藤沢市議会 2018-12-21
平成３０年１２月 定例会−12月21日-07号
平成３０年１２月 定例会−12月21日-07号平成３０年１２月 定例会
12月21日 （第７日）
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議事日程
日程第 １ 一 般 質 問 原 田 伴 子
堺 英 明
日程第 ２
人権擁護委員候補者の推薦について
日程第 ３
議会議案第 ８号
私学助成の拡充を求める意見書について
議会議案第 ９号
私学助成の拡充を求める意見書について
日程第 ４
議会議案第１０号 米軍が管制権を有する横田空域の撤廃を求める意見書について
日程第 ５
議会議案第１１号 幼児教育の無償化に関する意見書について
日程第 ６ 閉会中継続審査及び調査について
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３５名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 酒 井 信 孝 議員 ６番 宮 戸 光 議員
７番 山 口 政 哉 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 大 矢 徹 議員
１１番 清 水 竜太郎 議員 １２番 永 井 譲 議員
１４番 北 橋 節 男 議員 １５番 西 智 議員
１６番 井 上 裕 介 議員 １７番 原 田 伴 子 議員
１８番 佐 藤 春 雄 議員 １９番 柳 田 秀 憲 議員
２０番 竹 村 雅 夫 議員 ２１番 脇 礼 子 議員
２２番 浜 元 輝 喜 議員 ２３番 友 田 宗 也 議員
２４番 有 賀 正 義 議員 ２５番 阿 部 すみえ 議員
２６番 平 川 和 美 議員 ２７番 東 木 久 代 議員
２８番 栗 原 義 夫 議員 ２９番 渡 辺 光 雄 議員
３０番 神 村 健太郎 議員 ３１番 堺 英 明 議員
３２番 吉 田 淳 基 議員 ３３番 加 藤 一 議員
３４番 武 藤 正 人 議員 ３５番 塚 本 昌 紀 議員
３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 小 野 秀 樹
副市長 宮 治 正 志 総務部長 黒 岩 博 巳
企画政策部長 関 口 隆 峰 財務部長 松 崎 正一郎
防災安全部長 吉 原 正 紀
市民自治部長 井 出 秀 治
生涯学習部長 秋 山 曜
福祉健康部長 片 山 睦 彦
子ども青少年部長
保健所長 阿 南 弥生子 村 井 みどり
環境部長 黛 道 典 経済部長 和 田 章 義
計画建築部長 石 原 史 也
都市整備部長 藤 村 勝 己
道路河川部長 古 澤 吾 郎
下水道部長 鈴 木 壯 一
市民病院事務局長
市民病院長 常 田 康 夫 林 宏 和
消防局長 松 藤 弘 行 教育長 平 岩 多恵子
教育次長 神 原 勇 人
教育部長 村 上 孝 行
代表監査委員 中 川 隆
監査事務局長 秦 野 克 己
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
鈴 木 達 也 加 藤 敦
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議会事務局職員
事務局長 土 居 秀 彰
事務局参事 室 伏 信 嘉
議事課長 田 口 英太郎
議事課課長補佐 浅 上 修 嗣
議事課書記 小 宮 孝 雄
議事課書記 羽 鳥 達 郎
速記 関 口 陽 子
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○議長（
松下賢一郎 議員） おはようございます。これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（
松下賢一郎 議員） お諮りいたします。
議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議ありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（
松下賢一郎 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、
一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により、発言を許します。17番、
原田伴子議員。
〔
原田伴子議員登壇、拍手〕
◆１７番（
原田伴子 議員） 皆さんおはようございます。本
議会最終日となりました。
一般質問も、きょう私ともう一人、堺さんで終了いたしますが、きょうまで皆さん、本任期最後の
一般質問ということで、いろいろ所感を述べていらっしゃるので、私も少しと思ったんですけれども、３期やらせていただいて、１期で12回の
一般質問の機会がありますが、36回あるわけで、35回やらせていただきました。１回ちょっと事情があって休みましたけれども、そういう意味では、せっかく与えられた機会なので一生懸命やってきたつもりなのですが、来年の６月、この場にいるかどうかもちょっとわからない、人生何が起こるかわからないので、きょうは最後だと思って一生懸命やらせていただきたいと思います。
それでは、早速始めます。
件名「未来を選択する市政運営について」
どの自治体でも既に大きな変化の時代が始まっています。少子超高齢化の急速な進展や人口減少などの
社会的変化は、誰もが経験したことのない
地域社会を生み出し、これまでのように行政が十分にサービスを担えなくなっていきます。増大する扶助費などを持続可能にしていくことや、
まちづくりへの意欲がある民間や大学などを初めとする多様な主体との協働など、行政の形を根本的に変え、暮らしやすさ、生活実感の向上など、藤沢の町を未来へ変えていかなければならない時代になっていると思います。
あえてタブーに踏み込んだ政策をとっている自治体もふえてきています。しかし、政策が明確になることで職員にとっても仕事がしやすくなり、市民にも理解が得られやすくなります。その意味では
地域包括ケアシステムの推進は本市の
まちづくりの優位性を説く絶好のチャンスであると思います。
みとり、認知症、介護に共通することは、申し上げるまでもなく
地域づくりがキーワードです。さらに、クオリティー・オブ・デス（ＱＯＤ）を考えることこそ
地域包括ケアシステムの魂ではないかと申し上げ、要旨１「『平穏死』を通して考える家族や地域のカタチについて」質問をしてまいります。
平成26年度版の
厚生労働白書によると、高齢者のうち49.5％の人が自宅で死を迎えたいと答えていますが、実際に自宅で亡くなっていらっしゃる方は12.6％しかいません。
厚生労働省が発表する在宅看取り実現度の指標の一つに
在宅死亡率、自宅死の割合がありますが、2016年、人口20万以上の都市では横須賀市が１位、2017年は葛飾区に次いで横須賀市は２位、22.6％であり、「
週刊東洋経済」には在宅看取り
先進自治体として紹介されています。
まずは藤沢市のランキングはどうだったのでしょうか。また、横須賀市において
在宅死亡率が高い要因はどこにあると捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
片山福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（
片山睦彦） おはようございます。
原田議員の
一般質問にお答えをいたします。
厚生労働省が公表しております
在宅医療にかかる
地域別データ集によりますと、平成28年１月から12月までの、いわゆる自宅死につきましては、藤沢市は15.4％とされておりまして、自宅死の割合が公表されております1,717自治体のうち、275位という状況でございます。また、横須賀市におきましては、住みなれた御自宅で療養をしたい方が
在宅療養、さらには、みとりまで選択できるよう、行政と医師会が協力しながら
地域医療の
体制づくりに取り組み、終末期の
療養対応の効果を上げているというように伺っております。
○議長（
松下賢一郎 議員）
原田議員。
◆１７番（
原田伴子 議員） 横須賀市では５年前に「最期までおうちで暮らそう」と題した
在宅療養の
ガイドブックを１万部発行しています。こちらですけれども。（資料を提示）この
ガイドブックは
リビングウイルを初めとした終末期の解説や、
日本尊厳死協会の
ホームページのアドレスを記載するなど、具体的に死を真正面から扱った内容になっていて、医療のあり方についても
病院医療は治療のため、
在宅医療は生活を支えるためと明言しています。２年前には、こちらになりますが、（資料を提示）第２弾の「ときどき入院・入所ほぼ在宅」という冊子を発行され、介護保険を利用した
ショートステイや
デイサービスを初め、在宅患者の病院の受け入れなど、具体的な
在宅療養生活の過ごし方を紹介しています。
この
ガイドブックを本市ではどのように評価しているのか、また、本市ではこうした取り組みをどのように進めていくのか、お聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員）
片山福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（
片山睦彦） 横須賀市が発行しております「最期までおうちで暮らそう」という
在宅療養ガイドブックにつきましては、
在宅療養や在宅みとり、利用できる制度などについて、
エピソードなども含めた市民向けの、わかりやすく効果的な
普及啓発の媒体であると捉えております。
本市におきましても、平成28年度に
在宅医療支援センターのコーディネーターが関係機関に向けまして「住み慣れた地域で最期まで暮らすために」というパンフレットを、また、市民に向けては「
在宅医療のご案内」や、いざというときのために御自分の希望や願いを整理するためのリーフレットを作成いたしまして、地域に出向き
普及啓発を行っているところでございます。
○議長（
松下賢一郎 議員）
原田議員。
◆１７番（
原田伴子 議員） 本市のは「住み慣れた地域で最期まで暮らすために」、（資料を提示）済みません、カラーが用意できなかったんですけれども、この内容が悪いと言っているわけでは全くないんですけれども、この横須賀市の「最期までおうちで暮らそう」を拝見すると、まず、おうちに帰りたかったおじいちゃんの
エピソードであるとか、
在宅療養ことはじめなど、読みやすい内容になっていて、自分の状況と比較して、では、次はどうしようかなということが考えやすい内容になっていると思いますので、横須賀市の
ホームページを見ていただくとダウンロードができるので、ぜひ皆さんに見ていただきたいと思います。
横須賀市は、安心して在宅で療養できる
体制づくりを進めるためにとして、平成23年度、８年前から
在宅療養連携推進事業に取り組んでいます。
在宅療養連絡会議で多職種が合同で課題を抽出し整理する場を設け、終末期の
療養対応の効果を上げていますが、本市ではどうなっているのでしょうか。
○議長（
松下賢一郎 議員）
片山福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（
片山睦彦） 本市におきましては、平成26年度から医療・
介護関係機関から選出されました委員構成によって
在宅医療推進会議を設置いたしております。そして、
在宅医療の拠点整備、多
職種連携、市民への
普及啓発、退院支援などの課題について検討しているところでございます。当初より
在宅医療介護連携推進に関しましては、住みなれた地域で最期まで自分らしく暮らすことを目指しておりまして、今後、本市におきましても地域でのみとりに着目し、多
職種連携のあり方や市民への
普及啓発などの課題に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員）
原田議員。
◆１７番（
原田伴子 議員） モニターの表示をお願いします。（資料を表示）こちらは横須賀市の
ホームページですけれども、ちょっと見にくいんですが、右の上のほうに「終活支援」という押せるものがあって、それを押すと終活に市がどういう支援をしているのかというのが出ています。（資料を表示）そして、もう一つ、横須賀市の「
在宅療養連携推進」というタブがございまして、こちらも数多くの取り組みが表示されています。
横須賀市では
ガイドブックや
在宅療養会議だけでなく、町内会や老人会に職員が出向き、
まちづくり出前トークを行ったり、職員が病院に出向き
在宅医療への協力を仰ぐ
病院出前セミナーを開催したりしています。また、
在宅医療を支える医療、介護など多職種に向けて相互に知っておきたいマナー、気をつけたい
エチケットを文章化してまとめた、よこすか
エチケット集の発行もしています。退院前
カンファレンスシートの作成や、病院から在宅への切れ目ない対応を実現するため、入院時の情報共有から退院前
カンファレンスの実施まで退院調整のルールを決めるなど、さまざまな
在宅医療を支える仕組みをつくっており、一言で言えば市の本気度が違うと思います。ここに至るまでの横須賀市のプロセスなどと比較すると、本市ではまだまだできることがあると思いますので、
在宅医療推進会議でワーキンググループなどをつくり、横須賀市に学び、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。
とはいえ、本市でも顔の見える
関係づくりや医師会の
在宅医療支援センターの多
職種連携研修会などが進んできました。先日も
医療介護連携の研修会で事例検討があり、私も参加させていただきましたが、研修会のケーススタディーの中でこんな事例がありました。（資料を表示）モニターがちょっと見にくいかもしれません。
Ｄさん80歳男性、病歴が、75歳のときに
多発性脳梗塞になり、糖尿病がある。79歳で肝臓がん、積極的な治療はしない。
延命治療の希望はない。
痛みがあれば取ってほしいとの希望で月２回の
訪問診療を受けている。家族は独居、妻は10年前に死去。子どもはない。現況、要介護１。だるさはあるが
痛みはない。常々妻と一緒に過ごした自宅から離れたくないとおっしゃっている。食欲はないけれども酒は飲めるんだよと自宅でアルコールを摂取。その都度体調を壊すので
デイサービスを利用するようになっていた。
ここで問題なんですけれども、ある日の
デイサービス利用中、ベッドで休養していたＤさんが急に大きな声を出したので、駆けつけると大量の血を吐いていた。声かけに反応なし。血圧は30ミリメートルＨｇ、触診ですけれども。こういう状況でした。（資料を表示）さて、あなたはどうしますかという質問なんですが、１、救急車を呼び、
救急病院に運ぶ。２、
訪問診療医に連絡し、臨時往診を依頼する。３、
ケアマネジャーに連絡しあとは任せる。４、施設の送迎車で自宅に送り返す。５、その他。
これでどういう専門職の方がお答えになったかというと、10人のパネラーがいらして、ケアマネさん３人、施設長、デイと
ショートステイの施設長が３人、医師が２人、在宅と
救命救急医と、あと、介護職員２人の方がパネラーになっていました。この回答、どれを選んだかというと、１を選んだ方が２人、２が５人、５が３人で、２は５人いらっしゃったんですけれども、この中で
救命救急医の方がおっしゃったのが、30分以内に息を引き取る状況なので、救急車に病院で行ってしまうと
異常死扱いになってしまう。５を選んだ方、施設長の方が２人いらっしゃったんですが、
デイサービス中に亡くなることは予測できるので、事前に会議をしてデイで亡くなってもいいように準備をしておくとおっしゃった方と、デイで亡くなると職員が困るので、救急車を呼ぶか
訪問診療に電話し指示を仰ぐとおっしゃった方。つまり、こうやって、このように専門職といっても、こんなに選択肢があるわけです。どれが正解というのではなくて、現状を知ることが大事だという研修だと思いましたが、その判断により、本人が望む医療や介護と違ってしまい、望まない最期を迎えることになるかもしれない。これが現状です。
市ではそこから見える課題をどう考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
片山福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（
片山睦彦） 今年度、第４回目の
在宅医療・
介護連携多
職種研修会におきまして、今、御紹介がありました
デイサービスや
ショートステイ中の医療・
介護連携をテーマといたしまして、多職種の皆さんが壇上に上がり議論をいたします公開型の
事例検討会を開催いたしました。その際、今、お話にありましたように、立場の違いにより、
デイサービスや
ショートステイでの急変などの対応や、終末期の医療、介護の捉え方が違うということが明らかになりました。
人生の
最終段階では、当事者の死への向かい方、家族の覚悟、そして専門職の判断と対応など、考え方を一致させていくことが必要不可欠であり、
デイサービスや
ショートステイなどの場におきましても、その
意識合わせをしていくことが重要であると認識をしております。
○議長（
松下賢一郎 議員）
原田議員。
◆１７番（
原田伴子 議員） 先日、ＮＨＫで「人生100年時代を生きる 命の終わりと向き合うとき」を拝見しました。自宅で最期を迎えようとしていた高齢者が次々と病院に運び込まれています。高齢者の場合、一度心肺停止になると、ほとんどの場合意識が戻らず、長期間
延命医療を受けることになります。90代でも
人工透析を受けることが可能になった一方、治療を受けている間に認知症を発症する方が続出。管を抜かないようにベッドにくくりつけ、手にはミトンを装着させるなど、身体拘束とも言える治療をしているというセンセーショナルな内容でした。
医療関係者は自然に命を終えようとしている終末期の患者だと判断しても、救命のために全力を尽くし、本人が望んでいるかどうかもわからず治療を続けざるを得ないということでした。
ＮＨＫが
救命救急センターを対象にした、終末期の高齢者が搬送されることについてどう考えるかという
アンケートでは、問題がある、大いに問題があるという回答が86％にも上っています。
延命治療を続けることで患者の尊厳が失われていないかと思う医師は少なくないそうです。
本年３月に改定された
厚生労働省による人生の
最終段階における医療・ケアの
決定プロセスに関するガイドラインによると、
人工呼吸器、胃ろう、
人工透析を医学的に終末期であると判断される患者が受けることに対して、本人の意思を尊重し家族などが話し合うこと、さらに、
医療チームが慎重に検討し、治療を開始しない、治療を中止することが可能であるとしています。
スウェーデンでは20年前から、オーストラリアでは10年前から、高齢者が物を食べられなくなっても点滴や経管栄養、胃や腸にチューブを使い直接栄養を注入することですが、これは行いません。
欧米豪社会では既に高齢者への
延命措置は倫理的でないという共通認識が確立されているので、いわゆる物言わぬ
寝たきり老人は全くいないそうです。
ここに平穏死という言葉があります。「『平穏死』のすすめ」という本が随分前に出されていますけれども、（資料を提示）平穏死は過剰な
延命措置をせず、自然な経過に任せた先にある死という意味です。高齢者の
医療ケアや
延命医療に詳しい
東京大学大学院の
会田特任教授は、日本社会では自分の親にできることは何でもしてあげてくださいと答えるのが、あたかも愛情を持つ家族のように捉えられているが、これは本当の愛情なのかと指摘しています。今、もし親が話せたら何と言うだろうか、
延命治療を続けるのが本人らしいのかという視点に立って、家族が医師と十分話し合い、決断する必要があるのだと思います。
まずは平穏死に対する市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
片山福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（
片山睦彦） 社会情勢の変化や医療の進歩に伴いまして、人々の死の捉え方も、住みなれた自宅で家族に囲まれた生活の延長線上の終着点としてのイメージから、病院で亡くなることが当たり前になってまいりました。一方、死を遠い存在と考え、身近な問題と捉えられず、家族の死を受け入れられない方もいらっしゃいます。また、自分らしい平穏な最期を望みながらも、その思いを適切に表現できなかったり、家族との話し合いができず、あるいは、専門職とのコミュニケーションが不十分で御自分の望む最期の迎え方をかなえられない方も多くいらっしゃるものと考えております。
御指摘のように、現実には延命の本質的な問題や、
延命治療をどこまでやるのかという問題、そして、その御本人の希望に対する専門職の支援のあり方などについて課題が多くあると考えております。市民も専門職も全ての方が誰にも来る死と向き合い、終末期のあり方を考えていく必要性があるものと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員）
原田議員。
◆１７番（
原田伴子 議員） さきの
救命センターへの
アンケートによると、
人工呼吸器などの
生命維持装置の中止の選択肢を示しているかという問いに、約半数近くが示していると答えています。しかし、終末期であるにもかかわらず、最期どのように死にたいかが議論されていない、本人も家族も死を人ごとと思っている日本人が大部分で、急変時にどう考えてよいのかわからないというケースが多いと伝えています。
超
高齢社会では人生の最期をどう迎えるか、そのために必要な医療は何なのかの意味をしっかり考えなければならないと思います。一度しかない人生をしっかり生きて、その最期を人任せにせず、自分で選択する時代が来ています。市としても市民や専門職と平穏死に向けた考え方を共有し、実現していくべきではないでしょうか。そのために
地域包括ケアシステムが果たすべき役割はどのようなことなのでしょうか。そのためにどういうことをしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
片山福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（
片山睦彦） いわゆる平穏死を実現するために
地域包括ケアシステムが担う役割は、住みなれた地域で自分らしく生き、自分らしい最期を選択し、その希望を家族や専門職が支援する、その
仕組みづくりであると考えております。市民一人一人がどのような
療養生活や最期を迎えたいか、日ごろから考え、家族と相談するなど、御自分の望む最期を迎える準備をしていくことが大切であると考えております。
今後につきましても、医師会、
在宅医療支援センターなどと協力しまして医療の現状などもお伝えする中で、人生の
最終段階にどうありたいか、自分事として考える必要性についてあらゆる機会を捉え
普及啓発を進めてまいります。また、その御本人の希望や価値観を尊重した、御本人にとっての最善の医療、ケアを実現させるという専門職の共通認識が必要であると考えておりまして、そのためには多職種での意識の統一化とともに、それぞれの病院などの機関で何ができるか考えていくことが必要であると捉えております。
○議長（
松下賢一郎 議員）
原田議員。
◆１７番（
原田伴子 議員） ところで、アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）、これからＡＣＰと申し上げますが、ＡＣＰという言葉を御存知でしょうか。意思決定ができなくなったときに備えて、患者が将来の医療やケアの希望について家族や
医療関係者、介護関係者とあらかじめ話し合うプロセスのことです。さきの人生の
最終段階における
医療ケアの
決定プロセスに関するガイドラインにはＡＣＰの概念が盛り込まれ、医療・介護現場への普及を図ることを目的としています。ＡＣＰを実現していくためには、
地域包括ケアシステムのかなめとして、かかりつけ医や在宅診療医の重要性や、家族や医療職の意識のベクトルを合わせていく必要があると思います。
私は、国のプランも在宅でのみとりを推奨することではなく、平穏死をふやしていくことが本質であると考えています。ＡＣＰを実現していくためには
地域づくりとして何が必要で、何が不足していると考えているのでしょうか。お聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員）
片山福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（
片山睦彦） ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）を浸透させていくためには、
地域医療構想及び
地域包括ケアシステムを踏まえまして、かかりつけ医を中心とした
地域医療体制の充実が求められているところでございます。救急医療機関や急性期病院、
在宅医療を担う診療所など、それぞれの機関が、患者の思いと、その時々の状態に合わせて、わかりやすく現在の身体状況や予後を説明し、意思決定を促すことも必要であると考えております。
今後、市といたしましては、御本人の望むみとりというゴールに向け、
在宅医療の体制整備にとどまらず、切れ目のない
地域医療体制の充実という基盤整備を、関係機関と連携し推進していくことが必要であると考えております。また、地域におけるみとりがふえていくことから、医療分野に限らず、
ケアマネジャーや介護施設の職員なども、一人一人が死を身近な生活の延長線上の終着点と捉え、御本人が望む最期を支援する意識の醸成が図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員）
原田議員。
◆１７番（
原田伴子 議員） 医療分野のみではなく、
ケアマネジャーや介護施設の職員一人一人が本人の望む最期を支援する意識の醸成が図られるよう働きかけていくと御答弁いただきましたが、
厚生労働省の調査によると、介護職員のうち51.5％がＡＣＰを知らないと答え、さらに、42.6％が、聞いたことがあるが知っているわけではない、合計すると94.1％の介護職員がＡＣＰについて知識がないことを浮き彫りにしています。終末期においては約70％もの患者が自身での意思決定が不可能とも言われている中、ＡＣＰの認知度向上は人生の最期における重要な意義があり、大きな課題であると思います。
こうしたことを乗り越えるため、退院時の
カンファレンス機能の充実など、まずは市民病院から始めてみるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松下賢一郎 議員） 林
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（林宏和） 急性期医療を担う市民病院では、治療方針の選択や、
在宅医療と終末期のケアなど、退院後の生活について、それぞれの患者さんや御家族の要望に沿った意思決定の支援を行っております。平成30年度の診療報酬改定におきまして入退院支援の推進が示されていることから、現在、市民病院においても、仮称でございますが、入退院支援センターの開設に向けた検討を進めているところでございます。この中で、今後につきましては、入院前からの早期の患者さんの意思確認や、
地域医療機関等との連携といったアドバンス・ケア・プランニングも含めた支援を強化してまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員）
原田議員。
◆１７番（
原田伴子 議員） 群馬県富岡市の公立富岡総合病院では、医師と看護師、医療ソーシャルワーカーの計５人でシルバーケアチームをつくり、病状が安定した高齢の入院患者らを対象に意思決定支援に取り組み始めています。愛知県春日井市の春日井市民病院では、入院患者が対象だったＡＣＰの相談受け付けを外来患者にも拡大し、相談件数が倍増しているそうです。状態が悪くなるほど話しにくくなることから、早い段階でＡＣＰを行い、効果を上げています。
京都市では、市が昨年度から終末医療に備えて自分の希望を事前に書いておく事前指示書の配布を始めています。事前指示書は国立長寿医療研究センターの「私の医療に対する希望」を参考につくられています。治療の中止だけでなく開始や継続も希望できるものになっていますが、市民病院でもこのような用紙を使い、ＡＣＰの一部として作成するのもよいのではないでしょうか。こうしたさまざまな自治体での取り組みを早急に調査研究し、新たに開設する入退院支援センターの機能アップを図っていただきたいと思います。
実は、先ほど「住み慣れた地域で最期まで暮らすために」と、本市のこの冊子の御紹介をしましたが、（資料を提示）巻末に参考資料として「私の医療に対する希望（終末期になったとき）」というページがあります。医師会の
在宅医療支援センターはこういう取り組みの必要性を強く感じていらっしゃると思いますし、市民病院も、救急で運び込まれたときに医療に対する希望がわかっていることは、ある意味理想だと思いますので、市として取り組みを強化していただくよう要望しておきます。
次に、これまでも取り上げてきた認知症について伺います。
健康な生活を送れば寿命が延びると言われていますが、長生きすればするほど認知症になる率は高まります。80歳以上で男性は21.2％、女性は26.5％が認知症です。85歳以上になると男性は47.1％、女性については58.9％と、認知症でない人のほうが少ないということになります。私の祖父母が生きていたころの平均寿命は約70歳でしたので、今でも70歳の方の認知症の発症率は５％程度です。つまり、医療が発達し、感染症やがんなどへの対策ができてきたことから長寿になり、その結果として人生の最後で認知症とともに生きるようになったということです。
認知症の方がふえた社会は長寿社会の当たり前の姿と言えるのではないでしょうか。しかし、認知症の方に対して社会のほうが追いついていないのが現状です。核家族化が進み、家族では手が足りない。本人のやりがいに結びつかない管理型の介護により状態の悪化を招いている。地域の中で支えてくれる仕組みがないと家族が孤立してしまう。また、おとなしくケアが受けられている方でないと介護サービスが利用できず、家族で介護するしかありません。
ここでモニターを映してください。（資料を表示）こちらは、親が認知症だと介護時間が増加するというデータです。これは仕事をしている人を対象にしているんですけれども、こういうデータと、（資料を表示）もう一つ、「女性は週６日以上が最多」ということで、会社に勤務しながら介護している人の介護日数のデータを見ていただきたいと思います。
経済産業省では毎年約10万人が介護離職し、それによって年間約6,500億円もの経済的な損失が生じているという試算をまとめています。さらに、家族の介護を会社に打ち明けることができず、仕事との両立に悩んでいる隠れ介護と呼ばれる人々も大きな社会問題となっています。東レ経営研究所の発表によると、こうした隠れ介護の状況にある人々は全国で1,300万人ほどいるとされています。日本の就業人口が約6,600万人ですので、およそ５人に１人が隠れ介護であるということです。
私も、同年代の友達と会うと必ず介護の話になりますが、故郷の両親のところに月に何回も行かざるを得ない方も少なくなくて、まさに女性は子育てが終わると介護だねと嘆き合っています。
こうした現状を踏まえ、介護離職を市としてどのように捉え、どう改善し、対応していこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
片山福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（
片山睦彦） 御家族や親族の介護、あるいは看護を理由に退職することとなる、いわゆる介護離職は、離職者の収入面の減少や介護負担の増加にとどまらず、社会的経済への影響が生じるものと考えております。このような状況を防ぐためには安心で質の高い介護サービスが適切に提供されることが不可欠でございまして、本市では介護の質の向上に向けて特別養護老人ホーム等における職員の資格取得や、研修参加等にかかる費用の助成を実施し、スキルアップの支援に努めてまいりました。また、一方で、今年度からはケアプランの点検業務を専門事業者に委託しておりまして、自立支援や重度化防止に効果的なプランが作成されるよう取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、事業者との意見交換を行いながら、より適切なケアの提供と施策のあり方を検討するとともに、住みなれた地域で最期まで自分らしく暮らせる環境づくりに努めてまいります。
○議長（
松下賢一郎 議員）
原田議員。
◆１７番（
原田伴子 議員） 介護保険法は介護を社会全体で支えるという理念があると思いますが、要介護者の対応で精いっぱい、家族のセーフティーネットにはなっていません。国では介護離職ゼロというスローガンもありますが、どうやって実現していくのか先が見えません。老老介護も増加の一途をたどっています。介護を抱える家族のこうした危機意識と当事者意識を持って、保険者としての優位性をもう一度考えていただきたいと思います。
先ほど、おとなしくケアが受けられる方でないと介護サービスが利用できないと申し上げましたが、実際、家族や介護事業所の認知症の方への対応がうまくいかず、本人が少しでも暴れたりすると医者に投薬を依頼することも少なくないと伺います。穏やかにさせるというと聞こえがいいですが、感情表現がなくなり、筋力が低下する副作用もあります。これはおかしくないでしょうか。仕方がないことなのでしょうか。人間の尊厳よりも家族や事業所の都合が優先する社会、それが今の日本です。
一方、フランスでは、ことしから認知症薬が保険適用外になりました。これは、現在、治療薬に使われている薬剤費などをより優先的に対応が必要とされ、考えられる部分に投じるため、つまり薬からケアへと、かじを切ったということです。
日本で認知症治療薬に使われている費用は年間1,500億円以上、85歳以上の超高齢者への処方が半分ほどを占めています。認知症の根本的な治療薬の開発が相次いで失敗する一方で、認知症を抱える人の生活改善や周囲の対応を工夫することで、生活の質が高まったり自立して暮らせる期間が延びることもわかってきています。
モニターをお願いします。（資料を表示）最近急激に注目されている、39年前にフランスで提唱されたユマニチュードというケアがあります。私は、この発案者であるイヴ・ジネストさん、このフランス人の方ですけれども――にお会いしてお話を聞いたことがありますが、（資料を表示）ユマニチュードは介護される側とする側、お互いがどういった存在なのかを問う哲学と、それに基づく実践的な身体介助テクニックから成り立つものと語っておられました。こちらもそうですね。（資料を表示）全国の病院、介護施設でこのメソッドを取り入れた結果、家族や介護士の言うことを聞いてくれるようになったという実例報告が数多く上がっています。
本市でもユマニチュードを視点としたケアプランなど、ユマニチュードを積極的に取り入れ、市民の皆さんにも広く知ってもらうべきと思いますが、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
片山福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（
片山睦彦） ユマニチュードは、認知症の御高齢者を対象とした、人と人とのきずなを中心に置いた基本的なケア技術でございます。人の尊厳を尊重することからも、感情面でも穏やかとなり、心身が回復されるなどの効果をもたらすというように言われております。こうしたケアは、介護の現場におきまして改めて日々の行動を振り返る一つの指針としても非常に有意義なものであると考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員）
原田議員。
◆１７番（
原田伴子 議員） ここで、私ごとですが、認知症の母が夕方になると、最近ほぼ毎日、子どもが２人いなくなったと泣きながら探し始めます。この２人というのが私と弟なんですけれども。夕食後になると、さて、家に帰りましょうと言って荷物をまとめ出します。父もそのたびに一緒に近所を一周したりと、随分対応はできるようになってきたとはいえ、毎日同じことの繰り返しに、つい、子どもなんていないんだ、ここが家だろうと声を荒げて事態を悪化させ、私の家にＳＯＳが入ることも多くなりました。
昭和１桁生まれの父にとっては、ユマニチュードで言われる、手を握って視線を合わせて話をしたり、背中をさすって問いかけることができません。先日、ユマニチュードで妻との介護が楽になったという高齢の男性介護者の例がテレビでも取り上げられていました。私は、男性介護者にこそユマニチュードが必要なのだと強く感じています。
ここでモニターをお願いします。（資料を表示）今年度、福岡市では専門職や家族だけでなく、一般市民や小学生に対してもユマニチュード講座を開いています。これは小学生に対してのチラシなんですけれども。（資料を表示）これですね。小学校６校で約500人に対してユマニチュードをやっています。小学校に対しては、前半は認知症サポーター養成講座、後半は２人一組になってユマニチュードを体験しながら学んでいます。あと、介護家族向け、専門職向け、一般市民向けと数多くのユマニチュード講座を福岡市では開いています。
このような
先進自治体の例に学ぶことも必要だと思いますが、本市は市民に対して今後どのようにユマニチュードを広げていくのでしょうか。私は、ケアの中心になるケアプランの考え方を根本的に見直す必要があると思いますが、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
片山福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（
片山睦彦）
ケアマネジャーがケアプランを作成する上で、ユマニチュードの示す、見る、話す、触れる、立つという考え方を踏まえることは、認知症の方の自立支援に向けての大事な要素になると考えております。市といたしましても、
ケアマネジャーの質の向上につなげるためにも多
職種研修会や介護事業者との意見交換会などの機会を捉え、ユマニチュードを含めた認知症のケアに関する情報共有等に努めてまいります。あわせて市民の方々に、特に認知症状への対応に有効なユマニチュードを知っていただく機会の提供についても検討してまいります。
○議長（
松下賢一郎 議員）
原田議員。
◆１７番（
原田伴子 議員） ケアマネに対してユマニチュードの情報提供にとどまらず、ユマニチュードの考え方をケアプランの基本に置くべきだと思います。さらに、福岡市のように子どもから介護者など多世代の市民に対してユマニチュードを普及していただきたい。そうすることが誰にも優しい社会の実現につながるのだと考えますので、強くお願いしておきます。
さて、先日の厚生環境常任委員会において（仮称）藤沢おれんじプランの中間報告がありました。本人の声を重視した視点は評価させていただきますが、2023年までの目標として知る、集う、支えるに加えて防ぐということがされていたのには違和感を覚えました。認知症にならないことに力を注いで、なったときのことを考えていないという現状を変えなければならない。だから本人視点のプランをつくろうとしているのではないでしょうか。
先ほど申し上げたような、誰もが長生きすれば認知症とつき合うことになるのだという事実に正面から向き合い、認知症の方が普通に暮らせる社会を目指そうとするのであれば、防ぐという目標は相反しているのではないかと思います。やめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松下賢一郎 議員）
片山福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（
片山睦彦） （仮称）藤沢おれんじプランにおきましては、認知症を地域の課題と捉える中で、一人一人が始められることや、みんなで取り組める一体感につながる目標を設定したものでございます。また、防ぐを目標の一つにした理由といたしましては、生活習慣病を予防、改善することは認知症の予防や改善に効果的であると言われており、また、フレイル予防は社会とのつながりを強め、本プランの
地域づくりに関係すると考えたためでございます。
今後、本人ミーティングなどを開催する中で、防ぐなどの目標の設定内容につきまして、御本人の御意見なども伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員）
原田議員。
◆１７番（
原田伴子 議員） 内閣府が５年ごとに実施する60歳以上の高齢者の生活と意識に関する国際比較調査の2016年版によると、家族以外に相談あるいは世話をし合う親しい友人がいるかという質問に、日本の高齢者の25.9％がいないと回答しています。つまり、４人に１人の高齢者が友達がゼロであることを浮き彫りにしています。
ここで、済みません、モニターをお願いします。（資料を表示）世界のデータでも、ＯＥＣＤ諸国の社会的孤立の比較において日本は第１位になっています。アメリカの５倍、イギリスの３倍、韓国の２倍など、日本は孤立している割合が非常に高くなっています。また、もう一つのデータですが、（資料を表示）寿命に影響を与える要因という研究結果からも、太り過ぎない、体を動かす、お酒を飲み過ぎない、たばこを吸わないを抑えて堂々の１位は、つながりがあるです。
本市では、地域の縁側の設置などで地域のつながりを進めてきていると理解していますが、まだまだ十分に機能しているとは言えないと思います。例えば、総合事業における住民主体の通いの場も、そうしたつながりを生む場所になりますし、特に気軽に運動できる場所は認知症の方なども行きやすい場所になると思います。鎌倉には214カ所あると言われていますが、藤沢にはそうした場所が何カ所あるのでしょうか。また、課題と今後の方向性についてもお聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員）
片山福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（
片山睦彦） 本市の総合事業における高齢者の通いの場につきましては、住民主体によるものが11カ所、法人に委託しているものが12カ所ございまして、コグニサイズ等の介護予防運動を実施しているところでございます。また、高齢者が気軽に運動のできる場といたしましては、介護予防運動自主活動団体が実施いたします公園体操が24カ所あるほか、その他独自に取り組まれている体操のグループなどもございます。そのほかにも地域にはさまざまなサロン活動や交流する場が数多くあるものと認識しているところでございます。
国は、高齢者の通いの場などの開催を地域の実情に合わせ、人口１万人におおむね10カ所を目標としておりまして、本市の人口割合で言えば430カ所が必要となり、さまざまな高齢者のニーズに合わせた選択肢が身近な地域で広がっていくことが求められていると考えているところでございます。
今後に向けましては、身近な地域で気軽に取り組める運動の場の開拓や、既存の取り組みに運動の要素を取り入れていただくなど、住民主体の活動を初め、多様な主体の参入による機会の広がりも含めまして、社会資源の見える化やネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員）
原田議員。
◆１７番（
原田伴子 議員） 高齢者のニーズに合わせた選択肢が身近な地域で広がり、社会資源の見える化やネットワークの構築と答弁がありましたが、具体的にどのように進めていくのかがわかりません。例えば市社会福祉協議会の愛の輪基金を活用し、こうした事業に取り組もうとするＮＰＯ法人を初めとする団体への支援なども行うべきと思いますので、積極的に推進していただきたいと思います。
超高齢化の進展とともに、ひとり暮らし高齢者が増加し、特別養護老人ホームやグループホームなど介護施設でのみとりも推進していかなければならないと思います。市の介護施設におけるみとりはどのようになっているのか、課題と今後の方向性を合わせて要旨１の最後にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
片山福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（
片山睦彦） 市内の介護施設におきましては、現在、みとりについて対応できている事業所と対応できていない事業所があるものと捉えております。このみとりにつきましては、御本人はもとより、人間の死に直面する御家族と医療や介護などの従事者の精神的負担など、さまざまな課題があると認識しているところでございます。
多死社会を迎え、このことは避けることのできない課題であり、多くの介護事業所ではみとりに関連した勉強会などを実施しておりまして、多
職種研修会においてもみとりをテーマとした研修を実施しているところでございます。
市といたしましては、介護施設につきましても御本人が望む最期を迎えることができる場所となるよう、より多くの市民や福祉・介護関係者の方々がみとりに当たっての心構えや不安の軽減などを学ぶ機会を設けてまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員）
原田議員。
◆１７番（
原田伴子 議員） 地域における価値観の転換、藤沢の町を未来に求められる姿に変えていかなければならない時代になると冒頭申し上げましたが、共生とか
地域づくりの視点が残念ながら不足しているように思います。それぞれの課がこうしたキーワードを政策の根底に据えて施策を柔軟に構築していくことは難しいことなのでしょうか。行政が考える暮らしと地域が考える暮らしの認識がかけ離れているような気がします。ここをどうやって埋められるかが今こそ問われているのだと思います。
職員の
地域づくりへの思いが起点にならなければ始まらないのだと申し上げて、要旨２「政策の優位性を活かした
まちづくりについて」何点かお伺いします。
何度か傍聴している辻堂市民センター・公民館の再整備や、小田急片瀬江ノ島駅前広場の再整備など、住民自治の推進を視点にした公共施設などの再整備においては、行政の姿勢や説明責任と情報共有など、まずはこの２つの事業において何が問題であったと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井出
市民自治部長。
◎
市民自治部長（井出秀治） まず、辻堂市民センター改築事業に係る問題でございますが、検討当初の段階で再整備の目的や方向性など、地域の皆様との対話を通して、この再整備でどのような町をつくるのかという思いを議論し共有できていなかったこと、また、事業当初からの公開や進捗に合わせたタイムリーな情報提供についても十分ではなかったため、住民との総意の形成が十分できなかったことが問題であったと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 石原
計画建築部長。
◎
計画建築部長（石原史也） 次に、小田急片瀬江ノ島駅駅前広場の車道廃止に係る問題でございますが、車両が通行可能な生活道路がなくなることに対して、地域の皆様の意向を把握し、住民と行政が意見を交換する機会を十分に確保できなかったことが要因の一つであると考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員）
原田議員。
◆１７番（
原田伴子 議員） 辻堂市民センターや江ノ島駅前再整備では、従来の箱物をつくる再整備ではなく、ソフト事業をあわせて考えていくことなど、行政が行政だけの枠組みで検討することは困難であり、説明責任と情報共有などが課題として浮き彫りになっていると思います。特に片瀬江ノ島駅前の再整備については、これしかないという案が押しつけられたというのが住民感情を紛糾させている原因だと思います。だからこそ、今後の再整備については事前に課題を整理して論点を提起していかなければ、市民の声を聞くことにはつながらないと思います。
地域には以前よりも多種多様な意見が存在するようになり、それを発言し、行動する人がふえてきました。大方の住民は賛成するだろうという前提で事業を提案しても、それは無理なのです。異なる利害関係や価値観、考え方を持つ人たちを調整し、総意の形成へとコーディネートできる人材が必要であると思います。
今後の公共施設の再整備について、住民自治の視点から、こうした課題に対してどのような対応を図っていくのでしょうか。
○議長（
松下賢一郎 議員） 小野副市長。
◎副市長（小野秀樹） 私は、30年、40年先も必要な公共施設とは何かを考えるのは、住民の皆様の思いと、その思いを受けとめ、形にしていく行政の力であると認識しております。こうした住民自治の推進を視点にした今後の公共施設の再整備につきましては、事業本来の目的を踏まえ、住民の皆様の意見に柔軟に対応していくことなど、利用者、近隣住民、利害関係者との交渉や対話による総意の形成が不可欠であり、これらを実現していくためには職員一人一人がファシリテーター能力を持ち、全体をコーディネートできるプロジェクトマネジャーとしての人材育成に取り組む必要があると考えております。
また、小田急片瀬江ノ島駅の広場整備など、地域住民の生活に大きな影響を与えるような施設の整備に当たりましては、検討段階から地域の皆様と課題の共有を図りながら十分な議論を行った上で進めてまいります。
市といたしましては、住民ニーズに真摯に向き合い、今後の人口構造の変化や財政状況などの社会情勢の変容にも注視しながら、ハード整備にとどまることなく、ソフト事業の充実もあわせた再整備として推進してまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員）
原田議員。
◆１７番（
原田伴子 議員） プロジェクトマネジャーとしての人材育成は今後職員が持つべき資質であると思いますが、そんなに簡単に育成できるものではありません。今後、地域住民との対話により政策を進めていくときに、こうした人材が必ず必要になってくるはずです。民間のシンクタンクでは自治体職員の人材育成プログラムを提供しているところもありますので、早急に積極的に進めていただきたいと思います。
本市では本年４月から地域市民の家の維持管理を指定管理者から直営に戻しましたが、今後の利活用についてＮＰＯ法人や福祉団体などの新たな担い手の導入も進めていますが、活動しようと思っていても、地域のニーズがわからなかったり、場所がないというアンマッチがあるようです。市民自治部では市民の家を地域コミュニティの中心的な施設と位置づけていますが、地域課題をシェアし解決していくためにも、地域市民の家はどのような方向性を持って進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井出
市民自治部長。
◎
市民自治部長（井出秀治） 地域市民の家につきましては、地域の縁側事業や子育て世代の集いの場、健康づくり普及事業としての健康講座などで利活用を進めておりますが、運営委員の高齢化などによる担い手不足や施設の老朽化、解決すべき課題は多いと認識をいたしております。地域市民の家は地域コミュニティの中核的な役割を担う施設でございまして、今後、地域コミュニティの希薄化や地域課題の多様化などにも柔軟に対応できる活動場所にする必要があると考えております。
こうしたことから、地域市民の家運営委員会と今後の利活用なども相談させていただきながら、業務委託の仕様書の見直しを初めとして、サウンディング手法の活用や地域住民からの要望のリスト化などによりまして、福祉団体やＮＰＯ法人などが地域課題の解決に向けた拠点として地域と連携を深められるようコーディネートに取り組んでまいりたいと考えております。さらに、施設の設置趣旨や用途地域などの法的な制限に対する社会実験などにも取り組みまして、名実ともに地域コミュニティの中核的な役割を担う施設としてまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員）
原田議員。
◆１７番（
原田伴子 議員） 市民の家の方向性についてはサウンディング、要望のリスト化、社会実験など新しい取り組みの答弁がありましたが、わくわく感のある内容にしていただきたいし、先進的な取り組みとして、していただきたいと思います。
モニターの表示をお願いします。（資料を表示）本年６月に国土交通省から「地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引き」が発出されました。公有地活用や民間活力の導入などについて、これまで全て市役所内部で検討されてきた事業化発案段階や事業化検討段階において、民間事業者からアイデアや意見を求めるものです。流山市や横浜市を初め多くの自治体で、透明性や公平性を確保した上で、単なるヒアリングではない直接対話による公募が実施されています。
本市でもこうしたデザインビルド型による公募、地域経済の活性化に資する公共施設の再整備に取り組むべきと考えますが、本市の活用状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 関口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（関口隆峰） 本市のこれまでの公共施設の再整備におきましては、国の示した「地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引き」に示されたようなサウンディングは行っておりません。しかしながら、事業発案段階において、事業内容等について民間事業者と直接対話を行い、意見、提案を聞き取ることは有効な手法の一つと考えております。さらに、検討段階から地域の皆様や利用団体等と意見交換や情報共有を行うことも重要であると考えております。
こうしたことから、今回、建てかえによる再整備を行うこととした市民会館の再整備におきましては、民間事業者の持つ整備手法などのアイデアやノウハウを収集するため、サウンディング型市場調査を実施することを予定しており、あわせて利用者や利用団体を交えたワークショップ等の開催についても検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員）
原田議員。
◆１７番（
原田伴子 議員） サウンディングは大型の公共施設の再整備に活用するだけのものではありません。明石市を初め、今後の市政運営に危機感を持つ自治体では、本質的な住民理解に基づく住民自治を維持するため、単なるハード整備やソフト事業の実施にとどまらない政策の推進を行っています。特に、今回子ども文教常任委員会で視察しました明石市では、未来の子どもの総合的な支援のために職員の地域手当を見直すなど、抜本的な市政運営の見直しを行い、住民に対しわかりやすい市政運営を行っています。
こうしたことに対する市長の政治姿勢を最後にお伺いしたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 私は、政策の実現に当たっては、職員が知識と経験を生かして市民の思いに寄り添い、市民それぞれの心にある藤沢を大切にしたいという思いを醸成することが重要であると考え、自治体の政策は日々の市民生活や地域への愛着の中から創造されるという信念を持って市政運営を行っているところであります。
少子超高齢化の進展による家族や
地域社会の変容などは、住民ニーズを多様化させるとともに、今後の財政状況は劇的な改善が見込めず、持続可能な市政運営は一層厳しくなるものと認識をしております。
私は、暮らしやすい
地域づくりに向け、こうした厳しい状況を乗り越え、新たなアイデアを生み出して実践していくことで地域全体に価値をもたらせるというソーシャルイノベーションを、これからの時代の潮流として市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、暮らしやすさと確かな未来を創造していくために、限られた財源の中で選択と集中などにも取り組み、今やるべき福祉や教育などを本市の施策の優位性として住民の皆様に御理解をいただけるよう、政策の本気度とエビデンスの透明性、わかりやすい情報発信、説明責任を果たしながら、めり張りのある市政運営を行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（
松下賢一郎 議員）
原田議員。
◆１７番（
原田伴子 議員） ありがとうございました。
ここに「認知症フレンドリー社会」という本があります。（資料を提示）この中で、今まで認知症の人を周囲の人がどのように支えるかといった視点が主流だった、認知症でない私たちが認知症の人たちをあちらの存在として捉え、どう支援するかという視点である。しかし、歳を重ねていけば誰しも脳の機能が低下する。私たちを取り巻く交通や通信手段、金融機関、スーパーやコンビニ、行政サービスは果たして使いやすいものなのか。それらが使いにくくなったときに私たちは物理的に排除されてしまうのではないか。あちらにいて、何か困っている人に手を差し伸べるという従来の福祉的な話ではなく、このままだと将来私たち自身が排除される社会になってしまう。こちらの話なのだと書かれています。
しかし、認知症フレンドリー社会は、認知症の人に優しくする社会という意味ではありません。これまで多くの認知症の人たちが地域で暮らすことを想定していないころにつくられた社会を基本から認知症社会に、認知症対応社会にアップデートしていくということです。
私も、母と町に出ると不都合な実態に出くわします。例えば、トイレに行くと、用を足して水を流すレバーやボタンの種類が余りにも多い。洗面所で手を洗うのも、押すのか、上げるのか、手を差し出すだけなのか。お金を払うときにも、早口でポイントカードはと言われ、最近では自動支払い機まであります。その支払い機もスーパーによって違います。
一方、地方の農村では、医学的には認知機能がかなり低下したけれども、農業を続け、近所の人たちと仲よく暮らしている人たちも少なくありません。症状の進みぐあいと日常生活に支障を来すかどうかは必ずしも比例しないのです。
先ほど言ったように、介護者がユマニチュードを会得したことで状態の改善もできる。つまり、認知症というのは、認知症である人とその周囲の環境や人との間に起きる現象であり、社会現象でもある。医療やケアの一つのジャンルだと思われていた認知症は社会全体の設計にかかわるもので、社会に大きな影響を与えるという認識が広がっているのです。
先ほど市長から、住民ニーズは多様化する一方、財政状況は改善が見込めず、持続可能な市政運営は一層厳しくなるが、新たなアイデアを実践し、ソーシャルイノベーションを時代の潮流として市政運営に取り組んでいきたい、さらに、限られた財源の中で選択と集中に取り組み、今やるべき福祉や教育など、本市の政策の優位性として、めり張りのある市政運営を行っていきたいと力強くお答えいただきました。
先ほどから申し上げている視察で伺った明石市では、財政健全化の取り組みについて市民参画のもとに着実な推進を図るため、明石市財政健全化推進市民会議条例に基づき、公募市民、関係団体の代表、学識経験者等で構成する明石市財政健全化推進市民会議を設置しています。住民に対する説明責任と市政運営の透明性を確保していると言えます。
神戸市では2016年の９月に認知症対策などを盛り込んだ神戸宣言が出されました。これを踏まえ、ことしの４月に神戸市認知症の人にやさしい
まちづくり条例を施行しています。さらに踏み込んだ対策として神戸モデルというものを打ち出しました。将来を担う子どもたちのために職員手当を削減し、公共施設の再整備も縮減して、その財源を確保する明石市を初め、認知症に関する条例を制定し、施策を推進している神戸市、このように将来に責任を持とうとする自治体では、やるという判断を市長が下しています。
さらに、公共の福祉の向上という最上位の目標を実現させるためにこそ手段があると思いますが、現実的には手段自体を目的化していることも多いように感じています。補助金があるからやる、国から通知が来たからやるにせよ、そこに自治体のオリジナリティーを加えなければ政策ではないと私は考えています。人口が何人であろうと、少子超高齢化が進もうと、目の前の地域で暮らす方々が、あしたも将来も幸せに暮らせるようにするのが自治体の責務であり、障害物を感じ取り、克服し、将来を予測し、それを具現化していくのが政策であると申し上げて
一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
松下賢一郎 議員） これで
原田伴子議員の
一般質問を終わります。
31番、堺英明議員。
〔堺 英明議員登壇、拍手〕
◆３１番（堺英明 議員） 藤沢市議会議員の堺英明でございます。本議会最後の
一般質問とともに、今期議員としても最後の
一般質問となります。私自身も12回目となりましたが、どちらかというと皆さんの記憶には残っているほうではないかと勝手に思っている次第であります。
ちょうど１年前ですね。駅側ですね。２代目の本会議場での最後の
一般質問も私が務めさせていただきましたが、それ以来、私らしさに欠けているとの声、非常に多数伺っております。前回、９月議会でも、本来では高校野球の話をしたかったわけでありますが、残念ながら時間の都合で割愛することになってしまいました。今回は多少時間にも余裕がありますし、市民の方や各種団体、職員の中でも非常に楽しみにしている方がいらっしゃるとのことですので、本日は少し箱根駅伝についてお話をしようかと思っております。
先日、箱根駅伝に出走するメンバーが各大学において発表されました。皆さんもそれぞれ応援するチームがあるのではないかと思います。こう見回したところでも、市長を初め理事者、各部の長、さらには議会
事務局長から議長と、早稲田、東海、法政、日大、國學院、明治、中央、国士舘、神大、関東学連選抜の選手としても専修、明治学院、亜細亜、慶應など、応援しなければならない方々もいるのではと思います。
そんな中、今回皆さんに応援していただきたい選手がいるので、ちょっと紹介したいと思います。それは国士舘大学４年生の藤江千紘選手であります。藤江選手は2017年、２年生のとき初めて箱根駅伝に出走しました。当時、選手名鑑を見たときは私は大変驚きました。藤江選手。藤沢の藤に江の島の江。そんな藤江選手の経歴ですが、神奈川県藤沢市出身。鵠洋小、鵠中、湘南工大附属を卒業。まさに藤沢で育った平成最後のランナーになるのではと思います。ぜひ藤沢ゆかりの選手として一丸となって応援していただければ非常にありがたく思います。
ここでのお知らせでありますが、実は藤江選手御本人にもお伝えをしております。御本人からも体調管理をしっかりと行い、応援する皆さんの期待に応えられるよう箱根に向けて頑張りますと力強い言葉をいただいております。実際どの区間を走るかは当日まではわかりませんが、高速を得意とする３区なのか、実力の４区なのか、勝敗を左右する８区なのか。いずれにせよ御本人にとって最後の箱根となります。しっかりと実力を出し切り、43万藤沢市民の思いとともに全力を尽くしていただくことを期待したいと思います。
藤江選手。覚えていただけましたかね。藤沢の藤に江の島の江。平成最後の箱根駅伝、頭のどこかにとどめていただければ幸いであります。
それでは、通告に従い、会派、ふじさわ湘風会の一員として、一問一答方式による
一般質問をさせていただきたいと思います。
件名１「本市の教育行政について」
要旨１「小学校教諭における不祥事について」であります。
この件については急遽追加した案件でありまして、この件については確認の意味も含めてお聞きしたいと思います。
本件については一定の処分や結果対応がなされ、それについては報告もあり、承知をしております。ただ、地域の市民、とりわけ周辺の住民や児童生徒の活動に従事している方々からは、まだまだ心配の声を聞いております。今回の件、藤沢市教育委員会としては、不祥事から派生したさまざまな事象、地域周辺の影響も含めてどのような事柄を教訓として得たのか、そのあたりの認識をお伺いいたします。
○議長（
松下賢一郎 議員） 村上
教育部長。
◎
教育部長（村上孝行） 堺英明議員の
一般質問にお答えいたします。
今回の不祥事につきましては、児童生徒、保護者並びに市民の皆様には大変御心配をおかけしております。事案発生後の対応といたしましては、今回の不祥事による子どもたちへの影響を最小限にするため、教育委員会としてもスクールカウンセラーを派遣するなど、学校と連携しながら子どもたちの心のケアに努めてまいりました。保護者に対しては当該校において事案発覚後と懲戒処分後にそれぞれ保護者会を開催し、校長から保護者への謝罪とともに事案の報告と学校の対応について説明をいたしました。
教育委員会といたしましても、今回の事案は、児童に薬物乱用防止を指導する立場にある教員としての自覚と責任、規範意識の欠如によるものであり、あってはならない行為と認識しております。そのため事件発覚当日に臨時校長会を開催し、教育公務員の綱紀保持、法令遵守について教職員に指導するよう指示いたしました。今後も再発防止に向けて全市立学校教職員に対して指導を徹底してまいります。
○議長（
松下賢一郎 議員） 堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） 今回の件では本当に多くの皆さんの御協力、御足労をいただいたかと思います。特に、不祥事発覚の数日後には運動会の日程が控えておりました。実施が危ぶまれるとのことも聞きましたが、いや、開催をするんだとの決断、そのことによって実に多くの方々が、地域の結束というか、一致団結のもと、運動会の開催を陰で支えていただくこととなりました。
当日は本当に感謝しなければならない人がたくさんいました。青少年育成協力会の方々を初め、スクールガードリーダーや民生委員、地区防犯協会の皆さんなど、きょうのあしたで緊急に連絡をしていただき協力を募ってもらったと。それも自主的、全てボランティア。その心意気だけで集まっていただいたのであります。ほかにも、隣の小学校でありながら運動会の日程が異なっていたとのことで、十数人の青少年指導員の皆さんも駆けつけてくれていらっしゃいましたし、藤沢北警察署、スクールサポーターの人、さらには、その後、多くの児童が進学するであろう中学校の父母会の皆様まで、数人、数十人の枠を超え、100人を超える皆さんがきのうのきょうで集まっていただき、子どもたちのために協力いただきました。
こういった不慮の事態においた地域の協力関係をどうつくったのか、また、つくり上げてきたのかも含めて、これは非常に大切なことであり、これからもこういった地域関係を維持、継続するために教育委員会としても大いに邁進すべきと考えます。
今回の事象により、地域の皆さんから各種団体の方々に至るまで積極的な協力関係を受けた状況を踏まえ、本市教育委員会としてはどう受けとめ、こういった地域と今後はどう協調していくのか、見解をお伺いいたします。
○議長（
松下賢一郎 議員） 平岩教育長。
◎教育長（平岩多恵子） 議員御説明のとおり、直後の運動会につきましては、子どもたちが一日も早く今回の事件から立ち直り、通常どおりの学校生活を送るためにも、学校、保護者ともに予定どおり実施することを強く希望していたものでございますが、一方では安全面にしっかりと対応を図る必要がございました。
こうした状況の中、運動会が無事に実施できましたのは、教育委員会といたしましても、保護者を初め防犯や青少年育成協力会など各種団体、また、大変多くの地域の方々が子どもたちのことを心配し、御協力いただいたおかげであると認識をしております。多くの地域の方々に子どもたちを温かく見守っていただき、また、学校へのさまざまな御支援と御協力をいただきましたことにつきまして大変感謝をしております。ありがとうございます。
今後も地域の皆様方との協力関係を大切に育み、地域が応援したくなるような学校づくりに一層努めてまいります。
○議長（
松下賢一郎 議員） 堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） ここで件名１、要旨１について申し述べておきます。
当該学校は私の母校の小学校でもありまして、現地では教育長ともお会いし、もう何かあったら子どもたちの壁になるよう何でもしましょうよという話もしたりしました。そういった思いが前任の教育長から引き継がれ、今に至り、また、各校長の判断や裁量がこういった地域環境をもたらしてくれたものだと思います。
ただ、そうでない対応、意見があったのも事実であります。教員によっては一言目、二言目には、教育指導要領によると、教育指導要領にのっとってと言いわけのように言う人がいます。そうすると、当然に意見を言ってくる人も出てくるわけであります。今回の件についても、だったら教育指導要領に不祥事を起こすなと書いておけと私自身もどなられたりもしました。まあ、それが仕事なんですけれども。
地域のことも状況のことも知らない人が圧倒的多数なのでありますから、そういった意見があっても何ら不思議はありません。しかし、事、今回、真っただ中の地域の皆さん、児童生徒の地域活動に従事している方々からは、状況や活動効果に心配の声はありましたが、それよりも学校としての役割、子どもたちのために何かしようと。そちらの行動のほうがまさったのでしょう。こういった関係は、構築するのは地味な行動の積み重ねのたまものである一方、本当に単純なことで関係は壊れるものです。その点をしっかり大事にしていただくことを意見として付しておきます。
引き続きまして、次は、件名２「市長の政治姿勢について」
要旨１「財源不足とその対応について」であります。
藤沢市は健全財政都市として、長きにわたりその地位にありますが、同時に財源不足という課題も突きつけられている現実があります。先日公表された中期財政見通しにおいては、今後５年間に584億円の財源不足が生じるものと試算をしており、２年前の試算と比較しても乖離幅が広がり、行政需要と財政収支のアンマッチが拡大していることが見てとれるわけであります。
そこでまず、中期財政見通しにおける今後の扶助費の見通しと、その推計の主な要因は何なのかについてお聞かせをください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 中期財政見通しにおける扶助費の状況といたしましては、事業費ベースで５年間に約59億円増加するものと試算しております。その主な要因といたしましては、待機児童対策を初めとする子育て支援施策の充実、また、高齢者施策、障がい者施策における対象者の増加への対応によるものと分析しております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） この分野だけでも年間10億円以上の増加、総じて毎年毎年10億円もの支出がふえ続けるのではないかという、もはや課題ではなく問題視すべき状況にあると思います。今後も扶助費全体は増加する見込みであることが確認できました。これらは財源不足の大きな要因なのは事実である一方、逆に捉えると、漫然と支出し続けると歯どめがきかないというリスクがはらんでいるからとも容易に想像がつくわけであります。
そこで、義務的な要素以外での、いわゆる市単独事業と市の上乗せ事業は扶助費においてどの程度あるのか、お聞かせをください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 平成29年度一般会計決算における扶助費の市単独事業費及び市の上乗せ事業費の合計額といたしましては37億8,295万3,000円でございまして、扶助費の事業費総額に占める割合は約29％でございます。
○議長（
松下賢一郎 議員） 堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） 扶助費、セーフティーネットと言えば聞こえはいいですが、必要性を吟味せずそのまま支出を続けているということで、本当に必要な人に必要な額が提供できないとしたら、これは公平性、平等性を欠いた取り組みであると指摘せざるを得ないわけであります。
障がい者関係の経費については、こちらは法的な権限移譲を考慮しなければいけませんので、それ以外の主要な市単独上乗せ事業の内容と金額について、その上位３つをお聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 市単独事業及び市の上乗せ事業のうち、一般財源分の経費が多い事業とその金額につきまして、平成29年度決算で申し上げますと、法人立保育所運営費等助成事業費が９億5,693万3,000円、小児医療助成費が８億5,880万円、高齢者いきいき交流事業費が１億6,955万8,000円でございました。
○議長（
松下賢一郎 議員） 堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） 見直しをしていない可能性からすると、上位というよりは、むしろワーストスリーともとれるわけでありますが、市単独の上乗せ経費について、これは全て政策的に実行されているものと理解をしてよいのか。見直しの原則論についてお聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 国あるいは県の制度による扶助費につきましては、制度の見直しに伴う国県支出金の削減、廃止があった場合は、市負担分につきましても協調して対応することを原則としております。その上で市が単独支給や上乗せ支給などを行う事業につきましては、都度、政策的な判断のもとに対応を図っているところでございます。
○議長（
松下賢一郎 議員） 堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） 全国的な人口減少や生産性確保のため国策的に行うことは否定はしませんが、市単独で取り組むには投資、回収のバランスが非常に悪いスキームになっていると思わざるを得ないわけであります。
先ほどの御答弁で、障がい関連を除いた単独事業費の多い事業については、子ども・子育て支援に関するものが主でありました。こういった施策は当初は交付金頼みで運用されているものが多く、交付税算定に組み込まれたことで補助金がなくなり、本市が全額負担するという選択肢に迫られたものもあると考えます。
そこで、子育て支援策を本市として重点施策事業に位置づけている理由についてと、その効果についてをお聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 関口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（関口隆峰） 子育て支援施策の位置づけについてでございますが、本市では女性の産む子どもの数が少ない低出生率の状況が続く中で、ファミリー世帯の転入が多いことなどにより人口増加が続いております。妊娠、出産、子育てへの支援を充実し、安心して子育てができる町として評価を高めることは、現在の人口規模をできる限り維持し、都市の活力を維持していくためにも有効な施策であり、今後も政策的に注力すべきものと認識をしております。
本年７月に公表された民間企業による調査ランキングでも、本市は市民の定住意向が非常に高いと評価をいただいております。施策が効果を発揮するためには、今後も郷土愛あふれる藤沢を目指して市民の郷土への愛着と誇りを高め、藤沢で育った子どもたちが藤沢で学び、働き、暮らし続けていただけるよう総合的に取り組むことが重要と考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） こうした施策の展開に当たってもでありますが、不祥事に始まり決算不認定と、収支乖離を語る前に姿勢が非常事態と言わざるを得ないわけであります。中期財政フレームの前回の結果をしっかり検証していれば、十分に確度が高い、的確なリスクアセスメントになっていたはずであります。
このリスク管理のツールとなる新たな中期財政見通しを携えて、今後、藤沢市の財政をどのようにデザインするのか。大規模な改革が必要ではないかと考えますが、その点について理事者の見解をお聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 宮治副市長。
◎副市長（宮治正志） このたびお示しいたしました中期財政見通しを踏まえて、今後の藤沢の財政をどのようにデザインするかとのお尋ねでございます。
今回の中期財政見通しにつきましては、今後５年間で584億円の財源不足が生じるという大変厳しい結果となりました。まずはこの状況をしっかりと受けとめ、さらなる職員の創意工夫により難局を打開していかなければならないものと強く意識しているところでございます。
本市におきましては、当面、人口増、高齢化率の急速な上昇に伴う対応を初めといたしまして、待機児童対策、公共施設を含む都市基盤の老朽化対策、地域経済における成長と分配の好循環につながる施策など、新たな行政需要は次々に生じてまいります。この新たな行政需要に的確に対応していくためには、行財政改革2020で掲げた個別課題や、33の見直し事業はもとよりでございますが、全ての事業を常に見直すとともに、あらゆる歳入確保対策を講じる必要もございます。
また、市の財政状況を職員一人一人が理解し、市民や団体の皆様にも御理解をいただく努力を怠ってはならないものと考えております。そして、厳しい状況に萎縮することなく、全庁の知恵を結集し困難を克服することで、多様な市民ニーズに迅速に対応できる柔軟かつ健全な財政運営を実現して、湘南の元気都市として、とわに伸びゆく藤沢市を目指してまいります。
以上でございます。
○議長（
松下賢一郎 議員） 堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） ここで件名２、要旨１について意見を申し述べておきます。
本市の財政不足は課題として定義はされたものの、その検証や解決どころか、むしろ乖離幅が拡大する現状であります。藤沢市は長く健全財政都市として、普通地方交付税交付金を受け取っていない数少ない市町村の一つとしてあり続けてきました。しかし、市民１人当たりの基準財政需要額や一般財源歳出を他市と比較すると、下から数えたほうが早いという健全財政都市がゆえの財政難に陥っております。こういったことを訴えている自治体は徐々にふえており、子育て支援を充実させたことで財政赤字が膨れ上がり、支援が終わった市民は他市に移住してしまうという赤字行政のスパイラルに陥ってしまったり、逆に、自治体の特色を明確に示し、その他多くの市民生活を維持するため、負担となる事業は積極的には行わず他市に委ねる市町村も出てきているわけであります。
そんな中、本市は現状の取り組みを継承しつつ、引き続き予算編成に取り組むと受けとめました。それは本市の方向性として、しっかり政策の軸を持ってこそであれば、これはとてもよいものではないでしょうか。ただ、その方向性には財源という課題が常につきまとうものであります。
最近でも幼児教育無償化が来年、各自治体で行われることにはなりましたが、２年間の特別交付金措置が終了すれば、その後は全額自治体負担となることが予想されます。このほかにも各種交付金の交付税算定への組み込みが進んでおり、これによって交付税不交付団体である本市にとっては、事実上の補助金がカットされることも大変危惧される材料として考えられるわけであります。こういった点を常にチェックし、やらない事業という選択肢も視野に入れつつ、藤沢らしい特色を示した事業展開を行っていただきたいと思います。
では、続きまして、件名２、要旨２「行財政改革・職員給与削減について」であります。
ただいまの副市長の答弁において本市の目指す方向性はわかりました。そうなると、次に考えなければならない課題は財源不足であります。お金は限られた分しかないわけです。どんどん借金できる市町村でもなければ、黙っていても地方交付税、補助金がもらえる自治体でもありません。そのツケや負担は結局は市民に降りかかる。市民への負担にほかなりません。
それを解決すべく行うのが行財政改革であります。先ほどの答弁にもありましたが、時代背景にそぐわない施策や塩漬けになっている支出、なれ合いや既得権益、そういった費用を抜本的に改革する。歳出のスクラップ・アンド・ビルドを行い、時代に即した取り組みに変革をしていく。それこそが行財政改革の根底であり、その意義につながるのであります。
ところが、藤沢市の財政難は一向に収束する気配がありません。それどころか、むしろ歳出が拡大傾向に進んでいます。抜本的な改革を目指すなら、財政難を克服するならもっともっと積極的に展開すべきと考えますが、そういった結果になっていない。聞こえてくるのは、ただただ予算が削られたという不満の声ばかりであります。
本市の行財政改革の取り組みは何を目指し、どういう実績を求めているのか、それがよく見えません。今の行財政改革では不満だけが蓄積し、常態化していくと思わざるを得ないわけであります。他の自治体では、例えば高齢者施策や人件費に思い切って切り込んで、加速度的に行財政改革を推し進められた事例が幾つもあります。本市ではどのようなことを行い、その実績をどう評価しているのか、お伺いをいたします。
○議長（
松下賢一郎 議員） 黒岩総務部長。
◎総務部長（黒岩博巳） 本市では、これまで組織のスリム化と財政の効率化を目指した行財政改革に取り組むとともに、平成25年度からは、業務の効率化と市民サービスの質的向上を一体とした取り組みを進めてまいりました。
現在進めている藤沢市行財政改革2020の取り組みは、こうして取り組んできた行財政改革を礎として、本市が将来課題として捉えている少子超高齢化の進展や公共施設等の老朽化、厳しさを増していく財政見通しなどの課題を克服し、市政運営の総合指針で掲げている、めざす都市像の実現を目指し政策的事業を着実に進めていくものでございます。
議員御指摘の人件費につきましては、行財政改革2020実行プランの取り組み項目の一つとして適正な給与制度の構築を掲げ、給与制度の総合的見直しの完成と給与制度全般の適正化に取り組んでいるところでございます。職員の給与につきましては、平成24年度から国に先立って平均1.5％の削減を行い、それに続き平成28年度からは給与制度の総合的見直しに取り組み、本市では行政職１表職員につきましては国を上回る平均3.5％の引き下げを行いました。また、退職手当につきましては、定年で退職する場合を例にしますと約480万円の引き下げを行うなど、行財政改革2020の４年間の期間に、およそ31億450万円の削減効果を見込んでおります。
また、限られた財源を有効に活用し、市民ニーズを的確に捉えた事業展開を図るため事務事業の抜本的な見直しに取り組み、高齢者施策を含む扶助費など全ての事業費について見直しを進めているところでございます。
○議長（
松下賢一郎 議員） 堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） 31億ですね。四、五年で約30億の効果ということですが、そもそも団塊の世代と言われている管理者の皆さんが大量退職をしていけば自然と削減される部分もあるわけで、行財政改革をうたっていない市町村でも何もせずして削減されているところが多々あることを考えると、本市の行財政改革の範囲は全く不透明でありますし、そもそもやったこと、やろうとしていることが何を目指し、どういう実績を求めているのか、そこが不明確なのであります。
先ほど財政状況の話では、毎年10億円もの歳出が増加していってしまうわけであります。２年で30億、５年で75億、10年で150億の支出の増加が見込まれていることを考えると、単発的な施策では、ただ削れそうなところを探しているようにしか見えず、いずれは手詰まりとなり、残るのは不満の蓄積だと考えるわけであります。もっと戦略的に目的を見定めて行わなければ、ただやっているふりの施策で終わってしまうわけであります。
例えば、杉並区では行財政改革の一つとして高齢者施策、それも敬老会で配る紅白まんじゅうをなくすということを大きく掲げました。費用で言えば300万円前後と、区の財政からしたら本当に小さなものです。これには多くの反対も起こりました。たった300万円で高齢者をいじめるな、もっと削るところがあるだろう。しかし、行政は繰り返し理解を求めながら実行しました。行政としては300万円を削るのが目的ではないのです。区の財政難を、まず高齢者の皆さんに理解をしていただく。高齢者の皆さんが受けた
痛みは将来の子ども、孫世代のために活用していくと何度も何度も説明をし、訴えた結果、それを機に次々と行財政改革が推し進められたわけであります。
大阪市では行財政改革を遂行するための中枢となる職員の給与削減を行いました。行財政改革を行うに当たって、その対面には、行政内での財源配分はもちろん、各種業界から個人、法人の団体に至るまで、さまざまな利害関係が交錯する関係者との話し合いや理解が求められます。そういった場面において、ともに
痛みを分かち合う、そういった精神を持って、市民は
痛みを伴います、我々も伴いました、だから皆さんもお願いしますと繰り返し訴えております。
公務員は、この国の99％の中小零細個人企業とは全く違い、つぶれない、首にならないという圧倒的に守られている環境下にいるんだと。だからこそ世間と同じ立場、同じ目線に立ち、一緒に
痛みを分かち合い理解することで、今なお行財政改革を推し進めている真っただ中であります。
お金がないから削るという繰り返しでは不満だけが蓄積されるだけです。何のために削減をするのか。それを
痛みを伴った人々に対して発信をし続け、よし、わかったと、理解を求めているのですかということです。行財政改革を推し進める職員だって、削減を求める立場としてなら、まずみずからが身を切ってこそ説得力が増すわけで、それを機に力強い実行力を発揮しているのですかということです。
財政難、財政難。これは避けては通れないんですよ。誰かが必ず
痛みを伴わなければならないことがわかっているのです。そういった状況で、市民も、企業も、職員も、もう誰も彼も、ともに
痛みを分かち合おうという気があるのかないのかどうかです。小さな成果でも最初はいいんですよ。こういった事業を契機に、それを武器にして行財政改革を進める。ドミノ倒し的に次から次へと継続的に改革を進める仕組みで行っていく。目標を見定めて、戦略として継続的な施策を遂行すべきと考えますが、こういった点について市の見解をお伺いいたします。
○議長（
松下賢一郎 議員） 黒岩総務部長。
◎総務部長（黒岩博巳） 先月開催されました行政改革等特別委員会において御報告いたしました藤沢市中期財政見通しは、本市の財政状況を市民の皆さんや議会と共有するためのツールと位置づけております。この藤沢市中期財政見通しをツールとして活用し、本市の置かれている厳しい財政状況を市民の皆さんと共有するとともに、行財政改革2020実行プラン個別課題の取り組みや、事務事業の抜本的な見直しに伴う33の見直し検討対象事業について、事業を所管している各部局から市民の皆さんや関係団体に具体的な見直し、検討内容について丁寧に説明をしてまいります。その際にいただいた御意見、御要望をもとに、各事業に即した方法により御理解が得られるよう努め、中期財政フレームの収支乖離を解消する取り組みとして進めてまいります。
○議長（
松下賢一郎 議員） 堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） 収支乖離を解消すると。市民に何が伝わって理解されたのか、なかなかわからないところであります。少なくとも市民から、よしわかったとは全く聞こえてこないわけであります。
ここは公務員の給与削減を大々的に展開をしてみるべきではないでしょうかね。昨今の藤沢市の財政難という苦しい状況に加え、相次ぐ不祥事の発生には歯どめがかからないわけです。にもかかわらず職員の給与は毎年毎年上がり続けている現状にあります。ここ四、五年、中期財政フレームでは収支乖離幅がどんどん広がっていると。でも、給与は上がり続けております。
２年前、給食費着服の事件があっても、その間も給料は上がり続けております。ことしも事務処理の不適切処理が立て続けに起こったわけですが、それでも恐らくこの４月にさかのぼって給与は上がるんでしょうかね。こう誰もが疑問を思わざるを得ないわけであります。
市民に、市民だけに
痛みを押しつけるのではなく、みずからも身を切るべきとの声は、これは我々市民側の立場だけではなく、今や職員の間からも聞こえてくるわけであります。課題と言われてきた財政難は今や現実問題となっているのですから、大胆な給与削減を実行し、抜本的な行財政改革を推し進め、結果を出すことが急がれると思います。大胆な改革を実行するには絶好のタイミングであり、チャンスだと思うのですが、何かやらない理由というか、そういった何か力学が働いているのでしょうか。ほかにも抜本的な改革、やるべき施策もあるとは思うのですが、そういった点、市はどのように受けとめているのか、お伺いをいたします。
○議長（
松下賢一郎 議員） 黒岩総務部長。
◎総務部長（黒岩博巳） 職員の給与カットにつきましては、本市の厳しい財政状況に鑑み、カットを行うべきだといった御意見がある一方、職員の士気の低下も考慮するとカットはすべきではないといった御意見もございます。また、住居手当につきましても、廃止すべきだとの御意見のほかに、一定のインセンティブのある制度にすべきだとの御意見もいただいているところでございます。こうした状況の中で、全職員に対する給与削減につきましては、先ほどお答えさせていただいたとおり、平成28年度から行政職１表職員につきましては平均で約3.5％の引き下げを行うとともに、退職手当の引き下げも段階的に実施してきております。
今後につきましては、住居手当を初め、引き続き適正な給与制度の構築に努めてまいります。
○議長（
松下賢一郎 議員） 堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） 結果、ここ数年は財政難よりも職員の士気を優先すると受けとめますが、この間ずっと給与は上げているわけですから、当然士気は上がり続けているのでしょう。不祥事もふえているし、その対策として職員もふやそうと、そういった虚言も聞こえてくる、そういう状況であります。施策の継続性もなければ戦略的なものも見えないわけであります。やはり根本的に目標が見定められていないのではないでしょうか。
先ほどの御答弁で3.5％の引き下げとありましたが、言われるがままの対応で、このパーセンテージ、今後もその引き下げが変わることなく続くとの話を聞いておりますが、それこそが職員の士気を下げているのではないでしょうか。
大阪市ではこんなことはいたしません。大阪市では大胆な給与カットを実施いたしました。今もしております。9.数％、約10％の給与削減を行っております。財政難から
痛みを伴わなければいけない。市民に負担を強いる必要がある。それを市民にお願いするために、行財政改革を推し進めるために給与削減に踏み切りました。そして、既得権益を打破し、財政状況が復活してきたら、まず最初に職員の給与を戻します。これを言い切る。これが継続的な改革であります。
給与削減が目的ではなく、財政補填も目的ではないんです。財政を常にコントロールすべく継続的な改革を戦略的に行うのであります。職員の士気を上げるなら、こうやったほうがいいのではないでしょうか。
そうはいっても、そう簡単に事が進んだわけではないのは皆さんの御存知のとおりです。そんなことを言っても、議員さんだっていい給料をもらっているじゃないですかと。大阪ではこのことが始まりだとは聞いておりますが、確かにわかります。議員の給与をもっと上げろだとか、政務活動費を２倍にしろ、そういった声がある。それに不満が出るのもごもっともでございます。しかし、そうじゃない議員もいるわけです。
私自身も、これだけ削減、削減、身を切れと言っている以上は、それなりに範を示さなければ説得力がないわけでありますから、１年間で100万円の政務活動費、４年間で400万円、全て藤沢市にお返しをしております。私自身、政務活動は全て自腹で行っております。私だけではありません。これですね。（資料を提示）タブレット。これにも税金が使われておりますが、我が会派、ふじさわ湘風会では、これを少しでも税金に頼らずに自費でできないかと考え、大先輩の議員にも丁寧に丁寧に説明をし、理解を求め、現在、政務活動としての処理をしておりません。だから我が会派は人件費、職員定数削減を訴える資格があると考えています。財源を絞り出して、財源を絞り出せと、非常に無責任に言う議員がいるんだという評価もしかりですが、みずから身を切る議員がいるということもしっかり切り分けていただきたい。
財政難に立ち向かい克服するには、補助金や経済頼みなど他力本願ではだめであります。改革を訴える側も、それを遂行する側もともに
痛みを伴ってこそ、それが実を結ぶのは世の中に幾らでも事例があります。だからこそ、今回はいろんな意味で身を切っている理事者の皆さん、職員は給料が上がっておりますが、市長を含めた特別職の皆さんは給与削減をしていると。そういう上層部として大いに旗を振る資格があるわけで、その旗を思い切って振っていただきたいと思うのであります。
財政難という局面に対し本市はどういった対策をとっていくのか、一筋縄ではいかない難局に対して抜本的な対策をとれるのか、財源不足に対する姿勢と、その覚悟はお持ちなのか、お伺いをいたします。
○議長（
松下賢一郎 議員） 小野副市長。
◎副市長（小野秀樹） 議員御指摘のとおり、本市の置かれている厳しい財政状況を全職員で共有し、職員が一丸となって行財政改革に取り組む必要性があるものと認識しております。行財政改革2020実行プランに位置づけた24の個別課題や、事務事業の抜本的な見直しの中で定めた33事業の見直しに取り組むことを初め、歳入に見合った歳出規模による予算編成を行う必要から、引き続き、部局別枠配分方式による予算編成の取り組みを進めていきたいと考えております。具体的には、優先順位を踏まえた計画的な事業実施などによる歳出抑制や、新たな財源の確保など歳入確保策についても検討し、行財政改革を着実に進めてまいります。
いずれにいたしましても、限られた財源の中で事業の見直しを絶えず行いながら、本市が直面している課題を克服し、市政運営の総合指針で掲げるめざす都市像の実現を目指し、覚悟を持って取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
松下賢一郎 議員） 堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） ただいまの質疑までで特別職の皆さん、両副市長と教育長からも御答弁いただきました。改めて、特別職の皆さんは市長を含め、みずからの給与削減をしております。そういった方々の言葉の重みを、その我慢の限界点を、職員一人一人しっかりと肝に銘じていただきたいと思います。
ここで件名２、要旨２について、ここまでの意見を申し述べておきます。
本市の財政不足、財政難は、もはや課題の域を超え、いよいよ問題視すべきときに突入してきました。その解決手段は一にも二にも行財政改革の推進が不可欠であります。しかし、その方法を誤ると、単に不平不満だけが残る結果にもなりかねません。行財政改革の目指すところは何で、どういった道筋で実績を求めるのか。継続的な改革を戦略的に行っていくことが重要であります。
大胆な改革を行うには今がまさに絶好のタイミングであると考えます。施設改修、サービス充実、賃金アップ。右肩上がりの財政状況であれば、それはそれでいいでしょう。でも、それは今ではない。今は財政難。国も地方もお金がないのです。だから、やるべきこと、今やるべきは、この困難を乗り切るための改革であります。昨今の情勢に鑑み、それらをきっかけとして市民だけに負担を押しつけることのないよう、抜本的に思い切った改革、目標を見失わず継続的かつ戦略的な行財政改革の推進を強く要望いたします。
では、最後になりますが、これまでは財政の分野でさまざま聞いてまいりましたが、どの分野でも行き着くところは、いかに将来の藤沢市に結びつけていくのか。最終目標は藤沢市の未来ではないかと思うのであります。その中で、行政の使命は市民との協調はもちろん、行政運営を担う人材をどう育てていくか、ここは非常に重要なところであると考えます。時代の流れの中ではさまざまな苦慮、災害、問題行動は起こるものです。しかし、優秀な人材がそろっていればしっかり対処もできるし、その発生数も十分に減らすことは可能だということは証明をされております。
では、今の藤沢市についてはどうなのか。これについては昨今の不祥事続きにも見られるように、業務意識というか、組織内での姿勢に対して暗い影を落としていると言わざるを得ないわけであります。これは、さきの決算特別委員会の我が会派の討論でも、不祥事に対してここまで指摘されるのかがわからないという職員がいるというようなことを述べさせていただきましたし、今回、複数の同僚議員の
一般質問においても、意識改革に至っていないのではないかや、不適切な処理はなくなりませんよとの態度という苦言もありました。さらに言えば、実は、市の職員の中からも本当に厳しい問題提起の意見をあちらこちらから伺っております。それはそうだとは思いますよ。本当にびっくりするぐらい、へらへらしている職員がいますから。不祥事も他人事、全く組織として危機感が伝わっていないのです。そういう態度、姿勢は、これは我々市民にだけでなく、身内である職員にも伝わってしまうものなのです。
こういった状況は私が大阪市政で見聞きした状況に非常に似ております。何をしようが何を起こそうが完全に組合に守られた状況下であり、鉄のトライアングルと言われた鉄壁な組織の形成が頭に思い浮かぶわけです。
先日、不祥事を取り上げた
一般質問で、組合団体との折衝をしたとの市長の答弁があったかと思います。しかし、不祥事続きにもかかわらず給与が上がるという体質に疑問を呈する職員の声が行政内で上がっていないのか、不思議であります。藤沢市の職員も優秀な人がたくさんいます。全国の自治体の動向を調査し、市民からの反応や対策など、非常に研究熱心な人がいます。というか、そういう人もいます。
大阪での大改革、これはもう労働組合との闘い、もうこれに尽きます。首長と議員、それに対する闘いであります。鉄のトライアングルに加え首長、議員の身辺調査が徹底的に行われるなど、メディアを通し、それは皆さんの御存知のとおりであります。結果として、そういった体質、税金を使ってそういったことをしている実情に疑問を持つ職員がいたことで、逆に改革が進みました。結局、大阪改革はそういう職員がやったのです。首長、議員は旗を振っただけで、その成果全ては大阪の職員の実力に尽きるわけであります。
何を伝えたいかというと、藤沢市にもそういう職員がいるということであります。今の体質、姿勢はおかしいんじゃないかと。市民とともに進み、改革をすべきではないかと。そう思っている職員が半分はいるのではないでしょうか。
そんな中、最も恐れるべきは、そういった職員が減っていくことであります。これは大阪でも名古屋でも指摘をされておりました。組合の力学が働く。組合の存在自体は否定はしませんが、この力学が支配することでさまざまな弊害の発生を教訓としたとのことであります。
組織が腐敗していく一因として人事権を握る存在がよく挙げられます。今、世間で取り沙汰されている日大、ボクシング協会、日産、全て人事の掌握が絡んでおります。これらのように、まだ反対の声が上がるほうは救いの手があるでしょう。しかし、不条理と思われる体質、姿勢に陥っていけば、その組織の修復には相当の時間がかかることになります。そうなる前に組織改革、意識改革は必要であり、その延長線上には常に人材育成が重要なファクターとして位置づけられるのです。
市長には政策を着々と進めていただくことはもちろん、藤沢市の未来を担う人材を育てていただきたいと思います。事、昨今の財政難、不祥事などを含め危機感の欠如は、将来の藤沢を心配する人材が減少してしまうリスクをはらむと考えます。大改革の旗を唯一振れる首長として、未曽有の苦難にひるむことなく立ち向かうトップとして、将来の藤沢を担う人材育成について最後にお伺いをいたします。
○議長（
松下賢一郎 議員） 鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 本市の厳しい財政状況等について職員に危機感が伝わっていないという御指摘ですが、現在進めております行財政改革2020につきましては、2025年問題等の今後予想される社会経済状況や本市の財政状況を職員全体で認識し、取り組みを進めているところでございます。特に、中期財政フレームの収支乖離を解消する取り組みとして、中期財政見通しの財源不足解消に向けた対応策に示すとおり、歳入に見合った歳出規模による予算編成を行う必要から、部局別枠配分方式による予算編成の取り組みを各部局の職員が一丸となり着実に進めております。
今後は藤沢市行財政改革2020の基本方針にお示ししているとおり、前例踏襲、マニュアル偏重といった姿勢を改めまして、過去に経験したことのない少子化、超高齢化等の課題の解決等を見出していく、先見性と実行力を兼ね備えた積極的に仕事に取り組む気概のある職員を育成してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、しっかりとした対応策を進め、市民の皆様から信頼されるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（
松下賢一郎 議員） 堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） ここで件名２、要旨２について最後に意見を申し述べておきます。
危機的状況に加え、こういった減退に向かう組織に対しては、我々は訴え続ける策を講じますが、１つの決断で変えられることができる唯一の指導者は市長であります。近年、特に市長の発言、言動には、やる気、前向き感が前面に出ております。我々議員のように好き勝手に言いたいことを言うのとは違い、細かくは語らず、それでいて政策のみならず夢の構想や希望を次々と連ねております。
そして、注視すべきは、それらが藤沢市の未来にしっかりとつながっているということであります。そういった力をフル活用し、市民と市民のことを思う職員と協調し、将来の藤沢のため、藤沢で学ぶ児童生徒のため、藤沢を回遊する全ての人々のために尽力していただくことを強く期待しまして、私、堺英明並びに第19期本市市議会議員としての最後の
一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴いただき、まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（
松下賢一郎 議員） これで堺英明議員の
一般質問を終わります。
これで全ての
一般質問を終わります。
──────────────────────
○議長（
松下賢一郎 議員）
△日程第２、
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
この件につきましては、お手元に文書の写しをお配りしてありますが、市長から12月20日付で推薦に伴う意見の聴取について依頼が来ております。
推薦の理由について市長の説明を求めます。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫）
人権擁護委員候補者の推薦につきまして御説明申し上げます。
現委員の１人が平成31年３月31日をもって任期満了となることに伴いまして、人権擁護委員の候補者を法務大臣に対し推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市議会の御意見を求めるものでございます。
氏名は有馬進一、履歴事項等につきましては記載のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
松下賢一郎 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この件につきましては質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。この件につきましては市長依頼のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、市長依頼のとおり決定いたしました。
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○議長（
松下賢一郎 議員）
△日程第３、
議会議案第８号
私学助成の拡充を求める意見書について、
議会議案第９号
私学助成の拡充を求める意見書について、以上２件を一括して議題といたします。
提出者に説明を求めます。16番、井上裕介議員。
〔井上裕介議員登壇〕
◎１６番（井上裕介 議員） ただいま議題となりました
議会議案第８号
私学助成の拡充を求める意見書について、
議会議案第９号
私学助成の拡充を求める意見書について、以上２件を一括して御説明いたします。
初めに、
議会議案第８号の
私学助成の拡充を求める意見書について御説明いたします。
神奈川県の私立学校は、各校が建学の精神に基づき、豊かな教育をつくり、神奈川の教育を支える担い手としての役割を果たし続けてきました。
しかし、神奈川県の私立学校に対する生徒１人当たりの経常費補助は、全国最下位水準であるため、私立高等学校の入学金を除く授業料と施設整備費を合わせた平均学費は関東で最も高く、全国的にも極めて高くなっています。また、将来の大地震への対応が私立高等学校等にとって課題であり、大きな財政負担となっていますが、神奈川県では施設整備に対する助成がなく、全て保護者負担となっていることも高額な学費の要因の一つとなっています。
一方、今年度から、年収590万未満の世帯には、県内私立高等学校の平均授業料相当までが補助され、授業料無償化が実現しましたが、生活保護世帯でも年間約26万円の自己負担が必要であり、学費負担が可能な家庭でも、不測の事態が起きて家計が急変すれば、たちまち学費の納入に支障を来す状況です。
神奈川県の公立中学校卒業生の全日制高校進学率は低い水準が続いており、その要因の一つとして、高い学費により私立高等学校を選択することができないことが挙げられます。
全ての子どもたちの学ぶ権利を保障することが重要であり、
私学助成の抜本的な改善によって私立学校経営の安定を図り、保護者の学費負担の軽減をすることが急務となっております。
よって、神奈川県に対して、平成31年度予算において
私学助成の拡充をすることを要望するというのが本議案の主な内容です。
続きまして、
議会議案第９号
私学助成の拡充を求める意見書について御説明いたします。
全国では３割を超える生徒が私立高等学校に通い、幼児教育、大学教育においては約８割を私学教育が担っており、私立学校は公教育の場として大きな役割を果たしています。
平成22年度から実施され、平成26年度に拡充された高等学校等就学支援金制度と、平成26年度から実施された高校生等奨学給付金により学費の公私間格差は一定程度是正されました。
しかし、私立高等学校の学費は就学支援金分を差し引いても高額な負担が残り、また、各都道府県の授業料減免制度の差により、居住する場所によって学費負担に大きな格差が存在しており、この格差をなくしていくためには国の就学支援金制度の拡充が必要です。
平成29年度、政府は私立高等学校の授業料無償化を盛り込んだ「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定し、これを前提に幾つかの自治体で授業料減免制度を改善する動きがありましたが、学費の自治体間格差の解消のため、平成32年度とされている国による私立高等学校の授業料無償化の実施を前倒しすることが強く求められます。
未来を担う子どもたちのために、私立学校に通う生徒、保護者の学費負担を軽減し、私立学校教育本来のよさを一層発揮させる教育条件の維持、向上を図るためには、国の教育予算を増額し、就学支援金制度及び私立学校への経常費助成を拡充することが必要です。
よって、政府に対して、公費の学費格差をさらに改善し、全ての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、
私学助成の一層の増額を要望するというのが本議案の主な内容です。
文案につきましては、お手元に配付したとおりです。
以上で
議会議案第８号及び第９号の説明を終わらせていただきます。同僚議員におかれましては御賛同くださいますようお願いいたします。
○議長（
松下賢一郎 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。これら２議案は質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。
議会議案第８号、第９号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、これら２議案は可決されました。
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○議長（
松下賢一郎 議員）
△日程第４、
議会議案第10号米軍が管制権を有する横田空域の撤廃を求める意見書についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。18番、佐藤春雄議員。
〔佐藤春雄議員登壇〕
◎１８番（佐藤春雄 議員） ただいま議題となりました
議会議案第10号米軍が管制権を有する横田空域の撤廃を求める意見書について御説明をいたします。
首都圏を含む上空にまたがる高度約2,400から7,000メートルの横田空域は、戦後73年たった今も、日米地位協定に基づき米軍が航空管制権を有しており、日本の民間旅客機は自由に飛べない状態が続いています。
2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京国際空港の国際線発着枠を広げるため、横田空域を通過できるように政府は米軍に対し交渉をしてきました。横田空域は米軍の許可がなければ日本の民間旅客機は自由に飛べず、東京国際空港の離発着は、横田空域を迂回せざるを得ないため、乗員乗客に時間と費用、安全面で負担が強いられています。横田空域を撤廃させることは、首都圏住民の喫緊の課題であり、日米地位協定の抜本的改定に向けての第一歩となります。
よって、政府におかれましては、住民の生活と安全、安心を守るため、米軍が管制権を有する横田空域を撤廃させ、首都圏の上空の主権を取り戻し、国内法を適用することを要望する。
以上が本議案の主な内容であります。
文案につきましては、お手元に配付したとおりであります。
以上で
議会議案第10号の説明を終わらせていただきます。
○議長（
松下賢一郎 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この議案は質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
これから討論を行います。１番、土屋俊則議員。
◆１番（土屋俊則 議員） それでは、
議会議案第10号米軍が管制権を有する横田空域の撤廃を求める意見書について日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
横田空域の管制権は米軍に掌握されております。それは日米地位協定に規定をされた治外法権の一つです。横田空域は、横田基地周辺の１都８県の上空がアメリカ軍の航空管制区域になり、民間機が自由に飛べない区域に設定をされています。神奈川県もその中に入っています。このことは岩国基地や沖縄・嘉手納基地周辺でも実質同じような状況に置かれています。日本国でありながら、戦後73年もたっているのに、いまだに占領されている状況が続いていると言わなくてはなりません。
ことしの７月の全国知事会による日米地位協定の抜本改定を求める提言は全会一致で採択をされたもので、全国の自治体の切なる声の反映で、大きな意味を持つものです。
また、沖縄県がドイツとイタリアを視察し、他国地位協定調査中間報告書は、日米の地位協定により、日本が主権国家と言えない状況にあることを如実に示しています。
陳情項目では横田ラプコンに限定して日本政府が撤廃をさせることを求めていましたが、それが実現できれば日米地位協定抜本改定に向けての具体的な第一歩になることは間違いありません。
我が党は日米地位協定を抜本的に見直し、世界に類のない米軍優遇の特権をなくすという立場でありますから、この意見書には賛成をいたします。
以上です。
○議長（
松下賢一郎 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。
議会議案第10号は可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
松下賢一郎 議員） 起立少数。したがって、この議案は否決されました。
──────────────────────
○議長（
松下賢一郎 議員）
△日程第５、
議会議案第11号幼児教育の無償化に関する意見書についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。９番、佐賀和樹議員。
〔佐賀和樹議員登壇〕
◎９番（佐賀和樹 議員） ただいま議題となりました
議会議案第11号幼児教育の無償化に関する意見書について御説明を申し上げます。
本市では、地域の中で活動している一定の基準を満たす認可外幼稚園を、幼稚園に準ずる幼児教育施設として認定をしています。
これらの施設は、小規模で施設等が十分ではないために幼稚園として認可されていませんが、高度経済成長期に幼児がふえ、地域で幼稚園が不足したことなどをきっかけに保護者と保育者と地域とでつくり上げてきた歴史と経緯があります。
また、子ども一人一人に寄り添った手厚い教育や、地域の自然の中で伸び伸びと遊ぶ教育を行っており、認可幼稚園に入園することができなかった子どもや、発達に偏りのある子どもを受け入れたりと、地域の子どもの受け皿的な役割を担いながら長く活動しています。
2019年10月からの開始が予定されている幼児教育の無償化では、幼稚園として認可されていない施設は対象外となる可能性がありますが、この政策は、幼児教育の重要性に鑑み、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指すと掲げられており、同施設も対象とすべきであります。
よって、政府に対し、幼稚園に準ずる施設として市町村が定める一定の基準を満たす施設を、幼児教育の無償化の対象とするよう強く要望するというのが、本議案の主な内容であります。
文案につきましては、お手元に配付したとおりでございますので、同僚議員におかれましては御賛同くださいますようお願いいたします。
○議長（
松下賢一郎 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この議案は質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
これから討論を行います。５番、酒井信孝議員。
◆５番（酒井信孝 議員）
議会議案第11号幼児教育の無償化に関する意見書について市民派クラブの討論を行います。
本市が幼稚園等就園奨励費補助金の対象としている幼稚園に準ずる幼児教育施設にも、さまざまあるわけですが、本意見書に例示されているような地域の保育、幼児教育に非営利で寄与している幼児教育施設は、家庭の負担とならないよう、認可幼稚園と大差のない利用料で運営されています。しかし、
私学助成がないために、常に圧倒的に不利な財務状況の中で運営している方々の献身、自己犠牲によって成り立っています。
多様な家庭状況に対応した多様な子育て支援、発達段階に即した専門的な保育、幼児教育は、何より子どもの成長にとって必要なものです。しかし、非営利な幼児教育施設は、もし幼児教育無償化の対象とならなければ、子どもを預けている家庭の負担が際立つことになり、淘汰されてしまうことでしょう。
公共性のない営利的、独善的な教育施設は公的に支援する必要はありませんが、保育の受け皿や子育て支援の要素が大きい幼児教育施設に関しては、少なくとも認可幼稚園と同等に無償化の対象とするべきなので、本意見書には賛成しますし、
私学助成と同等の運営補助も行うべきであると意見を付し、討論とします。
○議長（
松下賢一郎 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。
議会議案第11号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（
松下賢一郎 議員）
△日程第６、閉会中継続審査及び調査についてを議題といたします。
各常任委員会委員長等から、お手元に配付いたしました内容について閉会中継続審査及び調査の申し出があります。
お諮りいたします。このことについては、議会閉会中も審査及び調査できることとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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○議長（
松下賢一郎 議員） ただいまをもちまして平成30年藤沢市議会12月定例会における全ての日程を終了することができました。この際、議長として、本年最後の定例会閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
ことしも余すところわずかとなってまいりましたが、この１年を振り返ってみますと、本市議会にとって大きな出来事といたしましては、何と申しましても新しい議場、そして最新のＩＣＴ環境が整備される中での議会開催となり、まさに心機一転、すがすがしい気持ちで２月議会からスタートすることができ、各定例会における
一般質問も活発に展開がされてまいりました。
こうした中、９月定例会における平成29年度決算特別委員会では、たび重なる不適切な事務処理により異例の継続審査となり、その後、調査の結果を受け、12月定例会において藤沢市制施行以来初めての決算が不認定となる、まことに残念な結果となりました。しかし、その一方で、2018年のシビックプライドランキングで藤沢市が愛着ランキングと継続居住意向ランキングで１位を獲得するなど、総合ランキングでも４位というすばらしい結果となりました。
このニュースは藤沢市議会にとりましても大変喜ばしいものであり、12月１日に開催いたしました「議員と話そう カフェトークふじさわ」において、我々議員と市民の皆さんと、このシビックプライドをテーマに語り合い、大変有意義な御意見をいただくこともできました。
また、この誇らしい結果は、市長の思いでもあります郷土愛あふれる藤沢づくりの取り組みが市民の皆様に評価されたものだと思います。この市民の皆様からの熱い期待を裏切ることなく、藤沢の未来に誇りを持っていただけるよう、市長を初め理事者並びに幹部職員の皆様が先頭に立って、適正かつ、より効率的な行政執行に努め、市政の信頼回復に向けて一層の御努力をお願い申し上げます。
また、我々市議会といたしましても、今後も引き続き、より市民に開かれたわかりやすい議会運営を推進するとともに、時代の変化と社会情勢等を的確に捉えながら、諸課題の解決と社会福祉の向上に向けて議会を挙げて政策立案に取り組んでまいりたいと思います。
最後になりますが、議員の皆様を初め、市理事者、職員の皆様方におかれましては、いよいよ厳寒に向かいますことから、くれぐれもお体には御自愛いただき、幸多き新年を迎えられますよう心からお祈りをいたします。
来る平成31年は平成最後の年となり、新たな時代の幕あけともなるわけでありますが、事件、事故のないすばらしい年となることを御祈念申し上げまして、平成30年12月定例会閉会に際しての御挨拶とさせていただきます。
１年間まことにありがとうございました。（拍手）
──────────────────────
○議長（
松下賢一郎 議員） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木市長。
〔鈴木恒夫市長登壇〕
◎市長（鈴木恒夫） 平成30年12月藤沢市議会定例会の閉会に当たり、一言挨拶を申し上げます。
議員の皆様におかれましては、本年も藤沢市政に絶大なる御尽力を賜りましたことに対し、深く敬意を表するとともに心から感謝を申し上げます。
さて、この１年間を振り返りますと、主な出来事として、ことしは何といいましても市庁舎本庁舎の供用開始でございます。人・環境にやさしい市民に親しまれる庁舎をコンセプトとして、若者を初め多くの市民の皆様に御利用をいただいております。
また、受動喫煙防止対策を積極的に推進するために、本庁舎を初め本市所有の全ての公共施設で敷地内禁煙を実施いたしました。
市民病院につきましては、再整備工事が完了し、災害に強く、医療機能を強化した地域拠点病院としてグランドオープンをいたしました。
開催までいよいよ２年を切りました東京2020大会に向けましては、市民参加型の大会を目指し、2020応援団藤沢ビッグウェーブを結成し、登録者が１万人を超えたほか、セーリングワールドカップシリーズの盛り上がりなど気運の醸成を図ることができました。
都市基盤や生活基盤を高める取り組みとしては、32年の歳月を経て柄沢特定土地区画整理事業が11月に完了いたしました。
また、災害対策の充実については、善行地区の水害対策を図るために山野神雨水貯留管が昨日完成をいたしました。
そして、本年は人口が43万人を突破し、昭和15年に３万都市として市政施行をいたしましたが、その後、発展を続け、名実ともに湘南の元気都市となりつつあります。
さて、来年は東京2020大会に向け、市民の皆様の熱意を大きな推進力として準備を加速してまいります。
また、市政運営の総合指針2020及び行財政改革2020を市政運営の両輪として、藤沢型
地域包括ケアシステムの推進、健康寿命の延伸に向けた取り組み、子育て環境の充実、人々が交流できる空間の創出など、市民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らせる
まちづくりを進めてまいります。
本年、私を初め、市に寄せられました議員各位からの御意見、御指摘、さらに市民の皆様からの多くの声を市政に向けられた切なる期待として受けとめ、みずからが先頭に立ち、職員一丸となって「郷土愛あふれる藤沢 松風に人の和うるわし 湘南の元気都市」を築いてまいります。
来年も議員各位の市政に対する御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
師走の寒さが一段と厳しくなってきております。議員の皆様におかれましては健康に留意され、すがすがしい新春をお迎えくださいますようお祈りを申し上げ、平成30年12月藤沢市議会定例会閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。
１年間まことにありがとうございました。（拍手）
──────────────────────
○議長（
松下賢一郎 議員） お諮りいたします。これで、この定例会の議事は全部終了いたしましたので、閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、以上をもちまして平成30年12月藤沢市議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午後０時23分 閉会
──────────────────────
以上のとおり相違ありません。
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会議長 松 下 賢一郎
同 副議長 浜 元 輝 喜
署名議員
藤沢市議会議員 竹 村 雅 夫
同 平 川 和 美
同 加 藤 一...