藤沢市議会 2019-02-26
平成３１年 ２月 補正予算常任委員会－02月26日-01号
小泉税制課主幹、
大岡納税課長、
中山財務部参事、
臼井財政課主幹、
鈴木財務部参事、
植草管財課主幹、
吉原防災安全部長、
笠原防災安全担当参事、
三ツ橋防災安全部参事、
中尾防災政策課主幹、
平本防災政策課主幹、
森防犯交通安全課長、
井出市民自治部長、
宮原市民自治部参事、
藤岡市民自治推進課主幹、
青木市民窓口センター長、
関口市民窓口センター主幹、
山下市民窓口センター主幹、
高梨湘南大庭市民センター長、
秋山生涯学習部長、山口生涯
学習総務課主幹、
横田文化芸術課長、
西台スポーツ推進課長、
高橋総合市民図書館長、
饗庭総合市民図書館専任主幹、
渋谷総合市民図書館主幹、
片山福祉健康部長、
蓑原福祉健康部参事、
江添福祉健康総務課主幹、
寺田福祉健康部参事、
猪俣介護保険課主幹、
新倉介護保険課主幹、
塩原福祉健康部参事、
関野保険年金課主幹、
藤間保険年金課主幹、
安孫子福祉健康部参事、矢後
福祉事務所長、
鳥生生活援護課主幹、
赤尾福祉医療給付課長、
平井地域包括ケアシステム推進室長、
新井地域包括ケアシステム推進室主幹、
内田地域包括ケアシステム推進室主幹、
三ツ井地域包括ケアシステム推進室主幹、
阿南保健所長、
中島保健所副所長、
辻福祉健康部参事、
加藤地域保健課主幹、
江添保健予防課長、
田髙健康増進課主幹、
村井子ども青少年部長、
福岡子ども青少年部参事、
中川保育課主幹、
岩田子育て給付課長、
加藤青少年課長、
阿部子ども健康課長、黛環境部長、
山口環境部参事、
手塚環境総務課主幹、
高橋環境事業センター主幹、
山上石名坂環境事業所長、
曽根石名坂環境事業所主幹、和田経済部長、
嶋田経済部参事、
松森産業労働課主幹、
齋藤観光シティプロモーション課長、
橘川経済部参事、
石原計画建築部長、
奈良計画建築部参事、
大久保建設総務課主幹、
星野建設総務課主幹、
福島開発業務課長、
林開発業務課主幹、
髙瀬計画建築部参事、
大貫建築指導課主幹、
濱野公共建築課主幹、
井出住宅政策課長、
野田江の島地区周辺整備担当主幹、
飯田江の島地区周辺整備担当主幹、
藤村都市整備部長、
八文字都市整備部参事、
大月都市整備課主幹、
鈴木都市整備課主幹、
荒川都市整備部参事、
高橋みどり保全課長、
川﨑藤沢駅
周辺地区整備担当参事、碓井藤沢駅
周辺地区整備担当主幹、
荻窪西北部総合整備事務所長、
森井西北部総合整備事務所主幹、
政井柄沢区画整理事務所長、
富塚北部区画整理事務所長、
田中北部区画整理事務所主幹、
由井北部区画整理事務所主幹、
古澤道路河川部長、
北村道路河川部参事、
小野道路河川総務課主幹、
前田道路河川部参事、
鈴木道路管理課主幹、
芹澤道路管理課主幹、
平田河川水路課長、
馬鳥道路整備課長、
西山道路維持課長、
浦田道路維持課主幹、
小島道路維持課主幹、
中村道路維持課主幹、
鈴木下水道部長、
武井下水道部参事、
近藤下水道総務課主幹、
指籏下水道総務課主幹、
真間下水道総務課主幹、
張ケ谷下水道管路課長、
中丸下水道施設課辻堂浄化センター長、
加藤下水道施設課大清水浄化センター長、
林市民病院事務局長、
齋藤市民病院事務局参事、
下山病院総務課主幹、
矢内病院総務課主幹、
井上医事課長、松藤消防局長、衛守副消防局長、岸本副消防局長、
野口消防局参事、
工藤消防総務課主幹、
川勝消防局参事、
古橋警防課主幹、平岩教育長、神原教育次長、
村上教育部長、
佐藤教育部参事、
須藤教育総務課主幹、
山口学校施設課長、
その他関係職員
事 務 局
土居議会事務局長、
室伏議会事務局参事、
田口議事課長、
浅上
議事課課長補佐、
高橋議事課課長補佐、
羽鳥議事課書記
４．件 名
(1) 議案 第７８号 平成３０年度藤沢市
一般会計補正予算（第５号）
議案 第７９号 平成３０年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第８０号 平成３０年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第８１号 平成３０年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第８２号 平成３０年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第８３号 平成３０年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第８４号 平成３０年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第８５号 平成３０年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）
(2) 議案 第８６号 平成３０年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）
──────────────────────────────
○神村健太郎 委員長 ただいまから
補正予算常任委員会を開会いたします。
──────────────────────────────
○神村健太郎 委員長 お諮りいたします。委員会の日程はお手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○神村健太郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
△(1) 議案 第７８号 平成３０年度藤沢市
一般会計補正予算（第５号）
議案 第７９号 平成３０年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第８０号 平成３０年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第８１号 平成３０年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第８２号 平成３０年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第８３号 平成３０年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第８４号 平成３０年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第８５号 平成３０年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）
○神村健太郎 委員長 日程第１、議案第78号平成30年度藤沢市
一般会計補正予算（第５号）、議案第79号平成30年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第80号平成30年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第81号平成30年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第82号平成30年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第83号平成30年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第84号平成30年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第85号平成30年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）、以上８件を一括して議題といたします。
これらの議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行いますが、審査の都合上、人件費につきましては一般会計及び７特別会計を一括して審査することとし、次の13の区分により進行したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
お手元の審査区分表をごらんください。第１回目は人件費（一般会計及び７特別会計の給与費）並びに議案第78号、第２款総務費及び第３
款環境保全費、第２回目は第４款民生費及び第５款衛生費、第３回目は第６款労働費から第８款商工費まで、第４回目は第９款土木費、第５回目は第10款消防費及び第11款教育費、第６回目は第12款公債費及び歳入以下全部、第７回目は議案第79号、第８回目は議案第82号、第９回目は議案第85号、第10回目は議案第80号、第11回目は議案第81号、第12回目は議案第84号、第13回目は議案第83号、以上13回に分けて審査を行います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○神村健太郎 委員長 まず、人件費（一般会計及び７特別会計の給与費）並びに議案第78号、第２款総務費及び第３
款環境保全費について質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆清水竜太郎 委員 おはようございます。まず、12ページの
財政調整基金なんですが、いざというときのために、個人的には最低100億円は基金があったほうがいいのかなというふうに感じますけれども、市の今後の基金の考え方について教えてください。
◎臼井 財政課主幹
財政調整基金につきましては、災害時の対応でありますとか、年度間の財源調整ということで活用をしてまいるところでございますけれども、これまでの御答弁では、１人１万円でありますとか、標準財政規模の10％というようなところを目安にさせていただいているという状況でございまして、今回一時的に基金の年度末の期末残高としては100億円を超えるわけでございますけれども、31年度当初でも取り崩しの予算を組ませていただいていますので、そういった財源調整というのを有効に活用しながら、今後の財政状況というのも踏まえて、できるだけ積み立てはしてまいりたいというような方向でございます。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
もう一つなんですけれども、21ページの
緑地新設事業費ですが、このように、委託料の執行残とかがございますが、具体的にこういうふうに減額になった内容を教えていただけますでしょうか。
◎齋藤
みどり保全課課長補佐 まず、
緑地新設事業費につきましては、委託料と
公有財産購入費、２本ございまして、まず委託料でございます。委託料につきましては、
石川丸山緑地の測量の委託を２本計上しておりました。その中で、
石川丸山緑地座標変換測量委託につきましては予定どおり執行したものでございますけれども、もう１本の
石川特別緑地保全地区確定測量委託につきましては、現在も
都市計画決定の交渉中でございまして、それに伴いまして、執行をちょっと見送ったものでございます。
また、もう一方の
公有財産購入費につきましては、川名緑地でございます。こちらにつきましては、藤沢市の三大谷戸でございます川名緑地につきまして、公有地化を進めているところでございますけれども、こちらのほうが本年度には２名の方の用地の購入を予定していたものでございます。そのうちの１名の方につきましては、もともと買い取りの要望があったということから予算化させていただいたものでございますけれども、こちらにつきましては、買い取りの要望の取り下げがあったものですから、減額ということにさせていただいたものです。
◆井上裕介 委員 それでは、質問させていただきたいと思います。
私からは、説明書の17ページ、
過年度市税等還付金及び還付加算金のところでありますけれども、その中で
生活保護扶助費のところに関してお聞かせをいただきたいんですけれども、この資料を見ておりますと、生活扶助費にかかわる
国庫負担金等の返還金が５億2,400万円ということで、前年度等々を見ていると、かなり高額ではないかなと思うんです。まず、御確認をさせていただきたいんですけれども、例年はどれぐらいなのかということと、私が見る上ではかなり高額だと思うんですけれども、今回どうしてこのような額になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎西山
生活援護課課長補佐 まず、国庫負担金のこれまでの精算の状況でお話をさせていただきます。決算に伴います定例的な国庫負担金の精算としましては、29年度のほかに28年度分としましては３億5,817万7,697円の追加交付、27年度分としましては８億9,824万9,383円の追加交付、26年度としましては２億6,652万1,266円の追加交付、平成25年度分としましては3,479万3,004円の返還となっております。
◆井上裕介 委員 例年となると、１億円ぐらいのところなのかなと思うんですけれども、見込み数と人数の乖離がかなり大きかったことが要因ではないのかなと思うんですけれども、違うんですか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎西山
生活援護課課長補佐 まず、事務の手続の流れとあわせて答弁させていただきます。生活保護費の国庫負担金につきましては、４月から10月分、11月から１月分、２月・３月分の３回に分けて交付決定されまして、最終となる２月・３月分につきましては、10月までの実績をもとに算出をいたしまして、11月に提出する
所要見込み額により交付決定されまして、状況により、年度末に追加交付があるという手続の流れとなっております。
そして平成29年度分につきましては、11月に提出いたします
所要見込み額、この段階で執行済み額が55億2,938万2,115円でございまして、予算額の55.5％という状況でございました。しかし、下半期、冬季加算、期末一時扶助といった加算による増加要素があることから、また、執行額の大きい
診療報酬等医療扶助にかかわるものにつきまして、最大の月で約３億5,600万円、最小の月で約２億5,700万円と１億円の差があり、予測が難しいこと、また、保護動向につきましても、人員数につきましては平成28年４月から、世帯数につきましては平成29年９月から減少に転じた直後ということもありまして、この時点でこのまま減少が続く判断が難しかったことなどから、増加を見込んで、平成29年の
執行見込み額を予算額相当としたものでございます。
◆井上裕介 委員 一連の手続の流れを聞いているのではなくて、これは明らかに大きいわけですよ。これはこんなに、５億2,400万円を返還するって以前にあったのかどうかというと、余り記憶にないですし、もう一度お聞きいたしますけれども、見込みの当初の人数と実際の人数の乖離が大きかったということとは違うんですか。いろいろ見込み数が、見込み数が違ったと言うんですけれども、これだけ見込み数が違うなんてあるんですかね。お聞かせをいただきたいと思います。
◎鳥生
生活援護課主幹 当初の人数と見込みの人数の乖離があったのかということでございますが、こちらは人数ということに単純に換算するものではなく、医療扶助等、扶助の内容によっては、人数にかかわらず高額な額がかかることがございますので、今回はそういったことというふうに捉えております。
◆井上裕介 委員 では、事務的ミスではないということなんでしょうかね。これは結局、この見込み数とかなりここまで乖離があって、決算期というか、９月の決算で会計上の金額は合っていても実態と異なっているということとか、支払い遅延の際、これは大きな問題ではないかということで、これから改めるということだったんですけれども、このケースだと見込み数と実数が乖離しているということもありますし、例年こんなに、はっきり言って不自然ですよね。普通に見込み数がこれだけずれることって余りないですし、そこら辺がどうも不自然に感じるんですけれども、その点はいかがお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎西山
生活援護課課長補佐 今回過大に超過交付となりました原因につきましては、
執行見込み額の精度が低かったものと考えております。そのため、これまで御報告をしてまいりました支払い遅延等の不適正な事務処理とは異なるものと捉えまして、報告対象としなかったものでございます。
◆井上裕介 委員 では、確認をいたしますけれども、この一連のここまで乖離が、見込み額が違ったのはほかに原因があるということで、一連の
事務的ミス等はなかったということでよろしいんでしょうか。いつもどおりこれが行われたということで、それ以上のことはなかったということでよろしいんでしょうか。確認も含めてお聞かせいただきたいと思います。
◎鳥生
生活援護課主幹 委員おっしゃるとおり、今回の一連の事務をきちんと手続を踏んでしていることでございますので、精度が十分に高められなかったことはございますけれども、不適正な事務の取り扱いというふうには捉えておりません。
◆井上裕介 委員 不適正というか、いつもどおり事務が行われてこれだということでよろしいんですね。確認を含めてお聞かせいただきたいと思います。
◎鳥生
生活援護課主幹 失礼いたしました。いつもどおりの事務でございます。
◆土屋俊則 委員 それでは、
住民基本台帳費についてです。
マイナンバーカードの関係になりますけれども、
住民記録システムの改修について翌年度に延期をされたということで減額補正になったと、そんな話のようでありますけれども、たしか以前、９月ぐらいにも補正があったのかなと思うんですけれども、その点でどういうふうな違いがあるのかお聞かせください。
◎小宮
市民窓口センター長補佐 ９月補正では、戸籍費において、戸籍事務への
マイナンバー制度の導入に向け、市区町村ごとに異なる文字コードを統一するため、
戸籍システムから文字情報の抽出作業を行う費用を補正したものでございます。
今回の補正内容につきましては、
住民基本台帳費で住民票や
マイナンバーカードに旧字を現在の文字とあわせて記載できるようにするため、
住民基本台帳システム等の改修を行うものでございます。
◆土屋俊則 委員 ９月は文字コードの統一ということで、そういう意味では全然違う話なのかなと思うんですが、翌年度に延期をされたということでありますので、では、これはその後の施行時期がいつぐらいなのか、その点についておわかりになれば教えてください。
◎小宮
市民窓口センター長補佐 本制度の施行時期につきましては、まだ確定はしておりませんけれども、国で行いました
パブリックコメントの資料では、平成31年11月５日の予定となっております。
◆脇礼子 委員 それでは、説明資料の16ページの
平和基金積立金について伺います。積立残高が年々減ってきていると思うんですけれども、この基金を財源として、一応ここにも書いてありますけれども、どのような事業に使っているのか伺います。
◎髙田
人権男女共同平和課課長補佐 平和基金を使用する主な事業といたしましては、核兵器廃絶と恒久平和の実現を目指して実施する
平和都市宣言推進事業費と
姉妹友好都市を中心とした国際交流を行う都市親善費の特定財源としております。
◆脇礼子 委員 今年度の都市親善費と
平和都市宣言推進事業費、どのくらいの比率で使っているのかをお知らせください。
◎髙田
人権男女共同平和課課長補佐 今年度の基金取り崩し予算の内訳といたしましては、都市親善費が2,749万1,000円、
平和都市宣言推進事業費が1,073万1,000円となっております。
◆脇礼子 委員 この基金の条例のほうにもうたわれていますけれども、積み立ての額は５億円というふうな膨大な規模になっていますし、その目的としましてもやはり核兵器廃絶と恒久平和の確立ということで、できれば、
平和都市宣言、こちらの事業のほうにしっかりと充当させていかないと、今の残高だとこの平和基金はじり貧になってしまうんですけれども、こういった中で、都心親善がいけないというわけではないんですけれども、使途をもう少し明確にしていくべきだと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
◎西山
人権男女共同平和課長 平和事業につきましても、あるいは平和に関連する都市親善も平和の一部といいますか、重要な事業だと捉えておりますので、今後はもちろんいろんな事業の精査等もございますが、もちろん我が市は
平和都市宣言と条例もつくっておりますので、しっかりとそこら辺の事業の対応をしていきたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 ちょっと今質疑があったんですけれども、
過年度市税等還付金に関してなんですが、生活保護費の見込みが多かったんでということなんですけれども、いわゆる国庫負担金の要求というのは、具体的にどういうふうにしているのかちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
◎西山
生活援護課課長補佐 国負担金の要求につきましては、先ほど御答弁させていただきました年間のスケジュールの中で、その時々の保護動向、執行状況から算出し、国のほうに提出をし、それに基づき決定をされているところでございます。その事務の流れの中で積算をし、見込みを見ていく中で、予算相当額として国のほうに提出をしたという状況でございます。
◆塚本昌紀 委員 そうすると、当初の予算の要求のときには見込みは立てるけれども、国庫の要求をするときには、要は実態がある程度わかっているわけですよね。何カ月か推移すると、どれぐらいの推移で生活保護に対する事務執行がなされているのかと。要求度合いに対して、その実態に即して要求していればここまでの乖離は出なかったのではないかということをさっきから聞いていると思うんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。
◎西山
生活援護課課長補佐 年間最終となる３月分までの交付決定に係る算出の時期が11月の
所要見込み額のタイミングで提出をすることとなります。主に上半期の実績、今後の保護動向を見る中で提出するわけなんですけれども、その時点で、10月分の実績を踏まえて計算をする中で、医療扶助の変動の大きいところも見ながら、やはり予算相当額を執行するものと見込んで提出したものでございます。
◆塚本昌紀 委員 要するに、例年で見ると、今年度が突出して多いということからすると、例えば昨年度なんかは、やっぱり実態に即したいわゆる事務執行がされていたんではないかと。今期においては、当初の予算のまま、実態に鑑みないで、いわゆる事務的に右から左に要求していたんではないかという疑念があるということを聞いているんです。そこら辺を払拭できるような御答弁をいただければなというふうに思うんですけれども。
◎西山
生活援護課課長補佐 過去数年にわたりましては、
生活保護扶助費の利用者数は増加傾向に限っていたという状況がありましたが、29年度につきましては、年度の途中から一部微減傾向が始まったというところでございまして、下半期に向けての動向というところの見方が非常に難しかったという状況がございます。いずれにしましても、今お話をいただきましたとおり、積算に当たっての精度が低かったというところでございます。よろしくお願いいたします。
○神村健太郎 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○神村健太郎 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○神村健太郎 委員長 次に、第４款民生費及び第５款衛生費について質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆東木久代 委員 それでは、25ページの下段に地域生活支援事業費がございまして、こちらが事業所１カ所が閉鎖したことに伴いの減額補正だということなんですけれども、これは閉鎖の原因というか、要因というか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
また、閉鎖に当たって、ごくたまに比較的短い間に閉鎖されるというようなことで、大変混乱もあった経験がございましたけれども、今回どうだったのか、そのあたりもあわせてお聞かせください。
◎加藤 障がい福祉課課長補佐 今回、昨年度末に閉鎖した事業所につきましては、その閉鎖の理由といたしまして、事業所内の法人の都合というところで、急遽閉鎖をすることに至ったと伺っております。
また、比較的短い期間での閉鎖が決まったというところで、当然、障がい福祉課のほうも事業所の方への聞き取りを行い、他の事業所、関連の事業所等への利用者さんの意向等を心がけていただくよう指導した上で、結果的にサービスを希望する方は、引き続き他の事業所でサービスの継続ができているという状況を確認しております。
◆東木久代 委員 比較的短期間でとのことでございました。今、恐らくは丁寧にほかの事業所につないでいただいているというふうには受けとめたんですけれども、利用者数ってどのくらいいたのか、何人だったのか、また、障がい者の方にとって事業所を変更するということは、なれるまでに大変なことだというふうに思うわけなんです。その影響が大丈夫なのか。
それから、今後こういうことのないように、事業所の経営等も含めてチェック体制、管理体制だったりとか、こういう閉鎖せざるを得ないような場合は、必ず何カ月以上とか、何かそういうことをきちっと決めておくとか、そういう対応が必要だと思うんですけれども、そのあたりを含めて伺いたいと思います。
◎加藤 障がい福祉課課長補佐 委員御指摘のとおり、日々利用されるサービスの事業所が急になくなるということは利用者の不安につながるというところは、私どものほうも強く認識しております。ですので、何か事業所に不安材料等々がある際には、ひとまず、障がい福祉課のほうへの、市のほうへの御相談等を促すようにしております。また、事業所の年度末の利用者数につきましては、市内、市民の利用者が11名在籍をしていらっしゃいました。
◎鈴木 障がい福祉課課長補佐 補足をさせていただきます。今、委員御指摘のございました今後ないようにというところでのチェック体制というようなお話がありましたけれども、毎年、地域活動支援センターの事業所の方々にお集まりをいただきまして、意見交換等々、また事務手続の説明をする機会がございます。そういった機会を捉えて、今後、このようなことがないようにといいますか、何か事業所の中で課題があった場合、また問題点があった場合につきましては、市のほうともきちんと事前に話し合いをするべくお願いをこちらのほうもさせていただきたいというふうに考えております。
◆東木久代 委員 よろしくお願いいたします。
続きまして、衛生費の33ページ、各種予防接種、こちらは風疹の予防接種が増加したということで、これは大事なことだと思っているんですけれども、最初にどのぐらい接種の数が伸びているのか確認をさせていただきます。
◎田髙 健康増進課主幹 風疹の予防接種ということですが、今回この各種予防接種費の補正には、ちょっと風疹の予防接種は含まれておりませんが、ですが、こちらにつきましては、今年度、例年よりふえておりまして、年間トータルで1,164件になっておりまして、これについては12月の補正予算で補正をさせていただいたところでございます。
◆土屋俊則 委員 それでは、老人措置費についてです。今回措置人数が当初の見込みを上回ったということで増額補正をしているようでありますが、扶助費の説明のところで養護老人ホームの入所の措置という区分と、やむを得ない事由による措置の区分というふうになっているんですが、これはそれぞれどういう理由によるものなのかお聞かせください。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 養護老人ホームへの入所の措置については、生活保護受給世帯や非課税世帯などの経済的な理由と、あと家族との関係性を含めました生活環境上の理由、そういったことにより、在宅生活の継続が困難、難しいという方に対するものであります。また、やむを得ない事由による措置につきましては、虐待ですとか、認知症状、そういった進行により、直ちに施設入所を含めた介護保険サービスの利用が望ましいにもかかわらず、介護保険の申請が未申請であったり、契約をすることができない、または家族の協力が得られない、そういった理由から、介護保険サービスの利用につなぐまでの間の特例措置という形で、市が支援を行っているものでございます。
◆土屋俊則 委員 そうした方々の措置がふえてきているということですけれども、やっぱりそういう意味でいうと、そうした方々をしっかり見ていくことが非常に大事なのかなと思うんですが、措置に至る経過ということでいえば、やはり地域包括支援センターであるとか、民生委員さんであるとか、あるいはまた御近所さんのお話からいろいろつかんでくるのかなというふうに考えているんですけれども、どういった経過が考えられるのかお聞かせください。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 委員御指摘のとおり、ホーム入所の相談経路としましては、地域包括支援センターですとか、ケアマネジャーを含めた介護サービス提供者からの相談、また民生委員さんですとか、御家族を含めた本人の生活を支える、そういった支援関係者からの御相談が多くなっております。
また、やむを得ない事由による措置につきましては、緊急度が高いという相談に関しまして、市の基幹地域包括支援センターなどがかかわって状況を確認して、必要に応じて施設入所につないでいるという形になっております。
◆土屋俊則 委員 今後も措置の人数が当初見込みを上回ってきていることから考えると、これからもやっぱりそういうふえていくという傾向は続いてくるのかなと思うところなんですが、今の御答弁にありましたけれども、やっぱり地域の支援というか、気づきというか、アウトリーチというか、地域の支援機関と市が連携をしていくということが、殊さらこれから重要になってくるのかなと思うんですけれども、その辺の認識はどうでしょうか。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 地域の方の気づきに関しましては、市としてもしっかり受けとめ、対応し、また本人の生活状況に対して、必要に応じて行政側から働きかけていく、そういったことは重要であると認識しております。
また、地域の支援関係者の方と市が連携することによりまして、確実に措置を含めた支援を行っていきたいというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて福寿医療助成費についてです。これは12月のときに、事業そのものが、これからの人ですけれども、なくなったということですが、福寿医療助成費の平成30年度の受給者数と受診件数について、当初の見込みと、この補正時の見込みについてそれぞれお聞かせください。
◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 福寿医療助成費の延べ受給者の見込みについては、当初が1,956人、補正時には2,248人となっております。延べ受診件数の見込みについては、当初4,476件、補正時には5,377件を見込んでおります。
◆土屋俊則 委員 補正時で2,248人で、受診件数が補正時で5,377件という意味では、非常に多くの方も利用している制度だなというふうに思うんですが、そうした制度が来年度以降廃止となっていくということであれば、やっぱり医療を必要としている人たちの生活が厳しくなるようなことはないのかなと思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 制度廃止後についても、こちらの制度は経過措置として、現在資格をお持ちの方については、引き続き制度を御利用いただけるように配慮しております。また、新たに100歳になる方についても、後期高齢の医療制度については、所得額に応じて自己負担額や高額療養費の限度額が設定されておりますし、障がいのある方や寝たきりの方については、障がい者等医療助成制度もございまして、高齢者に対する医療制度はある程度充実していると考えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて放課後児童クラブ整備事業費についてです。大鋸小学校区の放課後児童クラブの公募の不調ということで減額補正になっているんですけれども、この公募の不調の理由についてお聞かせください。
◎小野 青少年課課長補佐 平成30年度に実施しました放課後児童クラブの公募につきましては、平成31年４月の開所に向けて辻堂小学校区、鵠沼小学校区、亀井野小学校区、そして大鋸小学校区の４小学校区を対象に実施しました。その中で、大鋸小学校区につきましては、運営事業者の応募、そして物件の提供者ともにございませんで、今回減額補正を上程させていただきました。
◆土屋俊則 委員 運営事業者、また物件ともになかなか手挙げがなかったということで、なかなか整備も苦労しているなと思うんですが、整備の方向については今後も維持していくと思いますけれども、これから今後についてどうしていくのかお聞かせください。
◎小野 青少年課課長補佐 大鋸小学校区の今後の整備についてでございますが、平成32年４月の開所に向けて改めて公募を実施してまいります。今回行う公募につきましては、クラブの定員条件についての緩和を行うことと、それから児童の通所の安全性を考慮した上ではございますが、学区外の物件による提案も相談に乗るといった対応をとって公募の実現に努めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 改めて公募を行うということと、学区外もちょっと考えるということでありますけれども、この辺の地域でいうと、柄沢の特定土地区画整理事業地内から小学校に通う児童が大変ふえているという話を聞くわけです。そういう点でいうと、この区画整理事業の地内の場所でできないかというふうに思うんですが、その点の検討はできないものなんでしょうか。
◎加藤 青少年課長 児童クラブ設置につきましては、できる限り小学校のそばにという方針の中で今までやってきております。また、人口の増加が多いところ、利用者の多いところ等々も含めまして、総合的に見て、可能な場所に今後つくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○神村健太郎 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○神村健太郎 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○神村健太郎 委員長 次に、第６款労働費から第８款商工費までについて質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○神村健太郎 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○神村健太郎 委員長 次に、第９款土木費について質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆清水竜太郎 委員 まず、41ページの建築物等防災対策でよろしくお願いします。分譲マンションの耐震診断の補助が執行がなかったわけですが、たしか工事の一部も補助されるということで、制度がこうやって利用されないのは非常に残念に思うわけですが、この分譲マンションに関して、こういうふうに利用されなかった課題と、あと今後考えられる対策について教えてください。
◎稲葉 建築指導課課長補佐 分譲マンションの耐震の支援制度、今年度執行ゼロとなってしまったんですけれども、分譲マンションの耐震診断補助につきましては、平成22年度の制度創設以降、昨年度まで15棟に対して補助の実施を行ってきてまいりました。今年度につきましては、説明書のとおり、予算１件に対してゼロということだったんですけれども、実際は、希望される管理組合がいらっしゃったところなんですけれども、スケジュールの都合上、来年度実施することになったということでございます。
分譲マンションの管理組合に対しましては、直接的に耐震化を促す取り組みといたしまして、建築指導課におきまして、連絡先を把握しております管理組合さんに対しまして、耐震化支援制度の周知を行うためのダイレクトメールを昨年４月に送付しておりますが、今後も同様の御案内を実施いたしまして、補助制度の普及、それから利用促進を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
次に、49ページの橋りょう改修ですが、新屋敷橋の中で硬質の地盤が存在するとなっていますが、もう少し具体的にお聞かせ願えればと思います。
◎浅野 道路維持課課長補佐 新屋敷橋の改修工事は、耐震化の工事になるんですけれども、河川内の橋脚にコンクリートを巻き立てることで補強を行う工事で、作業を行う箇所に水が流れ込まないように、仮締め切りという鉄の板を河川内に打ち込むことで、中の耐震化の補強工事を進める作業でございます。こちらの工事は河川内の作業になりますので、河川管理者より、台風時期などを除いた11月から５月までの渇水期のみで工事を施工することが許されているものなんですけれども、こちらの仮締め切りを打ち込む際に、打ち込みの圧入機という機械を使って打ち込むんですけれども、そういった作業の中で、ボーリングデータ等で一応地盤のかたさというものを想定した上で施工していくものなんですけれども、そちらは複数箇所のボーリングデータをもとにかたさを想定して実施していったものなんですけれども、橋の上流側の一部の部分に非常にかたい層が存在していることが、打ち込んでみて、かなり反動が強いといいますか、なかなか入らない、そういった層が部分的にございまして、そういった意味で非常にかたい層があったと、そういった内容でございます。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
あと、今後、不測の日数を要しとありますが、当初、工事自体２年にまたがるとお聞きしたと思うんですが、どれぐらいかかる見込みなんでしょうか。いつぐらい終わる見込みなんでしょうか。
◎浅野 道路維持課課長補佐 工事全体としましては、２年間の工事ということで、そちらには変更がございません。先ほど申し上げましたように、河川内の工事ということで、５月で１度工事自体を打ち切らなければなりませんので、そういった意味で、今年度につきまして、当初３月末ぎりぎりで終わる予定だったものが、５月ごろまで延びてしまうと、そういった意味で、また来年度につきましては、またこれから予算の審議もございますが、11月以降実施していきたいという予定でございます。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
次に、55ページの奥田線の関連なんですが、用地買い戻しということなんですが、なぜこの時期になるのか教えてください。
◎新井 道路整備課課長補佐 平成25年度に藤沢市土地開発公社による先行取得を行った街路用地なんですけれども、取得に当たっては藤沢市と藤沢市土地開発公社との間で、公有地先行取得依頼契約書を交わしております。その期限を定めた買い戻し時期が2019年、平成31年３月29日までであるため、平成30年度中に買い戻しをするものであり、２月補正で対応するものでございます。
◆井上裕介 委員 私からは、空き家対策関係費についてお聞かせいただきたいと思います。ここで、空き家利活用事業補助金ということで財源更正を行うということで記載がされているんですけれども、200万円が、昨年に引き続き、ことしも執行ができなかったようなんですけれども、どのような状況なのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎堀田 住宅政策課課長補佐 今年度の空き家利活用事業補助金制度のほうの執行状況ということで、昨年度に続き執行がなかったという形なんですけれども、今年度は昨年度に比べまして大分空き家の所有者さん、それから利活用を希望される方からの問い合わせを多数いただきまして、実際にちょっと調整等を行わせていただいたんですけれども、まず、御提供可能な空き家につきましては、ちょっと個別に判断しますと、住宅ローンが多く残っているであるとか、あとは実際に活用しようとしたんですけれども、隣の方が売ってほしいというようなお話が出てしまいまして、そちらが売却になった。それからあとは、親族間の調整に時間がかかるとか、空き家に至る通路部分が個人所有であったために、そちらのほうの調整、配慮等にちょっと時間がかかってしまうなど、それから旧耐震の建物で、耐震改修まではちょっとやりたくないというような事情で流れております。
また、活用希望者につきましても、事業の方向性がちょっと期日内に決まらなかったであるとか、あとは活動する場所、そういったものがちょっと限定されておりまして、ちょっと空き家のほうの情報と合致するものが出てこなかった、あとは敷地や建物の規模、そういったものがちょっと該当しなかったということで、今年度申請がゼロという形で交付に至らなかったという現状でございます。
◆井上裕介 委員 状況はわかりました。さまざまな課題があるなと、惜しいところまで行ったのもあれば、これはちょっと空き家の利活用には向いていないとか、接続道路の問題とかがあったりして、柔軟に考えると結びつくようなものもあるのかなとは思っているんですけれども、そこら辺が課題かなと思っております。私どもの会派から、以前から地域活動で空き家を利用していく場合ということで、広めていくべきではないかということで提案をさせていただいていたんですけれども、空き家の持ち主の例えば固定資産税の減免、市民に対して広く物件を紹介するような取り組みが必要ではないかと、そういった課題を踏まえた部分を提案してきたんですけれども、今後、空き家の活用についての制度、課題も含めて再構築をどう行っていくのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎堀田 住宅政策課課長補佐 空き家利活用事業の制度のほうの見直しなどにつきましては、まだ予算等の審議、また今後になりますけれども、来年度、空き家の全戸調査というものを実施したいと考えております。今現在、市のほうで把握しているまず空き家というものが適正に管理されていない、すぐにちょっと活用できるような空き家の情報というのがほとんどないという状況ですので、まずそちらの全戸調査、こちらが実現できれば、今まで我々がちょっと把握していなかった適正に管理されている空き家の情報、まずこういったものが得られる。それから、この適正に管理をしている空き家の所有者さんに対して、現在市の取り組みなどの情報発信、それから、実際に市のほうへの取り組みの要望確認といったもの、そういったものの意向確認などが可能になると考えております。
こういった情報を整理しまして、新たなニーズであるとか、仕組みなどを見直して、実施していければというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 先ほど鵠沼奥田線街路新設事業費についての質疑がありました。聞いていると、期限を定めた買い取り時期が来たからというような御答弁だったのかなと思うんですが、とすると、ちょっとここは確認なんですけれども、何かに利用するから買い戻すということではないということでよろしいんでしょうか。
◎新井 道路整備課課長補佐 特に何か利用する目的があり、買い戻すものではございません。公有地先行取得依頼契約書で定めた買い取り時期が2019年３月29日までであるためでございます。
◆土屋俊則 委員 そうすると、ここが空き地になるわけですから、何か地域で使ってもらうということもあるのかなと思うんで、その辺のところはどうですか。
◎新井 道路整備課課長補佐 近隣町内会が災害時の一時避難場所やレクリエーション広場として、また、藤沢市みらい創造財団が放課後児童クラブの活動場所として既に使用しております。
◆土屋俊則 委員 最後に、この鵠沼奥田線の街路新設事業の用地の進捗状況についてはどのようになっているのかお聞かせください。
◎新井 道路整備課課長補佐 必要な用地面積約１万6,500平方メートルのうち、既に取得済みの土地及び市道を含めた面積は約6,210平方メートルで、取得率は約37％でございます。
◆東木久代 委員 今、井上委員のほうから59ページの空き家対策の質問がございましたので、せっかくですので、この上のほうの実態調査の業務委託も、若干減額ということなんですけれども、この状況について最初にお伺いしたいと思います。
◎堀田 住宅政策課課長補佐 空き家の実態調査のほうの減額につきましては、やはり入札による減額の部分と予算当初に、我々、当課のほうで把握しておりました600軒の空き家のうちの半数の後追い調査、いわゆる実態調査を実施する予定だったんですけれども、今年度につきましては、空き家担当のほうが個別に空き家対策ということで、所有者等に改善依頼文を送るに当たって現地調査をかなり密にやったことと、あと10月の台風の関係でかなり担当のほうが直接動かなければいけないちょっと事態がありましたので、いわゆる入札をかける前に対象の実態調査の空き家件数が約200件程度に減ったことから、ちょっと予算の圧縮といいますか、執行のほうがちょっと下がったという状況でございます。
◆東木久代 委員 わかりました。御自分たちで調査をされているということでございました。
最近、関連すると思うんですが、結構いろんなところで空き家そのものはそんなに古くない、空き家そのものは危険性はないんだけれども、その敷地の枝木や草がほったらかしになっていることで、周辺の地域にお住まいの方からすると、万が一、たばこの火でも捨てられたら大変なことになるとか、いわゆる台風のときのこととか、そういう御相談が非常に多いわけなんですけれども、このあたりについて、やはりこの市の空き家担当のほうで相談対応をしたりとか、調整を図っていただくとかというようなこと等についてはどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
◎堀田 住宅政策課課長補佐 現在、当課のほうに寄せられます空き家の情報というのは、今、委員おっしゃられたとおり、樹木の繁茂等による御近隣の方からの通報等がほとんどを占めておる状況でございます。こちらにつきましては、担当職員がまず現地を確認し、所有者を調査して、いわゆる改善依頼文というものを送付することによって所有者に対応していただくということを原則として行っております。お手紙を送りますと、約半数程度の方は何かしらの形で、電話等をいただいて対応できるケース、それからちょっと現状はすぐできないというようなことがありますけれども、担当のほうでそこはしつこくと、ちょっと言い方はあれですけれども、お伝えさせていただいて、改善をお願いしているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 それでは、先ほどの橋りょう改修費に関連することなんですけれども、ここにもあるように、シートパイルが地盤がかたくて打てなかったということなんですけれども、それに伴って日数が伴うということなんですが、今の工事の性質からすると、シートパイルを打って止水しないとその先に進めないという状況が考えられるので、かたくて打てなかったということしか説明がないんですけれども、その後どのような検討をなされて、どのように進んでいるのかを聞かせてください。
◎浅野 道路維持課課長補佐 こちらの新屋敷橋の工事、仮締め切り、先ほど硬質の地盤が出てきて打ち込みがなかなか厳しかったということで御説明させていただきました。こちらの仮締め切りに関しましては、必要な根入れ長というのを検討して、地盤のかたさに応じた機械等を選定して、そして作業を進めていくものなんですけれども、その根入れ長に関しましても、水圧ですとか、土圧ですとか、そういったものから出てくる計算上出てくる深さと、それからあとは仮締め切りの指針に基づいた望ましいと言われている最低の埋め込み長、そういったものを比較した中で、そのうちの深いほうを選定していくということでもともと設計してございました。結果的に、かたくて、予定していた長さを打ち込みができなかったわけなんですけれども、そういった状況の中で、この指針の中にも、硬質の地盤が出てきた場合は、必ずしもその最低長というものではなく、困難な場合につきましては、必要に応じた長さを再度検討して求めていけばいいということで、当初予定していた３メートルという深さだったんですけれども、それに対して、そこまで到達しない場合の根入れ長で再度計算を行いまして、切り張りの量の調整を行ったりとか、それからあと、打ち込む機械に関しましても、さらに深く圧入できる機械がないかなどと、そういった検討もして進めてございます。橋の下ということで、上空制限がある状況の中で、圧入機械のほうもかなり限られたものになりましたので、非常に選択肢は狭かったんですけれども、そういった中で、改めて再度計算し直し、そしてその機械の手配等、非常に上空制限の機械というのが国内でも数が少ないんですけれども、そういったものの再手配ですとか、そういったものの調整をした中で時間を要したものでございます。
◆塚本昌紀 委員 改めて聞きますけれども、そのシートパイルの締め切りは仮設工事ということになるんですけれども、これは任意の仮設として設計をしたのか、指定の仮設として設計したのか、どちらですか。
◎浅野 道路維持課課長補佐 仮締め切りに関しましては、任意の仮設でございます。
◆塚本昌紀 委員 そうしますと、業者さんのほうに設計を委ねたという形になっているかなというふうには思うんですけれども、実際やってみてできなかったというところには一定の不可抗力みたいなものがあるわけで、そこら辺の責任分担というのはどのようにお考えになっていますでしょうか。
◎浅野 道路維持課課長補佐 一応我々のほうも、設計として発注している以上、検討した根拠もございますし、そういったものを請け負った業者のほうに、こういう根拠のもとに設計しているということは示しております。それで、実際施工を行った段階で、ボーリング調査も実際打ち込む場所をピンポイントでやっているわけではございませので、どうしても不確定な要素というのが出てきてしまうんですけれども、そういった場合に、原因が何なのか、本当に想定できなかった部分というのはあるんですけれども、そういったものに関しましてはどういった変更が必要なのか、工期もそうですし、金額的なものもそうなんですけれども、そういったものに対して、検討した内容の改め、我々の示した条件のもとに計画がなされていたか、そういったところをきちっと解明しまして、今回に関しましては不確定なものがあったという判断のもとに、今、事業を進めているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 そうすると、工期も延びるし、言ってみれば工法のいわゆる変更もひょっとしてはあったかなと。そうすると、通常のやり方ではできないものをやろうとするとなれば、当然また、その工事費用もやっぱりかさんでふえてくるというふうに思うんですけれども、そこら辺の工期の延長に対する増加分と、それから工種を変更したのであれば、それに伴う増加分というのは大体いかほどぐらいなものになっているのか。全体工事に対してどれくらいの割合になるのかお示しいただけますか。
◎浅野 道路維持課課長補佐 結果的に、打ち込み等に関しましても、枚数ですとか、長さですとか、使用しなければならない機械と、そういった形で選定していって積算していくんですけれども、今回に関しましては、締め切りの大きさが変わったりですとか、そういったこともございませんので、再度検討ですとか、再手配に要した、期間に関しては変更をいたしますが、金額的には、先ほど申し上げましたように、指定のものではございませんので、特段打ち込みの枚数、面積がふえたとか、そういった物理的な増減がございませんので、仮締め切り自体に関しましては増額の要素等はありません。
◆塚本昌紀 委員 結局、事務を進める行政側からすればそういう解釈になるのかもしれないけれども、しかし、一旦、例えば機械を搬入する、できなかった、機械を出す、一定期間また間があく、経費もかさむという状況になってくると、積算根拠に基づく物理的な増減はないかもしれないけれども、実際に請負をしている業者として考えれば、当然経費はかさんでいるわけです。そこら辺のことに関しては何か配慮はされるんでしょうか。
◎浅野 道路維持課課長補佐 おっしゃるとおり、想定外のものがあったということで、期間が延びました。当然その分、拘束される人間の手間等もふえてまいります。その辺につきましては、金額上というのは具体的にというのはなかなか出てきてはいないんですけれども、そこにつきましても、請負業者のほうと増減についてはよく相談して、今の時点では、仮締め切りの内容に関しての増額というのはないということで、一応打ち合わせ等は重ねてきて、現在のところは、その辺に関しての増額はないというところで話をしております。
◆塚本昌紀 委員 要するに、今のようなケースというのは結構あるケースだというふうに思います。やってみなきゃわからないという要素が多分にある中で、いわゆる発注する行政側も少ない経験値の中で手探り状態であると。また請け負う業者さんも、任意仮設ということですから、いわゆる行政が求めるものを構築するために施す仮設は、業者のほうが責任を持って計画を持って、それを行政は承認をするというような形で工事は進んでいくと思うんだけれども、だから、契約行為だから、もう全て業者の責任というふうに言ってしまうと、行政側としてみれば、やっぱり経験値がない中で無責任というふうに言わざるを得ないし、そういう状況の中で、物理的な積算根拠に基づく増減はないかもしれないけれども、結局そういったふぐあいが出たときには、請負業者というのは、言ってみれば請け負け状態に陥るわけですよね。根拠がないから増額は認められませんよと言うんだけれども、機械の出し入れだってかかっているんですよ。１回入れて、打てなかったら機械を出すというのは、やっぱりその辺のトレーラーだとか、大きな運搬車でもって入れかえしなきゃならないので、当初は１回の往復分の積算しかしないものを、当然その分倍かかるということになるわけで、そこら辺の経費増だとか、その工期が延びることによっての基本的な経費の増だとか、そういったものを、積算根拠に基づいては、契約行為上は増減はないかもしれないけれども、そういうところにあらわれてこない業者負担というものを、市側もそこは不可抗力で、要するに想定できていないわけだから、そこは痛み分けではないけれども、やっぱり柔軟に私は考えていかないと、こんな危険な工事は、要するに最初から受けないほうがいいというような状況になってきたときに、協力してくれる業者さんもいなくなってしまうというリスクも市は負うわけで、それは見方を変えれば、市民サービスを低下させていくということになるわけですから、そこら辺は柔軟に対応していくべきだというふうに考えますけれども、最後、その点をお聞かせください。
◎小島 道路維持課主幹 今回は、十分調査はしたんですが、川の中ということで、やはり不測の部分が出てくるというのは、こういう工事ですので、当然あると思います。今回、業者のほうとも十分調整させていただいて、必要なものはつけますし、つけられない部分の協議はしっかりしていきたいと思っております。
ただ、今回のプラス要素については、変更も視野の中に入れて、協議していきたいと思っております。
○神村健太郎 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○神村健太郎 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○神村健太郎 委員長 次に、第10款消防費及び第11款教育費について質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆東木久代 委員 61ページの教育応援基金積立金についてですが、こちらの今年度補正で2,571万円積み立てられるということですけれども、この内訳といいますか、どのぐらいの件数で、寄附なのか、あるいはふるさと納税とかもあろうかと思うんですけれども、このあたりについて確認させてください。
◎須藤 教育総務課主幹 寄附の内訳についてでございますけれども、まず２月15日時点で、企業からの寄附で311万円、団体からの寄附で165万500円、個人からの寄附で618万1,000円、募金箱等の寄附で１万8,501円、ふるさと納税で486万円となっております。
今後の寄附の見込みについては、一般の寄附が243万円程度、ふるさと納税が940万円ぐらいを見込んでいるところでございます。
◆東木久代 委員 これは本来はもっと伸びていくようにという取り組みを期待したわけですけれども、あわせて国のほうが高等教育無償化ということで、ちょっとこれは今法案が出ている段階だとは思うんですけれども、2020年から始まるということは、今年度、2019年度の秋からの応募の段階からということも出ているわけなんですけれども、これは早急にちょっといろいろ見直し等も必要ではないかと思うんですけれども、今どのように対応を考えられているのか、お考えを伺えればと思います。
◎須藤 教育総務課主幹 教育応援基金の積立金を財源として、本市独自の給付型奨学金制度についての今御質問かと思います。国のほうでは、高等教育の無償化ということで、2020年度から新たに進めていくというところで、年末に概要が示されておりまして、基本的には授業料等の減免と新たな給付型奨学金制度の創出というところでなっております。当然、私どもが現在行っている奨学金制度も影響を受けることが予測されるわけですけれども、今後、国のほうから詳細について示されてくると思いますので、それを受けて、平成31年度中に見直しを図っていきたいというふうに考えております。
◆竹村雅夫 委員 まず、私のほうも、今ございました教育応援基金積立金について伺いたいと思いますけれども、国の動向が非常に気にはなるところなんですが、ただ同時に、例えばその給付型奨学金に関して言えば、単に授業料だけではない、入学後のさまざまな支援ですとか、非常にきめの細かい制度にもなっていると思います。その意味で、まだまだこの制度の重要性というのは失われていないと思うんですけれども、その意味でいうと、基金が、寄附が増加したということについて言えば、やはりこの大事さが浸透してきたというふうに評価をしていいと思うんです。ただ、中身を先ほどの御答弁で伺っていくと、まだまだ拡大の余地はあるのではないか。案外これを知らないという方も大勢いらっしゃいます。ですから、今後さらに、国の動向は動向として、当面はこの制度の周知というのもさらに必要ではないかと思うんですけれども、今後に向けてはどのような工夫をされるのか、今の時点でのお考えがあればお聞かせください。
◎須藤 教育総務課主幹 まだまだ本市の給付型奨学金の制度は十分に浸透し切っている状況ではないという状況でもあるかとは思います。ただ、一定の年数を重ねていくことで、かなり早い段階からこういった制度があるというところで、それを利用して、これから高等教育のほうに進学していこうというふうに気持ちを変えられるお子さんもいらっしゃるというお話も聞いているところでございます。国の制度のほうが、概要ですけれども、かなり充実した制度になるというふうに思われますので、今後の本市の給付型奨学金制度のあり方につきましても、その国の制度の部分と、本市がこれから行っていかなければいけない部分、そういったところをこれから十分検討して、新しい制度の見直し等を進めていきたいというふうに考えてございます。
◆竹村雅夫 委員 もう１点、説明資料で申しますと、66ページの南市民図書館等移設事業費ですけれども、これについては本当に相手もある話ですし、限られた条件、限られたその時間等の中で、担当された職員の皆さんの御苦労も多大なものがあったと思います。それについてはもう敬意を表したいと思います。
もちろん暫定的なものではあれ、よりよいものにしていくためには、十分な利用者の皆さんですとか、それからとりわけ藤沢市の図書館については、市民の皆さんの御協力もたくさんいただいてきたと思います。余り慌てずに、丁寧に、そういった方々の意見を聞きながら、よりよいものにしていく必要があると思うんですけれども、このあたりの意見を取りまとめるといいますか、さまざまなお考えを聞かせていただくことについてはどんなふうにしていかれるのか、現時点でのお考えがあればお聞かせください。
◎渋谷 総合市民図書館主幹 市民の方から意見を伺うということで、今回のことに関しては、図書館協議会であるとか、あるいはボランティアの団体であるとか、そういったことから声を聞いてまいったんですけれども、これからまた施設のほうを運営していくに当たっては、例えば市民の方から直接意見を伺う方法として、アンケートみたいなものを今考えているところでございます。
○神村健太郎 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○神村健太郎 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時50分 休憩
午前10時51分 再開
──────────────────────────────
○神村健太郎 委員長 再開いたします。
次に、第12款公債費及び歳入以下全部について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○神村健太郎 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○神村健太郎 委員長 次に、議案第79号について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○神村健太郎 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○神村健太郎 委員長 次に、議案第82号について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○神村健太郎 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○神村健太郎 委員長 次に、議案第85号について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○神村健太郎 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○神村健太郎 委員長 次に、議案第80号について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○神村健太郎 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○神村健太郎 委員長 次に、議案第81号について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○神村健太郎 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○神村健太郎 委員長 次に、議案第84号について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○神村健太郎 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○神村健太郎 委員長 最後に、議案第83号について質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆井上裕介 委員 それでは、質問させていただきます。
説明書の73ページの部分なんですけれども、居宅介護サービス給付費が７億円増加している一方で、地域密着型介護サービス給付費は１億2,500万円の減となっているんですけれども、その要因が何なのかまずお聞かせをいただきたいと思います。
◎原田 介護保険課課長補佐 居宅介護サービス給付費が７億円増加しているといったところの要因につきましては、介護と医療の連携が進められているといったところもございまして、訪問看護、また訪問リハビリテーションなどの医療系の介護サービス費が伸びているといった状況でございます。
また、地域密着型介護サービス給付費、こちらは１億2,500万円の減額となってございますけれども、こちらは、当初、8.8％増というようなところで見込んでおりましたけれども、伸びてはいるんですが、最終的には５％増程度の伸びになってしまったといったところで、見込みよりも下回ってしまったといったところになります。
◆井上裕介 委員 ありがとうございます。今、いただいて、数値的なものが全体像は見えてきたんですけれども、居宅介護サービスについては、訪問リハが増加した結果、介護度の軽減等に結びついているかという検証はしているのかお聞かせをいただきたいのと、サンプルで幾つか抜き出して検証して、結果が出ているなら、進めていくべきだと思うんですけれども、いかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。
◎原田 介護保険課課長補佐 訪問リハ等の改善の検証ということでございますけれども、申しわけありません。その検証のほうは行ってはおりませんけれども、やはりこの第７期介護保険事業計画では、保険者機能の強化といったところも保険者として行っていくといったところがございまして、各種事業、改善、効果検証していくことは必要というふうに認識しておりまして、そのあたり、見える化システムという国の市町村比較できるようなそんなシステムもございますので、そういったシステム等を活用しながら、そのあたりはちょっと検討をしていきたいと思っております。
◆井上裕介 委員 ぜひ進めていただきたいんですけれども、同様に、年度末で補正額が大きいものなど、その原因を調べてケアプランの点検に生かしていくべきではないかなと思うんですけれども、いかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。
◎原田 介護保険課課長補佐 やはり各種サービス、そういった検証を進めていく中で、どういった効果が見られるのか、改善度合いが見られるのかといったところは把握は必要というふうには考えておりまして、それをまたケアプランのほうにつなげていくというようなところも大変重要なことだと思っておりますので、そのあたりもまた研究していきたいというふうに思います。
◆東木久代 委員 今お話がございましたけれども、維持改善というところでは、予算的には伸びないような取り組みが必要ということもございますけれども、一方で、また今後在宅を進めるということに関しては、特に地域密着型というのは大事なところだというふうに思っています。伸び率を８％に想定したんだけれども、ちょっとそこまでは伸びなかったという今お話でした。その在宅ということを考えると、小規模多機能型の事業所の利用というのは非常に大事だと思うんですが、今回、今、補正減額の中で、小規模多機能というのはどうだったんでしょうか。
◎原田 介護保険課課長補佐 小規模多機能型居宅介護サービス費につきましては、やはりこちら側の整備を進めてきたといったところがございますけれども、そこがやはり見込みよりも少し下回ってしまったといったところがございます。
◆東木久代 委員 これは今後の取り組みだと思うんですけれども、小規模多機能の場合、途中でケアマネが変更になるということが利用者にとって大変使いづらいということがございまして、ケアマネさんの意識改革とか、また利用者さんに向けての周知だったり、当初からの周知だったりとか、そういうさまざまな取り組みって大事だと思うんですけれども、市としてどのようにやられているのか、また、今後もっともっとやっていくべきだと思うんですけれども、このあたりについて伺いたいと思います。
◎原田 介護保険課課長補佐 委員おっしゃるとおり、小規模多機能型居宅介護のサービスを利用する場合は、そこの事業所でのケアマネさんがいますので、ケアマネが変更するといったことになります。ですので、今までなれていたケアマネさんから切りかわるというのがなかなか難しいという点はおっしゃるとおりでして、国のほうでも、いっときそのあたりの議論というのはしているんですが、特に変わらずに今現状に至っております。
そういった中で、やはりケアマネジャーさんのそういった小規模多機能型も含めたサービス、ケアプラン作成のそういった視野の広さは大事かと思っておりますし、またケアプランにつきましては、利用者の当然意向に沿った中での作成ということもございますので、当然利用者への周知と、そういった小規模多機能型を知ってもらうということも大事だと思っておりますので、今現在は、介護認定の結果を出す際には、そういった事業所の案内はさせていただいて、周知を図っておりますが、今後もそういった利用者への周知もいろいろ考えて努めていきたいというふうに考えております。
◆東木久代 委員 もう１点、地域支援事業費の中の総合事業ですか、サービスのＡ、Ｂについて利用状況等がどうなのか、また、Ｂについては減額というか、実績がなかったとも伺っておりますけれども、その要因等についてお伺いできればと思います。
◎原田 介護保険課課長補佐 総合事業における訪問型のＡという緩和基準サービス、こちらのほうは、今回300万円の減額をさせていただいております。当初予算が496万4,000円だったのが300万円減額しまして196万4,000円となったものでございますけれども、こちらはやはりまだまだサービスＡというところの周知といいますか、利用の難しさといいますか、包括支援センターともいろいろ話は進めておりますけれども、そこが課題としては考えておりまして、もっとしていただく必要はあるのかなというふうには考えているところでございます。
また、サービスＢにつきましては、住民主体型になりますけれども、こちらは403万2,000円といったところを当初で盛り込んでおりましたけれども、現額そのまま、執行ゼロという形で、今回補正としては計上させていただいているところです。
◎濱野 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 総合事業のサービスＢにつきましては、訪問型住民主体サービス費による訪問型サービスＢと通所型住民主体の支援サービス費による通所型サービスＢがございまして、既存の住民主体の活動団体に、平成29年度にモデル試行として実施していただき、事業対象者が限られているということや、既存の住民主体の活動には、それぞれの趣旨や目的があり、支援やサービスの提供ではないということなど御意見をいただいた中で、平成29年度のモデル試行の結果、主体的な取り組みが進んでいる既存の地域活動団体にサービスＢを当てはめることは難しさがあり、既存の住民主体の活動団体には現在の活動が継続できるよう支援していく方向性で進めてきました。また、新規の事業団体の立ち上げもなかったことから、平成30年度の当初の予算で見込んでいたサービスＢの事業の実施に至らなかった状況でございます。
◆東木久代 委員 わかりました。どこの自治体でも様子を伺いますと、非常に使いにくいと。要するに住民主体の活動ということと、それを介護サービスとして使うということには、その制度設計上、大変難しさがあるということで、国にもっとよくわかってもらいたいということがあるわけですけれども、例えば川崎市なんかに伺いますと、完全に割り切ってＣに力を入れるとかというふうなお話も聞きました。本市としても、ある意味では、例えば将来のＢに向けての種まきにするとか、これからの国の動向も見きわめながらではありますが、支え合いの地域づくりということを考えれば、ちょっといろいろ思い切った判断をしながら、今後取り組んでいくということも大事なのかなと思うんですけれども、そのあたりの今後の考え方についてお伺いできればと思います。
◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 ちょっと繰り返しになる部分もあるかもしれませんが、昨年度、モデルを試行させていただいたときに、住民主体の活動、地域の縁側であったり、あるいは通いの場というところでモデルをさせていただきましたが、その中で大変住民主体の支え合いの活動が、介護予防であったり、支え合いということで、大変介護予防、重度化防止になっているということがこちらは考えられました。今後なんですけれども、やはりそういうサービスを、サービスＢの創出ということで当てはめるということではなく、やっぱり支え合いの地域づくりを行政としてしっかり支援をしていくということ、そしてまた、新たに協議体などを通して、サービスＢというものをやりたいという団体があらわれたときに、いらっしゃったときには、それをサービスのＢということで支えていくこともあるかもしれないんですが、新たにそのサービスＢありきということで市はやるということではなく、あくまでも介護予防、住民主体の活動を支えていくという視点で取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
○神村健太郎 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○神村健太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時09分 休憩
午前11時10分 再開
──────────────────────────────
○神村健太郎 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。
議員間討議に付す意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○神村健太郎 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時11分 休憩
午前11時12分 再開
──────────────────────────────
○神村健太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆土屋俊則 委員 議案第78号平成30年度藤沢市
一般会計補正予算（第５号）、議案第79号平成30年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計、議案第81号平成30年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第82号平成30年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第83号平成30年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第84号平成30年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第85号平成30年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）に対し、それぞれ日本共産党藤沢市議会議員団は当初予算に理由を述べて反対をしておりますので、これらの議案についても反対といたします。
○神村健太郎 委員長 これで討論を終わります。
〔堺委員 退室〕
○神村健太郎 委員長 採決いたします。まず、議案第78号、議案第79号、議案第81号、議案第82号、議案第83号、議案第84号及び議案第85号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○神村健太郎 委員長 挙手多数。したがって、これらの議案は可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第80号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○神村健太郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
〔堺委員 入室〕
──────────────────────────────
△(2) 議案 第８６号 平成３０年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）
○神村健太郎 委員長 日程第２、議案第86号平成30年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○神村健太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時15分 休憩
午前11時16分 再開
──────────────────────────────
○神村健太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○神村健太郎 委員長 これで討論を終わります。
〔堺委員 退室〕
○神村健太郎 委員長 採決いたします。議案第86号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○神村健太郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
〔堺委員 入室〕
──────────────────────────────
○神村健太郎 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○神村健太郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
その他委員の方から発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○神村健太郎 委員長 これで委員会を閉会いたします。
──────────────────────────────
午前11時17分 閉会
──────────────────────────────
以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
補正予算常任委員会
委員長 神 村 健太郎...