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  1. 藤沢市議会 2019-03-01
    平成31年 2月 定例会−03月01日-03号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-18
    平成31年 2月 定例会−03月01日-03号平成31年 2月 定例会                 3月1日 (第3日)           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  議案  第59号  市道の認定について(下根広町線ほか109路線)         議案  第60号  市道の廃止について(下根広町線ほか156路線)         議案  第73号  藤沢市建築基準等に関する条例の一部改正について                   (以上3件,建設経済常任委員会報告)  日程第 2  議案  第76号  藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について         請願30第 4号  地域共生社会にむけての請願                   (以上2件,厚生環境常任委員会報告)  日程第 3  議案  第63号  藤沢市青少年問題協議会条例の一部改正について                   (以上,子ども文教常任委員会報告)  日程第 4  議案  第62号  藤沢市表彰条例の一部改正について         議案  第64号  藤沢市印鑑条例及び藤沢市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について         議案  第66号  地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について         議案  第68号  藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について         議案  第69号  藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について         議案  第70号  藤沢市手数料条例の一部改正について
            請願30第 3号  全国知事会「提言」による日米地位協定の抜本的改定を求める請願                   (以上7件,総務常任委員会報告)  日程第 5  議案  第78号  平成30年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)         議案  第79号  平成30年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)         議案  第80号  平成30年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)         議案  第81号  平成30年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号)         議案  第82号  平成30年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)         議案  第83号  平成30年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第1号)         議案  第84号  平成30年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算(第1号)         議案  第85号  平成30年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)         議案  第86号  平成30年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)                   (以上9件,補正予算常任委員会報告)  日程第 6  議案  第58号  工事請負契約の締結について(藤沢市南市民図書館等の暫定移設に伴う工事に係る負担)  日程第 7  議案  第87号  平成31年度藤沢市一般会計予算         議案  第88号  平成31年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算         議案  第89号  平成31年度藤沢市墓園事業費特別会計予算         議案  第90号  平成31年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算         議案  第91号  平成31年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算         議案  第92号  平成31年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算         議案  第93号  平成31年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算         議案  第94号  平成31年度藤沢市下水道事業費特別会計予算         議案  第95号  平成31年度藤沢市民病院事業会計予算         議案  第65号  藤沢市職員定数条例の一部改正について           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      35名       1番  土 屋 俊 則 議員     2番  味 村 耕太郎 議員       3番  山 内 幹 郎 議員     4番  柳 沢 潤 次 議員       5番  酒 井 信 孝 議員     6番  宮 戸   光 議員       7番  山 口 政 哉 議員     8番  桜 井 直 人 議員       9番  佐 賀 和 樹 議員    10番  大 矢   徹 議員      11番  清 水 竜太郎 議員    12番  永 井   譲 議員      14番  北 橋 節 男 議員    15番  西     智 議員      16番  井 上 裕 介 議員    17番  原 田 伴 子 議員      18番  佐 藤 春 雄 議員    19番  柳 田 秀 憲 議員      20番  竹 村 雅 夫 議員    21番  脇   礼 子 議員      22番  浜 元 輝 喜 議員    23番  友 田 宗 也 議員      24番  有 賀 正 義 議員    25番  阿 部 すみえ 議員      26番  平 川 和 美 議員    27番  東 木 久 代 議員      28番  栗 原 義 夫 議員    29番  渡 辺 光 雄 議員      30番  神 村 健太郎 議員    31番  堺   英 明 議員      32番  吉 田 淳 基 議員    33番  加 藤   一 議員      34番  武 藤 正 人 議員    35番  塚 本 昌 紀 議員      36番  松 下 賢一郎 議員           ────────────────────── 欠席議員       なし           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      鈴 木 恒 夫      副市長     小 野 秀 樹   副市長     宮 治 正 志      総務部長    黒 岩 博 巳   企画政策部長  関 口 隆 峰      財務部長    松 崎 正一郎   防災安全部長  吉 原 正 紀      市民自治部長  井 出 秀 治   生涯学習部長  秋 山   曜      福祉健康部長  片 山 睦 彦                        子ども青少年部長   保健所長    阿 南 弥生子              村 井 みどり   環境部長    黛   道 典      経済部長    和 田 章 義   計画建築部長  石 原 史 也      都市整備部長  藤 村 勝 己   道路河川部長  古 澤 吾 郎      下水道部長   鈴 木 壯 一   市民病院事務局長           林   宏 和      消防局長    松 藤 弘 行   教育長     平 岩 多恵子      教育次長    神 原 勇 人   教育部長    村 上 孝 行      代表監査委員  中 川   隆           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    土 居 秀 彰      事務局参事   室 伏 信 嘉   議事課長    田 口 英太郎      議事課課長補佐 浅 上 修 嗣   議事課課長補佐 高 橋 孝一郎      議事課主査   堀 井 一 宏   速記      関 口 陽 子           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) こんにちは。これから本日の会議を開きます。                 午後1時30分 開議           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) これから日程に入ります。 △日程第1、議案第59号市道の認定について(下根広町線ほか109路線)、議案第60号市道の廃止について(下根広町線ほか156路線)、議案第73号藤沢市建築基準等に関する条例の一部改正について、以上3件を一括して議題といたします。  ──────────────────────                                 平成31年2月20日 議会議長  松 下 賢一郎 様                             建設経済常任委員会                              委員長 友 田 宗 也               委員会審査報告書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   議案  第59号   市道の認定について(下根広町線ほか109路線)   議案  第60号  市道の廃止について(下根広町線ほか156路線)   議案  第73号  藤沢市建築基準等に関する条例の一部改正について 2 審査年月日     平成31年2月20日
    3 審査結果   議案第59号及び第60号は,いずれも可決すべきものと決定   議案第73号は,挙手による採決の結果,可決すべきものと決定                                        以 上           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) 建設経済常任委員会の報告を求めます。23番、友田宗也議員。               〔友田宗也議員登壇、拍手〕 ◎23番(友田宗也 議員) 当委員会に付託されました議案第59号市道の認定について(下根広町線ほか109路線)ほか2件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。  当委員会は2月20日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。  それではまず、議案第59号市道の認定について(下根広町線ほか109路線)及び議案第60号市道の廃止について(下根広町線ほか156路線)を一括して報告いたします。  これら2議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第73号藤沢市建築基準等に関する条例の一部改正についてを報告いたします。  この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。4番、柳沢潤次議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) ただいまの建設経済常任委員会の報告に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。  議案第73号藤沢市建築基準等に関する条例の一部改正についてであります。  建築基準法の改正の中で耐火性に関する安全規制の緩和が行われ、本市条例も改正するというものであります。そもそもこうした耐火性に関する安全規制は、不特定多数の人が利用する場所があるからこそ、生命、身体の安全のために特別な規制が敷かれているわけであります。安全性が脆弱な共同住宅などで多くの人が命を落とすケースが後を絶ちません。2018年1月の札幌市の共同住宅では入居者が11人死亡されました。二度とこうしたことを起こさないためにも、小規模であっても、命の安全にかかわる規制の安易な緩和はやめるべきです。  よって、本条例の一部改正には反対をいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。まず、議案第59号、第60号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、これら2議案は可決されました。  次に、議案第73号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(松下賢一郎 議員) 起立多数。したがって、この議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員)  △日程第2、議案第76号藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、請願30第4号地域共生社会にむけての請願、以上2件を一括して議題といたします。  ──────────────────────                                 平成31年2月21日 議会議長  松 下 賢一郎 様                             厚生環境常任委員会                              委員長 有 賀 正 義               委員会審査報告書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   議案  第76号  藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について   請願30第 4号  地域共生社会にむけての請願 2 審査年月日     平成31年2月21日 3 審査結果   議案第76号は,可決すべきものと決定   請願30第4号は,挙手による採決の結果,不採択とすべきものと決定                                        以 上           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) 厚生環境常任委員会の報告を求めます。24番、有賀正義議員。               〔有賀正義議員登壇、拍手〕 ◎24番(有賀正義 議員) 当委員会に付託されました議案第76号藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてほか1件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。  当委員会は2月21日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。  それではまず、議案第76号藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを報告いたします。  この議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  次に、請願30第4号地域共生社会にむけての請願についてを報告いたします。  この請願については、請願者による意見陳述を行い、質疑の後、討論として、「認知症の方、高齢者、障がい者だけではなく、災害時や子どもたちの見守りに関するシステムは必要であり、また、そういったものが日進月歩で進化していることも承知している。しかし、さまざまな方法をそれぞれの地域で試行することで課題の解決やシステムの構築につながるメリットもあり、また、市からの一方的な提案で進むよりも地域の住民の発案で草の根的に広がっていくほうが必要なシステムになっていくのではないかと考える。今後、地域での実証などを進める際には市が協力するよう要望し、この請願については不採択とする」との討論と、「高齢化率が極めて高い湘南大庭地区の住民を中心とした213名の署名からも、地域住民の高齢化に対する危機感がうかがえる。見守りアプリケーションにはさまざまな種類と特徴があり、そのような性能の多様性を生かしてセーフティーネットを多く張ることで、多様な見守りの仕組みを構築することができる。本市においても、このようなテクノロジーの利活用による社会課題へのアプローチを前向きに捉え、市が率先して多様な見守り合いの仕組みによる地域の互助を推進することは、少子高齢化社会にとって重要かつ必要なことであることから、本請願の趣旨に賛成する」との討論がありました。  この請願については、挙手による採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。  以上で当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。11番、清水竜太郎議員。 ◆11番(清水竜太郎 議員) 請願30第4号地域共生社会にむけての請願について賛成の立場で討論します。  本請願は、子ども、障がいがある方、高齢者や要支援者、認知症を患って地域で暮らす方々のひとり歩き問題に関して、早期発見などテクノロジーを活用して地域で見守り合う全世代型の見守りシステムの確立を求めるものです。請願者は湘南大庭地区を中心とする事業者、自治会、NPO団体、住民など213名の署名により提出されています。  さきに開催された厚生環境常任委員会の本請願審査における請願者の御答弁でも明らかになりましたが、本請願は特定のアプリケーションの導入支援を求めるものではなく、見守り合いができるテクノロジー全般について市が導入支援することにより、地域の互助力を高める展開を求めている趣旨ということが確認できました。市の答弁においても、これまでの地域ごとの活動や考え方を尊重し、情報提供を行いながら進めてまいりたいとの御答弁でした。また、明治地区においても本市と企業による見守りアプリのイベントの開催も予定されています。  こうしたことからも、本請願の趣旨は市が考える地域の見守りに対する取り組みに一致するところであり、否定する内容ではありません。本請願の参考資料として添付された見守り合いの仕組みについては、厚労省における介護技術開発支援のモデル事業として採用されており、国だけでなく相模原市や八王子市、福岡市など10以上の自治体でも導入され、全国に広がりを見せているものです。  このようにさまざまなテクノロジーを利活用し、重層的な見守りを進めることは、本市の平成31年度の施政方針におけるロボット先端都市として社会課題にアプローチする鈴木市政の方向性とも合致しています。さらに言えば、自民党の筆頭副幹事長が掲げる、政治とテクノロジーの掛け合わせた概念であるポリテックにより日本の力を高める提言にも共通しています。  藤沢市においても、こうしたテクノロジーの利活用により、社会課題に対して地域から重層的にセーフティーネットを張り、地域の互助を高めるための支援体制を築くことは、少子高齢化社会において重要かつ必要なことであり、さらなる推進をしていく必要があることから、本請願については採択とします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 5番、酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 請願30第4号地域共生社会にむけての請願の採択に賛成、委員長報告に対する反対の討論を行います。  本請願の趣旨は、市民の自律的な支え合いの取り組みを行政が後方支援することの必要性、とりわけ情報通信技術を用いた仕組みづくりの必要性を訴えているものと捉えました。具体的な提案ではなく、市に対する課題の提起なのだと思います。  請願項目は全て地域の抱える現実的な問題で、まさに取り組まなければならない課題です。パブリックとプライベートのあり方や見守られる側の人権といった、さまざま倫理的な問題もはらんでいますので、行政主導となることなく、当事者の声を尊重し、ともに取り組むことの重要性を意見として付した上で、本請願の採択に賛成します。 ○議長(松下賢一郎 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。まず、議案第76号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。  次に、請願30第4号は委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(松下賢一郎 議員) 起立多数。したがって、この請願は不採択と決定いたしました。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員)  △日程第3、議案第63号藤沢市青少年問題協議会条例の一部改正についてを議題といたします。  ──────────────────────                                 平成31年2月22日 議会議長  松 下 賢一郎 様                             子ども文教常任委員会                              委員長 井 上 裕 介
                  委員会審査報告書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   議案  第63号  藤沢市青少年問題協議会条例の一部改正について 2 審査年月日     平成31年2月22日 3 審査結果   議案第63号は,可決すべきものと決定                                        以 上           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) 子ども文教常任委員会の報告を求めます。16番、井上裕介議員。               〔井上裕介議員登壇、拍手〕 ◎16番(井上裕介 議員) 当委員会に付託されました議案第63号藤沢市青少年問題協議会条例の一部改正についてに対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。  当委員会は2月22日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。  この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定をいたしました。  以上で当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。議案第63号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員)  △日程第4、議案第62号藤沢市表彰条例の一部改正について、議案第64号藤沢市印鑑条例及び藤沢市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について、議案第66号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第68号藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第69号藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第70号藤沢市手数料条例の一部改正について、請願30第3号全国知事会「提言」による日米地位協定の抜本的改定を求める請願、以上7件を一括して議題といたします。  ──────────────────────                                 平成31年2月25日 議会議長  松 下 賢一郎 様                             総務常任委員会                              委員長 佐 藤 春 雄               委員会審査報告書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   議案  第62号  藤沢市表彰条例の一部改正について   議案  第64号  藤沢市印鑑条例及び藤沢市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について   議案  第66号  地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について   議案  第68号  藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について   議案  第69号  藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について   議案  第70号  藤沢市手数料条例の一部改正について   請願30第 3号  全国知事会「提言」による日米地位協定の抜本的改定を求める請願 2 審査年月日     平成31年2月25日 3 審査結果   議案第62号,第64号,第68号及び第70号は,いずれも可決すべきものと決定   議案第66号及び第69号は,挙手による採決の結果,いずれも可決すべきものと決定   請願30第3号は,挙手による採決の結果,採択すべきものと決定                                        以 上           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) 総務常任委員会の報告を求めます。18番、佐藤春雄議員。               〔佐藤春雄議員登壇、拍手〕 ◎18番(佐藤春雄 議員) 当委員会に付託されました議案第62号藤沢市表彰条例の一部改正についてほか6件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。  当委員会は2月25日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。  それではまず、議案第62号藤沢市表彰条例の一部改正についてを報告いたします。  この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定をいたしました。  次に、議案第64号藤沢市印鑑条例及び藤沢市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてを報告いたします。  この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定をいたしました。  次に、議案第66号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを報告いたします。  この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定をいたしました。  次に、議案第68号藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について及び議案第69号藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてを一括して報告いたします。  これら2議案については、質疑、討論の後、議案第68号については全員異議なく可決すべきものと決定をいたしました。また、議案第69号については挙手による採決の結果、可決すべきものと決定をいたしました。  次に、議案第70号藤沢市手数料条例の一部改正についてを報告いたします。  この議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定をいたしました。  最後に、請願30第3号全国知事会「提言」による日米地位協定の抜本的改定を求める請願を報告いたします。  この請願については、請願者による意見陳述を行い、質疑、議員間討議の後、討論として、「我が国は法治国家であり、法律や法令等によって秩序を保てる状況の中で、その枠組みを超えるような日米地位協定が存在していることは大変大きな問題であると認識している。しかし、日本の国益に絡んでいる問題でもあり、国の責任ある立場の方々が責任を持って現在進行されている状況があるのであれば、本市議会としては、やはりその動向をしっかりと見守るということが本来の立場であると考えるため、本請願は不採択とする」との討論と、「この請願では、沖縄基地問題、航空機騒音、自治体職員の立ち入り等の抜本的見直しを求めているが、もちろん本市も無関係ではない。地位協定の抜本的な見直しを求める全国知事会と、見直し後の運用の適切な改善まで踏み込んでいる神奈川県基地関係県市連絡協議会とでは、スタンスは全く同じではないが、思いは同じ方向を向いているわけであり、この請願は採択とする」との討論と、「条約でもない日米地位協定によって米軍に特権を与え、日本国憲法の上に協定を置いている実態は主権国家とは言えない状態である。日本国民の命と財産、暮らしを守ることが役割である日本政府が、アメリカの従属的な態度を続けることは許されない。日本政府は全国知事会の提言を真摯に受けとめ、日米地位協定の抜本的見直しをアメリカと協議すべきであると考えるため、この請願は採択とする」との討論がありました。  この請願については、挙手による採決の結果、採択すべきものと決定をいたしました。  以上で当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。2番、味村耕太郎議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) ただいまの総務常任委員会の報告に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。  まず、議案第66号についてです。この条例制定は地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴うものです。この法律の一部改正は、地方自治体における非常勤及び臨時的任用の実態が地方公務員法の規定と乖離していることから、臨時非常勤の任用要件を厳格化し、増大した臨時非常勤職員の受け皿として新たに、有期雇用契約である会計年度任用職員制度を新設し、期末手当の支給を可能とするとしています。  まず問題なのは、藤沢市でも臨時非常勤の職員が大幅に増大をし、30%を超え、公務員の職場で官製ワーキングプアをつくり出してきていることであります。この不安定で低賃金な臨時非常勤職員の増大方針をやめ、基幹的・恒常的業務については職員定数をふやし、正規職員にすべきであります。第2に、導入される会計年度任用職員制度が入り口規制のない有期任用の職となっており、会計年度ごとの任用と雇いどめを地方自治体の判断で進めることを可能にしており、職員の調整弁となる可能性を否定できません。第3に、会計年度任用職員への給付は、フルタイムとパートタイマーとの待遇格差が温存されることにより、さらに、特別職非常勤を会計年度任用職員へ移行させることにより、労働基本権の制限がかかることにより、組合解散や一般労組からの脱退による労働条件で不利益が生じることも指摘されております。仕事の中身が同じなら権利も給与も皆同じにすることが公務職場でこそ求められております。  よって、議案第66号には反対いたします。  次に、議案第69号についてです。今回の改定は28年度人事委員勧告に基づく改定であります。職員の給料を平均で0.2%引き上げることと初任給調整手当を引き上げるものであります。問題は扶養手当の改定です。配偶者手当を現行1万3,700円を、平成32年度以降7,800円にし、毎月5,900円引き下げとなるものであります。また、配偶者のいない場合の1人目の父母についても、現行1万1,200円を、平成32年度以降7,800円にし、毎月3,400円引き下げるものであります。扶養者に子どもがいない世帯や、父母を扶養している世帯への影響は大変大きいもので、扶養手当の削減はやめるべきです。  よって、議案第69号については反対いたします。  最後に、請願30第3号全国知事会「提言」による日米地位協定の抜本的改定を求める請願についてであります。1960年に締結された日米地位協定は米軍基地と米軍人の地位を定めた米軍のための地位協定であり、米軍に多くの特権を与えています。第1に、日米安保条約6条の規定に基づいて日本国において施設及び区域を使用することを許されるとして、基地の提供が義務づけられています。第2に、基地の位置と円滑な運営が義務づけられています。このことによって、基地の外でも鉄道や電話、電力、港湾、空港、道路などの自由な使用などの特権が保障をされているわけであります。第3に、在日米軍や軍人軍属などの法的地位を保障していることであります。これにより、米軍人や軍属による犯罪に対して特権的措置がとられることになっています。  この米軍に屈辱的な特権を与えている日米地位協定に対して抜本的な見直しを求めたのが、昨年7月の全国知事会の提言であります。その目的には、沖縄県を初めとする在日米軍基地にかかわる基地負担の状況を、基地などの所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることとしており、大変重い提言であります。  神奈川県は沖縄に次ぐ基地県であります。今まで沖縄県と同じように米軍人や軍属による殺人事件や犯罪が多発し、ジェット機などの軍用機の墜落事故、部品の落下、ジェット機爆音などに苦しめられてきました。日本国民の命と財産、暮らしを守ることが役割である日本政府が、米国への従属的態度を続けることは許されません。条約でもない日米地位協定によって米軍に特権を与え、日本国憲法の上に協定を置いている実態は、主権国家と言えない状態であります。日本政府が全国知事会の提言を真摯に受けとめ、日米地位協定の抜本的見直しをアメリカと協議すべきです。  よって、請願30第3号については採択といたします。  以上で日本共産党藤沢市議会議員団の討論を終わります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 17番、原田伴子議員。 ◆17番(原田伴子 議員) 議案第69号藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について市民クラブ藤沢の討論を行います。  平成28年12月定例会にも今回と同様、人事院の勧告により給与とボーナスを4月にさかのぼり改定するという議案が提案され、その際、3点の問題を指摘しました。1点目は、当時5年間で約550億円の財源不足が報告されたばかりで、どのように解消していくのか、めども示されていなかったこと、2点目は、その財政不足について、行財政改革の中で人件費総額の抑制についても取り組んでいくと言いながら、組織改正の報告では職員定数の増加をしていくとあり、どのように整合性がとられていくのか、その時点ではわからなかったこと、また、給食費流用事件を初めとした幾つかの不祥事が起こった年であり、4月にさかのぼっての増額はとても市民が納得できる時期ではないというのが3点目の理由でした。
     さて、今回はどうでしょう。今年度、11月に出された中期財政見通しによると、来年度から5年間で584億円の財源不足が報告され、事業の見直しや優先順位づけ、人件費の抑制を行い対策を図るとしています。しかし、その人件費の抑制については、来年度予算でもまた定数増が予定されているようで、今回の給与改定を含めると、どのタイミングから人件費の抑制が図られるのかわかりません。また、支払い事務の遅延や事務処理ミスが相次いで発覚し、9月の決算審議が12月まで継続審議となった結果、決算不認定となりました。この給与改定議案が12月に提案されていたら、果たして可決できていたでしょうか。さらに、今回の扶養手当の改定については、人事院勧告では、配偶者に係る手当額を他の扶養親族に係る手当額と同額まで減額し、これにより生じる原資を用いて子に係る手当額を引き上げることとしています。つまり、今改定により扶養手当総額としてプラスにならないような配慮のある額にする必要があったのではなかったかと考えますが、本市の場合、来年度は1,700万円、再来年度は3,700万円が増額と試算されています。  そして、今年度で完成すると言われてきた賃金の総合的な見直しの中で検討されてきたはずの、持ち家に対する住居手当については見直しがされませんでした。人事院勧告で地方自治体にも廃止が求められ、全国で多くの市町村が廃止をしていますが、本市については29年度、1,829人に対して3億1,000万円支給されています。持ち家に対する手当という名目で支給することは市民感覚には全く合わないと議会でも指摘されていますが、いつまで続けるのでしょうか。給与の見直しに関しては人事院勧告に従い、手当に関しては人事院勧告の意向に合致しなくても独自を貫くのは、単にトータルの支給額を下げないようにしているだけと見えてしまいます。  国からは、地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、厳しい財政状況及び各地方公共団体の給与事情を十分検討の上、給与の適正化を図るために必要な措置を講じるようにと要請されています。鈴木市長の公約によって平成24年から27年には5%の独自削減を行ってきましたが、だから他市より低いのだと言って、こうした手当に手をつけない、または、給与をすんなり上げられるような環境でなくても上げていくというのは違うのではないでしょうか。  しかし、多くの職員は真面目に働いていて、適切な処遇を考えていくことは当然ですし、給料に見合った仕事をしていただくためにも簡単に削減すべきでないとは思います。しっかりと内部統制に取り組み、二度と不祥事や大量の事務処理ミスなどを起こさないようにしていただくとともに、来年度は持ち家手当にメスを入れ、全体的な給与の見直しを再度図るよう強く意見を申し上げて、今回は賛成の討論といたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 5番、酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 議案第69号藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について反対の討論をします。  本議案で、市の一般職員の給与を引き上げる根拠は人事院勧告によるものですが、人事院勧告は企業規模及び事業所規模50人以上の事業所の調査に基づくもので、民間の給与格差が甚だしい中、公務員給与を富裕層側に合わせる考え自体に賛同できません。公務員は全体の奉仕者であるのだから、みずからの給与は平均的な水準とし、民間の底辺を平均レベルに押し上げるべく行政に取り組むべきだと思います。  今回の一般職員の給与のみを引き上げることは、一般職員とその他の職員との給与差をもさらに拡大します。百歩譲って、どうせ引き上げるのであれば、非正規も含んで全ての職員の給与を引き上げるべきです。早急に同一労働同一賃金を実現するとともに、不合理な職種間の賃金格差も是正するべきです。  今回の給与改定は、初任給調整手当及び祝日直手当は年度当初から、期末勤勉手当は昨年12月支給分にさかのぼって実施するというものですが、昨年度決算の不認定となった原因は今年度改善されたわけではなく、今年度も不適正な事務執行が多数あったわけです。全庁的な文書主義の不徹底を改善するにも、必然的な事務量の増加にどのように対処していくのかとの私の本会議質疑に対し、今回の対策は適正な事務執行を担保する上で必要不可欠なものであり、各課の業務を考慮した上で履行可能なものであると認識しておりますとの答弁がありました。すなわち、形骸化している文書事務は本来やらなければならない業務であり、適正に管理された事務量の中に入っているということです。そうであるのであれば、本来やっていなければならないことをやっていなかった時間はどこへ消えたのでしょう。本来業務以上のことをしていたのかもしれませんし、サボっていたのかもしれません。どちらにしても、やるべき分掌事務を怠り、不適正な事務執行が横行していたわけです。  このように、市役所の仕事に不信、疑念を抱かれる状況にあって、給与の引き上げに市民の理解が得られるとは到底思えません。  よって、本議案には反対します。  次に、請願30第3号全国知事会「提言」による日米地位協定の抜本的改定を求める請願に対する賛成討論をします。  委員会審査においては、日米同盟のあり方は国益に関することであって、国の責任ある立場の動向を見守るのが市議会の本来の立場だといった意見もありましたが、地方自治法第99条において、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会または関係行政庁に提出することができると定められ、地方議会は国に意見を届ける権能を有しているのであって、地域の声を届けることは民主主義を担保するために重要な機能です。  国益と公益を区分して使い分けているのかもしれませんが、国民主権である日本においては公益と国益は不可分であり、公益に反する国益などあっていいはずがありません。全国知事会の米軍基地負担に関する提言は、まさに広域が害されている実情を訴え、その改善を求めるものですが、私は、そもそも軍事同盟は日本国憲法の基本理念である平和主義に反する憲法違反であると思っていますので、憲法違反な存在によって公益が害されるなどというのは、もってのほか許されざることです。在日米軍が超法規的存在であることを担保する日米地位協定の抜本的見直しは必要不可欠であることは言うまでもなく、日米同盟自体を見直し、日本国憲法の平和主義を実現しなくてはならないとの意見を付し、本請願の採択に賛成します。 ○議長(松下賢一郎 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。まず、議案第62号、第64号、第68号、第70号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、これら4議案は可決されました。  次に、議案第66号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(松下賢一郎 議員) 起立多数。したがって、この議案は可決されました。                〔堺 英明議員 退場〕 ○議長(松下賢一郎 議員) 次に、議案第69号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(松下賢一郎 議員) 起立多数。したがって、この議案は可決されました。                〔堺 英明議員 入場〕 ○議長(松下賢一郎 議員) 次に、請願30第3号は委員長報告のとおり採択することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(松下賢一郎 議員) 起立多数。したがって、この請願は採択することに決定いたしました。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員)  △日程第5、議案第78号平成30年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)、議案第79号平成30年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第80号平成30年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第81号平成30年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第82号平成30年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第83号平成30年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第84号平成30年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第85号平成30年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第86号平成30年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)、以上9件を一括して議題といたします。  ──────────────────────                                 平成31年2月26日 議会議長  松 下 賢一郎 様                             補正予算常任委員会                              委員長 神 村 健太郎               委員会審査報告書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   議案  第78号  平成30年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)   議案  第79号  平成30年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)   議案  第80号  平成30年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)   議案  第81号  平成30年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号)   議案  第82号  平成30年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)   議案  第83号  平成30年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第1号)   議案  第84号  平成30年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算(第1号)   議案  第85号  平成30年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)   議案  第86号  平成30年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号) 2 審査年月日     平成31年2月26日 3 審査結果   議案第80号及び第86号は,いずれも可決すべきものと決定   議案第78号,第79号,第81号,第82号,第83号,第84号及び第85号は,挙手による採決の結果,いずれも可決すべきものと決定                                        以 上           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) 補正予算常任委員会の報告を求めます。30番、神村健太郎議員。               〔神村健太郎議員登壇、拍手〕 ◎30番(神村健太郎 議員) 当委員会に付託されました議案第78号平成30年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)ほか8件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。  当委員会は2月26日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。  それではまず、議案第78号平成30年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)、議案第79号平成30年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第80号平成30年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第81号平成30年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第82号平成30年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第83号平成30年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第84号平成30年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算(第1号)及び議案第85号平成30年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)を一括して報告いたします。  これら8補正予算については、質疑、討論の後、議案第80号については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  また、議案第78号、議案第79号、議案第81号、議案第82号、議案第83号、議案第84号及び議案第85号については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第86号平成30年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)を報告いたします。  この補正予算については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。3番、山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) ただいまの補正予算常任委員会の報告に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。  議案第78号平成30年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)、議案第79号平成30年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第81号平成30年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第82号平成30年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第83号平成30年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第84号平成30年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第85号平成30年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)については、それぞれ当初予算に理由を述べて反対しておりますので、本議案についても反対いたします。  以上です。 ○議長(松下賢一郎 議員) これで討論を終わります。                〔堺 英明議員 退場〕 ○議長(松下賢一郎 議員) 採決いたします。まず、議案第78号、第79号、第81号、第82号、第83号、第84号、第85号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(松下賢一郎 議員) 起立多数。したがって、これら7議案は可決されました。  次に、議案第80号、第86号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、これら2議案は可決されました。                〔堺 英明議員 入場〕           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員)  △日程第6、議案第58号工事請負契約の締結について(藤沢市南市民図書館等の暫定移設に伴う工事に係る負担)を議題といたします。  この議案に対する質疑は終了していますので、これから討論を行います。17番、原田伴子議員。 ◆17番(原田伴子 議員) 議案第58号工事請負契約の締結について。  この議案は、南図書館と市民ギャラリーの暫定移設に伴う工事に関しての提案ですが、子ども文教常任委員会の質疑では7年間の暫定でとおっしゃっていますが、11月の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会では、暫定で移ってみたら評判がよかったときにどうするかは、まだ未定とお答えになっています。そういう意味では暫定でなくなる場合もあるのかもしれないのでしょうか。  今回は暫定移設の工事案件ですが、設計費を含めれば3億円、ランニングコストは年間1億円、7年間トータルで10億円にもなる事業でありますが、今後の方向性についてはビジョンが不明確です。南図書館が市民会館との合築なのか、PFIの検討ができるのか、それとも図書館単体での建てかえなのか、結論が出るのがまだまだ先になるようです。  全国的には武蔵野プレイス、ぎふメディアコスモス、近隣では大和市のシリウスなど、公立図書館が人々にとってのサードプレイスになることを目指し、各地で改革が進んでいることは周知の事実です。これについて、「つながる図書館」の著者、猪谷千香さんは、約20年前からアメリカなど世界最先端の図書館では、ただ本を貸すだけではなく、利用者の課題へ積極的にコミットして解決へと導く課題解決型図書館が始まった。日本でも、文部科学省が2005年にまとめた図書館運営の指針にも、地域で想定される課題への支援を行うとはっきりと記載されている。また、図書館長は司書の資格が必要でなくなり、運営も民間やNPOが行えるようになったことで、日本の公立図書館も大きな変化が起こってきたとおっしゃっています。  本市では、サードプレイスや課題解決型を銘打った図書館はまだありませんが、南図書館の建てかえの際には当然求められる機能です。今回、ODAKYU湘南GATEという駅近の好条件に図書館を開館できるのですから、ぜひ将来に向けてそのような機能が発揮できるように試行してみるべきではないでしょうか。蔵書数や貸し出し数を誇るよりも、市民が心のよりどころとして集う場所であり、課題解決のできる夢のある施設がこれから求められる図書館です。既成概念にとらわれず、開館時間や、閲覧席の数や、単なる企画展示にとどまらないイベントなど最大限の努力をして、そのためであるなら運営を民間委託やNPOが担ってもよいのではないかと思いますし、サウンディングやウイッシュリスト手法などを駆使しながら取り組んでいただきたいと思います。  市庁舎にも多くの人々が勉強したり、食事をしたり、商談をしたりと滞在されています。ODAKYU湘南GATEへ引っ越すと新聞記事が出てから、多くの方に楽しみだと声をいただきました。そうした市民の期待を裏切ることのないような、暫定ではありますが、すばらしい図書館になるようお願いして賛成といたします。
    ○議長(松下賢一郎 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。議案第58号は可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員)  △日程第7、議案第87号平成31年度藤沢市一般会計予算、議案第88号平成31年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算、議案第89号平成31年度藤沢市墓園事業費特別会計予算、議案第90号平成31年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第91号平成31年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第92号平成31年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算、議案第93号平成31年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第94号平成31年度藤沢市下水道事業費特別会計予算、議案第95号平成31年度藤沢市民病院事業会計予算、議案第65号藤沢市職員定数条例の一部改正について、以上10件を一括して議題といたします。  これより10議案に対する代表質問を行います。  あらかじめ定めました順序により、発言を許します。20番、竹村雅夫議員。               〔竹村雅夫議員登壇、拍手〕 ◆20番(竹村雅夫 議員) 平成31年度一般会計予算ほか9議案に対する代表質問をさせていただきます、民主クラブの竹村雅夫です。  それでは、件名1「市長の政治姿勢について」  要旨1「市政全般の課題について」早速質問を始めさせていただきます。  今から7年前、私たちは鈴木市政の誕生を心から歓迎しました。パフォーマンスではなく、地味ではあっても堅実で、法令やルールを守る透明性のある市政を期待したからです。その後、鈴木市政は基本的にはその道を歩まれたものと思っています。鈴木市長のもとで生まれた藤沢市の施策には、広く社会的な注目を集めるわけではありませんが、その道の専門家からは高い評価を集める、いわばいぶし銀のような政策も少なくありません。藤沢型地域包括ケアシステムは、今や全国的にも先進事例として高く評価されています。藤沢のインクルーシブ教育も障がい者差別解消法の趣旨を踏まえたモデル例として国内外からの視察が相次いでいます。これらは鈴木市長を初め、職員の皆さんの御努力のたまものとして、私たちは率直に評価をしたいと思います。  ですが、100人のたゆまぬ努力が、たった1人の不適切な対応であったとしても、一瞬にしてその信頼を失います。その意味では、鈴木市政は発足以来最大の試練に直面していると言っても過言ではありません。ぜひ、一連の不祥事がなぜ起きたのかを正面から見据え、再発防止にとどまらず、全国の範となり得るような改善策を打ち出されることを心から願っています。そのためには職員の皆さん一人一人の意識改革はもちろんですが、同時に、問題を生んだ組織のあり方についてもしっかりと検証していただきたいと思います。  私たち民主クラブは昨年10月、「藤沢市役所の再生に向けて」という申し入れ書を市長宛てに提出させていただきました。この申し入れ書において、私たちは、1つ、理事者が先頭に立って組織再生に当たること、2つ、新たな内部統制組織の立ち上げへの懸念、3つ、組織文化の変革が必要であるという3点を申し述べました。特に、藤沢市が以前採用していた部門総務機能は人材育成とガバナンスに有効だったと考えるので、復活すべきではないかと指摘させていただきました。もちろん、かつての組織をそのまま復活させればよいと考えているわけではありませんが、いずれにしても総務機能の改革についてお考えを伺います。  次に、藤沢市の財政見通しが非常に厳しい局面を迎える中で、中期財政見通しでは、財源不足の解消に向けた取り組みとして、歳出抑制対策、歳入確保対策、その他の対策に取り組むとしています。平成31年度予算編成においては、これらの点についてどのような取り組みを行われたのか、伺います。  また、平成31年度施政方針には「市民の皆さまと議論し、共感・共有する基本姿勢を持って」とあります。中期財政見通しにおいては584億円の収支乖離が生じており、これは、各課が必要とする事業の質や量に対して財源が大幅に不足しているという状況のあらわれでもあります。これによって市民サービスにも一定の影響が出てくることが懸念されますが、その場合、厳しい財政状況を市民と共有するよう合意形成に取り組むべきと考えますが、御見解をお聞かせください。  次に、法改正に伴い、平成32年度から市で働く多くの臨時非常勤職員が会計年度任用職員となります。これまで曖昧だった根拠を明確にするとともに、期末手当の支給が可能となるなど処遇の改善が図られることとなります。先日、ある専門性の高い職場の方から、藤沢市が取り組んでいる内容が他市に比べて質が高いので藤沢市で働こうと選んだ。藤沢市で働くことで自分の資質も向上し、できるならずっと働きたいと思うという、とてもうれしい声もいただきました。しかし、その方はこうもおっしゃいました。今回の会計年度任用職員制度の導入により、今の働き方、勤務日数や勤務時間が変更となるため、もしかしたら働き続けられないかもしれないとおっしゃるのです。介護や子育ての関係で、今の勤務日数や勤務時間であれば働けるのにと思っている職員もおられるようです。意識の高い職員がやめざるを得ないことで市民サービスを低下させてはならないと考えますが、そのような視点から、会計年度任用職員制度の制度設計の進捗状況と、臨時非常勤職員の皆さんが新制度後も働き続けられる制度づくりについてお考えを伺います。  昨年9月に、市民病院健全経営推進計画書の見直しが議会に報告され、経営形態について、地方公営企業法の一部適用から全部適用に変更することを前向きに検討するとされました。推進計画書では、地方公営企業法全部適用の特徴として、人事給与制度を独自に設定することが可能となる、また、病院を自主的に経営する自由度があるとする一方で、定数条例や人事異動について自治体の一部として運営することが必要であり、現実的な自由度は限定的とされるとも記載されています。しかし、非常に抽象的な表現であり、どこに課題があり、全部適用によってどのように改善されるのか、わかりません。  現在の人事給与制度や予算のどこに問題があるんでしょうか。問題があるとすれば市組織の中で改善することはできないのでしょうか。また、病院側でも認識しているように、全部適用となれば事務量が増大するため、定数増による人件費コストが増大することをどのように考えているのでしょうか。私たち民主クラブとしては、識者との意見交換や、全部適用した他自治体病院関係者の意見を踏まえると、市民病院の経営形態について地方公営企業法の全部適用にしていく必要性は低いと考えます。慎重に検討すべきと思いますが、見解を伺います。  藤沢市文化芸術検討委員会は2016年7月に「藤沢市の文化芸術の振興に向けて」という提言書を提出しました。記述の多くは拠点施設である市民会館のあり方に費やされており、建てかえに当たっては、現在藤沢市に存在しない美術館の機能を加えることも検討するよう提言されています。そして、文化芸術の振興に関する条例及び条例に基づく振興計画の策定の必要性をうたっています。文化芸術は人間にとって欠かせないものである。地域への愛着、周辺ビジネスへの波及効果が期待できる社会的効用を持つと、市が文化芸術振興策に取り組む必要性を述べた上で、条例を策定することにより文化芸術振興に対する市の姿勢を明確にすることを提言しています。これに対して、市は、結局条例を制定せず、計画のみ策定となってしまいましたが、私たちは、やはり文化芸術振興の施策展開の根拠となる条例をつくる意義は大きいと考えます。検討委員会の提言のとおり文化芸術振興条例が必要と考えますが、お考えを伺います。  次に、市民会館について伺います。藤沢市が条例の策定に踏み込まなかった理由は、条例化の際には市民の間に機運が高まっている必要があるというものでした。確かに、機運を高めてからの条例づくりということは、市民参加を想定するならば、より効果があるとは思います。であれば市民会館の建てかえのときが条例制定のベストタイミングではないでしょうか。厳しい財源不足の中ではありますが、文化芸術振興は、やはり拠点施設がないと始まりません。  私たちは、市民会館は藤沢市民に最も親しまれている施設だと思っています。藤沢育ちであれば、市民会館に行ったことがないという人は、まずいないのではないでしょうか。市内中学校の合唱コンクール、成人式、各種コンサートを初め、市主催の催しや各団体の総会、大会の会場として用いられ、パーティー会場としても頻繁に使われています。利用率も高く、大ホールで70.2%、小ホールは93.9%で、展示集会ホールも9割ほどとなっており、まさに市を代表する施設です。しかし、一方で、ホールの座席を初め、施設、躯体とも老朽化が進んでおり、ついに建てかえ方針が決定したところです。  2012年に劇場、音楽堂等の活性化に関する法律が制定され、公共ホールの法的基盤が整いました。これにより、従来の公共ホールに欠けていたとされる理念と運営方針が求められるようになっています。そして、理念と運営は市民とともにつくり上げていくことが望ましく、例えば小田原市のように、施設自体のハードの計画とともに、ソフトである運営計画づくりは、ぜひ市民参加で行ってほしいと思います。市民会館の建てかえに着手するのは早くても2021年ということになりますが、その間に、市民参加により確固たる理念と運営方針を定め、運営計画を構築することが必要だと考えますが、市の見解を伺います。  鈴木市長のイニシアチブで藤沢宿活性化への取り組みが大きく進みつつあることは評価をしたいと思います。ですが、藤沢宿と一口に言っても、江戸時代以前の宿場町としての藤沢宿と、主に関東大震災を生き延びた現存する歴史的建造物群とでは、その意味合いが違います。その両者を視野に入れた振興策が必要です。この場合、江戸期以前の藤沢宿を語る上では遊行寺の存在は欠かせません。  遊行寺には国宝である一遍上人絵伝のほか、後醍醐天皇像として有名な絵画など、4つの国指定重要文化財、多くの登録有形文化財、史跡などがあり、その文化的価値ははかり知れません。もちろん、遊行寺を単なる観光資源として捉えるのは失礼に当たるかもしれませんが、その全国的な訴求力は極めて大きなものがあります。遊行寺と連携した藤沢宿の振興をさらに進めるべきではないでしょうか。お考えを伺います。  また、藤沢宿には江戸時代、朝鮮国王の国書を持った使節団である朝鮮通信使がたびたび宿泊しています。通信使が宿泊した蒔田本陣には多くの人々が訪れ、江戸時代の藤沢で国際交流が行われていました。朝鮮通信使は昨年、ユネスコの世界記憶遺産に登録されました。この登録申請には通信使の意義がこのように書かれています。朝鮮通信使には、「悲惨な戦争を経験した両国が平和な時代を構築し,これを維持していくための方法と知恵が凝縮されて」いる。今、日本と韓国の関係は決して良好なものとは言えませんが、そのような時代であればこそ、市民と市民同士の国際交流のシンボルとして、この朝鮮通信使を生かしていくべきだと思います。地域教材の開発や、通信使ゆかりの都市でつくる朝鮮通信使縁地連絡協議会、いわゆる縁地連への参加などを進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  藤沢型地域包括ケアシステムは、今日、先進的な事例として全国的にも注目を集めています。ぜひ一層の充実と発展を要望します。ただ、今後の展開においては、ぜひ、今日的な介護の実態を踏まえたものにすべきではないでしょうか。今から20年前に介護保険制度が生まれたころ、介護の主たる担い手として想定されていたのは、いわゆる専業主婦の長男の嫁モデルでした。制度の主体はあくまで要介護者であって、介護をする者への支援は、あくまでよりよい介護を実現するためのものでした。ですが、今日、日本では少子高齢化、非婚、晩婚化が急速な勢いで進んでいます。介護の担い手の過半数は、今や働きながら介護をしているワーキングケアラーとなりました。その結果、何が起きているでしょうか。今、日本では年間約10万人が介護離職をしています。離職を避けるには家族全体で介護を分担せざるを得ず、そのために子どもが介護を担うヤングケアラーが登場していることも、一昨年の藤沢市での調査から明らかになりました。さらには、育児期間中に介護が始まるダブルケア、未婚、非婚の子どもが親を介護するシングルケアなど、20年前には想定されていなかった今日的な介護の実態があらわれています。地域包括ケアシステムの構築に際しては、このような今日的な介護の実態を踏まえる必要があるのではないでしょうか。  介護離職やヤングケアラーなどの問題を考えたとき、必要な支援はレスパイトという次元の問題ではありません。介護によって介護する側の生活や人生が奪われることのない、介護者も自分自身の人生が送れるような、ワーク・ライフ・ケア・バランスの実現に向けたケアラー支援に注目した新たな施策が必要です。このことについてお考えを伺います。  次に、要旨2、「安全で安心な暮らしについて」伺います。  防犯にかかわる職員や市民の皆さんの御努力によって、藤沢市の刑法犯認知件数は年々下がり続け、近年は年間3,000件を大きく下回るようになりました。もちろん、いわゆる振り込め詐欺の増加など深刻な犯罪は続いていますから、手放しで喜ぶわけにはいきません。ですが、かつて暴力団の町だったとさえ言われた藤沢をここまで立ち直らせた市民や警察、そして防犯担当の職員の皆さんの御努力には心から敬意を表するものです。今後の犯罪の抑止について鍵を握るのが再犯の防止です。罪を償い終わった方の社会復帰対策などを進めることが犯罪の低減に大きな鍵を握ると思いますが、お考えを伺います。  また、防犯・交通安全対策として自転車等の利用者の利便性向上を図るため、藤沢駅周辺に民間事業者による小規模分散型駐車場整備事業と連携し、新たな駐輪スペースを確保することが予定されています。具体的には大和市が全国初の共同運用を開始した駐輪場・駐車場シェアサービス、みんちゅうを導入するとのことですが、そのサービスの概要と導入時期、また、どの程度の駐輪スペースを確保することを想定しているのか、お聞かせください。  市民の人権を守る取り組みに関しては、とりわけインターネットを使った人権侵害をいかに防ぐかが大きな課題です。昨年、川崎市の在日コリアンの女性に対してツイッターで1万件を超えるヘイト書き込みを行った男が書類送検をされました。この犯人は藤沢市在住の50歳の無職男性だったということが報道されていました。つまり、藤沢市にとっても無縁ではないということです。最近、インターネットに部落地名総鑑をアップするような動きも深刻化しています。当面、インターネットなどに差別的な書き込みが確認された場合、迅速な削除要請を行うなどの対策を進めるべきだと思いますが、見解を伺います。  要旨3、「『2020年』に向けたまちの魅力について」。  2020オリンピックに向けた関係部局の皆さんの御努力には改めて敬意を表します。ただ、オリンピックに関しては、ともすれば金メダル至上主義に陥ってしまったり、また、他国の選手に対する差別・排外主義的な発言が生まれることも危惧されます。オリンピックの理念は、スポーツを通じて戦争のない平和な社会を築くことだったはずです。オリンピックに際しては、ぜひ藤沢らしいオリンピック憲章の理念を踏まえたものとしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。  一昨年、障がい者に行われたアンケートがあります。パラリンピックを通じて障がい者に対する理解が広がると思うかという設問に対して、約8割の方が、そうは思わない、余りそうは思わないと回答しています。事実、藤沢でも身体障がい者団体の一部を除けば、障がい者団体や保護者会、社会福祉法人などからも、パラリンピックについて言及する声は余り聞こえてきません。パラリンピックの意義を否定しているのではありません。ただ、障がい者スポーツが身体機能の優劣を競い合うだけのもので終わってしまえば、障がいが軽いほうが有利に決まっています。では、重度の障がい者はどうしたらよいのでしょうか。金メダルの数ではなく、全ての人間には可能性があるのだという視点や、障がい者のスポーツの権利を定めた障がい者権利条約の理念を踏まえたパラリンピックや障がい者スポーツの振興を進めるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。  また、オリンピックに際しては来訪する観光客に対する多言語対応が必要となります。この多言語に対応した観光案内サインについて、クラウドファンディングによる目標金額と整備の概要、認識されるリスクと課題についてどのように対応されるか、お聞かせください。  さて、今、スポーツ界は、残念ながら暴力やパワハラ、過度の精神主義などの古い体質からいかに脱却するかで苦悩しています。このような中で、昨年、スポーツ庁が全国の学校に向けて、科学的な知見に立って生徒の健康を守るための運動部活動ガイドラインを示したことは画期的なことでした。最近では新潟県高野連が球数制限を打ち出すなど、今、スポーツをめぐる潮目が変わりつつあると言って差し支えない状況にあるのかもしれません。体罰や暴言について、学校現場では残念ながら根絶とはいきませんけれども、かなり減少はしてきたと思います。ですが、一方、少年スポーツなどでは依然として古い体質のコーチの存在も指摘されています。この機に、従来の体罰や過度の精神主義、経験則のみに基づく指導ではなく、スポーツ科学の立場に立った指導への転換に向けた啓発を進めるべきではないでしょうか。お考えを伺いたいと思います。  要旨4、「子どもたちの笑顔と元気について」伺います。  低賃金、長時間労働の是正などの働き方改革は待ったなしの問題となっています。特に、教職員に関しては、今、新潟ショックと言われる深刻な問題が全国の学校現場を震撼させています。全国7割の自治体で教員採用試験の応募倍率が下がり、新潟県の小学校に至っては応募倍率が1.2倍と、辞退者を考えれば定員割れを引き起こしかねない深刻な状況が生まれています。藤沢でも産休、育休などの代替者が見つからず、欠員を抱えたまま授業を行っている学校が何校も生まれています。これも背景には、教員免許状の所持者が減少していることも一因となっています。持続可能な学校教育のために、教職員の働き方改革に向けてはどのように取り組まれるのでしょうか。  藤沢市の支援教育は先進的な取り組みとして注目を集めています。昨年はモンゴルの文部科学省や国立大学の研究チームが藤沢を視察に訪れたほか、障がいのある自治体議員のネットワークも藤沢の学校を視察に訪れました。ただ、この支援教育は現場の多大な努力の上に成り立っています。今、藤沢の普通学級に重度の知的障がいや医療的ケアを必要とする児童生徒も通学している例は珍しくありません。自力排泄ができず、おむつの交換を担任の先生が担っているケースもあります。また、普通学級とは言わなくても、地域から離れた特別支援学校ではなく、地域の学校の特別支援学級に通いたいと希望する重度知的障がいのお子さんもふえています。まずは特別支援学級の全校設置を急ぐとともに、知的、情緒だけではなく医療的ケアの必要な子どもたちへの合理的配慮、さらには普通学級への介助員の増員、特別支援教育ボランティアの制度化など、藤沢の支援教育を持続可能なものとするための支援を進めるべきだと考えます。お考えを伺います。  鈴木市長が先頭に立って実現してくださった藤沢市独自の給付型奨学金については、従来、進学が非常に困難だった生活困窮世帯や児童養護施設出身の若者たちにとって、人数こそ少ないものの、将来のロールモデルを示せたという意味で希望の奨学金と言えるものです。今後、大学無償化の動向も留意する必要はありますが、昨年度の奨学生の現状と入学後の支援、さらには二期生の状況について伺います。  野田市で起きた父親による小学生殺人事件は、教育委員会が少女の書いたいじめアンケートを父親の強要に負けて渡してしまうという、信じがたい事態も一つの要因でした。ですが、そこまではいかなくても、藤沢でも保護者対応に学校現場が極めて困難を強いられる事例が多発しています。もちろん、その背景には我が子を思う保護者の切実な願いがあります。決してモンスターなどと安易なレッテルを張ることがあってはなりません。ですが、中には、金銭の要求に至ったり深夜に及ぶ長時間のクレームなど、教職員の多忙の原因の一つは、この保護者対応でもあると言われる状況も生まれています。一方、茅ヶ崎市で起きたいじめ問題への不適切な対応については、いじめ防止対策推進法への理解の不徹底が問題の要因とも言われています。もはや学校教育も法律に基づく視点を必要とする時代を迎えています。茅ヶ崎市、厚木市などでは、教育委員会にスクールロイヤーと呼ばれる常勤の職員弁護士が配置されるようになりました。野田市の場合も、もしスクールロイヤーが配置されていれば事件は起こり得なかったと言われています。藤沢でも校長会を初め、現場からはこの導入が強く求められています。ぜひ藤沢でもスクールロイヤーを導入すべきだと思いますが、お考えを伺います。  保育需要の高まりに対応するために、保育所整備による192人の定員拡大とあわせ、これまで行ってきた保育士のための宿舎借り上げ補助制度のほかに、新たに奨学金返済の助成制度等による保育士確保を進めていかれるとのことであり、大いにこれは推進していただきたいと思います。一方で、2018年10月時点での藤沢市の待機児童数は347人、希望したものの認可保育所に入れなかった保留児童数は1,213人となっています。これらの状況を踏まえ、保育士不足への対応についてどのように対処していかれるんでしょうか。また、保育園にかかわる課題としては、さらに育休退園、兄弟別園などを含め、さまざまな課題について総合的に取り組む必要があると考えますが、お考えを伺います。  Fプレイスや鵠南小学校など、藤沢市では公共施設の複合化が進んでいます。また、富士見台小学校では体育館を開放しての放課後子ども教室が実現することになりました。私たちは、まず、市内の3分の1の小学校に仮設校舎が設けられているような状況が改善され、当面の特別支援学級の全校設置が完了したのであれば、学校施設の複合化や学校開放も、ぜひ積極的に進めるべきだと思います。ですが、その際に確認すべきことは学校開放や複合化の際のルールです。かつて前市長の時代、このルールを顧みない恣意的な事例が頻発した結果、学校現場や教育行政にも大変な混乱が生じました。学校事故の防止や防犯の観点からも、文部科学省の学校施設整備指針や放課後児童クラブを運営する際の基本原則についてなどの遵守について確認をさせていただきたいと思います。  先般行われました藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査の結果からは、単に子どもの貧困だけにとどまらないさまざまな課題が読み取れます。中でも、授業の理解度が、余りわからない、わからないことが多い、ほとんどわからないと答えた割合は、小学生で10.8%、中学生では18%に上りました。特に、ひとり親家庭では小中学生ともに3割近くに及びます。さらに、将来の夢の有無を尋ねた設問では、小学生の25%、中学生の42.8%が、ないと回答しています。また、その理由として、小学生の6割、中学生の7割が、夢がかなうのが難しいと思うからと答えています。ここからは、藤沢市でも子どもの経済的・社会的貧困が依然として存在しており、そのことが、子どもたちが自分の将来を選ぶことのできない希望の格差につながっているという厳しい現実が浮かび上がってきます。藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査を、子どもたちの笑顔と元気を保証する政策立案のためのエビデンスとして生かしていく必要があるのではないでしょうか。さらに、子どもの貧困対策としてはどのような政策をお考えか、伺いたいと思います。  要旨5「健康で豊かな長寿社会について」伺いたいと思います。  従来の施策の枠組みでは、高齢者政策と障がい者政策は別々のものとして分けられてきました。ですが、人は加齢とともに、さまざまな身体機能や認知機能に障がいに相当する問題が生じ、手帳の取得者もふえていきます。一方、障がい者も必ず老います。しかも、その時期を多くは親亡き後として迎えます。この問題に一石を投じたのは、まさに65歳以上の障がい者の介護保険優先原則の問題だったのではないでしょうか。今、ようやく共生型サービスが具体化し始めましたが、横浜市では既に担当課は高齢・障害支援課として一体的な支援を進めています。藤沢市でも今後、高齢者、障がい者の枠を超えて総合的な施策を進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。  ことしの1月10日、保健予防課主催の研修会、精神障がいのある親を持つ子ども、ヤングケアラーの支援教育が開催されました。会場は教育関係者だけでなく、福祉関係者や一般市民などの参加者で満杯となり、さらにはNHKやTBS、各新聞社などのメディアも取材に訪れ、大変な注目を集めました。このような企画は、自治体主催のものとしては恐らく全国でも初めてのものだと思います。今まで余り光が当たらずに来た、障がい者本人だけではなく、その家族に対する支援という課題がいかに切実に求められてきたものなのかということのあかしだったんだと思います。精神疾患のある親を持つ子どもへの支援を初め、障がいのある方の家族支援についても今後も積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えを伺います。  さまざまな課題はあるものの、障がい者施設はこの藤沢市においても次第に充実してきていると評価してはよいと思います。ですが、長年にわたる要望にもかかわらず、依然としてかなわないのが、湘南東部医療圏にも重症心身障がい児者の療養介護入所施設を開設してほしいという要望です。重症心身障がい児とは、重度の肢体不自由と知的障がいとが重複した状態にある子どものことです。それだけに医療的ケアも含めた手厚い支援が必要です。ですが、現在、藤沢には生活介護事業所はありますが、近隣の地区に療養介護入所施設がありません。もちろんこれは藤沢市だけで実現できるものではありませんが、その要望は切実なものがあります。湘南東部医療圏への療養介護入所施設の設置についてお考えを伺います。  高齢者の抱える現実は、およそ健康で豊かと言えるものではありません。中でも独居高齢者、まして、わずかな年金収入しかなければアパートへの入居を断られるという深刻な問題に直面します。その意味で、改正住宅セーフティーネット法に盛り込まれた、断らない住宅への期待は大きなものがあります。これについて藤沢市が居住支援協議会を積極的に設置しようとしておられることは評価をしたいと思います。この居住支援協議会の現状と今後の取り組みについて伺います。  要旨6、「都市の機能と活力について」伺います。  未来の市民生活を支えるロボット産業の推進については、ロボット利活用とロボット産業の振興に重点を置いた施策の展開と、庁内でのロボットの活用を試行的に導入することが示されています。これまでも本市においては産官学の連携でさまざまな先端テクノロジーを活用した試行的取り組みが行われてきましたが、他自治体においては、こうしたテクノロジーの活用による社会課題へのアプローチも進んでいるところです。ロボットの最先端都市を目指す藤沢市においても、社会課題に対してテクノロジーでアプローチする積極的な推進体制が望まれますが、御見解を伺います。  現在、人口43万人の藤沢市には6,000人を超える外国人市民が暮らしています。日本国籍は持っているものの日本語の習得が十分ではない方や、国際結婚によって生まれた複数のアイデンティティーを持つダブルの方たちを合わせれば、外国につながる市民は1万人に及ぶと言われています。その内容も、在日コリアンの皆さんのような、いわゆるオールドカマーに加え、主に労働者として渡日した方たち、留学生や研究者と多岐にわたります。最近は、イスラム教徒(ムスリム)の方や、ミャンマーのロヒンギャ難民の方も藤沢で暮らし始めました。これからの日本社会は間違いなく、多くの外国籍市民を受け入れていくことになるのは避けられません。ですが、施政方針や予算書の中では、この外国にルーツを持つ市民との共生については残念ながらほとんど触れられていません。市の部課名からも国際という名前は消えました。外国籍市民との共生の課題についてはどのように取り組まれるのでしょうか。お考えを伺います。  また、観光客のみならず、藤沢で暮らす外国人市民への支援を考えた場合、多言語対応も必要となってきます。また、外国人市民だけではなく、障がい者や高齢者、さまざまな理由で識字が十分ではない市民の方もいらっしゃいます。多くの自治体で導入が進む言葉のユニバーサルデザインとも言うべき、やさしい日本語の取り入れは藤沢でもぜひ必要だと思いますが、これについての進展を伺います。  今日、藤沢市の勤労者の過半数は藤沢市外に通勤しています。小田急線や東海道線で東京や横浜に働きに行き、夜、藤沢に帰ってくる市民が勤労者の主流だということです。つまり、藤沢は東京から50キロ圏に位置づく典型的なベッドタウンでもあります。藤沢市の都市の活力を考える上で、このような勤労者の視点も必要ではないでしょうか。小田急百貨店への南図書館の暫定移設では帰宅した市民へのサービスが展開されます。限られた時間や限られた条件の中で取り組まれた担当職員の皆さんの御労苦には敬意を表するものです。大切な施策ですので、ぜひ論議と検証を進めながら着実な新たな取り組みをお願いしたいと思います。そのような観点から、従来の13地区という視点に加え、通勤、そして、あるいは通学している市民のニーズを踏まえた行政サービスについて検討することが藤沢市の魅力アップにつながると思いますが、いかがでしょうか。  最後に、地球温暖化対策について伺います。本市では2014年度に藤沢市エネルギーの地産地消計画の策定を行い、率先した再生可能エネルギーの導入等を推進してきました。さらに、2016年度に藤沢市環境基本計画及び藤沢市地球温暖化対策実行計画の見直しが行われ、温室効果ガス削減については、2017年度から2022年度までの後半6年間での目標実現を見据えた内容に修正されました。温室効果ガスの削減目標を、1990年度の排出量を基準に、2022年度までにマイナス40%として施策を展開している中で、直近の排出量の状況と、目標に対してどの程度削減が進捗しているのか、お聞かせください。また、部門別の排出割合の概要と、それに対し、現状どのような削減策をとっていて、今後は目標達成に向けてどのような施策の展開を図っていくのか、あわせてお聞かせください。  以上で登壇での質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) 休憩いたします。                 午後2時59分 休憩           ──────────────────────                 午後3時20分 再開 ○副議長(浜元輝喜 議員) 会議を再開いたします。  引き続き、代表質問を行います。鈴木市長。 ◎市長(鈴木恒夫) 民主クラブ、竹村雅夫議員の代表質問にお答えをいたします。私からは件名1「市長の政治姿勢について」、要旨の6「都市の機能と活力について」のうち、ロボットの最先端都市を目指し社会課題に対してテクノロジーでアプローチする本市の推進体制についてお答えをいたします。  本市は、さがみロボット産業特区内に位置しているといった優位性を十分に活用し、生活支援ロボットに関するさまざまな取り組みを積極的に行ってまいりました。その結果、県との連携を強固にし、自動運転の実証実験や、辻堂における、かながわロボタウンキックオフイベントを実施するほか、民間事業者から藤沢市で実証実験をやりたいというお声をいただくことも出てまいりました。平成30年度からは藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクトとして2つの推進体制で取り組みを進めております。まず1つ目は、庁内関係課の連携をロボット施策庁内連携推進会議として位置づけ、平成31年度からは多言語通訳ロボットや清掃ロボットのほか、先端技術等について行政が率先して試行的導入を行ってまいります。2つ目は、ロボット導入施設やロボット関連企業、大学など、多様な主体とのマルチパートナーシップによる藤沢市ロボット未来社会推進会議を立ち上げる予定でございます。この会議により、ロボット導入施設とロボット関連企業とのマッチングによるロボットの利活用や、産業振興に対する好循環を生み出すことが期待できるものと考えております。今後につきましては、この2つの会議により、ロボットを初めAIやVRなど、日進月歩で生まれるさまざまな先端技術を積極的に活用することで、今後想定される社会課題の解決を図り、ロボットの最先端都市を目指してまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 小野副市長。 ◎副市長(小野秀樹) 続きまして、私からは要旨の1「市政全般の課題について」の1点目、総務機能の改革についてお答えいたします。  本市の行政組織における総務機能につきましては、これまでも時代に即した行政事務を常に効率かつ迅速に執行するべく、組織改正の時期を捉え、改善に取り組んでまいりました。平成12年には財務、人事等に関し一定の権限を持ち、単独の部を超えた広域な総合調整機能を有していた部門総務課を廃止し、部長を補佐し、部内課題の調整と部間の連携を担う調整課を各部に設置いたしました。このことにより、部長を中心とした責任処理体制を構築するとともに、事務処理の簡素化、迅速化が図られたものと考えております。その後、平成21年、25年の組織改正を経て、部内における事務事業の進行管理と予算の執行管理など、総合調整機能を有する総務課を各部に設置いたしました。以降、この総務課を軸として、意思決定の迅速性を確保しつつ、部間相互の緊密な連携に努めてまいりました。一方で、今回、一連の不適正な事務処理が判明したことを受け、組織としてのガバナンスが一層機能するよう、庁内組織の見直しが必要であると認識しております。  常に市民の皆様方から信頼される組織としていくことには、御指摘にもございますように、組織文化を変革していく視点も大変重要であると考えております。今後、大規模な組織改正を視野に入れ、市長の指揮のもとに円滑に行政機能を発揮するための総務機能につきまして、そのあり方の検討を進めてまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平岩教育長。 ◎教育長(平岩多恵子) 続きまして、私からは、要旨4「子どもたちの笑顔と元気について」の教職員の働き方改革に向けた取り組みにつきましてお答えいたします。  教育委員会といたしましても教員不足は深刻な問題と認識しており、教員不足の解消と労働環境の改善の面からも教職員の働き方改革は大変重要であると捉えております。こうした状況を踏まえ、現在、教育委員会におきましては、藤沢市立学校教職員の働き方改革基本方針の策定に取り組んでおります。この働き方改革によって教職員の長時間労働の是正を行うとともに、教職員自身が心身ともに健康で元気で生き生きと働けることにより、児童生徒としっかりと向き合うことができ、子どもたちの豊かな学びや健やかな成長に結びつくものと考えております。また、教職員、学校、教育委員会の三者が一体となって働き方改革の必要性や目的について共通認識を持ち、それぞれの役割を果たすことで改革を推進してまいります。  具体の取り組みといたしましては4つの柱を考えております。まず、1点目は児童支援担当教諭の配置や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による人的支援、人材活用、2点目はICT等を活用した業務改善による効率化、3点目は学校や教職員の担うべき業務の適正化、4点目は教職員一人一人の働き方改革に向けた意識の醸成でございます。これら4本の柱により、教職員の働き方改革を推進してまいりたいと考えております。なお、方針につきましては今年度中に策定し、来年度以降に具体的な取り組みについてさらに協議、検討をしてまいります。また、中学校におきましては部活動指導が教員の長時間勤務の課題となっていることから、現在策定に取り組んでおります藤沢市の部活動の在り方に関する方針の中で部活動指導員制度の導入を検討することなどにより、教員の長時間勤務の縮減及び負担軽減を図り、教職員の働き方改革を推進してまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 続きまして、要旨1「市政全般の課題について」の中期財政見通しで示した財源不足の解消に向けた対応策について、平成31年度予算編成ではどのような取り組みを行ったのかとの御質問にお答えいたします。  平成31年度一般会計予算の編成における財源不足解消の取り組みでございますが、主な内容を申し上げますと、まず、歳出の抑制策として、道路や公園等の都市基盤整備事業における実施の先送りや、事務事業の抜本的な見直しの取り組みにおける事業の廃止や縮小、また、国の制度に基づく扶助費や特別会計への繰出金等の精査による縮減などの対応を行っております。  次に、歳入確保対策については、引き続き国県補助金の積極的な獲得に努めるとともに、不要となった土地の売払収入のほか、ふるさと納税やクラウドファンディングによる寄附金収入など、新たな財源の獲得に努めたところでございます。あわせて市税のクレジットカード収納について対象税目と納付上限額を拡大することで多様な納付環境の整備を図るなど、自主財源の確保に向けた取り組みも進めております。また、こうした対策を実施した上で、予算編成最終局面においてなお解消できなかった13億円の財源不足につきましては、財政調整基金を活用した年度間の財源調整を行うこととし、平成30年度2月補正において26億円の積み立てを行った上で、平成31年度に13億円の繰り入れを行い、解消を図ったものでございます。  次に、住民との合意形成についてお答えをいたします。行財政改革2020においては、将来に向けて今後厳しさを増す財政状況への市民理解を深めるため、中期財政見通しや事務事業の抜本的な見直しに関して各部局がしっかりと丁寧に説明を行い、住民合意を形成する必要があるものと認識をしております。このため、事務事業の見直しに当たりましては、見直しの前提となる中期財政見通しについての庁内研修を実施することなどにより、各部局が関係者に対し主体的に説明できる体制を構築してまいります。また、中期財政見通しにつきましては、ホームページへの掲載はもとより、毎年度作成しております「わかりやすい藤沢市の財政」において紙面を拡充し、積極的な周知を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 黒岩総務部長。 ◎総務部長(黒岩博巳) 続きまして、会計年度任用職員制度に関する制度設計の進捗状況でございますが、勤務条件に関する勤務日数や勤務時間などの詳細な制度設計につきましては、平成32年度からの円滑な制度移行に向けて、現在、関係課等との調整を進めております。  次に、新制度後も働き続けられる制度づくりに向けた考え方でございますが、新制度では会計年度任用職員の人事異動が可能となるよう、一定の範囲において勤務日数や勤務時間の集約化、パターン化は必要不可欠なものと考えております。また、任用に当たっては地方公務員法の平等取り扱いの原則や成績主義のもと、客観的な能力実証が必要となってまいります。本市の臨時職員、非常勤職員は業務に対する意識が高く、貴重な人材であると認識しております。市民サービスの低下を招かないためにも、改正法の趣旨を踏まえる中で適正な勤務条件となるよう、全ての職員が働き続けやすい制度づくりに努めてまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(林宏和) 次に、市民病院の経営形態に関する御質問についてお答えいたします。  現在、市民病院は健全経営推進計画に基づき経営基盤の強化に努めております。平成30年度には、この計画の中の数値目標を上方修正するとともに、経営形態に対する考え方の見直しを行ったところであります。こうした経営改善の取り組みを進めているものの、医師の時間外労働に代表される働き方改革に対する取り組みや、地域完結型医療を推進するための体制づくり、非常勤職員等が対象となる会計年度任用職員制度の導入、消費税率の引き上げなど、病院経営を取り巻く厳しい環境への対応が求められております。こうした中で、将来にわたり安定的かつ継続的に公立病院としての責務を果たしていくために、事業管理者を設置することで経営責任の明確化や意思決定の迅速化、職員の経営意識の醸成が図られることに加え、医療現場の特性を踏まえた多様な任用形態による職員の効率的な活用等も視野に入れ、経営形態を全部適用へ見直すことについて検討しているところでございます。今後につきましても、現状の課題等を整理するとともに、経営形態の見直しについての職員の理解を深めるため、院内の情報共有などを行いながら、引き続き見直しについて前向きに検討してまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 続きまして、文化芸術振興に関する条例化につきましては、本市では昨年度、藤沢市文化芸術振興計画を策定いたしましたが、その際、学識経験者や文化団体、公募市民等から成る藤沢市文化芸術振興計画等検討委員会からも条例化について御意見をいただいた経過がございます。しかしながら、条例化につきましては十分な議論や機運の高まり等が重要となってくると考えております。このため、まずは文化芸術振興計画に基づく事業の実施に取り組むことで、文化や芸術に対する市民の関心を高め、機運の高まりにつなげてまいります。その成果を見きわめさせていただき、文化芸術基本法や市民憲章の考え方も踏まえた中で、条例化について整理してまいりたいと考えております。  次に、再整備後の市民会館につきましては、発表や鑑賞の場としての市民利用施設である現状の機能を保持することを基本として、その規模や機能、複合化対象施設などを検討してまいります。検討に際しましては、市民や関係団体等から御意見をお伺いする機会を設けるとともに、他の自治体の先行事例を参考としたワークショップを開催するなど、市民の方々とともに、よりよい施設となるよう取り組んでいきたいと考えております。また、あわせて、本市においてこれまで創造されてきた文化の継承や、文化芸術振興計画の基本理念である「新たな『ふじさわ文化』の創造」に資する施設となるよう、その運営手法や整備費用について検討を行ってまいります。  次に、遊行寺と連携した藤沢宿の振興に係る取り組みについてお答えいたします。遊行寺と連携した取り組みにつきましては、歴史的な側面、経済的な側面からも極めて重要なものと考えております。本市におきましては、旧東海道藤沢宿周辺は、遊行寺を初め、多くの歴史や文化が集積している地域であることから、当該地域を街並み継承地区として指定し、魅力あるまちづくりに取り組んでまいりました。その中で、地域の活性化とにぎわいの創出の拠点となるふじさわ宿交流館におきましては、運営協議会の委員として遊行寺に御参画いただき、事業の協力をいただいているところでございます。これまでも、ふじさわ宿交流館における講演会や遊行寺宝物館における展示会、藤沢宿・遊行の盆などにおいて連携しながら事業を進めてまいりました。今後につきましても、遊行寺と連携しながら、ふじさわ宿交流館を拠点とした取り組みが旧東海道藤沢宿全体のにぎわいの形成につながるよう事業を進めてまいります。  次に、朝鮮通信使についての御質問にお答えいたします。朝鮮通信使に関する記録が平成29年に世界記憶遺産に登録されたこともあり、本市といたしましても、旧東海道藤沢宿に朝鮮通信使が宿泊した地であることから、ふじさわ宿交流館等において展示、講座等を実施しております。平成31年度は、ふじさわ宿交流館において小学校の社会科見学の受け入れを計画しておりますが、その中で、朝鮮通信使も含めて旧東海道藤沢宿の歴史や文化を来館した児童に御案内ができるよう進めてまいります。また、朝鮮通信使縁地連絡協議会、通称、縁地連への参加につきましては、主に西日本の民間団体及び自治体を中心に加盟されており、神奈川県内の旧東海道沿道の自治体で加盟がないことから、参加について見送っている状況でございます。本市といたしましては、縁地連の事業である「21世紀の朝鮮通信使 ソウル〜東京 友情ウォーク」が本市を通過の際には休憩所の提供などの協力を行っております。今後につきましても、ふじさわ宿交流館において、このような取り組みに対し支援を進めてまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 次に、ケアラー支援に注目した新たな施策についての御質問にお答えをいたします。  本市では、介護者の地域での孤立防止や介護ストレスの緩和の視点から、家族介護者教室や講演会の開催、交流の場の提供などを実施しております。また、地域包括支援センターやバックアップふじさわ、コミュニティソーシャルワーカーなどの個別支援におきましては、御家族の抱える悩みもしっかり受けとめ、必要な支援を行っているところでございます。しかしながら、価値観やライフスタイルの変化などにより、介護離職やダブルケア、ヤングケアラーなど、家族介護者を取り巻く課題は多様化し、新たな視点でのケアラー支援が求められているものと認識をしております。今後のケアラー支援につきましては、介護と仕事を初めとする社会参加との両立、そして、介護者自身の充実した人生という視点を持ち、しっかりアセスメントを行いながら地域の専門職と連携して支援方針を組み立てていきたいと考えております。そして、支え合いの地域づくりに向け、ケアラーを支える重要性について、より多くの市民の皆様への周知啓発に取り組み、地域の力をおかりしながら、虐待防止を含め、家族介護者本人の心身の健康及び生活・人生の質を維持向上するための支援施策に取り組んでまいります。  続きまして、要旨2「安全で安心な暮らしについて」の御質問にお答えいたします。  初めに、再犯の防止に関する御質問でございますが、刑法犯の認知件数は、警察の御努力や防犯協会などによるパトロールなど、さまざまな啓発活動により年々減少しておりますが、刑法犯検挙者中における再犯者の割合が高い現状からも、再犯防止に関する取り組みは非常に重要であると認識しているところでございます。平成28年12月に公布、施行されました再犯の防止等の推進に関する法律により、地方公共団体は、再犯防止等に関し、その地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有することとされております。これを受け、現在、神奈川県では再犯防止推進計画の策定に向け準備を進めていると聞いております。本市といたしましても、県の動向を注視するとともに、保護司会や更生保護女性会の方々とも連携し、再犯防止に向けた取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 古澤道路河川部長。
    ◎道路河川部長(古澤吾郎) 次に、駐輪場シェアサービスについてでございますが、本市と民間事業者との協定に基づき協働で行うことを予定しているものです。サービスの概要といたしましては、民間事業者がビルや店舗などの未利用地や空きスペースを駐輪場のスペースとしてオーナーから借り上げた上で、小規模分散型の駐輪場として整備します。そして、それらの駐輪場を会員登録した会員同士がシェアして利用していくものでございます。また、会員登録や駐輪場を利用する際にはスマートフォンのアプリなどを利用して行うことになります。これらの運営は全て民間事業者が行います。一方、本市は、現在行っている放置自転車のパトロールに合わせて小規模分散型の駐輪場のパトロールを行い、不正利用する自転車への警告、移動、保管を行っていくものです。なお、サービスの対象範囲は藤沢駅周辺の自転車等放置禁止区域内を予定しております。導入時期といたしましては、今年度内に事業者との協定を締結し、この4月からの運用開始を前提に調整を進めており、駐輪場の目標台数は200台としています。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 次に、インターネット上の差別的書き込みへの対応についてお答えをいたします。  近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチが社会問題となり、不当な差別的言動の解消に向けた取り組みを推進するため、平成28年6月に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律が施行されました。また、情報化の進展に伴い、インターネット上で部落差別を助長、誘発する事案も発生していることなどを踏まえ、同年12月に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。特に、インターネット上の情報は一度拡散されてしまうと完全に削除することが難しいため、問題となっております。本市におきましても差別や人権侵害はあってはならないものと認識しておりまして、インターネット上において部落差別やヘイトスピーチのような差別的書き込みを確認した場合には、横浜地方法務局に相談し、対応について依頼をしております。今後とも一人一人の人権が尊重される社会の実現を目指し、県や法務局及び関係団体等と連携し、意識啓発等に努めるとともに、人権施策を積極的に推進してまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 続きまして、要旨3「『2020年』に向けたまちの魅力について」の1点目、オリンピック憲章を踏まえたものにとの御質問にお答えいたします。  オリンピック憲章では、オリンピック開催の目的の一つに、スポーツを人類の調和のとれた発達に役立てること、その目的は、人間の尊厳保持に重きを置く平和な社会の推進とされています。これを踏まえ、本市ではボランティア活動や文化事業等によるおもてなしの取り組みや、パラスポーツの普及啓発など、大会を契機としたさまざまな取り組みを通じて、友情やフェアプレー精神の大切さなどを学ぶ機会を創出し、お互いを理解し、ともに助け合うことの大切さを学ぶなど、共生社会の推進に向けて取り組みを行っております。本市といたしましては、オリンピック・パラリンピック開催の趣旨に鑑み、人の輪を大切にした共生社会が一層推進するよう、さまざまな取り組みをさらに積極的に進めてまいります。  次に、2点目、障がい者のスポーツの権利についてでございますが、パラリンピック開催の大きな意義の一つに障がい者理解の推進があります。オリンピック憲章では、スポーツをすることは人権の一つであり、全ての個人はいかなる種類の差別を受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならないと定められています。本市では、パラスポーツフェスタやボッチャ競技大会を開催するなど、障がいの有無にかかわらず気軽にスポーツに親しみ、多様性を認め合う機会の創出に努めているところでございます。障がい者権利条約にも定められている、障がいのある方も平等にスポーツに参加できる権利が確保できるよう、藤沢市障がい者スポーツ連絡協議会を初め関係団体と連携し、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 次に、3点目、観光案内サインに関するクラウドファンディングについてでございますが、本市では東京2020大会を契機に、今後ますます増加が予想される観光客や観戦者への受け入れ体制を充実させるため、今年度、観光案内整備プランを作成し、来年度以降の観光案内サインの整備に向けた取り組みを進めております。この整備に当たり、新たな財源確保の手法としてクラウドファンディングを実施し、集まった寄附金を案内板の設置費用に充てることを予定しております。寄附金への返礼につきましては寄附金額に応じて異なりますが、設置する観光案内サインの中のマップや方向案内板への表示のほか、寄附者の氏名または社名を記載したプレートの設置や市のホームページへの掲載などを考えております。  御質問のクラウドファンディングの目標金額については150万円とし、実施時期を設置予定箇所が明確になった時点からとし、約2カ月間を予定しております。目標金額に達しない場合においても事業はとり行うことを想定しております。また、リスクや課題につきましては、公共の観光案内サインであることを踏まえ、マップや方向案内板への寄附については対象を限定する必要があることや、寄附者の希望する表示内容が屋外広告物条例に抵触しないよう調整が必要なことが考えられます。加えて、東京2020大会におけるアンブッシュマーケティングに関連し、大会の期間中には表示できない可能性が考えられ、これらのことなどについて募集段階で適切に周知することが課題だと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 次に、4点目、科学的なスポーツ指導のあり方の啓発についてお答えをいたします。  スポーツは子どもたちが成長していく過程で、体力、技術力の向上のみならず、心身の健全な発達を促す上で重要な役割を担っているものと認識しております。公益財団法人日本スポーツ協会では、スポーツ界における暴力行為の根絶を宣言し、公認スポーツ指導者の養成を推進しております。本市では、スポーツ少年団本部に属する232名の指導者がこの資格を取得し、日々指導に当たっております。本市においては、湘南藤沢スポーツフォーラムや指導者講習会、救急法を学ぶ赤十字社正規講習会など、藤沢市体育協会や藤沢市みらい創造財団、関連団体と連携し、スポーツ指導者の養成に取り組んでおります。また、今年度は藤沢市まちづくりパートナーシップ事業として、NPO法人湘南栄養指導センターとの共催で、公認スポーツ栄養士が指導する食事をテーマとしたジュニアのためのスポーツ栄養講座を開催し、栄養学の面での啓発にも取り組んでおります。今後につきましても、スポーツに関する資格取得の促進を図るとともに、平成25年に文部科学省が、殴る、蹴るなどの体罰や長時間練習の禁止を示した運動部活動での指導のガイドラインなどを参酌し、科学的スポーツ指導法の習得、意識啓発に努めてまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 続きまして、要旨4「子どもたちの笑顔と元気について」の持続可能な支援教育についてお答えいたします。  1点目の特別支援学級の全校設置に向けてでございますが、平成31年4月に新たに六会小学校に特別支援学級を設置いたします。また、平成32年度には大庭小学校と滝の沢中学校に設置を予定しておりまして、教育委員会といたしましては、全ての児童生徒が地域の中で育ち、居住学区の学校に就学することができるよう、特別支援学級の全校設置に向けて順次進めてまいります。  2点目の医療的ケアが必要な児童生徒については、現在、学校看護介助員を派遣しているところですが、今後、医療的ケアが必要な児童生徒がふえていくことが予想されることから、学校看護介助員の人員を確保するとともに、医師と連携した校内支援体制の構築等、適切な支援が行われるように努めてまいります。  3点目の通常学級への介助員の増員につきましても、介助を必要とする児童生徒に適切な支援が行えるよう、必要な時間数を確保しているところでございます。  最後に、新たなボランティア制度の導入につきましては、支援が必要となる児童生徒が増加していることを踏まえ、今後も研究を行い、持続可能な本市の支援教育を目指してまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神原教育次長。 ◎教育次長(神原勇人) 次に、本市独自の給付型奨学金についてお答えいたします。  昨年度選考した3名の奨学生の状況につきましては、2名が生活保護受給世帯で進学先は専門学校、1名が住民税非課税世帯で進学先は私立大学です。入学後の支援といたしましては、関連する福祉健康部の職員と連携し、これまでに3回の定期面談を実施しております。面談の中では、学校生活の状況や私生活の状況を確認するとともに、困り事や悩み事などについても伺っており、3名とも意欲を持って学んでいることを確認しております。今後につきましては、今月4回目の定期面談を実施し、世帯状況や成績等を確認してまいります。  今年度選考した二期生3名の状況につきましては、2名が児童養護施設入所者で進学先は私立大学と専門学校、1名が住民税非課税世帯で進学先は私立大学です。3名とも希望校の試験に合格したことから、入学準備金を支給し、入学手続を済ませていただいております。  今後も選考した奨学生たちがそれぞれの夢に向かって進んでいけるよう、引き続き奨学生の丁寧なフォローアップに努めてまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 次に、スクールロイヤーの導入についてお答えいたします。  近年、学校で起こる問題は多様化、複雑化し、学校の教職員だけで対応することが困難な事案が増加していることから、現在は、学校や教育委員会が法的な判断を必要とする場合には、市の顧問弁護士を予約し、相談や助言をいただくことで対応しております。しかしながら、学校が迅速に相談を必要とする場合や、保護者が弁護士等、第三者を連れて面談にて来校する際の対応などもあることから、スクールロイヤーの導入については、現在策定している藤沢市立学校教職員の働き方改革基本方針に位置づけ検討するとともに、導入に向けて国や県に働きかけてまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 次に、保育士不足への対応についてでございますが、本市の民間保育所におきましては依然、保育士不足の状況が続いており、保育士確保が急務となっております。現在も保育士の円滑な就職、復職に向け、さまざまな取り組みを行っておりますが、来年度におきましては、それらの一層の充実と新たな取り組みにより、保育士確保に努めてまいります。具体的には、保育士のための宿舎借り上げ制度の内容を充実させたり、奨学金を利用して保育士資格を取得し、本市の民間保育所に就職した新卒保育士のために奨学金返済に対する補助制度を新たに創設いたします。また、保育士に対するイメージアップを図り、市内の民間保育所を広く紹介するためのリーフレットを作成し、市内各所で配架、配布を行ってまいります。これらの取り組みなどによりまして今後も保育士の確保に努めてまいります。  次に、保育園にかかわる課題でございますが、毎年多くの方が保育施設の利用を希望されており、その中、入所に係ることなど、さまざまな課題が生じております。現在、保育施設に入れなかった場合の育児休業が2歳まで延長できるようになったことに加え、保護者の就労形態が多様化してきたことなどにより、特に低年齢児の利用申し込みがふえており、この状況の解消が急務となっております。そのためには、まず、待機児童対策や保育士確保等への対応が必要であり、従来の取り組みに加え、今後は企業が設置主体となって保育を行う企業主導型保育の活用なども有効になると捉えております。今後とも、子育てと仕事を両立する保護者のさまざまな働き方などに対するニーズを踏まえながら、保育に係る課題一つ一つに取り組み、一層の子育て支援の充実に向けて努めてまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神原教育次長。 ◎教育次長(神原勇人) 続きまして、学校施設の開放や複合化などにおける学校施設整備指針や、小学校校長会と協議済みである放課後児童クラブを運営する際の基本原則についてお答えいたします。  まず、学校施設整備指針におきましては、学校教育目的以外に学校施設を使用する場合には、学校や地域の特性に応じた防犯対策を実施し、安全性を確保した上で地域住民の積極的な利用促進を図るとされておりますが、その前提として、学校施設における児童の学習と生活に支障のないことが原則となっております。また、使用に当たっては、非開放部分に部外者が入らないように施設面での措置を講じることや、使用領域を明確化し、その防犯対策に関する責任の所在や役割分担についても明確にしておくことが重要であるとしております。  次に、放課後児童クラブを運営する際の基本原則については、平成29年度に小学校校長会と子ども青少年部の間で協議されたもので、学校内に放課後児童クラブを設置する場合、学校運営に支障を来さないことを大原則とし、具体的には、学習、学校生活等教育活動に影響を与えないこと、学校の管理上支障がないこと、管理、セキュリティ、運営等において独立していることを前提条件として、各学校の実情に合わせて学校と運営事業者がルール等を明確化するといった内容になっているものでございます。  教育委員会といたしましては、今後におきましても、これらの指針等を踏まえた上で、学校現場の実情に鑑みながら、子ども青少年部と協力し、放課後児童の居場所づくりのための施策を進めてまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 続きまして、藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査を政策立案のためのエビデンスとして生かしていく必要があるのではないかとの御質問にお答えいたします。  さきの子ども文教常任委員会でも御報告させていただいたとおり、平成31年度中に本実態調査の結果を踏まえた実効性のある、(仮称)藤沢市子どもの貧困対策実施計画を策定してまいります。また、子どもの貧困対策としての政策につきましては、子どもたちの未来が生まれ育った環境によって左右されず、等しく光輝くものとなるよう、本実態調査結果にさらなる詳細な分析を加えながら実施計画を策定し、実行してまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 続きまして、要旨5「健康で豊かな長寿社会について」の御質問にお答えをいたします。  初めに、高齢者、障がい者の枠を超えた総合的な施策についてでございますが、国の動向といたしましては、障がいのある方の高齢化への対応が課題の一つとされておりまして、平成30年度の制度改正では共生型サービスが創設されました。この共生型サービスは、介護保険サービスと障がい福祉サービスを同一の事業所で一体的に提供するもので、1月末時点では県内には13事業所、そのうち本市では2事業所が実施しているところでございます。そのような背景のもと、本市では、平成32年度に障がい者計画のほか、さまざまな福祉計画の見直しを行いますので、その際には関係部署と連携し、高齢者や障がい者のみならず、制度の枠を超えた施策の展開について協議をしてまいります。さらに、全ての人が自分らしく生活できるよう、高齢者や障がい者といった枠にとらわれない支援の充実に向けて社会資源の確保にも努めてまいります。  次に、障がいのある方の家族支援についてでございますが、家族を支援するための重要な取り組みといたしましては、啓発活動の充実や気軽に相談できる機会の確保、介護者の負担軽減につながるサービスの提供などであると考えております。本市では今年度、啓発活動の一つとして、教育、子ども、福祉の三部が連携し、精神障がいのある親を持つ子ども、ヤングケアラーの支援教育をテーマに研修会を開催いたしました。この研修会には非常に多くの方々が参加し、さまざまな視点から必要な支援について考える機会となりました。  また、相談支援の充実強化に向けて、障がい福祉相談員や家族会の方々によるサポート活動、障がい者相談支援事業所による専門的支援などを行っており、地域との連携を一層重視した相談支援体制のあり方について具体的な検討を進めているところでございます。そして、介護者の負担軽減につながるサービスといたしまして、短期入所、日中一時支援等のサービスを実施しておりまして、日中一時支援につきましては、より弾力的な運用が可能となるよう、事業の拡大を予定しております。今後につきましても、障がいのある方御本人の福祉の向上はもとより、介護者支援の視点を重視し、御家族の負担軽減が図られるような施策の充実に取り組んでまいります。  次に、療養介護入所施設の設置についてでございますが、本市といたしましても当該施設の必要性を十分に認識しており、湘南東部障がい保健福祉圏域内に整備していきたいと考えており、関係団体との意見交換や協議を行っているところでございます。今後も引き続き、用地確保や建設費用、事業運営の採算性などの課題の解決に向けて、関係団体の協力のもと、中長期的な視点に立ち、茅ヶ崎市や寒川町とも情報を共有しながら施設整備について検討をしてまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 次に、居住支援協議会の現状と今後の取り組みについてでございますが、本市では、これまで福祉部門と住宅部門が連携を図り、福祉関係団体等に協力をいただきながら協議会の設置に向けた取り組みを進めてまいりました。そして、協議会の委員構成や活動内容などを検討するために、既に設置されている神奈川県との意見交換や、準備会がある鎌倉市への視察などを実施し、本市の実情に合った協議会となるよう検討を進めているところでございます。  また、今年度策定した藤沢市住宅マスタープランでは、総合的な住まい施策の推進に向けた重点施策として、居住支援協議会による住宅確保要配慮者への支援などを定めております。今後とも居住支援協議会の早期の設置に向け、庁内関係課と連携を図りながら、不動産や居住支援の関係機関のほか、福祉関係団体などの皆様との協働のもと取り組みを進めてまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 続きまして、要旨6「都市の機能と活力について」のうち、多くの外国籍市民の受け入れにどのように取り組むのかとの御質問にお答えをいたします。  本市外国人住民登録者は増加傾向が続いており、平成31年2月1日現在、6,261人と、現行の制度に基づく統計上、最も多くなっております。一方、国においては外国人材の受け入れに向け、本年4月1日に新たな在留制度を創設することを踏まえ、外国人材の受け入れ、共生に関する目指すべき方向性として、平成30年12月25日に外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を取りまとめ、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図るとしております。本市におきましては、平成19年に策定し、平成26年に改訂をしました藤沢市多文化共生のまちづくり指針に基づき、誰もが多様な文化を認め合い、自分らしい生き方ができる、ともに生きる地域社会づくりを目指しております。今後、外国につながる市民が大幅に増加することが予測されますので、この指針に基づき市民や団体、大学、企業等と協働し、多文化共生施策を推進してまいります。  次に、やさしい日本語の取り入れについての進展はとの御質問でございます。外国人住民登録者の国籍が多様化する中、市として外国につながる市民に必要な情報を届けるために、やさしい日本語を生かしていくことは、多言語による情報発信を補完する大変有効な手段であるだけでなく、結果として、全ての人にとってやさしい、わかりやすい行政文書づくりにつながるものと理解をしております。また、藤沢市外国人市民会議からも、平成28年3月に市長に提出された提言書の中で、情報は多言語表記が望ましいが、翻訳が難しければ平仮名や、やさしい日本語の情報をふやしてほしいとの要望をいただいております。  本市におきましては、ふじさわ生活ガイド等をやさしい日本語で提供しているほか、防災安全部におきましては、今年度設置分の津波避難経路路面標識に採用する等の取り組みを進めているところでございます。具体的には、生活するは住む、避難は逃げるというように、語句を平易な表現に言いかえるほか、文の構造を簡単に短くする等の工夫をしております。また、平成30年3月には神奈川県立国際言語文化アカデミアから講師を迎え、職員向けに啓発研修を行ったほか、庁内各部局が所管する行政情報を多言語に翻訳する際には、やさしい日本語による文書作成を鑑賞するなど啓発に努めております。こうした取り組みを通じ、市として、やさしい日本語の活用が進むよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。  次に、通勤、通学をしている市民のニーズを踏まえた行政サービスについてお答えをいたします。本市では、これまでも市外へ通勤、通学をしている市民が多いことを考慮し、夜間や休日の閉庁時間帯の証明書の交付のほか、市税のコンビニエンスストアでの納付やクレジットカードによる納付、市民が参加する会議の夜間、休日の開催等を広げてまいりました。今後も引き続き、時間的な配慮に限らず、市外通勤者等のニーズにも配慮した行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。  また、市外へ通勤、通学をしている市民は市役所に来庁する時間をつくること自体が難しいと思われることから、ICTの利活用などにより、来庁しなくても行政手続が行えるよう、行政のデジタル化も推進していかなければならないと認識をしております。今後も、市外へ通勤、通学をしている市民の皆様はもとより、多くの皆様に便利で暮らしやすい町と感じていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 黛環境部長。 ◎環境部長(黛道典) 続きまして、本市の温室効果ガスの削減状況と今後の施策の展開についてお答えいたします。  まず、本市における温室効果ガスの排出量についてでございますが、国等の統計データを活用して算出していることから、2015年度の実績が直近の値となっており、排出量は273万3,300トンで、1990年度の排出量378万3,000トンと比べ、約27.7%の削減となっております。排出割合については、製造業を中心とした産業部門の排出量が143万7,500トンと一番多く、全体の約52.6%を占めており、次いでオフィスビルや商業施設、もしくは一般家庭を中心とした民生部門が91万4,000トンで、約33.5%を占めております。このため製造業やオフィスビル、商業施設への対策が求められていることから、いわゆるわがまち特例において再生可能エネルギー発電設備設置に係る税負担の軽減措置を図ることや、商工会議所を通じた情報提供など側面からの支援を行っております。  また、一般家庭への対策といたしましては、これまで太陽光発電システムやエネファームなどの導入時の補助事業、エコライフハンドブック概要版の全戸配付事業などを実施してまいりました。今年度からはこうした事業に加え、市長がクールチョイス宣言をするとともに、補助率100%の国の補助事業に採択され、ウォームビズ、クールビズの推進、省エネ機器の買いかえの推進、公共交通機関の利用促進、省エネ住宅の普及促進などを柱としたクールチョイス啓発事業を始めたところでございます。  来年度につきましても既存の補助制度を継続するとともに、クールチョイス啓発事業をさらに充実させながら、市民、事業者、NPO法人等、大学、行政の協働と連携のもと、本市の温室効果ガスの削減目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) 御答弁ありがとうございました。  以下、細部にわたります点は、今後設置されます予算等特別委員会におきまして我が会派の委員から質問をさせていただきます。  以上で民主クラブの代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(浜元輝喜 議員) これで竹村雅夫議員の代表質問を終わります。           ────────────────────── ○副議長(浜元輝喜 議員) お諮りいたします。まだ質問者が残っていますが、8番、桜井直人議員以降の質問は次の会議に行うこととし、本日はこれで延会したいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(浜元輝喜 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  次の本会議は3月4日午前10時に再開いたします。  本日はこれで延会といたします。  御苦労さまでした。                 午後4時12分 延会           ──────────────────────...