困対策実施計画は平成31年度に策定する予定としております。策定に際しましては、実態調査の結果をさらに詳細に分析し、市として不登校の子どもたちにどのような支援ができるのか、また居場所についての必要性も含め、教育委員会と連携しながら検討してまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 続きまして、健康経営についての御質問にお答えをいたします。本市におきましては、昨年７月に健康経営をメーンテーマの一つとして、東京海上日動火災保険株式会社と包括連携協定を提携し、市内事業所への周知啓発を図るため、同社と藤沢商工会議所と連携し、10月に３社共催による健康経営セミナーを開催いたしました。多くのセミナー受講者から取り組むことに前向きな声が聞かれ、セミナー受講事業者のうち２社は、その直後から取り組みを開始し、本年２月に国の健康経営優良法人2019に認定をされております。企業が経営の視点から戦略的に健康づくりを実践する健康経営の取り組みは、従業員の健康保持増進のみならず、生産性の向上、人手不足解消など多くの効果が期待でき、市内産業の活力維持に資するものと考えております。市といたしましては、今後も商工会議所や民間保険会社などと連携し、さらなる普及促進と実践支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、水田の維持に関する市の見解についてお答えをさせていただきます。農林業センサスによると、平成27年の本市の水田耕作面積は106ヘクタールとなっており、20年間で約37％減少しております。本市の水田をこれ以上減少させないためには、個々の生産者に頼るだけでなく、生産者が団体を構成し、その団体が法人化することで、安定的な営農を行えるようにすることも重要であると考えております。最近、市に対して水田を借りてくれる人を探してほしいという問い合わせがふえてきている一方で、それを受けていただける方がなかなか見つからないのが現状でございます。しかしながら、水田作業を担うことができる法人ができれば、その法人に農地を集積することも可能になってまいります。現在、本市に13ある水利組合が稲作部会の設立に向けた協議を行っており、今後は13の組合が連携して市内の水田を維持するための方策を検討していくことになるものと考えております。
平塚市では、国庫補助金を活用し、生産者団体を法人化して、育苗から田植え、稲刈り、乾燥、調整までを行うことができるライスセンターを設置しており、50ヘクタールを超える水田を耕作しております。本市におきましても、このような団体が担い手となり、水田耕作と施設の運営管理をすることが水田維持をしていくための一つの方策だと考えており、今後、本市の水田維持保全に向け、市内の水利組合やＪＡさがみと協議してまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 石原計画建築部長。
◎計画建築部長（石原史也） 次に、今後の生産緑地に対する考え方についてお答えします。市街化区域内の農地につきましては、本来の農地としての機能に加えて、都市における良好な生活環境を構成する重要な要素として緑地機能や都市景観の形成機能、災害時の防災機能など、多様な機能が発揮される貴重な空間であると考えております。そのため、平成４年から生産緑地の制度を活用し、市街化区域内の農地等の保全に取り組むとともに、平成28年の生産緑地法の改正を受け、小規模であっても保全できるよう、昨年６月に生産緑地地区の区域面積の下限値を引き下げる条例を制定したところでございます。しかしながら、農業従事者の高齢化や後継者不足により、都市内の農地は年々減少傾向にありますことから、これらの課題に対する取り組みを進めていくことが重要であると認識しております。
今後につきましては、指定後30年の経過により、買い取り申し出が可能となる平成34年に向けて、生産緑地の地権者の意向を踏まえながら、新たに創設されました特定生産緑地の制度の活用に向けた取り組みを進めてまいります。また、平成30年には都市農地貸借法が制定され、新たな貸借制度も創設されましたことから、都市農地の活用を目指す企業の情報を地権者に提供するなどの支援に取り組むほか、都市農業の安定的な継続を図る農業施策と連携を図りながら、生産緑地の保全に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 続きまして、商店街活性化策に関する御質問にお答えをいたします。市では、これまで商店街ににぎわいと直接の消費をもたらすため、商店街団体が実施する特色づくりの取り組みに対し、アドバイザーの派遣や事業費の補助を行い、支援するとともに、中元、歳末セールなどの販売促進イベントに対する事業費の補助や街路灯、防犯カメラ等、商店街団体の共同施設への補助を行うことで商店街の活性化を図ってまいりました。昨年度から藤沢商工会議所、藤沢市、商店会連合会が連携し、本市も共催している藤沢まちゼミは、人的な負担が少なく、各個店に来店者をふやす効果があるとされており、全国の多くの商店街でも取り組み、成果を上げており、このまちゼミを全市的な取り組みとして拡充してまいりたいと考えております。また、最近では、藤沢商工会議所が中心となり、鎌倉商工会議所と連携し、スケールメリットを生かした域内の小売業者のキャッシュレス化促進の仕組みづくりが進められているところでございます。
しかしながら、近年、各商店では、高齢化が進み、後継者も不足している状況から、イベントを実施するにも人的な余力のない状況となっております。この後継者不足の問題につきましては国内共通の課題であり、国の平成31年度税制改正法案において、個人事業者の事業承継を促進するため、新たに相続税、贈与税の納税猶予制度を創設することが示されているところでございます。市では、昨年７月に、かながわ信用金庫と事業承継対策や後継者支援の推進など、市内中小企業の支援をテーマの一つとして包括連携協定を締結いたしました。今後は、市内金融機関や経済団体とも連携し、円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展が確保されるよう支援体制を構築してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市域のコミュニティの中心として住民生活に寄与している商店街が、インターネットの販売の普及や消費税率引き上げへの対応など、今後の社会環境の急激な変化にも対応し、にぎわいを維持できるよう、引き続き経済団体と連携した取り組みを進めてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 古澤道路河川部長。
◎道路河川部長（古澤吾郎） 続きまして、道路ストックマネジメント計画策定に向けた取り組みについてお答えさせていただきます。今年度は道路ストックの現状を広く知っていただくために、管理の取り組み、年間管理費、今後の方向性などを取りまとめた藤沢市道路ストック白書を作成し、公表してまいります。来年度につきましては、白書を基礎資料として、（仮称）藤沢市道路ストックマネジメント計画の策定に着手してまいります。この計画には、道路ストックの理想的な管理のあり方や今後の管理方針を示すとともに、長寿命化によるライフサイクルコストの最小化、中長期的な視点に立った予算の平準化、コスト縮減方策などを盛り込んでまいります。策定は道路河川部内のプロジェクトチームを中心に議論を重ねながら進めてまいります。また、学識経験者に専門的な助言を求めるとともに、道路占用企業者等との協議なども行ってまいります。そして平成31年度中に素案を取りまとめ、市議会に御報告するとともに、パブリックコメントなど広く御意見をいただきながら、平成32年度前半を目標に、マネジメント計画を策定してまいりたいと考えております。
続きまして、辻堂南北の渋滞に関する御質問の地域からの声についてお答えいたします。特に休日における声をいただいており、湘南辻堂地下道の渋滞の影響により、藤沢北部方面に行こうとしても地下道が混んでいて車が進まない、辻堂駅南口から地下道まで車両がつながり、八松小学校方面へ行きたいのに時間がかかる、生活道路へ多くの通過車両が流入してくるなどの声がございます。
次に、２点目の交通渋滞の解消に向けた市の考え方についてでございます。辻堂周辺の渋滞の要因といたしましては、湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）への商業施設の集積に圏央道の開通などの影響も加わり、地下道を通行する車両の増加などにより渋滞が発生しているものと考えております。抜本的な対策といたしましては、都市計画道路藤沢厚木線の整備促進を神奈川県に要望しておりますが、地元調整などに多くの時間を要するとともに、多額の費用を要することから、事業完了までに相当の期間を要することになるものと考えております。このようなとこから、信号サイクルの見直しや休日のバスルートの変更など、これまで実施してきた対策の検証を行いながら渋滞の状況を調査分析し、警察や交通事業者、商業者、地域の皆様と協議を行い、効果的な対策の検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、３点目の（仮称）南北線の取り組みでございますが、実現に向けては、土地所有者との調整及び事業費の軽減が大きな課題であり、継続的に協議を進めているところです。議員御指摘のとおり、（仮称）南北線は、辻堂周辺の南北交通の分散化に効果が期待できることから、引き続き事業実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 石原計画建築部長。
◎計画建築部長（石原史也） 続きまして、いずみ野線延伸の必要性と進捗状況についてお答えいたします。いずみ野線延伸につきましては、平成28年４月の交通政策審議会答申において、県央部と横浜市中心部や都心部との交通利便性の向上を期待できるものとして位置づけられるとともに、本市としても、都市拠点である湘南台駅周辺と健康と文化の森の連携強化に寄与し、交通軸を形成するものです。また、いずみ野線延伸計画は、新駅周辺において拠点性の高いまちづくりや公共交通ネットワークの再編などを一体的に進めることで、超高齢社会や人口減少社会においても持続可能な将来都市構造を確立するため、必要な事業であると考えております。
次に、いずみ野線延伸の現在の進捗状況、事業費見込みでございますが、これまで神奈川県により鉄道の技術基準に基づいた鉄道の線形や施設の概略構造の検討が行われました。この検討結果から、平成30年５月には鉄道延伸とともに設置されるＡ駅、Ｂ駅について関係者間で合意したおおむねの位置への設置が技術的に可能であることが確認されました。また、同時に、概算事業費も算出され、鉄道の線形等について幾つかのケースを検討し、いずれのケースにおいても、おおむね600億円程度となることが確認されました。今後につきましては、概算事業費や今年度推計作業を進めている鉄道利用者数などをもとに、収支採算性の確保といった課題について、この線路に適用できる事業スキームを整理しながら検討していく予定となっており、関係者と連携を図り、いずみ野線延伸の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 続きまして、オリンピックについての１点目、ボランティアの区分と役割についてお答えをいたします。ボランティアは大きく２つに区分され、１つは、主に競技会場で大会運営全般をサポートし、大会組織委員会が募集、運営する大会ボランティアで、既に募集は終了しております。もう一つが、競技会場の最寄り駅から会場まで観戦客を円滑に案内することを主な役割として、本市のような開催自治体が募集、運営する都市ボランティアになります。藤沢市の都市ボランティアは、本市独自の事業である藤沢ビッグウェーブへの団員登録を条件とし、現在、４月からの２次募集に向け準備を進めているところでございます。また、東京2020大会競技会場の中で、唯一の観光地である江の島は、国内有数の海浜観光地であることから、観戦客、観光客にかかわらず、皆様が気持ちよくお過ごしいただけるよう、観光やグローバルマナーなどの研修を重ね、おもてなしの心で運営を行ってまいります。
次に、２点目、大会の開催に合わせたおもてなしに関する事業の実施でございますが、平成30年度は藤沢駅前商業施設において、藤沢市文化団体連合会によるイベントが行われ、また、セーリングワールドカップシリーズに合わせたウェルカムフェスティバル実行委員会によりおもてなしに関する事業が実施されました。ウェルカムフェスティバルでは、江の島北緑地広場において、ヨット音頭や江の島囃子等の披露、商工会議所の御協力による野点の開催など、伝統文化によるおもてなしが行われました。東京2020大会に向けた市内の各種団体による文化芸術活動の発表の場を設けることは、開催気運の醸成や市民参加型のオリンピックとして成功させるためにも重要なことと考えておりますので、関係者からも御意見をいただき、実施に向けた準備を行ってまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 吉原防災安全部長。
◎防災安全部長（吉原正紀） 次に、３点目、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けたテロ事案等の本市の体制についてお答えいたします。大会開催に向け、災害のみならず、テロ事案等さまざまな危機事案の発生が懸念されます。本市といたしましては、危機事案等に対する事前対策の推進と大会に関連する危機事案が発生した場合に、各部局、関係機関と連携して、迅速、適切に対応するため、平成31年１月に藤沢市危機管理基本計画を策定したところでございます。この計画をもとに、今後、各部局が一丸となって全庁体制で対策に取り組んでまいります。
続きまして、他の県内自治体や関係機関との連携協力についてですが、本市といたしましては、大会組織委員会、神奈川県、横浜市、神奈川県警察等との打ち合わせを重ね、情報共有を図っております。また、昨年度は神奈川県と藤沢市の共同で、大会会場である江の島及び小田急線片瀬江ノ島駅周辺をターゲットとしたテロの発生を想定し、各機関が連携して初動対応や負傷者の救出、救護活動等を行った国民保護共同実動訓練を実施いたしました。今年度におきましても、神奈川県、横浜市、藤沢市の共同で、競技会場や駅等周辺施設でのソフトターゲットを狙ったテロの発生を想定した訓練を実施いたします。今後につきましても、大会組織委員会を初め、神奈川県、警察、消防、海上保安庁、自衛隊、さらには医療機関等関係各機関と連携し、取り組んでまいります。
次に、大会開催期間中、市民の安全安心に影響を及ぼさない体制づくりでございますが、本市では、藤沢市危機管理基本計画に基づいて、大会開催前から大会終了までの期間を区分し、段階的に警戒を強化する体制づくりを計画しております。大会期間中の警戒体制につきましては、市役所に市警戒本部、セーリング競技会場またはその周辺には市大会現地警戒本部を設置して、情報収集及び迅速な初動態勢を確立するとともに、競技会場周辺に加え、藤沢駅、辻堂駅、湘南台駅等の主要駅や集客施設など市内全体の警戒態勢を強化してまいります。また、大会開催期間中、台風などの自然災害が発生した場合においても、関係機関と連携を図り、市内全域的な災害対応に取り組んでまいります。いずれにいたしましても、大会開催期間中の市民の安全安心の確保に万全を尽くしてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上孝行） 次に、教育大綱、市歌の活用に関する御質問の１点目、教育大綱についてお答えいたします。ふじさわ教育大綱の教育現場での活用についてでございますが、教育委員会では、藤沢市教育振興基本計画、学校教育ふじさわビジョンの上位方針としてふじさわ教育大綱を位置づけ、各学校において教育活動を推進しております。教職員を対象とした研修会などの機会を捉えて、教育大綱の基本的な考え方である学びの環、人の和、元気の輪を伝えるほか、児童生徒への啓発物の配布など教育大綱への理解を深める風土づくりを進めております。また、本市立学校においては、教育活動全体を通して教育大綱の理念を生かした取り組みを行っており、特に昨年度に策定した藤沢市オリンピック・パラリンピック教育プログラムにおいて教育大綱を基本方針として位置づけ、今年度から各学校においてこのプログラムを実施しております。教育大綱を教育プログラムの目指すレガシーとすることで、各学校においてオリンピック・パラリンピック教育を推進し、子どもたちが学びの環、人の和、元気の輪を育む契機としてまいります。
続きまして、２点目の藤沢市歌についてお答えいたします。学校における市歌の取り扱いについてでございますが、中学校では毎年継続している音楽会で参加者全員による斉唱やダンス交換会における市歌ダンスの披露が行われております。小学校では、３、４年生用社会科資料集「ふじさわ」で楽譜や歌詞を紹介しております。また、本市初任者研修会で新採用教員が市歌の内容を理解するとともに斉唱しております。藤沢に暮らす市民が市歌に親しむことは大切なことであると考えることから、今後につきましては、これまでに学校に配布した市歌のＣＤ等を活用して、校内放送で流したり、音源に合わせて歌うなど、学校において子どもたちが市歌になれ親しむ機会を設けるよう、校長会や教員研修会等で働きかけてまいります。
続きまして、部活動顧問の負担軽減、スポーツ都市宣言の１点目、部活動顧問の負担軽減についてでございます。現在、中学校では、中学校部活動指導者派遣事業として、地域の方や各種目協会等の方々に部活動の指導に協力いただいております。部活動外部指導者については学校からのニーズが年々増加していることから、今後につきましても、今年度の実績を踏まえ、学校に対し指導者を派遣するよう努めてまいります。また、教育委員会では、スポーツ庁の運動部のあり方に関する総合的なガイドライン等をもとに、３月中に藤沢市の部活動のあり方に関する方針を策定し、現在の部活動指導者に加えて、休日の大会引率等も可能な部活動指導員の導入を検討し、適切な部活動の運営に係る体制の構築を図ってまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 次に、２点目、総合型地域スポーツクラブの取り組みにつきましては、本市では、平成30年度、新たに設立された１クラブを含め、４クラブが市民の健康増進、体力向上に関する各種イベント、青少年の健全育成など、クラブ会員のみならず、地域の方々と協力しながら、地域特性を生かしたさまざまな活動を行っております。さらなる充実に向けましては、神奈川県のクラブアドバイザーと連携し、新たなスポーツクラブの設立に向けた相談などに当たるとともに、ラグビーワールドカップや東京2020大会などに関連するアスリートとの交流事業や体験会など、総合型地域スポーツクラブと協働して取り組みを進めてまいります。なお、総合型地域スポーツクラブから部活動指導者を派遣することにつきましては、安定したスポーツクラブの運営、活動が図られた後、実績やクラブの特徴などを踏まえ、中学校部活動との連携の可能性を研究してまいります。
続きまして、３点目、スポーツ都市宣言の制定についてお答えいたします。健康寿命日本一を目指す本市といたしましては、スポーツ推進計画において、市民一人一人がいつでもどこでも誰でもいつまでもスポーツを楽しめる健康で豊かなスポーツライフの確立を基本理念とし、各施策を充実させているところでございます。御提案いただきました東京2020大会のレガシーとして、スポーツ都市宣言をすることにつきましては、スポーツに対する市民の意識向上、地域スポーツの充実、健康寿命の延伸などを図るという観点から有効であると考えております。こうした都市宣言については、ラグビーワールドカップ、東京2020大会、ねんりんピックなどの開催を通じて、スポーツに対する気運の高まりの中で、市民の皆様からの発意に基づいて宣言するべきものと考えております。
本市といたしましては、東京2020大会の開催まで500日を目前に、さらにスポーツに対する気運を盛り上げる取り組みを進めてまいります。
次に、文化財の継承についてお答えいたします。国登録有形文化財の保存管理につきましては、文化財保護法により所有者が主体的に行うものとされております。平成31年度の藤沢市まちづくりパートナーシップ事業においては、所有者が事業提案者に建物の保存、利活用等に関する相談ができる機会を設けてまいります。さらには、保存のためには地域住民の協力が必要であることから、事業提案者が個々の建造物の歴史的価値等を学習する機会を提供してまいります。また、石造物につきましては、市内に庚申塔、道祖神塔、道標など、さまざまな種類のものが数多く点在し、その一部は地域の方々に守られながら保存されているケースや、公共施設に移設したケースなどがございます。開発行為等により保存が困難になることもありますが、石造物の保存については、個々の事情もあり、一律のルールをつくることは困難でございます。
本市といたしましては、石造物を含めた文化財の情報の集約を図るとともに、保存については地域の方々と相談、協議をしてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 林市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（林宏和） 続きまして、市民病院と地域医療に関する御質問の１点目、病院経営に対する考え方の御質問についてお答えいたします。市民病院は、地域における基幹病院として、市民や地域の医療機関から高度急性期医療を中心とした高度な医療の提供を求められております。そうした市民病院の責務を果たしていくと同時に、救急医療や周産期医療、小児医療などのいわゆる不採算の領域についても、公立病院としてしっかりとその役割を果たしていく必要があるものと考えております。今後の病院経営につきましては、医療費抑制が続く中で、働き方改革の取り組みやがん診療など医療の質をより高めることなどが求められるとともに、地域完結型医療を重要視した病院経営が必要となってまいります。そうした点では、地域医療連携はより重要性が増すものと考えております。こうした病院を取り巻く状況を十分に踏まえながら、健全経営推進計画に位置づけたさまざまな経営指標に対する取り組みを着実に進めることで、健全経営を推進してまいります。
次に、２点目の地域連携の取り組みについてでございますが、地域完結型医療の推進には、地域の医療機関との機能分担や連携の一層の推進が不可欠となってまいります。その取り組みの一環として切れ目のない医療を提供し、地域の医師や医療機関との相互連携のより一層の充実へ向けて、これまで200件を超える地域の医療機関を訪問してまいりました。さらに、本年の１月には医科を、２月には歯科をそれぞれ対象としました連携登録医総会を実施し、合計約150名の登録医の方に御参加をいただきました。そこでは、地域連携をより推進する上での市民病院の考え方をお示しし、連携強化へ向けた情報交換を行うとともに、新たに連携登録医療機関証を作成し、各医療機関内への掲示等をお願いいたしました。さらに、今年度、患者さん向けに連携登録医を紹介します医療機関情報シートを作成するなど、連携強化へ向けた取り組みを進めております。今後も、このようなさまざまな取り組みを継続し、地域医療機関との一層の連携強化を図ってまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 次に、介護保険における保険者機能の強化についてお答えをいたします。要介護状態等の重度化防止の取り組みについてでございますが、平成30年４月から居宅介護支援事業所の指定及び監督権限が神奈川県から移譲され、市が事業所と直接かかわりを持つことができることとなりました。これにあわせまして、ケアプラン点検を専門事業者に委託して、点検件数をふやすとともに、介護事業所が専門的見地からアドバイスを受けられる環境づくりを行ったところでございます。また、今年度から地域密着型サービス事業所で作成されるプランについても対象を拡大し、点検を実施しているところであり、自立支援に資するプランや重度化防止を目的としたプランが作成されているかを重点的に確認しているところでございます。今後につきましては、点検を受けた事業所から実施手法等について御意見をいただくとともに、実地指導等の機会を捉えて、実際に点検が業務に生かされているかなどの検証を実施し、保険者として重度化防止、自立支援に向けてのさらなる取り組みを進めてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 桜井議員。
◆８番（桜井直人 議員） ありがとうございました。多岐にわたる分野で質問させていただきましたが、来年度の市政運営の中で、やはり市長の理念がしっかりと生かされていく、そうした藤沢市の施策展開を期待しています。
また、2020年にはオリンピック・パラリンピックのセーリング開催地ということで、一大イベントが待っているわけですから、市長の理念をしっかりと職員の皆さん、市民、そして我々議会も共有しながら成功に向けて進んでいきたいと思います。
いずれにせよ、来年のそうした施策展開になっているかは、我が会派の、今回はベテラン議員４人が予算委員会の委員になりますので、皆様と積極的に議論をさせていただきたいということを申し添えて、代表質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（松下賢一郎 議員） これで桜井直人議員の代表質問を終わります。
休憩いたします。
午前11時54分 休憩
──────────────────────
午後１時10分 再開
○議長（松下賢一郎 議員） 会議を再開いたします。
引き続き代表質問を行います。35番、塚本昌紀議員。
〔塚本昌紀議員登壇、拍手〕
◆３５番（塚本昌紀 議員） 皆様、こんにちは。藤沢市公明党の塚本昌紀でございます。お昼の１番ということで、多少眠気も増してくるかもしれませんけれども、おつき合いをいただければというふうに思います。
それでは、平成31年度の予算ほかに関しまして、会派を代表いたしまして通告に従い、代表質問を行わせていただきます。
件名１「市長のリーダーシップについて」
要旨１「不祥事再発防止と内部統制について」伺います。
昨年12月、藤沢市議会定例会の最終日、恒例となっている市長、議長の年末挨拶がございました。毎年、重大ニュースとまでは言いませんが、１年を振り返り、主な出来事に言及し、年の締めくくりと新年を迎える抱負などを述べられますが、昨年は相次ぐ不適切な事務処理が発覚し、市制施行始まって以来、平成29年度一般会計決算及び介護保険事業費特別会計決算が議会で不認定となる前代未聞の事態になったにもかかわらず、市長の挨拶の中でそのことに全く触れられなかったことに大変驚き、あいた口が塞がらないというのが正直な感想でありました。
これまでも主な不祥事として、スポーツ推進課、生活援護課、給食費の着服など、その都度再発防止に努める、二度とこのようなことがあってはならないと市民に約束をしてきたにもかかわらず、またもや不適切な事務処理が発覚しており、次、不祥事が発覚すれば、謝罪だけでは済まないような崖っ縁の状態であります。
年末の挨拶で触れられなかったことで、また起きてしまうのではないかと不安に思い、改めて不祥事再発防止に取り組む市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
次に、このたび決算不認定の議決に対し、その措置に関して議会に報告がありました。中でも管理体制の強化に向けた措置として、新年度から内部統制と不祥事防止の総括業務を専門的に所掌する部署を総務部に新設するとのことで、いわゆる内部統制推進室の設置であります。内部統制と不祥事防止に関して総括的な推進室を設けることにより、一元的な管理が可能になってくるとものと思われますが、一方で、中間管理職の責任が曖昧になってしまうデメリットも出てくるのではないかと考えます。
今回の一連の事務処理の不適切な事務執行に関しては、実際に事務を行う現場の職員がその責任を負うものでありますが、部下のミスを見抜けなかった上司の管理責任も重いものがあります。果たして、内部統制推進室での一元管理だけで中間管理者の統制はとれると市長はお思いでしょうか。今回の不適切処理に関して中間管理者がしっかりしていれば、ミスが発覚したとしても、組織として素早い対応で未然に防ぐことができたのではないでしょうか。
以前、この不適切処理が発覚した担当部署の管理者とヒアリングをさせていただいたことがあります。その管理者の方に今回の不適切事務処理について、あなたの部下が日ごろから行っている事務処理の内容を知っていましたかと尋ねたところ、知らなかったとの答えが正直に返ってまいりました。知らなければ、管理どころかミスを発見することすらできないではありませんか。そんな人に我々の税金が払われているのですかとの市民の声にどのようにお答えすればよいのでしょうか。
考えてみれば、市役所職員として市民の多様なニーズに対応できるスキルを身につけるには、いろんな職種の経験を積む必要があり、おおむね３年ぐらいで配置が変わるため、広く浅いノウハウしか身についていないということも、正直、百歩譲って理解できないわけではありませんが、今回のメスを入れるのはここなのではないでしょうか。
今回市長は、部長など会社でいうところの直属の部下に当たる方々に、自分の部下の事務仕事の内容をしっかり把握するようにと指示は出されましたか。知らないことを恥じるのではなく、知らなければ正直に話し、上司と部下がどうしたらノウハウを共有することができるのか、お互いの立場に立ってともに悩み、解決策を探る、そこに信頼関係が醸成されるような職場風土をつくり上げていく、その先頭に立ってリーダーシップを発揮するのが市民から負託を受けた市長がやるべき仕事であり、本来の内部統制なのではないでしょうか。市長の御所見を伺います。
要旨２「人事管理について」
納税者である市民が選挙で選ぶ市長は、言うまでもなく藤沢市の執行機関の最高責任者であります。市長になる者は市民に対し公約を掲げ、市民はその公約に期待をし、一票を投じるのであります。選ばれた市長は市民との約束である公約を果たすために、与えられた権力を発揮し、行政サービスを執行管理していくのであります。その行政サービスを実際に行っていくのは、市長の手となり足となる市職員であり、市長の公約を実現する大切なブレーンであります。
このような観点から今回の事務処理ミスを鑑みると、各部署の事務量に対して適正な人事配置がなされていたのか、また適正な管理能力のある中間管理者を配置できていたのか、問われるところであります。
市長は、法とモラルを守る藤沢の構築を掲げて市長に当選されました。この７年間、相次ぐ不祥事が続き、その都度再発防止策を設けても不適切な事務処理が発覚するなど、一向に改善される状況になく、法とモラルを守る藤沢は構築されていないと断ぜざるを得ません。見方を変えれば、不祥事を起こす職員により、市長の顔に泥を塗られているわけであります。そう考えていくと、適材適所に最大限に力が発揮できる人材配置がなされているのか、長である者の責任として細心の注意を払い、見ていく必要があります。
そこでお聞きいたしますが、市長は今の人事管理に関して問題はないとお考えでありますか。市民に選ばれたその責任を果たしていく立場として、人事管理を責任を持って行い、改善すべきところは改善していくお考えなどがあればお聞かせください。
要旨３「処分の決定について」伺います。
不幸にも問題が起きてしまった当事者並びに管理者の処分の決定について、現在のままの状況でよいと市長は思いでしょうか。同じことを決算審査でお聞きいたしましたが、民間の感覚であれば、最高責任者は社長であり、社長には人事権や処分の決定権もあるものであります。民間会社で今回のような不祥事が続くと、会社の存続が危ぶまれ、降格や厳しい処分が下されるものであります。決算審査では、お聞きもしていない副市長が先に答えられ、再度お聞きしたときも、かつての老舗料亭の記者会見のごとく、副市長が耳打ちをする始末、市長に主体性がおありでないようで、とても残念に感じました。確かに感情に任せた恣意的な処分が最高権力者によってなされれば、行き過ぎると恐怖政治のようなもので、綱紀委員会の処分の決定に従うことに理解はいたしますが、市民から選ばれた者の責任として、公約を守れないような職員の処分に対し、主体性を欠いていては無責任と言わざるを得ません。処分の決定に関する市長のかかわりについての御所見を伺います。
要旨４「予算編成と財政について」伺います。
今回の予算編成に関して、９月時点での要求ベースでは一般会計において105億円の乖離があり、加えて、中期財政見通しでは約96億円の財源不足が見込まれる中での編成となり、大変苦労があったものと推察をいたします。とはいっても、予算は組み上がり、全体で対前年度比104.5％の積極予算となりました。予算の概要について、施設方針においては説明はありましたが、どのような手法をもって編成されたのか、詳しくお示しください。
次に、82億円の歳出削減を図られたとのことでありますが、行政サービスの低下につながっていないのか、どのようなものを削減されたのか、お聞かせください。
また、市税収入は約10億円増を見込まれましたが、その根拠についてお示しください。
次に、部局別枠配分方式による予算編成ですが、合理的な手法であるとは思いますが、見方を変えれば、トップの責任を分散し、部局に押しつけているようにも見てとれます。部局別にシーリングがかかってしまえば、部局の枠組みの中での取捨選択をせざるを得ず、市全体で必要な事業の優先づけが後回しとなり、結果的に市民サービスが低下してしまうリスクを負っているように感じますが、市の統括責任者としての御見解を伺います。
次に、中期財政見通しについて、５年間で584億円もの財源不足が生じると大変ショッキングな数値であり、厳しい財政運営に迫られていることを印象づけるには、インパクトのある数値であります。これでは毎年十分な予算が組めないのではないかと悲観的に陥りがちでありますが、先ほども申し上げたように、予算は組み上がるのであります。そのからくりは、未執行による不用額が明記されていないところにあると思われます。
そこで、中期財政見通しに執行残の見込み額を明記することが、より実態に近い見通しになると考えますが、市の見解をお聞きします。
件名２「市民・地域・行政で創るまちについて」
要旨１「人口対策について」伺います。
本市の人口推移は、2030年の44万4,000人をピークに減少に転じると推計しておられますが、行政施策を計画し、行動していく上で、客観的な手法が必要ですが、自治体間競争を勝ち抜き、町の活力を損なわず、行政課題に果敢に挑戦していく主体者として、2030年から人口が減少していくことに甘んじていてよいのでしょうか。今から手を打って１年でも２年でも人口減少をおくらせ、全国に誇れる活力ある藤沢をつくっていく気概が必要なのではないでしょうか。
先日、第34回スポーツ人の集いが開催され、一部の講演を拝聴させていただきました。講師は、ラグビーワールドカップ2015イングランド大会日本代表選手であらわれた廣瀬俊朗氏であります。同郷で、同市内の高校でラグビーをやっていたことで、私、個人的にはとても親しみを覚えたのですが、優勝候補である南アフリカに歴史的勝利をおさめた試合と、またそれまでに取り組んできた取り組みなどを踏まえ、何のために頑張るのかをテーマの講演に大変感銘を受けました。なぜ南アフリカに勝てたのか、その答えは準備をしてきたからということでありました。試合当日に、よし、勝とうと幾ら意気込んでも、体も大きく、実力が上の相手にそう簡単に勝てるものでもない。日本チームの特性を生かし、勝利の日から逆算し、勝つための準備を着実に積み重ねた結果、自分たちを信じてプレーすれば必ず勝機があると自信を持って戦いに挑むことができたと。
2030年に人口が減少することが予測されているのであれば、人口を減らさない施策を今から怠らず、着実に準備を積み重ねていけば、必ず人口減少をおくらせ、手を打ってこなかった他自治体に差をつけ、自治体間競争を勝ち抜いていけるのではないかと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
要旨２「地域市民の家について」伺います。
地域市民の家の課題として、利用回数などの利用制限があります。または地域によっては利用離れが著しいところもあり、管理運営だけが大変な無用の長物になりかねません。この１年、運営方法を変更したり、利用しやすくなるよう、規約も緩和したと認識しておりますが、その結果、改善は見られたのでしょうか。施政方針では、地域活動に意欲のある若者のチャンスの場となるような必要な支援と活用を進めるとありますが、具体的にどのような支援を考えているのか、お伺いします。
また、地域のあらゆる世代の市民の活動が活性化し、有意義に利用できる活動拠点となるようにとのことだと思われますが、新年度の取り組みについて伺います。
要旨３「自治会など地域団体の支援について」伺います。
地域の任意団体の課題と取り組みについて。地域の団体として、自治会・町内会、老人会、子ども会などがありますが、加入率の低下、担い手不足などの課題があり、それらに起因する地域力の低下は、本市が目指す藤沢型
地域包括ケアシステムや防災、減災における災害時要援護者支援などの取り組みに大きな影響を及ぼすと考えます。
そこで、施政方針に地域全体に価値をもたらせる
ソーシャルイノベーションを進めるとありますが、自治会・町内会とどのように関連するのか、そのかかわりと地域力を上げるための地域団体への支援等、市の取り組みについて伺います。
次に、市から補助金などが交付されている団体に老人会や公園愛護会などがあります。この補助金は活動内容によるものではなく、一律に支給されています。老人会の活動では、会員に楽しんでもらい、外出や交流の機会を多くするために、町内会館を貸し切るなどしてサロン形式で一日中上映会や囲碁、将棋、マージャン、カラオケなど工夫をしているところもあります。公園愛護会は、花壇の苗木の入れかえを年何回も行い、利用者や近くを通行する方々を和ませており、活動内容はそれぞれの団体の特徴や差があるわけであります。補助金を一律に支給するのではなく、それぞれの活動内容に即し、その補助金によって新たな発想が生まれるような制度となるよう工夫をし、運用するべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
要旨４「自転車対策について」伺います。
施政方針では、防犯交通安全対策の充実として歩行者の円滑な通行の確保や自転車等の利用者の利便性の向上を図るため、鵠沼海岸線の自転車走行空間の整備に着手すると述べられていますが、本市の自転車走行空間整備の先駆けとして、2010年度から自転車歩行者道として整備に着手された藤沢駅辻堂駅線の整備完了に向けた見通しについてお聞かせください。
また、自転車の左側通行を促す矢羽根マークについて、特に自転車の利用者が多い藤沢駅、辻堂駅周辺における整備計画を早急に策定するよう求めてまいりましたが、取り組み状況等についてお聞かせください。
先日、神奈川県は湘南地域においてシェアサイクル事業の実証実験を実施すると発表いたしました。そこで、会派として、本市としても2020東京オリンピックの開催に向けて自転車シェアリングシステムの導入に向けて取り組みを求めてまいりましたが、広域連携を含めた今後の方針等についてお聞かせください。
次に、施政方針では、藤沢駅北口民間駐輪場新設への補助等、藤沢駅周辺に新たな駐輪スペースを確保すると述べられておりますが、私どもが指摘をしてまいりました藤沢駅南口の路上パーキングメーター用地の駐輪スペースへの転換に向けて、今後の整備方針をお聞かせください。
要旨５「施設整備について」伺います。
１点目、学校施設の空調設備について。以前、夏休みも終わり、中学校にお子さんを通わすお母さんから、子どもが授業中に余りにも暑いのでファイルで仰ぎ、ぼうっとしていたところ、授業に集中しなさいと先生から注意を受けたとの相談を受けました。授業に集中する観点からの注意かもしれませんが、その相談を受けた年は平成22年、猛暑続きで熱中症により、何と全国で1,700人以上の死者を出し、気象庁が30年に一度の異常気象と認定した年でありました。
当時、９月議会で学校の普通教室へのエアコン設置を求めたところ、副市長より前向きな答弁をいただき、翌年、平成23年度の施政方針では４年間で市立小中学校全校への空調整備を進めると表明がされました。平成23年度の施政方針どおりに中学校普通教室へのエアコン設置は全校完了したものの、小学校に至っては８年間も経過した現在、いまだ未設置の小学校があり、完結していない状況であります。
そこで、予算が絡みますので、市長部局にお聞きしますが、なぜこのように時間がかかってしまっているのか、御説明ください。
次に、新年度リース方式で残りの全ての小学校普通教室にエアコン設置を進めるとのことで、よいことだと評価いたしますが、学校施設は教育だけでなく、社会体育や災害時の避難施設としての役割もあり、体育館の利用頻度も高いものとなっております。
そこで、体育館の空調整備も求められているところにあり、前向きな検討が必要と思われますが、市の見解を聞きします。
２点目、デザイン高欄橋梁の整備について。片瀬江ノ島駅からすばな通りに向かう途中、境川に係る弁天橋には、ヨットをイメージしたモニュメントが中央にかかり、藤沢駅辻藤駅線の引地川にかかる高山橋はシラサギをモチーフにした高欄がかかっています。このように、本市には主に境川、引地川などに動植物をモチーフにした芸術作品のような高欄がかかっている橋が市内に散見されます。
これらは昭和50年ごろから整備されてきたものと思われますが、古いもので、設置後約40年以上が経過をし、耐用年数等を鑑みたとき、老朽化に伴うかけかえや修繕等の対象になってくるものと思われます。また、交通事故等で損傷した場合、原状復帰が基本原則と思われますが、その場合、個人負担となり、それ相応の金額になると推測されます。今後の整備や交通事故等における復旧において、機能性に加えて、デザイン性を有する同じようなものが必要なのでしょうか。市として公式な見解が見当たらないようでありますが、今後の整備方針などを示していく必要があると思われます。市の見解をお聞きします。
件名３「教育と，子どもたちが健やかに育つまちについて」
要旨１「待機児童対策について」伺います。
政府は、先月12日の閣議で、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を決定いたしました。その中で、国、県、市区町村の連携により、保育園や認可外施設の保育の質の確保及び向上の充実策として、巡回支援指導員の配置の拡充が盛り込まれました。本市においてはこれからの課題ではないかと考えますが、新年度以降どのように取り組まれるのか、お聞きします。
また、幼児教育無償化に伴い保育需要は高まると考えます。そこで、待機児童対策として、認可保育所、幼稚園、さらに本市の企業主導型保育所での地域枠を設定している11施設との連携が必要と考えます。内閣府の調査によると、2017年度、企業主導型保育所の利用児童の割合が平均６割にとどまっているとの調査結果も出ておりますが、企業主導型保育所との連携について、市の見解をお聞きします。
要旨２「子どもの貧困対策について」伺います。
先日、子ども文教常任委員会において、藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査の結果報告がありました。子どもの貧困原因には、経済面だけでなく、多面的、複合的要因が多いと考えます。調査にあるように、子どもの貧困対策の難しさは支援が必要な子どもや保護者自身が困窮を隠したり、見えにくい場合が多く、支援につながりにくいことであります。妊娠、出産から就学期へライフステージごとに環境が変化する中で、より早期に発見し、支援につながる仕組みの構築が必要と考えますが、市の見解をお聞きします。
また、思春期に課題が顕在化したり、高校中退者など支援の網から抜け落ちることも多いと感じます。川崎市はこうした視点から、若者も含めた貧困対策に一体的に取り組んでいます。新年度の同時改定の子ども・子育て支援事業計画には、子ども・若者支援計画も兼ねており、本市としても新年度の（仮称）藤沢市子ども貧困対策実施計画の策定には、若者の視点も含めるべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。
要旨３「小児医療費助成について」伺います。
本市の小児医療費助成制度の歴史をひもといてみますと、今から22年前の平成９年に１歳児の医療費助成が実施され、段階的な拡充を経て、いよいよ新年度から中学校３年生まで、中学生のみ所得制限はつきますが、入通院にかかる医療費が無料となります。実施当初から子どもの医療費助成を訴えてきた我が会派としては、大変うれしく思っております。国の社会保障制度改革国民会議において、子どもたちへの支援は日本社会の未来につながる投資であり、社会保障制度改革の基本であると位置づけております。そのような観点からすると、成人になるまで支援をしていくべきであります。
一方、子どもの医療費助成については、これまで地方自治体の独自政策として進められてきており、財政状況や自治体の裁量により制度が異なり、住んでいる地域によって差がついてしまう状況であります。社会保障制度改革の趣旨からしますと、教育費の無償化とあわせて医療費の無償化も自治体負担は避けられないとしても、国主導で全国一律の制度に改定していくべき時期に来たと感じるところであります。市として、県や近隣市と連携し、国に働きかけ、成人前まで医療費無償化を求めていくべきと考えますが、市の見解をお聞きします。
要旨４「小児歯科矯正について」伺います。
健康で長生きするためには、口から栄養を取り入れることが大切であり、80歳になっても自分の歯を20本以上残すことを目標とする8020運動が定着しつつあります。
近年、食生活の変化から、顎関節等の成長と発達に、咬合異常等の増加など著しい変化が生じ、本市の３歳６カ月健診でも10％以上の幼児に咬合異常が見られます。このことから、乳幼児期からの指導と正しい知識の普及啓発が必要であるとともに、小児歯科矯正の推進のための取り組みも必要であると考えます。
小児歯科矯正による適切な顎関節等の発達の促進は、虫歯の予防のみならず、市民一人一人の健康と生活の質の向上にかかわってまいります。また、藤沢市歯及び口腔の健康づくり条例に定める目的を達成するためにも重要と考えます。一方、歯科矯正は、保険の適用がなく、高額な治療費がかかるため、治療に踏み切れないとの声も多くお聞きするところであります。このような市民の声を受けとめ、小児歯科矯正の必要性についてどのようにお考えか、伺います。
要旨５「液体ミルクについて」伺います。
国において我が党の女性委員会が積極的に推進してきた液体ミルクの販売について、厚生労働省内で液体ミルクの規格基準を定めた省令が施行され、国内でも製造や販売が可能となり、本年春ごろから大手飲料メーカーが製造販売する運びとなりました。
液体ミルクは、成分が粉ミルクと同じで、紙パックやペットボトルに無菌状態で密閉され、常温保存が可能で、開封して、附属の吸い口をつけるだけで飲ませることができる。粉ミルクと比べて格段に手間が省ける商品であります。また、お湯が確保できにくい災害時に使用できることも大きなメリットであり、東日本大震災や熊本地震では、フィンランドから被災地に液体ミルクが届けられ、お母さんたちに喜ばれたと聞き及んでおります。お母さんたちからは、安全性など、正しい知識が得られるよう情報発信してほしいとか、災害時の備えとして行政が備蓄してくれると安心などの声が上がっており、本市としても情報発信や災害備蓄品として市や自主防災組織など備えていく必要があると思われますが、市の見解をお聞きします。
要旨６「いじめ対策について」伺います。
藤沢市子どもをいじめから守る条例の施行や各学校のいじめ防止対策基本法に基づいた取り組みにより、児童生徒のいじめに対する自覚が高まり、各学校において、児童生徒によるいじめ防止に向けた自発的な活動が積極的に推進されるなど、いじめに対する意識や対応力が高まってきていることは評価をいたします。しかし、その一方では、小学校高学年から中学生にかけて、パソコンや携帯電話、スマートフォンによるトラブルが増加をしており、インターネットやＳＮＳで起きているいじめの実態については、水面下での進行が懸念されることから、早期発見に向けての対策が求められております。そこで、いじめなどのさまざまな出来事を匿名で報告、相談することができるアプリとしてＳＴＯＰitを導入する自治体が広がりを見せており、導入した自治体ではアプリが早期発見や抑止効果に結びついていると評価をしております。
そこで、本市においてもこのようなアプリ機能を初め、ＳＮＳを活用したいじめ相談体制の充実を図るべきと考えますが、市の見解をお聞きします。
要旨７「学校へのパソコン整備について」伺います。
インターネットの普及によりさまざまな情報が簡単に得られる時代となり、その莫大な情報の中から取捨選択し活用する能力が必要となってきております。新学習指導要綱改定の目的は、情報化やグローバル化などの急激な社会変化の中でも、未来のつくり手となるための必要な知識や力を確実に備えることができる学校教育を実現することであり、全国どこの地域で教育を受けても一定の水準の教育が受けられるための基準であると考えます。この目的からすると、ＩＴ教育環境に差があってはならないのであります。
国の整備方針では、学習用コンピューターは３クラスにひとクラス分を目安とし、児童生徒約2.5人から３人に１台程度となっており、決算審査でお聞きした段階では、本市は15.6人に１台しか整備されておらず、全国最低レベルであります。新年度予算に各小中学校に学習用コンピューターを増設とありますが、平成32年度に小学校でプログラミング教育が必修化されることを考えますと、整備がおくれていますでは済まされないと思われます。
そこで、新年度学習用パソコンの整備状況と今後に向けたＩＴ教育の取り組みをお聞きします。
要旨８「夜間中学校について」伺います。
夜間中学は不登校等により義務教育を十分に受けられなかった形式的卒業者の学び直しの場としても期待され、平成29年度に実施された県教育委員会のアンケート調査の結果からも、そのニーズが高いことが明らかになっております。埼玉県川口市と千葉県松戸市に本年４月から新たに夜間中学校が開設されることとなり、川口市では１月30日現在で既に70人の応募があったと聞いております。平成29年に文部科学省が基本方針を策定し、形式的卒業者の受け入れが可能であることを改めて示したことで、その潜在的必要性が顕在化したものと推察されます。このような状況から、本市においても夜間中学校を設置するニーズは確実に存在すると考えますが、県教育委員会の検討協議会での状況を踏まえた今後の取り組みについて市の考えをお聞きします。
件名４「犯罪・災害・事故に強い，安全・安心のまちづくりについて」
要旨１「避難行動要支援者の支援体制づくりについて」伺います。
本市では、大規模災害時に自力で避難することが困難であると思われる方々の名簿を作成し、支援体制づくりを進めている地域の自主防災組織等に提供して、避難支援の体制整備を進めていただいておりますが、依然として地域間での取り組み格差が大きいと感じております。
そこで、避難行動要支援者の支援体制づくりが進んでいない自主防災組織等の活動を支援するために消防再任用職員を市民センターに配置するなど、積極的に支援すべきと考えます。また避難行動要支援者の名簿のデータベース化にリンクした地図情報を自主防災組織等に提供し、避難行動要支援者の避難支援システムとして構築を図ることも有効と考えますが、市の見解をお聞きします。
要旨２「江の島周辺の防災対策について」伺います。
2020東京オリンピック・パラリンピックまで約１年半となりました。大会期間中、外国人観光客も含め、１日当たり最大で４万人から５万人程度の来島者が見込まれる中、会場となる江の島及び周辺の防災対策がどのように進んでいるのか気になるところであります。予想される災害として、地震、津波や台風などがありますが、外国人観光客への災害の詳細情報や避難経路など、早く的確に伝えるには、事前の情報提供や多言語での対応などが求められると思います。市としてどのように取り組まれるのか、お聞きをします。
また、片瀬江ノ島駅前広場の整備については、昨年９月議会で、地域からの要望のあった津波避難施設の整備について、小田急電鉄と協議調整しているとのことでしたが、その後どのように進んでいるのか、今後の取り組みについてもお聞きをいたします。
要旨３「タイムライン防災の構築について」伺います。
タイムライン防災の重要性は言うまでもなく、本市でも、集中豪雨や台風などに備え、災害発生時の迅速な初動態勢の確立、対応手順の確認及び防災関係機関との連携を図ることを目的として、風水害タイムラインをもとに本市も水防訓練を実施しています。県土木事務所、大和市、建設業協会など、一部機関と連携しているようですが、さらに関係団体を、例えば医師会や情報提供するコミュニティ局、自衛隊、自治会・町内会などへ拡大し、充実すべきと考えますが、今後の取り組みについてお聞きします。
また、ハザードマップが策定されていますが、周知不足や理解不足で被災した例があることから、個人や自治会・町内会などが策定するマイタイムラインや、地区防災計画などの取り組みの必要性も叫ばれております。
これらの取り組みの推進についてお考えをお聞きいたします。
要旨４「受援計画の策定について」伺います。
災害が発生した場合、市民の生命と財産を守ることを目的とする地方公共団体は、応急対応や復旧対応等多くの対応に追われるわけですが、自治体職員も被災しており、そう簡単にいかないのが現実であります。そのような場合に備えて、他の自治体や民間等から人的支援や物的支援を受援する計画が重要となってまいります。また、全国の自治体で受援計画の策定が進んでいない状況を鑑み、内閣府防災担当は、平成29年３月、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを発表し、効果的な受援体制の構築に期待を寄せております。
これまでの議会のやりとりでは、平成32年度までに策定できるよう早急に取り組みたいと答弁されており、新年度の取り組み内容が大変重要ではないかと考えるところであります。一方、本市は既にＢＣＰ、業務継続計画を策定しており、計画上は発災後も業務を継続できるようにはなっておりますが、応急対応などが集中する状況で、マンパワーが急激に不足するリスクに対応するのがまさしく受援計画であり、ＢＣＰと密接な関係で、両計画を備えることが望ましく、加えて先進事例である神戸市や熊本市のような実体験に基づいた計画を参考事例にしていくことも重要であります。このような観点を踏まえ、新年度受援計画策定に向けてどのように臨まれるのか、策定時期もあわせてお聞かせください。
要旨５「国土強靱化について」伺います。
１点目、路面下空洞対策について。本市は、全国初となる東京大学と路面下空洞対策の共同研究を進められております。本市をフィールドとしたこれまでの調査や研究成果が、土木学会や地盤学会等で事例発表され、注目されていると伺っており、藤沢市民の一人として誇りに感じているところであります。
そこでこれまでの共同研究の内容と成果についてお聞かせください。
次に、この研究に関して今後どのように展開を図っていかれるのか、お聞きいたします。
また、その成果を本市の強靱化にどのように生かしていくのか、新年度以降の取り組みについて伺います。
２点目、国土強靱化地域計画について、この２月、内閣官房は全国自治体の国土強靱化地域計画の策定状況を発表いたしました。昨年の北海道胆振東部地震を受けてか、北海道内で策定が一気に進み、北海道と札幌市を初め12の団体が策定済み、59の団体が策定中となっており、全国的には136団体が策定済み、93団体が策定中であります。神奈川県においては、神奈川県と川崎市が策定済みで、横浜市、相模原市、海老名市が策定中であり、本市は予定にすら入っていないという状況であります。そもそも我が市域がどれくらい強靱なのか把握されていますでしょうか。まずその１点をお聞きします。というのも、我が町の強靭度を客観的に把握することが強靱化の第一歩だからであります。
次に、改めて平成25年に制定された国土強靱化基本法の基本理念を踏まえると、大規模自然災害が起こっても、機能不全に陥らず、元気であり続ける強靱な地域をつくり上げることは重要であり、本市としても早期の策定が望まれるところであります。内閣官房のガイドラインや出前講座の活用など、積極的に活用しながら、国土強靱化地域計画を策定していくべきと考えますが、市の見解をお聞きします。
要旨６「海の安全について」伺います。
本市は、湘南海岸を有する屈指の観光地であります。近年、レジャーも多様化し、海離れの傾向にあるようですが、夏のひととき、潮風を浴びながら、波の音に包まれ、日ごろの喧騒も忘れ、のんびりと過ごす海水浴などは、夏を代表するレジャーの一つであります。一方、海で命を落とすケースは後を絶たず、警視庁の水難事故統計によると、夏期において毎年全国で250人前後の方が亡くなられております。観光事業を支える本市として、水難事故撲滅を目指し、海の安全をつかさどっていかなければなりません。
海水浴シーズンは、ライフセーバーが海水浴客の命を守る大変重要な任務を担ってくださっておりますが、その社会的地位は大変低いように思います。わかりやすく言えば、単なるアルバイト、任務の重要性を鑑みると、申しわけない気持ちにかられてしまいます。水難事故を防ぐには、海水浴客側も自然の怖さを知り、無理をしない意識の啓発が重要であり、シーズンオフ期間も含めた意識啓発事業が重要であります。
そこで、本市として、ライフセーバー団体と提携をし、１年を通して海の安全事業に取り組むことは有効であり、ライフセーバー発祥の地、片瀬江の島を擁する本市として全国初となる取り組みを発信していくことは意義あることと考えますが、市の見解をお聞きします。
要旨７「犯罪機会論の推進について」伺います。
平成19年犯罪社会学の第一人者である立正大学の小宮信夫教授をお招きし、「犯罪機会論と犯罪に強い３要素」と題して特別講演会を開催してからはや12年、その後、地域安全マップ指導者養成講座など、地域防犯活動に犯罪機会論の概念を取り入れた取り組みを推進し、現在も藤沢市安全・安心まちづくり推進員として、本市の防犯力向上に御尽力をいただいております。振り返ってみれば、随分歴史を積み重ねてきたなと感じるところであり、推進してきた者としてうれしく感じるところであります。
一昨年５月に発生した新潟女児殺害事件、またもや幼い子どもが犯罪に遭うというとても痛ましい事件が起こり、忘れることができませんが、このような事件をどのように防いでいけばよいのか。そこで光が当たったのが、犯罪機会論を提唱、実践する小宮教授でありました。ＮＨＫの「おはよう日本」の番組で犯罪に強い抵抗力のある町をつくっていくことが犯罪を未然に防ぐ鍵であると、全国の中から本市湘南大庭地区の防犯パトロール隊のホットスポットパトロールの活動模様を紹介してくださり、藤沢の犯罪に強いまちづくりの取り組みを全国に伝えてくださいました。小宮教授いわく、犯罪機会論の取り組みが進んでいるイギリスと比較して我が国にいまだないものは、犯罪機会論を学べる体験施設であると。本市にこのような施設ができれば、全国の小中学校や防犯団体が本市に訪れることとなり、犯罪機会論の普及とともに、防犯ツーリズムとしての効果も期待できるとのことでありました。これは日本初の取り組みであります。犯罪機会論を学べる体験施設を設置することは有効と思われますが、市の見解をお聞きします。
要旨８「Ｎｅｔ119について」伺います。
昨年９月、我が会派の一般質問で導入を要望いたしましたＮｅｔ119ですが、これは視覚障がいや言語障がいのある方がスマートフォンの画面をタッチするだけで119番通報ができるシステムであります。施政方針で、導入により、消防救急体制を充実するとのことですが、運用はいつごろを予定しているのか、また導入に当たり、対象者への周知、講習会や説明会など関係課との連携についてもお聞かせください。
件名５「思いやる福祉と，医療・健康のまちについて」
要旨１「認知症対策について」伺います。
2025年には認知症患者が730万人、高齢者の５人に１人が発症するとの予測で、対策の重要度が増してくると考えます。本市独自の「ふじさわオレンジプラン」の策定にあっては、体系的、総合的な施策構築を期待しますが、現実的には認知症に対する誤解や偏見があり、専門医療につながるまでの時間がかかっている現状であります。認知症に対する理解と啓発を目的に、認知症サポーター養成講座を進めておられますが、開始された10年前より、社会の環境も、知見、情報も変化しております。１回の受講で終わらせるのではなく、内容を充実させ、２度目、３度目の参加も促し、積極的に開催拡大していくべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。
また、民間のスーパーなどで「えのカフェ」を開催されていますが、身近な地域での認知症の人や家族、認知症に関心のある人が集まり、情報交換や交流できるオレンジカフェの開催は、当事者、家族も利用しやすく、地域住民の認知症理解に有効と考えます。今後の開催場所の拡充、利用者の拡大に向けてのお考えをお聞きします。
要旨２「藤沢型
地域包括ケアシステムの構築について」伺います。
１点目、地域展開について。
地域包括ケアシステムは、本来、生活圏域ごとの地域づくりであります。本市のこれまでの取り組みは本庁中心主義のようで、地域包括ケアの趣旨である13地区の地域展開がおくれていると感じるところであります。本市は、数十年にわたる13地区ごとの市民協働の歴史とすぐれた実績があり、これまでの質疑で、まずは地区ごとの歴史、実績を棚卸しし、課題や参考事例を見える化するよう提案してまいりました。その後の進捗状況について伺います。
また、担い手の高齢化、地域組織の硬直化など多くの課題が散見し、地区ごとの地域包括ケアに対する理解や進捗には大きな格差が生じております。困難度の高い地区の支援強化など、13地区全ての地域展開の筋道をつけることが市の責任と考えますが、新年度、地域目線での具体的な取り組みについて伺います。
２点目、医療・介護連携、在宅医療等充実強化について。最期まで住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるためには、病院完結型から地域完結型の医療への転換など、在宅生活継続への体制整備が重要な課題であります。現在、医療・介護多職種地区別研修会等、地道に取り組んでおられますが、ＩＣＴの導入、退院支援、急変したときの入院体制、地域連携、みとり等の終末期まで体系的、総合的な検討が必要と考えます。一般市民に対しても、かかりつけ医を持つこと、終末期の医療に対する姿勢など、さまざまな啓発も重要な課題であり、藤沢型
地域包括ケアシステムにおいて在宅医療等の充実に向けて、行政がコーディネート役として、体系的、総合的に体制整備を進めるべきと考えます。今後の市の取り組みに対するお考えを伺います。
３点目、住民への周知啓発について。藤沢型
地域包括ケアシステムの説明は、抽象的で理念が多く、具体性に欠けている、言葉が難しいなどの声を多くいただきます。若い世代や新しい住民に興味を持っていただくためにも、イメージが湧くような具体性と工夫が必要と考えます。昨年、我が会派の質問に対し、柔軟な発想とさまざまな手法により一層努力を注ぐとの答弁をいただきましたが、この１年どのような手法で周知啓発を進めてこられたのか、その効果と課題について伺います。
また、川崎市では、若い世代の方が身近に感じ、興味を持てるよう、漫画というツールを用いて広報１面に掲載し、解説用ＤＶＤを作成するなど、さらには地域包括ケア専用のウエブページを開設し、全ての地域団体の情報、具体的な取り組みを誰でもいつでも見えるようになっております。全ての住民を対象とした地域包括ケアの構築を進めるには、こうした新しい手法が必要と考えます。市のお考えを伺います。
要旨３「敬老会事業について」伺います。
これまで13地区の地区社会福祉協議会が年間の主要行事として、民生委員さんの御協力のもと実施をされてまいりました。特に運営費の中でバス代約900万円の経費削減が大きな課題であり、行政改革の一つとして事業の見直しに取り組んでいるものと思われます。参加率についても、市全体として15％前後、さらには昭和49年にこの事業を開始した当時の高齢化率は５％、公平性の課題や持続可能なサービスの構築には、抜本的な改革も視野に入れる必要もあります。とはいえ、45年以上実施してきた経緯もあり、地区ごとの意見交換の開催など、丁寧なプロセスを用いることも重要だと考えます。敬老会見直しに向けての現状と今後の取り組みについて伺います。
要旨４「高齢者いきいき交流事業について」伺います。
地域の方から次のような声をいただきました。70歳になったら市役所から金券が届いたよ。あんなにいっぱい使い切れないよと。本市は、高齢者の健康増進と介護予防を図るため、市指定の鍼灸マッサージ治療院、公衆浴場及びスポーツ施設等で利用できる助成券を上限で１人１万2,000円分配られています。その利用実態はと申しますと、対象者の約半数しか申請をせず、届いた助成券の約３割から４割しか使用されていない状況が例年続いており、対象者全体で見ると約19％しか利用されていないのであります。
新年度この事業の見直しに着手されるようでありますが、鍼灸マッサージ師さんにとってみれば、目に障がいを持ちながら、手に職を持って自立をする中、この助成券事業は鍼灸マッサージ師さんを応援する福祉的側面をも有しているのであります。確かに障がいをお持ちでないマッサージ師さんもおられますが、平成29年度の助成券の利用内訳を見ますと、鍼灸マッサージが70％、お風呂が15％、スポーツ施設が15％と、鍼灸マッサージ利用が全体の約７割を占めており、よもやこれがなくなってしまうのではとの不安の声、また、対象者の約19％しか利用されていない利用率を上げてもらいたいとの声も多くいただいております。余った助成券を高齢者の移動支援に利用できるようにすればなどの声もお聞きいたしますが、よりよい方向へ利用者、事業者の声を聞きながら見直していく必要があると思われますが、市の見解をお聞きします。
要旨５「介護人材不足対策について」伺います。
厚生労働省は2025年には37万7,000人の介護人材が不足すると予測をしております。そこで、今注目を浴びつつあるのが外国人技能実習生であります。外国人技能実習制度とは、日本から発展途上国への技能移転を目的に、1993年に設けられた制度でありますが、2017年には介護分野が新たな対象に加えられ、在留期間も２年から最長５年にまで延長されました。また、５年間の技能実習を修了した外国人がさらに５年間就労でき、在留資格を得ることができる（仮称）特定技能制度を新たに設けることも検討されており、介護人材不足対策として期待と注目が高まっております。既に他地域では、外国人技能実習生を受け入れている介護施設も多くあり、本市の介護人材不足対策に環境を整えていく必要があると考えます。
先日、特別養護老人ホーム等を経営する法人さんの施設長会で、外国人技能実習生の受け入れに関する説明等が行われたと聞いておりますが、介護人材不足対策として、外国人技能実習生受け入れに関するメリット、デメリット、課題や対策をどのように捉えているのか、また環境整備を行い、推進していくことは有効と思われますが、市の見解をお聞きします。
要旨６「民生委員・児童委員の支援について」伺います。
これまでも民生委員児童委員さんの支援について何度となく議会で取り上げ、市として、アンケート調査の実施や現況調査の対象年齢の引き上げなど、積極的に取り組まれていることに評価をしております。地域福祉の担い手は多々おられますが、何といっても専門的にその中心に居続けられるのが民生委員児童委員さんであります。今、支援方針の策定に４つの柱を設け、鋭意取り組まれていることと思われますが、その柱の一つである市として支援の方針が最も重要で、具体的にどのような内容であるのか、お聞かせください。
また、新年度は一斉改選の年に当たりますが、市の支援策がどのように反映されるのか、お聞きします。
要旨７「健康寿命日本一に向けた取り組みについて」伺います。
施政方針の中で、健康増進、介護予防の促進として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、健康づくりに関する目標にチャレンジするふじさわ夢チャレンジ2020が発表されました。我が会派として健康づくりの励みになるようインセンティブを付するポイント制度の導入を提案してまいりましたので、評価するところであります。多くの市民が積極的に参加できるよう期待をしますが、東京2020大会まであと１年５カ月、限られた時間となってまいりました。周知方法や進め方、活用の方法など、効果的、効率的な取り組みが必要と考えます。具体的な取り組みがあるのか伺います。
要旨８「障がい者支援について」伺います。
障がい者サービスについては、支援ニーズが一人一人異なり、課題が山積しております。特に重度化、高齢化、親亡き後の課題が重要視され、国としても地域全体で障がい者の方を支える地域生活支援拠点の整備を明確に示しております。本市として、まず、緊急時に一時的な宿泊の提供を目的とした居室確保事業を制度化されましたが、発達障がいの方は、その障がい特性から、自宅やなれた場所への人材派遣を望まれております。緊急時の対応について、ニーズに応じた柔軟な対応が望まれるところでありますが、市のお考えを伺います。
また、市内には重度心身障がい者の方も多く、保護者の方々の高齢化も進む中、多機能型の入所施設整備を強く希望され、勉強会を重ねられています。昨年12月定例会で、市より湘南東部障がい保健福祉圏域での整備に向けて、意見交換や協議を行っているとの答弁がございましたが、課題を整理し、施設整備に向けた準備委員会の設置など具体的に準備に着手すべきと考えます。市長のお考えを伺います。
要旨９「がん対策について」伺います。
厚生労働省は、先月17日、全国の医療機関からの情報提供に基づき、初の全数調査を行い、2016年度に全国で新たにがんと診断された患者の人数は99万5,000人と発表いたしました。部位別には、多い順に男性は胃、前立腺、大腸となっており、女性は乳房、大腸、胃の順となっております。女性の乳がんは30代からふえ始め、40代、50代でピークを迎えますが、20代でも罹患する方もおられ、乳がんが女性の死亡原因のトップになっております。早期発見、早期治療により約90％の方が治癒するとも言われております。本市も無料クーポン券を40代から配布しておりますが、早期発見の重要性を鑑みますと、30代から配布し、早期受診につなげていくことは有効と考えますが、市の見解をお聞きします。
また、国は第３期がん対策推進基本法でＡＹＡ世代、いわゆる15歳から39歳のがん医療の充実に向けた取り組みをスタートいたしました。進学や就職、結婚、出産といった人生の転機を迎える時期、医療やさまざまな悩み等相談できる支援体制の充実について必要と思われますが、市のお考えをお聞きします。
要旨10「看護大学校の設立について」伺います。
厚生労働省では、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年には看護職員は196万人から206万人必要であるとされ、平成37年度には３万人から13万人が不足すると見込まれています。また、都道府県別に見た看護師の不足状況では、特に首都圏である東京、神奈川、千葉、埼玉が全国平均よりも大きく下回っております。安心できる地域医療の確保は、地域包括ケアの視点からも重要なことであります。このような状況の中、本市には市立の看護専門学校に加え、医師会立の湘南看護専門学校が平成25年に創設され、看護人材を輩出してきておりますが、湘南看護専門学校の経営状況が依然苦しい状況にあるとお聞きしております。聞くところによりますが、設立当初、市からの運営補助を予定していたところ、急遽見直されてしまったと、このような状況であれば、市としても見過ごせないのではないかと感じるところであります。
昨年、徳洲会病院グループは質の高い看護職員の育成を目指し、４年制の（仮称）湘南鎌倉医療大学の設立認可申請を行ったと伺いました。全体的には悪いことではありませんが、湘南看護専門学校の経営を圧迫する要因の一つでもあります。平成29年には平塚の県立看護専門学校が４年制の大学に、徳洲会グループの医療系大学の開学を来年４月に目指しているとなると、本市も２校ある専門学校を経営統合し、湘南看護専門学校を支援する観点からも、大学設立を目指すことは有益なことと思われますが、市の見解をお聞きします。
要旨11「市民病院について」伺います。
市民病院は、市民の生命と健康を守り、また地域医療拠点としての役割を担っています。新しい市民病院として昨年７月グランドオープンし、半年が経過をいたしました。基本方針には、診療の待ち時間の短縮、効率的な運営を掲げられていますが、診察や検査等スムーズに受けられる体制づくりの構築は進んでいるのか伺います。
件名６「環境と共生し活力を創出するまちについて」
要旨１「環境対策について」伺います。
地球温暖化対策として政府は2030年度に温室効果ガスの排出量を26％削減するという目標に向け、特に家庭・業務部門では４割の削減目標達成のために低炭素型の製品、サービス、行動など、温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促すための国民運動としてクールチョイスを推進しております。本市においても、昨年５月、鈴木市長がクールチョイスの推進を宣言し、広報やホームページで情報発信するとともに、環境省の補助金を活用した事業を展開しておられますが、市民の関心は低く、いま一つ盛り上がりに欠けていると感じております。
そこで、市内の公共施設を初め民間の商業施設等で夏の暑い時間帯にエアコンを一時停止するクールシェアに協力をいただき、これらのクールシェアスポットでスタンプラリーやお得なサービスを提供し、スタンプを集めた方には、市内観光施設の利用券や特産品などを抽せんでプレゼントするなど、省エネ・節電アクションプランを市民に呼びかけ、取り組んだ家庭をエコファミリーに認定し、エコチケットをプレゼントするキャンペーンを実施するなど、市民がクールチョイスに参加するメリットを付加することが効果的と考えますが、これらの取り組みへの本市のお考えと多くの市民が参加するための方針をお聞かせください。
要旨２「シティープロモーションについて」伺います。
本市のシティプロモーション活動も５年目を迎え、大きな効果を生んできたものと評価をしております。そもそも民間経営の経験のない自治体がプロモーション活動やマーケティングなど、最も苦手とする分野を手探りで取り組んできた御努力には敬意を表するところであります。ここでもう一度原点に立ち返り、なぜシティプロモーション活動を行う必要があるのかということを問いかけたいと思います。
何といっても藤沢の知名度を上げるということだったのではないでしょうか。全国さまざまな地域に伺う機会で藤沢を御存じですかとの問いかけに、知っていると答えた人はほとんどおられません。湘南のイメージは茅ヶ崎、江の島は鎌倉でしょうと。江の島を擁し、湘南地域で最も人口の多い中心都市は藤沢市ということが余り知られていないのであります。ブランド総合研究所の全国自治体認知度ランキングにおいて、本市のランキングは2014年の150位から年々落ちてきており、最新の情報となる2017年で210位というような状況であります。新年度は、本市シティプロモーションのターゲットを知名度アップに絞り、もう一度仕切り直して取り組み、知名度向上を目指すべきと考えます。
また、議会でお世話になっている関東学院大学法学部地域創生学科の牧瀬稔准教授は、地域ブランドやシティプロモーションを研究する第一人者であり、このような専門家と連携を図っていくことも有効と思われますが、市の見解をお聞きします。
要旨３「藤沢駅周辺の活力創出について」伺います。
現在、藤沢駅北口ペデストリアンデッキのリニューアル工事を進め、今後、南口デッキの改修が予定されております。湘南台駅周辺、辻堂駅周辺の開発が進み、多くのにぎわいと活性化が進む中、藤沢駅周辺が開発の波に取り残されている感があり、43万市民都市の玄関口としては陳腐化していると言われても否定することができません。特に南口周辺の建物は昭和40年に建てられたものが多く、耐震性も低く、市民の安心安全を脅かしている状況にもあります。
平成29年３月には、耐震改修促進法に基づき耐震性の低い建物が公表され、藤沢駅南側は市内で最も耐震性の低い建物が集中し、早期に建てかえを進めていくことが求められていると感じるところであります。建てかえの協議に関しては、多くの地権者が存在し、話をまとめ、前に進めることは困難なようであると聞き及んでおりますが、本市も地権者の当事者として積極的にまとめていかなければならないと思われます。
そこで、新たな取り組みとして、エリアマネジメント手法を取り入れようと研究をされているようですが、新年度は具体的に進める状況にあるのか、お聞かせください。
また、全国のエリアマネジメントの取り組みを見ても、その手法はさまざまであり、規模や立地条件、歴史、景観など一つとして同じものはなく、本市の特性に見合う有効な手法を見出さなくてはなりません。専門家と連携していくことも有効と思われますが、どのように取り組まれていくのか、お聞かせください。
要旨４「西北部の活力創出・健康の森の整備について」伺います。
豊かな自然と良質な農産物に恵まれた西北部地域は、藤沢市の魅力と特色の一つであります。特に慶應大学看護学部裏にある健康の森は、良質な竹林に恵まれ、その名のごとく、心身の健康に効果の高い貴重な資源となっています。行政として健康の森基本計画の策定など、緑地保全と利活用のあり方の検討、また管理運営のあり方についての関係者の調整と合意形成、平成30年度はフットパスについて、安全で魅力あるルートを再発見し、少年の森まで連携できるよう見直しを図るなど、さまざまな観点から準備を進めてきていると認識をしております。いよいよ谷戸底部分を活用した公園施設の整備予定等をお聞きする中、地元有志の方々の熱意で竹林の整備や遠藤まほろばの里、えびね・やまゆり園の開園、あるいは農家レストランの開設もされ、多くの市民、観光客を迎えられるよう、一層の環境整備を期待しているところであります。このような状況の中、新年度、西北部の活力創出、健康の森の整備についてどのように取り組まれるのか、具体的にお聞きします。
要旨５「公共工事の施工時期の平準化について」伺います。
昨年９月の定例会で本市が発注する公共工事の入札に関して、失格基準となる最低価格の設定が、設計価格に対して約20％から25％と幅が大きく、２億円規模の工事を最低価格ぎりぎりの75％で落札してしまえば、約5,000万円もの金額を標準価格から圧縮しなければなりません。一義的には札を入れた業者の責任とはいえ、大きな負担を強いることになり、品質の低下や下請への締めつけにつながることにもなりかねます。そこで、最低価格の設定を基準価格から10％に縮めるべきと訴えたところ、当時は検討するということでしたが、このほど新年度から失格基準を調査基準価格の10％までに引き上げるとの報告をいただきました。大変よかったなと思います。
昨年11月、国土交通省から出された公共工事の円滑な施工確保についての通達によれば、このようなダンピングの防止に加えて、施工時期等の平準化について債務負担行為の活用、柔軟な工期の設定、速やかな繰り越し手続、積算の前倒し、早期執行のための目標設定などの実施を活用することにより、施工時期の平準化に努めること、また、受注者側が計画的に施工体制を確保できるよう、地域の実情に応じて各発注者が連携して発注見通しを統合して公表する取り組みに参加する等、必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
そこで、本市として公共工事の施工時期の平準化について、どのように取り組まれるのか、現状と改善点などを踏まえてお聞かせください。
要旨６「地産地消対策について」伺います。
地産地消の推進は平成21年度に条例が制定され、間もなく10年が経過します。条例の中に市、生産者、消費者及び事業者の役割を明らかにし、安全で安心な農水産物の生産及び供給並びに食育との連携を図ることにより、本市の特色ある農水産業の持続的な発展及び健康的で豊かな市民生活の実現とあります。本市は、この目的にかなった効果のある取り組みを行ってこれたのか、目的にかなったさらなる推進のための今後の取り組みについて伺います。
あわせて地産地消推進には、魅力ある製品開発など６次産業化の取り組みも重要と考えますが、市はどのように取り組むのか伺います。
件名７「人権尊重と芸術・文化・スポーツ振興のまちについて」
要旨１「地域スポーツの充実について」伺います。
地域スポーツは、子どもから高齢者まで、誰もが日常的にスポーツに親しむことができる、スポーツを通じて精神的充足感や、楽しさ、喜びを感じ、心身の健全な発達を促すとともに、人の交流による地域のコミュニティの活性化に大きな役割を果たしています。本市は、社会体育振興協議会が同様の趣旨で市から委託を受け、地域スポーツを運営しておりますが、新年度、その社体協への委託事業が見直し、検討されるとお聞きしております。どのような視点で見直し、検討するのか、現状と課題等もあわせてお聞かせください。
また、社体協として年間多くの事業を行っておりますが、よもや予算が縮小されるようなことがあってはならないと思われます。より充実発展していく方向で検討がなされるべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。
要旨２「障がい者スポーツの推進について」伺います。
施政方針でもパラスポーツの推進について、誰もが生涯にわたりスポーツを楽しむことができるよう取り組みを進めていく方針が示されましたが、パラスポーツの普及啓発を図るには、パラスポーツの魅力や競技体験会等の情報を幅広く発信できるよう、昨年８月に設立された藤沢市障がい者スポーツ連絡協議会の組織力を強化し、情報発信の充実に向け取り組む必要があると考えます。また、市内小中学校でボッチャやゴールボールなどの手軽にできるパラスポーツを授業や休み時間に体験できたり、障がい者スポーツ選手を学校に招いた講演会を開催するなど、児童生徒が障がい者への理解を深め、バランスポーツに親しめる環境をつくることも重要であると考えますが、あわせて市の見解をお聞きします。
要旨３「オリンピック文化プログラムの推進について」伺います。
昨年３月に発表された東京2020大会に向けた文化プログラム重点プロジェクトについて、30年度の伝統文化の市民参加型のイベント、藤澤浮世絵館の地域での出展、アートスペースでの特別企画など、既に実施され、好評を得ていると認識しております。今後についてですが、記念コンサートなどにおける第九演奏会の企画など、市民が立ち上げた団体もあり、意義あるものと考えますが、どのように準備を進めているのか、伺います。
また、文化芸術振興計画における目標の一つに、オリンピックレガシーを次世代に継承とありますが、特に子どもたちが体験プログラムを通して、オリンピックの思い出とともに、豊かな心の醸成と成長の節目になるよう期待するものであります。本番を来年に控えた新年度の具体的な取り組みについて伺います。
以上、登壇での質問を終了いたします。（拍手）
○議長（松下賢一郎 議員） 鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 藤沢市公明党、塚本議員の代表質問にお答えをいたします。
私からは、件名１の「市長のリーダーシップについて」の要旨１「不祥事再発防止と内部統制について」、要旨２「人事管理について」、要旨３「処分の決定について」お答えをいたします。
まず、要旨１の「不祥事再発防止と内部統制について」でございますが、私は市長に就任して以来、市民生活の質的向上に取り組む一方で、この間一貫して法とモラルを守る藤沢を掲げ、透明でクリーンな市政運営を資するため、内部統制制度の充実、法令遵守の徹底に努めてまいりました。しかしながら、このたびのような不適正な事務処理が判明してきたことも事実であり、大変重大な事態であると受けとめております。
今回の不適正な事務処理の反省を踏まえて、組織のトップとして全職員とともに市政の信頼回復に努めてまいる決意であります。不適正な事務処理の根絶に向け、内部統制をさらに強化し、安定的、継続的な取り組みとするためには、専門的に所掌する部署が必要であります。新たな組織と新たな体制を総務部と企画政策部に設け、私がリーダーシップをとり、両部が連携して取り組むことは非常に効果的であると考えております。
内部統制の取り組みや所属長が中心となって日々取り組みを進めることが肝要で、部局長だけではなく、所属長など、中間管理職がしっかりと職責を果たすことが不可欠であると思っております。加えて、各所属長をサポートする体制を各課がしっかりと構築し、各部局の総務課と連携を図りながら、事務事業におけるリスクを事前に評価し、あらかじめリスクの芽を摘む取り組みを着実に実施することが最も重要であると思っております。
昨年12月26日には、支払い遅延に関係した全部局長に対し、厳重注意を行いました。法令の遵守や適正かつ正確な事務の執行を徹底するとともに、このことを中間層の管理職を含め、所属職員と共有を図るよう指示をいたしました。その後、各部局で実施している再発防止の取り組みの実施状況をまとめ、１月末に全部局で共有したところでございます。
行政の長は、市町村において管理執行権限を有し、内部統制の最高責任者であります。組織風土や組織文化についても最も影響を与える存在です。藤沢市内部統制基本指針においても、郷土愛あふれる藤沢の実現に向け、市民から信頼される市政運営はその基礎となるものであり、信頼を確保するため、内部統制体制を構築すると、私の決意を示しております。みずから先頭に立ち、所属長など中間層の管理職のマネジメント能力の向上を図り、信頼関係をしっかり醸成させる職場風土をつくり上げてまいります。
次に、要旨２「人事管理について」お答えをいたします。職員の配置につきましては、各部局の事務量や職員の意向、経歴、適性などを考慮した上で行っております。この間、不適正な事務処理の原因を見ますと、一部の管理職が適正に業務管理を行っていなかったことは明らかであります。このことが本人の資質であるのか、怠慢であったのか、あるいは事務量が多過ぎたのか、人事管理を行う上でその点をしっかり見きわめる必要があります。新年度に向けても改善すべき部署については見直し、市政運営がより円滑に進み、市民サービスが向上するよう、適正な人事管理を行ってまいります。
次に、要旨３「処分の決定について」お答えをいたします。職員の処分は、副市長を委員長とし、外部の有識者も入った職員綱紀審査委員会で審査を行い、その報告を受けて私が決定しております。地方公務員法では、私のように処分権を持つ者の恣意的な処分権の行使が制限されており、この点はどこの自治体も同様ですが、市長の立場にある者として、職員綱紀審査委員会の審査結果を尊重し、処分を決定しております。適正な市政運営のためにも、たび重なる不祥事は看過できないものであります。組織を引き締める意味では、職員綱紀審査委員会にかからない事案であっても、私から管理監督者に注意を与えることも必要と判断し、行ってまいりました。職員の処分においては、公正かつ適正に行うことを常に考えてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（松下賢一郎 議員） 宮治副市長。
◎副市長（宮治正志） 続きまして、私からは、要旨４「予算編成と財政について」のうち、１点目の平成31年度予算をどのような手法をもって編成したのかとのお尋ね、また４点目の部局別枠配分方式による予算編成では市全体で必要な事業の優先順位づけができず、結果的に市民サービスが低下してしまうのではないかとの御指摘に対する市の考え方についてお答えを申し上げます。
初めに、平成31年度一般会計予算の編成に当たりましては、平成29年度予算編成から実施をしております部局別枠配分方式による編成を今回も行ったところでございます。この本式は、各部局があらかじめ配分された財源の範囲内で、みずから予算を調整する枠配分対象事業費と、これとは別に、特に政策的に推進する事業を対象とした重点化事業費、事務事業の抜本的な見直しの指定事業を対象とした行革見直し事業費、また市に裁量性のない義務的事業費などの枠配分対象外事業費とを組み合わせた編成手法となってございます。平成31年度予算につきましては、こうした各事業費の特性に応じまして、部局による予算調整や財務部による査定などの手法による対応を行います中で、職員の努力や創意工夫により財源不足の解消を図り、予算を編成したものでございます。
次に、４点目の部局別枠配分方式での市民サービス低下への御指摘でございます。ただいま申し上げましたように、この方式は、全ての事業費を枠配分の対象とするのではなく、夏期に実施をいたします市長ヒアリングのもと、特に政策的に優先度の高い事業を重点化事業として位置づけ、枠配分対象事業費とは別に財源を確保した上で重点配分を行うものでございます。また、枠配分対象事業も含め、市全体の事業の優先性につきましては、財務部だけでなく、総務部や企画政策部など複数の部局が査定にかかわりますとともに、最終的には市長や私どもの査定におきまして総合的な判断を行っているところでございます。このことから、この方式が市民サービスの低下にはつながらないものとは考えておりますが、今後とも枠配分方式の運用に際しましては、議員御指摘の課題を念頭に置いて対応をしてまいります。
私からの答弁は以上です。
○議長（松下賢一郎 議員） 松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 続きまして、２点目の予算編成方針発出段階から約82億円の歳出削減を行ったことで行政サービスの低下につながっていないのか、またどのような事業を削減したのかとの御質問にお答えいたします。
初めに、削減を行った主な事業でございますが、実施を先送りとした道路や公園等の都市基盤整備事業や公共施設整備事業、事業費の積算を精査した庁舎等整備事業や特別会計繰出金、事業の廃止や縮小などの見直しを行った各種助成事業などとなっております。また、予算削減の検討に当たりましては、当該事業の課題の整理を行うとともに、市民生活に身近な事業については、関係者との調整を十分に行うなど、その影響を考慮した対応を行うことを基本的な考え方としております。このたび削減を行った事業につきましては、実施の緊急性が必ずしも高くない事業や、補正予算での計上が望ましい事業、また積算を精査し、経費のボリュームを圧縮した事業などが主な内容となっておりますことから、この削減による市民サービスへの影響は生じないものと考えております。
次に、３点目の歳入一般財源について予算編成方針発出段階から約10億円の増加を見込んだ根拠でございますが、この内訳は、まず市税収入について約５億3,000万円の増を見込んでおり、その内容は、個人市民税は納税義務者数の増、法人市民税は製造業や金融業、保険業等の申告額の増、固定資産税は償却資産分の増などの要素を反映したものでございます。また、地方消費税交付金や配当割交付金など、その他の一般財源として約４億4,000万円の増を見込んでおりますが、これは今年度の歳入見込み額の増加や、国から示された平成31年度地方財政収支見通しによる増減率の見込みなどを踏まえ、増加を反映したものでございます。
次に、５点目の執行残見込みの明記についてお答えいたします。中期財政見通しにつきましては、その収支乖離を把握しつつ、事業計画や事業の優先順位の参考とし、枠配分方式による予算編成等に寄与するものとしているところでございます。御指摘の執行残見込みにつきましては、過去の実績から推計した一定額を繰越金として計上しておりますが、執行残は予算執行過程における入札残や事業量の精査等により結果として生じるものとなりますので、予算編成段階以前における的確な把握は現在の手法においては難しいものと認識をしております。しかしながら、今後、中期財政見通しの対象となる決算年次もふえてまいりますので、見通しと執行残を含めた実績との比較分析を行うなどにより、中期財政見通しの検証を進めてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 関口企画政策部長。
◎企画政策部長（関口隆峰） 続きまして、件名２「市民・地域・行政で創るまちについて」の要旨１「人口対策について」の御質問にお答えをいたします。既に人口減少が進んでいる地方都市の状況を見ますと、人口減少は公共交通の衰退や医療機関、店舗などの撤退などによりさらなる人口減少を招く悪循環を生じさせており、人口減少局面に入ってから有効な対策を講じることは大変難しく、地方の多くの自治体で人口減少対策が最大の課題となっているものと認識をしております。本市の人口については、2030年まで増加が続くものと推計をしておりますが、生産年齢人口は2025年ごろからは減少に転じる見込みであり、今後の担い手不足や税収の減少による財政基盤の弱体化による都市の活力低下については、本市としても強い危機感を持って市政運営に取り組まなければならないものと認識をしております。
かつて経験したことのない日本の厳しい人口減少時代に対応するために、本市の人口対策といたしましては、人口のピークの時期をできる限りおくらせるという視点を次回の市政運営の総合指針の改定に取り入れてまいりたいと考えております。そして、危機感を市民の皆様とも共有しながら、必要な政策を盛り込むよう検討を進めてまいりたいと考えております。今後、本市が先駆的な人口対策を進める都市として、人口減少の予測を塗りかえて発展を続ける町となれるよう、他の自治体にはない本市の強みをできる限り生かして、子育て支援の充実を初め、さまざまな取り組みを着実に積み重ねるとともに、さらに人口構造の変化が進む2040年以降も見据えた人口対策となるよう、市全体で取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 井出市民自治部長。
◎市民自治部長（井出秀治） 件名２、要旨２の地域市民の家の管理運営手法を変更したことによる効果、現状及び課題、来年度以降の取り組みについてお答え申し上げます。地域市民の家につきましては、地域コミュニティの中核的な役割を担う施設としてコミュニティの希薄化や地域課題の多様化などへの柔軟な対応を図る必要があることから、管理運営手法を変更したところでございます。今年度、市では、利用手引の見直し、１カ月当たりの利用回数の制限の緩和、地域市民の家周知リーフレットを作成し、市民センター・公民館に配架するなど認知度と利用率のさらなる向上に取り組んでまいりました。
こうした取り組みにより、地域縁側事業を初め、村岡市民の家を実験的に多世代交流の場としたり、本鵠沼市民の家を不登校児の居場所や学習支援の場としていくなど、地域発信における課題解決の場として地域市民の家の利活用についての御要望や御相談をいただく機会がふえてきたところでございます。来年度につきましても、こうした声を大切に生かし、運営委員会との意見交換を重ねながら、若者や多様な主体が柔軟に参画でき、地域特性を生かした地域市民の家の運営や利活用につながりますよう、例えばサウンディングなどの民間提案制度の活用も検討してまいりたいと考えております。
続きまして、件名２、要旨３の自治会など地域団体が抱える課題と地域力を上げるための支援についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、自治会・町内会や老人クラブなどは加入率の低下とともに、担い手不足などにより、地域福祉や自主防災の向上などの視点において、地域力の低下が懸念されていると認識をいたしております。
市といたしましては、市民活動推進計画の改定を踏まえ、こうした厳しい状況を乗り越え、新たなアイデアを生み出し、実践していくことで地域全体に価値をもたらせることができるよう、自治会・町内会や民間企業などのさまざまな団体による新たな連携などがつくり出せるよう、防災や福祉などのテーマに対する取り組みなどへの支援を進めてまいりたいと考えております。
また、自治会・町内会の支援につきましては、今年度、まちづくりパートナーシップ事業提案制度の自治会・町内会運営サポート事業の実施により、協働相手と職員が地域に出向き、自治会・町内会の方々と意見交換を重ねる中で、多様な課題を共有しながら、解決に向かう糸口を一緒に探る活動を行っているところでございます。今後につきましては、自治会・町内会を初め、公園愛護会などが時代に即した仕組みや地域に根差した活動ができるよう、ＮＰＯ法人等の専門性の高い団体と連携し、意見交換を重ねるなど各団体の活動が活性化し、次世代にしっかりと引き継がれるよう、活動内容等を踏まえた補助金や交付金の支援のあり方などについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 古澤道路河川部長。
◎道路河川部長（古澤吾郎） 要旨４、自転車対策に関する御質問の藤沢駅辻堂駅線についてお答えいたします。
当該路線につきましては、上村踏切交差点から藤沢駅方面に向けて自転車歩行者道内を歩行者と自転車の通行帯に構造的に分離することにより、歩行者の安全と自転車利用者の快適性の向上を図ることを目的として取り組んでおります。上村踏切交差点など主な交差点においては、円滑な交通環境の改善に向け、用地取得を進めております。しかしながら、沿道には大型店舗の駐車場などの土地利用がされていることから、用地取得に時間を要している状況でございます。また、県道戸塚茅ヶ崎から藤沢駅までの区間につきましては、その他の区間と比べて道路幅員が広く、両側に自転車専用通行帯の設置が可能なことから、現行の整備形態から自転車専用通行帯に見直す検討を進めているところでございます。いずれにしましても、地権者等の合意に向けた取り組みを丁寧に進めるとともに、警察などの関係機関との調整を進めながら、早期完成に向け取り組んでまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 石原計画建築部長。
◎計画建築部長（石原史也） 次に、藤沢駅、辻堂駅周辺の自転車走行環境整備計画策定の取り組み状況についてお答えいたします。本市の自転車施策に関する総合的な計画であるふじさわサイクルプランにおいて、主要駅周辺については整備計画を策定することとしております。その中で、自転車ネットワーク路線とは別に、駅ごとに自転車走行空間づくりを進めることとしており、ふじさわサイクルプラン推進連絡協議会においてその検討を行っているところです。
主要駅周辺については、駅利用を初めとする自転車交通が集中することに加えて、バス、タクシー、自家用車、徒歩といった多様な交通がふくそうしている状況にあることから、まずはそれぞれの交通の安全を確保することが重要であると考えております。そこで、駅周辺の歩道が整備された路線では、車道に矢羽根を表示し、駅前広場、直近のエリアでは路線を特定せず、駅前ゾーンとして安全対策を施し、駅前広場内については、自転車は走行せず、歩道を押し歩く施策とする方針で、まずは藤沢駅周辺から協議会で議論を進めているところでございます。
次に、自転車シェアリングシステム導入の今後の方針等についてお答えします。自転車シェアリングシステムにつきましては、神奈川県のほか、本市を含む４市３町及び県市町観光協会により構成される湘南地域自転車観光推進協議会が主体となり、湘南地域シェアサイクル広域周遊観光実証実験事業が来年度からスタートする予定となっております。この事業は、各市町のＪＲ東海道本線主要駅から国道134号の間にサイクルポートを設置し、シェアサイクルによる周遊観光を促進して、湘南地域の観光地としての魅力を高めていくことを目的としているもので、本市では江の島を含む湘南海岸エリアへの導入が予定されております。本市のシェアサイクル等に対する方針としては、ふじさわサイクルプランにおいて、江の島周辺の鉄道駅を中心に観光を目的とした回遊しやすい環境づくりを目指し、シェアサイクル等の検討を進めることとしており、この事業については本プランに合致したものであると考えております。また、広域連携や市内他地区への導入につきましては、本事業を先行事例として捉え、利用者数や利用走行距離の実態等を検証した上で、観光目的以外の用途も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 古澤道路河川部長。
◎道路河川部長（古澤吾郎） 次に、藤沢駅南口の路上パーキングメーター用地の駐輪スペースへの転換に向けて今後の整備方針についてお答えいたします。藤沢駅南口の路上パーキングメーターが設置されている公共空間を活用し、自転車走行空間の整備と路上駐輪施設への転換を進めるため、商店の方々や警察などと調整を進めているところですが、商店への影響が大きいことから、調整に時間を要しているところです。今後も引き続き、商店の方々や権利者の方々と十分な意見交換を行うとともに、警察など関係機関との調整を進め、藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画に基づく事業との連携を図りながら、具体化に向け取り組んでまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 続きまして、要旨５の「施設整備について」お答えいたします。
１点目の学校における空調整備につきましては、かねてから要望をいただき、また社会問題化したことからも、学校教育費における整備の優先性も常に高いものでございました。一方で、いじめ防止対策や学校安全対策、支援教育の推進など学校生活における児童生徒の心身の健全な育成の根幹となるべき課題も多く、また平成23年度当時においては、空調の整備計画が策定できていない状況にございました。このため、平成26年度に学校施設再整備に関する方針と計画を定め、空調整備についても位置づけた上で、他の課題と並行して取り組むこととし、また国庫補助金を効果的に活用しつつ、整備を進め、本年夏をもって全校の普通教室への設置が完了するものでございます。
体育館の空調設備の整備につきましては、大規模災害時の避難施設としての役割や、昨年12月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急計画の趣旨に照らしますと、必要性が高いものとされております。しかしながら、同様の趣旨でトイレ整備を優先的に進めておりますことや、教育の情報化の推進に向けた環境整備など、他の課題が山積していることも踏まえ、まずは関係部局がそれぞれの必要とする機能に基づき、事業の優先順位等について検討した上で、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 古澤道路河川部長。
◎道路河川部長（古澤吾郎） 次に、橋梁のデザイン高欄についてお答えさせていただきます。議員の御指摘のデザイン高欄につきましては、主に神奈川県の河川改修に合わせて設置したもので、現在37橋ございます。境川の橋梁は本市にかかわりが深く、親しみのあるフジなどの植物を、引地川にはかつて多く生息していた動物などをテーマに高欄へのデザイン導入を図ったものです。これらの高欄の多くが特注品であり、更新や破損の際に多額の費用がかかるだけではなく、復元自体が困難なものもございます。デザイン高欄の導入から30年程度経過し、老朽化が進む中、今後の橋梁管理においては、その取り扱いが重要な課題の一つであると認識しているところです。これから道路ストックマネジメント計画の策定を進めてまいりますが、その中で江の島周辺の景勝地や街並み継承地区などの橋梁はデザイン性について考慮する一方、それ以外の橋梁は、更新の際に維持管理が容易な汎用品への転換を進めていくなど整備方針を定め、計画の中でお示ししてまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 村井子ども青少年部長。
◎子ども青少年部長（村井みどり） 続きまして、件名３「教育と，子どもたちが健やかに育つまちについて」の要旨１「待機児童対策について」の１点目、保育の質の確保に向けた本市の取り組みについてお答えいたします。幼児教育・保育の無償化の実施に当たりましては、認可施設の利用者との公平性の観点から、保育の必要性が認められる場合に限り、認可外保育施設についても対象となることが示されております。その一方で、子どもたちの保育環境における安全確保の観点から、認可外保育施設につきましては５年間の猶予期間を設けた上で、国が定める指導監督基準を満たすものに限るとされております。そのため、国において、都道府県の指導監督を徹底することを目的に、法整備に加え、巡回指導などの取り組みの充実強化を図っていくこととしております。
神奈川県では、既に認可外保育施設が遵守すべき内容や重大事故の防止に関する助言などを行う巡回指導が行われております。本市におきましても、その状況等に関する情報共有を図るとともに、県が実施する立入調査へ同行することで実情把握などを行っており、引き続き県との連携を密にしながら保育の質の確保に努めてまいります。さらには、県と共有した情報や実情等を踏まえつつ、市としての相談・支援体制を強化するため、基幹保育所を中心に研修会の開催や施設への訪問相談などを行い、地域の保育所等との顔の見える関係を築きながら、今後とも保育環境の向上に向け取り組んでまいります。
次に、２点目の企業主導型保育事業との連携についてでございますが、企業主導型保育事業は、地方自治体の関与を必要としない事業として開始されたものですが、今年度から申請に当たり施設を設置しようとする市町村へ相談を行うことが義務づけられました。そのことにより、事業者に対し、認可外保育施設に関する基準や運営において注意すべき点などについて、あらかじめ指導や助言をすることが可能となり、その結果、施設の開所前から事業者との情報交換などが円滑に行えるようになっております。また、昨年の11月に藤沢型認定保育施設と企業主導型保育事業の設置者や保育従事者を対象とした研修会を試行的に開催しており、連携に向けた取り組みを進めているところでございます。
幼児教育・保育の無償化の実施に伴い保育需要の高まりが予想される中、保育の質の向上を図ることに加え、待機児童対策という点におきましても、企業主導型保育事業との連携は重要であると認識しております。今後は、保育内容等を含め、
企業主導型保育事業者との情報交換を積極的に行うとともに、基幹保育所による訪問相談などの支援を行うことにより、市との連携に加え、地域の保育所等との連携ができるような体制づくりを進めてまいります。
続きまして、要旨２「子どもの貧困対策について」の１点目、支援を必要とする方を早期に発見する仕組みの構築についての御質問にお答えいたします。支援の必要な方々の早期発見には、就学期における子どもの貧困対策のプラットホームである学校との連携を密にすることは当然のこと、子育て支援をされている地域の方など、お子さんが就学前からその家庭と深く接している方の御協力が不可欠なものと考えております。
さきの子ども文教常任委員会で御報告させていただきました藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査を踏まえ、（仮称）藤沢市子どもの貧困対策実施計画を策定していく中で、地域の方々と連携して支援できる具体的な施策を検討してまいります。また支援者の方からは、相談したくても相談するところがわからない、公的な相談機関は敷居が高いなどの声もいただいておりますので、支援を必要とする御本人はもちろんのこと、支援者の方々にも気軽に御相談いただける体制を検討し、早期の支援につなげてまいります。
次に、２点目の（仮称）藤沢市子どもの貧困対策実施計画に若者への支援の視点も含めることについてでございますが、平成27年４月に施行された藤沢市子ども・子育て支援事業計画は、平成25年１月に策定いたしましたふじさわ子ども・若者計画2014も盛り込み、妊娠期から青年期までの切れ目のない支援を目指し策定いたしました。第二期藤沢市子ども・子育て支援事業計画及び（仮称）子どもの貧困対策実施計画におきましては、現行計画と同様に、切れ目のない支援を目指すとともに、さらに困難を抱えた若者への支援の充実を検討し、平成31年度に策定してまいります。
続きまして、要旨３「小児医療費助成について」でございますが、この助成制度は、各自治体が独自の基準を設けて実施しておりますが、子どもの健康増進を図る観点からも、全国どこでも同じように助成が受けられることが望ましいと考えております。そのため、本市におきましても、県内各市と連携し、神奈川県市長会等を通じて、国に対し、全国一律の小児医療費助成制度を創設するよう要望しているところでございます。また、子ども・子育て支援法では、18歳までを子どもと定義しておりますが、国の社会保障制度改革国民会議におきましては、子ども・子育て支援は日本社会の未来への投資であるとされ、社会保障の担い手の確保や経済成長にも資するものとされております。将来的には、助成対象を拡大することを視野に入れ、そのためには、国による全国一律の助成制度の創設を求めていく必要があると考えております。本市では、限られた財源の中で継続的かつ安定的な制度運営を図るため、中学生については所得制限を設け、平成31年４月から通院にかかる医療費助成の対象年齢を中学校３年生まで拡大してまいります。今後も制度の助成対象年齢や所得制限などについて、県内各市と調整を図りながら、引き続き国や県に要望してまいりたいと考えております。
続きまして、要旨４「小児歯科矯正について」でございますが、乳幼児期は顎の発達の途中であるため、お子さんの成長とともに、口腔内の状態を丁寧に診ていく必要がございます。そのため、乳幼児期の健診や相談では、子どもの成長発育を確認するとともに、保護者に対し歯並びやかみ合わせの状態に対する正しい知識の周知を行っているところでございます。一般的な歯科矯正が高額になることは承知をしているところでございますが、かみ合わせの状態により食事がとりにくいなど成長の阻害要因となる場合や、生命維持に危機を及ぼす場合につきましては、保険適用となっております。このように歯科矯正は歯科の治療方法として有効であると考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 吉原防災安全部長。
◎防災安全部長（吉原正紀） 要旨５の「液体ミルクについて」お答えいたします。液体ミルクでございますが、外出先などで手軽に授乳できることや、お湯が手に入らないときに使えることなどから、災害時に有効とされております。その一方で、報道によりますと、粉ミルクに比べ賞味期限については６カ月と短く、価格については、海外での相場になりますが、２倍から３倍と割高になっております。
本市といたしましては、製品の改良状況や価格の動向を見守りながら食品ロス等の削減の観点も踏まえた上で購入について検討してまいります。また、情報発信につきましては、最新の情報等を注視し、紹介してまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上孝行） 次に、要旨６「いじめ対策について」お答えいたします。ＳＴＯＰitのようないじめ通報アプリについては、匿名で気軽に通報や相談ができることや、いじめが深刻な事態になる前に情報が入り、早期解決につながることなどの効果が期待できること、またいじめがあっても、教師や保護者に相談できない人たちにとっては、通報手段の一つになり、いじめの早期発見にもつながるものとして捉えております。また、今年度は県教育委員会が２週間無料通信アプリＬＩＮＥを使用したＳＮＳいじめ相談＠かながわを試験的に開設しました。実施後のアンケート結果では、役に立った、相談しやすかったという回答が80％以上寄せられており、ＳＮＳ相談が支持されたと考えられます。一方、１回の平均相談時間が１時間28分で、吹き出しの数の平均が約59回であったことから、時間と手間がかかる、また緊急性の高い事案や込み入った相談は難しいといった課題も確認できました。
本市においても小中学生の携帯電話やスマートフォンの所持率が上がっており、ＳＮＳは児童生徒にとって身近な通信手段であると捉えております。本市におけるインターネットを使った相談体制としては、平成25年にいじめ相談メールを開設しておりますが、今後、ＳＮＳのアプリ機能を活用した相談体制の導入については、県教育委員会や先進都市での取り組みを踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 神原教育次長。
◎教育次長（神原勇人） 次に、要旨７「学校へのパソコン整備について」お答えします。本市においては、新学習指導要領を見据えて、文部科学省が公表している平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針に基づき、パソコンを含めたＩＣＴ機器の整備を段階的に進めてまいりたいと考えております。平成31年度につきましては、学習用パソコンを学校規模に合わせ増設するほか、全ての普通教室にプロジェクターを配置するとともに、校内無線ＬＡＮを全校に整備いたします。このことにより、普通教室でもインターネットを活用した学習が実現するとともに、大きな画面を活用することで、わかりやすい授業が可能になるなど、学習環境の充実が図られます。また、文部科学省が整備水準とする３クラスに１クラス分程度の学習者用端末を整備するパイロット校として小中学校各２校を指定し、先行して児童生徒が１人１台で学習できる環境を整え、全校展開への課題整理とこの環境を活用した指導方法を検証してまいります。今後につきましては、文部科学省では教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画において、平成34年度までの間に目標水準の達成を目指していることを踏まえ、本市においてもできるだけ早い段階で達成できるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上孝行） 次に、要旨８、夜間中学校の今後の取り組みについてお答えいたします。県教育委員会では、県、市町村が参加する中学校夜間学級の設置に関する検討協議会に今年度新たに県央・相模原地区のワーキング部会を設け、夜間中学の設置の必要性や当該地域以外の入学希望者を受け入れるような広域的な仕組みづくりについて検討を進めております。これは平成29年度に横浜・川崎在住者を除く県民を対象に、県教育委員会が実施した夜間中学に関するアンケート調査の結果において、夜間中学で勉強したいと回答した160名のうち、相模原市及び県央地域在住者が全体の約７割を占めていたことによるものです。夜間中学校の設置には、教職員の配置、施設面の確保、運営費用の確保といった諸課題がございます。したがいまして、本市教育委員会は引き続き県教育委員会主催の検討協議会に参加し、当面、本市の入学希望者も通学ができる広域的な仕組みの構築を働きかけるとともに、就学の機会を提供するための措置について、県や他市町村教育委員会とともに協議検討を進めてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 吉原防災安全部長。
◎防災安全部長（吉原正紀） 件名４「犯罪・災害・事故に強い，安全・安心のまちづくりについて」の要旨１「避難行動要支援者の支援体制づくりについて」の１点目、消防再任用職員の市民センターへの配置についての御質問にお答えいたします。消防再任用職員の市民センタへーの配置につきましては、現在、鵠沼、片瀬、辻堂、湘南大庭の４カ所の市民センターに配置をし、避難行動要支援者の支援体制づくりに関しての相談のみならず、これまでの消防経験を生かした地域の訓練を立案、実施するなど、地域防災力の向上に寄与しているところでございます。今後の他地区への配置拡大につきましては、地域ニーズを捉える中で、人材確保などの課題も十分考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の地図情報の提供を行える避難行動要支援者避難支援システムの構築につきましてお答えいたします。議員御指摘のとおり、要支援者の位置情報を掲載した地図を作成し、自治会・町内会等に対して配布を行うことは、平常時からの地域での避難支援体制づくりに役立ち、また、災害発生時における迅速な避難支援や安否確認につながるものであるため、大変有効な手段と認識しております。一方で、システムを導入した他自治体の状況といたしまして、対象者の位置情報に誤差が生じる場合があるなど、技術的な課題がある旨も伺っているところでございます。このため、今後につきましては、システムの技術動向に注視を行うとともに、このほかにも有効な手段があれば積極的に調査を行い、避難行動要支援者の支援体制づくりについて充実を図ってまいります。
続きまして、要旨２「江の島周辺の防災対策について」の１点目、外国人観光客への避難対策の取り組みにつきましてお答えいたします。本市では、江の島に訪れる外国人観光客等への津波避難対策といたしまして、江の島参道に設置してある夜間照明用の支柱等に視覚的にわかりやすいピクトグラム及び英語表記を用いた避難誘導標識を10カ所設置してございます。また、市と観光協会で外国人観光客向けに発行している英語、中国語の簡体字、繁体字、韓国語で個別作成を行っている江の島イラストマップにつきまして、今年度、英語版及び中国語版の更新を行い、避難経路や避難目標を掲載いたしました。また、韓国語版についても現在同様の更新作業を進めているところでございます。このほか、神奈川県の取り組みといたしまして、本市と協議を行い、湘南港やその周辺部分にピクトグラム及び英語表記を用いた避難誘導標識27カ所の設置を進めているところでございます。
今後の取り組みといたしましては、経済部において、本年１月に策定した観光案内サイン整備プランにのっとって、島内にある観光案内のサインの一つである大型の江の島観光案内地図について、盤面の更新と新規の地図案内板の設置が予定されていることから、その際に避難目標や経路を掲載するよう調整を進めているところでございます。また、島内の必要な箇所に施設等への方向案内板の設置も予定されていることから、避難目標となるサムエル・コッキング苑の方向案内板に津波避難のピクトグラムや距離を表記することもあわせて検討してまいります。また、防災情報伝達手段の一つである防災行政無線につきましては、多言語放送を行う場合に即時性の確保という観点から課題がございますが、他市の事例を参考に、実施について検討してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のセーリング競技の開催に向けて、大会組織委員会や神奈川県等の関係機関と連携を深め、外国人観光客のみならず、江の島に訪れる全ての方や地域の住民が、迅速かつ円滑に避難ができるよう取り組んでまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 石原計画建築部長。
◎計画建築部長（石原史也） 次に、２点目、小田急片瀬江ノ島駅の周辺に計画している津波避難施設につきましては、小田急電鉄と協議を進めてまいりましたが、津波避難施設の設計要件の一つである漂流物の衝突による影響について、市としての考えをまとめる必要があり、現在関係部署と連携し、検討作業に取り組んでいるところでございます。今後の取り組みにつきましては、本市としての設計の考えをまとめるとともに、小田急電鉄にその考え方を示した上で引き続き協議を進めてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 吉原防災安全部長。
◎防災安全部長（吉原正紀） 要旨３の「タイムライン防災の構築について」お答えいたします。本市では、平成28年から毎年５月にタイムラインを取り入れた藤沢市水防訓練を実施しているところでございます。この水防訓練は、出水期を見据え、職員の風水害対応の教育訓練という側面もあわせ持っており、市の水防技術の向上と水防体制の整備に重点を置き、実施しております。一方で、各関係機関とのさらなる連携も重要と考えておりますので、各種訓練も含めまして関係機関と調整を図り、できる限り充実させたいと考えております。
次に、マイタイムラインは台風等発生の前から予測できる災害に対して、一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつ誰が何をするのかを事前に時系列で整理した自分自身の防災行動計画のことであり、適切なタイミングでの避難が期待できるものと認識しております。今後につきましては、ふじさわ防災ナビ小冊子版の見直しの際にマイタイムラインの記入欄を設けるなど、検討してまいります。また、自治会・町内会、自主防災組織単位の防災計画につきましては、自主防災組織の役割や活動内容を整理した冊子として、ふじさわ防災ＮＡＶＩ自主防災活動編を作成しており、地区の防災計画の要素といたしまして、避難場所や位置図、組織図、資機材リスト、年間スケジュール等について記入ができるようになっております。今後につきましては、自主防災組織が、より実践的な活動に取り組めるよう、地域で想定される災害を踏まえ、地域のタイムラインの要素を取り込んだモデルになる地区の防災計画づくりに自主防災組織と連携して取り組んでまいります。
本市といたしましては、個人や家族、自治会・町内会等各レベルに応じたきめ細かな防災対策が講じられるよう取り組んでまいります。
続きまして、要旨４の「受援計画の策定について」の御質問にお答えいたします。受援計画の策定につきましては、現在部内においてプロジェクトチームを立ち上げ、基本的な考え方や人的・物的応援の受援体制について検討を進めているところでございます。基本的な考え方につきましては、計画の位置づけや対象となる災害、受援対象業務を選定するための基準などでございます。また、人的応援のための受援体制につきましては、災害対策本部内に受援担当を設置することや応援要請の仕組みを、一方、物的応援のための受援体制につきましては、プッシュ型支援やプル型支援への対応などについて検討しております。
今後につきましては、各部局の役割や応援職員の執務スペース及び宿泊場所の確保など課題も多くあることから、引き続き検討を進めるとともに、新年度には各部局と調整する中で、受援対象業務の選定を行ってまいりたいと考えております。計画の策定に当たりましては、業務継続計画の実効性を確保するためにも、綿密に整合を図りながら、過去の災害の教訓を踏まえ、神戸市などの先進事例を参考に、平成32年度までに策定できるよう取り組みを進めてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 古澤道路河川部長。
◎道路河川部長（古澤吾郎） 次に、要旨５「国土強靱化について」の路面下空洞対策の共同研究に関する御質問にお答えさせていただきます。この研究は、地域特性に応じた最適な道路陥没手法の確立などを目的に、平成29年度から２カ年にわたり、東京大学生産技術研究所、民間調査会社及び本市の３者で進めているものでございます。過去に空洞調査を実施した道路などからモニタリングする10路線を選定し、年２回の路面下空洞調査を実施しながら研究を進めるとともに、危険度の高い空洞への対応も図ってきました。
研究の成果といたしましては、空洞の発生と拡大メカニズムがわかってきたことや、地区ごとに陥没に対する脆弱性を評価する精度の高い陥没ポテンシャルマップの開発がほぼ完成したことなどがあります。今後につきましては、本年度と同様に、本年７月に開催される地盤工学会の研究発表会や９月に開催される土木学会の全国大会などで研究成果を発表し、全国発信に向けて取り組んでまいります。
また、この研究成果を生かしながら、空洞の要因となる下水道などの道路占用企業者と連携を図り、空洞発生リスクの高い地区の生活道路も含め空洞調査に取り組むとともに、路線ごとに空洞調査の実施サイクルを確立し、道路陥没の防止に向け取り組むことで、道路の強靱化につなげてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 吉原防災安全部長。
◎防災安全部長（吉原正紀） 続きまして、国土強靱化地域計画についての御質問でございますが、本市の強靱化の把握につきましては、内閣官房が作成しました国土強靱化地域計画策定ガイドラインによる確認になりますが、全体的には平均的な数値が多い状況でございました。総論的な考え方や地域コミュニティ構築の取り組み、災害廃棄物処理計画の策定など強靱化の取り組みがある程度進んでいるものと捉えておりますが、本計画を策定することで、より計画的に強靭化を推進することができるものと考えております。
近年、多発するさまざまな自然災害に備えるため、事前の防災、減災と迅速な復旧復興に資する施策の総合的かつ計画的な実施は大変重要であると認識しております。本市といたしましては、国や神奈川県が主催する説明会等に参加し、計画の必要性や策定手法などの理解を深めているところでございます。ガイドラインや出前講座、来年度に予定されております神奈川県開催による全４回の勉強会など、国や神奈川県の策定支援を積極的に活用し、引き続き取り組みを進めてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 続きまして、要旨６「海の安全について」の御質問にお答えいたします。本市では、海水浴場開設期間において、ライフセーバーとの協働により、ライフセーバーが巡回し、海水浴場ルールに基づくマナーアップの普及啓発を実施していただいているほか、市内の小中学校で実施する着衣泳などにも携わっていただいております。加えて、神奈川県、市、ライフセーバーとの協働により、救命講習や海を舞台にするイベントや大会での監視活動などのほか、ビーチクリーン活動にも携わっていただいております。さらに、本市では、ライフセーバーの育成及び技術向上を目的として、全日本ライフセービング選手権大会が片瀬海岸西浜で開催される際には、後援及び補助金を交付するなど側面的な支援も行っているところでございます。また、世界においては、ボランティアのライフセーバーではなく、公務員としてのライフガードが常設されているビーチもございます。江の島を初めとする湘南海岸地域につきましては、本市を代表する観光地であるとともに、片瀬海岸西浜はライフセーバー発祥の地でございます。このように多くの海水浴客が訪れる全国屈指の海水浴場に携わるライフセーバーも、高い志のもと、海の安全安心に寄与していただいているところでございます。
本市といたしましては、海岸管理者である県やライフセーバーと緊密に連携し、ライフセーバーの役割の重要性を認識しながら、年間を通じてライフセーバー発祥の地として、全国に誇れる海岸のさらなる安全の確保につながる取り組みを検討してまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 吉原防災安全部長。
◎防災安全部長（吉原正紀） 要旨７の「犯罪機会論の推進について」にお答えいたします。本市の防犯対策は安全安心まちづくり推進員である立正大学の小宮教授が提唱されております犯罪機会論に基づくホットスポットパトロールや地域安全マップ指導者養成講座及び小学校での同マップづくりなどを実施し、犯罪のない安全で安心なまちづくりを進めております。
安全体験学習施設につきましては、小宮教授の著書にも記載がございますが、映画のセットのような施設をつくり、そこで子どもたちが犯罪に遭う機会等を見たり、実際に体験することなどを通じて、犯罪に遭わないようにすることを学ぶ施設でございます。国内にはそのような施設はございませんが、小宮教授から立川市にある立川防災館が安全体験学習施設の参考になるとの助言をいただき視察してまいりました。子どもたちが実際に見て、体験して、災害時に役立つ行動力を身につける体験学習施設であり、こうした体験を通じて学習することは、防犯対策にも役立つものとして大変参考になりました。このような施設がありましたら、犯罪機会論の普及やシティプロモーションの観点からも、本市が他の自治体より優位性を持てるものと考えておりますが、例えば常設ではなく、体育館内のフロア等への一時的に設置することや、あたかもその場にいるような臨場感を抱かせることができるバーチャルリアリティーを活用した体験なども視野に入れ、引き続き調査してまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 松藤消防局長。
◎消防局長（松藤弘行） 要旨８「Ｎｅｔ119について」の１点目、運用はいつごろを予定しているのかについてお答えいたします。運用開始時期につきましては、指令台の部分更新に合わせて整備を行い、平成32年度当初を目指し、進めていきたいと考えております。
次に、２点目の対象者への周知、説明会など関係課との連携についてお答えいたします。周知方法につきましては、利用対象者として、障がい者手帳をお持ちの方を想定しておりますので、市のホームページ、広報紙への掲載に加えまして、関係各課と連携を図りながら、ダイレクトメールでの周知も検討してまいりたいと考えております。説明会等につきましては、利用者の方がよりわかりやすい説明会となるよう、手話通訳者等の配置をするなどして、機能、操作説明等を行うとともに、利用を希望される方には、その場で登録が完了できるようにするなど、できるだけ利用者の負担とならない方法を検討し、より多くの方が登録し、利用していただけるようにしていきたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 塚本昌紀議員の代表質問の途中ですが、ここで休憩いたします。
午後３時14分 休憩
──────────────────────
午後３時35分 再開
○副議長（浜元輝喜 議員） 会議を再開いたします。
引き続き代表質問を行います。片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 続きまして、件名５「思いやる福祉と，医療・健康のまちについて」、要旨１「認知症対策について」の御質問にお答えをいたします。
初めに、認知症サポーター養成講座に関する御質問でございますが、御指摘のとおり、認知症に対する誤解や偏見がまだ地域には存在することや、認知症を取り巻く状況が変化してきていることも認識しておりまして、引き続き普及啓発のさらなる取り組みが求められていると考えております。認知症サポーター養成講座につきましては、この10年間で約２万1,000人のサポーターを養成いたしましたが、今後、講座内容の充実を図りながら、繰り返しの受講を促すとともに、上級コースであるおれんじサポーター養成講座の受講を積極的に勧めてまいります。また、現在、認知症のさらなる理解と啓発を目的として、（仮称）「ふじさわオレンジプラン」の作成を進めており、本プランでは、認知症御本人の声を重視し、本人ミーティング等で聞き取った声を発信するなど、認知症の方や御家族が安心して暮らせる地域づくりにつなげていきたいと考えております。
次に、認知症カフェに関する御質問でございますが、市主催の「えのカフェ」を平成29年度は３回、平成30年度は６回、包括連携協定を結んでおります企業等と連携し開催をいたしました。今後は、認知症カフェが開催されていない地域や高齢化率の高い地域におきまして、認知症の方やその御家族が参加しやすい認知症カフェが実施できるよう、商業施設や飲食業界の方々へ協力を働きかけるなど周知、運営方法を検討してまいります。また、認知症の方やその御家族を地域で支えていく取り組みがより一層広がるよう、平成31年度は認知症カフェの運営に対する助成制度の創設を予定しております。
続きまして、要旨２「藤沢型
地域包括ケアシステムの構築について」の御質問にお答えをいたします。
初めに、地域展開における進捗状況と新年度の具体的な取り組みについてでございますが、御指摘のとおり、各地区の地域づくりの展開の道筋をつけていくことは、市として大変重要な役割であると認識をしております。本市では、13地区ごとに特性が異なり、それぞれ課題やニーズに応じたさまざまな地域活動が行われております。そのため、地区ごとのさまざまな取り組みや活動に職員がかかわり、地域包括支援センター、コミュニティソーシャルワーカーや生活支援コーディネーター、市民センター・公民館などとの情報交換、また、協議体、地域ケア会議や在宅医療・介護連携地区別懇談会などの会議体など、さまざまな機会を捉える中で地区ごとの実情の把握に努めてまいりました。
こうした中、地域づくりの核となる団体やその中心となる方々の年齢層、さらには医療・福祉関係機関の特徴ある活動などの状況も把握することによって、各地区の潜在的な地域課題や取り組みの違いも見えてきたところでございます。新年度に向けましては、各地区の課題解決に向けて市民センター・公民館を含めた庁内横断的な連携をさらに深めながら、地域のさまざまな立場の方々と具体的な取り組み策などについて対話を進め、地域に寄り添った取り組みを進めてまいります。
次に、医療・介護連携、在宅医療の充実強化についてでございますが、本市では、医師会、在宅医療支援センターと協力して、在宅医療推進会議による課題抽出や検討、みとりや退院支援をテーマとした多職種研修会や地区別懇談会の開催などについて企画及び関係機関との調整などを行ってまいりました。これらの取り組みにより、医療・介護関係機関の課題の共有が少しずつ図られ、多職種連携が進んできていると考えておりますが、終末期医療やみとりをかなえるための心構えや御家族の覚悟、それを支える多職種の連携強化など、引き続き取り組むべき課題は多いと考えております。今後につきましては、地域完結型医療を目指した地域医療のさらなる推進に向け、関係機関と今まで積み重ねてきた取り組みについて目標を設定し、継続するとともに、ＩＣＴの新規導入や多職種連携の強化に努めるなど総合的に在宅医療を推進してまいります。
次に、藤沢型地域包括ケアの住民への周知啓発についてでございますが、より身近な問題として認識していただくために、本市の取り組みや地域の活動状況などをわかりやすく、また参加者の方々が、興味や関心を持っていただけるよう工夫をしながら、地域に出向いて説明をしてまいりました。その結果、具体的なイメージとして地域とのつながりや支え合いの重要性を確認することができたなどの御意見をいただいており、具体的な地域の活動などを例示しながら説明することが、周知啓発を推進する上で大変効果的であると感じております。
一方、こうした場に参加される多くの方々は、既に地域活動のほか、健康や福祉などに関心のある方が中心となっておりまして、これまで取り組んでこられた活動がさらに一歩進むような発展的な視点を持った内容としていく必要も生じております。また、藤沢型地域包括ケアや地域づくりといった考え方を若い世代や新しい住民の皆様にも浸透させていくためには、周知啓発の手法にも工夫が必要でございます。
市といたしましては、地域づくりの楽しさや、やりがいがより多くの方々に伝わるよう、実際の活動を紹介するイベントの開催や御提案にございました広報媒体の活用なども検討しながら、より一層の周知啓発に努めてまいります。
続きまして、要旨３「敬老会事業について」の御質問にお答えをいたします。敬老会につきましては、御指摘のとおり、長年にわたって実施してきた事業でございます。高齢化の進展に伴う対象者数、参加者数の増加によってさまざまな課題が生じている状況がございます。敬老会の開催手法等の見直しに向けた検討状況でございますが、今年度地区の社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会、市民センター・公民館を対象に従事者へのアンケートを実施いたしました。その結果を踏まえ、地域の実情に応じた開催に対する補助事業への転換等について見直し案をお示しし、当該関係団体等に御意見等を伺ったところでございます。
市といたしましては、平成28年度に実施いたしました参加対象者へのアンケート結果や敬老会に従事される方々の負担を勘案しながら、地域が主体的に実施手法を工夫し、さらなる支え合いの地域づくりにつながるような事業に見直ししてまいりたいと考えております。今後につきましては、いただいた御意見を踏まえ、引き続き従事される方々を初め、地域の皆様に寄り添いながら、具体的な開催手法等について協議、検討をしてまいりたいと考えております。
続きまして、要旨４「高齢者いきいき交流事業について」の御質問にお答えをいたします。高齢者いきいき交流事業につきましては、利用率が低くとどまっていることや、対象者の増加による財政的負担が増大していること、また、利用できる施設が限定されており、特定の地域に偏っているなどの課題があるため、行財政改革2020の見直し検討対象事業と位置づけているものでございます。見直しの方向性でございますが、はりきゅうマッサージの利用状況が多いことも踏まえつつ、財政的負担に考慮した上で、健康の維持や増進、介護予防や社会参加、外出機会の創出につながるような事業への転換を目指してまいりたいと考えております。それに向けて、他市町村の取り組み事例も参考にし、いきいき交流券の利用者の声をお聞きしながら、また、事業協定を締結しております事業者の皆様とも十分な協議を重ね、検討をしてまいります。
次に、要旨５「介護人材不足対策について」の御質問にお答えをいたします。外国籍の技能実習生等につきましては、市内の特別養護老人ホーム等の事業所においても就労している状況を把握しておりまして、今後も国が進めております受け入れ要件緩和のための法改正等により、さらなる増加が見込まれているものと考えております。
技能実習生等を受け入れることのメリットといたしましては、介護事業所における慢性的な人手不足の解消が期待され、利用者にとっても、よりきめ細かなサービスを受けることが可能になるものと考えております。一方、デメリットといたしましては、利用者に介護サービスを提供する際の介護職員同士の意思の疎通にやや不安があるなどの声を伺っているところでございます。また、日常生活習慣の違いについて、技能実習生等と受け入れる事業者がお互いに理解を深めることも１つの課題と捉えております。
しかしながら、市といたしましては受け入れを促進していくことは人材確保の面で有効であると考えておりまして、技能実習生の受け入れ事例等を特別養護老人ホーム等の施設長が学ぶ機会を設けさせていただいたところでございます。今後、事業所との意見交換を行いながら、技能実習生等を受け入れる環境をつくるため、介護人材に係る補助制度の拡充などを検討してまいります。
続きまして、要旨６「民生委員・児童委員の支援について」の御質問にお答えをいたします。本市では、現在、民生委員児童委員の支援策の年度内策定に向け取り組んでいるところでございます。その支援策の重要な柱となる市としての支援方針でございますが、１点目は、市が依頼している事業の負担軽減でございまして、具体的には今年度から高齢者現況調査の対象年齢を70歳以上に見直すとともに、高齢者のための安心便利帳の配布方法についても改善し、負担軽減を図っております。
２点目は、研修会への参加、出席についてでございまして、民生委員児童委員協議会が主催する研修会が地区ごとに実施しております研修と内容が重複しないよう努めますとともに、研修の効果や意義を再確認し、適正な人数が参加する仕組みを整えてまいります。
３点目は、他団体との連携についてでございまして、コミュニティソーシャルワーカーを初めとする市社会福祉協議会との連携をさらに強化し、民生委員の活動を支援するとともに、地区社会福祉協議会の実施する事業につきましても広く地域のボランティアを活用することなどについて提案をしてまいります。
最後に、４点目は、協力員制度でございまして、プロジェクト会議における先進事例の調査を踏まえ、例えば民生委員経験者や民生委員候補の方を必要な地区に協力員として配置し、活動をバックアップするような体制について検討を進めてまいります。
市といたしましては、本年12月の民生委員一斉改選に向けて、この支援策によりさまざまな関係機関が民生委員活動を支援していることを市民の皆様に御理解いただくとともに、より多くの方々に民生委員をお引き受けいただけるよう、自治会・町内会へ御周知をしてまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 続きまして、要旨７「健康寿命日本一に向けた取り組みについて」にお答えいたします。ふじさわ夢チャレンジは、東京2020大会開催を契機に、健康増進に関する目標達成のためのさまざまなチャレンジを行うことで、市民のオリンピック・パラリンピックに向けた気運を高めるとともに、健康づくりへのインセンティブとすることを目的に実施するものです。具体的には、市民の皆様に健康づくりをテーマに、みずから設定した目標や市が設定した目標に挑戦したり、健康に関するイベント等に参加していただくことでポイントを獲得していただき、一定のポイントを達成した応募者の中から抽せんで景品を贈呈することを予定しております。
周知方法としては、子どもから大人まで、なるべく多くの方に御参加いただくとともに、東京2020大会への気運を高めるため、大会開催の１年前に当たることし７月にパンフレットを全戸配布するとともに、小中学校等にも配布を行います。また、目標達成に当たっては、オリンピック・パラリンピックの私の夢カレンダーも活用して取り組んでいただけるよう、あわせて周知を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 続きまして、要旨８「障がい者支援について」の御質問にお答えをいたします。
初めに、１点目の緊急時におけるニーズに応じた柔軟な対応についてでございますが、障がいのある方の支援を行っている御家族が急に不在となるような緊急時には、短期入所施設の利用や通所施設等の空きスペースを活用した居室確保事業の利用を検討いただくことになります。しかしながら、御指摘のように障がいの状況によってはふだんとは違う環境のもとで不安感が増し、安心して施設を御利用いただくことが難しい方もいらっしゃいます。
市といたしましては、御自宅に支援者が訪問して見守りを行うなど、緊急時においても安心して過ごせる環境で支援が受けられる仕組みについて、障がい者総合支援協議会の相談支援部会等において具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の重症心身障がい者の入所施設の整備に関する御質問でございますが、本市を含む湘南東部障がい保健福祉圏域における入所施設の必要性につきましては市としても強く認識しておりまして、障がい者総合支援協議会の重度障がい者支援部会や関係団体からも御意見等をいただいているところでございます。しかしながら、用地確保や建設費用、事業運営の採算性などに多くの課題がございまして、短期的には見通しが難しい状況にございます。
市といたしましては、圏域内に当該施設を誘致したいと考えており、今後も引き続き、中長期的な視点に立ち、茅ヶ崎市や寒川町とも情報を共有し、関係団体の御協力のもと、施設整備について検討を進めてまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 続きまして、要旨９「がん対策について」の御質問の１点目、乳がんの30代からの無料クーポン配布についてお答えいたします。
乳がんは、女性の11人に１人が一生涯でかかるがんであり、特に40代から50代の罹患率が高く、若いころからの乳がんに関する正しい知識や予防につながる生活習慣の獲得及び早期受診は重要であると認識しております。本市の乳がん検診につきましては、基本的に国のがん検診実施のための指針に基づく検診の実施をしており、無料クーポン配布につきましても国の補助事業に基づき40歳で配布するとともに、本市独自に未受診者へのリコールを行っているところでございます。市町村が行う対策型がん検診につきましては、科学的根拠に基づくがん検診の実施方法について、国において引き続き検討しているところであり、本市といたしましても、乳がんの30代からの無料クーポンの配布につきましては、国の動向を注視してまいります。
次に、２点目のがん治療者の相談できる支援体制の充実についてでございますが、２人に１人ががんになる現在、科学的根拠に基づく情報提供やがん治療中の方の生活支援や復職に向けた相談などがんと共生するためのさまざまな相談支援は重要であると認識しております。本市といたしましては、平成19年に地域がん診療連携拠点病院の指定を受けた藤沢市民病院にどなたでも利用ができるがん相談支援センターを設置し、がん専門相談員による各種相談、支援を行っているところでございます。また、今年度実施した乳がん啓発イベント、ピンクリボンふじさわにおいてがん相談支援センターのブースを設け、若い世代を含む多くの方々にがん検診の重要性を伝えるとともに、その周知を図ったところでございます。そのほかにも、がんに関する講演会や女性の健康づくりイベントなど、さまざまな機会を捉え、がんに関する情報と合わせて、がんに関する医療や療養生活にかかわるさまざまな相談、支援を行う機関についても周知を図っているところでございます。今後につきましても、より多くの方にがん相談支援センターを初めとする相談窓口や情報などを提供できるよう周知を図るとともに、関係機関と連携を図ってまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 続きまして、要旨10「看護大学校の設立について」の御質問にお答えをいたします。藤沢市医師会立湘南看護専門学校は、湘南東部医療圏における優秀な看護人材の安定供給と安心して医療を受けられる環境整備を目的に設立され、平成29年度は卒業生のうち藤沢市に26名、茅ヶ崎市に11名、寒川町に３名がそれぞれの医療機関に就職をしております。一方、藤沢市立看護専門学校は、本市の医療を支え続ける安定した看護人材の育成を目標として開校し、平成29年度は卒業生のうち30名が市内の医療機関に就職をしております。
それぞれの設立目的と実績は異なりますが、両校の相互理解を深めるため、昨年度より情報交換会を設けて、共通の看護教育課題等について意見交換を行っているところでございます。しかしながら、御提案の両校を経営統合し、大学校化することにつきましては、近年、看護学部を設置する大学が増加傾向にあることは認識はしておりますが、修業年限が１年ふえることによるカリキュラム編成や学校施設の整備等課題も多いと考えております。
市といたしましては、
地域包括ケアシステムにおいて求められる多様で専門的なニーズに対応する看護人材の確保に向けまして、引き続き、教育機関、育成機関のあり方を検討するとともに、神奈川県立平塚看護大学校などの運営状況等を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 林市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（林宏和） 続きまして、要旨11「市民病院について」の御質問にお答えいたします。市民病院の待ち時間短縮、効率的な運営を進めるため、現在、（仮称）入退院支援センターの開設に向けた取り組みと外来改革の２つの取り組みに力を入れております。（仮称）入退院支援センターを開設することにより、患者さんは入院前に入院生活や退院後をイメージできるようになり、病院としてもより効率的な診療と病院運営が期待できると考えております。現在、２月に行ったプレテストの検証を行っているところでございます。外来改革では、診療予約枠の見直しを図り、予約受け付け時にかかる時間を短縮するとともに、診療までの長い待ち時間が常態化している診療科の予約人数を適宜見直すなどの対応を図っております。また、急性期の診療を終えた患者さんなどを紹介元医療機関にお戻しする逆紹介を積極的に進め、地域の医療機関全体で患者さんの診療に当たる地域完結型医療の推進に取り組み、医療の役割分担をより進めることで、診療待ち時間の短縮につなげております。
今後は、診察時の医師の負担を軽減し、効率的な診療を行うため、予約や診療オーダーの入力、文書作成などの医師の事務的作業を補助します医師事務作業補助者の配置数を拡大することや、検査予約の窓口を集約するなどの体制づくりを進めまして、待ち時間の縮減に努めてまいります。病院の待ち時間については、診療当日の患者さんの状態により診療時間が延びることもあるなどさまざまな要因があり、その短縮につきましては難しい面もございますが、今後も待ち時間の短縮や効率的な運営を進める努力を続けてまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 黛環境部長。
◎環境部長（黛道典） 次に、件名６「環境と共生し活力を創出するまちについて」の要旨１「環境対策について」の御質問にお答えいたします。本市では、これまで市民への省エネ、節電の啓発事業としてエコライフハンドブック概要版の全戸配布事業、環境フェアなどのイベント開催時の啓発事業、エコライフアドバイザーの派遣事業などを実施しており、今年度からは、こうした事業に加え、国の補助金を活用したクールチョイス啓発事業を始めたところでございます。
今年度のクールチョイスの取り組みにつきましては、キャッチコピーやロゴを活用したチラシ、ポスターの掲示、配布、ウォームビズ動画の作成、配信、路線バスのラッピング、エコタウンの視察ツアーの開催などを実施し、多くの市民の方々にクールチョイスに関する理解を深めてもらい、省エネ、節電へのアクションにつなげていただいております。また、これらの事業を実施するに当たり御理解いただいた市民のうち、約1,000人の方からクールチョイスに関する賛同書をいただき、いただいた市民の一部の方には、ソーラーパネルで充電できるＬＥＤライトをプレゼントするなど、参加するメリットが付加できるような取り組みもあわせて行っているところでございます。来年度も、引き続き国の補助金を活用し、クールチョイス啓発事業を実施する予定でございます。
御提案いただいた省エネ・節電アクションプランに取り組んだ家庭をエコファミリーに認定し、エコチケットをプレゼントするキャンペーンの実施などにつきましては、啓発物品の配布が国の補助事業の対象外となりますが、プロポーザル方式により選定する実施事業者には何らかのインセンティブを考慮したスキームを提案してもらい、この事業に効果的なメリットが生まれ、よりよい事業となるように進めていきたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 続きまして、要旨２「シティープロモーションについて」の御質問にお答えをいたします。ふじさわシティプロモーションは、平成26年度から「キュンとするまち。藤沢」のキャッチフレーズのもと、全市的な推進組織であるふじさわシティプロモーション委員会を中心に一貫性のあるプロモーションに取り組んでまいりました。４月からは、改定される次期推進方針に基づき、これまでの取り組み実績の検証及び市民アンケート調査や、各種データをもとに、市民、企業及びさまざまな団体などとパートナーシップを強化し、全市一体となった市民参加型のプロモーションを展開してまいります。
昨年末に傍聴させていただいた「議員と話そう カフェトークふじさわ」では、「藤沢の誇り、愛着アップ大作戦！」をテーマとした市民の方との意見交換会が開催され、関東学院大学の牧瀬准教授のグループワークを通じて、市民に向けたシビックプライドの醸成とともに、課題である認知度向上では、市外へのシティーセールスが重要であると再認識をさせていただいたところでございます。
東京2020大会に向けて、江の島のある藤沢の露出がふえる今の時期を好機と捉え、メディアの力を活用し、効果的に情報発信することで、認知度向上につながることを目標として、専門家を初め多様な方々との連携をこれまで以上に図ってまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 藤村都市整備部長。
◎都市整備部長（藤村勝己） 次に、要旨３「藤沢駅周辺の活力創出について」にお答えいたします。
初めに、藤沢駅周辺におけるエリアマネジメント導入に向けた新年度の具体的な進め方についてでございます。本市の都心であり、玄関口である藤沢駅周辺の拠点性の向上及び再活性化を目指し、藤沢駅街区の公共空間を活用したエリアマネジメントの導入に向け、平成28年度から、地元経済団体や駅街区内の事業者などによる勉強会を立ち上げ、意見交換や検討を行っているところでございます。
新年度につきましては、勉強会からエリアマネジメント組織設立準備会へと移行し、組織設立に向けて組織の形態や収支の見通し、地域や商店会、あるいは個人の方々の参画のあり方などを具体的に取りまとめる予定でございます。また、これらの動きと連動して、庁内におきましても、エリアマネジメントの導入に必要となる道路占用許可の特例制度、または広場条例などの適用に向けた調整、手続の準備を新年度から進めてまいります。
次に、エリアマネジメントの導入に向けた専門家との連携についてでございます。藤沢駅周辺ではハード面の取り組みとして、市が主体となり、再活性化に向けた公共施設の再整備事業を進めることにより、周辺建物の建てかえや機能更新など民間投資の促進を目指しております。一方、ソフト面の取り組みであるエリアマネジメントの導入に当たりましても、官民連携して、藤沢駅周辺の付加価値を高め、さらに、藤沢駅周辺の将来への期待、投資へと波及することを目指しているものでございます。
現在、エリアマネジメント勉強会では、全国エリアマネジメントネットワークの事務局を担うとともに、大丸有エリアや札幌駅前通りのエリアマネジメントに携わっている方にコーディネートをお願いしております。さらに、勉強会メンバーの中には、既に他の地区で先進的に取り組んでいる事業者もおり、藤沢駅街区の特性に見合う有効な手法などに関するアドバイスが得られると考えております。今後の取り組みにつきましても、引き続きこのような専門家などの御意見、アイデアを取り入れながら、議員御指摘のとおり、本市の特性に見合うエリアマネジメントの導入を目指してまいります。
続きまして、要旨４、新年度の西北部の活力創出・健康の森の整備についてお答えいたします。本市では、遠藤・御所見地区から構成される西北部地域の豊かな自然環境と地域資源を生かしたまちづくりに取り組んでおります。具体的には、健康の森において、平成24年３月に健康の森基本計画を策定し、健康の森における緑地保全手法、地域活性に資する施設整備計画、健康増進プログラム及び健康の森における管理運営計画などを位置づけました。現在この基本計画に基づき、地元組織、自然保護団体、ＮＰＯ法人などから選出された委員による健康の森管理運営協議会を設置し、健康の森内の緑地の管理を行っております。また、フットパスにつきましては、広域レベルの５つのフットパスルートを見直し、少年の森と連携したより気軽に短時間で歩くことができる安全で快適なルートを再選定いたしました。今後は、地域の方々と調整を図り、案内板の設置をするとともに、ルートマップの作成に取り組んでまいります。なお、新年度につきましては、このルートマップがウオーキングに関心の高い方々の目に触れるよう、市民センター・公民館への配架やホームページを活用した情報発信に努めてまいります。
一方、健康の森の谷戸底部分の公園の整備につきましては、平成31年度は自然環境に配慮したグリーンインフラストラクチャーとしての雨水調整施設の整備を行い、遊水機能を確保してまいります。その後、平成32年から２カ年で公園の整備を行い、平成34年度からの開設を目指してまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 続きまして、要旨５「公共工事の施工時期の平準化について」の御質問にお答えいたします。工事施工時期の平準化につきましては、本市といたしましても、市内建設業者の健全育成のみならず、工事の品質確保の観点からも重要な課題であると認識しております。本市では、施工時期の平準化へ向けた取り組みといたしまして、年度当初から工事に着手できるよう、前年度中に入札契約を行う債務負担行為を活用した工事発注を平成27年度から継続して実施しているところでございます。今年度におきましても、本定例会でお認めいただきました債務負担行為による13件、限度額２億3,800万円の工事を今年度内に発注する予定でございまして、今後とも積極的な活用を図ってまいります。また、年間の発注見通しにつきましては、従来から本市ホームページ等で公表しておりますが、平成30年１月から国土交通省関東地方整備局管内の自治体等の発注見通しを統合して公表する取り組みが開始されたことから、本市もこの取り組みに開始当初から参加しているところでございます。
これらの取り組みを通じて、計画的な発注による施工時期の平準化に努めているところでございますが、現状では、発注施工時期の偏りや発注予定と実際の発注時期のずれなど、引き続き改善に努めるべき課題があると認識しております。このため、改善のための新たな取り組みとして、平成31年度の発注見通しの公表へ向けた事務作業を見直し、本市工事全体の発注時期に偏りが少なくなるよう関係課による全庁的な調整を始めたところでございます。また予定時期に即した発注が行われるよう、工事担当課と発注担当課が連携し、年間を通じたきめ細かな執行管理を行うなど、今後とも、工事施工時期が平準化されるよう取り組んでまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 続きまして、要旨６「地産地消対策について」の御質問にお答えをいたします。本市の地産地消への取り組みといたしましては、平成21年９月に藤沢市地産地消推進条例が制定され、平成22年６月には藤沢市地産地消推進計画を策定し、来年度からは第４期の計画がスタートいたします。これまで条例の目的にかなうよう、藤沢産利用推進店の認定を初め、さまざまな取り組みを実施してまいりました。第４期計画においては、第３期計画に引き続き、重点的に取り組む施策と長期的に取り組む施策に大別し、取り組みを進めていくこととしております。その中で、新たな取り組みといたしましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での藤沢産農水産物の供給及び活用を掲げており、具体的には、競技大会の選手村等大会関係施設に食材を提供するための食材調達基準を満たす国際水準ＧＡＰ等の認証取得への取り組みを推進いたします。
また、生産者、流通業者、利用推進店などの協力を得て、農畜水を一体としたＰＲイベントを片瀬漁港において開催し、藤沢産の知名度アップにつなげる事業に取り組んでまいります。
６次産業化につきましては、トマトケチャップやジュースなど、生産者ごとに取り組んでいるものもあり、直売所等で販売され、好評を得ていると伺っております。
本市といたしましては、ＪＡさがみや県の６次産業化サポートセンターと連携し、意欲ある生産者に対し、情報提供や支援をするとともに、先進的な取り組みを行っている他市の事例についても研究し、消費者が求める商品の開発支援をすることで、生産者所得の向上につながるよう取り組んでまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 次に、件名７「人権尊重と芸術・文化・スポーツ振興のまちについて」の要旨１「地域スポーツの充実について」お答えいたします。地区社会体育振興協議会活動事業につきましては、地域の活動を支援する補助事業と地区レクリエーション大会を委託する事業など、地域スポーツの振興を図る目的の一部が重複している現状がございます。また、地域におきましては、補助金や業務委託、契約書類の作成、提出など事務の煩雑さが課題となっており、これらの課題を解消するため、補助事業と委託事業を統合することといたしました。このことにより、各地区の事務負担が軽減されるとともに、地域のニーズに合わせた、柔軟なスポーツ事業が展開できることで、地区社会体育振興協議会の活動がますます活発になることを目指しております。
なお、今後につきましては、予算の削減ありきではなく、地区社会体育振興協議会の運営状況や課題についてアンケート調査を行うとともに、各地区の御意見を伺いながら、あり方について検討いたします。こうした取り組みを通じて地域スポーツ活動の充実につなげてまいります。
次に、要旨２「障がい者スポーツの推進について」お答えいたします。障がい者スポーツを推進するための組織化につきましては、これまで市議会や障がい者スポーツ団体からさまざまな御意見、御提案をいただく中で準備会を立ち上げ、加盟団体や関係団体の協力のもと、昨年８月に藤沢市障がい者スポーツ連絡協議会を設立いたしました。今後の取り組みといたしましては、障がい者スポーツ事業のさらなる充実を図るとともに、新たに機関誌の発行やカレンダーを作成するなど、情報発信を行ってまいります。また、市内で活動している障がい者のスポーツ団体等に対し、連絡協議会への参画を促すなど、組織力の強化に合わせて取り組んでまいります。
次に、児童生徒を対象とした取り組みですが、パラスポーツフェスタやふじさわボッチャ大会など、参加型のイベントを実施しているほか、パラリンピアンなどによる講演会や体験会を、授業の一環として実施しております。また、昨年10月に日本ブラインドサッカー協会から選手を招き、村岡小学校の４年生を対象に行ったプログラムでは、目の見えない状態でコミュニケーションをとることの難しさを体験していただき、先生や児童からも好評をいただきました。今後も、市内小中学校に対し、パラスポーツを通じ、障がい者等への理解が深まるよう共生社会の推進に向け、取り組んでまいります。
次に、要旨３「オリンピック文化プログラムの推進について」お答えいたします。藤沢市文化プログラムの重点プロジェクトの取り組みといたしまして、平成30年度はセーリングワールドカップシリーズ、オリンピックウイークの期間に、選手を対象に実施した伝統文化によるおもてなしや、アートスペースにおいて、姉妹都市マイアミビーチ市ゆかりのアーティストを招聘した「スカラー展」の開催、松本市美術館における江の島浮世絵展などを実施いたしました。平成31年度にはこれらの取り組みを継続発展させてまいります。
重点プロジェクトの一つとして、実施を予定している第九演奏会につきましては、平成32年度のオリンピック開催時期に合わせた記念コンサートの実施を目指し、市内の若手演奏家や合唱団体を中心に、その指導を一流の音楽家に行っていただく予定となっております。平成31年度につきましては、記念コンサートの内容を検討するとともに、年度後半には、音楽家による演奏指導等を行ってまいります。
これらのことが次世代を担う若者にとっての貴重な体験となり、その成長につながるものと期待するとともに、文化芸術振興計画の基本目標の一つであるオリンピックレガシーを次世代に継承しますの実現につながるよう取り組んでまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） 大変多岐にわたる質問に対して答弁をいただきまして感謝を申し上げます。
詳細につきましては、この後設置されます予算等特別委員会におきまして質疑をさせていただきたいと思います。
以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（浜元輝喜 議員） これで塚本昌紀議員の代表質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（浜元輝喜 議員） 御異議ありませんので、会議時間を延長することに決定をいたしました。
29番、渡辺光雄議員。
〔渡辺光雄議員登壇、拍手〕
◆２９番（渡辺光雄 議員） 皆さん、こんにちは。ふじさわ湘風会の渡辺光雄でございます。きょうは３番目で、大分時間がかかって、皆さんお疲れだなと思うんですけれども、おつき合いをお願いしたいと思います。
寒かった２月も過ぎ去り、あっという間に本年度も最後の月となりました。今年は桜の開花予測も平年より早いと、梅はもう花びらは散り出しておりますけれども、間もなく、桃のつぼみも膨らんでおりまして、桃の花が咲く、桜を初め多くの草花が咲き、空気の香りとともにだんだんと春の足音も感じるこのごろでございます。
さて、冒頭、2018年を振り返ると、さまざまな脅威が現実のものとなった１年であったと思います。今後、数年間で、多くの中小企業においては経営者が引退を考える年齢を迎え、事業の継承問題が例年にも増してクローズアップされる中、地域における雇用やサービス、技術の保全などの面から地域経済の町の活力に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。
総務省が７月に発表した人口動態調査によれば、生産年齢人口は既に６割を切っており、地方では人口減少が著しく進み、自治体においては、こうした危機に対し、いかに効率的に生産性を向上させるかが大きな課題となっております。そのような自治体ではさまざまな取り組みが進められ、最近はテレビなどで注目されるようになっております。こうした番組を見るにつけ、人口が微増している本市にあっても微増していることが将来に向けて欠陥とならないよう、しっかりと持続可能なまちづくりを進める必要があると思うところであります。
さらに、６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月の北海道胆振東部地震など、大きな自然災害が頻発したことは皆さんも御存じのとおりだと思います。南海トラフや豪雨など、都市災害の懸念もあるが、日ごろからの御近所のコミュニケーションの大切さ、食料などを備えておくことの重要さ、こうした都市基盤を支える自治体の役割や住民の皆さんの構えの心などを改めて認識するとともに、一瞬にして生活を奪ってしまう自然の脅威を改めて実感するところでございます。
こうした中でも、山口県で行方不明の２歳児を、スーパーボランティアさんですよね、尾畠さんだったかな、発見という人の思いの大切さに心を温めることができたとともに、また全米オープンテニスで大坂なおみ選手が優勝、世界ランキング１位になるなど、若い世代の元気に心躍る話題もありました。
また、時代背景とともに大きく進歩したロボットやＡＩ、人工知能などの技術を初め、平成の30年間で人々のコンプライアンスや生活、健康への意識は格段に高まり、企業などの組織の情報開示とガバナンスは高度化をたどり、さまざまな見える化が政策論議を科学的なものにしました。
埼玉県戸田市では、市民の皆さんの利便性を向上させるため、人工知能、ＡＩ技術を活用し、市民からのさまざまな問い合わせに対し、対話形式でＡＩが応答、必要な行政サービスを案内するＡＩ総合案内サービスの試行が３月１日から開始されるなど、今後のまちづくりにＡＩ技術はますます活用され、私たちの生活を支える技術になってきたと思うところであります。
私どもの会派は、昨年の代表質問の趣旨、誰のために何を目指したまちづくりをしていくのか、郷土愛の熟成は新しい藤沢の文化、地域力の芽吹きという潜在力の高まりと捉える、2025年問題や2040年問題への対応を初め、現在、そして未来にしっかりと責任を持つこと、この３つを揺るぎない柱として今まで質疑の中心としてきた徹底した現場主義、そして未来志向で生活を考える市政運営を視点に、全員で平成31年度の施政方針を熟読し、方向性を一致させてまいりました。
今回の代表質問を持続可能なまちづくりに向けて市政運営の根幹に関する内容を俯瞰的に捉えながら質疑をしてまいりたいと思います。
少々前置きが長くなりましたが、それでは、通告に従いまして質疑を行ってまいりますので、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴賜るようよろしくお願い申し上げます。
件名１「市長の政治姿勢について」
要旨１「持続可能なまちづくりについて」
それでは、１点目について申し上げます。時世の流れは早いもので、鈴木市長も２期目の最終年を迎えられます。平成31年度の施政方針においては、ことしにかける言葉を一期一会、期待するの「期」の一文字を挙げておられます。私どもの会派では、この「期」には契り、約束、決めるなどの意味もあると捉えており、その意味では、自治体の自主自立のまちづくりを目指すには、市長に相当の覚悟が必要であると思っております。
そこでお伺いいたしますが、鈴木市長はどのような意図や思いを持ってこの一文字を掲げたのでしょうか。まずは鈴木市長の藤沢のまちづくりに対する思いや覚悟をお聞かせください。
次に、持続可能な市政運営を行っていくには、都市の活力の創出という視点において、積極的な都市連携や民間活力の導入などの手法を駆使していくことが重要であると何度となく申し上げてきたところであります。そしてそのためには、市政が目指すべき目標や考え方を職員へ浸透させていくことに取り組んでいかなければならないと考えております。以前にも、私ども会派で質疑いたしましたが、今後のまちづくりの根拠、いわゆるエビデンスとなる人口政策などを踏まえ、財政計画と総合指針、都市マスタープランとの連節性を見直すなど、長期的な視点も加えながら、市民にわかりやすく明確な市政運営を行うべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、中期財政見通しが更新され、今後、５年間の財政不足は584億円となる見込みと示されました。今後の公共施設再整備や少子化、超高齢化の進展、そして生産年齢人口の減少という課題解決と町の元気に向けた次世代への投資が求められていることのあらわれであり、限りある財源を最小の経費で最大の効果を得るべく、創意工夫が期待されていると思っております。
そこでお伺いいたしますが、そうした創意工夫に当たって、財政の緊縮による備えを優先すべきか、あるいは積極的な投資により未来を切り開いていくのか、財政運営の本質についてお聞かせください。
次に、残念ながらこの間、法とモラルを守る藤沢が大きく揺らぐ事態が起こっております。市長にとっては、また市役所にとって、この１年は信頼を回復する最後のチャンスであると思っております。総務常任委員会で支払い事務遅延等の再発防止策、内部統制の強化及び市職員の不祥事にかかわる経過についての報告がありましたが、内部統制の視点から潜在的に潜んでいる要因やリスクはどのようなことと考えているのでしょうか。また、組織全体での対応と各部局の主な取り組みについてお聞かせください。
次に、民間ではリスクの回避、事業効率を向上させる観点から、人材育成にワークエンゲージメントという手法を活用していく取り組みがトレンドになっております。これは心理学に基づき、ポジティブな思考で職場のメンタルヘルスなどにも活用され、働きがいとも言いかえられます。全ての職員を対象として、生産性や創造性を高め、組織力も向上させようという新しい考え方と紹介されております。人材育成にはさまざまな手法があることは承知しておりますが、ワークエンゲージメントの考え方や手法で人材育成に取り組むべきと思うが、お考えをお聞かせください。
次に、人口構造の変化などにより多様化、複雑化する住民ニーズにしっかりと対応していくためには、もはや単なる縦割り行政では対応し切れず、職員の柔軟なプロジェクト化を図り、課題解決を実現する組織にしていく必要があると考えております。今後、予定される組織改正についても、こうした視点を持って準備を進め、改正する目的を明確にし、市民の皆さんと共有する中で、組織改正に対応できる人材を事前に育成しておかなければならないと考えます。こうした組織運営や考え方についてお聞かせください。
次に、同僚議員の多くが質疑している課題に高齢化があります。高齢化の進展に伴って、認知症対策や終活が老齢期の大きなテーマとなっておりますが、大切にしなければならないことは、今までの暮らしと離別させることなく、生活を持続できる地域づくりであると考えております。
そこでお伺いいたします。13地区のまちづくりが施政方針にも書かれておりますが、将来に向けた13地区のまちづくりとはどのようなことで、どのように行っていくのでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、13地区のまちづくりを推進するためには、市民センター・公民館の役割が重要になると思います。行政改革における個別課題として頼りになる拠点施設の構築が進められ、辻堂、湘南大庭の市民センターがモデル事業として始まるなど、これからの地域づくりに大きな期待をしているところであります。我が会派の神村議員が質疑をしておりますが、今後の公民館のあり方も、地域や将来からも問われており、あり方のリノベーションが必要になると思います。全国的に公民館のコミュニティセンター化に取り組む自治体が多くなっておりますが、市民センター・公民館のコミュニティセンター化の方向性についてお考えをお聞かせください。
次に、高齢化への備えや構えとして、地域資源のネットワークである
地域包括ケアシステムの構築が進められており、何となくイメージがわかってきたところであります。超高齢化社会が進展し、ひとり暮らし高齢者の増加とともに、ペットなどの動物と心を通わせ、暮らしている方がふえてきております。こうした中で、全国では動物を通じ、介護を初め、さまざまな視点から心温まる社会づくりに貢献している民間企業があると聞いております。今後、多死社会の到来を踏まえれば、このような動物による癒やしは、生活を支える上で大きなものであり、介護や福祉の現場では大変重要な効果があると思います。市としてはどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、オリンピック・パラリンピック競技が間もなく開催されますが、レガシーという言葉がひとり歩きして、何をレガシーとするのか、パラリンピックの理念を生かすべきとか、スペシャルオリンピックの視点でまちづくりをすべきなど、さまざまな声を耳にしているところでございます。有形、無形、さまざまなレガシーが過去のオリンピックの開催都市でつくり出されておりますが、子どもを取り巻く環境が劇的に変化している現状を踏まえ、次世代の子どもたちを対象とするなど、２度目のオリンピック開催都市という本市の優位性を生かす中で、レガシーはどのようなことを想定しているのか、お考えをお聞かせください。
次に、名実ともに町の発展を支える都市基盤整備についてお伺いいたします。村岡新駅の検討を進められておりますが、藤沢市を俯瞰的に見たときに、武田との連携など、新駅周辺のまちづくりや村岡新駅が藤沢市のまちづくりに果たす役割とはどのようなものと考えているのでしょうか。そのためには、どのような戦略を持って、どのような取り組みを想定しているのか、お考えをお聞かせください。
次に、北部振興について２点お伺いいたします。
いわゆる御所見地区や遠藤地区は、いずみ野線の延伸などの計画がある中で、市内でもロボットを初めとする産業振興の可能性などさまざまな視点でポテンシャルが高い地域であると思っております。相鉄いずみ野線の延伸に関しては、平成29年６月議会の建設経済常任委員会で、おおむねＡ駅、Ｂ駅の位置が合意されたことの報告がなされましたが、その後の取り組みや現在の検討状況についてお聞かせください。
また、本市が担うまちづくりについて、鉄道延伸に伴うＡ駅、Ｂ駅周辺、それぞれのまちづくりの取り組み状況についてもあわせてお聞かせください。
次に、最近テレビで農業危機を救うトラクター、あるいは耕運機などの自動運転への挑戦をテーマに「下町ロケット」というドラマが放送されて、また楽しく拝見しております。こうした取り組みが市内でも唯一可能な地区が御所見と遠藤地区であると思います。冒頭申し上げましたが、ＡＩ技術の活用やロボット産業特区の利点を生かし、こうした技術を活用した農業の保全や発展、他市へのロボット技術の発信、ひいては北部地区の発展のためにもロボット特区の利点を生かし、実証フィールドなどに取り組むべきと思うが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、教育大綱についてお伺いいたします。先日、野田市で子どもが親から暴力のために亡くなったという痛ましい事件が起こり、市や児童相談所などの対応のまずさがクローズアップされる放送がありました。こうした悲惨な事件が二度と起こらないよう、また、潜在的な事件としないよう、学校、教育委員会、市の機関、地域、家庭などの連携を十分にとっていくことが重要であると考えております。鈴木市長は、こうしたネットワークの見える化、地域での学びの重要性を捉えたふじさわ教育大綱を定めております。
そこでお伺いいたしますが、それに書かれた理念などは教育機関、地域とどのように共有され、実践されているのか、お聞かせください。
次に、近年、社会の急激な変化の中で学校が抱える課題はより複雑化、困難化している。次代を支える子どもたちの教育を進めていくためには、社会状況に応じた学校教育の改善、充実が求められております。
このような中、文部科学省が平成28年度に実施した教員勤務実態調査の集計でも、小学校で６割、中学校で８割近くの教員がいわゆる過労死ラインを超えた勤務実態が明らかになるなど、教員の多忙化が大きな課題、問題になっております。こうした実態を踏まえ、文部科学省では、教員のこれまでの働き方を見直し、子どもたちに対し、効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的として、学校における働き方改革を進めていると承知しております。
直近の国の動向としては、平成31年１月に中央教育審議会において、時間外勤務の数値化目標の設定や多忙な時期には勤務時間を延ばすかわりに、夏休み期間などに休みをふやす変形労働時間制の導入、登下校の見守りや、部活動指導、校内清掃指導などの業務を地域や保護者、自治体との役割分担の連携を求めることを盛り込んだ新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のため、学校における働き方改革に関する総合的な支援についての最終的な答申がまとめられ、文部科学省では学校の働き方改革推進本部を設置し、改革の具体化に向けた取り組みが行われているところであります。
さらに、部活動の関係についても、運動部活動については、スポーツ庁、文化部活動については、文化庁より、それぞれの部活動のあり方に関する総合的なガイドラインが作成され、適切な活動時間や休養日の設定など、生徒にとって望ましい活動環境の構築とともに、教員の業務の適正化、負担軽減に向けた取り組みがなされております。
そこでお伺いいたしますが、国の動向を踏まえて、本市における教員の働き方改革については現在どのように進められているのでしょうか。また、働き方改革の実施に当たっての基本的な考え方についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
最後に、消防行政についてお伺いいたします。少子高齢化の進展や人口減少を迎えるに当たり、行政サービス、特に消防救急体制は、住民の生命、身体、財産を守るという根源的な行政サービスであります。こうしたサービスを持続、向上させていくには、人的、財政的な制約が厳しくなっても、今後の人口構造などにより高齢化が著しく高い地域への救急需要の対応など、必要となる消防救急力を確保していくことが不可欠であります。安定的、持続的に取り組む必要があると考えております。複雑化する都市災害への対応力、消防業務の高度化、専門化、高齢化とともに増加する救急需要など多くの課題を踏まえ、今後のあるべき消防救急体制はどのようなものであると考えているのか、お聞かせください。
以上で登壇での質問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（浜元輝喜 議員） 鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） ふじさわ湘風会、渡辺議員の代表質問にお答えいたします。
私からは、件名１「市長の政治姿勢について」、要旨１「持続可能なまちづくりについて」のうち、藤沢づくりに対する思いについてお答えいたします。
初めに、私が施政方針の中でことしにかける言葉を漢字一文字で「期」とした意図について御説明いたします。本年は、東西冷戦の終結から始まった平成という時代が終わりを告げ、新たな時代が幕をあける年であり、次の時代も市民の皆様と一緒に前進していくことを期待しているところです。一方で、この間、不適正な事務処理等が発生をされたことから、改めて市民に信頼される市役所を再構築していくために、私が先頭に立ち、全職員が一丸となって適正な事務執行に取り組んでまいります。そして、どんな困難も乗り越えていくとの思いを期するの「期」に込めました。
本市には、恵まれた自然環境や伝統文化、そしてまちづくりに対する市民の皆様の高い意識があり、こうした本市が持つポテンシャルをさらに高め、次の時代に引き継ぐために、未来に向けた元気なまちづくりを掲げ、ずっと安心して暮らせる町を目指し、この間、市政運営を担ってまいりました。少子超高齢化の進展による生産年齢人口の減少など、今後の行政運営は大変厳しい状況を迎えますが、湘南の元気都市を標榜し、ここに改めて、郷土愛あふれる藤沢をつくり上げることが私に与えられた使命であると心に期して、藤沢づくりに邁進してまいります。
私から以上でございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 小野副市長。
◎副市長（小野秀樹） 続きまして、私からは、組織改正と組織運営についてお答えいたします。今回、多くの不適正な事務処理が判明したことを踏まえ、組織として日常の業務管理ができていなかったことの重大性を全職員が共有することを念頭に、再発防止に向けた庁内組織の整備を進めております。現時点では、リスク管理体制を強化することが喫緊の課題であると捉え、新年度から全庁における内部統制と不祥事防止策を総括的に所掌する内部統制推進室を新設することといたしました。引き続き、さらなるチェック機能の強化や情報共有の徹底を行うとともに、今後の大規模な組織改正を視野に入れ、各部局における総務機能の充実強化など、組織整備の検討を進めてまいります。
次に、御指摘がありましたように、少子高齢化が進む中で、市民ニーズの多様化にしっかりと対応していくためには、職員が柔軟に施策や事業を実現できる組織運営が大切であると認識しております。今後、より一層市民の声を聞き、地域の課題を市民の皆様と共有できる人材の育成を目指すとともに、市民の皆様から信頼される組織の構築に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平岩教育長。
◎教育長（平岩多恵子） 続きまして、私からは、教職員の働き方改革につきましてお答えをいたします。現在、国におきまして、学校における働き方改革のための取り組みが進められておりますが、本市におきましても、平成28年５月にまとめました教員の勤務実態調査報告書の中で教員の長時間勤務、高多忙感など厳しい勤務実態が浮き彫りとなっており、看過できない状況となっております。
こうした状況を踏まえ、学校関係者と教育委員会関係課で教職員の働き方改革検討委員会を設置いたしまして、藤沢市立学校教職員の働き方改革基本方針の策定に向け、協議、検討を進めてきているところでございます。基本的な考え方としましては、現在、本市が学校教育の目指すものとして掲げております笑顔あふれる学校づくりの実現に向けて、教職員が児童生徒としっかりと向き合うことができ、児童生徒の学習を初めとした学校生活の充実が図られるよう取り組んでいくものでございます。教職員が心身ともに健康を維持し、元気で生き生きと働けることを目標に取り組んでまいりたいと考えております。
具体の取り組みといたしましては、４つの柱を考えております。まず１点目は、児童支援担当教諭の配置やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による人的支援、人材活用で、２点目は、ＩＣＴ等を活用した業務改善による効率化、３点目は、学校や教職員の担うべき業務の適正化、４点目は、教職員一人一人の働き方改革に向けた意識の醸成でございます。これら４本の柱により、教職員の働き方改革を推進してまいりたいと考えております。
なお、方針については今年度中に策定し、来年度以降に具体的な取り組みについて、さらに協議、検討してまいります。
また、現在、藤沢市の部活動の在り方に関する方針の策定にも取り組んでおりまして、成長期にある生徒の生活バランスを図るとともに、教員の負担軽減が図られるよう、部活動の面からも教職員の働き方改革を推進してまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 関口企画政策部長。
◎企画政策部長（関口隆峰） 続きまして、市民にわかりやすく明確な市政運営を行うべきとの御質問にお答えをいたします。少子超高齢化の進展などにより複雑化、多様化する行政ニーズ、厳しい財政状況や将来の財政負担等、基礎自治体の行政運営において、都市連携や民間活力の導入などは大変重要であると認識をしており、本市では、近隣自治体との連携やＴＰＰ、ＰＦＩの導入などに取り組んでいるところでございます。
また、市政の基本的な考え方、課題等について全職員が共通した認識を持ち、市民と共有することは、市政運営の基本であり、本市では市政運営の総合指針の基本方針で目指す都市像、基本目標、重点方針を定めております。市政運営の総合指針は、各個別計画の重点化プログラムとして、市民ニーズに基づいた課題の緊急性、重要性を捉え、限られた財源を効果的、効率的に配分し、政策効果を高めた事業展開が図られることを目的として策定をしております。
より市民にわかりやすい市政運営を行うことは、開かれた行政として大変重要なことであると認識しておりますので、改めて市政運営の総合指針と各個別計画との関係性を明確にすることで、市政全体が俯瞰できるよう丁寧な説明をすることとあわせて、市政運営の総合指針と個別計画がともに長期的な視点を踏まえて策定されていることを明確化するとともに、次の市政運営の総合指針の改定に向けては、人口対策などの中長期の課題を踏まえた具体的な施策を示すなど、わかりやすい市政運営を進めてまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 続きまして、今後の財政運営に当たっての基本的な考え方についてお答えいたします。財政運営の根本といたしましては、財政規律を確保し、健全財政を維持するよう、限りある財源の中で最小の経費で最大の効果を得るべく、職員の意識の醸成や予算編成手法なども含め、不断の創意工夫を図ることが前提であるものと認識しております。この前提に立ち、財源不足を初めとする中期財政見通しが示す諸課題を前に、まずはみずからの状況を知り、身の丈に合った財政運営に努めていかなければならないと考えております。そして、山積する政策課題への迅速な対応を図りつつ、必要な投資は積極的に行い、次の世代に市民生活の安心と都市の魅力を継承できるよう、未来に向けた元気なまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 黒岩総務部長。
◎総務部長（黒岩博巳） 続きまして、潜在的な要因やリスクと取り組みについてお答えいたします。
まず、内部統制の視点から潜在的に潜んでいる主な要因やリスクにつきましては、不十分な確認体制や管理による個人情報の漏えいや紛失のほか、このたびの不適正な事務処理の要因として把握しております業務の進捗管理の未実施、不十分な引き継ぎに起因する支払い遅延や事務処理遅滞の発生などが挙げられると捉えております。こうしたリスクを防止するため、まず庁内組織全体の主な取り組みとしまして、予算担当主任研修や庶務実務研修等各種研修の実施や、定期監査における留意事項の共有などにより、事務執行上の注意点等についてさらなる周知徹底を図っております。また、現在全庁で共通する業務記述書やリスク管理表の改善を進めております。
次に、部局ごとの主な取り組みとしましては、業務記述書兼リスク管理表の活用を徹底するほか、リスクが発生した際には、リスク発生時記録票の早期提出を求めることとしたほか、各課等で毎月実施する予算執行管理及び業務執行管理に伴うチェック作業を２カ月に１度は各部局総務課が確認するなど、点検作業を強化しております。
次に、ワークエンゲージメントという手法を人材育成に生かすことに関しての御質問にお答えいたします。ワークエンゲージメントという考え方は、人材育成の観点から大変有効であると捉えております。この考え方を取り入れることにより、個々の職員の仕事に対する心理状態が良好で、前向き、生き生きとしていくことは、本人だけでなく、組織としても好ましいものと考えております。
職員課では日ごろから民間企業の人材育成の考え方を調査研究しております。ワークエンゲージメントの手法もその対象の一つでございまして、現在作成中の来年度の職員研修計画の中に取り入れることを予定しております。今後も人材育成基本方針をもとに、ワークエンゲージメントなど民間企業におけるすぐれた考え方を参考に、職員の人材育成を図ってまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 井出市民自治部長。
◎市民自治部長（井出秀治） 次に、将来に向けた13地区のまちづくりについてお答えいたします。本市では、これまで道路や社会資源など都市基盤の計画的な整備を初め、市民集会、暮らしまちづくり会議、地域経営会議、そして現在の郷土づくり推進会議など、市民センター・公民館を中心にした住民自治の歴史を積み重ねてまいりました。しかし、少子超高齢化の進展などによる人口構造の変化や成長社会から成熟社会への転換などにより、くらしの価値感は人のつながりや地域とのかかわり、経済、生活、仕事を初めとして多様な豊かさを想像しております。こうした時代の潮流を的確に捉え、生活課題の解決や人がつながる環境を積極的に整えていくためには、各地区の郷土や文化、成り立ちなどを大切にしながら、13地区の特色を生かしたまちづくりとして進めることが重要であると考えております。
こうしたことから、今後のまちづくりの推進については、地域全体の暮らしやすさという視点を持ち、人のつながりによる新たな価値の創出に向け、市民センター・公民館を頼りになる拠点施設として充実させてまいります。さらに、全市的な課題の解決に向け、まずは13地区ごとに地域が抱える課題を解決するために、本庁に地域課題解決支援チームを結成するほか、住民やＮＰＯ、民間企業など多様な主体が連携し、住民自治や住民協働につながるよう、
地域包括ケアシステムの構築と合わせて、13地区ごとの特性に応じたまちづくりを進めてまいります。
続きまして、コミュニティセンター化の方向についてお答えをいたします。市民センター・公民館については、藤沢の文化や住民自治の歴史をつなぎ、地域コミュニティの拠点施設として、時代に即した形で住民同士の交流や地域活動を支えてまいりました。団塊の世代の地域回帰、カルチャーセンターや通信教育講座などの普及により、生涯学習を取り巻く環境は大きく変化してきたことから、今後は多様化する住民ニーズに応えられる施設、住民にとっては有効に利用できる施設として、さらに充実していく必要があると考えております。
こうしたことから、まずは頼りになる拠点の構築の中で、市民センター・公民館の歴史的な評価などを総括し、モデル事業や地域における今日的課題などへの対応を図りながら、市民センター等の管理運営の一元化などを踏まえた、これからの時代に合った体制として導入できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 次に、高齢者に対する動物による癒しの効果についての御質問にお答えをいたします。現在、介護や福祉などの現場のほか、さまざまな場面におきまして、アニマルセラピーを初め、犬や猫などの動物との触れ合いを通じた人の心を癒やす取り組みが行われております。その効果につきましては、動物との触れ合いにより会話や笑顔がふえ、表情の変化が見られるなど、身体的機能、さらには精神面が改善されて、生活全体の質が向上するなどの報告もございます。高齢者と動物との触れ合いにつきましては、アレルギーの問題や衛生面での十分な配慮など課題はございますが、ケアの手法の一つとして、また生活の質の向上を目的とした活動として広がりを見せていくものと市としては考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 次に、東京2020大会後のレガシーについてお答えいたします。本市では、市民参加型のオリンピック・パラリンピックの推進とレガシーの創出を掲げ、スポーツ推進や健康増進を初め、ボランティア活動、経済活性化などの取り組みを進めているところでございます。中でも、東京2020大会のボランティア活動がレガシーとして大会以降も継承され、福祉、子育て、教育、住民自治など、あらゆる分野でボランティアが活躍する社会につながるよう横断的に連携を図る市民主導のチーム藤沢の構築に向け、現在、支援委員会、ボランティア部会などで検討を進めております。また、次世代の子どもたちに向けた取り組みといたしましては、海外のセーリングチームと市内の文化団体や児童生徒との交流を図りながら、将来のレガシーに結びつけていけるよう、取り組みを進めているところでございます。
本市には多くの海外チームが訪れることから、市内の子どもたちから選手への激励や応援のメッセージを発信する取り組みなどを行っていきたいと考えており、このような取り組みを通じて、国際交流の機会が次世代へ、その先の未来へとつなげていけるようしっかり取り組んでまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 藤村都市整備部長。
◎都市整備部長（藤村勝己） 続きまして、村岡新駅が果たす役割につきましてお答えいたします。藤沢市は、神奈川県が設定する５つの地域政策圏のうち、湘南地域圏に含まれております。この湘南地域圏は、豊かな自然環境や文化の保全、活用を図るとともに、交通ネットワークの整備とあわせた都市機能の向上や環境と共生したまちづくりを進め、豊かで活力にあふれた地域づくりを目指すとされております。また、本市の都市マスタープランでは、将来都市像として自立するネットワーク都市を掲げ、その実現に向けた都市構造として、交流連携の骨格となる交通体系や交流の場となる６つの都市拠点などを示しており、村岡地区もそのうちの一つとして位置づけられております。このうち、交通体系において村岡新駅が果たす役割は、本市の都市拠点間のみならず、鎌倉市深沢地区との連携を強化し、本市並びに湘南地域圏の一体性と自立性を高め、さらなる活力創造につながると考えております。
また、村岡新駅周辺地区は、都市の文化や産業の創出、発信を担う都市拠点と位置づけており、この地区の地域特性を生かし、先進的な研究開発、生産、業務機能の集積を目指すものでございます。例えば、御質問にもございましたように、地区内には武田薬品工業湘南研究所内の湘南ヘルスイノベーションパークにおける未病産業のビジネス化を目指す取り組み、あるいは神戸製鋼所内における溶接の最先端技術を用いた研究開発などの取り組みがございます。このように、地区内に集積した企業と本市の施策との連携を目指すことにより、新駅設置の効果が一層高まるものと考えております。
さらに、村岡新駅周辺地区が、現在再整備を進めている藤沢駅周辺地区や、既に再整備を終えた辻堂駅周辺地区などと機能分担や連携を図ることによって、本市の活力創出に大きく寄与することを期待しております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 石原計画建築部長。
◎計画建築部長（石原史也） 続きまして、いずみ野線延伸の取り組みについてお答えします。いずみ野線延伸につきましては、神奈川県、藤沢市、寒川町、相模鉄道株式会社、慶應義塾大学を構成員として、平成24年10月に設立したいずみ野線延伸連絡協議会において検討を進めてきた結果、平成29年５月にＡ駅、Ｂ駅のおおむねの駅位置等に関する合意が図られました。その後、この合意をもとに、平成29年11月からは、これまでオブザーバーとして参加していた平塚市が新たに構成員として加わるなど、検討体制を強化したいずみ野線延伸検討協議会において、現在も検討を進めているところでございます。
その内容でございますが、これまで神奈川県により鉄道の技術基準に基づいた鉄道の線形や施設の概略構造の検討が行われました。この検討結果から平成30年５月には関係者間で合意したＡ駅、Ｂ駅のおおむねの駅位置への設置が技術的に可能であることが確認されました。また同時に、概算事業費も算出され、鉄道の線形等について幾つかのケースを検討し、いずれのケースにおいてもおおむね600億円程度となることが確認されました。なお、引き続き鉄道が延伸した場合の利用者数の推計を進めているところでございます。今後につきましては、概算事業費や鉄道利用者数などをもとに、収支、採算性の確保といった課題について、この路線に適用できる事業スキームを整理しながら検討していく予定となっており、関係者と連携を図り、いずみ野線延伸の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、Ａ駅周辺のまちづくりにつきましては、平成29年10月に今後、延伸に対する地域の機運をさらに高めながら、Ａ駅周辺の地域の方々といずみ野線延伸やまちづくりに関する情報共有と意見交換を行うため、いずみ野線Ａ駅周辺まちづくり連絡会を立ち上げ、取り組みを進めているところでございます。本連絡会につきましては、これまでに３回実施し、市議会への報告内容やまちづくり基本計画の内容について情報共有を行うとともに、公共交通機関の利用促進に向けた施策など、まちづくりやいずみ野線の需要創出についての意見交換や情報共有を行ってまいりました。
今年度につきましては、いずみ野線延伸に対する期待や御意見、地域の皆様の現状の移動手段や延伸後の利用転換に対する考え方などを把握するため、Ａ駅周辺の皆様を対象としたアンケートを実施いたしました。また、これらの地域住民との取り組みのほか、駅周辺に必要となる交通施設の需要やその対応方策についても現在検討を進めているところでございます。今後といたしましては、今年度実施したアンケートの結果を踏まえた上で、自家用車から公共交通機関への利用転換を促進するモビリティーマネジメントの取り組みを地域に浸透させるとともに、いずみ野線延伸の取り組み状況とあわせて、まちづくりについても検討を進めてまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 藤村都市整備部長。
◎都市整備部長（藤村勝己） 次に、Ｂ駅周辺であります。健康と文化の森地区のまちづくりにつきましても、新駅設置を想定し、本市の都市拠点としてのまちづくりを実現するための検討を進めております。具体的には、平成29年11月からこの地区の土地所有者を対象に、健康と文化の森地区まちづくりに関する勉強会をおおむね１カ月に１回の頻度で開催し、これまで10回実施いたしました。その内容といたしましては、これまでの経緯や市街化区域への編入に伴う影響、また、いずみ野線延伸の開業時期が未定であることから、本地区のまちびらきとは時期がずれる可能性があることなどについて説明を行い、意見交換を重ねてまいりました。
また、昨年12月にはこの地区の土地所有者全員を対象に、まちづくりに関する意向調査を実施し、回答者の約８割の方々から市街化区域へ編入し、まちづくりを進めることについて、賛成の意向を確認しております。さらに、計画的な市街地整備の手法として、土地区画整理事業の実施についても回答者の７割を超える賛成の意向も確認しております。あわせて市街化区域への編入に向け、神奈川県など関係機関との協議、調整も並行して進め、まちづくりの実現に向け、着実に取り組んでまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 次に、農業用ロボットの実証実験に関する御質問についてお答えをいたします。ドラマで取り上げられました耕運機の自動運転技術は、昨年、大手農業機械メーカー各社が実用販売を開始した耕運機が採用したものですが、この耕運機は、北海道や東北地方など、大規模な農業を行っている地域での使用を想定し、商品化されており、本市のような小区画の農地での活用には不向きなものと認識をしております。
今後、都市農業向けの小区画の農地にも対応する小型の耕運機や、田植え機などのロボット開発が期待されているところでございますので、本市といたしましても、御所見地区や遠藤地区においての開発にかかる実証実験などについて、メーカーやＪＡさがみと連携した中で取り組んでまいりたいと考えております。
また、御所見地区には、ＡＩを活用し、施設内を植物の生育に最適な環境にする、環境制御装置を設置している施設園芸農家もいらっしゃいます。このような最先端技術の導入が担い手不足の解消や農業者所得の向上に結びつくものと考えております。いずれにいたしましても、さがみロボット産業特区の利点を生かし、藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクトを進める本市として、北部地域の振興や課題解決に資する実証テーマがございましたら、積極的に誘致をしてまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 関口企画政策部長。
◎企画政策部長（関口隆峰） 続きまして、ふじさわ教育大綱の理念が教育機関や地域とどのように共有され、実践されているのかとの御質問にお答えをいたします。2016年５月に策定をいたしましたふじさわ教育大綱につきましては、これまで広報ふじさわ、市ホームページへの掲載のほか、ケーブルテレビなどのメディアを通じた周知活動を行うとともに、ＰＴＡ役員を初め、教育、子育て支援関係の会議や講演会参加者へのパンフレットの配布、教職員を対象とした研修会の開催、児童生徒に啓発物を配布するなど教育大綱への理解を深める取り組みを行ってきております。
また、市長と教育委員会で構成する総合教育会議において、教育大綱のキーワードである学びの環、人の和、元気の輪に関連するテーマを取り上げるとともに、教育大綱の理念を本市の学校教育、生涯学習、子育て支援などへ広げていけるよう、教育委員会及び関係部局と連携して取り組んでおります。
引き続き、次代を担う子どもたちを初め、全ての市民が学びを通して未来への夢や目標に向かって生きる力を育み、優しく手を差し伸べ合う笑顔あふれる幸せな町となるよう、教育大綱の理念を共有し、実践していく取り組みを着実に進めてまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 松藤消防局長。
◎消防局長（松藤弘行） 次に、今後あるべき消防救急体制とは何かについてお答えいたします。本市消防は、昭和23年に自治体消防として発足し、昨年で70周年を迎えました。この間、大規模震災を初め、テロ災害、集中豪雨や洪水など、さまざまな災害が発生し、消防を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。また、火災につきましては木造一戸建てが多く建ち並んだ時代から、建物の集合化、高層化、複雑化が進み、一度に多数の死傷者が発生する都市型災害へと変化してきたところでございます。さらに、議員御指摘のとおり、少子超高齢化社会を迎え、救急需要も増加、高度化の一途をたどっており、市民生活における消防に対する期待はますます大きくなっております。
このような社会情勢の変化に対応するため、本市消防局では、藤沢市消防局総合基本指針に基づき、遠藤出張所の開設など、消防庁舎の整備及び適正配置に努めてまいりました。また救急ワークステーション新設を初め、江の島救急車の配置、さらに平成31年度は六会出張所救急隊の新設に向け、計画を進めるなど、着実に消防救急体制の充実強化を図っているところでございます。しかしながら、社会的変化の流れはとどまるどころか、さらに加速していくことが予想されることから、今後につきましては、消防力の基礎となる消防職員の確保や消防装備の充実等に積極的に取り組むことはもちろん、大規模特殊災害等への対策を目的として、消防広域応援体制の充実強化及び近隣消防本部との広域化や広域連携などの検討も必要となってまいります。いずれにいたしましても、さまざまな災害に迅速、的確に対応するため、あらゆる対策を常に講じ、藤沢市民の安全安心を守り続けてまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 渡辺議員。
◆２９番（渡辺光雄 議員） 御答弁ありがとうございました。卒業や入学が春だからでしょうか、春が悲喜こもごもの思いを大きく呼び寄せるのか、春は勇気を出して一歩踏み出す人の背中を後押ししてくれる季節、出会いと別れが出会う一番忙しい季節であり、私の中でも大きく入れかわるものがあるような気がしております。
そして、いつの時代でも桜は始まりの予感、夢膨らませる期待、息をのむほど美しく咲き誇る姿、そしてはかなく散る花びらなど、さまざまな印象と感情を呼び起こさせるものです。私たちにとっては特別な花が間もなく満開を迎える季節になります。
平成の時代も残りわずかとなり、マスコミでは平成の30年間を振り返る番組が多くなったように思います。民間のシンクタンクでは、災害の時代、停滞の時代、混乱の時代などと捉えた評論が多いように思います。昭和という時代は戦争と動乱があり、廃墟となった国土から不死鳥のように復活した歴史からなど、戦争のない平成の時代を停滞などと表現しているのでしょう。天皇陛下の85歳の誕生日の記者会見で、平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに心から安堵していますと述べられており、私はそこに平成の全ての評価があると思うところでございます。
本年は、元号も変わり、新たな時代の幕あけや活力の芽生えを感じながら、私は明治維新に思いをはせております。もう大分前に習ったことであり、記憶も曖昧な部分もありますが、明治維新には、御存じのとおり、倒幕運動から明治時代初期までに行われた一連の改革であり、始まりは1853年にペリーが浦賀に来たことから始まっております。当時の江戸幕府は、開国するか、鎖国して戦争するか、２つに意見が分かれ、ごたごたしているうちに倒幕運動が起こり、天皇中心の政府をつくろうと薩摩藩と長州藩が同盟を結び、戊辰戦争が起こります。戦争は日本全土に及び、薩長連合が幕府を倒し、江戸幕府が滅亡、大政奉還により700年近く続いた武士の政治は終わり、廃藩置県、四民平等、文明開化など、現在の近代国家に通ずる新たな取り組みが進められたと記憶しておりますが、合っていますでしょうか。
ここで申し上げたいのは、この歴史の転換期に主役になったのは、西郷隆盛、坂本龍馬、大久保利通、高杉晋作、岩倉具視、勝海舟、福沢諭吉などを初めとする志のある若者であったということであります。いつの時代でも既成概念を乗り越え、時代を変え、組織を変えていくのは若い時代の情熱と意識であり、鈴木市長２期目の最終年となる１年間は、こうした情熱と意識を持って、職員とともに市民の暮らし、市民の未来を守っていただきたいと思います。
船橋市では、個々の力を地域に生かし、これから生まれ育つであろう新たな事業や取り組みなどへの後押しになればという思いで、地域への思いやみずからが提供できる特技などをコンパクトにまとめた「人物図鑑」が誕生し、広がりを見せております。この本は、信頼のつながりを大切にしているため、販売もされておらず、フリーペーパーのように気軽に手にとることができず、載っている人から、そこに掲載している人から直接受け取らなければ手に入りません。自分たちの持つ力を地域に還元したいという思いがベースにある一方、ＳＮＳの普及などにより、誰とでも気軽につながることができる時代だからこそ、ずっとそのまま残るために印刷をし、ちゃんと手渡しでつなげ、紹介することができるため、信頼の度合いが違います。
職員の一人一人がこのように動き、課題を解決していくことで市民の共感や信頼を育み、明るい未来を創造していくことができるのだと思います。
私ども会派は、鈴木市長が掲げた郷土愛あふれる藤沢、マルチパートナーシップの本質は、市民と行政、職員同士の信頼のつながりであると考えております。私たちがふだんから使っている信頼という言葉は、それが能力なのか、安心なのか、ばらつきがあるように思います。信頼とは、相互に理解する心を基礎として、相手を信用し、頼りにすることと思っております。要するに相手が頼んだことをしっかりやり遂げてくれる、頼んだ人からそう思ってもらえることであると考えております。
このように、信頼のつながりを大切にする思いが市長の心にあるからこそ、職員の皆さんは、政策の推進に当たっては、信頼のつながりという横断的な連携をもって、少子化、高齢化、人口減少などの社会情勢の変化、今後より一層厳しさを増す財政状況、さらに市民意識の変化などを的確に捉え、未来にしっかりと続く藤沢を構築していただきたいと思います。
江戸時代の曹洞宗の僧侶で歌人であった良寛和尚の辞世の句に「散る桜 残る桜も 散る桜」という句があります。この句は、現代社会には仕事や対人関係、子育て、自分の将来、健康など幸せなことより、悩み事を抱える方のほうが多いのではないでしょうか。しかし、物事には全て結果があることは言うまでもありません。無情にも時間はとまることはできません。ならば、どのように時間を過ごすのかを考えること、その結果に至るまでをいかに充実したものにし、悔いの残らないようにすることが大切であることを伝えております。
鈴木市長におかれましては、地方自治に長く携わった手腕を十分発揮していただき、市民の皆さん、そして職員の皆さんと議論をしていただいて、悔いを残さず全力で充実した市政運営に取り組んでいただくことを期待しております。
るる申し述べましたが、各事業の詳細につきましては、後日設置をされます予算等特別委員会の中でさらに議論をさせていただければと思っております。今回の我が会派の予算委員は、吉田議員、加藤議員、堺議員の３人が委員として質疑をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
以上で平成31年度藤沢市一般会計予算を初め各議案に対するふじさわ湘風会の代表質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（浜元輝喜 議員） これで渡辺光雄議員の代表質問を終わります。
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○副議長（浜元輝喜 議員） お諮りいたします。まだ質問者が残っていますが、３番、山内幹郎議員以降の質問は次の会議に行うこととし、本日はこれで延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（浜元輝喜 議員） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
次の本会議は３月５日午前10時に再開いたします。
本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。
午後５時22分 延会
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