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  1. 藤沢市議会 2019-02-15
    平成31年 2月 定例会−02月15日-01号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-18
    平成31年 2月 定例会−02月15日-01号平成31年 2月 定例会               2月15日 午前10時00分 開会           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  報告  第28号  決算不認定に係る措置について  日程第 2  議案  第58号  工事請負契約の締結について(藤沢市南市民図書館等の暫定移設に伴う工事に係る負担)  日程第 3  議案  第59号  市道の認定について(下根広町線ほか109路線)         議案  第60号  市道の廃止について(下根広町線ほか156路線)  日程第 4  議案  第61号  指定管理者の指定について(湘南台駅東口路上第1自転車駐車場ほか2施設)  日程第 5  議案  第62号  藤沢市表彰条例の一部改正について         議案  第63号  藤沢市青少年問題協議会条例の一部改正について         議案  第64号  藤沢市印鑑条例及び藤沢市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について         議案  第66号  地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について         議案  第67号  藤沢市職員の自己啓発等休業及び修学部分休業に関する条例の一部改正について         議案  第68号  藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について         議案  第69号  藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について         議案  第70号  藤沢市手数料条例の一部改正について         議案  第71号  藤沢市特別会計条例の一部改正について         議案  第72号  藤沢都市計画事業柄沢特定土地区画整理事業施行条例の一部改正について
            議案  第73号  藤沢市建築基準等に関する条例の一部改正について         議案  第74号  藤沢市保育所条例の一部改正について         議案  第75号  藤沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について         議案  第76号  藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について         議案  第77号  藤沢市廃棄物の減量化,資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について  日程第 6  議案  第78号  平成30年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)         議案  第79号  平成30年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)         議案  第80号  平成30年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)         議案  第81号  平成30年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号)         議案  第82号  平成30年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)         議案  第83号  平成30年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第1号)         議案  第84号  平成30年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算(第1号)         議案  第85号  平成30年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)         議案  第86号  平成30年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)  日程第 7  議案  第87号  平成31年度藤沢市一般会計予算         議案  第88号  平成31年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算         議案  第89号  平成31年度藤沢市墓園事業費特別会計予算         議案  第90号  平成31年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算         議案  第91号  平成31年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算         議案  第92号  平成31年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算         議案  第93号  平成31年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算         議案  第94号  平成31年度藤沢市下水道事業費特別会計予算         議案  第95号  平成31年度藤沢市民病院事業会計予算         議案  第65号  藤沢市職員定数条例の一部改正について           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      35名       1番  土 屋 俊 則 議員     2番  味 村 耕太郎 議員       3番  山 内 幹 郎 議員     4番  柳 沢 潤 次 議員       5番  酒 井 信 孝 議員     6番  宮 戸   光 議員       7番  山 口 政 哉 議員     8番  桜 井 直 人 議員       9番  佐 賀 和 樹 議員    10番  大 矢   徹 議員      11番  清 水 竜太郎 議員    12番  永 井   譲 議員      14番  北 橋 節 男 議員    15番  西     智 議員      16番  井 上 裕 介 議員    17番  原 田 伴 子 議員      18番  佐 藤 春 雄 議員    19番  柳 田 秀 憲 議員      20番  竹 村 雅 夫 議員    21番  脇   礼 子 議員      22番  浜 元 輝 喜 議員    23番  友 田 宗 也 議員      24番  有 賀 正 義 議員    25番  阿 部 すみえ 議員      26番  平 川 和 美 議員    27番  東 木 久 代 議員      28番  栗 原 義 夫 議員    29番  渡 辺 光 雄 議員      30番  神 村 健太郎 議員    31番  堺   英 明 議員      32番  吉 田 淳 基 議員    33番  加 藤   一 議員      34番  武 藤 正 人 議員    35番  塚 本 昌 紀 議員      36番  松 下 賢一郎 議員           ────────────────────── 欠席議員       なし           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      鈴 木 恒 夫      副市長     小 野 秀 樹   副市長     宮 治 正 志      総務部長    黒 岩 博 巳   企画政策部長  関 口 隆 峰      財務部長    松 崎 正一郎   防災安全部長  吉 原 正 紀      市民自治部長  井 出 秀 治   生涯学習部長  秋 山   曜      福祉健康部長  片 山 睦 彦                        子ども青少年部長   保健所長    阿 南 弥生子              村 井 みどり   環境部長    黛   道 典      経済部長    和 田 章 義   計画建築部長  石 原 史 也      都市整備部長  藤 村 勝 己   道路河川部長  古 澤 吾 郎      下水道部長   鈴 木 壯 一                        市民病院事務局長   市民病院長   常 田 康 夫              林   宏 和   消防局長    松 藤 弘 行      教育長     平 岩 多恵子   教育次長    神 原 勇 人      教育部長    村 上 孝 行   代表監査委員  中 川   隆      監査事務局長  秦 野 克 己   選挙管理委員会事務局長          農業委員会事務局長           鈴 木 達 也              加 藤   敦           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    土 居 秀 彰      事務局参事   室 伏 信 嘉   議事課長    田 口 英太郎      議事課課長補佐 浅 上 修 嗣   議事課主査   堀 井 一 宏      議事課書記   名 富 薫 子   速記      三 階 佳 子           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) おはようございます。ただいまから平成31年2月藤沢市議会定例会を開会いたします。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) これから本日の会議を開きます。                 午前10時00分 開議           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) この会期の会議録署名人を指名いたします。  21番 脇礼子議員、27番 東木久代議員、35番 塚本昌紀議員、以上3議員にお願いいたします。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) お諮りいたします。この定例会の会期については、本日から3月20日までの34日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、会期は本日から34日間と決定いたしました。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) 次に、議長報告はお手元に配付したとおりですので、朗読を省略いたします。           ──────────────────────               議   長   報   告 1 議案の受理   平成31年    2月 8日  市長から2月定例会に提出する議案の送付があった。           議案第58号工事請負契約の締結についてほか38件 2 陳情の審査結果   建設経済常任委員会(平成30年12月6日)   30第21号  働き方改革を推進するため関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に関する陳情           提 出 者 藤沢市藤沢2−1−3 湘南商工会館内
                   湘南地域労働組合総連合                議長 澤 口   勇           審査結果 趣旨不了承   厚生環境常任委員会(平成30年12月7日)   30第15号  安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書提出についての陳情           提 出 者 神奈川県横浜市中区桜木町3−9 横浜平和と労働会館3階                神奈川県医療労働組合連合会                執行委員長 古 岡 孝 広           審査結果 趣旨不了承   30第16号  「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書提出についての陳情           提 出 者 神奈川県横浜市中区桜木町3−9 横浜平和と労働会館3階                神奈川県医療労働組合連合会                執行委員長 古 岡 孝 広           審査結果 趣旨不了承   30第20号  臓器移植の環境整備に関する意見書の提出を求める陳情           提 出 者 横浜市都筑区東方町937番地                移植ツーリズムを考える会                神奈川県担当 根 本 敬 夫           審査結果 趣旨不了承   子ども文教常任委員会(平成30年12月10日)   30第17号  神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情           提 出 者 横浜市中区桜木町3−9 横浜平和と労働会館4階                神奈川私学助成をすすめる会                代表 長谷川 正 利           審査結果 趣旨了承   30第18号  国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情           提 出 者 横浜市中区桜木町3−9 横浜平和と労働会館4階                神奈川私学助成をすすめる会                代表 長谷川 正 利           審査結果 趣旨了承   総務常任委員会(平成30年12月11日)   30第19号  横田ラプコン撤廃を国に求める意見書の提出を求める陳情           提 出 者 川崎市幸区幸町4−8 青柳ビル2階                自主・平和・民主のための広範な国民連合・神奈川                代表 原 田 章 弘           審査結果 趣旨了承 3 監査報告の受理   平成31年    1月18日  企画政策部(企画政策課,秘書課,広報課及び人権男女共同平和課),財務部(税制課,納税課,市民税課,資産税課,財政課,契約課,管財課及び検査指導課),監査事務局,選挙管理委員会事務局及び農業委員会事務局に係る平成30年度(2018年9月末日現在)所管業務    1月28日  2017年(平成29年)8月1日から2018年(平成30年)7月31日までに市が入札執行し,契約締結した工事請負契約    同   日  (1) 一般会計             特別会計 (北部第二(三地区)土地区画整理事業費ほか6会計)             基   金 (財政調整基金ほか14基金)             歳計外現金 (源泉徴収した所得税等)             の平成30年9,10,11月分           (2) 企業会計 (下水道事業費・市民病院事業)             の平成30年9,10,11月分 4 議長会等   平成31年    1月24日  全国自治体病院経営都市議会協議会正副会長・監事・相談役会議が天草市で開催され,議長及び事務局長が出席した。           結果は次のとおり。           (1) 平成30年10月16日から平成31年1月23日までの事務報告があった。           (2) 平成30年度要望結果の概要速報及び今後の会議・活動日程案について協議が行われ,了承された。    1月29日  第244回神奈川県市議会事務局長会議が平塚市で開催され,事務局長が出席した。           結果は次のとおり。           (1) 全国市議会議長会第213回理事会,全国市議会議長会第105回評議員会,関東市議会議長会第2回支部長会議の結果及び都県提出議案について報告があった。           (2) 平成30年度神奈川県市議会議長会歳入歳出決算の見込み,平成31年度神奈川県市議会議長会歳入歳出予算案,提案事項及び役員選出の協議が行われ,承認された。           (3) 今後の行事予定について報告があった。           (4) 次回開催市決定の報告があった。    2月 4日  平成30年度第2回湘南地方市議会議長会が茅ヶ崎市で開催され,議長及び事務局長が出席した。           結果は次のとおり。           (1) 平成31年度議会費予算案について各市から説明があった。           (2) 平成31年度湘南地方市議会議長会開催日程等について協議が行われ,開催市が決定した。    2月 5日  全国市議会議長会基地協議会第82回総会が東京・都市センターホテルで開催され,議長及び事務局長が出席した。           結果は次のとおり。           (1) 平成30年2月7日から平成31年2月4日までの事務報告があった。           (2) 平成29年度会計決算について協議が行われ,了承された。           (3) 平成31年度活動方針案について協議が行われ,了承された。           (4) 平成31年度事業計画案について協議が行われ,了承された。           (5) 平成31年度予算案について協議が行われ,了承された。    2月 6日  厚木基地周辺市議会基地対策協議会第2回幹事会が町田市で開催され,事務局長が出席した。           結果は次のとおり。           (1) 平成30年度事業報告があった。           (2) 平成30年度歳入歳出決算見込について協議が行われ,了承された。           (3) 今後の運営について協議が行われ,了承された。 5 その他   平成30年   12月14日  元市議会議員鈴木明夫氏(平成30年11月1日逝去)が従五位に叙位されたので,伝達を行った。   12月25日  私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県知事に提出した。   同    日  私学助成の拡充を求める意見書を内閣総理大臣ほかに提出した。   同    日  幼児教育の無償化に関する意見書を内閣総理大臣ほかに提出した。                                      以 上           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) これから日程に入ります。 △日程第1、報告第28号決算不認定に係る措置についてを議題といたします。  提出者に報告を求めます。松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) おはようございます。報告第28号決算不認定に係る措置について御説明申し上げます。  議案書の114ページをごらんください。  この報告は、平成29年度藤沢市一般会計歳入歳出決算及び平成29年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の不認定を踏まえ、必要な措置を講じましたので、昨年4月1日に施行されました地方自治法第233条第7項の規定に基づき、御報告をさせていただくものでございます。  1、不認定となった日につきましては、採決をいただきました平成30年12月3日としております。  2、講じた措置の内容につきましては、不適正な事務執行に対する再発防止策として全庁的に講じた主な措置内容を記載したものでございます。  まず、(1)事務処理の適正な執行に向けた措置といたしまして、アの報酬・賃金支払事務処理の集約については、職員課への支払い事務の集約を、イのチェック機能の強化については、財務会計支出システム等による確認方法の整理と実施を、ウの事務執行に関する指導の徹底については、契約事務の遺漏防止手順の改定等を行ったものでございます。
     115ページにお移りいただきまして、エの各課等における日常業務管理の徹底については、未処理、差し戻し伝票の確認や未請求案件の解消を図るため、帳票使用の徹底等を実施したものでございます。また、介護保険事業費特別会計における事務につきましては、これらに加え、独自帳票による進捗確認や作業手順の追加などにより、再発防止策を講じております。  オの各課等における事務引継ぎの徹底については、事務引き継ぎ時の遺漏防止としての手順の構築を、カの各種規程等の見直しについては、契約の相手方へ速やかな請求を促すことを目的とした標準契約書の改定等を、キの情報共有の徹底については、事案発生時の対応の徹底を図ったものでございます。  次に、(2)管理体制の強化に向けた措置といたしましては、アの庁内組織の整備については、内部統制と不祥事防止の総括業務の専門部署を総務部に新設することを、イの総務課における管理体制の強化については、不適正な事務処理が多発している部の総務課の管理体制を強化することとしたものでございます。  116ページにお移りいただきまして、3、措置の確認につきましては、履行可能な措置から速やかに実施しつつ、1月31日に開催をいたしました市長を本部長とする内部統制推進本部会議において措置内容及び履行状況を確認したものでございます。  なお、決算特別委員会及び討論においていただきました御意見等のうち、内部統制制度の中で幅広く対処すべき事項や介護保険事業における第三者行為求償事務の処理状況などにつきましては、本定例会における総務常任委員会及び厚生環境常任委員会の報告において説明をさせていただきたいと考えております。  以上で報告第28号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) これで提出者の報告は終わりました。  これに対する質疑は、次の会議に行います。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員)  △日程第2、議案第58号工事請負契約の締結について(藤沢市南市民図書館等の暫定移設に伴う工事に係る負担)を議題といたします。  提出者に説明を求めます。秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 議案第58号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。  議案書の1ページをごらんください。  本議案は、藤沢市南市民図書館及び藤沢市民ギャラリーの暫定移設に伴う工事に係る費用を負担する協定を締結するため、藤沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議案を提出するものでございます。  協定の内容につきましては、暫定移設するに当たり必要となる工事の費用負担及び施工について基本事項を定めるものでございます。  協定の相手方は、東京都渋谷区代々木二丁目28番12号、小田急電鉄株式会社、代表取締役星野晃司でございます。  負担金の概要は、建築・電気・設備工事のほか、什器・備品及び附帯設備の費用等も含んでございます。  負担金額は、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めまして2億4,948万円でございます。  工事の場所は、藤沢市南藤沢21番1号、江ノ電第1ビル、ODAKYU湘南GATE(旧小田急百貨店)6階でございます。  期間につきましては、議決の日を着手日とし、2019年(平成31年)5月31日の完了予定としております。  本協定の相手方につきましては、暫定移設先の運営管理者であり、適切に処理ができるものと考えております。  以上で議案第58号について説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長(松下賢一郎 議員) これで提出者の説明は終わりました。  これに対する質疑は、次の会議に行います。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員)  △日程第3、議案第59号市道の認定について(下根広町線ほか109路線)、議案第60号市道の廃止について(下根広町線ほか156路線)、以上2件を一括して議題といたします。  提出者に説明を求めます。古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長(古澤吾郎) 議案第59号市道の認定、議案第60号市道の廃止について一括して御説明を申し上げます。  今回の認定・廃止議案につきましては、市議会定例会ごとにお願いしております通常の市道の認定・廃止に加え、道路台帳の電子化に向けて再編成が必要となる市道についても上程させていただいているものでございます。  まず、道路台帳の電子化に伴います廃止・再認定についてでございますが、道路台帳の電子化につきましては、現在、紙ベースで管理している図面を電子化した図面に切りかえるもので、平成27年度から作業を進めております。この作業の中で、道路や公共施設の整備の進捗を踏まえ、既存図面を精査したところ、実態に合わせ再編成の必要が生じたことから、154路線を廃止し、95路線を再認定するものでございます。  なお、道路台帳を電子化した図面などにつきましては、本年の3月下旬に本市ホームページで公開する予定としております。  次に、通常の認定・廃止でございますが、開発行為や神奈川県が進めております2級河川引地川下土棚遊水地整備事業に伴うものなど18路線の認定・廃止をするものでございます。  それでは、議案第59号市道の認定について御説明申し上げます。  議案書の3ページをお開き願います。  議案書の表をごらんください。  整理番号1から95までは道路台帳の電子化に伴う再認定路線で、延長は1万8,007.8メートルとなっております。  整理番号96からは通常の認定となりますが、96から98、102から106、109、110は開発行為等により築造された道路の認定、99から101までは寄附により取得した道路の認定を行うものです。107、108は下土棚遊水地整備事業により市道の一部が遊水地になりますことから、道路として残す区間の再認定を行うものです。  これら15路線の延長は755.3メートルとなっております。  以上、認定路線全体では110路線、延長1万8,763.1メートルとなっております。  別冊の議案資料をごらんください。  1ページから44ページまでが、ただいま御説明いたしました市道認定路線図となります。今回認定する路線を実線で示しており、凡例にございますように丸印が路線の起点で、矢印が終点でございます。  続きまして、議案第60号の市道の廃止について御説明申し上げます。  議案書の16ページをお開き願います。  議案書の表をごらんください。  整理番号1から154までは道路台帳の電子化に伴う廃止路線で、延長は3万1,281.9メートルとなっております。  整理番号155からは通常の廃止となりますが、155、156は開発行為及び払い下げに伴う廃止、157は下土棚遊水地整備事業による一部市道の廃止で、これら3路線の延長は244メートルとなっております。  以上、廃止路線全体で157路線、延長3万1,525.9メートルとなっております。  別冊の議案資料をごらんください。  45ページから111ページまでが市道廃止路線図となります。  点線の部分が廃止する路線でございます。  以上で議案第60号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(松下賢一郎 議員) これで提出者の説明は終わりました。  これに対する質疑は、次の会議に行います。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員)  △日程第4、議案第61号指定管理者の指定について(湘南台駅東口路上第1自転車駐車場ほか2施設)を議題といたします。  提出者に説明を求めます。古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長(古澤吾郎) 議案第61号指定管理者の指定について御説明申し上げます。  議案書の33ページをお開きください。  今回この議案を提出いたしますのは、地方自治法第244条の2第6項の規定により公の施設である湘南台駅東口路上第1自転車駐車場、湘南台駅東口路上第2自転車駐車場及び善行駅東口自転車等駐車場の管理運営につきまして、指定管理者を指定する必要によるものでございます。  指定管理者となる団体につきましては、公益財団法人藤沢市まちづくり協会でございます。  指定の期間につきましては、2019年(平成31年)4月1日から2022年(平成34年)3月31日までの3年間でございます。現在の市営有料自転車等駐車場20カ所の指定期間が2022年(平成34年)3月31日までとなっていることから、この指定期間の終了までとしたものでございます。  続きまして、指定管理者の選定の経過等につきましては、お手元の議案第61号資料により御説明申し上げます。1の(1)選定方法をごらんください。  指定管理者の選定方法につきましては、藤沢市指定管理者制度導入及び運用の基本方針に基づき、複数ある同一施設の管理を一括して指定管理者に委任している場合において、当該指定期間内に新設される同一施設については指定管理者を特定して選定することができるという方針により、現指定管理者を特定として選定することとしたものでございます。  その選定に当たりましては、本市より当該施設の管理仕様等を記した募集要項を提示し、受理した申請書の事業計画書、収支予算書等の書類について内部審査を行いました。その結果、公益財団法人藤沢市まちづくり協会を指定管理者の候補者として選定したものでございます。  また、参考資料といたしまして、選定された団体から提出されました事業計画書の概要版を添付させていただきました。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松下賢一郎 議員) これで提出者の説明は終わりました。  これに対する質疑は、次の会議に行います。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員)  △日程第5、議案第62号藤沢市表彰条例の一部改正について、議案第63号藤沢市青少年問題協議会条例の一部改正について、議案第64号藤沢市印鑑条例及び藤沢市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について、議案第66号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第67号藤沢市職員の自己啓発等休業及び修学部分休業に関する条例の一部改正について、議案第68号藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第69号藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第70号藤沢市手数料条例の一部改正について、議案第71号藤沢市特別会計条例の一部改正について、議案第72号藤沢都市計画事業柄沢特定土地区画整理事業施行条例の一部改正について、議案第73号藤沢市建築基準等に関する条例の一部改正について、議案第74号藤沢市保育所条例の一部改正について、議案第75号藤沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第76号藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案第77号藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について、以上15件を一括して議題といたします。  提出者に説明を求めます。関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 議案第62号藤沢市表彰条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書の35ページをごらんください。  今回の条例改正につきましては、近年の社会経済情勢の変化を踏まえた行財政改革の視点により一般職の職員並びに市長、副市長及び教育長に対する表彰等について見直すものでございます。  見直しの内容といたしましては、これまで行っていた在職年数等による表彰をいずれも全て廃止し、一般職の職員を対象とした業績表彰のみを残すものでございます。あわせて自治功労彰受賞者及び特別自治功労彰受賞者に対して行われる弔慰金の贈呈等の待遇についても、一般職の職員並びに市長、副市長及び教育長を対象から除外するものでございます。  それでは、改正内容につきまして条文に沿って御説明申し上げます。  まず、第4条の改正規定は、市長、副市長及び教育長を自治表彰の対象から除外するものでございます。  次に、第5条は、一般職の職員に対する表彰のうち、永年勤続表彰を廃止して業績表彰のみとするとともに、業績表彰の名称を職員表彰に改めるものでございます。  36ページにお移りをいただきまして、第6条及び第7条の改正規定につきましては、一般職の職員並びに市長、副市長及び教育長を自治功労彰及び特別自治功労彰の対象から除外するものでございます。  第11条の改正規定は表彰の時期について、第12条の改正規定は勤務年数等の計算方法について、第13条の改正規定は表彰の特例について、それぞれ今回の見直しに伴い関係する規定を改めるものでございます。  最後に附則でございますが、第1項は、施行期日を平成31年4月1日とするものでございます。  第2項につきましては、この条例の施行日前に自治功労彰または特別自治功労彰を受賞した一般職の職員並びに市長、副市長及び教育長に対しては、施行日以後は弔慰金の贈呈等の待遇は行わない旨を定めるものでございます。  以上で議案第62号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 続きまして、議案第63号藤沢市青少年問題協議会条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書の38ページをごらんください。  この条例の一部改正を御提案いたしましたのは、現在、藤沢市青少年問題協議会及び子ども・子育て会議において取り扱っている青少年に関する課題について、一元的に子ども・子育て会議において取り扱うこととし、藤沢市青少年問題協議会につきましては、子ども・子育て会議では検討し切れない課題が生じた際、必要に応じて設置することとするため、所要の改正をするものでございます。  それでは、条例の改正内容について御説明いたします。  条例のうち、第1条を趣旨とし、「この条例は、地方青少年問題協議会法第6条の規定に基づき、藤沢市青少年問題協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする」と改めることにより、必要に応じて設置ができることとするものでございます。  また、これまで第6条第1項で委員の任期を2年と定めておりましたが、審議すべき案件に適した期間とするため、「調査審議を行う案件ごとに市長が定める」に改めるとともに、ただし書き「補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする」を削除するものでございます。  なお、附則につきましては、施行期日を平成31年4月1日とするものでございます。  以上で議案第63号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 続きまして、議案第64号藤沢市印鑑条例及び藤沢市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。  議案書の39ページをごらんください。  今回の条例改正につきましては、市役所本庁舎に2台設置しております住民票の写し及び印鑑登録証明書の自動交付機の運用を終了することから、条例の一部を改正するものでございます。
     それでは、条例の改正内容につきまして御説明申し上げます。  まず、第1条が藤沢市印鑑条例の一部を改正するものでございます。  第15条につきましては、証明書自動交付機等による印鑑登録証明書の交付を規定しておりますが、証明書自動交付機による交付に係る規定を削除するものでございます。  第16条につきましては、証明書自動交付機による交付を受ける際に必要であった印鑑登録証への事前登録に係る条項を削除するものでございます。  続きまして、第2条は、藤沢市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正するものでございます。  第2条につきましては、住基カードの交付を受けているものに対して提供するサービスを規定しておりますが、証明書自動交付機による住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付に係る規定を削除するものでございます。  附則につきましては、施行日を平成32年3月1日とするものでございます。以上で議案第64号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黒岩総務部長。 ◎総務部長(黒岩博巳) 続きまして、議案第66号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について説明申し上げます。  この条例の制定につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により新たに設けられる会計年度任用職員制度の導入に伴う規定の整備を図るものでございます。  最初に、議案第66号資料の1ページ、1、地方公務員法及び地方自治法の一部改正についてをごらんください。  地方公務員の臨時・非常勤職員については、多様化する行政需要に対応するため、各地方公共団体で増加しております。このような中、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められていることから、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、平成32年4月1日から施行されます。  (1)地方公務員法の改正点につきましては、1点目が特別職の任用の厳格化でございます。現在、一般の事務職員としての業務を行う場合であっても、特別職として任用され、その結果、一般職であれば課される守秘義務などの服務規律が課されない者が存在していますことから、特別職の範囲が、制度が本来想定する専門的な知識経験等に基づき、助言、調査等を行う者に厳格化されるものでございます。  2点目が臨時的任用の厳格化です。臨時的任用は、本来、緊急の場合等に選考等の能力実証を行わずに職員を任用する例外的な制度ですが、こうした趣旨に沿わない運用が見られますことから、その対象が常勤職員に欠員を生じた場合に厳格化されるものでございます。  3点目が一般職の非常勤職員の任用等に関する制度の明確化です。法律上、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度が不明確であることから、一般職の非常勤職員として会計年度任用職員に関する規定が設けられるものでございます。  次に、(2)地方自治法の改正点につきましては、新たに設けられる会計年度任用職員について、期末手当の支給が可能となるよう、給付に関する規定が整備されるものでございます。  続いて、2、会計年度任用職員制度についてでございますが、地方公務員法上、1会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職を占める職員が会計年度任用職員と定義され、パートタイム及びフルタイムの2つの類型が設けられます。それぞれの会計年度任用職員に支給される報酬及び給料等の区分につきましては、パートタイムの場合は報酬、費用弁償及び期末手当の対象となり、フルタイムの場合は給料、旅費及び諸手当の対象となります。この会計年度任用職員制度に移行するに当たりましては、任期の定めのない常勤職員との均衡の観点から改めて整理を行い、条例、規則等に位置づけることが必要となっております。  続いて、2ページの3、本市の臨時・非常勤職員の任用状況及び会計年度任用職員制度への移行見込みについてでございますが、まず、本市における臨時・非常勤職員の任用状況は、平成29年度の時点で約3,720人となっております。この時点での全ての臨時・非常勤職員が平成32年度に会計年度任用職員制度へ移行した場合、特別職非常勤職員が約780人、臨時的任用職員が約40人、会計年度任用職員が約2,100人となる見込みでございます。  続いて、2ページ下段の4、各条例の一部改正の内容についてでございますが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、法改正に伴う関係条例の整備を図るため、12の条例を一括して改正するものでございます。  各条例の一部改正の内容につきましては、議案書で説明させていただきます。  それでは、議案書の42ページをごらんください。  第1条は、藤沢市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正で、フルタイムの会計年度任用職員の給与その他勤務の状況を公表対象に加えるものでございます。  第2条は、藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正で、この条例の中の第2条の改正は、短時間勤務会計年度任用職員の1週間当たりの勤務時間について、35時間を上限とするものでございます。  43ページに移りまして、第9条、第10条、第11条、第11条の2、第13条、44ページにお移りいただきまして、第13条の2、第15条及び別表第2では、それぞれ年次休暇や育児等を行う者の深夜勤務及び時間外勤務の制限などについて、臨時的任用職員及び会計年度任用職員に関する取り扱いを定めるものでございます。  次に、45ページをごらんください。  第3条は、藤沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、部分休業する会計年度任用職員の報酬の減額に関する規定を追加するものでございます。  第4条は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される藤沢市職員の処遇等に関する条例の一部改正で、46ページに移りまして、第5条は、公益的法人等への藤沢市職員の派遣等に関する条例の一部改正で、それぞれ参照条文のずれを解消するものでございます。  次に、第6条は、藤沢市における法令の遵守に関する条例の一部改正で、労働者性の高い非常勤職員等は全て一般職の会計年度任用職員へ移行するため、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する特別職の嘱託員がいなくなることから、文言の整理を図るものでございます。  第7条は、藤沢市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正で、会計年度任用職員の分限処分による休職期間につきましては、任期の範囲内とするものでございます。  第8条は、藤沢市職員の降給に関する条例の一部改正で、降給の分限処分について会計年度任用職員を対象に加えるものでございます。  第9条は、藤沢市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正で、減給の懲戒処分にされた会計年度任用職員の報酬の取り扱いを定めるものでございます。  次に、47ページをごらんください。  第10条は、藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正で、この条例にパートタイム、短時間勤務会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当の支給等について規定するものでございます。  次に、少し飛びまして、72ページの下段をごらんください。  第11条は、藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正で、この条例にフルタイム・常勤の会計年度任用職員の給料及び諸手当の支給等について規定するものでございます。  次に、74ページをごらんください。  第12条は、藤沢市職員の退職手当に関する条例の一部改正で、第2条の改正は臨時的任用職員及び常勤の会計年度任用職員を支給対象とするものでございます。  75ページに移りまして、この藤沢市職員の退職手当に関する条例の附則の追加でございますが、ページ中ほどから下に記載の附則第7項は、6カ月以上任用された者には退職手当を支給することができるとするもの、附則第8項は、定年退職後の本市職員が常勤の会計年度任用職員となった場合には、定年退職後の再任用期間に相当する期間内は退職手当の支給対象としないとするものでございます。  次に、76ページをごらんください。  この制定条例の附則でございますが、第1項は、この条例の施行期日を定めるもの、第2項から第4項までは特別職の非常勤職員等から会計年度任用職員へ制度移行することに伴い、これらの者の処遇が下がることのないよう経過措置期間として、平成32年度から平成36年度までの間に限り、平成31年度の年収を保障するもの、77ページに移りまして、第5項は、この条例の施行に関し必要な事項を規則へ委任するものでございます。  以上で議案第66号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第67号藤沢市職員の自己啓発等休業及び修学部分休業に関する条例の一部改正について説明申し上げます。  この条例の一部改正を提案いたしましたのは、学校教育法の一部改正に伴い、この法律を参照しております条文にずれが生じたため、これを解消する必要によるものでございます。  それでは、条例改正の内容を説明申し上げます。  議案書の78ページをごらんください。  第4条第2項の改正でございますが、参照条文のずれを解消するため、第104条第4項第2号を第104条第7項第2号とするものでございます。  次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成31年4月1日からとするものでございます。  以上で議案第67号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第68号藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について説明申し上げます。  この条例の一部改正を提案いたしましたのは、国家公務員に準じ、常勤の特別職職員の6月期及び12月期の期末手当の支給月数が均等になるよう配分を見直すものでございます。  それでは、議案第68号・第69号資料1ページの1、常勤の特別職職員の期末手当についてをごらんください。  現行、市長等の常勤の特別職職員の期末手当につきましては、年間で3.2カ月分のうち、6月期が1.525カ月分、12月期が1.675カ月分の支給となっております。  人事院勧告により、国家公務員につきましては平成31年度から6月期及び12月期の支給月数が均等になるよう配分が見直されましたので、市長等の常勤の特別職職員につきましても、これに準じ、6月期及び12月期の支給月数が均等になるよう配分を見直すものでございます。年間の支給月数算定3.2カ月分につきましては変更はございません。  それでは、条例改正の内容を説明申し上げます。  議案書の79ページをごらんください。  第6条第2項の改正でございますが、市長等の常勤の特別職職員の期末手当について、6月期、12月費の支給月数をそれぞれ1.6カ月分とするものでございます。  次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成31年4月1日からとするものでございます。  以上で議案第68号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第69号藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について説明申し上げます。  この条例の一部改正につきましては、国家公務員の給与改定に準じ、本市一般職員の給与の改定措置を講ずるものでございます。  まず、議案第68号・第69号資料の1ページの2、一般職職員の給与改定についてをごらんください。  平成30年は民間における賃金の引き上げを図る動きを反映し、平成30年8月に人事院より平成26年から5年続けての俸給表及び期末・勤勉手当、そのほか宿日直手当等の引き上げが勧告されました。国は、国家公務員の給与改定につきまして、人事院勧告の完全実施を決定し、既に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案が可決されております。  地方公務員の給与改定につきましては、各地方公共団体において地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、給与の適正化を図るため、必要な措置を講じるよう、国から要請されているところでございます。  本市におきましては、これまでも人事院勧告の内容を尊重した対応を図っておりますことから、今年度も同様に、人事院勧告の内容に準じて職員の給与改定に関して必要な条例改正を行うものでございます。  それでは、条例改正の内容を説明申し上げます。  議案書の80ページをごらんください。  なお、資料につきましては、1ページ下段から2ページにかけて給料表の改定について、2ページから4ページにかけては手当の改定について記載しておりますので、あわせてごらんください。  また、今回の改正に伴い、規定の整備等の法制上の整備に係る部分の説明につきましては省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  本条例改正につきましては、6条立てとなっております。  第1条は、藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、第16条の改正は、宿日直手当について引き上げるものでございます。  第18条の改正は、勤勉手当の支給月数を0.05カ月分引き上げるものでございます。  第22条の改正は、臨時的任用職員等の給料の上限額について引き上げるものでございます。  次に、附則第3項の改正は、市民病院の院長の給料月額について引き上げるものでございます。  附則第8項の改正は、職員の勤勉手当の支給月数の引き上げに伴いまして、勤勉手当を支給する際の総額の算定について改めるものでございます。  また、80ページ下段から93ページまでにございます別表第1から第5までの給料表につきましては、全職員の平均で0.21%、額にいたしまして648円の給料月額の引き上げを行うものでございます。  次に、93ページの表の下をごらんください。  第2条につきましても、藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてでございまして、第7条の改正は、扶養手当について、国家公務員等における配偶者に係る手当額等の変更を踏まえ、配偶者に係る手当額を減額し、子に係る手当額を引き上げるものでございます。これにより、各手当額が配偶者及び父母等については1人当たり月額7,800円、子につきましては1万1,200円とするものでございます。  94ページに移りまして、第17条の改正は、平成31年度以降の期末手当の支給月数を定めるもので、期末手当の合計月数は平成30年度と同じく年2.6カ月分に変わりありませんが、6月期及び12月期が均等になるよう配分するものでございます。  第18条の改正は、平成31年度以降の勤勉手当の支給月数を定めるもので、勤勉手当の合計月数は平成30年度と同じく年1.85カ月分に変わりございませんが、6月期及び12月期が均等になるよう配分するものでございます。  次に、第3条は、藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正についてで、平成31年4月1日から施行される部分について文言の整理を図るものでございます。  次に、第4条は、藤沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございまして、第7条が特定任期付職員の給料月額を、95ページに移りまして、第8条が期末手当の支給月数を引き上げるものでございます。  次に、第5条につきましても、藤沢市一般職員の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてでございまして、第8条の改正は、特定任期付職員の平成31年度以降の期末手当の支給月数を定めるもので、合計月数は平成30年度と同じ年3.35カ月分に変わりはございませんが、6月期及び12月期が均等になるよう配分するものでございます。  次に、第6条は、藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正で、第2条の改正は非常勤職員の報酬上限額を引き上げるものでございます。  続いて、附則につきましては、第1項は、この条例の施行期日を公布の日からと定めるもので、第2条、第5条及び第6条の規定につきましては平成31年4月1日からとするものでございます。  附則第2項及び第3項は、この条例の適用日を規定するもので、給料及び宿日直手当の引き上げに係る改正は平成30年4月1日から、勤勉手当の支給割合及び特定任期付職員の期末手当の支給割合の引き上げに係る改正は平成30年12月1日から適用するものでございます。  96ページに移りまして、附則第4項は、今回の給与改定を実施するに当たり、既に支払われた給与を改定後の給与の内払いとする規定でございます。  附則第5項は、平成31年度における扶養手当に関する特例を規定するもので、配偶者に係る手当額の減額につきましては、その減額の緩和措置として1年間の経過措置期間を設け、これに伴い、子に係る手当額の引き上げにつきましても、1年間の経過措置期間を設けて実施するものでございます。  以上で議案第69号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 続きまして、議案第70号藤沢市手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書の98ページをごらんください。  この議案は、既存建築ストックの活用等を目的とした建築基準法の一部改正及び藤沢市建築基準等に関する条例の施行等に伴い、新たに手数料を定めるとともに、所要の改正をする必要から手数料条例の一部を改正するもので、改正理由と施行日により第1条から第3条までに区分しております。  それでは、議案書に沿って御説明申し上げます。  第1条といたしましては、別表第4の1の表について、建築基準法の一部改正により所要の改正を行うとともに、藤沢市建築基準等に関する条例の施行にあわせ、藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例を手数料の対象に加えるものでございます。  また、中段の13の項につきましては、道路の廃止申請について、私道を初めとする対象道路の見直しを行ったことによるものでございます。  追加する65の項から、99ページにお移りいただきまして、68の項までにつきましては、藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例にある建築物の用途や高さなどに関する特例許可制度について、新たに手数料として設けるもので、金額は他の審査手数料の額を踏まえ、1件当たり2万7,000円とするものでございます。  次に、第2条といたしましては、建築基準法に関する国土交通省の告示の改正及び藤沢市建築基準等に関する条例に規定された特例許可制度について新たに手数料を定めるもので、第1条の改正後の65の項から70の項までを10項ずつ繰り下げ、新たに10項を加えるものでございます。  追加する65の項は、建築基準法に関する国土交通省による告示に基づく採光に関する認定申請について、新たに手数料として設けるものでございます。  66の項から74の項までの各項は、藤沢市建築基準等に関する条例の規定に基づく建築許可の申請についてでございまして、このうち66、68、70、71、73の各項は、建築物の敷地と道路との関係に係る特例許可の審査について、67の項は、いわゆる斜面地マンション等の地盤面の指定の特例許可の審査について、それぞれ新たに手数料として設けるものでございます。  また、69、72、74の各項は、建築物の区分ごとの特例許可の審査について新たに手数料として設けるもので、金額は、他の審査手数料の額を踏まえ、72の項については1件当たり6万7,000円、その他の項については1件当たり2万7,000円とするものでございます。
     続きまして、第3条といたしましては、既存建築物の用途変更に関する建築基準法の一部改正に伴い所要の改正を行うとともに、新たに手数料を定めるもので、100ページにお移りいただきまして、第2条の改正後の64の項から80の項までを3項ずつ繰り下げ、新たに3項を追加するものでございます。  追加する64の項は、既存不適格の建築物を用途変更する場合に、段階的な改修により現行基準に適合される計画の審査について、新たに手数料として設けるものでございます。  65、66の各項は、既存不適格の建築物を興行場等として使用することの特例許可の審査について新たに手数料として設けるもので、金額は、他の審査手数料の額を踏まえ、64の項については1件当たり12万円、65、66の各項については、対象建築物に応じ、それぞれ1件当たり12万円、16万円とするものでございます。  附則につきましては、条例の施行期日を定めるもので、法令の施行時期に合わせ、第1条については公布の日、第2条については平成31年4月1日、第3条については建築基準法の一部を改正する法律の施行の日から施行するものでございます。  以上で議案第70号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第71号藤沢市特別会計条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書の101ページをごらんください。  この議案は、昨年11月16日に柄沢特定土地区画整理事業の換地処分の公告がなされたことに伴い、平成31年度以降、一般会計と区別すべき経理が発生しないことから、藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計を廃止する等の必要により、藤沢市特別会計条例の一部を改正するものでございます。  改正の内容といたしましては、地方自治法の引用の必要がないことから、第1条の引用部分を削り、藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計の設置について規定している第2条第2号を削り、以下を繰り上げるものでございます。  附則につきましては、条例の施行期日を平成31年4月1日とするとともに、平成30年度分の収入支出及び決算に関しては従前のとおり取り扱うこととするものでございます。  以上で議案第71号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 続きまして、議案第72号藤沢都市計画事業柄沢特定土地区画整理事業施行条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書102ページをお開きください。  本条例の一部改正を提案いたしますのは、本事業は平成30年11月16日に換地処分の公告が行われ、事業が完了したことに伴い、柄沢区画整理事務所を廃止し、平成31年度から清算金等の事務について都市整備課に移管することから、規定の整備をする必要によるものでございます。  それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。  条例第6条は、事務所の所在地を現在の藤沢市鵠沼東1番2号から藤沢市朝日町1番地の1とするものでございます。  附則につきましては、この条例の施行期日を平成31年4月1日と定めるものでございます。  以上で議案第72号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 続きまして、議案第73号藤沢市建築基準等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。  この条例の一部改正を提案いたしましたのは、建築基準法及び建築基準法施行令の一部が改正されたことに伴い所要の改正を行う必要があること、並びに一部の規定を追加する必要が生じたことによるものでございます。  それでは、主な改正の内容について御説明申し上げます。  議案書103ページをごらんください。  まず、目次につきましては、第8章に一部の規定を追加するため、従前の規定を第1節とし、追加する規定を第2節といたします。この第2節が6条あることから、次の第9章は6条ずつ繰り下げるものでございます。第10章に指定確認検査機関に関する規定を新設し、1条追加することから、以降を7条ずつ繰り下げ、第10章を第11章に、第11章を第12章といたします。目次の改正は以上でございます。  同じページの下段をごらんください。  第24条第2項につきましては、建築基準法第24条の強化指定でございますが、法改正により建築基準法の第24条が削除されたことから、本条例の第24条第2項を削除するものでございます。また、第3項につきましては、第2項の規定に該当する場合の準用規定であることから、あわせて削除するものでございます。  次に、第29条以降の条文につきましては、参照する建築基準法施行令第112条第12項が削除され、項にずれが生じたことから、当該政令を参照している各条文を改めるものでございます。  議案書105ページ中段をごらんください。  改正前の第88条は、建築基準法第85条第5項に基づく許可を受けた仮設建築物に関する本条例の制限の緩和について定めたものでございますが、法改正により「仮設興行場等」という用語が新たに定義されたこと及び法第85条第6項が新設され、設置期間が1年を超える国際的な会議などに係る仮設興行場等の許可制度が創設されたことから、この内容を本条例に盛り込むものでございます。  下段にお移りいただきまして、改正後の第93条は今回追加する規定でございます。この規定は、建築物などに係る確認検査を行う指定確認検査機関に関する規定であり、当該機関が変更などの届けを受理した場合には、その写しを市長に送付するよう定めるものでございます。  議案書106ページ下段をごらんください。  第8章中に新設する第2節につきましては、建築基準法第43条の許可に関する規定でございます。建築基準法では、建築物の敷地は道路に2メートル以上接していなければならないとされておりますが、避難及び通行の安全性が確保された通路に接する場合で特定行政庁が許可したものは、この制限を適用しないこととされております。第2節は、この通路に関する認可の手続などを定めるもので、道路に該当しない通路に接する土地所有者らが通路の拡幅及び整備並びに維持管理に関する協定を締結し、その内容が市が定める基準に適合するものとして市長が認可した場合につきましては、当該通路を前提として建築基準法第43条第2項第2号に基づく許可を申請することができるものでございます。  議案書108ページ中段をごらんください。  第23条は、長屋の構造に関する規定でございますが、この規定は建築基準法第27条における一定規模以上の特殊建築物の耐火性能に関する規制の趣旨と同じく、長屋にも一定の耐火性能を要求することを定めております。法に定める特殊建築物は、法改正により階数が3で延べ面積が200平方メートル未満のものにつきましては、耐火性能に関する制限が緩和されますので、本規定につきましても、法と同規模の長屋について緩和するよう改めるものです。  続きまして、第44条は、劇場、映画館及び集会場などの興行場に係る建築基準法の強化規定でございますが、この規定の改正も、さきの第23条と同じく、建築基準法第27条が改正されたことによるものでございます。  次に、第95条につきましては、仮設興行場等に関する制限の緩和について定めたものですが、法改正により法第87条の3が新設され、既存建築物の用途を変更して一時的に他の用途として使用する場合の制限の緩和に関する規定が創設されたことから、本条例においても同様に条例の制限を緩和するよう改めるものでございます。  そのほか、建築基準法との整合性を確保するために、一部の文言などについて所要の改正を行うものでございます。  附則につきましては、第1条の規定を公布の日に施行とすること、第2条の規定を建築基準法の一部を改正する法律の施行の日に施行することを定めるものでございます。  以上で議案第73号藤沢市建築基準等に関する条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 続きまして、議案第74号藤沢市保育所条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書の109ページをごらんください。  この条例の一部改正を御提案いたしましたのは、平成31年3月31日をもって藤沢市あずま保育園を閉園することに伴い、所要の改正を行うものでございます。  それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。  別表第1は、保育所の名称及び位置についての一覧でございますが、その一覧から藤沢市立あずま保育園の項を削るものでございます。  附則につきましては、条例の施行日を平成31年4月1日とするものでございます。  以上で議案第74号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第75号藤沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書の110ページをごらんください。  この条例の一部改正を御提案いたしましたのは、学校教育法の改正に伴い、国が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が一部改正され、規定の整備をする必要が生じたため実施するものでございます。  それでは、条例の改正内容について御説明いたします。  条例のうち、放課後児童支援員の資格要件を定める第11条第3項第5号に「(当該学科又は当該課程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)」を追加するものでございます。  なお、附則につきましては、改正の施行日を平成31年4月1日とするものでございます。  以上で議案第75号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 続きまして、議案第76号藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書の111ページをごらんください。  この条例の一部改正を御提案いたしましたのは、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の一部が改正されたことに伴いまして、災害により被害を受けた方の生活の立て直しを目的として貸し付けをいたします災害援護資金について、据え置き期間後の貸付利率を引き下げるなど、所要の改正を行うものでございます。  それでは、条例改正の内容について御説明申し上げます。  第9条は、償還方法について定めたもので、「元利均等半年賦償還」と規定していたものを施行令の改正内容に合わせまして「元利均等年賦償還、元利均等半年賦償還又は元利均等月賦償還」に改めるものでございます。  第12条は、災害援護資金の貸付利率について定めたもので、年3%と規定しておりましたが、法律の改正におきまして年3%以内で条例により定めることとされましたことから、保証人を立てる場合には無利子とし、保証人を立てない場合には年1%と改めるものでございます。  第13条は、貸付金に係る償還の免除について定めたものでございますが、施行令において貸し付けを受けた者が死亡した場合等であっても、保証人が償還することができると認められる場合は、この限りでないと規定されておりますので、その根拠を条例上で明確に示すため、ただし書きを加えるものでございます。  第14条第1項は、保証人について定めたものでございますが、施行令において保証人に関する規定が削除され、市町村が任意で判断することとされましたことから、保証人を「立てなければならない」と規定していたものを「立てることができる」に改めるものでございます。  第15条は、貸し付けを受けている者が償還期日までに償還を行わなかった場合の違約金について定めたものでございますが、施行令におきまして年10.75%から年5%に改められましたので、本市条例も同様に改めるものでございます。  続きまして、附則でございますが、第1項は、この条例の施行期日を平成31年4月1日と定めるものでございます。  第2項は、改正後の貸付利率及び保証人に関する規定は、施行日以後に生じた災害に係る援護資金の貸し付けから適用することを定めるものでございます。  第3項は、改正後の償還免除の規定は、この条例の施行日以後に同条各号に該当することとなった場合について適用することを定めるものでございます。  第4項は、改正後の違約金に関する規定は、この条例の施行日以後の期間に係る部分について適用することを定めるものでございます。  以上で議案第76号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黛環境部長。 ◎環境部長(黛道典) 続きまして、議案第77号藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。  議案書の113ページをごらんください。  今回の条例改正につきましては、学校教育基本法の一部が改正され、専門職大学の前期課程を修了した者には短期大学士の学位が与えられることに伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則において定める技術管理者の資格に追加されることから、本市の条例についても同様の資格を追加するものでございます。  附則につきましては、条例の改正期日を定めるもので、平成31年4月1日を施行日とするものでございます。  以上で議案第77号藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正につきまして説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(松下賢一郎 議員) これで提出者の説明は終わりました。  これに対する質疑は、次の会議に行います。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員)  △日程第6、議案第78号平成30年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)、議案第79号平成30年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第80号平成30年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第81号平成30年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第82号平成30年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第83号平成30年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第84号平成30年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第85号平成30年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第86号平成30年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)、以上9件を一括して議題といたします。  提出者に説明を求めます。松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 議案第78号平成30年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。  補正予算書の3ページをごらんください。  今回お願いいたします補正予算の性格でございますが、第1に、補助・起債等の確定に伴う事業及び財源更正、第2に、入札残、執行残の整理等、第3に、藤沢市土地開発公社からの用地の買い取り、第4に、継続費の補正を必要とする事業、第5に、翌年度への繰り越し措置を必要とする事業、第6に、債務負担行為設定を必要とする事業、第7に、その他特別な事情により補正を必要とする事業でございます。  それではまず、文言から御説明申し上げます。  第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ51億997万6,000円を追加し、歳入歳出それぞれ1,452億3,013万1,000円と定めるもので、その内訳は、第1表歳入歳出予算補正によるというものでございます。  第2条、継続費の変更は、第2表継続費補正によるというものでございます。  第3条、繰越明許費の追加及び変更は、第3表繰越明許費補正によるというものでございます。  第4条、債務負担行為の追加は、第4表債務負担行為補正によるというものでございます。  第5条、地方債の変更は、第5表地方債補正によるというものでございます。  以下、補正の内容につきましては、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。  補正予算書の22ページをごらんください。  なお、給与費の補正につきましては、後ほど総務部長から一括して御説明申し上げますので、それぞれの項目にございます給与費の内容につきましては説明を省略させていただきます。  1款議会費は134万6,000円を増額するもので、給与費の補正でございます。  2款総務費は49億2,261万7,000円を増額するもので、1項1目一般管理費は給与費の補正で、8目財産管理費の細目04財政調整基金積立金及び細目05公共施設整備基金積立金は基金への積み立てを行うもので、細目06庁舎等整備費は朝日町駐車場整備工事等の執行残を減額するものでございます。9目企画費は、公共施設再整備関係費に公共施設整備基金を充当し、財源更正を行うものでございます。13目地域市民センター費の細目04市民センター整備費は湘南大庭市民センター埋設管改修工事に伴う経費を増額するもので、細目05善行市民センター改築事業費は工事請負費の入札残を減額するものでございます。15目湘南台文化センター費の細目02湘南台文化センター整備費は、同じく工事請負費の入札残を減額するもので、18目諸費の細目07平和基金積立金は基金への積み立てを行うものでございます。  2項1目税務総務費は給与費の補正で、3目徴収費の細目01説明02過年度市税等還付金及び還付加算金は国庫負担金等の返還金が見込みを上回ることから増額するもので、3項1目戸籍住民基本台帳費の細目01は給与費の補正で、細目02説明03住民基本台帳費は住民記録システム改修業務の委託内容の見直しにより減額するものでございます。  24ページにお移りいただきまして、4項1目選挙管理委員会費から6項1目監査委員費までは給与費の補正でございます。  7項1目防災総務費の細目01は給与費の補正で、細目02説明04災害復興基金積立金は基金への積み立てを行うもので、細目05急傾斜地防災事業費は県施工の急傾斜地崩壊対策工事負担金の執行残を減額するものでございます。2目地震対策費の細目01説明07防災行政無線(固定系)デジタル化事業費は、工事施工箇所等の見直しにより減額するものでございます。
     3款環境保全費は2,590万3,000円を減額するもので、1項1目環境保全総務費は給与費を補正するものでございます。2目みどり普及費の細目01説明01緑地保全事業費は樹木管理等の委託料の、説明05緑地新設事業費は測量業務委託料等の入札残をそれぞれ減額するものでございます。細目03説明01みどり基金積立金は基金への積み立てを行うもので、細目05緑地改修事業費は、緑地ののり面に係る設計委託料の入札残を減額するものでございます。  26ページにお移りいただきまして、4目安全対策費の細目02交通安全対策基金積立金は基金への積み立てを行うものでございます。  4款民生費は3億3,601万8,000円を増額するもので、1項1目社会福祉総務費の細目01は給与費を補正するものでございます。細目07説明01保険基盤安定繰出金は国民健康保険料の法定軽減額の確定に伴い繰出金を減額するもので、説明02運営費繰出金は財政安定化支援事業に係る繰出金を減額するものでございます。細目09愛の輪福祉基金積立金は基金への積み立てを行うもので、細目14介護保険事業費特別会計繰出金は保険給付費などに係る繰出金を増額するものでございます。細目16説明02定率負担金は国・県・市がそれぞれ一定割合で負担する定率負担金の実績確定に伴い減額するもので、細目17説明01保険基盤安定繰出金は県後期高齢者医療広域連合から示された負担額に基づき減額するもので、説明02運営費繰出金は給与費などに係る繰出金を減額するものでございます。細目19成年後見制度等推進事業費は、成年後見人等報酬助成件数の増加に伴い増額するものでございます。2目障がい者福祉費の細目05障がい者等医療助成費は受給者等が見込みを上回ることから増額するもので、細目16地域生活支援事業費は事業所の閉鎖に伴い補助金及び扶助費を減額するもので、細目17自立支援医療事業費(更生医療)は給付費が見込みを下回ることから減額するものでございます。3目老人福祉費の細目01老人措置費は措置人数が当初の見込みを上回ることから増額するもので、細目04説明02いきいきシニアセンター施設整備費は斜面地対策工事の入札残を減額するもので、細目15福寿医療助成費は受診者数が見込みを上回ることから増額するものでございます。  2項1目子育て支援総務費の細目01は給与費を補正するもので、細目05小児医療助成費は受診件数が見込みを上回ることから増額するものでございます。2目児童保育費の細目01説明03市立保育所整備費は土地開発公社が先行取得した辻堂保育園用地の買い戻しを行うもので、説明06藤沢型認定保育施設保育料助成費は認定保育施設の増加に伴い増額するもので、説明08法人立保育所等施設整備助成事業費は活用する補助制度の変更等により増額するものでございます。  28ページにお移りいただきまして、3目青少年対策費の細目07説明03放課後児童クラブ整備事業費は敷地測量及び設計委託の入札残等を減額するもので、3項1目生活保護総務費は給与費を補正するものでございます。  5款衛生費は18万8,000円を増額するもので、1項1目保健衛生総務費は給与費を補正するものでございます。2目予防費の細目01各種予防接種費は予防接種者の増加に伴い増額するもので、4目墓地火葬場費の細目02説明02火葬場整備事業費は斜面地対策工事費の入札残等を減額するもので、5目保健所費の細目02説明01感染症対策事業費は、風疹抗体検査の受検者の増加に伴い増額するものでございます。  2項1目清掃総務費の細目01は給与費を補正するもので、細目04環境基金積立金は基金への積み立てを行うものでございます。2目塵芥処理費の細目02説明05石名坂環境事業所整備費は整備工事の執行残を減額するものでございます。  3項1目看護専門学校運営費は給与費を補正するものでございます。  6款労働費は638万4,000円を減額するもので、1項1目労働諸費は給与費を補正するものでございます。  30ページにお移りいただきまして、7款農林水産業費は592万9,000円を増額するもので、1項1目農業委員会費及び2目農業総務費は給与費を補正するものでございます。3目農業振興費の細目03担い手育成支援事業費は、農業次世代人材投資資金の対象者の減に伴い減額するもので、細目06被災農業者支援事業費は昨年の台風第24号による被災農業施設の復旧支援に要する経費でございます。  8款商工費は773万円を増額するもので、1項1目商工総務費及び2項1目観光総務費は給与費を補正するものでございます。2項4目観光施設費の細目03江の島サムエル・コッキング苑管理費は、斜面地防護対策工事の実施に伴う負担金を増額するものでございます。  9款土木費は4億1,587万3,000円を減額するもので、1項1目土木総務費の細目01は給与費を補正するもので、細目05説明01片瀬山地区防災対策事業費は斜面地崩壊対策工事の入札残を減額するもので、2目建築指導費の細目01説明03建築物等防災対策事業費は補助金の執行残を減額するものでございます。  2項1目道路橋りょう総務費の細目01は給与費を補正するもので、細目02境界確定業務費は土地境界確認申請の減少に伴い減額するもので、32ページにお移りいただきまして、細目07狭あい道路整備事業費及び細目08地籍調査事業費は国県支出金の減額交付に伴い減額するものでございます。2目道路維持費の細目01は給与費を補正するもので、細目03説明01道路改修舗装費はFWD調査委託等の、説明03藤沢宿地区舗装改修費は北仲通り線舗装打ちかえ工事の、細目04道路施設改修事業費は大型標識改修工事等の入札残等をそれぞれ減額するものでございます。3目道路新設改良費の細目01市道新設改良費は、建物調査、測量の委託料等の執行残を減額するとともに、バリアフリー化の早期完成に向け、善行長後線改良工事の実施に要する経費を補正するものでございます。5目橋りょう維持費の細目01説明02橋りょう改修費は設計委託等の、6目橋りょう新設改良費の細目01説明01橋りょう架替事業費は、蓼中橋に係る築造工事の入札残等をそれぞれ減額するものでございます。  3項1目河川総務費の細目01は給与費を補正するもので、細目02説明02河川水路修繕費は河川管理施設点検委託の入札残等を減額するものでございます。  4項1目都市計画総務費の細目01は給与費を補正するもので細目06説明02新産業の森整備事業費は公有財産購入費等の執行残を減額するもので、34ページにお移りいただきまして、細目07藤沢駅周辺地区再整備事業費は藤沢駅自由通路拡幅整備事業等に係る執行残を、細目10江の島地区周辺整備事業費は片瀬江ノ島駅駅前広場基本設計委託の入札残等を、それぞれ減額するものでございます。2目土地区画整理費の細目03北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計繰出金及び細目04柄沢特定土地区画整理事業費特別会計繰出金は各特別会計の給与費等に係る繰出金をそれぞれ減額するものでございます。3目街路事業費の細目01は給与費を補正するもので、細目02説明03石川下土棚線街路新設事業費は、工事に伴う近接建物への損失補償費を増額するもので、説明04善行長後線街路新設事業費は設計委託等の入札残を減額するもので、説明05鵠沼奥田線街路新設事業費は土地開発公社が先行取得した事業用地の買い戻しを行うものでございます。4目公園費の細目01は給与費を補正するもので、細目02説明05公園改修費は遊具改修工事、のり面対策工事の入札残等を減額するもので、細目03説明02近隣・街区公園新設事業費は、宮ノ下公園整備工事の入札残等を減額するものでございます。5目、下水道費の細目01雨水処理等負担金は、事業費等の確定に伴い負担金を減額するものでございます。  5項1目住宅管理費の細目01は給与費を補正するもので、細目03住宅環境整備事業費は市営住宅の大規模工事に係る工事請負費の入札残を減額するもので、細目04説明02空き家対策関係費は補助金の執行残を減額するものでございます。  36ページにお移りいただきまして、10款消防費は4,620万6,000円を増額するもので、1項1目常備消防費は給与費を補正するものでございます。  3目消防施設整備費の細目01説明04消防自動車等整備費は車両購入等の執行残を、説明05庁舎等整備費は北消防署西部出張所防水等改修工事の入札残を、説明06大規模震災等対策強化事業費は防火水槽設置工事の事業精査により、それぞれ減額するものでございます。  11款教育費は3億1,335万7,000円を増額するもので、1項2目事務局費の細目01は給与費を補正するもので、細目02説明15教育応援基金積立金は基金への積み立てを行うものでございます。  2項1目学校管理費の細目01は給与費を補正するもので、細目02説明02光熱水費は、燃料の高騰と、昨年の猛暑により使用量が見込みを上回ることから増額するものでございます。  3目学校建設費の細目03説明01鵠南小学校改築事業費は、設計委託等の入札残を減額するものでございます。  3項1目学校管理費の細目01は給与費を補正するもので、細目02説明02光熱水費は燃料の高騰と昨年の猛暑により使用量が見込みを上回ることから増額するものでございます。3目学校建設費の細目03説明01六会中学校屋内運動場改築事業費は、家屋調査委託及び改築工事の入札残を減額するものでございます。  4項1目学校管理費及び38ページにお移りいただきまして、5項1目学校給食総務費は給与費を補正するものでございます。  6項1目社会教育総務費は給与費を補正するもので、3目図書館費の細目01説明08南市民図書館等移設事業費は、南市民図書館及び市民ギャラリーの暫定移設に係る工事負担金を増額するもので、説明09湘南大庭市民図書館整備事業費は照明施設の一部改修工事の経費で、4目文化振興費の細目03文化振興基金積立金は基金への積み立てを行うものでございます。  7項1目保健体育総務費の細目01は給与費を補正するもので、細目02説明08スポーツ振興基金積立金は基金への積み立てを行うものでございます。  12款公債費は7,525万5,000円を減額するもので、1項2目利子の細目01市債利子は借入利率の確定などにより減額するものでございます。  次に、歳入につきまして御説明申し上げます。  14ページにお戻りいただきたいと存じます。  1款市税は、法人市民税の増収を見込み15億2,010万円を増額するもので、12款分担金及び負担金は304万8,000円を増額するもので、1項2目民生費負担金は老人措置費自己負担金について事業費の補正に対応し増額するものでございます。  14款国庫支出金は1億166万7,000円を増額するもので、1項1目民生費国庫負担金から、16ページにお移りいただきまして、2項9目教育費国庫補助金までの補正内容につきましては、説明欄に記載のとおり、歳出で御説明いたしましたそれぞれの事務事業の補正に対応する国庫支出金でございます。  15款県支出金は9,993万8,000円を減額するもので、1項1目民生費県負担金から2項8目消防費県補助金までの補正内容につきましては、国庫支出金と同様に歳出の各事業費に対応するものでございます。  16款財産収入は5万3,000円を増額するもので、18ページにお移りいただきまして、1項2目利子及び配当金の細目17教育応援基金利子収入は積立金利子の発生に伴い増額するものでございます。  17款寄付金は6,655万9,000円を増額するもので、1項1目総務費寄付金から5目教育費寄付金までは、説明欄に記載のとおり、それぞれの基金への寄附金でございます。  18款繰入金は2億5,774万2,000円を減額するもので、1項2目みどり基金繰入金は緑地新設事業費等の執行残に伴い、5目環境基金繰入金は石名坂環境事業所整備費の確定に伴い、8目公共施設整備基金繰入金は、六会中学校屋内運動場改築事業費の確定等に伴い、基金からの繰入金をそれぞれ減額するものでございます。  19款繰越金は39億4,361万5,000円を増額するもので、前年度からの繰越金でございます。  20款諸収入は141万4,000円を増額するもので、5項1目雑入は高額療養費還付金について事業費の補正に対応し増額するものでございます。  21款市債は1億6,880万円を減額するもので、20ページにお移りいただきまして、1項1目総務債から9目教育債までは歳出で御説明いたしました各事業に対応して増額または減額するものでございます。  次に、第2表以下について御説明申し上げます。  7ページにお戻りいただきたいと存じます。  第2表継続費補正は、庁舎等整備事業ほか9事業について、事業費の確定等に伴い総額及び年割額を記載のとおり変更するものでございます。  8ページにお移りいただきまして、第3表繰越明許費補正は、市民センター整備費ほか6事業について年度内に完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できるよう追加及び変更するものでございます。  第4表債務負担行為補正は、道路改修舗装費ほか1事業について、債務負担行為を設定するものでございます。  第5表地方債補正は、起債対象事業費の増減に伴い、記載のとおり、各事業費の起債の限度額を変更するものでございます。  私からの説明は以上でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黒岩総務部長。 ◎総務部長(黒岩博巳) 続きまして、議案第78号から第85号までの給与費補正明細書について一括して説明申し上げます。  今回の給与費の補正の主な理由は、当初予算編成後の職員の異動等によるものでございます。  それでは、平成30年度給与費2月補正資料をごらんください。  この資料は、一般会計及び特別会計における給与費の補正内容をまとめたものでございます。表紙をおめくりいただきまして、上の表(1)補正の内容をごらんください。会計の区分といたしましては、左側にございますように、一般会計、特別会計、計と3段になっております。  一般会計の給料の欄から順に説明させていただきます。  最初に、給料でございますが、6,733万6,000円の減、右の欄、職員手当は1,639万4,000円の増で、以下、職員手当の内訳は右の各欄に記載のとおりでございます。  次に、一番右の欄、共済費は3,024万8,000円の減となっております。  次に、左下の表の計の欄に移りまして、一般会計の合計は8,119万円を減額するものでございます。  次に、特別会計でございますが、上の表の一般会計の下、特別会計の欄をごらんください。  最初に、給料は802万4,000円の減でございます。右の欄、職員手当は1,232万1,000円の増で、以下、職員手当の内訳は右の各欄に記載のとおりでございます。  次に、一番右の欄、共済費は281万9,000円の減となっております。  続きまして、左下の表に移りまして、議員・委員等特別職の報酬につきましては300万円の減でございます。計の欄に移りまして、特別会計の合計は152万2,000円を減額するものでございます。  以上、一般会計及び特別会計を合計いたしまして8,271万2,000円を減額補正するものでございます。  次に、中段の右の表、(2)補正後の額でございますが、左下、計の欄の一番上の行、補正後の額をごらんいただきますと、一般会計及び特別会計の合計で給料が142億1,152万5,000円、職員手当が145億6,327万7,000円、共済費が57億7,315万7,000円、議員・委員等特別職の報酬、手当が27億4,310万3,000円、合計で372億9,106万2,000円でございまして、これが常勤の特別職、議員、一般職及びその他の非常勤特別職の補正後の給与費の総額でございます。  次に、右下の※印のついている一般職職員1人当たり給与費の状況の表をごらんください。補正後の1人当たり給与費は745万8,000円でございます。  以上でこの資料による説明を終わらせていただきます。  続きまして、補正予算書により説明をさせていただきます。補正予算書の40ページをごらんください。こちらは一般会計の給与費補正明細書でございます。  まず、1の特別職の表でございますが、区分欄を補正後、補正前、比較とし、それぞれ長等、議員、その他、計に区分し、職員数、給与費、共済費、合計に分けて記載しております。区分の一番下の欄、比較の計をごらんいただきますと、給料が8万円の減となっております。  次に、41ページの2の一般職の表をごらんください。(1)総括の比較の欄でございますが、給料が6,725万6,000円の減、職員手当が1,639万4,000円の増、1つ飛びまして、共済費が3,024万8,000円の減、合計で8,111万円の減でございます。  次に、中段及び下段の表は職員手当の内訳で、手当別に補正前と補正後の比較を記載しております。  続きまして、42ページにお移りいただきまして、(2)給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、給料の増減額は6,725万6,000円の減額でございます。このうち、給与改定に伴う増減分は、人事院勧告に基づく引き上げ改定によるもので、改定率はプラス0.21%となっております。その下のその他増減分は、職員の異動等によって生じた予算編成時と編成後の所要額の差額等について補正するものでございます。  次に、職員手当の増減額は1,639万4,000円の増額でございます。給与改定に伴う期末・勤勉手当及び給料の引き上げによる地域手当等の増のほか、職員の異動等による予算編成時と編成後の各種職員手当の差額等について補正するものでございます。  以上で一般会計の給与費補正明細書の説明を終わらせていただきます。  各特別会計につきましても、一般会計と同様の形式で作成させていただいておりますので、説明は省略させていただきます。  以上で議案第78号から第85号までの給与費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 続きまして、議案第79号平成30年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。  補正予算書の55ページをごらんください。  今回の補正の内容でございますが、工事費の入札残等の減額及び事務費並びに公債費の減額にあわせ、国庫補助金の増額交付に伴う財源更正をお願いするものでございます。  それではまず、文言から御説明申し上げます。  第1条は歳入歳出予算の総額からそれぞれ5,187万9,000円を減額し、歳入歳出それぞれ29億1,212万6,000円と定めるもので、その内訳は56ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。  第2条の繰越明許費は、補償費の一部について年度内の完了が見込めないため、57ページの第2表のとおり繰越明許費とさせていただくものでございます。  第3条の地方債の変更は、国庫補助金の増額交付に伴い、57ページの第3表地方債補正のとおり、限度額を補正するものでございます。  それでは、事項別明細書によりまして歳出から御説明申し上げます。  62ページをごらんください。  補正予算説明資料については69ページを御参照願います。  1款1項1目事務費は細目01給与費を減額するものでございます。  2目工事費の細目02工事費は、街路築造工事及び造成工事等の入札残を減額するもので、細目03補償費は、事業の計画的な進捗を図るために増額するもので、細目04工事負担金は、負担金額の確定に伴い減額するものでございます。  2款1項2目利子は、借り入れ利率の確定により細目01都市計画事業債利子を減額するものでございます。  以上、歳出の補正額は5,187万9,000円の減額で、補正後の歳出総額は29億1,212万6,000円となるものでございます。  続きまして、歳入について御説明申し上げます。  60ページにお戻り願います。  1款国庫支出金は、国庫補助金の増額交付によりまして細目01社会資本整備総合交付金を増額するものでございます。  3款繰入金は、給与費及び都市計画事業債利子等の減額に伴い、細目01一般会計繰入金を減額するものでございます。  5款市債は、国庫補助金の増額交付に伴い、細目01都市計画事業債を減額するものでございます。  6款繰越金は、国庫補助金の増額交付に伴い、細目01繰越金を減額するものでございます。  以上、歳入の補正額は5,187万9,000円の減額で、補正後の歳入総額は歳出総額と同額の29億1,212万6,000円となるものでございます。  以上で議案第79号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 続きまして、議案第80号平成30年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。  補正予算書の67ページをごらんください。補正予算説明資料につきましては70ページを御参照いただきたいと存じます。  今回の補正予算は、給与費の増額と委託料及び工事費の入札残等の減額を行うとともに、墓地手数料と前年度決算により生じた繰越金を増額し、墓園基金繰入金の減額を行うものでございます。  文言についてでございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,253万4,000円を減額し、歳入歳出それぞれ5億4,509万円とするもので、その内訳は68ページに記載の第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。  それでは、補正の内容につきまして事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。  74ページ及び75ページをごらんください。
     1款1項1目墓園管理費は、給与費を増額し、墓園管理費の委託料の入札残等を減額するもので、2款2項1目工事費は、普通墓地排水機能改良及び土どめ柵改修工事等の工事請負費の入札残等を減額するものでございます。  以上、歳出の補正額は3,253万4,000円の減額で、補正後の歳出総額は5億4,509万円となるものでございます。  続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。  72ページにお戻りいただきたいと存じます。  1款2項1目墓地手数料は11万8,000円を増額するもので、3款1項1目繰越金は平成29年度決算の結果、当初見込みを上回ったことによりまして5,063万円を増額するもので、5款1項1目墓園基金繰入金は繰越金を増額したこととあわせまして、墓園管理費の委託料及び工事費を減額したことにより、8,328万2,000円を減額するものでございます。  以上、歳入の補正額は3,253万4,000円の減額で、補正後の歳入総額は歳出総額と同額の5億4,509万円となるものでございます。  以上で議案第80号の説明を終わらせていただきます。  引き続き、議案第81号平成30年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。  補正予算書の77ページをごらんください。  補正予算説明資料につきましては71ページを御参照いただきたいと存じます。  今回の補正予算の主なものは、1点目として給与費の増額補正、2点目として保険給付費の執行状況に応じた増額補正、3点目として前年度の療養給付費等負担金及び高額医療費共同事業負担金の額の確定による国庫支出金の返還でございます。  文言についてでございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ10億9,040万3,000円を増額し、歳入歳出それぞれ400億6,214万1,000円とするもので、その内訳は78ページに記載の第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。  それでは、補正の内容につきまして事項別明細書により歳出から御説明を申し上げます。  84ページをごらんください。  1款1項1目一般管理費は給与費265万9,000円を増額するものでございます。  2款1項1目一般被保険者療養給付費は6億2,000万円を、3目一般被保険者療養費は400万円を、4項1目一般被保険者高額療養費は1億4,000万円をそれぞれ増額するもので、これらは1人当たりの医療費の伸びやインフルエンザ等の流行を勘案したものでございます。  3款1項1目一般被保険者医療給付費分、2項1目一般被保険者後期高齢者支援金等分、3項1目介護納付金分は、それぞれ財源更正を行うものでございます。  7款1項5目償還金は、前年度の療養給付費等負担金などの額が確定したことによる返還金3億2,374万4,000円を増額するものでございます。  以上、歳出の補正額は10億9,040万3,000円の増額で、補正後の歳出総額は400億6,214万1,000円となるものでございます。  続きまして、歳入について御説明申し上げます。  82ページにお戻りいただきたいと存じます。  1款1項1目一般被保険者国民健康保険料は、近年の被保険者の減少及び平成30年度保険料率算定に当たり、前年度繰越金の一部を充当したことなどによりまして11億7,934万3,000円を減額するものでございます。  2款1項1目保険給付費等交付金は、県支出金の確定により6,562万2,000円を減額するものでございます。  4款1項1目一般会計繰入金は5,772万9,000円を減額するものでございます。  6款1項1目災害臨時特例補助金は、東日本大震災による医療費と保険料の免除分の補助金191万円を計上するものでございます。  7款1項1目繰越金は、前年度からの繰越金23億9,118万7,000円を計上するものでございます。  以上、歳入の補正額は10億9,040万3,000円の増額で、補正後の歳入総額は歳出総額と同額の400億6,214万1,000円となるものでございます。  以上で議案第81号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 続きまして、議案第82号平成30年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。  補正予算書の87ページをごらんください。  今回の補正の内容でございますが、給与費、一般事務費並びに業務委託費、工事費、補償費の減額及び財源更正をお願いするものでございます。  それではまず、文言から御説明申し上げます。  第1条は歳入歳出予算の総額からそれぞれ3,165万5,000円を減額し、歳入歳出それぞれ5億4,882万7,000円と定めるもので、その内訳は88ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。  それでは、事項別明細書によりまして歳出から御説明申し上げます。  94ページをごらんください。  補正予算説明資料については72ページを御参照願います。  1款1項1目事務費は、細目01給与費を減額するもので、細目02運営費は清算金交付金額の確定に伴い減額するものでございます。  2目工事費は細目01業務委託費及び細目02工事費の入札残を減額するもので、細目03補償費は執行残を減額するものでございます。  以上、歳出の補正額は3,165万5,000円の減額で、補正後の歳出総額は5億4,882万7,000円となるものでございます。  続きまして、歳入について御説明申し上げます。  92ページにお戻り願います。  柄沢特定土地区画整理事業費特別会計につきましては、議案第71号で上程いたしましたとおり、平成30年度をもって特別会計を廃止することから、必要な財源更正等を行うものでございます。  1款繰入金は、給与費などの減額補正等に伴い、細目01一般会計繰入金を減額するものでございます。  2款諸収入は、清算金の分割納付が多く見込まれることから、細目01雑入を減額するものでございます。  3款繰越金は、柄沢特定土地区画整理事業費特別会計の廃止に伴い、土地区画整理事業の自主財源であります保留地処分金の繰越金を全額計上するものでございます。  以上、歳入の補正額は3,165万5,000円の減額で、補正後の歳入総額は歳出総額と同額の5億4,882万7,000円となるものでございます。  以上で議案第82号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 休憩いたします。                 午前11時56分 休憩           ──────────────────────                 午後1時10分 再開 ○議長(松下賢一郎 議員) 会議を再開いたします。  片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) それでは、議案第83号平成30年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明を申し上げます。  補正予算書の97ページをごらんください。  補正予算説明資料につきましては73ページを御参照いただきたいと存じます。  今回の補正予算の主な内容は、給与費の増のほか、1点目として、県のシステム改修に伴う市町村負担金の増額、2点目として、要介護・要支援認定の申請件数が見込みを下回ることによる減額、3点目として、保険給付費及び地域支援事業費の執行状況に応じた増額及び減額並びに財源更正、4点目として、介護保険事業運営基金への積み立て、5点目として、過年度の国庫支出金及び県支出金の精算でございます。  文言についてでございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億2,557万9,000円を追加し、歳入歳出それぞれ281億2,833万3,000円とするもので、その内訳は98ページ及び99ページに記載の第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。  それでは、補正の内容につきまして事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。  106ページをごらんください。  1款1項1目一般管理費は、給与費2,228万6,000円及びシステム改修に係る負担金25万8,000円を増額するものでございます。  3項1目介護認定審査会費は、認定申請件数が見込みを下回るため、300万円を減額し、2目認定調査費は同様の理由から700万円を減額するものでございます。  2款1項1目居宅介護サービス給付費は、特に訪問看護や訪問リハビリテーションサービスの利用が増加しており、給付費が見込みを上回るため、7億円を増額し、2目地域密着型介護サービス給付費は、給付費が見込みを下回るため、1億2,500万円を減額し、3目施設介護サービス給付費は、給付費が見込みを下回るため、8,500万円を減額するものでございます。  2項1目介護予防サービス給付費は、給付費が見込みを下回るため、2,000万円を減額するもので、2目地域密着型介護予防サービス給付費は、給付費が見込みを上回るため、400万円を増額するものでございます。  3項1目特定入所者介護サービス費は、給付費が見込みを下回るため、3,000万円を減額するもので、4項1目高額介護サービス費は、給付費が見込みを上回るため、2,500万円を増額するものでございます。  5項1目審査支払手数料は、財源更正を行うものでございます。  108ページにお移りいただきたいと存じます。  3款1項1目介護予防・生活支援サービス事業費は、説明欄に記載のとおり、01訪問型サービス費が見込みを下回るため、203万2,000円を減額、02通所型サービス費及び04高額介護予防サービス費等相当事業費が見込みを上回るため、それぞれ7,337万6,000円と130万円を増額するものでございます。  2項1目一般介護予防事業費は、高齢者の通いの場及び地域ささえあいセンター運営事業費の補助金交付額が見込みを下回るため、それぞれ905万2,000円と160万円を減額するものでございます。  3項1目包括的支援事業費は、財源更正を行うものでございます。  4項1目任意事業費は、成年後見人等報酬助成額が見込みを上回るため、82万2,000円を増額するものでございます。  5項1目審査支払手数料は、財源更正を行うものでございます。  4款1項1目介護保険事業運営基金積立金は、前年度繰越金から国等への精算分を除いた額を基金に積み立てるため、6,540万6,000円を増額するものでございます。  6款2項3目償還金は、過年度の介護給付費負担金等の額の確定に伴う国庫支出金及び県支出金を返還するため、2億1,581万5,000円を増額するものでございます。  以上、歳出の補正額は8億2,557万9,000円の増額で、補正後の歳出総額は281億2,833万3,000円となるものでございます。  続きまして、歳入について御説明申し上げます。  102ページにお戻りいただきたいと存じます。  2款1項1目介護給付費負担金は、9,155万円を増額するものでございます。  2項1目調整交付金は1,430万8,000円、2目地域支援事業費交付金は1,271万5,000円を増額するものでございます。5目保険者機能強化推進交付金は、今年度から創設された高齢者の自立支援・重度化防止等に関する市町村の取り組みを支援するための交付金で5,187万3,000円を計上するものでございます。  3款1項1目介護給付費交付金は1億2,663万円を増額し、2目地域支援事業費支援交付金は1,673万8,000円を増額するものでございます。  4款1項1目介護給付費負担金は6,087万5,000円を増額し、2項1目地域支援事業費交付金は790万7,000円を増額するものでございます。  以上の増減額は、歳出における保険給付費及び地域支援事業費の増減等に応じて法定負担割合に基づき算出されるものでございます。  6款1項1目一般会計繰入金は、7,907万6,000円を増額するものでございます。  104ページにお移りいただきたいと存じます。  2項1目介護保険事業運営基金繰入金は、保険給付費の増額に伴い、8,269万6,000円を増額するものでございます。  8款1項1目繰越金は、前年度からの繰越金2億8,121万1,000円を計上するものでございます。  以上、歳入の補正額は8億2,557万9,000円の増額で、補正後の歳入総額は歳出総額と同額の281億2,833万3,000円となるものでございます。  以上で議案第83号の説明を終わらせていただきます。  続きまして、議案第84号平成30年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。  補正予算書の113ページをごらんください。  補正予算説明資料につきましては74ページを御参照いただきたいと存じます。  今回の補正予算は、一般管理費を減額し、後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものでございます。  文言でございますが、第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,499万6,000円を追加し、歳入歳出それぞれ57億1,766万3,000円とするもので、その内訳は114ページに記載の第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。  それでは、補正の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。  120ページをごらんください。  1款1項1目一般管理費は、給与費1,093万2,000円を減額するものでございます。  2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料等負担金及び保険基盤安定制度拠出金で1億2,592万8,000円を増額するものでございます。  以上、歳出の補正額は1億1,499万6,000円の増額で、補正後の歳出総額は57億1,766万3,000円となるものでございます。  続きまして、歳入について御説明申し上げます。
     118ページにお戻りいただきたいと存じます。  2款1項1目一般会計繰入金は、2,669万1,000円を減額するものでございます。  5款1項1目繰越金は、前年度からの繰越金で1億4,168万7,000円を計上するものでございます。  以上、歳入の補正額は1億1,499万6,000円の増額で、補正後の歳入総額は歳出総額と同額の57億1,766万3,000円となるものでございます。  以上で議案第84号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 鈴木下水道部長。 ◎下水道部長(鈴木壯一) 続きまして、議案第85号平成30年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。  補正予算書の123ページをごらんください。  2月補正予算説明資料につきましては75ページを御参照願います。  今回の補正の内容でございますが、入札残等による委託料、工事請負費等の減額、減価償却費等の増額のほか、財源更正、継続費補正及び債務負担行為の設定をお願いするものでございます。  それでは、文言から御説明申し上げます。  第1条は総則でございます。  第2条は業務の予定量の補正でございまして、主要な建設改良及び事業を記載のとおり改めるものでございます。  第3条の収益的収入及び支出の補正と124ページの第4条、資本的収入及び支出の補正につきましては、後ほど事項別明細書によりまして御説明申し上げます。  第5条は継続費の補正でございまして、事業費の確定により総額、年度及び年割額を記載のとおり変更するものでございます。  125ページをごらんください。  第6条は債務負担行為でございまして、工事発注時期の平準化などに向けて債務負担行為を記載のとおり設定するものでございます。  第7条は企業債の補正でございまして、限度額を記載のとおり改めるものでございます。  第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございまして、金額を記載のとおり改めるものでございます。  128ページをごらんください。  事項別明細書によりまして御説明申し上げます。  収益的収入及び支出のうち、支出から御説明申し上げます。  1款下水道事業費用は、9,551万7,000円を減額するものでございます。  1項1目管渠費、2目ポンプ場費、3目浄化センター費及び4目総係費は給与費の補正を行うものでございます。5目減価償却費は、決算見込み額で再計算したことにより増額するものでございます。  2項1目支払利息及び企業債取扱諸費は、利率の確定に伴い減額するものでございます。  2項3目雑支出は、東日本大震災による損害賠償金の当該年度分が入金された際、放射能関連費補填負担金相当分を一般会計へ支出する経費でございますが、賠償請求が年度内に行えないことにより減額するものでございます。  126ページにお戻り願います。  収入につきまして御説明申し上げます。  1款下水道事業収益は、7,317万1,000円を減額するものでございます。  1項2目及び2項2目他会計負担金は、事業費の補正に伴い、それぞれ減額するものでございます。  2項3目雑収益は、東日本大震災による損害賠償金について、当該年度分の請求が年度内に行えないことにより減額するものでございます。  2項4目長期前受金戻入は、減価償却費の再計算に伴い増額するものでございます。  132ページをごらんください。  資本的収入及び支出のうち、支出から御説明申し上げます。  1款下水道事業資本的支出は、8億9,125万円を減額するものでございます。  1項1目南部処理区管渠建設費は、給与費の補正のほか、国及び県等との再協議により、事業内容を見直したことなどに伴い、工事請負費等を減額するものでございます。2目東部処理区管渠建設費は、給与費の補正のほか、他事業との調整により事業計画を精査したことなどに伴い、工事請負費等を減額するものでございます。3目南部処理区ポンプ場建設費は、工事請負費の入札残等を減額するものでございます。4目東部処理区ポンプ場建設費は、事業費の確定による財源更正を行うものでございます。5目辻堂浄化センター建設費は、給与費の補正のほか、委託料の入札残等を減額するものでございます。6目大清水浄化センター建設費は、委託料の入札残等を減額するものでございます。7目新市街地下水道建設費は、事業内容の変更などに伴い、工事請負費を減額するものでございます。8目相模川流域下水道建設費は、事業費の確定による財源更正を行うものでございます。  2項1目企業債償還金は、特定財源の確定により財源更正を行うものでございます。  130ページにお戻り願います。  収入につきまして御説明申し上げます。  1款下水道事業資本的収入は、8億2,488万円を減額するものでございます。  1項1目企業債及び4項1目国庫補助金は、事業費が確定したことにより減額するものでございます。  124ページにお戻り願います。  第4条の3行目の後段に記載のとおり、不足する額40億3,549万8,000円は内部留保資金等で補填するものでございます。  なお、134ページの補正予定キャッシュ・フロー計算書以降につきましては説明を省略させていただきます。  以上で議案第85号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(林宏和) 続きまして、議案第86号平成30年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。  補正予算書の145ページをごらんください。  また、補正予算説明資料につきましては、76ページを御参照ください。  今回の補正の主な内容でございますが、収益的支出における材料費のうち、薬品費及び診療材料費の増に伴う医業費用の増額並びに収益的収入におけます入院収益と外来収益の増に伴う医業収益の増額を行うとともに、たな卸資産購入限度額を増額するものでございます。  それでは、文言から御説明申し上げます。  第1条は総則でございます。  第2条は、収益的収入及び支出の補正でございます。  第3条は、たな卸資産購入限度額の補正でございます。  詳細につきましては事項別明細書により御説明申し上げます。  146ページをごらんください。  最初に、収益的支出から御説明申し上げます。  第1款病院事業費用は2億1,940万円を増額するもので、1項2目材料費につきまして、高度な技術を要する手術やがん治療件数の増加により薬品費や診療材料費が増額となったものでございます。  次に、収益的収入について御説明申し上げます。  第1款病院事業収益は2億2,682万3,000円を増額するもので、1項1目入院収益と1項2目外来収益につきまして、高度な手術や化学療法、放射線治療の件数の増加等によりまして、入院外来ともに収益が増額となったものでございます。  なお、148ページの補正予定キャッシュ・フロー計算書以降につきましては説明を省略させていただきます。  以上で議案第86号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(松下賢一郎 議員) これで提出者の説明は終わりました。  これに対する質疑は、次の会議に行います。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員)  △日程第7、議案第87号平成31年度藤沢市一般会計予算、議案第88号平成31年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算、議案第89号平成31年度藤沢市墓園事業費特別会計予算、議案第90号平成31年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第91号平成31年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第92号平成31年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算、議案第93号平成31年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第94号平成31年度藤沢市下水道事業費特別会計予算、議案第95号平成31年度藤沢市民病院事業会計予算、議案第65号藤沢市職員定数条例の一部改正について、以上10件を一括して議題といたします。  提出者に説明を求めます。鈴木市長。 ◎市長(鈴木恒夫) 本日、平成31年2月市議会定例会が開会され、平成31年度一般会計予算を初め、その他の案件の御審議をお願いするに当たりまして、私の市政に対する基本方針と施策の概要を申し上げます。  本年は、国の内外にも、天地にも平和が達成されるという意味が込められた平成から新元号へと改元される大きな節目を迎える年であります。そして、私自身も、市民の皆様からの温かい御支持と御信任をいただき、市政運営を担ってまいりました2期目の最後の年を迎えることとなります。「郷土愛あふれる藤沢」を目指す都市像に掲げ、「未来に向けた元気なまちづくり」をテーマとして、「郷土愛と人の和が、まちの元気をつくり、未来を創る」、このことに軸足を置いて着実に歩みを進めることができましたのは、市民の皆様、市議会の皆様の御理解と御支援のたまものと心から感謝を申し上げる次第でございます。  任期最後の1年となることから、初めに、この3年間の取り組みを「郷土愛」「人の和」「まちの元気」の視点で振り返ってみますと、「郷土愛」の視点では、まず、文化芸術に関してであります。文化芸術活動の一層の充実と活性化を図るとともに、本市固有の市民文化である「ふじさわ文化」の創造を通じて、市民が郷土への誇りや愛着を持ち、その魅力を実感できる文化都市として発展していくため、藤沢市文化芸術振興計画を策定いたしました。あわせて、辻堂駅北口の湘南C−X(シークロス)に藤沢市アートスペース、藤澤浮世絵館を設置し、これにより湘南台文化センター、市民会館と合わせたトライアングルの拠点整備ができましたので、これを生かして引き続き、文化・芸術を発信してまいります。  また、本市には、旧東海道宿場町としての歴史があります。私は、その面影や伝統文化を貴重な財産として引き継ぎたいと思い、「ふじさわ宿交流館」を整備いたしました。この施設と中の展示物や自主事業などの資源を生かして、「旧東海道藤沢宿街なみ継承地区」の活性化に取り組んでまいります。  次に、「人の和」の視点では、まずは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた着実な準備とレガシーの創出に向けた取り組みであります。公衆トイレを含めた江の島周辺地区の再整備に着手するとともに、教育及び文化に係るプログラムを策定いたしました。さらに、市民の皆様が一体となって参加し、楽しんでいただくとともに、大会後もその一体感を後世に引き継ぎ、それが本市のレガシーとなることを願い、2020応援団藤沢ビッグウェーブを発足させました。  また、藤沢型地域包括ケアシステムの深化に向けて、各地区のコミュニティソーシャルワーカーの配置に着手し、身近な相談体制を充実させてまいりました。さらに、増加する認知症高齢者への対応につきましては、認知症本人ミーティングや家族会での意見を反映した「(仮称)藤沢おれんじプラン」の策定に着手しています。「地域の縁側」事業についても、40カ所を目標に充実させてきており、「マルチパートナーシップ」をキーワードとして多様な主体が協力しながら、コミュニティや地域社会を形成し、誰もが住みなれた地域でいつまでも生活できる「まち」を目指したさまざまな取り組みを進めてきています。  子育て世代のサポートに関しては、まず、人と人とがつながり、互いに思いやり助け合える集いの場として、4カ所目の子育て支援センターを開設いたしました。子育て支援センターは、南北保健センターと有機的に連携することにより、藤沢版ネウボラを推進し、母子保健、子育て支援の両面から子育て世代をサポートしています。また、学びを通して未来への夢や目標に向かって生きる力を育み、優しく手を差し伸べ合う笑顔あふれる幸せなまちをつくりたいという願いから、「ふじさわ教育大綱」を制定いたしました。さらには、児童支援担当教諭を全ての小学校に配置したほか、困難を抱える子どもの学習や生活への支援、給付型奨学金の創設など、子どもに寄り添った支援に力を注いでまいりました。  健康に関しては、「健康寿命日本一」をキーワードとして掲げました。全ての市民が健康で愛着を持って末永く暮らし続けることができる「まち」を目指し、「健康寿命日本一をめざすリーディングプロジェクト」を策定し、全ての世代にわたって市民一人一人が楽しく気軽に健康づくりに取り組むことができるように、ハード、ソフト両面の施策を進めています。  「まちの元気」の視点では、「藤沢市公共施設再整備基本方針」及び「藤沢市公共施設再整備プラン」に基づき、安全性の確保、長寿命化、機能集約・複合化を基本的な考えとして、公共施設の再整備を進めてまいりました。多くの市民の皆様に親しまれている本庁舎のほか、しぶやがはら保育園を建てかえ、六会市民センターはさまざまな機能を有した地域活動の中核施設として生まれ変わりました。遠藤地区の消防活動拠点として北消防署遠藤出張所を新設し、市民病院についても、救急医療とがん医療の2つの柱を中心に、最先端医療機器を備え、高度急性期・急性期医療を担うことで、市民生活に安心と安らぎを提供できるよう再整備いたしました。さらに、市民会館につきましては、市民文化の創造・発信拠点として建てかえていく旨の方向性をお示しいたしました。  市民生活を支える都市基盤整備については、約30年の歳月をかけて進めてきた柄沢特定土地区画整理事業を完了させたほか、石川下土棚線など道路整備を着実に進めました。村岡地区のまちづくりについては、新駅の設置も視野に入れながら検討を継続してまいります。  災害対策に関する取り組みといたしましては、雨水浸水対策として一色川の改修に着手したほか、善行地区に雨水貯留管を設置いたしました。また、災害発生時の危機管理体制の強化と防犯対策の強化を図り、安全で安心に暮らせるまちづくりを推進しています。さらに、藤沢市災害復興基金の積み立てや耐震性飲料用貯水槽の整備については、当初計画の目標を達成することとなります。  こうした3年間の取り組みを基礎として、任期の総仕上げとなる平成31年度は、全ての取り組みの共通の価値観、方向性として示しているマルチパートナーシップの推進、地域福祉の充実と地域の拠点形成、横断的連携をさらに進め、郷土愛、人の和、まちの元気を創造してまいります。  こうした市民生活の質的向上に取り組む一方で、この間、一貫して「法とモラルを守る藤沢」を掲げ、透明でクリーンな市政運営に資するため、内部統制制度の充実に努めてまいりました。しかしながら、不適正な事務処理等が散見されたことを踏まえ、さらなる内部統制制度の取り組みの必要性を痛感し、組織的な体制を整えるとともに、内部統制の取り組みをさらに進め、私が先頭に立ち、全庁が一丸となって適正な事務執行を徹底し、信頼回復に努めてまいる所存でございます。  本市は、昨年4月に人口43万人を突破し、2030年に44万4,000人でピークを迎えますが、その後、減少に転じるものと推計しています。本市が湘南の元気都市として将来にわたって都市の活力を維持していくためには、人口構造の変化や厳しさを増す財政状況について、市民の皆様としっかりと共有しながら「まち」のあるべき姿を描き、総合的かつ有効な施策により戦略的に挑み続ける必要があります。  市政運営の総合指針2020においては、おおむね20年先を見据えた長期的な視点により、目指す都市像を掲げ、バランスのとれた都市の姿を8つの基本目標により描き、かつ喫緊に取り組む重要課題の抽出及び施策展開により、まちづくりを進めてまいりました。2040年以降を見据えますと、労働力人口の減少や産業構造の変化などに伴う社会的課題の解決に向けては、本市の現在の政策・施策にさまざまな検討を加え続ける必要があります。  なお、国連が2015年に定めた「持続可能な開発目標」、いわゆるSDGsについては、複雑化・多様化する社会的課題の解決に向けた包括的な目標、またはあるべき姿として捉えることができることから、本市の市政運営の総合指針や個別の行政計画に位置づけた取り組みとの関連性を整理してまいります。  来年度は消費税率の引き上げが予定されるなど、変化の多い年度であります。こうした時代や社会の変化に柔軟に対応するとともに、将来課題を見据えた展開や新たな胎動を感じられる1年となるよう、私の信念である「自治体の政策は日々の市民生活や地域への愛着の中から創造される」を胸に、誇りと活力のある我がまち「ふじさわ」、「郷土愛あふれる藤沢」のため、全力を挙げてまちづくりに邁進していく所存でございます。  次に、行財政改革についての基本的な考え方を述べます。行財政改革の推進については、平成30年1月に具体的な取り組みをまとめた「藤沢市行財政改革2020実行プラン」の取り組みを着実に進めております。  昨年は、実行プランの個別課題の取り組みに加え、開始から10年以上が経過した一般財源比率の高い事業や国や県の補助を上回って実施している事業などを抽出し、事務事業の抜本的な見直しに取り組みました。これらの事業の中には、独自の施策として本市が充実した取り組みを行ってきたものも含まれておりますが、これまで実施してきた事業内容では、対象者の増加や財政負担が増大することによって、事業そのものが成り立たなくなることも想定されることから、将来にわたり持続可能な制度となるよう、関連している事業を集約した33事業を見直し検討対象事業として定めました。このうち、見直しの方向性が確定した12事業については、平成31年度当初予算案に反映するとともに、その他の21事業についても、見直していく方向性等について市民の皆様と議論し、共感・共有する基本姿勢を持って引き続き取り組んでまいります。  また、行財政改革の取り組みの前提となる本市の財政見通しにつきましては、昨年11月に従来の中期財政フレームを更新し、新たに平成31年度から5年間の中期財政見通しを策定し、公表いたしました。この見通しでは、歳入は大幅な増加が見込めない中で、歳出では引き続き、少子超高齢化の進展による社会保障関係費の増加が見込まれること、また、公共施設の再整備や新たな都市基盤整備など投資的事業の増加が見込まれることなどから、何の対策も講じなければ、5年間で約584億円の財源不足が生ずる見込みとなっています。このため、財源不足解消に向け、施策事業の抜本的見直しや歳入確保など、あらゆる取り組みを進めてまいりますが、この取り組みに際しては、単に予算規模を縮小するのではなく、選択と集中により、限られた財源の有効活用を図ることはもとより、多様化する市民ニーズに的確かつ柔軟に対応するため、アウトソーシングや民間との役割分担、広域連携などの手法も積極的に活用することにより、揺るぎない財政基盤を築いてまいります。  それでは、「市政運営の総合指針2020」の5つの「まちづくりテーマ」に基づき、平成31年度の市政運営に取り組む基本的な考え方と、施策を実現するための重点事業及び関連する主な取り組みについて御説明いたします。  まちづくりテーマの1つ目は「安全で安心な暮らしを築く」であります。昨年は、平成30年北海道胆振東部地震や大阪府北部を震源とする地震、平成30年7月豪雨、本市にも被害を及ぼした台風第24号など、災害の脅威が列島を襲った年でありました。地震や津波、風水害、都市災害への対策、また、交通事故や犯罪、テロなどへの対策を充実するとともに、事前の防災や減災対策を推進することが必要であります。  そこで、「災害対策の充実」「危機管理対策の推進」として、花ノ木公園に耐震性飲料用貯水槽を整備するとともに、災害発生時に迅速かつ円滑な避難対策の推進を図るため、指定緊急避難場所等に表示看板を設置してまいります。  また、下藤が谷ポンプ場の敷地を活用した津波避難施設の設置のため、実施設計を行います。  河川の治水対策として、一色川流域の浸水被害を軽減するため、稲荷山橋のかけかえ工事に着手し、上流に向けて河川改修事業を進めるなど、ハード面の整備とあわせて、一色川、滝川、白旗川に河川監視カメラを整備してまいります。また、想定し得る最大規模の降雨に対応した洪水ハザードマップの作成に向け、本市で管理する小糸川、打戻川、不動川の河川測量を実施するとともに、一色川、滝川、白旗川の流出解析を進めます。  耐震診断を義務づけた緊急輸送道路沿道建築物については、これまでの耐震診断補助制度に加え、新たに耐震改修工事等補助制度を創設し、災害時の道路の閉塞対策を進めます。  また、災害後の復興まちづくりに向けた事前取り組みの推進として、過去の大災害における復興の事例等を調査し、本市の防災上の特性や課題を整理した上で、復興まちづくりイメージトレーニングの取り組みを進めてまいります。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催地としてテロ等特殊災害への備えを充実するとともに、危機対処能力の向上や関係機関との連携強化を図るため、オリンピック開催に向けた危機管理対策訓練を実施します。  また、北消防署六会出張所救急隊新設や、聴覚または言語等に障がいのある方が円滑に消防への通報を行えるようにするNet119の導入により、消防救急体制を充実してまいります。  これらのハード、ソフト両面の取り組みにより、大規模災害等の対策強化を図ります。  さらに「防犯・交通安全対策の充実」として、歩行者の安全かつ円滑な通行の確保や自転車等の利用者の利便性の向上を図るため、鵠沼海岸線の自転車走行空間の整備に着手するとともに、藤沢駅北口民間駐輪場新設への補助及び民間事業者による小規模分散型駐車場整備事業と連携し、藤沢駅周辺に新たな駐輪スペースを確保します。また、藤沢本町駅前の既存駐輪場4カ所を移転・統合する再整備に向けて、詳細設計に着手してまいります。  犯罪のない安全・安心なまちづくりを進めるため、犯罪機会論に基づく防犯パトロールや地域安全マップ指導者養成講座の実施などに取り組んでまいります。
     また、特殊詐欺防止の取り組みとして、昨年度から実施しております迷惑電話防止装置の無料貸し出しをさらに進めてまいります。  防犯カメラにつきましては、辻堂駅南口に街頭防犯カメラを設置するとともに、自治会・町内会、商店街団体が防犯カメラを新設・更新する際の補助に加えて、修繕についても補助対象とし、安全で住みよい環境整備を推進します。  まちづくりテーマの2つ目は「2020年に向けてまちの魅力を創出する」であります。  いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を来年に控え、見る、楽しむ、応援する、支えるといった市民参加の取り組みを一層推進し、誰もが実感と共感を持ってこの大会を迎えられるよう、しっかりと取り組んでまいります。  まず、セーリング競技の普及啓発の取り組みとして、セーリング体験会の開催、クルーザーによる国際レース等の観戦、セーリングワールドカップシリーズ江の島大会への参画などにより、セーリング競技のPR活動を一層充実してまいります。次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた気運醸成の取り組みといたしましては、大会開催1年前を記念して、ステージイベント、スポーツ体験イベントなど、カウントダウンイベントを開催します。さらに、子どもたちを対象に、オリンピアンを招き、スポーツを通してオリンピズムやフェアプレー精神を学ぶオリンピック教室を開催します。そのほか、大型スクリーンを使用した競技中継、ステージイベント、競技体験等を行うライブサイトの実施に向けた計画書の作成や事前キャンプの誘致を進めてまいります。  パラリンピックを契機としたパラスポーツの推進につきましては、昨年に引き続き、パラスポーツフェスタの開催、ボッチャ等のパラスポーツの体験会や競技大会を実施するなど、誰もが生涯にわたりスポーツを楽しむことができるよう、取り組みを進めてまいります。  また、湘南藤沢市民マラソンに市内特別支援学校の児童・生徒がエキシビションで参加し、チャレンジランを行うなど、障がい者スポーツの一層の推進に取り組みます。  市民参加型の大会の実現に向けた藤沢市都市ボランティアの取り組みとして、観光ガイドツアーの体験やセーリングワールドカップシリーズ江の島大会でのボランティアの実践を初め、各種準備を進めてまいります。さらに、2020応援団藤沢ビッグウェーブの拡大に向けた取り組みを進めます。こうした取り組みを進めることにより、さまざまな分野のボランティア活動が横断的に連携した「チーム藤沢」を構築してまいります。  次に「オリンピック・パラリンピックを契機とした都市の魅力(レガシー)の創出」については、片瀬・江の島の玄関口としてふさわしい空間となるよう、境川にかかる弁天橋の改修工事や、片瀬江ノ島駅の国道134号側に交通空間及び駐輪場の整備を進めるとともに、片瀬東浜公衆トイレの改修工事及び江の島中津宮広場トイレの常設化に向けた整備を行います。また、片瀬・江の島周辺の3駅を初め、江の島島内、藤沢駅南口周辺に多言語化に対応した観光案内サインをクラウドファンディングを活用して整備してまいります。  また、文化の視点からは、アートスペースにおきまして、オリンピック・パラリンピックに関係する本市ゆかりの芸術家の企画展や障がいのある子どもたちや支援する人たちの手形を使用した作品によるハンド・スタンプ・アート展の開催のほか、藤沢市文化団体連合会と連携した文化の発信に取り組むなど、さまざまなプログラムを実施し、オリンピック・パラリンピック開催の気運を高めてまいります。  まちづくりテーマの3つ目は「笑顔と元気あふれる子どもたちを育てる」であります。次代を担う子どもたちの誰もが夢と希望を持ち、健やかに成長できる「まち」を目指し、子どもや子育て家庭に寄り添った支援の充実と「藤沢教育大綱 学びの環・人の和・元気の輪」に基づき、学びを通して未来への夢や目標に向かい、生きる力を育めるよう取り組んでまいります。  初めに、「子どもたちの笑顔あふれる学校教育の推進」では、新学習指導要領を踏まえ、情報機器の整備を進めるとともに、導入した情報機器が安定して使用できるよう、校内ネットワーク基盤の充実を図ります。具体的には、小学校の全ての普通教室に実物投影機を整備するとともに、小中学校の全ての普通教室にプロジェクター等大型提示装置、無線LANを整備してまいります。また、小中学校の普通教室に学習用コンピューターの増設を図るとともに、教職員の働き方改革にも寄与する教員用コンピューターについては100%整備を行います。  保護者からの要望の声が高い中学校給食につきましては、既に13校においてデリバリー方式による給食を実施しておりますが、平成31年度は新たに6校において実施し、市内全校において、成長期に必要な栄養バランスのとれた安全な食事を提供してまいります。  近年の猛暑に対応するため、普通教室の空調設備が未整備である小学校8校について、本年6月から使用できるように整備を行い、子どもたちの教育環境を整えてまいります。これにより、全校の普通教室への空調設備の整備が完了いたします。  全ての児童生徒が地域の学校で学び、教育的ニーズに応じた必要な支援・指導を受けることができるように、平成31年度は六会小学校に特別支援学級を開級するとともに、平成32年度から大庭小学校及び滝の沢中学校に特別支援学級を開級するための準備を進めてまいります。  次に「子どもの健やかな成長に向けた支援の充実」といたしましては、まずは保育需要への高まりに対応するため、新たに2園の法人立認可保育所の整備と老朽化した法人立認可保育所の再整備を進めることにより、192人の定員拡大を行います。あわせて、法人立認可保育所における深刻な保育士不足への対応として、県外保育士養成校訪問による継続的な人材確保の取り組みを初め、保育士のための宿舎借り上げ補助制度と求人に係る補助制度を拡充するほか、保育士募集のリーフレットを作成し、市内各所で配架・配付を行います。また、新卒保育士の円滑な採用を図るため、奨学金を利用して保育士資格を取得し、市内の保育施設に就職した保育士に対して、奨学金返済の助成を新たに実施します。  再整備中の公立の辻堂保育園につきましては、平成32年4月に開所予定である明治小学校区の放課後児童クラブを併設し、本年9月に供用を開始いたします。  放課後児童クラブにつきましては、「藤沢市放課後児童クラブ整備計画」に基づき、辻堂保育園への併設のほか、7クラブの整備を実施し、定員の拡大と環境改善等を図ってまいります。  放課後の学校施設を活用した居場所事業である放課後子ども教室につきましては、体育館・校庭を活用し試行実施していた富士見台小学校の放課後子ども教室を本格実施に移行し、平成31年度は市内3つの小学校で放課後子ども教室を実施します。  小児医療費助成につきましては、本年4月から通院に係る医療費助成の対象年齢を中学校3年生まで拡大し、子どもの医療費に係る保護者の経済的負担を軽減することにより、安心して子育てができる環境づくりのさらなる推進を図ります。  また、市民病院には、家族とともに安心して出産することができる環境を提供するため、陣痛、分娩、回復までの時間を同じ部屋で過ごすことができるLDR室を整備してまいります。  次に「支援を必要とする子ども・若者への支援の充実」についてであります。初めに、平成31年度は昨年実施をいたしました「藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査」に基づき、(仮称)藤沢市子どもの貧困対策実施計画を策定するとともに、第二期藤沢市子ども・子育て支援事業計画を策定し、次代を担う子どもたちの誰もが夢と希望を持ち、健やかに成長することができる「まち」を目指してまいります。  本市独自の給付型奨学金制度につきましては、これまでの奨学生の枠に加え、進学先を医学部、歯学部に限定した新たな奨学生の枠を設け、医師、歯科医師を志す子どもを応援します。  また、就学援助事業につきましては、今年度から実施した中学校入学準備金の前倒し支給に加え、新たに小学校の新入学に要する費用についても入学前に前倒しして支給します。  まちづくりテーマの4つ目は「健康で豊かな長寿社会をつくる」であります。全ての市民が生きがいを持って住みなれた地域でいつまでも元気に安心して暮らすことができるように、保健・医療・福祉・介護など社会保障の充実を図り、支え合う地域を築くとともに、健康増進の取り組みを推進することで、健康で豊かな長寿社会を実現します。  そのためにはまず「多様な主体による支援の充実」といたしまして、高齢者、障がい者、生活困窮者を初め、全ての市民が住みなれた地域でその人らしく安心して暮らし続けることができるよう、地域共生社会の実現に向け、藤沢型地域包括ケアシステムの深化により、包括的支援体制の構築を進めます。具体的な取り組みといたしましては、本年4月から、コミュニティソーシャルワーカーを11地区11人配置とするとともに、平成32年1月から供用開始の分庁舎には、藤沢市社会福祉協議会を中心とした相談支援機能、障がい者団体や福祉に関するボランティア団体などの活動支援及び情報発信機能等を有した(仮称)地域福祉推進プラザを設置してまいります。  自分らしい生活を送る上で大切なことを決め、主張し、実現することが、判断能力の低下などの理由により、できない高齢者、障がい者の権利擁護と、意思決定の支援を充実するため、県内では他市町村に先駆けて、ふじさわあんしんセンターを権利擁護支援のための地域ネットワークの中核機関と位置づけ、機能強化をしてまいります。  認知症への理解を深める取り組みとして、バーチャルリアリティーの技術を活用した認知症体験等の実施により、当事者の視点や感情を自分事として受けとめ、「認知症になっても住みなれた地域で、安心して日常生活を送れるまち」に向け、支えあいの地域づくりを推進してまいります。  障がい者の日中等の活動の場の確保と、障がい者の家族の支援を充実するため、日中一時支援事業を拡充し、夕方以降の支援ニーズに対応することにより、障がい者とその家族の福祉の一層の向上を図ります。  また、重度障がい者の通所を支援するため、重度障がい者処遇費加算を拡充し、重度障がい者を受け入れる市内通所施設の経営基盤の安定と人材確保を図ります。  第2のセーフティーネットとして、生活保護に至る前の段階の住居のない生活困窮者への自立支援の促進を図るため、神奈川県及び県内複数市との広域・共同実施により、新たに一時生活支援事業を開始します。これにより県内では政令市を除き初めて、生活困窮者自立支援法に基づく基本的なメニューの全てを実施することとなります。  また、住宅確保要配慮者への支援を図るため、居住支援協議会の設置に向けた準備を進めてまいります。  次に「健康寿命日本一に向けた健康増進・介護予防等の促進」といたしましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて、健康づくりに関する目標にチャレンジする「ふじさわ夢チャレンジ2020」の取り組みを実施してまいります。  昨年7月に健康増進法の一部を改正する法律が公布され、来年4月に全面施行となる受動喫煙防止につきましては、望まない受動喫煙が生じない社会環境の整備を図ってまいります。  がんの早期発見、早期治療に資する取り組みとして、肺がん、胃がん、乳がん検診における二次読影のデジタル化を進め、市民の健康を守る検診の精度向上に取り組みます。  今般の風疹の感染拡大を終息させる取り組みとして、抗体保有率が低い世代の男性を対象に、風疹抗体検査及び風疹ワクチン予防接種を実施します。  次に「コミュニティの活性化による持続的な地域づくりの推進」につきましては、現在、基幹型、基本型、特定型により市内35カ所で展開している「地域の縁側」事業について、地域の皆様とともに40カ所の開設に取り組んでまいります。  さらに、13地区のまちづくりにつきましては、暮らしやすさとまちの活力が実感できる地域づくりを進めるために、辻堂市民センター、湘南大庭市民センターを頼りになる拠点施設のモデルセンターと位置づけ、取り組みを進めてまいります。  地域市民の家につきましては、運営委員会の皆さんと相談しながら、多様化する地域課題の解決に向けて取り組んでいるNPO団体を初め、地域活動に意欲のある若者のチャンスの場となるよう、必要な支援と活用を推進してまいります。  また、暮らしやすさの向上につきましては、市民活動推進計画の改定を踏まえ、NPO運営相談サポートテラスのさらなる充実や助成事業と協働事業の見直しなどを行い、自治会・町内会や民間企業などの多彩な主体が新たなアイデアを生み出し実践していくことで、地域全体に価値をもたらせるソーシャルイノベーションをキーワードとして進めてまいります。  まちづくりテーマの5つ目は「都市の機能と活力を高める」であります。  暮らしやすい藤沢の魅力ある地域を創造するため、自然環境との共生を大切にしながら、新たな都市基盤整備や既存施設の長寿命化、住環境の維持保全、移動しやすい環境の整備、地域経済の循環など、ハード、ソフト両面からの社会基盤の整備を進め、都市としての持続性と活力を高める取り組みを推進します。  初めに、「都市基盤の充実と長寿命化対策の推進」として、本年4月から供用開始の藤沢公民館・労働会館等複合施設「Fプレイス」におきましては、藤沢公民館、労働会館を初めとして、地域包括支援センターなど藤沢地区にあるさまざまな施設や機能を中心に複合化し、生涯学習活動の振興、勤労者の福祉の増進や文化の向上など多種多様な交流の推進を図ります。  藤沢駅周辺の再整備につきましては、3年間の継続事業として整備してまいりました北口ペデストリアンデッキが本年12月に竣工し、バリアフリーに対応した新たなにぎわい創出の拠点として生まれ変わります。また、藤沢駅南北自由通路の拡幅につきましては、基本設計に着手し、鉄道事業者などと連携しながら進めてまいります。さらに、藤沢駅北口交通広場再整備工事に着手するなど、交通の要衝である藤沢駅の再整備を進めてまいります。  村岡地区のまちづくりにつきましては、この地区に設置を計画している新駅の概略設計に着手するなど、神奈川県、鎌倉市と連携して進めてまいります。また、村岡公民館の再整備につきましては、建設予定地の特性を踏まえ、引き続き検討を行ってまいります。  健康と文化の森地区のまちづくりにつきましては、浸水対策として雨水調整施設の築造工事を行うとともに、事業区域及び土地利用計画案の検討を進めるため、現況測量に着手し、まちづくりについての関係者合意に向けた取り組みを進めてまいります。  善行駅周辺地区のバリアフリー化につきましては、西口駅前広場の再整備を進めるとともに、歩道の段差解消、有効幅員の確保、滑りにくい舗装材や手すりの設置など、安全な歩行空間を確保します。さらに、駅から障がい者スポーツの拠点となる県立体育センターに至る階段横にエレベーターの設置工事を行います。  市民センターの改築事業につきましては、多機能化と複合化に加え、地域全体の活性化という視点を持って取り組んでまいりました。こうしたことを踏まえ、善行市民センター改築事業については、市民センター棟の供用開始に向けて、第1期工事の完了を目指すとともに、辻堂市民センター改築事業についても平成31年度中に工事着手してまいります。  また、小田急線藤沢本町駅の踏切対策については、国、県、鉄道事業者と連携を図りながら調査設計を行ってまいります。  あわせて、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、すばな通りの無電柱化に向けた調査設計に着手をしてまいります。  既存施設の老朽化対策として、老朽化が顕著に進んでいる施設については、長寿命化によるライフサイクルコストの最小化、維持管理費の平準化等を図ることを目的として、道路ストックマネジメント計画及び市営住宅等長寿命化計画を策定するとともに、老朽化対策も含めた下水道事業の経営基盤強化のため、アセットマネジメントの導入準備を進めます。  次に「誰もが移動しやすい交通体系の構築」といたしましては、ノンステップバス導入時の助成に加えて、新たにユニバーサルデザインタクシーを含む福祉タクシーの導入に係る助成を実施することといたします。  また、藤沢市交通アクションプランにつきましては、計画期間の中間年として本プランに位置づけた施策の実施効果や目標値に対する達成状況の確認などの進行管理を行うとともに、計画見直しに向けた検討を行います。  住民組織により運営される地域公共交通に関しては、善行地区、六会地区の取り組みへの支援を継続して実施してまいります。  さらに「自然との共生に向けた環境保全の推進・エネルギーの地産地消の推進」につきましては、藤沢市生物多様性地域戦略に基づき、引き続き、生物多様性の保全と持続可能な利用に資する取り組みを進めます。  地球温暖化対策への対応といたしましては、引き続き、環境に優しいエネルギーの普及促進に努めてまいります。  「市民生活に不可欠な社会資本・経済環境の整備」といたしましては、「藤沢市住宅マスタープラン」の重点施策に位置づけた「空き家の適正管理の促進と利活用の推進」に取り組みます。また、市内全域において空き家の全戸調査を行い、空家等対策計画の策定に向けて基礎資料を作成します。  未来の市民生活を支えるロボット産業の推進につきましては、「藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクト」に基づき、ロボットの利活用とロボット産業の振興に重点を置いた施策を展開してまいります。ロボテラスにつきましては、引き続き体験できるロボットの充実や各種イベントの開催を通じ、気軽に入館できる空間づくりに取り組んでまいります。また、庁内でのロボットの活用につきましては、多言語通訳ロボットや清掃ロボットなどを試行的に導入してまいります。  これらの取り組みにより、市民の皆様の理解をいただきながら、新しい技術やサービスの発展を後押しする、ロボットの最先端都市を目指してまいります。  市外で開催される展示会に共同出展する際のブース料等について、新たに助成制度を設け、市内中小企業の販路拡大による地域経済の活性化と、本市の「ものづくりのまち」としてのブランド価値を高める取り組みを進めます。  以上が平成31年度の重点事業と関連する主な取り組みであります。  これらの取り組みを実行する平成31年度当初予算については、一般会計の歳入歳出予算が1,490億2,200万円、特別会計歳入歳出予算が1,201億7,351万3,000円、総額で2,691億9,551万3,000円となっております。前年度との比較では、一般会計で107.6%、特別会計で101%、全体で104.5%であります。一般会計の予算編成に当たりましては、昨年9月の予算編成方針発出段階で約105億円の財源不足が生じていたことから、事業の見直しや優先順位づけなどにより、歳出について約82億円の縮減を図るとともに、市税収入の見込みの精査などにより、歳入一般財源について約10億円の増加を見込み、合計で約92億円の財源不足の解消を図りました。そして、残りの13億円の不足額につきましては、財政調整基金を活用し、年度間の財源調整により収支の均衡を図ったものでございます。  平成31年度一般会計の予算規模につきましては、前年度と比較し、約105億円の増加となっておりますが、これは市役所分庁舎の整備工事を初め、善行市民センターの改築工事や北部環境事務所新2号炉の整備工事、また、六会中学校屋内運動場の改築工事など、公共施設再整備事業に係る予算が増加したことが主な要因となっております。一方で、障がい者への介護給付費や児童保育委託費など、扶助費の増加にはしっかりと対応し、さらに待機児童対策など保育需要への対応や、小中学校における教育環境の充実、また、藤沢型地域包括ケアシステムの深化への取り組みなど、市民生活に密接にかかわる事業を着実に進める予算として、財源配分のバランスを踏まえ、編成をしたものでございます。  なお、本年10月には、消費税率の引き上げが予定されておりますが、国においては、低所得者、子育て世帯の消費への影響緩和と、地域における消費喚起を目的とした臨時・特別の措置が講じられるとのことであります。本市といたしましては、この措置に伴う事業実施に向けて準備を整えて、補正予算編成など諸手続に迅速に着手できるようにしてまいります。  以上、平成31年度の市政運営の方針と施策の概要について説明させていただきました。  私は藤沢で生まれ、戦後に高度経済成長を遂げた激動の昭和、高度情報化やグローバリーゼーションの進展、価値観の多様化を生み出した、平成の時代を過ごしてまいりました。この間、御縁をいただき、このまちで長く地方自治に携わりながら、市民の皆様の暮らしを見詰めて参りました。その中で多くのことを学び、感じながら、郷土への愛着とともに、本市の発展に強い誇りを持つようになりました。  その思いを胸に、今後確実に訪れる人口減少、少子超高齢化のみならず、新たにあらわれるであろうさまざまな課題に対しても、気概を持って立ち向かってまいります。  平成31年度は、「市政運営の総合指針2020」の達成に向けた重要な年度となります。「未来に向けた元気なまちづくり」を目指すため、また、来年の東京2020オリンピック競技大会セーリング競技の開催地として、さらなる気運の盛り上げと、レガシー創出のために果敢に挑む1年となるよう、決意と覚悟を心に期して臨んでまいります。  私は、ことしにかける言葉を漢字一文字で「一期一会」「期待する」「心に期す」の「期」といたしました。任期最後の市政のかじ取りを不退転の決意を持って担ってまいります。  結びに当たりまして、日ごろより幅広く市民の皆様の意見や要望を把握して、地方自治の発展に御尽力されております市議会に対しまして、心より敬意と感謝を申し上げるとともに、今後とも議員各位の御指導、御鞭撻と市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたしまして、平成31年度の施政方針といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黒岩総務部長。 ◎総務部長(黒岩博巳) それでは、議案第65号藤沢市職員定数条例の一部改正について説明申し上げます。  議案書の41ページ及び議案第65号資料をごらんください。  最初に、資料に沿って説明をさせていただきます。  1、藤沢市職員定数条例の制定・これまでの改正状況でございますが、本市では昭和24年に藤沢市職員定数条例を制定・施行しており、その後は各年度の職員定数の増減に合わせ、条例第2条に定める職員の定数の別表、いわゆる条例定数の改正を行ってまいりました。  平成13年には、条例定数3,533人を職員定数全体の上限数と定め、その枠内で、法や制度改正、新たな行政需要に対応してきたものでございます。その後、平成29年に雇用と年金の接続に伴う再任用フルタイム勤務職員の増加などにより、今後の各年度の職員定数が条例定数の上限数を超えることが想定されたため、平成13年以来の改正を行い、同様に平成30年度も改正を行いました。  1ページ下段の表は、平成27年度以降の各年度の職員定数をまとめたもので、下から2段目の対前年度増減の欄に、これまでの各年度の職員定数の推移を記載しております。  2ページをごらんください。  次に、2、改正内容でございますが、下段に記載の定数条例別表の増減表をごらんください。本市職員全体の定数につきましては、区分の右側の欄の現行の定数Aの最下段の合計欄に記載しております3,571人を右側の改正定数Eの合計欄3,600人に改めるものでございます。  この定数を積算するに当たりましては、現行の定数Aの欄の最下段の3,571人に、平成31年度に向けた業務増への対応Bの67人から、見直しによる減Cの38人を差し引いた増減数Dの合計欄29人を加え、3,600人としたものでございます。  続いて、職員定数の任用区分ごとの主な内訳を申し上げますと、市長部局につきましては、一般職員の2,052人を2,058人に、市民病院職員の808人を817人に、次に教育委員会事務局その他教育機関の職員の230人を234人、同様に、消防職員の443人を453人に、それぞれ改めるものでございます。  なお、行政需要の増加への対応として増員する29人の主な業務内容につきましては、2ページの中ほどに記載のとおり、内部統制機能の強化、市民病院における診療体制等の充実、北消防署六会出張所への救急隊新設などでございます。  3ページをごらんください。  続きまして、3、今後の職員定数の考え方につきましては、藤沢市定員管理基本方針2020及び藤沢市行財政改革2020実行プランの方向性を踏まえ、適正な職員配置となるよう全庁的な調整を進めてまいります。  それでは、議案書の41ページをごらんください。  一部改正の内容につきましては、議案書に記載のとおり、別表中の人数をそれぞれ改めるものでございます。  改正条例の附則については、この条例の施行期日を平成31年4月1日と定めるものでございます。  以上で議案第65号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(松下賢一郎 議員) これで提出者の説明は終わりました。  これに対する質疑は、3月1日、4日、5日に行います。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。議事の都合により、明16日から18日までの間は休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  次の本会議は2月19日午前10時に再開いたします。  本日はこれで散会いたします。                 午後2時31分 散会           ──────────────────────...