「藤沢市議会 2018-12-20 平成３０年１２月　定例会−12月20日-06号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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藤沢市議会 2018-12-20
平成３０年１２月　定例会−12月20日-06号

取得元: 藤沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

平成３０年１２月　定例会−12月20日-06号平成３０年１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　12月20日　（第６日）　　　　　　　　　　────────────────────── 議事日程　日程第　１　　一　般　質　問　　　神　村　健太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　直　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　沢　潤　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　　　智　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　信　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　　　一　　　　　　　　　　────────────────────── 付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　────────────────────── 出席議員　　　　　　３５名　　　　　　１番　　土　屋　俊　則　議員　　　　　２番　　味　村　耕太郎　議員　　　　　　３番　　山　内　幹　郎　議員　　　　　４番　　柳　沢　潤　次　議員　　　　　　５番　　酒　井　信　孝　議員　　　　　６番　　宮　戸　　　光　議員　　　　　　７番　　山　口　政　哉　議員　　　　　８番　　桜　井　直　人　議員

　　　　　　９番　　佐　賀　和　樹　議員　　　　１０番　　大　矢　　　徹　議員　　　　　１１番　　清　水　竜太郎　議員　　　　１２番　　永　井　　　譲　議員　　　　　１４番　　北　橋　節　男　議員　　　　１５番　　西　　　　　智　議員　　　　　１６番　　井　上　裕　介　議員　　　　１７番　　原　田　伴　子　議員　　　　　１８番　　佐　藤　春　雄　議員　　　　１９番　　柳　田　秀　憲　議員　　　　　２０番　　竹　村　雅　夫　議員　　　　２１番　　脇　　　礼　子　議員　　　　　２２番　　浜　元　輝　喜　議員　　　　２３番　　友　田　宗　也　議員　　　　　２４番　　有　賀　正　義　議員　　　　２５番　　阿　部　すみえ　議員　　　　　２６番　　平　川　和　美　議員　　　　２７番　　東　木　久　代　議員　　　　　２８番　　栗　原　義　夫　議員　　　　２９番　　渡　辺　光　雄　議員　　　　　３０番　　神　村　健太郎　議員　　　　３１番　　堺　　　英　明　議員　　　　　３２番　　吉　田　淳　基　議員　　　　３３番　　加　藤　　　一　議員　　　　　３４番　　武　藤　正　人　議員　　　　３５番　　塚　本　昌　紀　議員　　　　　３６番　　松　下　賢一郎　議員　　　　　　　　　　────────────────────── 欠席議員　　　　　　　なし　　　　　　　　　　────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　鈴　木　恒　夫　　　　　　副市長　　　　　小　野　秀　樹　　副市長　　　　　宮　治　正　志　　　　　　総務部長　　　　黒　岩　博　巳　　企画政策部長　　関　口　隆　峰　　　　　　財務部長　　　　松　崎　正一郎　　防災安全部長　　吉　原　正　紀　　　　　　市民自治部長　　井　出　秀　治　　生涯学習部長　　秋　山　　　曜　　　　　　福祉健康部長　　片　山　睦　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども青少年部長　　保健所長　　　　阿　南　弥生子　　　　　　　　　　　　　　村　井　みどり　　環境部長　　　　黛　　　道　典　　　　　　経済部長　　　　和　田　章　義　　計画建築部長　　石　原　史　也　　　　　　都市整備部長　　藤　村　勝　己　　道路河川部長　　古　澤　吾　郎　　　　　　下水道部長　　　鈴　木　壯　一　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　林　　　宏　和　　　　　　消防局長　　　　松　藤　弘　行　　教育長　　　　　平　岩　多恵子　　　　　　教育次長　　　　神　原　勇　人　　教育部長　　　　村　上　孝　行　　　　　　代表監査委員　　中　川　　　隆　　　　　　　　　　────────────────────── 議会事務局職員　　事務局長　　　　土　居　秀　彰　　　　　　事務局参事　　　室　伏　信　嘉　　議事課長　　　　田　口　英太郎　　　　　　議事課課長補佐　浅　上　修　嗣　　議事課上級主査　榮　　　伸　一　　　　　　議事課主査　　　堀　井　一　宏　　議事課書記　　　名　富　薫　子　　　　　　議事課書記　　　和　田　尚　也　　速記　　　　　　小　島　由佳里　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（松下賢一郎　議員）　おはようございます。これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（松下賢一郎　議員）　お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松下賢一郎　議員）　御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（松下賢一郎　議員）　これから日程に入ります。 △日程第１、一般質問を行います。　あらかじめ定めました順序により発言を許します。30番、神村健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔神村健太郎議員登壇、拍手〕 ◆３０番（神村健太郎　議員）　皆さん、おはようございます。ふじさわ湘風会の神村健太郎でございます。　今定例会の一般質問も後半に差しかかったところであります。時節柄、皆様もさまざまな会合に出席されているところかと思いますが、お疲れは出ておりませんでしょうか。朝一の一般質問ということで、皆様お忙しい中お疲れかとは思いますが、どうぞおつき合いのほどよろしくお願いいたします。　さて、私自身もさまざまな会合に参加させていただきながら思うこととして、この藤沢市には本当に多種多様な方々がいらっしゃるな、団体、地域、企業などなど、それぞれの皆さんに藤沢のことを思っていただけるんだなということを実感いたします。この時期になると年末の振り返りをするわけでありますが、とりわけ私にとっては任期も残りわずかということもあり、議員を拝命してからのこれまでを振り返ることもあるわけでございます。その中で、できたこと、できなかったことを振り返りつつ、そもそも自分は何を求められているんだろうか、さらに言えば、そもそも議員というものは一体何を求められているのだろうかということを考えます。考えてみると、議員は選挙という方法のほか、何ら能力や技能をテストされているわけではありません。その上で４年間という非常に裁量のある時間をいただいております。　その中で私が考える議員の仕事とは、市民の方が安心して暮らし、そして活躍できる場をつくることではないかなと思います。もちろん、その場というのは小学校や市民センターなど、ハードとしての施設という場ということもありますし、市民の活力を呼び込み、さらに藤沢を発展させていくためのソフトとしての制度設計も場に含まれると思います。私たち議員は、一人一人の力、１人の腕１本では何もなし遂げることはできません。だからこそ、本市において実際にプレーヤーとして活動される市民、団体、企業、もちろん市の職員の皆さんも含めて、あらゆる主体が活躍できる環境を整備し、各種団体の意見はもちろんのことですが、そうした団体に集約されない市民の声なき声を聞き、そして、おのおのの得意分野を合わせて、よりよい藤沢をつくる下支えをすることが何よりも重要なのだと思います。　そんな視点から今回の一般質問をさせていただきたいと思います。通告に従い、会派の一員として質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、件名１「マルチパートナーシップに基づく公民連携等の推進について」　要旨１「現在までの取組の検証について」からお伺いをさせていただきます。　この間、私が議員を拝命してからも、さまざまな形で民間企業との連携協定されていることかと思います。さまざまな形、包括協定や個別協定などありますけれども、それぞれのメリット、これまで進めてきた中で見えてきた課題などがあると思いますが、その違いや、この締結後の取り組み、この間どのような形で進めてきたのか、まずその現状をお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　おはようございます。神村議員の一般質問にお答えいたします。　民間企業との連携協定につきましては、個別施策についての協力関係を構築する個別協定と複数分野において協力関係を構築する包括協定がございます。個別協定は連携内容が明確なため具体的な取り組みを進めやすく、進行管理がしやすいというメリットがございます。一方で、連携関係が他の分野に広がりにくいという一面もございます。包括協定につきましては、協定締結前後に関係各課が企業と意見交換や調整を繰り返すことで、例えば健康増進や認知症施策、東京2020大会に向けた取り組み、シティプロモーションなど幅広い分野での取り組みについて、企業の皆様に役割を分担していただいており、連携分野が広がりを見せるメリットがございます。しかしながら、包括協定は連携内容が複数分野にわたることから、取り組みの重点分野がわかりにくく、進捗管理が難しい面もございます。このことから、企画調整課が調整役となり、合同の打ち合わせの場や連携企業を集めての事例発表会を設定するなど、協定の相手方と関係各課や協定の相手方同士が連携しやすい環境づくりに努めております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　神村議員。 ◆３０番（神村健太郎　議員）　ありがとうございます。制度の概要であるとか、メリット、そして課題、そうしたことを御説明いただいたわけでありますが、協定締結などによる民間企業とのマルチパートナーシップの推進について、現状のようなこともお話をいただきましたが、今後の取り組みに関する市の展望も含めた形で重ねてお聞きいたします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　今後、民間企業との協力関係をさらに発展させるためには、民間企業の皆様と市の政策や施策の理念や目的をしっかりと共有しながら、一方では、行政ならではの公平性や中立性の確保の重要性についても、十分に御理解をいただく必要があると考えております。また、取り組みの継続性を高めるために、必要に応じて個別協定や包括協定などの連携協定を締結することも有効な方策であると考えております。本年７月には、初めて包括連携協定を締結している企業の皆様にお集まりをいただき、事例発表会の形式で、好事例の共有と意見交換を行うとともに、広報ふじさわでも御紹介をさせていただきました。　本市といたしましては、今後も企業それぞれの強み、事業特性を理解した上で、これまで以上に民間企業の皆様に持てる力を発揮していただけるよう、協力関係の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　神村議員。 ◆３０番（神村健太郎　議員）　ただいま企画政策部長から包括協定、連携協定そういった民間企業とのマルチパートナーシップについて御答弁をいただきました。もちろん、そうした取り組みをぜひ進めていただきたいということも思いますが、果たして、藤沢市と企業、そのパートナーシップは協定だけにとらわれるものでしょうか。いえ、そうではありません。本市に存在する企業、もちろん営利企業は自分の事業を営むわけではありますが、その中で、藤沢市の産業に貢献をし、また、さまざまな形で本市の市政運営に協力をしていただき、そして、その事業活動をもって本市の発展に寄与していただいているわけであります。　地域の中で、そうした企業は非常に重要なものと考えますけれども、とりわけ本市が抱える課題として重要な課題である災害対応、緊急対応や地域の復旧対応において、建設業の地場の力というものは本当に大きいものとも考えております。地域の建設業は、都市インフラにおける地域の守り手との意義も非常に強くあると考えています。こうした災害対応などを行う社会貢献度が高い事業者に対しては、とりわけインセンティブを与える発注など、入札制度の取り組みについても工夫をすべきかとは思いますが、まず、その実施状況についてどのようなものかお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　松崎財務部長。 ◎財務部長（松崎正一郎）　社会貢献度が高い事業者に対するインセンティブを付与した入札といたしましては、本市では、総合評価競争入札及び社会貢献実績等評価型競争入札を実施しております。このうち総合評価競争入札につきましては、入札価格とあわせて、企業の技術力及び社会性、信頼性を総合的に評価して落札者を決定するもので、この社会性、信頼性に関する評価の１つとして、災害時の地域貢献を評価項目に設定しております。この総合評価競争入札を昨年度は３件、今年度は藤沢市分庁舎整備工事を含めまして３件実施しているところでございます。また、社会貢献実績等評価型競争入札につきましては、入札参加者の社会貢献意欲及び技術力の向上を図るため、入札参加者の資格として、災害時の応急措置に関する協定を本市と締結していることや優良工事の施工実績があること等を要件として付すもので、昨年度は３件、今年度はこれまでに４件実施したところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　神村議員。 ◆３０番（神村健太郎　議員）　こうした取り組みを市として制度を設けていただいていることには感謝いたします。しかしながら、なかなか今の建設業界の状況を見ると、地元の建設業者にとっては苦しい状況が続いているということは間違いないと思います。　９月議会で同僚議員の塚本議員から失格基準価格に関する質疑があったかと思います。工事のダンピング対策としては、これはもちろんなんですが、最低制限価格についても検討することが必要だと考えております。我が会派は以前にもこの点を指摘させていただいたことがありますが、実際、落札率の県内比較を含め、その後どのように運用されているのか状況をお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　松崎財務部長。 ◎財務部長（松崎正一郎）　本市といたしましても、大規模な工事等に適用する失格基準価格とあわせ、比較的小規模な工事に適用する最低制限価格についても適切に運用することが、工事の入札におけるダンピング対策として重要と認識しております。最低制限価格につきましては、本市では、設計金額が１億5,000万円未満の工事等の入札において設定しているもので、その算出式は平成25年度に改定して以来、現在まで運用しているところでございます。この算出式のもと、これまで本市の落札率はおおむね県内平均並みで推移しておりました。しかしながら、平成28年度及び平成29年度に相次いで国の算出式モデルの改定があり、県内自治体の多くが算出式の見直しを行い、最低制限価格を引き上げている状況でございます。この結果、平成29年度の平均落札率で比較いたしますと、本市では88.61％でありましたが、神奈川県及び県内の３つの政令市を初め、平塚市、大和市などが本市の落札率を超えており、県内自治体の平均といたしましては、おおむね90％程度と把握しているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　神村議員。 ◆３０番（神村健太郎　議員）　御説明をいただいた中で、各自治体がダンピング対策の見直しを早速にも行っているところがあるということでございました。残念ながら、本市の落札率は県内他市と比べると低い状況にあると言わざるを得ません。地域の守り手である地元の建設業者、これをしっかりと健全に育成をしていくためにも、本市の制度を見直していくことが必要ではないかと思いますが、その点についてお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　松崎財務部長。 ◎財務部長（松崎正一郎）　本市といたしましては、最低制限価格の運用を初めとする適切なダンピング工事対策を講じることにより、公共工事の品質を確保するとともに、市内建設業の健全育成を図ることは重要であると認識しているところでございます。一方で、厳しい財政状況の中、工事の入札における競争性と公平性を確保し、経済的な発注を行うことも必要と考えております。これらのことから、本市の落札率が県内平均を下回っている状況も踏まえ、現在多角的な視点で、よりよい入札制度の検討を行っているところでございます。今後につきましては、最低制限価格及び失格基準価格の運用の見直しも含め、早期の実施に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　神村議員。 ◆３０番（神村健太郎　議員）　ぜひともその検討を進めていただき実践に結びつけていただきたいと思います。　さて次に、市民活動について話を移りたいと思います。　昨今、地域課題の解決やソフト面での都市インフラの整備など、さまざまな活動が市民の自主的な活動により市内で行われておりますが、住民視点でこうした市民活動を考えたときに、社会構造のマクロでの大きな変化であるとか、あるいは本市における市民活動を取り巻く諸課題などさまざまあるかと思いますけれども、この点について、まず本市としてはどのように捉えているのか、その点をお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　少子超高齢化の進展や人口減少社会の到来によります人口構造の変容を初めといたしまして、住民ニーズの変化による自治会・町内会の加入率や子ども会、老人クラブ数の低下などは、地域コミュニティの希薄化を招いているとともに、地域課題の多様化、細分化を生み出し、今後この傾向はさらに進んでいくものと認識をいたしております。また、団体の担い手不足は、お祭りを初めといたしました地域行事などの歴史や文化の継承、地域生活における防災力など互助機能の低下、商店街などの地域経済の縮小、子どもや高齢者の貧困や孤立など、さまざまな課題が発生すると考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　神村議員。 ◆３０番（神村健太郎　議員）　ただいま部長からも御説明がありましたとおり、これは本市に限らない課題ではあるんですが、市民活動はさまざまな諸課題に直面しているということが言えます。　では、これからどのようにしていけばよいのか、後半の要旨でも私も質問を重ねさせていただきたいとは思いますが、まず、本要旨の最後の質問として、今、市がこの課題をどのように捉え、そして、これからどのように解決に結びつけていくのか、まずそのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　今後、多様化する諸課題に対応していくためには、市民活動を行う方々が暮らしの豊かさの実現を共有するとともに、改定を今進めております市民活動推進計画における３つの基本指針を軸として、新しい発想や考え方による取り組みを行いまして、市民活動団体など多様な主体が具体的な役割を持って時代や社会の変化を敏感に感じ取り、行動できることが重要であると認識をいたしております。そして、このような市民活動のネットワークの充実を図りながら、拡充することで、持続可能な社会を形成し、暮らしやコミュニティが充実するという好循環をつくり出すことができると考えております。そのためには、地域団体におけます自分たちのまちは自分たちでつくるという目標と手法のギャップへの対応を初めといたしまして、多様なまちづくりの活動が世代を超えて未来につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　神村議員。 ◆３０番（神村健太郎　議員）　ただいま多様な主体が具体的な役割を持って時代や社会の変化を敏感に感じ取り行動できるというようなフレーズが出てまいりました。まさにここだと思います。本市においては、市民活動団体はもちろん、先ほど申し上げた企業、市民、さまざまな方々が藤沢のために何かできたらいいなという思いを持っていらっしゃる方はたくさんいます。また、本市の中でももちろん、そうした主体とパートナーシップを組んでやっていきたいと、皆さんそう思っていることは異論はないと思います。ただ、それを具体的な役割、具体的な行動にどう落とし込めるのか、何をお願いし、市が何をサポートすることができるのか。そこにしっかりと政策を落とし込むことによって具体的な実践につながるのだと考えます。そのため、次の要旨では少し具体的な例を挙げながら、本市の今後の展望についてお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　要旨２「藤沢の未来に向けた新たな実践について」　先日、湘南信用金庫と本市との間で市民活動支援及び地域人材の育成等に関する協定が締結されたかと思います。現在、これらに日本政策金融公庫、神奈川県信用保証協会、市民活動推進センターが加わり、ＮＰＯ運営相談サポートテラスが立ち上がりました。まだこの取り組みは始まったばかりかとは思いますが、今後の展望や新たな取り組みなどについてお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　ＮＰＯ運営相談サポートテラスにつきましては、今後の人口構造の変化などによります課題等に柔軟に対応できるよう、また、民間の活力を誘発するきっかけとなりますよう、地域課題の解決に取り組んでいるＮＰＯ法人等の持続的な運営活動の支援を行うネットワークとして、本年５月に発足したものでございます。サポートテラスの今後の展望や新たな取り組みにつきましては、サポートテラスに参画していただいている団体とさらに連携を深める中で、まずは町をおもしろくするプレーヤー同志をつなぐなど、地域に働きかける活動をサポートする仕組みづくりに取り組みまして、藤沢市の地域資源が新たな藤沢のブランドとなり、地域密着型のムーブメントになるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　神村議員。 ◆３０番（神村健太郎　議員）　この協定に限らないことなんですが、伴走型の支援ということで市が取り組んでおられますが、まさに事業の継続性、発展性をどのように担保していくかということが、これからの市民活動、あるいは社会企業、ソーシャルビジネスなどには重要になってくるかと思います。市が補助金や助成金を注入し続けなければ成り立たない、そういうことではなく、スタートアップをサポートし、それからの離陸、安定飛行をどう導いていくか、まさにこれこそが市が果たすべき役割かと考えます。

　一方、私の仲間の中にも、そうした地域活動やソーシャルビジネスに意欲を持つそんな若者がいるんですが、多くの方が活動場所の確保、これが大きな課題であると聞いております。以前、空き家の利活用についてお伺いをしておるところでございますが、そうした場の活用、ハード面としての空き家の利用については現状どのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　本市では、空き家の利活用の推進に向けた取り組みとして、空き家所有者と地域の活性化等の活動を行おうとする利活用希望者とのマッチングに取り組むとともに、空き家利活用セミナーを開催しております。マッチングにつきましては、空き家利用希望者の情報を１件、ホームページ上で公開しております。また、今年度のセミナーにつきましては、８月に２回開催し、１月に第３回目のセミナーを開催するなど、利活用ニーズの掘り起こしに努めております。しかしながら、現在のところ利用可能な空き家の情報が得られていない状況となっております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　神村議員。 ◆３０番（神村健太郎　議員）　少し残念なところではありますけれども、ただ、これはやはりそういう場をマッチングしていくという姿勢を見せ続けることが大事だとも思いますので、引き続き空き家については取り組んでいただきたいと思います。　そのほかに、例えばということなんですが、地域市民の家もあると思います。こちらについても、新たな取り組みの活動場所として活用することができるんではないかな、既存資源の活用という意味で有効ではあると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　地域市民の家につきましては、近隣にお住まいの方々を中心に、地域コミュニティを形成していく場として、サークル活動や自治会・町内会活動など、地域におけますさまざまな活動の拠点として御利用いただく地域コミュニティの中核的な施設でございます。この間、指定管理者制度から市直営に移行する取り組みも進めてまいりましたが、担い手不足など、地域市民の家を支えるソフト面での課題は依然としてございまして、市といたしましても、利活用の促進に向けて見直しが必要であると認識をいたしております。こうしたことから、地域市民の家運営委員会の皆さんと御相談をしながら、多様化する地域課題の解決に向けて取り組んでおりますＮＰＯ団体を初めとして、地域活動に意欲のある若者のチャンスの場となるよう、必要な支援策の推進や活用方法などを整理してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　神村議員。 ◆３０番（神村健太郎　議員）　御答弁にもありましたが、運営面でのソフト的な課題を抱えている地域市民の家、そして、ハード面の場を求めている市民活動団体、ぜひうまくマッチングして進めていただければと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。　こうした地域づくりを支える地域団体への支援については、担い手不足や若者の支援などにも着目する必要があると申し上げてまいりました。予算委員会においても、市民自治部の助成事業と協働事業の一本化の方向性も示されたところでありますが、その意義と、その後の検討状況についてもお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　平成29年度に実施いたしました市民活動団体の活動状況調査によりますと、市民活動団体の会員などの平均年齢は、60代以上が全体の約７割を占めておりまして、今後、高齢化による会員などの減少や活動の縮小などが顕著になり、新たな担い手を求める要望が高まるものと捉えております。こうした現状と分析を踏まえまして、将来に向けた持続的なまちづくりを進めていくためには、課題を解決しようとする若者や、まちづくりに熱意のある方々にチャンスがあり、チャレンジできる環境や制度が必要であると考えております。　議員御指摘の助成事業と協働事業の一本化につきましては、こうした視点を持ちまして、活動団体の実行力に応じた支援、継続的に地域課題に柔軟に対応できる自立性の高い団体を支援できる制度として、改定を進めております市民活動推進計画のビジョンや基本指針を踏まえまして、市民活動推進委員会で御意見をいただきながら制度設計に取り組んでいるところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　神村議員。 ◆３０番（神村健太郎　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　ここまで企業や民間団体等について質問させていただきましたが、それ以外にも、商店街、個人商店もまた地域の中でパートナーシップを結んでいくべき主体であることには間違いはないと思います。そうした各商店街、また、個人商店の方からお話を聞きますと、やはり悩んでいること、困っていることとしては、防犯カメラの設置について御相談をいただくこともあるわけであります。まさに、安心安全な商店街、安心安全なまちづくりのための重要なハード面の整備の１つであるかと思いますが、この点について見解を、どのように思っていらっしゃるのかお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　商店街団体が設置する防犯カメラの支援につきましては、毎年度、各商店街団体に対して補助要望調査を行い、それに基づき予算措置をしておりますが、いっときに多くの要望が上がった場合、限られた予算の中で先送りせざるを得なかったこともございます。今後、多くの商店街で防犯カメラの更新時期を迎えるに当たり、円滑な更新に向けて各商店街団体における設置状況や実態を調査し、予算の平準化を図りながら計画的に更新が行われるよう、商店街団体と調整をしてまいりたいと考えております。その中で補助要望があった際には、可能な限り予算措置をし、引き続き安心安全な商店街の環境整備に対し支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　神村議員。 ◆３０番（神村健太郎　議員）　安全安心なまちづくりのために商店街、自治会等が設置する防犯カメラの補助制度、それぞれ各部署であるというお話でしたけれども、その中では対応し切れない部分もまた新しく出てきているんではないかなという問題意識も１つ抱いております。つまり、どういうことかといいますと、新しい都市拠点である辻堂駅北口周辺地区のＣ−Ｘ（シークロス）エリアについてであります。こちらについては、Ｃ−Ｘ（シークロス）協議会というものが任意として結成をされ、地域活動に積極的に取り組んでいるところです。その中から防犯に対する問題意識が出され、公共的な施設もありますし、そして、公共的な活動もされている団体なんですが、厳密に言うと商店街ではない。厳密に言うと町内会ではないんですね。ただ、そうした枠組みというのは今後いっぱい出てくると思います。　そうした思いを、そうした団体の方たちをサポートするために防犯カメラの補助、こうした団体にも適用できる道はないのかなというふうに思うんですが、その点についてお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　現在、防犯カメラの設置補助につきましては、地方自治法第260条の２に規定されている地縁による団体や一般社団法人藤沢市商店会連合会に加盟している商店街への補助となっております。また、過去には自治会・町内会が会員となり、防犯カメラの設置、管理、運用について委任した団体を地縁による団体と認め、補助金を交付した事例もございます。　今回、御質問いただきました自治会・町内会や商店街が組織されていない地区で防犯カメラの設置、運用等を行う団体が結成された場合、現行の補助制度では補助対象団体と認められないため、今後、当該団体と地域住民とのかかわり方などを踏まえ、庁内関係課と調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　神村議員。 ◆３０番（神村健太郎　議員）　ぜひ、そうしたいわば制度のはざまではないですけれども、これまで拾えなかった部分についても、しっかりと対応できるように研究をしていただきたい、そのように思います。　さて、ここまで各部に対してさまざまな視点から質問させていただきました。ただその中で、藤沢市が直面するマクロな人口減少や若年、生産年齢人口の減少などといった課題は、依然として直面せざるを得ない状況だと思います。こうした課題は持続可能な市政運営を揺るがす大きな要因の１つにもなりかねません。そんな中、そうした課題を解決する糸口こそ、市民活動、そして、民間とのパートナーシップにほかならないと考えています。オリンピックの開催を控えていることでもありますし、市民活動を活性化させる都市宣言のような、何か１つ旗印になるようなものをしっかりと定め、行政と市民活動の一体感を持たせるべきかと思いますが、本市の政策的に今後どうしていくのかということをぜひお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　私は、少子超高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少は、町の活力に大きな影響を及ぼすものと認識しており、暮らしやすさの向上ということをキーワードに、住民の皆さんとのきめ細かなコミュニケーション活動を地道に積み重ね、地域活動の一体感を創出していくことが重要であると考えております。本市には、オリンピックセーリング競技が江の島で開催されるという絶好のチャンスがあります。　私は、こうしたチャンスを本市政策の優位性として最大限生かし、個人の幸せだけではなく地域の幸せを考える、公共的、利他的な行動など、若者世代の行動や考え方の特徴に着目して、立場の異なる人同士が１つの目的や目標に向かってそれぞれの特性を生かし、役割分担をしながら、市民活動の活性化に取り組んでまいります。そして、前回のオリンピックの開催を契機として、市民憲章ができた経緯と、その理念等をしっかりと踏まえながら、住民意識の高揚とともに市民活動が高まり、人と人がつながり、人の和が成熟して、都市宣言などの気運が芽生え、レガシーとしてつながっていくものと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　神村議員。 ◆３０番（神村健太郎　議員）　ありがとうございました。本市は、ありがたいことに暮らしやすい町、住みやすい町としての評価をいただき、この人口減少社会においても、いまだ人口増加を続けております。しかし、東京や横浜へのアクセスがよい、観光地としてメディアで有名だ、湘南のブランドが強いなど、他市と比べた優位性を外的要因に頼るばかりでは、その成長にも限界があると考えます。とりわけ、若者を中心とした現役世代、生産年齢人口をどれだけ多く抱えることができるか。そして、地域の中で仕事をし、市民活動をし、暮らしに根づいていっていただくことが、流行やブームにとらわれない、また、オリンピックの後にも続く本市の基礎体力を向上させることにもつながると考えます。　今回の一般質問においては、要旨１、前半部分においてこれまでの取り組みの検証を行うとともに、パートナーシップを結ぶべきさまざまな主体、そのソフト面の整備や本市の計画について質問をさせていただきました。要旨２、後半部分においては、そうした市民団体が活動する場となるハード面の整備や本市の今後の展望についてお伺いいたしました。鈴木市長の御答弁にもありましたが、そのどちらにも共通して大事にしていかなければならないのは人の和であると思います。冒頭にも申し上げましたが、私は議員の職を拝命して３年８カ月、議員だけでも市職員だけでもなく、さまざまな市民の皆様が本市の市政運営のためにかかわっているのだなということをつぶさに実感させていただきました。地域住民を中心とした自治会・町内会、ＮＰＯを初めとした市民活動団体、本市で事業を営む企業、商店、本市で学び育つ学生、生徒、そのそれぞれの役割、日ごろの務めを果たしながら、さまざまな立場から未来の藤沢づくりにかかわっていらっしゃいます。　そうした方々の力をもっともっと市政に活用することはできないだろうか、この藤沢でしかつくれない価値を生み出すことはできないだろうかと常日ごろ考えています。私は、今の時代ほど、地域の特色を生かした藤沢ならではの取り組みを始めるのに適した時代はないと思っています。交通機関や通信の発達により、地方の画一化や都心部への集中、地方の空洞化が進んでいると言われております。ある意味では、地方が逆境に立たされている時代ではありますが、私は逆説的に今こそチャンスの時代なんだと思っております。　話は変わりますが、今やインターネットを通じて幾らでも音楽を聞くことができる時代です。また、作曲をする、音楽をつくる、その発表する機会も幾らでも与えられる時代です。ＣＤの売り上げが低迷し、かつては考えられないほど多くのミュージシャン、アーティストが乱立する。そんな時代において、今成功しているアーティストに共通することは一体何でしょうか。これは実は皆、ライブやコンサートで圧倒的な価値を提供しているアーティストが今の時代生き残るんです。どういうことかというと、その日、その場所で、アーティストとそのファンたちを含めて同じ時間を共有する。インターネット全盛期だからこそ、こうしたライブ感、その場所、その瞬間ならではの輝きが大切にされている時代なのであります。アーティストの方の中には、音楽そのものや、その音楽が入ったミュージックビデオをファンになってもらう、ライブに足を運んでいただくためのきっかけにしてもらうための、あくまでフックとして無料公開をされているアーティストの方もたくさんいらっしゃるわけであります。　翻って本市の市政運営で言えば、東京から50分で来られますよ、湘南・江の島のイメージがいいですよ、住民サービスがこれだけよくて幾らもらえますよ、そうしたことはまさに興味を持ってもらうためのきっかけになるフックにはなり得ます。ただ、フックはフックのままでは効果がありません。東京から50分の都市、もちろん方向はいろいろ、東西南北いっぱいありますね。数字で比較される住民サービスも、いたずらに手厚い自治体との競争にすればいいというわけではないと思います。今、藤沢は幸いにも、そうした競争においては生き残っていますが、ではこれからずっと先、それをやっていくのかというと、いずれ藤沢も疲弊をしてしまうときが来るかもしれません。その中で大事なものは何か。よく大事なものや大切なことをあらわすことに、かけがえのないという表現をすることがありますが、この言葉のそもそもの意味は、ほかのもので代替する、かけかえることができないものだから大事なんだよということで、かけがえのないという言葉ができております。　まさに、本市が目指すべき価値というのはそこにあると思います。今は数字では優位性がある、有利な外的環境がある、もちろんこれは活用しながらも、競争のその先にあるかけがえのない藤沢ならではの魅力を見出し、つくり出していくことが重要なのだと考えています。藤沢市でしかできないこと、この場、この人たちでしかできないこと、そうしたまさにライブ感のある躍動的な環境を整備し、この藤沢で同じ時間を共有できることが本市に根づいて活動していきたい、そうした本市に対する愛着につながるものと考えますし、市長の答弁にもありました一体感というのはまさにそこなんだと思います。ぜひ、市民活動の支援、市内企業の活性化、市民の愛着向上にあっては、そうした視点を持っていただきたいと強く要望いたします。　この議場のメンバーの中で一般質問させていただくことはこれで最後でございます。理事者側の皆さんも、また議員側も来年になれば顔ぶれがかわることかと思います。この日、この場所で、かけがえのない皆さんと議論を交わすことができたことに感謝をし、この藤沢市がさらにかけがえのない自治体として広く愛されていくことを祈念いたしまして、私の今任期最後の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（松下賢一郎　議員）　これで神村健太郎議員の一般質問を終わります。　８番、桜井直人議員。　　　　　　　　　　　　　　〔桜井直人議員登壇、拍手〕 ◆８番（桜井直人　議員）　おはようございます。こんにちはというかちょっと悩みました。市民クラブ藤沢の桜井直人でございます。１議会１時間。年間、４定例会がありますが、予算議会ではないので、１年間に３時間。４年の任期で12回12時間。我々、市会議員には一般質問という個人の質問をする時間がこの議会で与えられているわけであります。この任期、皆さんが言いますけれども、最後の12回目、きょう質問させていただくわけですが、実現したい思いがあるというキャッチフレーズ、信条で私は市会議員に出させていただいて、この実現したい思いというのを貴重な12回の一般質問の中でできたのかというと非常に疑問というか、不安になることがあるわけでございますが、しっかりと与えられた任期の最後の一般質問をさせていただきますので、どうぞ御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。　件名１「健康寿命日本一へ向けた取り組みについて」　要旨１「今後の取組みについて」というふうに伺います。　人生100歳時代というふうに言われております。老いは進化。体は衰えていくかもしれませんけれども、心は社会とかかわり、日々知識を学び成長していく。私はそんな人生こそ、真に健康な人生であるというふうに心から思っています。そんな人生を全ての人々に送ってもらいたいと、この健康増進、健康寿命日本一への挑戦というのに本気で取り組んでいこうというふうに思っています。　高齢者保健福祉計画であるいきいき長寿プランの中では、今後の社会を人生100歳時代と捉えております。しかし、健康増進計画の中ではどうなのでしょうか。90歳の健康増進はどんなものなのか、ちょっと考えてみたんですけれども、ちょっと想像もつきませんでした。だけれども、この100歳時代という中で、必ず90歳、95歳、そうした年代の方の健康増進というのもあると思いますし、今の健康増進計画の中では正直、そこまでは考えていないのかなというふうに思います。健康寿命日本一を目指している藤沢市ですから、今後80歳、90歳の健康増進の概念があるというのは当然のことかなというふうに思います。市としても、こういうビジョンをしっかり持って、健康寿命日本一に取り組む姿勢こそ市民の関心を呼び、この健康寿命日本一という難しい課題を達成していく重要な一歩だというふうに思います。　そこでお伺いいたします。今後、市としてどのような考えで人生100歳時代に備えて、どのように健康施策に取り組んでいくのかお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　桜井議員の一般質問にお答えいたします。　本市においては、理想とする高齢社会像について、いきいき長寿プランにおいて「健康寿命日本一　人生100年時代を支えあうまち　ふじさわ」とし、生きがいを持ってできる限り自立した生活を継続できるように支援していくこととしております。そのためには、高齢期の健康増進の取り組みはもちろんですが、若い世代からの取り組みが最も重要であると考えており、健康増進計画においても、栄養・食生活、身体活動・運動、歯・口腔、喫煙等、それぞれの分野において、若い世代も含めたあらゆる世代に向けた周知啓発に積極的に取り組んでいるところでございます。来年度は、健康増進計画（第２次）の中間評価を予定しておりますので、ライフステージごとの目指すべき姿に人生100年時代に向けた視点を取り入れながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。　人生100年時代に向けては、若い世代からの取り組みが重要ということですが、リーディングプロジェクトとして、その世代を対象にした取り組みをどのように進めていくのかお伺いします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　リーディングプロジェクトにおいては、「すべての世代にわたって市民一人ひとりが楽しく気軽に健康づくりに取り組むことができる」ことをコンセプトに取り組みを進めておりますが、健康について比較的関心の薄い若い世代に、健康に気づく機会を持ってもらうことが課題であると考えております。そのために、生命保険会社と協定を締結して就労者層を対象に、がん検診受診率向上のための個別アプローチを図るほか、協会けんぽとの協定に基づく市内企業への訪問による健康教育、あらゆる世代を対象として口コミ情報として健康づくりを伝えるリーフレットの作成や新たなインセンティブの検討など、人生100年時代に向けて、若い世代から関心を持っていただく取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。　次の要旨になるんですけれども、健康経営のようなものと、またすごくリンクしている話だなというふうに思うんですけれども、この若い世代へのきっかけづくりというのは非常に難しいというふうに前から申し上げています。ちょっと御提案なんですが、健康アンバサダー、健康大使のような役割をつくっていただいて、著名人の方に、この藤沢の健康寿命日本一への挑戦を発信していくような取り組みも、いろいろなところでそういった取り組みをやらないのということを聞かれるものですから、このアンバサダー設置に関しての市の御見解というのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　著名な方が藤沢市の健康づくりに御協力いただけることは、リーディングプロジェクトのテーマの１つである健康づくりに向けたインセンティブとしても有効な手法であると考えております。今年度は、乳がん検診の受診啓発について、ふじさわファンクラブメンバーの麻倉未稀さんと富田京子さんが、ピンクリボンふじさわを設立してイベントを開催していただき、多くの方に御来場いただくなど効果の大きさは認識しているところでございます。今後もさまざまな分野の方に御協力いただくことで、健康施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。　この要旨では、人生100歳時代に向けた今後の健康施策の取り組みについて伺ったわけですが、健康増進計画では、ライフステージごとということで高齢期の記載があるわけであります。実際に、本当に100歳を目指して頑張っている方もいっぱいいる中で、80歳、そして、90歳を超えても自立して元気に過ごしていただくためには、きっとこの世代が気をつけなければいけない健康増進があるわけだというふうに思います。人生100歳時代をこの藤沢からしっかりとつくっていくためには、この世代に合った健康増進施策というものの研究を今後も進めていただきたいというふうに思います。　また、若い世代への取り組みが重要という認識で、これは私どもも本当に一緒ですが、先ほどアンバサダー、大使の話のときもそうですけれども、この辺の健康意識を喚起するというのは本当に難しい課題だというふうに思います。その意味でも、この大使、アンバサダーの創設というのは一考に値するのかなと思いますので、この検討もぜひしていただくことを要望して、次の要旨に移りたいと思います。　要旨２「健康経営について」　健康経営に関しては、過去さまざまな質問を行ってまいりました。働き盛り世代が将来にわたり健康の大切さに気づき、自発的に健康への意識を高めるということに、この健康経営は私は有効だというふうに思っています。先ほども若い世代からの健康への関心、取り組みが人生100歳時代を乗り切るのに必要だというふうに御答弁もいただきました。非常に難しい課題であるというふうなのも認識をしております。例えば若い世代を前に、将来の健康は健康な若い今のうちからだよと言っても、多分理解はしてくれるかもしれないし、関心は持ってくれるかもしれないけれども、実際それをどう行動に結びつけていくかというのは、これは非常に難しいことだなというふうに思っています。そうした意味でも、半ば強制力を持って、会社の中で若い世代に健康のアプローチができる健康経営、もちろん経営者の視点、経営支援という面はあるわけでございますが、そうした健康経営という考え方は大事だと思います。　以前から質問させていただいていますが、以前質問した際の回答で、市内企業へ健康経営の周知啓発に取り組みますと御答弁いただきましたが、具体的な現在の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　市では、本年７月に健康経営をメーンテーマの１つとして、東京海上日動火災保険株式会社と包括連携協定を提携いたしました。この包括連携協定の締結を機に、市内事業所への周知啓発を図るため、同社と藤沢商工会議所と連携し、10月に３者共催による健康経営セミナーを開催いたしました。セミナーへは、市内の事業所から12名が御参加をいただき、講師から国内各地で起こっている労災事例や働き方改革に向けて健康経営に取り組んでいる先進事業所の取り組み事例の紹介、さらには生産性の向上、人材の定着率の向上も期待できる健康経営の取り組みの有効性について説明がなされたところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございます。　取り組みを進める中での課題や今後の見通しについて、どのように捉えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　セミナーの参加者からは、講師に対しまして、健康経営優良法人の認証取得にかかる費用や書類の提出方法など、導入に向けての前向きな質問がなされておりました。また、セミナー開催後に受講者から聴取しましたアンケートにおきましては、全参加者から役に立った、あるいは大変に役に立ったという回答があり、参加者のうち３分の２の方が優良法人の認証取得を目指すという回答でございました。このアンケート調査の結果からも、今後もこのような健康経営に関するセミナーなどを通じ、広く周知することにより、市内事業所における取り組みが進むものと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。課題というよりは、この取り組みが非常に効果、成果があったという答弁だというふうに捉えますけれども、私が考える課題というか、先ほどから健康の質問をして保健所長から答弁をいただいて、健康経営になると今度は経済部長になると、やっぱりこの両課というか全体的な取り組み、横断的な取り組みが必要なんだなというのは、こういう質問をしても実感するところでございます。ぜひ、その辺も含めて、今後進めていくに当たり、連携を強化していただけたらなというふうに思っているところでございます。　今の答弁の中でも優良法人制度認定の話がありました。これは優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度ということでありますが、この取得に関する支援についてどのようにしているのかということをお聞かせていただきたいのと、私は前から市独自の認証制度を設けたほうがいいと、多くの企業が参加できるようなものをつくったほうがいいというふうに言っているんですけれども、それとあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　セミナーのアンケートにおきましては、優良法人認定制度の認証取得を目指すと回答した事業者を対象に、東京海上日動火災保険株式会社が認証申請支援をしており、従業員135名の自動車部品製造業、従業員10名の保険代理店業の２社が、既に11月末までに認証取得の申請をされたと伺っております。また、本市独自の優良法人認証制度の創設につきましては、現在、経済産業省だけでなく、神奈川県や各保険者においても同様の認証制度を実施しており、さまざまな主体が企業の取り組みを支援する制度を設けております。市といたしましては、これら国や県などの認証取得が進むよう周知啓発に努め、健康経営に対する関心を高めてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。取り組みが進んでいらっしゃるようで、うれしく思いますが、私自身はちょっとまだまだ足りないのかなというふうに思います。この国の制度を活用して、大体ここで企業の従業員の数が出ましたけれども、150名ぐらい、この中で、また働き盛り世代の人が少しでも関心を持っていただけると。なかなかこういうふうに具体的な数字が出てきて効果が見える取り組みというのはないと思うので、ぜひ、さらに僕は一歩先へ進めて、藤沢市独自のインセンティブを企業に与えながら、市長の進めるマルチパートナーシップという点でも、健康施策の健康寿命日本一への取り組みにも資するわけですから、市の制度創設について、ぜひ考えていただくようにお願いをして、次の要旨に移りたいと思います。　要旨３「健康のセルフチェックについて」　セルフチェックとしたのは、健康診査やがん検診の検診もありますけれども、もっと気軽にできるものという意味も含めてセルフチェックというふうな言葉を使わせていただきました。健康寿命日本一を目指すために、このセルフチェック、健康診査、がん検診等は非常に重要であるというふうに考えますけれども、まず最初にお聞きいたしますが、現在の健康診査やがん検診の受診率の状況について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　本市におきましては、市民の皆様が御自身の体の状態に気づき、健康増進につなげるきっかけとして、国保特定健康診査や後期高齢者等健康診査、各種がん検診を実施しているところでございます。これらの検診の県内33市町村中の最新の受診率につきましては、県が算出している数値で、国保特定健康診査が平成29年度が40.8％で２位、後期高齢者健康診査が52.02％で１位、がん検診については、平成27年度の数値ではございますが、肺がん検診が45.7％で１位、大腸がん検診は42.7％で２位となっており、これまでの取り組みの成果があらわれたものと考えております。一方で、胃がん検診の受診率については7.0％で16位、乳がん検診は20.1％で17位、子宮頸がん検診は26.8％で11位と、肺がん、大腸がん検診に比べ低い現状がありまして、これが課題と認識しているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。非常に高い検診受診率がある一方で、胃がん、また女性特有のがんの順位が低いということで、成果は評価をしたいと思いますが、課題もはっきりあらわれているわけでありますから、この辺についてはぜひ研究しながら、さらなる御努力をお願いしたいというふうに思います。　このセルフチェック、健診、自分の体を知る機会、市では、今までの健康増進の取り組みの中で、気づきというものをしていただけるような環境整備ということで進めていただいているのは認識をしているんですけれども、健康寿命日本一という高いハードルを越えていくためには、こうしたセルフチェックや健診などの中で、目玉になるような政策というのがあったらいいなというふうに感じています。　この質問をする中でいろいろ調べていたんですけれども、膵臓がん検診、リスク検診なんですけれども、尾道方式というものが出てきました。膵臓がんは、御存じのとおり発見されたときにはかなりの重症で、実際に生命の危険があるような状態で発見される。皆さんも怖いというふうに思っている中で、テレビを見られた方もいらっしゃるかとは思うんですけれども、この尾道方式という方式で、膵臓がんのエコー検査でリスクを発見できるという取り組み。僕もちょっと病気に対しては臆病なんで、さすがに怖いがんは何とか調べたいななんて思いながら調べていたんですけれども、尾道市では、医師の連携の中でそうしたがん検診をすると。かなりの部分でニュース、検索するとひっかかっていたわけですね。　膵臓がん検診を藤沢で進めてもらいたいなんて質問を最初にしようと思っていたんですけれども、なかなかそれは医師会さんとの連携もあるとは思うんですが、こうした例えば藤沢方式のようなものが出たら、市内の人々もそうした検診に対する意欲というのが湧いてくるのではないかなと思いました。独自の政策、独自の検診、そういったものを藤沢市でも、専門的な知識が必要になるわけですから、もちろんそういった見地が必要なんですが、藤沢市としても、医師会、歯科医師会、薬剤師会などと連携しながら進めているものがあるのか、本市独自の取り組みというものがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　本市独自の取り組みの１つ目といたしましては、糖尿病予防・重症化予防対策についての医師会、歯科医師会、薬剤師会、いわゆる三師会との連携がございます。国が糖尿病性腎症重症化予防プログラムを進める中、本市におきましては、重症化予防だけでなく、発症予防も含めた対策として検討を進めております。具体的には、糖尿病と相関関係のある歯周病について、治りにくい患者さんに歯科医院から医療機関の受診を勧めたり、薬局において治療中断者に受診勧奨するなど、医療機関だけでなく、歯科医院、薬局においても、糖尿病という視点を持って患者さんにかかわっていただくことで、検診の受診や治療中断者の適正な受診につながるような連携体制について、三師会とともに検討を進めております。　２つ目といたしましては、市と三師会で構成する藤沢市禁煙支援ネットワークの取り組みがございます。具体的には、禁煙を希望する方がどの機関に行っても、禁煙に関する相談や禁煙外来の情報を得られるような体制をつくるとともに、研修会を開催してスキルアップを図り、情報交換を行っているところでございます。あわせて、医師会の協力を得て、平成29年度から肺がん検診の問診票に禁煙の意向を確認する項目を追加し、禁煙を希望する方には、検診受診の場面で医師等から直接禁煙に関する情報提供をしていただくなど、禁煙希望者への支援を実施しているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。先ほど言った尾道方式、この膵臓がんの検査だけの話かと思ったら、僕もちょっと無知で知らなかったのは恥ずかしいんですが、これは医療と介護の連携です。こうしたケア会議、そうしたものの非常に進んでいる地域だということです。先ほどのがん検診、膵臓がん検診についても、医師間の連携、専門とかかりつけのお医者さんの連携が進んだ結果だというふうに考えています。今お話しいただきました糖尿病の重度化予防、そうしたものもそうですし、禁煙に関してのこうした連携を進めていただいて、この方式が藤沢は非常に有名なんだよ、ネットをやったらすぐひっかかるようなものであれば、市民の方も誇れる健康施策だと思いますので、引き続きの御努力をよろしくお願いします。　これから前回質問をさせていただいた、薬局で簡単な簡易チェックを進めたいという話の質問をするんですけれども、例えば血圧、体重、これをチェックするだけでも体調の気づきになるなというふうに思っています。家庭にはそうした器具がないという人も最近は結構いるというふうに聞いていますし、市民に一番身近な薬局があるので、そういうところにこういったものが置いてあるのを利用していただくということは、非常に健康への気づき、自分自身の健康チェックに有効なことだというふうに思います。　国のほうでも、健康チェックをできる限り薬局でできるように、ふやしていくというような構想があるようですけれども、薬局で簡易チェックを行うことにより、市民の健康づくりの入り口にするような取り組みを進めるべきというふうに考えますが、市の見解をお伺いします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　薬局における簡易チェックについては、厚生労働省において検体測定室という制度を推進しており、その制度に基づいて、一部の薬局では血糖値や中性脂肪などの生化学検査などを実施しているほか、血圧計を設置している薬局もございます。

　本市といたしましても、先ほども御答弁させていただいたとおり、糖尿病重症化予防の取り組みや禁煙支援ネットワークで医師会、歯科医師会とともに、薬剤師会とも連携した取り組みを行っている実績もございますので、健康チェックに関しましても、薬剤師会との連携について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。国が目指している健康サポート薬局制度というのは、各測定器の設置や滅菌スペースが必要だということや専用の人員を確保しないと相談業務に対応できないということで、現在町によくある薬局さん、調剤業務に特化している、そうした小さい薬局にはかなり高いハードルがあるということでございます。　先ほど申し上げました血圧計や体重計など、簡易検査をするだけでも効果が期待されますし、藤沢市薬剤師会が独自で進めている、おくすり相談薬局制度とあわせて相談体制を強化することで、市民の健康のサポートを強化することは、私は可能だというふうに考えています。そうした取り組みを市としては市民へ発信、周知して、薬剤師会等のさらなる連携を深めながら、こうした健康サポートがより進むように取り組みをお願いいたしたいと思います。　この要旨の最後になりますが、健康寿命日本一を目指すためには、一人一人が自分の健康状態を把握できるよう健康チェックをする環境が必要と考えますが、市の見解と取り組みについて伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　健康について取り組むためには、自身の健康状態を把握するための定期的な健診の受診はもちろんですが、自宅における血圧や体重測定などのセルフチェックや公共施設等において行う健康チェックなども必要であると考えております。そのため、リーディングプロジェクトにおきましても、健康を知る機会の環境整備に取り組むこととしておりまして、地域の子育て応援メッセやスポーツまつりなどのイベントなどの機会を活用し、健診の定期受診の啓発に加え、自身の健康を知ることができるよう、血圧測定や体組成測定、簡単な体力測定などを行う健康チェックを年５回から８回にふやして実施しているところでございます。市といたしましては、今後も関係機関と連携を図りながら、現在ある施設を活用するなど、身近な場所で健康チェックを行えるような環境整備を図っていきたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。民間だけでなく、私どももいろんなイベントに行ったときにこういうことをやっているのも知っていますけれども、行政としても、こういうさまざまな機会を捉えて、健康チェックができるような取り組みを進めていただきたいというふうに思います。　また、薬局さんが健康サポート薬局に移行するのはなかなか難しいというような話でした。おくすり相談薬局という中で、なかなか本当に調剤専門だと、そういった相談業務に応じるのは難しいという現状があるようです。ただ、この前も薬屋さんともちょっといろいろ協議したんですけれども、いろいろなセミナーの開催とかを積極的にやっていきたいというような話がありました。もちろん、これはまだ一部の方とお話ししただけなので、僕がちょっと唐突に言っている感があるんですけれども、そういった健康サポートに関する講座みたいなのを例えば各店舗でできたら、市民の方も非常に利用しやすいんじゃないかなというふうにも思っていますので、そうした中の話を、今後市民の健康が簡単にチェックできるような環境整備という意味で連携を深めながら、協議を進めていただくことを要望して、次の件名に入りたいと思います。　件名２「藤沢市北部のまちづくりについて」　要旨１「長後地区のまちづくりについて」お伺いいたします。　藤沢市では、現状の長後地区をどのように捉えて、今後どのような町にしていくのか。現状の課題を踏まえて、市が目指す長後地区の将来像についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　長後の町は古くから街道が交差する交通の要衝や宿場町として栄えてまいりました。小田急江ノ島線の開業に伴い長後駅が設置され、本市北部の中心を担っておりましたが、現在は湘南台駅周辺へと北部の中心が移っております。また、利便性の高さから宅地化が進む一方、地区の骨格的な道路の不足や生活道路の狭隘など、都市基盤整備が不十分な状況となっております。これらの課題を踏まえまして、本市の目指す長後の姿でございますが、藤沢市都市マスタープランにおいて、中長期を見据えた基本的な方針を定めております。その中で、長後駅周辺につきましては、これまで地区を育んだ歴史、文化を継承しながら、地区の中心として近隣市などのターミナル機能としての充実を図り、にぎわいと活気を取り戻すこととしております。また、緑に囲まれたゆとりのある住宅地につきましては、安心してこれからも暮らし続けることができる住環境の維持充実を目指すこととしております。さらに、河川や農地、緑地等自然的環境を維持保全することなどにより、歴史と自然、活力があふれる一体的なつながりのある地区づくりを将来像としております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。都市整備部長から御答弁いただいたわけですけれども、長後の課題というのが骨格道路の不足、生活道路の狭隘という都市基盤整備が必要ということは十分理解をしています。今、高倉下長後線の計画が着々と進んでいるわけでありますが、住民の中には、そうした市の取り組みに対して批判的な声も聞こえてくるのも事実です。批判というよりは、私は諦めのような声もまじっているのかなというふうに思います。長後駅は朝夕の時間帯を除いて急行電車がとまらなくなりました。快速急行は長後駅を通過しています。前も話したことがあるんですけれども、お隣の高座渋谷は区画整理で昔の姿とはがらりと変わりました。事あるたびに、北部の中心は湘南台であるというふうに言われて、私も古くから住んでいる住民も、新しい住民でさえも、何となく寂れているなというふうなイメージを持っているということは、本当に否めない事実だというふうに思います。一言で言えば閉塞感なのかなと思います。　先日、長後の全体集会に参加をしました。いろいろな意見があったんですが、こうした都市整備、高倉下長後線を初め、なかなか時間がかかる事業ですので、そんなことをやっているうちに少子高齢化で子どもがいなくなるんだから安全な道路になるんじゃないか、そこに税金を使って道路をつくるのはどうなのか、計画はいつできたのか、さまざまなそんな意見が出てきました。町のにぎわいという点では、安心安全な道路ができて、駅周辺に人が戻ってこられるような環境ができるわけですから、あわせて、そうした長後の駅周辺のにぎわいをつくるところから、活気をつくっていくということが必要なのかなというふうに思いましたし、住民の方も、高齢者、子どもを連れたお母さんが安心して買い物ができる環境をつくれというような声もありました。私もある意味同感でありますし、やっぱり駅に歩いてこられるような、これは健康にもいいですし、そうした歩道づくりというのは私は必要なのかなというふうに思っています。郷土づくり推進会議の中でも議論されていますし、この考えには私も賛同いたします。　にぎわいをつくるために歩行空間の整備が必要だと、長後地区には必要だというふうに思いますが、市民センター付近の市道長後725号線、長後駅東側商店街の市道長後湘南台線、長後駅北側に接する踏切から国道467号までの市道長後865号線、そして、高倉下長後線の国道467号、新設される場所よりも古い現在の道路の東側の歩行空間の整備についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　御質問にございました市道長後725号線を初めとする路線につきましては、平成25年度に長後地区郷土づくり推進会議が取りまとめました長後地区道路安全実態報告書において、歩道整備の御要望をいただいた路線と認識しております。この御要望を踏まえ、本市といたしましても、歩行者が安全に安心して歩ける歩行空間の確保を図るため、まずは歩道整備優先順位が１位となっております市道長後725号線を市政運営の総合指針2020の重点事業に位置づけ、取り組みを進めているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。そういうお答えになるんだろうなと。別に答弁を批判しているわけじゃなくて、都市整備というのはなかなか難しい部分があるなと。住民の方に御納得いただくには、なかなか不確定なことは答えられないというのもわかるし、全体集会に出られた皆さんには本当に心から敬意を表したいと思います。この答弁にあるような着実な進捗をお願いします。　私は昭和42年生まれ、51歳になるんですけれども、51年間長後に住んでいて、長後の町は子どものときは非常に活気があったんですね。やっぱり多くの人も商店街を歩いていました。大店舗が近隣に出たとか、社会情勢の変化で商店街が衰退しているので人がいなくなったということも言えるのかもしれませんが、安心安全が確保されれば、まだまだ長後の乗客数は70駅あるうちの33番と、まだ半分より上にいるわけですから、住んでいる住民が利用する公共交通のかなめだということも理解しています。　その中で、安心安全に歩ける環境というのを、今後、高倉下長後線がその辺の交通渋滞の緩和が目標であれば、新たに今度は車の流れから人の流れということを想定しながら、まちづくりをしていかなければいけないのかなというふうに思います。目指す将来像というふうな話を私は聞かせていただいたんですが、課題が都市整備だということで、こういう御答弁になったんですけれども、今、郷土づくり推進会議の中では10の地域活性化事業をやっているんですね。子どもの見守りとか、健康とか、地域人材発掘とか、いろんなことをされているわけです。今後、長後の課題、長後の将来像といったときに、こうした地域の取り組みの視点を入れた将来像が語れるように、今回都市マスの中でのお話だったものですから、新たなソフトの部分ですね。長後の住民がどう考えているのか、どういう課題を持っているのか、都市整備だけじゃないんだよ、子どもの見守りなんかもやっていかなきゃいけないよ、地域の人材発掘に力を入れているよ。そうした助け合い、協働が進む長後という、将来像を聞いたときにお答えが出てくるのが私は理想かなというふうに思っています。いずれにしても、安心安全の長後づくり、今やっていただいている都市整備事業は着実に確実に進めていただくようにやりながら、我々議員は長後で夢が語れるように、住民の皆さん、行政の皆さんと話し合いながら、そういうのを提示しながらやっていきたいなと思いますので、今後ともまちづくりに関してどうぞよろしくお願いを申し上げます。　続いて、要旨２「北部観光について」お伺いいたします。　今、ハードの部分についてお聞かせいただいたんですけれども、ちょっと町の活気づくりという観点で聞きしたいと思います。　先ほど、長後という１カ所だったんですが、今回は北部全体についてです。こうした活気づくりには、中心市街地の活性化、支え合いができる地域づくりなど、人や経済の活性化など大切だというふうに思うんですけれども、ここでは少し考えれば実現可能ではないかという私の提案をさせていただきたいと思います。　藤沢市観光振興計画の中で課題の中で北部に対する記載があります。野菜、花卉、果樹など豊富な生産物があって緑が豊か、自然、里山の原風景が広がっている。竹炭、アジサイ、彼岸花の観光資源を生かした取り組みも進んでいる。これらを継続、発展させたい、新たな観光資源を発掘、創出したい、周遊性を高め、消費観光につながるものとしていきたいというようなことが書いてあるんですけれども、これは現実難しいというのは過去の議会の中でのやりとりでもわかっている話であります。藤沢市の年間観光客数は、29年度は天候の影響があったとはいえ1,648万人、28年度には1,864万人と年々この観光誘客事業の成果か、にぎわいを増している感が実感としてもあるわけであります。　しかし、観光客の多くは江の島を中心とする地域に集中をしているというのは否めないところかなというふうに思います。藤沢市北部の活気あふれるまちづくりにするためには、この観光振興計画の記載どおりに活性化を観光で進めていくということは重要だと思います。現在でも北部に点在する四季折々の観光資源や、それを活用した各イベントの活性化に向けた北部観光の取り組み、また、現状や課題についてどのように捉えているのか、お聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　本市では、これまで「るるぶ特別編集藤沢」や観光ホームページなどにより、地域住民が育まれている自然や伝統的なお祭りを紹介するなど、北部地域の魅力の発信に主眼を置き、取り組んできているところでございます。加えて、これまで収穫を実際に体験しながら北部地域をめぐる収穫観光ウォークラリーやサイクルロードレース、サイクルチャレンジカップ藤沢を実施するなど、地域と連携しながら、市が牽引役として主体的に取り組みを進めているところでございます。また、本市も参画する神奈川県観光魅力創造協議会では、県内の多彩な観光資源の発掘、磨き上げや魅力的な周遊ルートの開発を行っておりますが、この中で、本市北部地域も含めたモデルルートの造成に取り組んでいるところでもございます。こうした中、近年では、いすゞプラザや農家レストランといった体験施設や飲食店がオープンして評判を集めており、加えて圏央道が開通したことや（仮称）綾瀬スマートインターチェンジの設置が予定されるなど、北部地域を取り巻く環境も大きく変化をしております。　一方、北部観光の課題といたしましては、自然豊かな景観やそれを生かしたイベントが多く、季節が限定されていることに加え、大型バスの駐車場の確保など、通年で多くの観光客を受け入れる環境が整備されていないことなどが課題と捉えてございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。北部地域の魅力の発信、地域との連携による取り組みを進めるなどというお話だったと思います。北部のイベントというのは、できるだけ参加をしようといつも心がけているわけですが、ことし初めてサイクルチャレンジカップ藤沢に行ってまいりました。その状況も拝見して、地域の方々のブースというのも多く出展されておりましたし、連携が進んでいることは実感としてあります。また、圏央道の開通にも言及をいただきました。当然こちらからのアクセスもよくなっているわけで、私も何度か地方に出かけていく中で、この利便性というのは強く感じておりますから、こうした発信に力を入れていくということは効果的だろうなというふうに考えています。　しかし、予算の面で観光振興費、この中で北部観光のための予算というのは一体どのぐらいとられているのかなというのも疑問に思います。ちょっと決算書、29年のを見たんですけれども、ちょっと記載がなかったのでよくわからなかったんですが、この観光振興計画の記載にあるような取り組みが事業として予算化されているのか、ひょっとしたらそういうのはほとんどないんじゃないかなというような感じは否めませんでした。　しかし一方で、御答弁にあったような北部地域の観光の受け入れ体制、これは民間側の課題が多いのかなというふうに思いますが、こうした原因も北部観光というのが進まない原因なのかなと思います。例えば、観光農園としてＰＲしても、販売が現状で手いっぱい、人がいない、お客様が多くなることを逆にデメリットと感じてしまったり、そもそも地方の観光農園のように大型バスがとめられる駐車場がない、道路も広くない。そうした環境整備が課題になっているというのが実情かというふうに思います。先ほどもありました竹炭、レンゲ、アジサイ、彼岸花、こうした自然資源を活用したすばらしいイベントも多く開催されておりますし、近ごろでは農家レストランができました。地元産の豚を使ったバーベキューができる施設もあります。例えばソフトクリームで有名なところもあるわけでありますし、基本的に地産地消の拠点施設となっているわいわい市があるわけでありますし、農業体験ができる農家というのも非常に多くいるわけです。　一方、海岸を中心とした観光については言うまでもありませんが、江の島、湘南海岸、新江ノ島水族館を初め、現在でも夏期の観光客数を含めますと非常に多くの方でにぎわっている日本有数の観光地であるわけであります。江の島周辺では通年でさまざまなイベントが開催されていますが、北部のほうでも先ほどもありましたように、四季折々のイベントがあるわけであります。例えば、マイクロバスを藤沢駅から発車をさせて、例えば彼岸花、アジサイ、竹炭の時期には午前中に行ってもらって、お昼は新しい農家レストランや先ほど言った地元の畜産物が食べられるようなバーベキュー、そして、夕方に向かって水族館を見ていただいて、今の時期でしたらライトアップが非常にきれいだと。そうすれば季節別だ、通年でということをしないでもパッケージ化できるし、大型バスでなければ、少人数で行くことも可能なわけですね。バスがどこかから出発して何人を連れてこいという話ではなく、よく海外旅行でありますよね。最小渡航人数というのかな。そういうのも少なくて済みます。駐車場の課題や道路インフラなどの課題も解決できて、非常に有効かなと思うんです。　この江の島周辺の観光と北部地域の観光のセットで民間企業にお願いして、観光商品化するなどの可能性というのはあるんじゃないかと思うんですが、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　本市北部地域につきましては、江の島などの南部地域とは趣の違う観光資源を有する地域であり、それぞれに違った魅力がございます。本市の観光といたしましては、市域全体でバランスのよい誘客が理想だと考えておりますが、その一方で、多くの観光客を受け入れるためには、通年で楽しめる観光資源である必要がございます。このため、これまで交通インフラや観光事業者の受け入れ環境が整備されている江の島を初めとした湘南海岸地域を中心に、多くの観光客を誘客できるイベントを戦略的に実施しているのが現状でございます。しかしながら、議員が御提案されたように、例えば見る、食べる、体験するなどを組み合わせた半日程度の周遊コースと江の島観光をセットで設けるなど、少人数で実施できる観光商品の造成については、新たな事業手法として可能性があるものと捉えております。　今後につきましても、地域の方々と緊密に連携を図りながら、観光資源の磨き上げを行うとともに、商談会等の機会を捉え、旅行会社に対し柔軟な発想で観光商品の造成について働きかけを行うなど、新たな北部観光の手法について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。前向きな御答弁と捉えて、今後の取り組みを期待いたします。　この発想に行き着いたのは、友人からＳＮＳの記事を教えていただいたからであります。これちょっと私、時間がなくて全然行けなかったんでいろいろ確認していないので、未確定の部分があったら大変申しわけないと思うんですけれども、湘南Ｔ−ＳＩＴＥのコミュニティバスで江の島のイルミネーションを見に行こうというのがあるんですね。定員が28名、Ｔ−ＳＩＴＥのコミュニティバスを使って15時、17時、19時出発、江の島は16時、18時、20時発ですから、そのぐらいの時間には帰ってくると。Ｔ−ＳＩＴＥの中でお買い物をするということと江の島とをパッケージにしてやっているわけですね。どれぐらいの成果があるかと、ちょっと済みません、これは聞いていない話なんですけれども、これだったら十分できるんじゃないかなというふうに感じました。それと、今回江の島のイベント、ことしの春まつりぐらいから機会を、行くたびに人がふえていてすばらしいなというふうに思っているんですが、どうしてもやっぱり若い方が多い。それと、やっぱり先ほどのバスで来られるような人もいるんでしょうけれども、なかなかどうしても大型バスの観光というと結構高齢の方も来られるという印象で、なかなか来づらい環境にあるのかな、坂道も多いしと思っていたんですね。そうしたら、やっぱりあそこに来る方々――僕、実際にあそこに登って点灯式を見させてもらいました。すばらしいですよね。きのう、佐賀議員のインスタの話なんかも、本当にリアルに感じるぐらいすばらしい。僕はあそこになかなか行けない人たちに、これを見てもらいたいなと思いました。南の方も北部の観光、僕はイベントにいっぱい行っていますから、結構素敵なものもありますから、彼岸花を見ながら歩いてなんて本当にいろんな自治体の会場でやっていますし、本当にこういうのはすばらしいと思いますので、商品化に向けていろいろお話をしながら、前向きに検討していただければというふうにお願い申し上げて、次の件名に移りたいと思います。　件名３「市長の政治姿勢について」でございます。　要旨１「目指す将来像について」お伺いいたします。　藤沢市市政運営の総合指針には、目指す都市像として「郷土愛あふれる藤沢」が掲げられております。市長が政治を志したきっかけ、議員になってからの歩み、そして、市長として２期目の取り組みを進めている中で、藤沢の未来に向けたさまざまな思いをお持ちであると思います。改めて、市長が思い描く藤沢市の将来像をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　私は藤沢で生まれ育ち、市役所を抜けて大道小学校に通っておりました。遊行寺の開山忌、藤まつり、江の島一周探索、また、1964年の東京オリンピックに際し、江の島でのヨット会場においてのカルチャーショックを受けたことなど、当時のよき思い出となっております。そうした中から、この町に強い誇りと郷土への愛着が生まれました。20代半ばに青年団体活動を通して、まちづくりの活動に携わる機会を得たことをきっかけに、藤沢の町をもっとよくしたいとの一念で、29歳のときに市議会議員となりました。議員となった当初は、中央卸売市場建設反対や社会教育の充実などに重点を置き、まちづくりに邁進してまいりました。そして、この町をこれまでと異なる角度から見てみたいとの思いから県議会議員となり、まずは湘南なぎさシティ計画の白紙撤回に向けての活動をしてまいりました。平成24年２月、30年余りの議員活動を通して養ったまちづくりの集大成として、藤沢を住んでいる人誰でもが愛着を持てる町にしたいとの思いから市長となり、現在に至っております。その間、一貫して「郷土愛あふれる藤沢　松風に人の和うるわし　湘南の元気都市」の実現を目指し、多様な主体とのマルチなパートナーシップのもと市政運営を進めてまいりました。　本市にとって、2020年はオリンピックのセーリング競技の開催とともに、市制施行80周年にも当たるなど、未来に向けた元気なまちづくりに向けて節目となる年でもあります。私は「まことに日に新たに、日々に新たに、また日に新たなり」を座右の銘として、一日一日を価値あるものとし、さまざまな課題と立ち向かい、気概を持って取り組んでいく覚悟で臨みたいと決意を新たにしているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。御答弁作成に関してもみずからの思いを込めていただいたということで、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。　市長の藤沢に対する思いをお聞かせいただきました。市政運営は「郷土愛あふれる藤沢　松風に人の和うるわし　湘南の元気都市」、多様な主体とのマルチパートナーシップをもとに市政運営を進めてきたというようなことでございます。そうした中で、数々の政策や市民の思いが実現してきたのかなというふうに思います。この市長の決意をバックアップできるように、職員一人一人が自覚を持って、全庁一体で今後も取り組みを進めていただかなければいけないというふうに思います。　まちづくりのためには、市長の手となり足となる職員の皆さんの力が必要になるわけです。目指す将来像を実現しよう、これは市民に選ばれた市長の思いを実現しようというのは、ここにいる誰も変わらないというふうに思います。本当に今、総合力を出すことが大切な時期なのかなというふうに思います。オリンピックがございます。しっかりと成功させなければいけません。ボランティアの方も多く募集されたというふうに聞いております。今回、決算が不認定となりましたが、ここはしっかりと取り組んで、開き直るくらいの気持ちで前向きに課題の多い中、頑張るしかないと思います。　目標達成のために、改めてどのように全庁一丸となった体制で取り組みを進めていかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　今定例会初日の本会議におきまして、平成29年度決算のうち、一般会計及び介護保険事業費特別会計が不認定という結果になりました。このことを受けまして、当日、幹部職員を集めまして、一刻も早く、議会初め市民の皆様、関係各位からの信頼を取り戻し、就任以来掲げてまいりました「法とモラルを守る藤沢」の再構築に向け、私が先頭に立って、全職員が一丸となって取り組んでいく決意と覚悟を示しました。今回の件の最大の原因としては、事務執行の基礎的、基本的な点がおろそかになったということにあると思います。不適正な事務執行がなぜ起こったのかを分析し、抜本的な対策を構築して実行することが私の責務であります。全ての職員が当事者意識を持ち、危機感を共有して、不認定の意味をきちっと受けとめ、真摯に業務を遂行することが最も重要であると思っております。職員がこのような意識、そして、思いを共有できれば、必ず不祥事は撲滅できるものと信じております。今後も法令遵守はもちろん、これまで以上に適正な事務執行を徹底し、私が先頭に立ち、腹を据え、再発防止策を速やかに実施し、信頼回復に努めていく所存でございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。市長の思いは私には伝わりました。　最後の質問は市長に伺ったんですが、実は私は大変失礼で僣越ではございますが、職員の皆様一人一人に問いかけているつもりでお聞かせいただいたわけです。職員の皆さんには、今の市長の気持ちが届いたでしょうか。市長が藤沢を愛し、愛する藤沢のために立ち上がって、現在まで市政運営をしてきたわけです。ガバナンスの責任というふうに言われたら、これは大変申しわけないけれども、トップである市長の責任、これは免れない部分もありますが、どうやら私はイメージがちょっと違うのかもしれません。先ほどの思いが共有できたら必ずこの課題解決ができるという中で、本当にこの思いが伝わっているのかな。3,400人ぐらいいる大きな職場ですから、この思いを伝える作業というのは、先ほどのガバナンスの話じゃないですけれども、かなり大変なことだというふうに思います。　実はちょっとこの前、うわさ話をここでするのは申しわけないんですが、こういう軽微な事務のミスなら今後もなくなりませんよという内部の方の声が聞こえてきました。実際にそうかもしれません。そのとおりだと思います。しかし、軽微なミスだったら、なくなりはしないけれども、減らすことはできるわけですよ。芝生のときもそうだったんですが、言ったときに――議会はチェックする側ですからね。別にあらを探しているわけじゃないです。市民の側に立ってチェックする側です。だから、何か間違いがあれば指摘をさせていただきます。決して、何か行政のそういうのを突いて、俺は議員としてやったぞと、そういうつもりで言っている議員はここの35人にいないと思いますよ。だから、すぐ対応していただきたい。軽微だからできる。例えば支払いが遅延することだとか、おくれることで、その先にはやっぱり市民や関係者の生活があったりするわけですよ。原田議員が今回決算のときに、うちの会派の討論として言わせていただきましたけれども、もうゼロからのスタートでいいじゃないですか。そういう発言が出ること自体、僕ら議員は自分が出たから大きく変わることがあるかわからないですけれども、僕たちが出たから１ミリでも、１センチでも何か市民のために進むようにという思いで出てきているんです。そんな中で、やっぱりここで、もう議員も議会も責任は免れない部分はあると思いますが、チェックできなかったんですから、もうしっかりよくなればいいなと、僕は今思っています。　こんなことを言うのは本当に申しわけないし、市長の思いを職員の方と議会と市民と共有して、今後こういったことのない市政運営に当たりたいなと。私は先ほどのオリンピックの思いがありました。市長が今まで一生懸命、このオリンピックを成功させるために努力してきたのを知っています。私も、市長も、その間に１回選挙があるので、なかなかこの場にいられるかわからないんですけれども、何とか市民の皆さん、そして職員の皆さん、市長、そして議会と、成功させたいなというふうに思っておるということをお伝えして、私の一般質問を終了したいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（松下賢一郎　議員）　これで桜井直人議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○副議長（浜元輝喜　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。４番、柳沢潤次議員。　　　　　　　　　　　　　　〔柳沢潤次議員登壇、拍手〕 ◆４番（柳沢潤次　議員）　皆さんこんにちは。午後の一番手で一般質問をさせていただきます。しばらくの間、おつき合いをお願いいたします。　日本共産党の藤沢市議会議員団の柳沢潤次でございます。早速ですが、会派の一員として、通告に従いまして一般質問を行います。　件名１「『藤沢市行財政改革2020』について市長の政治姿勢を問う」について質問いたします。　私は、昨年９月の一般質問でこの藤沢市行財政改革2020について質問いたしました。行財政改革の歴史的な背景や国からの地方自治体への押しつけに従って、藤沢での行財政改革が進められていること、このことを批判いたしました。本来、行財政改革は、民主的で効率的な行政運営が保障され、住民の権利をしっかり守り、住民サービスが向上するものでなくてはならないことも指摘いたしました。しかし、この基本方針に示された内容は、本来の行財政改革の姿からはほど遠いものになっていることを言わなければなりません。　行財政改革の基本方針では４本の柱を立てておりまして、第１は行政改革、第２は財政改革、第３は職員の意識改革、第４は市民サービスの質的改革の４本柱であります。きょうの質問では、第４の改革は第３の職員の意識改革に加えて質問したいというふうに思っております。また、改めてその後の行革の実行プランの進捗状況が行革特別委員会で報告をされておりますので、その内容を踏まえて質問をしてまいりたいというふうに思います。　まず１点目です。改めて、藤沢市が進めている行財政改革が、今まで市が行ってきた業務の効率化と市民サービスの質の向上につながる改革になるのか、お聞きをしたいというふうに思います。　第２に、具体的に第一改革の行政改革についてであります。　行政改革は、１つはＢＰＲの推進、２つは適正な定数管理、３つは多様な主体との連携、４つに出資団体の改革の推進、これを挙げております。ＢＰＲの推進の個別課題では、電話交換業務や窓口業務の外部委託化、ＩＣＴの活用などを検討するとなっております。電話交換業務の外部委託については既に実施されております。何回電話で呼び出しても電話に出ない、間違ってほかの部署につながれたなど苦情が殺到いたしました。議会でも同僚議員が取り上げました。その中で、電話交換業務が東京で行われていたということも明らかにされました。電話交換業務の外部委託は直営で行ってきたときと比べると費用の削減にはなっているようでありますが、市民のサービス向上につながっていないことが明らかであります。これが外部委託の実態だと言わなければなりません。　それなのに、窓口業務の外部委託化を進める事業としていることは大問題であります。窓口業務は、国民健康保険や介護保険、あるいは戸籍や住民台帳、社会保障の根幹にかかわることや個人情報を扱う部署であります。滞納相談やさまざまな暮らしにかかわる相談もあるでしょう。そこには専門的で包括的な知識や経験が求められます。窓口業務の外部委託化は、効率化や財源縮減化の側面からだけで捉えるべきではありません。電話交換業務や窓口業務の外部委託はやめるべきだというふうに思いますが、見解をお聞きいたします。　第３に、適正な定数管理についてお聞きいたします。　この定数管理は職員の定数を抑制し、人件費を削減することが前提になっています。その方針のもと、藤沢市の職員の非正規化が進み、職員全体の30％を超えております。このことは、人口増や事務のＩＣＴ化への移行に伴う事務量の増大に対応できなくなっているのではないでしょうか。正規職員を非正規職員に置きかえる改革の方向はやめるべきであります。必要な部署に有能な人材を正規職員として配置をする人事体制にすべきだというふうに考えます。見解を問います。　４つ目に、出資団体改革の推進について質問いたします。　藤沢市には、市が50％以上出資している団体が９団体あります。それぞれが市からの委託業務を実施したり、あるいは指定管理者として事業を受託しております。また一方で、９団体のうち４団体が公益法人で、民間の非営利部門としての仕事に取り組むことが求められております。そういう出資団体は、市の幹部の皆さんの退職後の受け皿にもなっています。また、そこで働く職員の皆さんは市の職員よりも低い賃金で働いております。そのことは出資法人そのもののあり方が問われる問題であります。　きょうは出資法人のうち、公益法人藤沢市まちづくり協会について質問いたします。まちづくり協会は、公園管理業務やシルバー人材センター業務など、藤沢市から指定管理者として指定されている業務をたくさん受託しております。その仕事量はどんどんふえております。まさに、第二市役所と以前から言われてきた姿になってきております。出資団体改革で、まちづくり協会の改革課題を見ますと、まちづくり協会の事務内容は設立当初に比べ幅広い分野に変化しており、将来の協会経営を担える職員や質の高いサービスを提供できる専門性のある職員の育成、人員配置の見直し等、組織体制の強化が求められるとしています。また、市委託事業以外の新たな財源の確保など財務体質の強化、これも必要だというふうに指摘をしています。この間、これらの取り組みがどのように実施をされてきているのか、その取り組みの内容についてお聞きいたします。　次に、要旨の２「財政改革について」質問いたします。　まず最初に、財政改革の必要性を市が主張する根拠である中期財政見通しについてであります。2019年から2023年までの５年間の中期財政フレームが公表されました。前回の中期財政フレーム2017年から2021年までの５年間の見通しで、545億円の財源不足としてきました。今回の見直しでは、財源不足はさらに増大し584億円とのことであります。藤沢市はそんなに財政が厳しいのかと市民の間に波紋が広がっております。本当にそうなのか、少し見ておきたいというふうに思います。　まず歳入では、市の中期財政フレームの歳入状況の資料は2017年度（平成29年度）の市税収入見込みは798億円となっていますが、実際には807億円の決算になっております。今後、2021年度までに年々減り761億円に減少すると推計をしております。市税の主力の収入は、個人市民税や固定資産税であります。合計で約620億円前後ということになりますけれども、この税収が今後も安定的に入ってくることは間違いありません。今後、そんなに税収が減るとは考えられない、市としてもほぼ横ばいというふうに推計をしております。今回の中期財政見通しでも、法人市民税では14億円減少すると見込んでおりますけれども、一方で、消費税増税で2020年度には20億円増加になるというふうにも見込んでおります。そして、公共施設の再整備を中心に市債が120億円ほど増加すると見ておりますが、これくらいの借金をしてもまだ藤沢市は財政的には余裕があるはずであります。　歳出ではどうかといいますと、歳出の経費増加の要因に扶助費の増加を挙げております。藤沢市の５年間の扶助費の状況を見てみます。これは普通会計でありますけれども、扶助費総額は2013年の313億円から2017年は364億円に、確かに増加をいたしております。これは国の児童手当対策が主要な要因であります。一方、藤沢市の一般財源の投入額を見てみますと、2014年度は118億円、2015年度は128億円、2016年度は122億円、2017年度は111億円と横ばい、もしくは減少している状況であります。扶助費の経費増は、藤沢市の一般財源の歳出を言うほどに圧迫をしていないということが明らかであります。　次に、歳出増加の要因として、老朽化した公共施設の再整備の経費増加を挙げております。これから建てかえや大規模改修など経費増になることはそのとおりであります。市役所本庁舎も190億円投じて建てかえいたしました。しかし、かつて保育園や小学校など、児童増加のときには、国の補助を受けて保育園や小学校を建設してまいりました。今後、公共施設の再整備は全国的な課題であります。国に働きかけるなど補助金の増額を求める必要があります。市として基金の積み立てや、あるいは地方債を活用して計画的な再整備を住民合意で進めることは可能だと考えます。以上の点について、改めて見解をお聞きしたいというふうに思います。　次に、財政改革の２点目についてであります。予算編成についてです。　藤沢市の予算は2017年度から部局別枠配分方式で編成されています。予算編成段階で上限が決められることによって市民要望の強い事業も削減したり、あるいは廃止される事態になっております。2018年度予算は、編成に当たって多少の改善をしてきたというふうに以前答弁をされておられました。しかし、小中学校の学校管理費の削減、道路舗装費の削減などが2018年度行われました。2019年度、来年度は予算編成中でありますけれども、引き続き部局別枠配分方式で進めておられるのか、そして、2017年度からの改善点はあるのか、この点について、まずお聞きをしたいというふうに思います。　次に、財政改革の３つ目は、見直し検討対象事業についてであります。　財政改革では、事務事業の抜本見直しを位置づけております。その具体的取り組み結果として、33事業が見直し検討対象事業として選定されました。その選定基準は、１つは、国、県の補助を上回って実施している事業、または他の自治体と比較して高水準で実施をしている事業、２つ目は、実施方法の手法の変更や再構築などにより事業の見通しを進める事業、３つ目は、事業の縮小や拡充、統合などについて総合的な検討を要する事業、この３つであります。この基準に照らして、事業の削減や廃止を検討しようというものであります。この基準で選定された33事業は、高齢者や障がい者福祉の分野が10事業、子ども・子育て分野が７事業で全体の３分の２を占めています。高齢者、障がい者、要保護、準要保護世帯、子育て世帯など、社会的な弱者に対して、藤沢市が実施してきた他市にないすぐれた市独自の施策を軒並み削減対象にしていることは重大であります。　個別事業の主なものを具体的に見てみたいというふうに思います。心身障がい者介護手当や障がい者福祉手当、在宅で障がい者を介護している方へのささやかな手当であります。7,000円と4,000円です。これを削減対象にしているわけです。障がい者等医療費助成費、神奈川県が補助金を数年前に削減いたしました。しかし、藤沢市が肩がわりをして、その分を障がい者に負担を負わせない施策でまいりました。これを削減対象にしているわけであります。障がい者福祉タクシー助成事業、重度障がい者の皆さんへの通院などに活用されているタクシー券です。そして、高齢者いきいき交流事業、70歳以上の高齢者にマッサージや、あるいは公衆浴場利用、スポーツ施設の利用割引など、これらの利用に使われている市民にとっては喜ばれている事業の１つであります。これを削減対象にしている。そして、在宅福祉サービス関連事業、これは寝具の乾燥消毒、緊急通報システム、紙おむつの支給などの事業の削減を検討しているということであります。福寿医療助成費、100歳以上の市民の医療費を無料にしてきた事業は、既にこの議会で条例が廃止をされました。老人福祉施設建設助成費、特養待機者が900人を超えているのに特養の建設費補助を削ろうとするものであります。子育てでは、幼児教育振興助成費、市立幼稚園32園、幼児教育施設13園への補助金のこれも削減の方向であります。法人立保育所運営費等助成費、待機児童解消のために必要な事業なのに他市と比べて人件費単価が高いなどが理由で、これも削減方向であります。特別支援保育等関係費、法人立保育所や幼稚園に通う障がい児等に対する支援のこれも削減方向です。就学援助事業費、準要保護の基準の引き下げ、生活保護基準の130％以下に見直すなど、就学援助対象世帯のこれも縮小につながる中身であります。　私はとんでもないことだというふうに思います。繰り返しますが、せっかく社会的に弱い立場の市民に藤沢市独自の支援を行い、他の自治体の市民からもうらやましがられてきた施策を軒並み削減しようというのでありますから、市民に冷たい市政だというふうに言われても仕方がないのではないでしょうか。方針は撤回すべきであります。見解を問います。また、これらの市独自の福祉や子育てなどの事業を削減することによって、どれくらいの財源を生み出すおつもりなのか、この点についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。　次に、要旨の３は改革の３本目の柱である職員の意識改革について、１点質問いたします。　基本方針では、職員が藤沢市行財政改革2020の取り組みの必要性を認識し、少子化、超高齢化等の課題に積極的に取り組むことを強調しています。もう一つが、2015年から続いている不祥事や横領事件に対して、市民が本市に寄せる信頼回復は危機的な状況になっている、こういうふうに認識し、失った信頼を回復するために、市民の奉仕者としての意識を持つとともに組織として再発防止策を講じるというふうにしているわけであります。この職員の意識改革と再発防止対策が打ち出されて、改革を取り組んでいる最中に今議会で発覚いたしました借地などの賃借料の滞納、あるいは納入物品の支払いの遅延、非正規職員の賃金の遅延や過不足などであります。何のための行財政改革なのか、職員の意識改革なのか、再発防止策なのか、まことに恥ずかしい限りであります。市に対する市民の信頼を地に落としたと言っても過言ではありません。職員の意識改革、内部統制、法令遵守の徹底など、本気の再発防止策が求められます。改めて見解をお聞きいたします。　これで登壇での質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　黒岩総務部長。

◎総務部長（黒岩博巳）　柳沢議員の一般質問にお答えいたします。　最初に、件名１、藤沢市行財政改革2020について市長の政治姿勢を問うの要旨１「行政改革について」の１点目、行財政改革2020は業務の効率化と市民サービスの質の向上につながる改革になるのかとの御質問にお答えいたします。　今回の藤沢市行財政改革2020の取り組みは、これまで取り組んできた行財政改革を礎とし、本市が将来課題として捉えている少子超高齢化の進展や公共施設等の老朽化、厳しさを増していく財政見通しなどに対応していくために必要な財源を確保し、政策的事業を着実に進めることで、市政運営の総合指針に掲げているめざす都市像の実現を目指していくものでございます。行財政改革を進めるに当たっては、業務の効率性を追求するだけではなく、市民サービスの質の向上に着実につながるよう、両者のバランスに留意しながら取り組んでまいります。　２点目の電話交換業務や窓口業務の外部委託はやめるべきであるとの御質問にお答えいたします。　現在進めている行財政改革2020は、外部委託を外部資源のこれまで以上の活用と位置づけ、効率化や省資源化を推進する取り組みとして広い概念で捉えております。具体例の１つとして、市役所代表番号の電話交換業務につきましては、退職者不補充と多様な任用形態の職員の活用による効率化を図るとともに、コールセンター業務との統合の検討を進めてまいりました。御指摘にあるような課題につきましては、今年度の取り組みの中で改善を進め、直営の当時と同様な対応になるよう努めております。　また、窓口業務に関しましては、総務省から平成20年３月に住民基本台帳関係の事務等に係る市町村の窓口業務に関しまして民間事業者に委託することができる業務の範囲についてという考え方が示され、同じく平成27年８月に地方行政サービス改革の推進に関する留意事項として、窓口業務の見直しが強く打ち出されております。本市におきましても、他の市町村と同様に窓口業務は分野ごとに多くの窓口があり、配置されている職員数も多いことから、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの考え方に沿った外部資源の導入により、経費の縮減と市民サービスの維持向上について、一定の効果が得られると考えております。　３点目の必要な部署に有能な人材を正規職員として配置する人事体制にすべきとの御質問にお答えいたします。　定数及び定員の管理につきましては、定員管理基本方針2020に基づき、職員の適正配置による人件費の抑制に努めているところでございます。この基本方針の考え方の中には、正規職員のほかに多様な任用形態の職員の活用が含まれており、総合的なマンパワーの適正配置により、定員抑制に努めているところでございます。一方で、将来課題への対応や人口増に対応していくため、各課の業務内容を精査の上、職員をふやす必要がある職場、職域には増員を行っております。市役所全体の状況といたしましては、平成29年４月と平成30年４月の比較で申し上げますと、病院と消防は合計で11人の定員増、それ以外の部局で３人の定員減となっております。　議員御指摘の正規職員の配置につきましては、本人の意向や業務に対する意欲、適性、経験等を把握した上で人事評価制度を活用した評価を行い、できる限り一人一人の適性や職務経験に応じた配置を行っております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　４点目の出資団体改革のうち、まちづくり協会の取り組みについての御質問にお答えいたします。　藤沢市まちづくり協会につきましては、議員御指摘のとおり、協会設立当初から担っていたまちづくり推進事業のほか、生きがい就労センター事業、シルバー人材センター事業が加わるなど、その事業内容は幅広い分野に変化しております。これを受け、行財政改革2020の課題として、各事業の収益性の向上などによる財務体質の強化や、将来の協会経営を担える職員や質の高いサービスを提供できる専門性のある職員の育成などの組織体制の強化を掲げ、改革に取り組んでいるところでございます。これまでのまちづくり協会の取り組みといたしましては、平成29年度には協会の中長期的な展望を見据え、今後の事業選択に関する検討、新たな人材育成方針の検討などを行いました。これを受けて、平成30年度は既存事業の中長期的なあり方について、まちづくり協会と市とで協議を進めたほか、人材育成方針案の策定などの取り組みを進めているところでございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　松崎財務部長。 ◎財務部長（松崎正一郎）　次に、要旨２の財政改革についての御質問にお答えいたします。　１点目の本年11月にお示しした中期財政見通しについて、本市の財政は本当に厳しいのかとの御指摘につきましては、本市は財政健全化法に基づく健全化判断比率など、財政指標において十分な健全性を維持する一方で、毎年度の予算編成では、少子超高齢化の進展や公共施設の老朽化に伴う支出の増加などにより、多額の財源不足が生じる状況にあり、決して余裕のある状態にはないものと考えております。　次に、御指摘をいただきました歳入歳出の各項目についてお答えいたします。　初めに、今後、市税収入が減少することはないのではないかとの御指摘につきましては、今後の市税収入は、現状では横ばい傾向と見込まれるものの、国は地方自治体間で税源が偏在する状況を是正するため、法人住民税など地方法人課税の制度改正をより一層進める検討を行っており、こうした税制改正の動向は本市の税収に大きく影響することから、今後の見通しは決して楽観できないものと考えております。歳出につきましては、扶助費の支出は本市の財政を圧迫するものではないとの御指摘をいただきました。扶助費は事業費が増加傾向にある一方、近年では、国や県からの負担金等を除いた一般財源は横ばい傾向となっておりますが、その規模は約120億円と大きな額となっていること、また今後は事業費に比例して一般財源についても増加が見込まれることから、その支出は課題の１つと捉えております。　また、公共施設再整備事業の実施に当たり、補助金の増額など国へ働きかけを行うべきではないかとの御指摘につきましては、国は現在、地方自治体の公共施設の適正管理を推進するため、公共施設等適正管理推進事業費を地方財政計画に計上し、地方財政措置の拡充を図る中で、自治体の支援を行うこととしております。本市といたしましては、活用可能な補助制度の洗い出しに努めるとともに、こうした地方財政措置による地方債の活用などを図りつつ、公共施設整備基金の計画的な積み立てにより、住民合意に基づく再整備事業の着実な実施に努めてまいります。　次に、２点目の部局別枠配分方式での予算編成について、2019年度予算もこの方式での予算編成を進めるのかとのお尋ねでございますが、部局別枠配分方式による予算編成では、より市民に身近な事業担当部局がみずからの権限で予算調製を行うことから、従来の手法と比較し、より市民ニーズを反映しやすいものと考えており、2019年度予算編成におきましても、引き続きこの方式による予算編成を進めているところでございます。また、この部局別枠配分方式の昨年からの改善点につきましては、枠配分対象経費から除外する義務的事業費の対象経費の見直しや、枠配分額の設定時に行う所要額調査における大幅増減事業の該当基準や対象経費の見直し、さらには経常的事業費と政策的事業費の間で財源の相互活用を可能とする取り扱いへの変更など、これまでの取り組みを踏まえ、より各部局での予算編成作業を行いやすくする観点から改善を行っております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　黒岩総務部長。 ◎総務部長（黒岩博巳）　続きまして、３点目の事務事業の抜本的見直しにより、33の見直し検討対象事業を選定した。その方針は撤回すべき。また、この見直しにより、どれくらいの削減効果を見込んでいるのかとの御質問にお答えいたします。　見直し検討対象事業の選定につきましては、藤沢市行財政改革2020の具体的な取り組みの１つとして、事務事業の抜本的な見直しとして取り組んでおります。具体的には、事業開始から10年以上が経過し、かつ、一般財源の比率が高いことのほか、国の基準を上回って実施していることなどを条件として抽出したものでございます。なお、個々の事業の見直しに当たりましては、市民生活への影響を考慮し、市民及び関係団体の皆さんに御理解をいただけるよう周知を図りながら検討を進めることとしております。この33事業の中には、御指摘のように、市独自の施策として、本市がこれまで充実した取り組みを行ってきた事業も含まれていると認識しておりますが、これまで実施してきた事業内容では、対象者が年々増加し、財政負担が増大することによって、事業そのものが成り立たなくなることも想定されますことから、将来にわたり持続可能な制度となるよう見直しの対象としております。また、この見直しによる現時点での効果額は、平成33年度までの累計でおよそ２億8,000万円を見込んでおります。　次に、要旨３「職員の意識改革について」の御質問にお答えいたします。　行財政改革2020の基本方針において、職員の意識改革に関しましては、「『前例踏襲』、『マニュアル偏重』といった姿勢を改め、過去に経験したことのない少子化、超高齢化等の課題の解決策を見い出していく先見性と実行力を兼ね備えた、積極的に仕事に取り組む職員を養成します」と明示しております。それにもかかわらず、さきの決算特別委員会で報告をさせていただきましたとおり、支払い事務の遅延や契約事務手続のおくれなど、不適正な事務執行が相次いで判明いたしました。この点を重く受けとめ、新たに設置した内部統制推進本部、市長を本部長とするこの本部を中心として、現在の内部統制制度をハード面とソフト面の両面から見直しを行うとともに、法令遵守の徹底につきましても、チェックシート方式を用い、さらに職員全員に浸透するよう努めてまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　それでは再質問いたします。まず、窓口業務の外部委託化についてであります。　総務省からの方針に沿って窓口の外部委託化を進めているとのことであります。国の方針に従順に従っていく、そのことがよいのかどうかというのを考えなければなりません。国の方針とはいっても法律で規定をされているわけではありません。藤沢市独自の判断があるべきだというふうに思います。その判断がＢＰＲの考え方に沿った外部資源の導入により、経費の縮減と市民サービスの維持向上につながる、こういうふうに言うのならば、まさにコスト縮減が目的であり、安い労働力を外部委託化でつくり出していくということにほかならないのではないでしょうか。市民と直接接する窓口業務は単に事務的な取り次ぎ業務だけではなくて、市民の生活状態や社会実態を把握できる重要な部署であります。　その点では、外部委託どころか、市の正規職員が直接担当し、市民の暮らしをトータル的に見ていかれるワンストップサービスの方向に向けていくことが必要だというふうに考えます。この点についての見解をお聞きいたします。　２つ目は、職員の意識改革と定数管理についてであります。　職員の意識改革をすることは大事なことであります。問題はどういう方向で意識改革をするのかということです。コスト意識や歳出抑制を前提としたような経営意識を最優先にするのではなくて、初心に戻って、日本国憲法をしっかり身につけて、99条の憲法尊重擁護義務を遵守するような職員の意識改革こそが求められているというふうに思います。この間の相次ぐ横領事件が発覚して以降、内部統制や法令遵守の取り組みをしてきたはずなのに、今回の不適正な事務処理が常態化しているということは、普通の組織としては考えられない事態であります。　私は、事務処理のあり方や組織のあり方にも問題があることは確かでありますが、その根底には、職員定数をふやさない、正規職員を非正規職員に置きかえる藤沢市の定数管理のあり方、そこにこそ問題の本質があるというふうに考えます。事務量は増大しているが、正規職員がふえなければ、また、残業を控える働き方改革が進められれば、仕事がこなし切れなくなる職員が出てくるのもおかしくないことであります。不祥事をなくし、不適切な事務処理を改善する根本は、定数管理の方針を見直して、必要な職場に必要な正規職員を配置できるようにし、非正規職員を減らしていくことだというふうに考えます。見解を改めてお聞きいたします。　33の見直し検討事業についてであります。　これまで実施してきた事業内容では、対象者が年々増加し、財政負担が増大することによって事業が成り立たなくなるとの答弁でもありました。地方自治体の役割は何なのでしょうか。高齢者や障がい者、子育て支援など、社会の中で弱い立場に置かれている市民の暮らしに寄り添い応援する施策が最優先にしていかなければならないのではないでしょうか。　先ほども申し上げましたが、障がい者福祉は軒並み削減です。福祉手当、介護手当、医療費助成、福祉タクシー助成、充実こそすれ削減などすべきではありません。この33事業のほかにも個別課題に挙げられた、本議会の建設常任委員会で報告があった下水道使用料の減免制度の見直し、これも生活保護世帯と所得の低い層を直撃する削減です。財政負担が増大するからとの理由での削減は許されません。また、市民の暮らしの予算を削減して生み出す財政は２億8,000万円ほどだというふうに答弁がありました。どこに使うのでしょうか。大型開発事業にでも回すのでしょうか。市民が払った税金の使い方が違うのではないかというふうに思います。藤沢市は、市民の福祉、暮らし、子育て支援をどう考えているのか、その大もとの考え方をお聞きいたします。　次に、４つ目に財政改革についてであります。　33の見直し検討対象事業などの事業見直しや窓口外部委託化や、職員の意識改革のあり方にしても、その根底の考え方は、民間の経営手法を公共領域まで持ち込むことや中期財政フレームをつくって歳出の縮減を図ろうとするところにあると言わなければなりません。今後５年間の財政見通しで、歳入ではほぼ横ばい、扶助費が増大することを財政が厳しくなる要因の１つとしている歳出でも、一般財源では扶助費はほぼ横ばいであります。公共施設の再整備は必要ですが、複合化やＰＦＩありきで進めないで、もっとやりようがあるはずであります。予算編成に当たる部局別枠配分方式を用いる根本は、財政が厳しいとの認識のもとで、部局ごとの予算総額を抑え込むことが目的です。それぞれの部課では、市民の暮らしに直接かかわる事業まで廃止をしたり、削減せざるを得なくなっています。このことは市民要望に応え切れないことを意味するわけであります。　そんなに財政が将来的に厳しいと言うならば、市民の福祉や暮らしの分野を削減するのではなくて、村岡新駅建設、拠点整備事業や、あるいは新産業の森などの不要不急の大型開発や道路建設を見直すことが必要だというふうに思います。以上、見解を問います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　黒岩総務部長。 ◎総務部長（黒岩博巳）　柳沢議員の再質問にお答えいたします。　最初に、窓口業務の外部委託についての御質問にお答えいたします。　国から示されております窓口業務について一定の外部委託が可能な範囲につきましては、証明書等の交付請求の受け付け、また引き渡し業務、各種給付申請の受け付け及び当該申請等に係るシステムへの入力などの公権力の行使を伴わない補助的な業務とされております。議員御指摘の市民の暮らしについてなどの相談業務につきましては、引き続き市の職員が対応することを基本に、今後のあり方を考えてまいります。その過程におきまして、できるだけワンストップでサービスが可能となりますよう、限りある資源を有効活用することと、市民サービスの維持向上について、両面のバランスを確認しながら進めてまいります。　次に、定員管理基本方針を見直し、必要な場所に必要な正規職員を配置できるようにすべきとの御質問にお答えいたします。　職場ごとの職員定数及び定員の算定につきましては、定員管理基本方針の考え方を踏まえ、年度ごとに、新たに見込まれる業務、あるいは事業進捗による業務量の増減、また、業務の実態、職員の時間外勤務の状況などを総合的に勘案して行っております。この中で、多様な任用形態の職員の活用を含めました定員の抑制を図る一方で、職員をふやす必要がある職場、職域には適切に増員を行うなど、メリハリを持った定員管理を進めるとともに、職員一人一人の適性や職務経験に応じた適材適所の人事配置を行っているところでございます。今後も適正な事務執行や不祥事防止に向け、職員一人一人のさらなる意識の向上、全庁における内部統制推進機能の見直し及び庁内組織の整備に努めてまいります。　続きまして、市民の福祉や暮らし、子育て支援をどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。　33の見直し検討対象事業の選定に当たりましては、事業開始から一定期間が経過している事業や市単独で実施している事業などを抽出し、各部局から出される見直しに関する意見を取りまとめながら、対象となる事業を選定いたしました。今回、福祉や子育て支援に関する事業が多く選定されていますのは、見直し検討対象事業の選定要件としている国、県の補助を上回って実施している事業や他の自治体と比較して高い水準で実施している事業など、これまで本市が充実した取り組みを行ってきた事業が、福祉や子育て支援の分野に多いことによるものと考えております。これらの施策につきましては、今後とも持続可能な制度となるよう、多角的な見地から総合的に判断して取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　松崎財務部長。 ◎財務部長（松崎正一郎）　続きまして、市民の福祉や暮らしの分野の財源を削るのではなく、不要不急の大型開発や道路建設を見直すことについてお答えいたします。　新たな都市基盤整備など、いわゆる大型開発事業につきましては、市民生活の利便性が向上することに加え、都市としての魅力の高まりが市内経済の活性化につながり、その効果が本市の将来にわたる税収の安定化に寄与することで、福祉や暮らしを支える事業の財源となるなど、施策を通じた好循環を生み出す事業であるとも捉えております。こうした観点から、本市といたしましては、都市基盤整備など将来に向けた公共投資の必要性を踏まえつつ、福祉や医療、また教育環境の整備や防災対策など、市民の暮らしを守る事業とのバランスを十分に考慮しながら、限りある財源を有効に活用していくことが重要であると考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　最後に、総括的に鈴木市長にお聞きをしたいというふうに思います。　藤沢市行財政改革2020について質問をしてまいりました。御答弁はいつものことでありますけれども、私どもの見解とはかなり隔たりがあります。行政改革では窓口業務の外部委託化の問題を質問いたしました。窓口の委託化は各種の給付受け付け申請の受け付けなど、公権力の行使を伴わない補助的な業務を外部委託する方針のようでありますけれども、そのようにはっきり分けられるのか疑問であります。正規職員だって、そういう仕事もこなしながら、だんだん責任ある仕事を任せられるのではないでしょうか。何よりも補助的な仕事を通して市民に対応することが、むしろ必要なのではないかと思います。ワンストップサービスをぜひ実現をしていただきたいと思います。そのためにも、窓口業務の外部委託化はやめ、あらゆる業務を通して、市民の暮らしを守っていく行政としての役割を念頭に仕事をしていただきたいというふうに思います。要望としておきます。　次に、不祥事をなくし、不適切な事務処理を改善するためには、まず定員管理の方針を見直す必要があるのではないかと申し上げているわけであります。しかし、業務量の増減や働き方の実態を勘案して定数を管理している、メリハリを持って適材適所の人材配置に努めているとのことであります。それなら、この間の不祥事など起きないはずであります。職員の意識の向上は大切であります。職員一人一人が日本国憲法に基づき、市民に奉仕する姿勢が求められることは当然のことであります。かといって、不祥事の原因を職員の意識の問題にだけ求めるのは間違いであります。不祥事が起きないような事務処理のシステム、あるいは管理職の指導が求められるところであります。この点について、市長からの再発防止の取り組みと決意をお聞きしたいところでありますが、時間の関係もありますので、要望にしておきたいというふうに思います。　そして、次の財政改革についてであります。　私は、今回の33の見直し検討事業が議会に示されたときに、正直言ってびっくりいたしました。33事業の多くは高齢者や福祉、障がい者福祉の施策、子育てや教育の財政的支援にかかわる施策、待機児童や待機者をなくしていくために必要な施設整備への補助金などであります。一番、行政として支援が求められる施策であり、藤沢市が他の自治体よりすぐれた事業を進めてきた他市に誇れる施策ばかりであります。藤沢市に住んでいてよかったと言える施策を軒並み削減対象にすることは撤回すべきであります。こんなことを進めていけば、市民に冷たい市政だ、福祉の心がない市政だなど、批判をされても仕方がないことなのではないでしょうか。この点については、市長の見解をお聞きしておきたいと思います。　次に、税金の使い方の問題についてであります。　中期財政フレームで５年間で584億円の財源不足を強調し、新聞報道でも大きく報じられました。市民は藤沢市の財政はそんなに厳しいのかと言っています。それでは、福祉を削られても我慢しなくてはいけないとか、もっと地域の生活道路や安全施設を直してほしいのだけれども、今は諦めよう、北海道の夕張市のようになったら困るというような意識になるわけであります。でも本当にそうなのか。先ほども言いましたけれども、歳入ではほぼ横ばい、歳出では扶助費もほぼ横ばい、公共施設の建てかえは、今後確かにお金がかかりますけれども、計画的に整備をしていけば、財政の健全性を損なわずに進められるのではないかというふうに思います。問題は、財政が厳しいことを理由に、今申し上げたような高齢者福祉、障がい者福祉を軒並み削減するようなやり方は、福祉の藤沢、子育てするなら藤沢でと言われてきた藤沢らしさをなくすことになるのではないでしょうか。　本当に財政が厳しいなら、地方自治体の役割からすれば、市民の福祉や暮らしを削るのではなくて、300億円から400億円もかかる村岡新駅建設と周辺拠点整備事業や北部の緑と農地を削り、大企業や大地主がもうかるような大型開発は中止も含めて検討すべきであります。歳入が横ばいだからこそ、莫大な費用がかかる大型開発はやめるべきであります。大型開発事業が都市としての魅力を高め、市内経済を活性化させ、そのことが税収の安定につながるとのことでありましたけれども、県の財政を80億円もつぎ込んで、市も多額の固定資産税の減免をしてきた武田薬品工業は、今はその名前すらなく、湘南ヘルスイノベーションパークというふうになっておるわけであります。これらがどれぐらい藤沢市に貢献しているのか考えなければならないというふうに思います。　こんな状況であります。さまざま幾つもの問題がありますけれども、私は、ぜひとも地方自治体として、福祉や暮らしを削るようなやり方はすべきではないというふうに思います。市長の見解を問いまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　再々質問にお答えいたします。　１点目の事務事業の見直しについては、その前提として、事業は社会経済の情勢や環境の変化を捉え、絶えず見直しを図っていくものであると考えております。一方で、この前提に反して、10年以上変化がない事業もありましたので、事務事業の抜本的見直しとして、一度棚卸しをして、点検を行ってきたところであります。　２点目の大型開発事業については、その時代に見合った利便性の確保や都市の活力の向上などに重要な役割を果たすとともに、事業の成果が将来にわたり、市民生活を支える事業の礎となるなど、さまざまな好循環の起点となるものと考えております。こうした考え方に立ち、住民福祉の向上に向け、公共事業と市民の暮らしを守る事業とのバランスをより深く考え、総合的、長期的視点に立って取り組んでまいります。　以上です。（拍手） ○副議長（浜元輝喜　議員）　これで柳沢潤次議員の一般質問を終わります。　15番、西智議員。　　　　　　　　　　　　　　〔西　　智議員登壇、拍手〕 ◆１５番（西智　議員）　皆様、こんにちは。任期最後の一般質問となりました。振り返ると、今までの一般質問11回を振り返っても、完璧にできたというのは１回もなかったなという思いがあります。今回は最後、12回目ということで気合いを入れて、人生最後の一般質問になるかもしれないということもあって、きのうも５時半まで詰めたんですが、なかなか完璧には至らず寝てしまったんですが、過去11回の一般質問を振り返りまして、今までどの部長に御答弁いただいたのが多いのかなとちょっと数えてみたんです。そうしたら、断トツで子ども青少年部長のお２人、新旧お２人の部長がいらっしゃいますが、お世話になりました。続いて多かったのが、教育部長と教育次長でした。続いて大分差があって、総務部長という順番でした。今回の質問ですが、ランキングトップの２人に今回もお答えをいただくことになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。　今回、私が取り上げる１つ目は、子どもの弱視についてです。　弱視とは近視とは異なり、斜視や遠視などによって視力が発達せず、眼鏡をかけても視力が十分でない場合を指します。しかし、早期発見、早期治療で治療可能なことがほとんどだということです。おおむね６歳ぐらいまでに機能の発達が完成するため、それまでに治療することが大切で、対応がおくれると眼鏡で矯正をしても、視力が十分に出なくなるということが多く、そのため３歳児健診の視力検査は大変重要です。　ちょっとモニターの表示をお願いします。（資料を表示）藤沢の場合は３歳６カ月で行っている、３歳６カ月健診の視力検査の流れですが、左上、まずは家庭での検査を保護者の方が行って、その結果をもとに保健センターで３歳児健診、そこで問診を行って、二次検査の必要がある方は二次検査を受けて、その後、さらに精密検査が必要ということであれば精密検査に行くという流れで、ちょっとここの視力検査をいろいろ調べると、幾つかちょっと課題というか問題があるのではないかなと感じております。１つ目は、後でちょっと詳しく述べますが、これは家庭での検査での問題、そして次には、二次検査の受診率が非常に低いという問題があります。そして最後、精密検査、これは一番大切な検査だと思うんですが、精密検査を必要と判定されても受けない子どもが一定数いるということがわかりました。　本市の３歳６カ月健診の視力検査では、先ほど述べたように保護者が自宅で行っております。それをもとにして問診を会場で行い、二次検査が紹介されるということです。しかし、この自宅で保護者が行う検査でどこまで正しい結果が出るのかというのが疑問です。実際に検査をした保護者から自宅で行う検査では不安だとか、しっかりできていないという声も聞いております。こちらに出ておるとおり、片目を遮蔽して、片目ずつ検査をするんですが、それがしっかりできていないというような指摘、また、検査の距離ですね。子どもと親の距離2.5メートル離して、そこで親が持つこのランドルト環――あれです。Ｃの、丸の１カ所が欠けたもの、それを親が持って、それを子どもが見ると。ところが、その2.5メートルの測定が正しくないという指摘もあったり、あとは幼児、３歳６カ月ですので、視力を正確に検査するのには、なかなか検査する側の熟練が必要という話もあります。もう一つ、宝塚市が調査をしておりまして、そこでは要医療と診断された幼児が92人いたと。その中で、51人は家庭での検査では問題なしとされていたということがありました。　ほかの自治体を見ますと、３歳児健診の会場で受診する全ての子どもに対して検査を行っている自治体もあります。その中でも、簡単に正確に検査が行える測定機器を使用している自治体にアンケートをとってみました。それがこのモニター、タブレットに表示されているところなんですが、その結果、非常にメリットがあるということがわかりました。メリット一覧、ちょっと細かくて見えないので、モニターだと見づらいのでタブレットのほうを見ていただければと思うんですが、大きく言えば、早期発見、早期治療につながったと。あとは、精度の高いスクリーニングができたと。スクリーニングの精度が高いというのは、必要な子にはしっかりと二次検査、精密検査につなげることができたというのと、また逆に、不必要なのに二次検査に、または精密検査に送ることが減ったということがメリットとして挙げられています。あとは、簡単・簡易とありますが、誰でも簡単にできるというメリットが挙げられております。反対にデメリットというのもありまして、会場で行うので健診時間が長くなるとか、あと機械を使うので故障が起きると、あとはコスト、人員の確保に課題があると、場合によっては検査ができないこともあるということもアンケートでわかりました。　ただ、機器を導入した静岡市では視覚異常の発見率が上がったですとか、豊橋市では小学生の弱視の割合が減ったという報告がなされています。そこで、アンケートをとった中でいろんな機器があったんですが、スポットビジョンスクリーナーという機器が一番使われていまして、これは誰でも簡単に操作ができて、この写真にあるような、一眼レフのような形をした機器なんですが、これは誰でも簡単に操作ができ、検査の時間も10秒ほどで結果が出るという測定機器です。本市でも、測定機器を使用し、健診会場での視力検査を行うことで、本来二次検査や精密検査が必要のあるお子さんを正しく判断でき、また二次検査受診の必要性を伝えやすくなるのではないでしょうか。　そこでお伺いいたしますが、調査をした自治体のように、全ての子どもに会場で検査を行うことが理想だと思いますが、今行っている検査のやり方を根本的に見直さないといけないので、まずは自宅での検査に不安がある方や会場での検査を希望される方、健診当日に保健師さんによる問診で二次検査が必要と判断した方に対してだけでも健診会場での視力検査を行い、その際の検査には、短時間で正確に検査ができるスポットビジョンスクリーナーが有効と思われますが、市の見解をお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　西議員の一般質問にお答えいたします。　３歳６カ月児健康診査における視力検査は、事前に郵送したキットを使用して御家庭で検査をし、その結果を調査票に御記入いただきます。その後、健康診査当日に御持参いただき、保健師が問診時に確認いたします。その際、基準をもとに二次検査が必要と想定される場合や保護者が心配をしている場合、また、検査自体が難しい場合などに問診時に保健師が二次検査の受診をお勧めしております。３歳６カ月児健康診査においては、１回の平均受診数は約70人で、健診所要時間が１時間半から２時間ほどかかるため、必要なお子さんに健診会場で視力検査を行うことは、新たにスポットビジョンスクリーナー等機器を導入した場合であっても、子どもと保護者の両方に負担がかかることになります。さらに、設備、会場、スタッフの確保等、健診会場での視力検査実施にはさまざまな課題が生じるものと捉えております。そのため、現行の健診における視力検査のあり方や方法について検討するとともに、スポットビジョンスクリーナー等検査機器を導入することの有効性についても、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　西議員。 ◆１５番（西智　議員）　では、ちょっとモニターをつけていただけますか。（資料を表示）先ほども述べたように、二次検査の受診率の低さというのも問題だと思っております。二次検査が必要と判定されたのが、29年度の実績で653人いたんですが、そのうち二次検査を実際に受診されたのが410人、62.9％しか受けていない、37％の方は受けていないと。これは非常に問題だなと思うわけです。視力の二次検査の受診勧奨の方法及び二次検査未受診の場合の対応について、考え方をお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　視力の二次検査につきましては、３歳６カ月児健康診査で御持参いただいた調査票を専門機関である小児療育相談センターに送付し、センターでスクリーニングを実施していただいております。その結果、二次検査が必要と判断されたお子さんの御家庭に対し、直接受診の案内を個別通知しておりますが、未受診の御家庭には、センターから再度通知による勧奨を行っております。二次検査の結果から、さらに精密検査の対象になった御家庭のうち未受診の御家庭には、センターから直接個別に電話をするなど再勧奨を行っております。今後も引き続き、二次検査の受診率向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　西議員。 ◆１５番（西智　議員）　最初にも述べましたが、子どもの目の機能は６歳までにほぼ完成するため、異常が見逃されると治療がおくれ、そして、十分な視力を得られないことがあるということです。このことを、どれだけの保護者の皆さんが知っているでしょうか。これはお子さんがいる保護者の方にアンケートをとってみました。（資料を表示）それがこのモニターに表示されているこちらなんですが、このことを知っていたという方が75人中10人、割合で13.3％しかいなかったんですね。お子さんがいる保護者でも、これだけの認知度であったわけです。子どもの弱視への理解、３歳６カ月健診でのこういったことを見逃すリスクをしっかりと保護者へ周知することで、自宅の検査をおろそかにせず、また、二次検査及び精密検査の受診率向上につながると考えます。保護者への周知を徹底すべきだと考えますが御見解を伺います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　議員御指摘のように、子どもの目の機能発達に関する保護者への周知は、治療が必要なお子さんの早期発見につながるものと考えております。今後は、子どもの成長段階ごとにおける目の機能について、地区担当保健師訪問時や各健診時等に保護者に対し情報提供するとともに、あらゆる機会を捉えて、必要な検査につながるよう啓発してまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　西議員。 ◆１５番（西智　議員）　３歳６カ月児健康診査で弱視が見逃された場合、次に全児童対象に検査を行うのは就学時健康診断になり、６歳になってからの検査になります。そこで弱視が見つかったとしても、治療がおくれてしまい、十分な視力が得られない可能性があります。そのため、幼稚園、保育園での視力検査も重要と考えます。　学校保健安全法で幼稚園での視力検査が定期健診の中で義務づけられているようですが、本市の幼稚園では、それ以外に視力検査そのものがどの程度行われているのでしょうか。また、保育園、幼児教育施設での視力検査はどの程度行われているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　学校保健安全法のもとでは、児童生徒の健康診断が義務づけられており、健康診断における検査項目の１つに視力がございます。保育所におきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の中で、入所児童の健診については、学校保健安全法に規定する健康診断に準じて行わなければならない旨が定められております。この健康診断については、保育所においては年２回、幼稚園は年１回の実施が義務づけられており、保育所は嘱託医が、幼稚園などでは内科、小児科の医師による総合健診において、視力の部分も含まれた健診が行われております。そのため、平成28年度から藤沢市医師会の眼科医の御指導、御協力を仰ぎ、認可保育所、幼稚園において視力検査そのものの実施を試みているところでございます。　具体的には、実施施設に対しランドルト環という視力検査のためのキットを貸し出し、施設において保育士や幼稚園教諭が４歳児・５歳児クラスなどの園児に検査を行う形で実施しております。そのため市では、視力検査の実施に関しましては、キットの貸し出し件数のみでの把握となっておりますが、昨年度の件数で申しますと、公立保育所は善行乳児保育園を除く全園で、民間保育所は８園、幼稚園は１園程度となっております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　西議員。 ◆１５番（西智　議員）　平成28年度から視力検査そのものの実施を試みているとのことで、これは大変よいことだと思います。実際、私の息子も保育園での視力検査で視力の弱いことが見つかりました。３歳６カ月健診のときは視力が弱いというのは見つからなかったんですね。それは私の、保護者の検査がいけなかったのかなとも思うんですが、こういった保育園の検査で見つかることがあります。　３歳６カ月健診で弱視等の発見に至らなかった幼児のために、全ての保育園、幼稚園で、また幼児教育施設でのしっかりとした視力検査を行うべきだと考えますが御見解を伺います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　現在、認可保育所等で行っているランドルト環による視力検査におきましては、実際に検査の中で弱視の疑いを発見できたケースもあるなど、一定の効果があるものと認識しております。園児の年齢などによっては、検査そのものをうまく行うことができないといった状況も見受けられますが、検査に当たって問診票を記入することで、保護者が子どもの目の状態に気づくことができるといった効果も期待できるものと捉えております。そのため、市といたしましても、このランドルト環による視力検査が子どもの目の状態の早期確認と眼科医への早期受診につながることから、多くの施設で取り入れていただけるよう、さらなる周知と普及に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　西議員。 ◆１５番（西智　議員）　子どもたちにとって一生のことですので、しっかりと弱視対策を行っていただければと思います。　次に、件名２ですが、教科書等を学校に置いて帰る、いわゆる置き勉を取り上げたいと思います。　一般社団法人教科書協会の調査によると、ゆとり教育時代だった2005年度、全教科の教科書のページ数は平均4,857ページでした。しかしその後、脱ゆとり教育を反映した学習指導要領が実施されると、15年度のページ数は6,518ページになり、18年度からは道徳も教科に加わり、13年前に比べ56％もふえたということです。そんな重くなった教科書ですが、家庭での勉強や宿題に使用しないのであれば、私は重い教科書を持ち運ぶのではなく、学校に置いていくほうが合理的だと思います。ただ、次の日の準備をする習慣づけのためですとか、置き勉を否定する意見もよくわかります。置き勉がいい悪いではなく、子どもたちが楽しく学校に通うためにはどうするのがよいのか、重い荷物を持って通う身体への負担を減らすにはどうするのがよいのか、そこは大人がしっかりと考えていかなければいけないと思います。

　実際、保護者や子どもたちから学校に通う際の荷物が重過ぎるという訴えをいただいています。そこで、市内の児童生徒75人のランドセル、通学かばんの重さを調べました。それがモニターに、こちらです。（資料を表示）小学校１年生から中学校２年生まで全75人。例えば小学生１年生であれば、最大で4.7キログラム、軽いときは２キログラム、平均でいくと４キログラムといった感じで、学年を追うごとにだんだん重くはなってきているという傾向が見られます。６年生が平均が低いのは、６年生になると、もう自分で判断して置き勉をしているのかなという想像もできますが、重さの割合を見ますと、一番多いのが４キロから５キロで41.3％、続いて多いのが３キロから４キロで24％、続いて、５キロから６キロが13.3％という感じでありました。　また、ランドセルメーカーのセイバンの調査で、ランドセルを背負ったときに痛みを感じるかというアンケートをとり、そこでの回答では31.2％が痛みを感じると、そして、首の周辺に痛みを感じているケースが多かったという結果が出ております。　そこでまずお伺いいたします。重たい荷物を持って毎日通学することでの子どもたちへの体の負担、成長への影響をどのように考えていますでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　重い荷物が児童生徒の成長に与える影響につきましては、現時点では科学的根拠に基づく具体的な影響は確認できておりません。しかしながら、日常的に重い荷物を持ち歩くことは、健やかな発育発達に影響する可能性は否定できないと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　西議員。 ◆１５番（西智　議員）　確かに、科学的根拠に基づく具体的な影響となると示すのは難しいと思います。私もさんざん調べましたが、研究や論文というのは見つかりませんでした。しかし、日本赤十字社医療センターの副院長で脊椎整形外科が専門の久野木順一医師によりますと、ランドセルの重さは体重の15％以下を目安にするのがよいとのことです。専門家の医師がおっしゃることなので、１つの指標にはなると思います。　そこで、先ほど調査したランドセル、通学かばんの重さが体重の15％を超えることがどの程度あるのか、調べた結果がこちら、モニターに出してください。（資料を表示）これを見ますと、例えば小学校１年生、平均体重が21.2キログラム、その体重の15％ということで3.2キログラム。この3.2キログラムを超えるかばんをしょっている児童が10人中７人いたという表になります。それをグラフにあらわしますと、１年生から中学２年生まで、全体で言いますと、体重の15％以上のかばんを背負っていたという児童生徒が全体の57％、そして、右の学年別では、オレンジのところが、体重の15％以上のカバンをしょっていた児童、低学年が比較的多いという形になっています。　本年９月６日に文部科学省から、児童生徒の携行品に係る配慮についてという事務連絡が全国の教育委員会に出されました。これを受けて、市としてはどのような対応をとられたのかお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　市教育委員会としての対応についてでございますが、９月13日付で教育指導課から小中特別支援学校長宛てに、児童生徒の携行品の重さや配慮について改めて検討し、必要に応じ適切な配慮を行うよう通知いたしました。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　西議員。 ◆１５番（西智　議員）　それでは、各学校ではその通知を受けてどのような対応をとられたのか、お聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　各学校における対応についてでございますが、これまでも家庭学習で使用する予定のない教材等は学校で保管しておりました。また、置いて帰ってよいものについては、あらかじめリストを配布して児童生徒や保護者に周知するなど、各学校において工夫を行っておりました。なお、９月13日の通知後に、改めて学年ごとに持ち帰るものや置いておくものを確認したり、検討したりしている学校がございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　西議員。 ◆１５番（西智　議員）　それでは、そもそも藤沢市立の小中特別支援学校55校中、置き勉は何校で可能とされているのでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　教科書や教材を置いて帰ることが可能な学校数についてでございますが、学校に置いて帰るものの内容については、学年や学級、教科や単元等によって何を置いて帰ってよいか違いはございますが、どの学校においても、一部の教科書や教材を置いて帰ることは認められております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　西議員。 ◆１５番（西智　議員）　どの学校においても、一部の教科書や教材を置いて帰ることは認められているとのことでした。ただ、認められているとわかっている保護者、子どもたちは少ないようです。ちょっとモニターを表示してください。（資料を表示）これもちょっとアンケートをとってみたんですが、置き勉が自分のクラスで可能となっているか、認められているかという問いに対して、左は直接、聞き取った結果なんですが、可能、認められていると認識している方は全体の25％、逆に認められていないんだと、だめなんだと思っている方は26.7％いたと。半分ぐらいはそもそもわからないという状況です。右側はちょっとフェイスブックを使ってのアンケートなんですが、これは選択肢が２つしか選べないので、可か不可かなんですが、半分ぐらいが可、不可という、ちょうど半分に分かれたという結果でした。　全ての学校で認められているということであれば、そのことをしっかりと子どもたち、保護者に伝えるべきだと思います。また、保護者にお伺いしたところ、学校によって、また、担任の先生によって置き勉への対応が違い、また通学かばんが重く体が痛いので、保護者が担任の先生に相談をしたが置き勉は認められないということもあったようです。担任の先生の教育方針や考え方、クラスの物理的状況などで決めていけばいいことだとは思いますが、一律にだめとするのではなく、先生のお考えがあるなら、それを示して保護者の理解を得るべきだと思います。また、生徒児童の健康面、体の成長を第一と考えれば、特に体が小さい低学年のうちは、むしろ学校が置き勉を推奨し、児童のかばんの重さを減らす対策をとるべきだと考えます。　市は置き勉についてどのように考え、今後、児童生徒らの負担軽減について、どのような対応、対策をとられていくのか、最後にお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　児童生徒の携行品に係る負担軽減への対応や対策についてでございますが、教育委員会といたしましては、教科書やその他の教材等については、宿題や予習復習等の家庭での学習を踏まえ、学校に置いておくことができるものについては、保護者の理解を得ながら、学校の実態や児童生徒の発達段階に応じて配慮していく必要があると考えております。今後についてでございますが、子どもたちの健やかな発達に影響を及ぼすことがないよう、引き続き携行品に係る配慮について校長会等に対し検討を依頼してまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　西議員。 ◆１５番（西智　議員）　今回いろいろ聞いたり、調べたりすると、学校も対応をとっていたり、先生方も配慮されているなというのはわかったんですが、それがちゃんと保護者に伝わっていなかったり、うまくコミュニケーションがとれていないのではないかなというふうに感じました。子どもたちが楽しく学校に通うためにはどうするのか、これを先生と保護者と子どもで一緒に考えていければと思います。　続いて、件名３になります。件名３は放課後子ども教室を取り上げたいと思います。　小学生のお子さんを持つ保護者と話をすると、横浜の放課後キッズクラブのようなものが藤沢にもあったらいいのにというお話をよく聞きます。放課後キッズクラブとは多少違いがありますが、本市では放課後子ども教室があります。放課後子ども教室に対するニーズについて、以前実施した藤沢市子どもの居場所に関するアンケート調査での結果では、放課後子ども教室を実施していない小学校区においては、実施に対するニーズが高いということでした。　アンケートから２年たっておりますが、現在のニーズについてどのように捉えられているのかお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　放課後子ども教室につきましては、平成28年９月に市内全小学校の保護者と児童を対象にアンケート調査を実施いたしました。その中で、放課後子ども教室を実施していない33市立小学校の保護者に対し、放課後子ども教室が実施されるとしたら、お子様に利用させたいですかとお尋ねしたところ、約82％の方から利用させたいという回答がございました。それ以来、改めて調査は実施しておりませんが、依然としてニーズは高いものと捉えております。なお、第二期藤沢市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、平成31年度に実施する利用希望把握調査において、放課後子ども教室に関するニーズもあわせて調査することを現在検討しているところでございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　西議員。 ◆１５番（西智　議員）　そんなニーズの高い放課後子ども教室ですが、藤沢市子ども・子育て支援事業計画では、平成31年度までに一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室を新たに３カ所整備することを目指すとあります。現在試行中の富士見台小学校以外に、放課後子ども教室の整備の計画があるのか、お聞かせください。また、計画がない場合、目標を達成できないことになりますが、この計画を達成できなかった理由についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　放課後子ども教室の整備につきましては、平成31年度に本格実施へ移行する富士見台小学校のほかには具体的な計画はなく、目標の達成につきましては困難な状況でございます。その理由についてでございますが、これまで放課後子ども教室の実施は、地域子どもの家、児童館といった放課後の子どもの居場所が整備されていない小学校を対象に、余裕教室での実施を基本として検討を行ってまいりました。しかしながら、設置を検討した小学校におきましては教室不足が課題となり、実現には至りませんでした。今後は、校庭と体育館を活用した富士見台小学校での手法について検証してまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　西議員。 ◆１５番（西智　議員）　放課後子ども教室の実施は、地域子どもの家、児童館が整備されていない小学校が対象で、整備を検討した小学校では教室不足が課題とのことでした。　それでは、本市の小学校において、余裕教室のある学校数と教室数をお示しください。また、その小学校において、放課後子ども教室の設置を検討されたかについて状況をお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　本市の小学校における余裕教室の状況でございますが、教育委員会に確認をしたところ、平成30年12月時点では、７小学校で18教室とのことでございます。これまでに検討した状況でございますが、亀井野・小糸小学校の２校は既に放課後子ども教室を設置しております。残り５校のうち、浜見小学校区には児童館、俣野・大庭・中里小学校区につきましては、それぞれ地域子どもの家があり、滝の沢小学校区には地域の縁側事業の滝の沢パラダイスがあるため、検討した結果、優先順位としては低いものと判断いたしました。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　西議員。 ◆１５番（西智　議員）　それは違うんじゃないかと思うんですね。優先順位が低いというのはわかります。しかし、余裕教室があり、放課後子ども教室を設置できる可能性があるにもかかわらず、放課後の子どもの居場所が整備されていない小学校区がほかにあるから、それに合わせて、そことの差がつくから整備をしないというのは本末転倒です。　それでは、藤沢市子ども・子育て支援事業計画では、放課後子ども教室の実施に当たり、余裕教室の活用については教育委員会と連携を図り、事業計画を定めるとともに、責任体制を明確化するとあります。この点につきましては、どのような進捗状況かお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　放課後子ども教室の実施に当たりましては、実施する小学校、特別教室の活用の可否、実施可能な曜日、時間帯などについて学校及び教育委員会と検討してまいりました。今後も新規開設に向けて、教育委員会、子ども青少年部が連携を強め、地域の協力を仰ぎながら協議、検討を進めてまいります。　次に、責任体制についてでございますが、ハード面では放課後子ども教室として使用する学校施設の管理区分を、運営面においては保護者に対して青少年課の事業であることを十分に周知するなど、既に明確化を図っているところでございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　西議員。 ◆１５番（西智　議員）　これも違うんだと思うんですよね。責任の明確化とは物理的な壁をつくることでしょうか。以前、原田議員と横浜の放課後キッズクラブの見学をさせていただきました。そのとき職員さんがおっしゃっていたんですが、学校にやっぱり、きっちりと責任の明確化をしなければいけないと、それを一つ一つ丁寧に文章にして、丁寧に学校に説明をして、それで理解をしていただいたと。横浜の放課後キッズクラブなんかは昇降口も全く一緒ですし、壁なんかないわけです。なので、その辺、改めて検討していただければと思います。　次に、国からの通知では、学校の特別教室や図書館等のスペースを学校の目的に使用していない放課後等の時間帯について、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施場所として活用するなど、一時的な利用を積極的に促進するとあります。学校の目的に使用していない放課後の時間帯について、放課後子ども教室の実施場所として活用することについてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　学校の特別教室等のスペースを放課後子ども教室の実施場所として活用することにつきましては、現在試行している富士見台小学校においても、図工室の利用について検討させていただきました。しかしながら、低学年が利用する時間帯であっても、高学年が授業で図工室を利用している場合があること、学校備品の管理や特別教室に置かれた児童の作品を損傷するおそれがあることといった課題があり、実現には至りませんでした。今後、教育委員会等と連携を図りながら、教育活動への支障が出ないよう、学校ごとに生じる個別課題について解決を図っていくことで、放課後子ども教室の拡充について検討を進めてまいりたいと思っております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　西議員。 ◆１５番（西智　議員）　これも違うんじゃないかと思うんですね。高学年が授業で図工室を利用している場合があると。そうしたら、その日は高学年が授業を終わってから開始すればいいわけです。次に、児童の作品を破損するおそれがあると。ボール遊びをするわけではないので、そういった壊さないようなプログラムを考えてやればいいわけです。　ぜひ、大人都合ではなく、子どものために何がベストなのかの視点で、本気で放課後子ども教室の整備に取り組んでいただければと思います。どうもありがとうございました。（拍手） ○副議長（浜元輝喜　議員）　これで西智議員の一般質問を終わります。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時49分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 ○議長（松下賢一郎　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。５番、酒井信孝議員。　　　　　　　　　　　　　　〔酒井信孝議員登壇、拍手〕 ◆５番（酒井信孝　議員）　市民派クラブの酒井信孝です。一般質問よろしくお願いします。　件名１「ごみ・リサイクルについて」質問します。　要旨１「自転車等の不法投棄について」　自転車は、燃料を必要としない個人の移動手段としては極めてすぐれた乗り物です。私は、自転車と公共交通を中心としたまちづくりが理想だと思っていますが、現実は自動車社会となっています。自動車を所有している人は多いと思いますが、ガレージや駐輪場に眠っていて、いざ乗ろうとしたらパンクしていたということもあるのではないでしょうか。モニターをお願いします。（資料を表示）これは私が住んでいる集合住宅の駐輪場の様子ですが、放置車両、放置自転車がかなり多くて、区画としては、同じぐらいの区画が３つあるんですが、ここの区画に私はとめているんですけれども、ここに持ち主のわからない放置自転車が集中してありまして、かなり混んでいる状況です。この１年間ぐらい、撤去のための告知や張り紙が何度もされていました。持ち主がいれば張り紙をとることになっており、張りっ放しの車両は持ち主がわからない放置車両ということになるわけですが、全体の約３分の１が張られたままで、最近ようやく撤去されました。約３分の１のスペースが長期にわたって無駄に占拠されていたわけです。こうした不経済はここに限ったことではなく、方々で見られます。　初めに、本市では自転車の資源回収はしておらず、大型ごみとなっていますが、その排出状況とその後の処理の流れや収集処理経費について教えてください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黛環境部長。 ◎環境部長（黛道典）　酒井信孝議員の一般質問にお答えいたします。　大型ごみに排出される自転車につきましては、平成29年度１万4,093台あり、500円の藤沢市大型ごみ等処理手数料納付券による収入は約700万円となっております。収集された自転車は、スプリングマットやスチールラック等の鉄製品と一緒に鉄くずとして１キロ当たり約５円で売却しており、平成29年度の売却量は398トン、売却収入は約207万円となっております。　次に、収集経費でございますが、大型ごみのうち、収集後に資源化している自転車、スプリング入りマット、布団の３品目については合わせて収集しているため、自転車のみの収集経費を算出することはできませんが、３品目を合わせた収集委託費は約600万円、その後の中間処理経費が約1,400万円となっており、収集及び処理に要する費用は３品目合計で約2,000万円となっております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　大型ごみで出される以外に、路上の放置自転車の撤去や不法投棄自転車の回収についてはどのようになっているでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　公道上の放置自転車につきましては、藤沢市立自転車等の放置防止に関する条例に基づき措置をしております。具体的には、条例で指定された放置禁止区域内においては警告書を張りつけ、一定時間経過しても放置されている自転車は保管所へ移動します。放置禁止区域外の放置自転車につきましては、警告書を張りつけた後、翌日に保管所へ移動します。移動した放置自転車は２カ月間保管し、返還受け付けを行います。なお、損傷等により走行不能な放置自転車につきましては、廃棄物として処理しております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　保管所で２カ月間保管してもなお、持ち主があらわれない走行可能な放置自転車はどのように処分しているのでしょうか。その際の処分収入はどのくらいになるのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　２カ月間の保管期間中に引き取りがなかった放置自転車につきましては、海外輸出を行っている専門業者を対象に入札を行った上で売却する形で処分しております。平成29年度の処分実績は、処分台数3,400台、１台当たりの売却単価725円76銭で売却額は246万7,584円でございました。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　大型ごみで収集した自転車はキロ５円のくず鉄扱いで、一般的な自転車は１台18キロ前後なので90円ぐらいにしかなりませんが、海外輸出に回せば１台700円程度になるわけです。何より製品自体のリサイクルとなり省エネでもあります。　大型ごみはなぜ鉄くずとしての処分しかしていないのでしょうか。大型ごみの中にもリサイクル可能な自転車もあるかと思いますが、どの程度あるものでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黛環境部長。 ◎環境部長（黛道典）　大型ごみで収集される自転車のうち、使用可能な自転車の台数につきましては正確に把握をしておりませんが、通常走行が可能と思われる自転車は全体のおおむね１割から２割程度と推測されます。また、これら全ての自転車を鉄くずとしている理由につきましては、大型ごみで収集した自転車の台数は道路上の放置自転車の台数を大きく上回り、これを自転車としてリサイクルするためには、収集・選別作業に要する費用や保管するための用地確保等の課題があるため、自転車の収集体制やリサイクルにつきましては、現行体制を維持していく考えでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　先ほどお聞きした放置自転車は公道上の場合でしたが、民有地の放置自転車についてはどのような扱いになるものなのでしょうか。自分の家やマンションの敷地内、あるいはその周辺に誰のものかわからない自転車が放置や不法投棄されている場合、どのように処分すればいいのか困り、手をこまねいて不経済を生んでいるケースが多いのではないかと思います。特に、マンションやアパート、お店を経営されている方にとっては、お客さんのための駐輪スペースが占拠され、日常の利便性が損なわれる深刻な問題に違いありません。　こうした民有地の放置自転車について、市はどの程度問題意識を持っているのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黛環境部長。 ◎環境部長（黛道典）　民有地の放置自転車や不法投棄された自転車についての市に対する相談や苦情は、戸建て住宅や空き地に不法投棄された自転車によるものが年に数件寄せられている状況です。また、集合住宅につきましては、管理会社等で適正に管理され、未然防止に努めていただいているものと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　これら民有地の放置自転車や不法投棄された自転車について、市はどのように対応しているのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黛環境部長。 ◎環境部長（黛道典）　民有地に放置や不法投棄された自転車につきましては、基本的には土地所有者、管理者の責任で処理していただくこととなります。特に集合住宅の場合、外部からの不法投棄物なのか、転居者が放置して発生したものなのかの特定が難しいケースが多くあります。仮に不法投棄されたものであった場合は、犯罪であるため警察に御相談いただき、所有者や不法投棄した者が判明した場合については、その行為者が引き取りや処分費等を負担することになります。一方、行為者が判明しない場合につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の規定に基づいて処理することとなります。この規定では、土地所有者、管理者の責務として、管理する土地または建物の清潔を保つように努めることや、その所有する土地または建物内の廃棄物をみずから処理しなければならないことが規定されていることから、基本的には市で処理することはできず、土地所有者及び管理者に処理していただくことになります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　原因者が判明すれば責任の所在がはっきりしますが、判明しないからこそ困るのであって、不法投棄され犯人がわからなければ、みずから処理しなければならないというのは被害の拡大です。泣き面に蜂ということわざもありますが、被害者救済策を公共として講じる必要があるのではないでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黛環境部長。 ◎環境部長（黛道典）　基本的には先ほど答弁させていただいた法律や条例に基づいて、民有地の土地所有者、管理者の責任で処理していただくこととなりますが、藤沢市ごみ処理要綱等に基づき、土地所有者、管理者が適正に不法投棄防止策を講じていたにもかかわらず、悪質な投棄者によって不法投棄された場合については処理手数料を免除しております。また、適正に管理されていない場合においても、市の指導に基づき、今後の管理に関して適正な防止策を講じることを土地所有者、管理者が約束した場合についても免除措置を実施しております。これは不法投棄防止対策に協力をしていただくことで、環境保全の促進につなげることを目的に実施しておりますが、不法投棄された被害者への救済の一助にもなっているものと考えております。また、市では、防止策を講じる土地所有者、管理者の負担軽減を図るため、不法投棄防止看板や不法投棄防止カメラの無償貸し出しなどの支援策も実施しております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　不法投棄されたものについては、不法投棄防止策が講じてある、あるいは今後講じると約束しない限り、基本的にはみずからが処理費を負担するということですが、この不法投棄防止策はどのようなことを講じると防止策として認められ、免除されるのか、基準のようなものがあるのでしょうか。

○議長（松下賢一郎　議員）　黛環境部長。 ◎環境部長（黛道典）　不法投棄防止策による免除の有無を実施する基準でございますが、空き地の場合については、藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例において、「みだりに廃棄物が捨てられないようその周囲に囲いを設ける」等となっているため、この基準に準じておりますが、空き地以外の不法投棄につきましては、さまざまな状況で発生をしており、画一的な基準を設けることなく、その状況や効果的な対策を土地所有者、管理者の方と協議しながら免除をしているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　不法投棄は、防止策を講じていようがいまいが、不法投棄する無法者が悪いことに変わりはありません。被害者に被害を防止する、すなわち自衛する責任を課すなどというほどに犯罪がまかり通る社会であるというのでは、法治国家としては情けない限りですが、実際、詐欺事件にしてもそうですが、逃げ得で、泣いている被害者が多いのが現実ですから、社会を挙げて犯罪の防止に努めることは必要ですし、防止に協力していようがいまいが、被害者救済策を講じることは社会の健全性のために必要なことだと思います。不法投棄に関しては、被害者の立場に立って対応いただいていることがわかりました。　防止策も官民で苦慮しているわけですが、自転車の不法投棄に関しては、大型ごみで500円で出せるのに放置していく自転車が後を絶たない、または大型ごみとして出されている年間１万4,000台のうち、不法投棄されていたし方なく大型ごみとして出されたものがかなりあるのではないかと想像するわけですが、この500円がネックになっているのではないでしょうか。　そこで提案ですが、自転車は大型ごみから無料収集にし、さらに海外輸出していることを周知して、できるだけ走行可能な状態で風化して完全に乗れなくなるまで放置せず、資源回収として出してもらえるようにするのはいかがでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黛環境部長。 ◎環境部長（黛道典）　自転車を初めとしたごみの排出に当たり、処理費用の一部を負担していただくことで、ごみの発生抑制や減量化が図られ、費用負担の公平性の確保にもなっております。このため、自転車の無料収集化につきましても、発生抑制や再使用といった意識が希薄になり、排出量の増加につながることになると考えております。今後の対応につきましては、自転車を含む廃棄物について、引き続き適正排出の周知啓発に努めるとともに、不法投棄は犯罪であり、より重大な犯罪を招くおそれがあるとの認識のもと、民有地の土地所有者、管理者との協力を初め、警察とも密に連携しながら対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　ごみの排出が抑制されても、使わないのに駐輪場を占有していたり、不法投棄につながるような不経済が生じているのであれば本末転倒です。また、自転車は極めてリサイクルに向いた耐久消費財であるにもかかわらず、うまく循環できていない典型です。自転車は、自転車としての価値が大きいのであって、修理すれば乗れるものをくず鉄として価値の100分の１以下で処分しているというのはざんきにたえません。川越市の環境プラザつばさ館というところでは自転車再生工房というものをつくっていて、民間がやらないことをあえて公共が取り組むというのは、そういうようにあっていいと思います。そうした問題意識を持つのかどうか、社会のあり方、公共のあり方が問われますが、私は持続可能な社会を実現するためには、費用をかけてでも取り組んでいくべきだと思います。　要旨２「ごみの減量・再資源化について」　藤沢市では最終処分場の寿命が話題にもなってきましたし、資源の有効活用や環境のためにリサイクル意識を高めていかなければならないと思っていますので、この機に、ごみやリサイクルに関する事実関係を整理する意味も込め質問させていただきます。　本年１月、中国が廃プラスチックの輸入を禁止したニュースやマイクロプラスチックによる海洋汚染など、プラスチックごみの問題がクローズアップされてきていますが、本市ではどのようなリサイクル状況になっているのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黛環境部長。 ◎環境部長（黛道典）　本市におけるプラスチックのリサイクルの状況でございますが、容器包装リサイクル法で定めているプラスチック製容器包装のほかに、本市独自の取り組みとして、プラスチックだけでできた製品である商品プラスチックの２品目について収集を行い、リサイクルまたはリユースをしております。プラスチック製容器包装につきましては、収集後、市内の中間処理施設で異物を除去し、容器包装リサイクル協会に引き渡しております。リサイクル方法につきましては、同協会が再生事業者に再生処理の委託をする際に行う入札の結果によって異なっており、大きく２つに分かれております。１つは、プランターやパレットなどのプラスチック製品の原料として使用される材料リサイクル、もう１つは、油に戻したり、ガス化して合成繊維等の化学原料に使用したり、あるいは鉄をつくるときの燃料や高炉還元剤として活用するなどのケミカルリサイクルがございます。平成29年度に本市が排出したプラスチック製容器包装のリサイクルは、全てケミカルリサイクルとなっており、内訳はガス化に約70％、高炉還元剤に約30％となっております。　一方、商品プラスチックにつきましては、再使用可能なものを洗浄、消毒し、環境フェアなどのイベントの場で環境基金に御寄附いただくことで市民の方に還元をし、再使用していただいております。また、再使用できない商品プラスチックにつきましては、新たな商品の原料として使用され、かながわリサイクル製品等に生まれ変わり、公園のベンチや集積所のコンテナなどとして循環利用をされております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　プラスチック製容器包装はさまざまな種類の原料が含まれるため、単に燃料として燃やしてしまうサーマルリサイクルとはなっていないということで安心しましたが、一般的には、回収されたプラスチックがプラスチック製品となって循環している材料リサイクルのイメージが強いのではないでしょうか。藤沢市では100％ケミカルリサイクルとなっていることも余り知られていないと思いますので、ごみ分別の動機づけにももっと広報いただけますようお願いいたします。　次に、ペットボトルのキャップ、いわゆるエコキャップについてですが、これは必ずしも単一の材料ではありませんが、材料リサイクルをしやすい良質な原料です。民間のＮＰＯなどが集めて慈善活動の原資としており、市民センターや学校も回収窓口として協力していますが、多くの家庭ではプラスチック容器包装のほうに分別していると思います。リサイクル資源としてすぐれているのであれば、市の分別回収に位置づけるべきではないのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黛環境部長。 ◎環境部長（黛道典）　市民センター等でのペットボトルのキャップ回収につきましては、ＮＰＯ法人が行う慈善事業への一助となることや、この取り組みが身近にあるものを集めることで、子どもから大人まで誰でも気軽に参加できるボランティア活動となることから、本市といたしましても、回収ボックスを設置し、協力をさせていただいているものでございます。ペットボトルのキャップは材質が統一されており、材料リサイクルの素材として適していることは認識をしております。しかしながら、キャップを単独品目として分別収集した場合、収集に係る費用や異物除去作業等の中間処理費用がリサイクル原料としてのキャップ売却額を上回り費用負担が発生することや、中間処理後の製品保管場所の確保といった問題もございます。本市では、現在、キャップにつきましてはプラスチック製容器包装として収集をしており、適切にリサイクルされ、循環型社会を形成する１つのシステムとして着実に組み込まれていることから、現在の収集方法を維持してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　現時点では、リサイクル製品は原材料からつくられる製品より割高です。リサイクルを推進するにはリサイクル製品の利用促進が不可欠ですが、市ではどの程度リサイクル商品の利用に努めているのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黛環境部長。 ◎環境部長（黛道典）　本市におけるリサイクル商品の利用につきましては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づき、平成13年に藤沢市グリーン購入方針を定め、推進をしております。具体的には、庁内で利用する備品、消耗品、印刷物に使用する紙等について、グリーン購入法適合品等、環境に配慮した商品をできる限り選定するようにしております。このうち、庁内各課で共通で利用する、いわゆる共通物品につきましては、現在全てグリーン購入法適合品等、環境に配慮した商品となっております。また、この方針は、循環型社会の形成などを目指し、市が一事業者として環境保全行動を推進するために策定いたしました藤沢市環境保全職員率先実行計画における項目の１つとして位置づけられており、全庁的な取り組みとして推進しているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　市民病院で使われている感染性廃棄物専用容器については、藤沢市内で出された商品プラスチックごみを回収し、リサイクル商品を製造している業者の製品です。2014年２月の予算等特別委員会の中で「循環型社会を形成し、環境負荷を軽減させる取り組みにつきましては大変重要なことと認識しておりますので、今後病院として負担増をできる限り抑える方策を探りつつ、容器の切りかえができるのかどうかということの検討をしてまいりたいと考えております」との答弁がありましたが、その後どのような検討がなされたのでしょうか。〔後刻訂正あり〕 ○議長（松下賢一郎　議員）　林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（林宏和）　感染性廃棄物の専用容器につきましては、平成26年２月の予算等特別委員会の後に、リサイクル商品への切りかえに関する検討を行いました。検討の内容としましては、かながわリサイクル製品認定制度の認定製品を取り扱う事業者に聞き取りを行いまして、購入費用についての比較を行いました。容器は20リッターと45リッターの２種類がございまして、年間でそれぞれ１万7,700個、45リッターは５万個を必要としますが、単価はそれぞれ170円、180円の上昇となることから、切りかえをした場合の購入費用は税込みで約1,300万円の増額となる結果となりました。市民病院としても循環型社会の形成や環境負荷の軽減は重要なことと認識しておりますけれども、経営的にも経費増につながるこの切りかえについては大変難しいと判断したものでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　先ほど言い間違えましたが、今、市民病院で使われているものは、藤沢市内で回収されたものをリサイクルしたものではなく、それを今後、今、藤沢でつくられているものを使っていってはどうかという検討を今どのようにしてもらっているかということを質問させていただきました。　藤沢市内で回収している商品プラスチックから、20リットル容器であれば年間約６万個製造可能だそうです。それだけの製造能力があっても消費されなければ能力が発揮できません。同社のリサイクル商品に切りかえたことで生じる1,300万円は、資源を循環させるためのコストとして高いのでしょうか。政策的な経費として支出する価値があるのではないかと私は思います。　次に、不燃物と可燃物の分別収集についてお聞きします。　不燃物は字義的には燃えないものであり、燃やせないごみだと思って分別している人が多いのではないかと思うのですが、不燃物は破砕し、鉄とアルミを取り除いた後に、やはり焼却しているということです。だとすると、鉄やアルミを含まないものは全て可燃物扱いとしたほうが合理的なのではないでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黛環境部長。 ◎環境部長（黛道典）　本市での可燃ごみと不燃ごみの分別の基準ですが、基本的に、可燃ごみに該当しないものが不燃ごみや大型ごみとしております。これは焼却施設での処理に影響がない生ごみや紙くずなどを可燃ごみとし、金属類が回収できるものや焼却施設で処理するに当たり、長さ、大きさ及び材質により焼却施設へ影響を及ぼす可能性のあるものを不燃ごみとしているものです。現在、この不燃ごみを破砕して小さくし、さまざまな材質でも焼却施設で処理可能な大きさにして、鉄、アルミを取り除いたものを焼却施設にて処理をしております。このため、鉄やアルミを含まないごみを全て可燃ごみとした場合、ごみが燃え切れずに焼却施設が故障するなど、処理に支障が出る可能性があることから、現在の分別基準を維持してまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　焼却灰は幾らで売却、もしくは処理委託しているのでしょうか。本市から処理を受託している業者から聞いたところによれば、同社では年間約2000トンの溶融メタルが発生し、１トン当たり50から80グラムの金が抽出できるとのことでした。年間100キロから160キロの金が抽出できるということは、市場の金買い取り価格を１グラムあたり4,775円と仮定すると、４億7,000万円から７億6,000万円もの価値になります。まさに都市鉱山と言えるようなものですが、これらの価値を換算して焼却灰の処理を委託しているのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黛環境部長。 ◎環境部長（黛道典）　平成29年度に本市から発生した焼却灰等の発生量は１万1,079トン、溶融化に要した運搬費や処理費などは約５億5,500万円で、１トン当たりの費用は約５万円でした。この溶融化につきましては、焼却灰から溶融スラグをつくることを目的としております。この溶融における過程において、60％程度が溶融スラグ、３％程度が溶融メタルとなり、その溶融メタルを別会社である精錬所に行って精錬することにより金が抽出されているものです。このため、本市から委託した焼却灰等からは約330トンの溶融メタルが回収され、約17キログラムの金が抽出される計算になります。焼却灰等の溶融化施設では直接金を抽出できないため、金としての売却はできませんが、溶融メタルとして売却をしております。このため、費用としては、溶融メタルの売却費が差し引かれた溶融化に係る金額が本市の溶融化費用となっております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　現在は、焼却灰は全て溶融化し、リサイクルされているとのことですから、基本的には市のごみ処理から最終処分場に持ち込まれるごみはほぼないに等しい状況であるようです。これまでに埋め立てた最終処分場が点在しており、そうした場所の安全性はしっかり担保されているものでしょうか。また、女坂最終処分場は藤沢市最後の処分場で、埋め立て期間が平成55年までと見積もられていますが、現在は何が持ち込まれているのでしょうか。埋め立て期間に変更はないのでしょうか。女坂最終処分場がいっぱいとなった後のめどは立っているのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黛環境部長。 ◎環境部長（黛道典）　最終処分場の安全の確認についてでございますが、最終処分場は現在埋め立てている女坂最終処分場のほか、埋め立てが終了している最終処分場が４カ所あり、合計５カ所でございます。これらの最終処分場から排出された水は、水処理施設で処理を行い放流しております。放流する水は、ダイオキシン類を含めて測定分析し、排水基準を満たしていることを確認しております。また、埋め立てている女坂最終処分場については、大気及び周辺土壌のダイオキシン類の測定分析を定期的に実施しており、どちらの値も問題がないことを確認しております。　女坂最終処分場では、現在市民から直接持ち込まれる少量のれんが、ブロック類と火災や台風等による罹災ごみにつきまして分別を行った後、受け入れております。また、埋め立て期間でございますが、埋め立て終了予定としている平成55年に今のところ変更はございません。埋め立てが終了した後につきましては、御指摘のとおり、藤沢市内に新たに最終処分場用地を確保することは困難なことから、埋め立て対象物を市外へ搬出することになると考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　次に、件名２「子どもを取り巻く安全情報について」質問します。　要旨１「市境地域の情報共有について」　先日、富士見台小学校で開催された三者連携事業長後共育フォーラム主催の長後子ども安全ネットワーク会議の中で、同校の校外委員で富士見台小学校の学区に住んでいる方から、３年ほど前に隣接する綾瀬市で発生した不審者情報を綾瀬市に住んでいる親戚から聞き、心配になって富士見台小学校に尋ねたところ、それを把握していなかったという事案があったそうです。こうしたことは市内でも起きているのでしょうか。市境だから隣接していても情報共有が難しいのでしょうか。その後、改善は図られたのでしょうか。そもそも市境に位置する学区では、隣接市に位置する隣接学校と地域の防犯情報などは常に共有しているものなのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　現在、地域で発生した不審者情報や犯罪発生情報等については、警察に配置されているスクールサポーター等を通して、学校、警察間で情報共有できるようになっております。さらに、警察署と学校の間では連絡担当者を決めて、夜間や休日においても緊急の連絡を要する場合に、不審者情報等を迅速かつ確実に共有する体制を構築しています。また、各学校が地域の不審者情報等を得た場合は、学校から各家庭に一斉メール等で情報を発信するとともに、その情報を近隣校にも提供します。情報を得た近隣校もまた、必要な情報を各家庭に発信しております。市内全域に係る不審者情報や犯罪発生情報などについては、市の防犯対策システム、防犯情報のメール配信を利用し、各学校は情報を入手しております。　なお、隣接する市町で児童生徒の安全にかかわるような重大な事案が発生した場合には、学校間や市町教育委員会の間でも連絡をとり合い、情報を共有するようにして、児童生徒の安全確保を図っておりますが、組織的で迅速な情報共有が課題であると認識しております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　市境に住んでいる子どもは両市にまたがって生活しています。隣接学区で流れている防犯情報を本市側で把握して共有できなければ、本市在住の子どもは危険にさらされるおそれがあります。市境であってもなくても、ある学区で発生した事案で、緊急連絡網で流されるような事案であるのなら、同じ情報が隣接する学区でも流され、どちらに所在する家庭でも警戒することができるようにするべきです。とりわけ、市境ではこうした連携がうまくいっていないのではないかと危惧されるわけですが、改めて隣接市と連携し、防犯体制を構築するべきではないのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　議員御指摘の市を越えた防犯情報の共有につきましては、他市町の防犯情報を得ることができる、神奈川県警察が配信するピーガルくん子ども安全メールの活用をしてまいります。また、教育委員会といたしましては、児童生徒指導担当教諭や警察機関、市教育委員会も出席する会議で他市町との隣接地区での防犯情報の共有方法について検討するとともに、市町教育委員会間で市町境を越えた学校間での情報共有に向け、体制の構築を検討してまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　よろしくお願いします。　件名３「ジェンダー差別について」　要旨１「市職員の服装規定について」質問します。　昨年度、市職員の服装規定等について質問しましたが、その後、どのような変更があったのか教えてください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黒岩総務部長。 ◎総務部長（黒岩博巳）　昨年度の一般質問におきまして、「男性のみ、あるいは女性のみというような表現は改めてさせていただくという答弁をいたしました。そのことを踏まえまして、本年度から職員課が発出している被服等貸与品の取り扱い及び身だしなみについての通知に記載していた男性職員はネクタイ着用の表記を削除し、改めて各課宛てに通知を行っております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　特段の根拠もないジェンダー観で、男性職員はネクタイ着用と義務づけていたことをやめたのであればよいことだと思いますが、ほとんどの職員は気がついていないように思われます。気がついた人から呪縛が解けていくのかと思いますが、気がついていない上司が根拠もなく叱責すればパワハラにもなり得ます。確認しておきますが、ネクタイを締めることは望ましいことなのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黒岩総務部長。 ◎総務部長（黒岩博巳）　職員の服装につきましては、男女ともに公務にふさわしく、来庁者から見て不快感を与えることのない服装をするよう、職場における身だしなみの基本マナーとして定めており、ネクタイの着用のみで判断するものではないと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　ネクタイを締めることが望ましいのであれば女性職員にも推奨するべきですが、ネクタイを締めている女性職員はほとんどいないかと思いますので、あってもなくても構わないアイテムなのだと思います。一方で、女性職員の多くには、襟なしのシャツにジャケット、セーターのみといった服装が見られます。もし、同様の服装を男性職員がした場合は、公務にふさわしくないラフな服装と言われるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黒岩総務部長。 ◎総務部長（黒岩博巳）　繰り返しになり恐縮ですが、職員の服装につきましては、男女を問わず公務にふさわしく、来庁者から見て不快感を与えることのない服装をするよう、職場における身だしなみの基本マナーを定めております。このマナーを守るよう、年度初めやスーパークールビズ期間の終了時などに職員に周知を行っておりますが、公務にふさわしくない服装をしているとの御指摘があった場合には、男女を問わず、指導または注意喚起を行っております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　今年度、市長がクールチョイス宣言を行い、クールビズやウォームビズなども推進していくと盛んにアピールしていますが、まずは市役所が率先して意識啓発や取り組みを推進していくべきだと思います。藤沢市環境保全職員率先実行計画には暖房の温度は19度にと掲げていながら、12月12日に中央管理室に問い合わせたときには、１階ロビーの温度は25度、執務エリアは26度、２階から５階は24度、５階より上は換気システムでは20度設定で、各部屋のエアコンで制御となっているとのことです。本庁舎ですら実践できないことを市民に啓発するなど全く説得力に欠けます。庁内で連携した取り組みをするべきではないのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黒岩総務部長。 ◎総務部長（黒岩博巳）　本市では、本年５月にクールチョイスの推進宣言を行い、さまざまな取り組みを進め、その中にはウォームビズの取り組みなども含まれております。御指摘の本庁舎の温度管理につきましては、環境に配慮した冷暖房の温度設定に努めているところでございますが、フロアの形状やレイアウトによっては、風が吹き抜ける等の要因により、設定温度と体感温度に差が出ている状況がございます。来庁者の皆様や職員ができるだけ快適に過ごせるよう、設定温度を調整する際には関係課で連携し、柔軟な対応を図る中で、クールチョイスに資するよう取り組んでまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　職員は上着の脱ぎ着で調整すればいいですが、来庁者は寒い外から来て、窓口利用などは長期滞在するわけでもなく一時的に立ち寄るだけなのですから、防寒具を着ていてもちょうどいい程度の温度にするのが最も無駄のない温度設定でしょう。かけ声だけではなく、実践が伴い、信頼される市役所となるべくよろしくお願いします。　市職員の服装に関しては、結局のところ自主性に委ねられているわけですが、そこには理念なり理由があるのでしょうか。現実的には、女性職員のほとんどはネクタイをしていなくとも、それを問題とすることもないし、女性職員の服装はラフでも許容されるが、男性職員では許容されない風潮はジェンダー差別にほかなりません。公務における服装については、率先してジェンダー差別をなくしていく姿勢も示し、ある程度、藤沢市の職員としてふさわしい身なりを規定するべきなのではないでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黒岩総務部長。 ◎総務部長（黒岩博巳）　本市におきましても、以前には全職員に制服がございましたが、貸与被服の購入に相当額の経費がかかることや近隣他市において制服の廃止が進んでいたことなどから、一部の貸与被服を除き制服を廃止したものでございます。本市職員の服装に関する規定につきましては、現行のものを不変の規定とするのではなく、御指摘いただいた視点や他自治体等の事例も含め、よりよい規定となるよう、今後も研究を重ねてまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　次に、件名４「庁舎の防火管理体制について」質問します。　要旨１「消火器の表示について」　９月定例会でも取り上げましたが、総務省消防庁が1969年に発出した通達消防用設備等の標識類の様式についてには、消火器の標識は短辺８センチ以上、長辺24センチ以上、赤地に白字で「消火器」と表示すると基準が示されています。しかし、この本庁舎では、わざわざ目立つ消火器を壁に埋め込み、壁と同色のふたをして、短辺４センチ、長辺8.5センチと極めて小さな字で消火器と表示しているにすぎません。モニターをつけてください。（資料を表示）これが議会フロアの消火器設置の様子ですが、果たして本庁舎の消火器の配置や設置方法はどのような経緯でこうなったのか説明ください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　松崎財務部長。 ◎財務部長（松崎正一郎）　本庁舎の消火器の配置につきましては、法令において、消火器を配置する間隔や避難または通行に支障がなく容易に持ち出すことができるなど、幾つか規定がございますので、それらの規定に基づき決定したものでございます。その他、法令に定めのないものにつきましては、地震の際の転倒防止や庁舎全体のデザインとの調和を考慮し決定したものでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　発注者である市側から、壁に埋め込み表示を目立たないようにするデザインを指示したのでしょうか。どのような発想、意図で、あえてこのような設置方法を選択したのか説明ください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　松崎財務部長。 ◎財務部長（松崎正一郎）　設置方法につきましては、計画段階におきまして、設計事務所と本市で、執務室のような管理ができる空間ではない廊下に配置するということから、いたずら防止や車椅子の通行に支障を来さないなど、避難時の通路確保も含め採用を決定したものでございます。なお、使用している壁埋め込みボックスは、設計者と本市、施工業者の三者で決定したものでありますが、多々あるメーカーのカタログから一般的な汎用品を採用したものでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　モニターを表示してください。（資料を表示）これは先ほどの写真ですが、どこに消火器があるかわかりますでしょうか。壁に埋まっているわけです。壁と同じ色でふたがしてあるので、非常に見にくい状態になっていますが、これが今、この本庁舎にある消火器の、導入しているメーカーのカタログになります。この中央に大きく写っているタイプが本庁舎と同じ型番の製品です。この写真でも壁の色とふたの色とは異なり、壁に溶け込んではいません。しかし、この庁舎では同じ色を採用しています。通行の妨げにならないように壁埋め込みとしたということは理解できます。しかし、埋め込んだ上に壁と同じ色のふたで覆ってしまい、目立たない表示しかしていなければ、いざというときに見つけられないのは当然だと思います。いたずら防止との答弁もありましたが、本庁舎は子どもだけで遊びに来るような施設ではないし、市内の民間施設ではほとんど壁埋め込み方式は見かけませんが、一体どれほどのいたずらが発生しているというのでしょうか。たとえ、いたずら防止のためにふたをしたとしても、標識まで簡易型としている理由にはなりません。消火器を見つけるのに手間取り、初期消火がおくれたのでは、何のために消火器を設置しているというのでしょうか。　こちらの写真を見てください。カタログの赤く囲った部分には、これを拡大すると、この左の部分と右の部分の上下になりますが、「切文字ステッカーの製品につきましては、標準ステッカーの併用をおすすめいたします」という一文や、「公共物件にはＥＳ−２、ＥＳ−６、ＥＳ−22をおすすめいたします」ともあります。すなわち、簡易型の切り文字で小型サイズではなく、赤地に白字で通達より大きいサイズの型番をメーカーはおすすめしているということです。同社の別のカタログには、法令準拠品と簡易型といった表記があり――こちらが別のカタログになりますが、ここの部分に、拡大するとこうなりますが、「公共物件には法令準拠品を推奨します」とまで書いてあります。そして、簡易型の切り文字タイプは法令準拠品より約５倍もの値段がします。なぜ本庁舎では法令準拠品の５倍もする値段の簡易型をあえて選択したのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　松崎財務部長。 ◎財務部長（松崎正一郎）　このたびの選択でございますが、メーカーのカタログに記載されている推奨というものは、消防法における法的な拘束力を示すものではないということを踏まえまして、廊下のデザインに鑑み、設計事務所と本市で簡易型を採用したものでございます。　なお、消火器標識がカタログ上の５倍の価格のものを選択したとのことにつきましては、工事は総価で請負がされているものでございますことから、標識に限らず、単体の価格を評価することは難しいものと考えてございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　「簡易型をご使用の場合は、事前に所轄の消防署にご確認ください」とも書かれています。市の担当者から消防局へは相談があったのか。あったのであればどのように答えたのか。なかったのであれば、消火器の標識について相談があった場合、一般的にはどのように答えているのか答弁ください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　松藤消防局長。 ◎消防局長（松藤弘行）　消防局では、市の担当者から簡易型の消火器についての相談は受けておりません。一般的に、消火器の標識のサイズ、色などについて相談があった際には、昭和44年の消防庁通達による赤い下地に白文字、８センチ掛ける24センチの基準を示し、これによらないものにつきましては、設置場所の壁面と文字の色の対比や見通しなどの周囲の状況により、その使用を認める場合もございます。

○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　６月定例会で消防局より提供のあった直近５年以内で再整備された市内公共施設15件のうち、本庁舎と同様に消火器を同じように埋め込み、８センチ、24センチに満たない表示の施設はほかにあるのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　松崎財務部長。 ◎財務部長（松崎正一郎）　御質問の15件の施設における消火器でございますが、本庁舎と同様の扉つき埋め込み型は、しぶやがはら保育園と六会市民センターの２件でございます。また、８センチ掛ける24センチに満たない表示はしぶやがはら保育園の１件でございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　本庁舎と同じ扉つき埋め込み型は、直近の再整備15件中２件だけとのことです。本庁舎と同様の方法で消火器を設置していないそれら施設は、転倒防止ができていないとでも言うのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　松崎財務部長。 ◎財務部長（松崎正一郎）　消火器の転倒防止につきましては、さまざまな方法がございますが、本庁舎と同様の方法でなければ、その機能を果たさないということではないものと認識しております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　本庁舎の消火器の表示は、昭和44年消防庁通達に明らかに反しています。反している認識はあるのか、また、消火器の所在がわかりにくい現状を市長は認識しているのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　松崎財務部長。 ◎財務部長（松崎正一郎）　消火器の表示につきましては、昭和44年消防庁通達の基準どおりではございませんが、この通達は法令に定めのない標識の色やサイズについて、助言として出されたものであると消防局から聞いております。　また、所在がわかりにくい現状を認識しているかとの御質問でございますが、感覚的な受けとめ方は個人個人によって違うものでありますので、市として統一した見解を述べることは難しいものと考えております。一方で、本庁舎の供用開始後１年がたち、市民の方からもさまざまな御意見があることや市庁舎が安全性の面においても他の模範となるべきものと捉えていることも踏まえ、消火器の表示以外の部分も含め、さまざまな観点から検証し、常に見直しを行っていくことは必要と考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　個人個人によって感覚が違うのは当然のことです。だから、市長の認識を問うたんですが、しかし、メーカーが一般的な感覚で、公共物件には法令準拠品を推奨していると書いているのです。判断が誤っていたと認めて改善を図るべきです。　ところで確認しておきますが、本市消防局では、通常、省庁の出す通知、通達はどのようなものとみなし、どのように対応しているのでしょうか。昭和44年消防庁通達は、消防法施行規則第９条４号に基づく法的根拠のある通達ではないのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　松藤消防局長。 ◎消防局長（松藤弘行）　消防庁から発出される通知、通達につきましては、法的拘束力のない助言として認識しており、指導を行う上で標準的なものとして業務の参考としております。昭和44年の消防庁通達につきましては、消防法施行規則第９条４号で定められていない事項について、消防組織法第37条に基づく助言として発出されたものと認識しております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　すなわち法的根拠のある通達だということだと思います。安全性の最低基準を示しているのですから、それを下回るのであれば、その分を何かで補うのでなければ、基準を守っている大多数の施設に比して安全性が劣るということです。ピクトグラムなどで補い、直ちに防火体制を強化するべきではないのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　松崎財務部長。 ◎財務部長（松崎正一郎）　イラストや図で視覚的に伝えるピクトグラムを消火器の付近へ設置することにつきましては、消防庁において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が近づく中、増加する外国人来訪者に配慮した避難誘導を行う有効なツールとしております。本市といたましては、東京2020大会を待たずに、本庁舎における避難誘導等の際に配慮が必要な方へのわかりやすいサイン表示として、消火器ピクトグラムの導入について検討を始めているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　安全性や危機管理というものは、徐々に整えていけばいいというものではありません。命がかかっているのですから、常に最善、最適であるべきです。例えば、今ここで、あまたある電気製品が発火した場合、とっさに消火器を見つけることができるでしょうか。見渡してどこかにあるでしょうかね。どこにいても20メートル圏内に設置されているはずですが、目立つ標識がないので時間のかかる人が多いことでしょう。ここでは、あそこの裏側にあります。わからないですね。たまたま居合わせた人であっても、とっさに見つけられ、使えなければ消火器設置の意味がありません。防火体制の観点が余りに欠けています。本市最大の防災拠点であるのに、民間よりも防火意識の低い点があるのでは信頼を得られるはずがありません。　なぜ、メーカーが公共物件には推奨している法令準拠品を、デザインを優先して簡易型を導入し、いまだにそのままであるのか理解に苦しみます。法令準拠品のステッカーもピクトグラムも１枚1,000円程度で売っています。本庁舎は多くの市民が利用しています。それら多くの市民の命を預かっているのです。安心して利用できるよう、一刻も早く危機管理体制を万全にするよう求め、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（松下賢一郎　議員）　これで酒井信孝議員の一般質問を終わります。　33番、加藤一議員。　　　　　　　　　　　　　　〔加藤　一議員登壇、拍手〕 ◆３３番（加藤一　議員）　皆さん、こんにちは。ふじさわ湘風会の加藤一でございます。本日最後の一般質問となり、皆様、お疲れのところだと思いますが、今しばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、ふじさわ湘風会の一員として一般質問をさせていただきます。　件名１「本市の産業政策について」　要旨１「市内企業の新たな取組への参画について」質問させていただきます。　最近、７兆円規模の外資系製薬企業の買収で話題となっております武田薬品工業ですが、本市には、2011年に開所した湘南研究所が立地しております。この研究所では、京都大学ｉＰＳ細胞研究所との共同研究を初め、最先端の科学・医療技術を集め、革新的な研究開発に取り組まれていると聞いております。また、この湘南研究所を開放して、ことし４月に湘南ヘルスイノベーションパークを開所したとも聞いております。　これは民間企業による取り組みではありますが、武田薬品工業は本市に存する主要な企業の１つでもあり、本市や地域住民にとりましても大きな影響を与える可能性があるかと思います。このことから、市として把握されている当該施設の取り組み概要や本市との関係性などございましたら、お聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　加藤議員の一般質問にお答えいたします。　湘南ヘルスイノベーションパーク、通称湘南アイパークは、本年４月にバイオベンチャーやアカデミアが持つ革新的なアイデアを患者さんに届く形に実用化するために、産学官が連携していく場として、武田薬品工業株式会社が湘南研究所を開放して開所した施設でございます。当該施設の開所に当たりましては、神奈川県と武田薬品工業株式会社が健康寿命の延伸やヘルスケア産業の創出などに関する覚書を締結しております。その中で、両者はこの場所をオープンイノベーションの拠点と位置づけ、本市及び鎌倉市における産業政策と連携しながら、ベンチャー企業への支援などを行うことなどにより、地域の活性化、最先端医療のより早い提供や、いわゆる未病の改善につなげることとしております。　また、湘南アイパークでは、この場所を地域住民との交流の場とも考えており、地域住民に対して施設や敷地の一部を開放したり、小学生向け科学教室を実施するなど、自然や科学に触れる機会を提供しております。本市といたしましても、これらの取り組み趣旨などに賛同するとともに、産業施策との連携などを探ってまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　加藤議員。 ◆３３番（加藤一　議員）　湘南アイパークは、武田薬品として、県との連携のもとオープンイノベーションの拠点として位置づけるとのことです。これにより、製薬会社が持つノウハウを基盤に、ベンチャーを初めとする民間企業と京都大学を初めとするアカデミア、そして、行政とが連携することで、ライフサイエンス分野におけるイノベーションの創出実現が加速するものと期待しております。　さて、この湘南アイパークの取り組みですが、新聞報道によりますと、県が主体的に取り組んでいる、いわゆる未病産業のビジネス化と医療費の削減などを目指す民間企業主体のコンソーシアム、湘南会議を設立することを表明しております。この内容について、市で把握されていることがございましたらお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　湘南会議は、湘南アイパークが主導し、いわゆる未病に関心を持つ日本有数の企業が集まり、早期のビジネス化を検討するプラットフォームで、ＩＴ、製薬、病院、医療機器、食料飲料、サービスなど多様な産業が集い、各企業の持つデータやネットワークを共有していくオープンイノベーション型の取り組みでございます。ここでの取り組みにより、健康寿命の延伸やヘルスケア分野の産業創出が図られ、国家的な課題でもある医療費の削減に貢献するとしております。　本市といたしましては、総合指針2020におけるまちづくりテーマの重点施策である「健康寿命日本一に向けた健康増進・介護予防等の促進」とも取り組みの方向性が合致していることなどから、この取り組み趣旨に賛同し、神奈川県、鎌倉市とともにオブザーバーとして参加していくことを表明しているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　加藤議員。 ◆３３番（加藤一　議員）　湘南会議の取り組みは、本市の重点施策であります「健康寿命日本一に向けた健康増進・介護予防等の促進」とも方向性が合致するとのことですし、こうした民間主導によるスピーディー、かつ、力強い取り組みがオープンイノベーションを加速させ、市内産業の活性化にもつながっていくものだと思います。本市も積極的に参加すべきと考えますが、この新たな取り組みを市としてどのように捉えているのか、また、どのように参画していくのかお考えをお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　今回の取り組みに関しましては、政府または自治体の発想、企画、アイデアを民間企業が社会へ浸透させていくという一般的な官民連携の考え方を逆転させ、民間企業主導の提案、実際の商品開発を政府、自治体、アカデミアのサポートにより実現させていくというもので、月１回開催される民間企業による製品、サービス開発の会合に、政府、自治体、アカデミアがオブザーバーとして参加、発言できるという革新的な取り組みでございます。民間企業の柔軟で独創的な発想、そしてスピード感に、アカデミアの知見が加わり、それを政府、自治体がサポートするという仕組みにより、効率的かつ効果的な製品、サービス開発、提供がされれば、結果的に市民の健康増進にもつながるものであるということを期待しているところでございます。また、こういった革新的かつ先進的な取り組みを継続することは、本市のブランドイメージのアップにも寄与するものと考えておりますし、世界的に有名なボストンやシリコンバレーのような世界に開かれたエコシステムをライフサイエンス分野において構築し、市内産業の活性化につなげていく好機であると捉えております。　この中で、本市のかかわり方といたしましては、湘南会議に参加しながら、民間企業による商品開発の動向を注視し、各実施段階において、行政の持っている資源を一部開放するなど、事業展開が円滑に進むよう後方支援を行うとともに、市内中小企業の参画の可能性についても模索してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　加藤議員。 ◆３３番（加藤一　議員）　この湘南会議は、民間企業主導の提案により商品開発を実現するもののようですので、相当なスピード感を持って取り組まれるものと思いますが、この湘南会議による取り組みのスケジュールについてお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　湘南会議のスケジュールでございますが、今年度中に開発会議を５回行い、参加する民間企業による製品、サービスの提案、そして、投資の判断を行う予定でございまして、第１回目の会議は11月の末に実施をしております。その後、パイロットスタディーとして、試験実施、販売戦略の策定を行い、2020年度以降の社会実装を目指していくものでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　加藤議員。 ◆３３番（加藤一　議員）　湘南会議は既に第１回の会議が開催され、具体的な動き出しが始まったようです。民間企業によるオープンイノベーションが大いに取り上げられていますが、市としても、経済部門のみならず、福祉部門など庁内横断的な連携をした、まさに庁内におけるオープンイノベーション的な発想が必要と考えます。この湘南会議への参画に当たり、市としては今後どのような体制、方向性で臨まれるのかお考えをお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　湘南会議では、参加メンバーによる集中的な議論を行い、各メンバーの持つ強み、データやネットワークを共有し、いわゆる未病の課題を解決し得る持続可能なビジネスモデルを検討することとしております。また、議論のテーマごとに参加する民間企業の募集、入れかえを行い、第２期、第３期と持続的な会議の運営を実施することで、中長期的に湘南会議が湘南において、未病産業をビジネス化する触媒となることを目指しております。先般開催された第１回湘南会議には、本市も参加をさせていただきましたが、参加する民間企業に関しましては、裁量権を与えられた若手社員が積極的に発言する様子も見受けられました。本市といたしましても、部門にとらわれず、その時々のテーマや段階において必要な部署、人材を見きわめた庁内横断的な対応で臨んでまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　加藤議員。 ◆３３番（加藤一　議員）　御答弁ありがとうございました。　ここで、要旨１についての意見・要望を申し述べておきます。　武田薬品工業の湘南ヘルスイノベーションパークにおける湘南会議の取り組みは、健康寿命の延伸やヘルスケア分野の産業創出に向けて企業が集結し、民間主導のもと、政府、自治体、アカデミアがオブザーバーとして参加し、早期のビジネス化を図るというもので、これまでにはない革新的な取り組みであるとのことでした。この取り組みに本市が参加することで求められるものは、構築される製品、サービスのエビデンスづくりであり、そのために必要な行政資源の提供でありますが、一方で、本市が日本有数の民間企業の知見を共有することができるという、またとないチャンスであると思います。　先ほど申し上げたとおり、オープンイノベーションが今大いに取り上げられております。御答弁の中で、民間企業の若手社員が裁量権を持って参加しているとのことでした。私は本市職員、特に若手職員にこうした取り組みの現場を実際に見て、感じていただくことが、今後の藤沢市役所という組織にとっても有益なものではないかと感じました。　また、開発される商品、サービスは、市民の健康増進につながるものであり、本市の重点施策であります「健康寿命日本一に向けた健康増進・介護予防等の促進」の実現にも貢献するものと考えます。健康寿命日本一を目指す行政が、商品、サービスの開発段階からかかわるというストーリーは聞いたことがなく、実際に商品化された際に大きなニュースになると思いますし、本市のブランドイメージの向上につながるものと考えます。さらには、この取り組みに市内企業も参加することができれば、市内経済の活性化にもつながるものと考えますので、地元自治体であるという強みを生かし、この取り組みに引き続き積極的に参画されるよう要望いたします。　続きまして、要旨２「既存企業への新たな支援策について」質問させていただきます。　日本経済は長期にわたり景気動向は堅調で、上場企業を中心に純利益が過去最高となるなど、企業業績の拡大が顕著であります。しかしながら、中小企業が大半を占める市内企業では、まだまだその効果が満遍なく浸透しておらず、一部を除き、引き続き厳しい経営環境にあります。そうした中で、国は中小企業の生産性向上のため、生産性向上特別措置法を施行し、中小企業の設備投資を促進しています。これを受け、本年６月の市議会定例会において、本市では、市内中小企業の新たな設備投資を後押しし、労働生産性の向上を目指すため、本年６月19日に生産性向上特別措置法に基づいた導入促進基本計画を策定するとの報告を受けました。この基本計画に基づき、中小企業者が作成した先端設備等導入計画を市が認定することによって、新たな設備に係る固定資産税を３年間免除するとともに、国の補助金の優先採択や金融支援も受けることもできるとのことでした。　そこで、本市における先端設備等導入計画の実施についてお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　本市における先端設備等導入計画の実績についてでございますが、現在14件の計画認定をしております。認定をした計画における設備取得のための総投資額は合計約２億4,000万円となっております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　加藤議員。 ◆３３番（加藤一　議員）　本市においても、先端設備等導入計画の認定について一定の実績があり、企業の設備投資への意欲が高い状況にあることがうかがえますが、一方で、市内企業からは、社屋の建てかえや新たな設備投資を実施する上での緑地率の規制などが課題となっているともお聞きしております。そこで、工場立地において法令等で義務づけている緑地率の規制についてお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　業種が製造業、または電気・ガス・熱供給業、このうち水力、地熱発電所と太陽光発電所の設備は除かれますが、敷地面積9,000平方メートル以上、または建物面積3,000平方メートル以上の要件を満たす工場については、工場立地法に基づき必要な緑地率等が定められております。法の制定当初は、国の定めた全国一律の準則でございましたが、その後、緑地面積率等に係る準則条例の制定権は市に移譲されており、市独自の緑地率を定めた準則条例を制定することが可能となっております。また、工場立地法の対象とならない工場につきましては、藤沢市緑の保全及び緑化の推進に関する条例において必要な緑地基準を定めております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　加藤議員。 ◆３３番（加藤一　議員）　工場立地法準則条例の制定権は市に移譲されているとのことですが、県内他市の準則条例の制定状況についてお聞かせください。また、制定している団体のうち、緑地率を緩和している市の状況についてもあわせてお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　県内19市における工場立地法準則条例の制定状況についてでございますが、12市で制定済みとなっており、未制定は本市を含め７市となっております。直近では、本年10月に座間市が緑地率の緩和をした準則条例を制定しているなど、準則条例制定済み12市のうち、８市は緑地率の緩和をしております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　加藤議員。 ◆３３番（加藤一　議員）　先ほど市内企業からは、社屋の建てかえや新たな設備投資を実施する上での緑地率の規制などが課題となっているともお聞きしていると申し上げましたが、市では緑地率の規制緩和に関する市内企業からの要望について、どのように把握されているのかお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　藤沢商工会議所からの藤沢市産業振興等に関する提言におきまして、市内工業と土地利用の実情に合わせ、緑地面積率及び環境施設面積率の緩和に関する提言を受けております。また、市内企業の経営実態を把握するために行っている個別企業訪問においても、緑地率の規制が設備投資の足かせとなっており、市外転出を検討せざるを得ない状況にあるといった声もあり、規制緩和を要望する多くの声をいただいております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　加藤議員。 ◆３３番（加藤一　議員）　先端設備等導入計画の認定状況から、生産性を向上させるための設備投資への意欲が高い状況にある中で、緑化率の規制が足かせとなり、設備投資ができない状況とのことです。このことから、市内企業が投資時期を逃すことになったり、市外転出を選択することになった場合、市内経済に大きな影響が生じる可能性もあることから、早期に改善をすべきと考えます。　本年６月議会の一般質問においてもお伺いし、緑地率の課題など、企業が市内で操業しやすい環境につながる施策の充実について早期に検討するとの御答弁がありましたが、現時点での緑地率の規制緩和について、本市のこれまでの検討状況をお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　既存市内事業者が社屋の建てかえや新たな設備投資を実施する上で、敷地の不足が課題であるとの声をお聞きしている中で、緑地率の規制緩和は有効な支援策であると認識をしております。また、先ほど答弁させていただいたとおり、県内他市では独自の緑地率を定めた準則条例を制定し、緑地率の緩和をしており、このまま緑地率の規制緩和をしなければ、市内企業の市外転出につながりかねない喫緊の課題であると捉えております。　一方で、本市は市域全体面積に対する緑地面積の割合を30％とすることを最終目標としておりますが、市内の緑地は減少しているといった課題がございます。このことから、双方の課題を解決するために、他市の事例を参考に庁内で協議を進めておりますが、今後につきましては、商工会議所などの経済関係団体とみどり保全審議会などの緑関係団体からの御意見も伺いながら、本市の環境保全や緑化の推進を考慮した規制緩和策について協議をしてまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　加藤議員。 ◆３３番（加藤一　議員）　御答弁ありがとうございました。　ここで、要旨２についての意見・要望を申し述べます。　企業の設備投資への意欲が高く、県内他市の多くが緑地率の規制緩和をしている状況の中、本市においては、緑地率の規制緩和がなされていない状況が続くことは、企業の投資意欲をそぐのみならず、市外移転につながりかねない緊急事態であり、市内経済に与える影響も大きいと考えております。　要旨１の質疑の中でも、民間のスピード感という御答弁がありました。私も民間企業は、このスピード感というものを重視していると感じます。チャンスが来たときに速やかに動く、動ける環境があるとなれば、そこにどんどん出ていくわけです。こうした視点から見ますと、既に12市が条例を制定し、うち８市が緩和を行っている。既に自治体間の競争が始まっているわけであります。この中で、民間企業から見て、本市は動きが遅い、スピード感がない、そう受けとめられ、藤沢市は操業しづらい町だというレッテルが張られてしまわないか、今後のまちづくりに向けてこうしたことを危惧いたします。　緑や環境を大切にしてきた市政の歴史は十分に理解いたしますが、長年市政の発展に寄与してきた既存企業が、今後も藤沢市で企業活動を継続していただくための環境を整えることは極めて重要であります。これだけ市内企業からの要望があるということは、この課題に対して本市がどのような判断を行うのか非常に注目されているし、試金石になるものと考えます。緑地率の緩和など、既存企業が市内で操業しやすい環境につながる新たな施設の充実を速やかに実現していただくことを要望し、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（松下賢一郎　議員）　これで加藤一議員の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（松下賢一郎　議員）　これで本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は12月21日午前10時に再開いたします。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時34分　散会　　　　　　　　　　──────────────────────...

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藤沢市議会 2018-12-20 平成３０年１２月 定例会−12月20日-06号

藤沢市議会 2018-12-20
平成３０年１２月　定例会−12月20日-06号