「藤沢市議会 2018-12-19 平成３０年１２月　定例会−12月19日-05号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

藤沢市議会 2018-12-19
平成３０年１２月　定例会−12月19日-05号

取得元: 藤沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

平成３０年１２月　定例会−12月19日-05号平成３０年１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　12月19日　（第５日）　　　　　　　　　　────────────────────── 議事日程　日程第　１　　一　般　質　問　　　平　川　和　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　俊　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　昌　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　裕　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿　部　すみえ　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　賀　和　樹　　　　　　　　　　────────────────────── 付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　────────────────────── 出席議員　　　　　　３５名　　　　　　１番　　土　屋　俊　則　議員　　　　　２番　　味　村　耕太郎　議員　　　　　　３番　　山　内　幹　郎　議員　　　　　４番　　柳　沢　潤　次　議員　　　　　　５番　　酒　井　信　孝　議員　　　　　６番　　宮　戸　　　光　議員　　　　　　７番　　山　口　政　哉　議員　　　　　８番　　桜　井　直　人　議員

　　　　　　９番　　佐　賀　和　樹　議員　　　　１０番　　大　矢　　　徹　議員　　　　　１１番　　清　水　竜太郎　議員　　　　１２番　　永　井　　　譲　議員　　　　　１４番　　北　橋　節　男　議員　　　　１５番　　西　　　　　智　議員　　　　　１６番　　井　上　裕　介　議員　　　　１７番　　原　田　伴　子　議員　　　　　１８番　　佐　藤　春　雄　議員　　　　１９番　　柳　田　秀　憲　議員　　　　　２０番　　竹　村　雅　夫　議員　　　　２１番　　脇　　　礼　子　議員　　　　　２２番　　浜　元　輝　喜　議員　　　　２３番　　友　田　宗　也　議員　　　　　２４番　　有　賀　正　義　議員　　　　２５番　　阿　部　すみえ　議員　　　　　２６番　　平　川　和　美　議員　　　　２７番　　東　木　久　代　議員　　　　　２８番　　栗　原　義　夫　議員　　　　２９番　　渡　辺　光　雄　議員　　　　　３０番　　神　村　健太郎　議員　　　　３１番　　堺　　　英　明　議員　　　　　３２番　　吉　田　淳　基　議員　　　　３３番　　加　藤　　　一　議員　　　　　３４番　　武　藤　正　人　議員　　　　３５番　　塚　本　昌　紀　議員　　　　　３６番　　松　下　賢一郎　議員　　　　　　　　　　────────────────────── 欠席議員　　　　　　　なし　　　　　　　　　　────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　鈴　木　恒　夫　　　　　　副市長　　　　　小　野　秀　樹　　副市長　　　　　宮　治　正　志　　　　　　総務部長　　　　黒　岩　博　巳　　企画政策部長　　関　口　隆　峰　　　　　　財務部長　　　　松　崎　正一郎　　防災安全部長　　吉　原　正　紀　　　　　　市民自治部長　　井　出　秀　治　　生涯学習部長　　秋　山　　　曜　　　　　　福祉健康部長　　片　山　睦　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども青少年部長　　保健所長　　　　阿　南　弥生子　　　　　　　　　　　　　　村　井　みどり　　環境部長　　　　黛　　　道　典　　　　　　経済部長　　　　和　田　章　義　　計画建築部長　　石　原　史　也　　　　　　都市整備部長　　藤　村　勝　己　　道路河川部長　　古　澤　吾　郎　　　　　　下水道部長　　　鈴　木　壯　一　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　林　　　宏　和　　　　　　消防局長　　　　松　藤　弘　行　　教育長　　　　　平　岩　多恵子　　　　　　教育次長　　　　神　原　勇　人　　教育部長　　　　村　上　孝　行　　　　　　代表監査委員　　中　川　　　隆　　　　　　　　　　────────────────────── 議会事務局職員　　事務局長　　　　土　居　秀　彰　　　　　　事務局参事　　　室　伏　信　嘉　　議事課長　　　　田　口　英太郎　　　　　　議事課課長補佐　浅　上　修　嗣　　議事課課長補佐　高　橋　孝一郎　　　　　　議事課主査　　　堀　井　一　宏　　議事課書記　　　羽　鳥　達　郎　　　　　　議事課書記　　　和　田　尚　也　　速記　　　　　　佐　藤　悦　子　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（松下賢一郎　議員）　おはようございます。これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（松下賢一郎　議員）　お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松下賢一郎　議員）　御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（松下賢一郎　議員）　これから日程に入ります。 △日程第１、一般質問を行います。　あらかじめ定めました順序により発言を許します。26番、平川和美議員。　　　　　　　　　　　　　　〔平川和美議員登壇、拍手〕 ◆２６番（平川和美　議員）　おはようございます。藤沢市公明党、平川和美でございます。初当選して以来３年８カ月、今期最後の一般質問は、本日、公明党から３名行いますが、そのうちのトップバッターで行います。それでは、会派の一員として、件名に従い質問させていただきます。　件名１「誰にも優しいまちづくりについて」　要旨１「障がい者支援について」　今回は、障がい者支援の取り組みについて何点かお聞きさせていただきます。　厚労省の調べでは、28年度、全国の障がい者数は、身体障がい児者約436万人、知的障がい児者約108万人、精神障がい児者約392万人、総計は約936万人となっており、国民のおよそ6.7％が何らかの障がいを有していることになります。また、障がい者の雇用状況について、雇用者数49万6,000人、法定雇用率は50％で、雇用者数は14年連続で過去最高を更新しているとの調査結果が出ています。障がい者雇用については、1976年、企業の障がい者雇用が義務化された改正身体障害者雇用促進法の制定により、障がい者が社会で活躍できるような環境づくりが進められてきました。その後、2016年４月、事業主に対し、障がい者が働きやすいように合理的配慮を義務づける改正障害者雇用促進法が施行され、障がいを理由とする不当な採用拒否や、訓練を受けさせないなどの差別の禁止などを定めています。さらに、本年４月１日、障がい者の職業の安定と誰もが社会参加できる共生社会を目指すとの趣旨で、民間企業における障がい者の法定雇用率が２％から2.2％に引き上げられました。厚生労働省の調査によると、ハローワークにおける障がい者の職業紹介状況は、本市の市内企業における法定雇用率達成状況はどのようになっているのか、まずお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　おはようございます。平川議員の一般質問にお答えいたします。　法定雇用率達成状況については、神奈川労働局が調査を行っており、本市のみの結果は公表されておりませんが、ハローワーク藤沢管内の藤沢市、茅ヶ崎市、鎌倉市及び寒川町の３市１町の調査結果が公表されております。平成29年６月１日時点の調査結果によりますと、管内企業324社のうち法定雇用率達成企業の割合は50.6％となっております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　平川議員。 ◆２６番（平川和美　議員）　本市の企業の雇用率は、国の調査結果とほぼ同じ雇用率で、半数近くの企業が2.2％の法定雇用率を達成できていないようですが、障がい者雇用に至らない企業側の理由など把握していれば教えてください。また、そのような市内企業に対して、障がい者雇用を促進するための市の取り組みについてお聞きしたい。さらには、国の取り組みの一つに、ハローワーク藤沢が実施主体となり、ハローワークの職員が企業に出向いて行う精神・発達障害者しごとサポーター養成講座があります。企業で働く一般の従業員の方が障がい等に関する知識や情報を得ることで、正しく理解していただき、職場における応援者となってもらうための養成講座ですが、昨年９月から開始し、ことし３月までに約３万4,000人の方がサポーターとなって誕生しています。市としてもハローワークと連携し、多くの方に受講していただけるよう周知していくことも必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　まず、障がい者雇用に至らない企業側の理由でございますが、毎年、ハローワーク藤沢と連携して行っている企業訪問の中では、設備改修の問題であったり、担っていただく業務が生み出せないなどの理由を伺っております。また、企業の担当者が障がい者に対する理解が進んでいないということも一つの要因ではないかと考えております。　次に、障がい者雇用を促進するための市の取り組みでございますが、障がい者を直接雇用して事例収集を行うＪＯＢチャレふじさわ事業において、実際に障がい者の働いている現場をごらんいただき、どのような業務が可能なのか、また、どのような配慮をすれば働き続けることができるかを企業の担当者に知っていただくため、見学の受け入れを実施しております。また、市内企業で働く当事者及び企業の担当者を講師として招いて、障がい者雇用促進講習会を開催し、働く障がい者の様子や、企業で実践していること、あるいは課題など実体験をお話ししていただき、市内企業等への啓発を行っております。　次に、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座につきましては、企業向けに毎月発行している機関紙「勤労ふじさわ」や、今年度作成をいたしました、企業へ配付を行っております障がい者雇用の手引きなどで周知啓発を行っております。今後も引き続き、ハローワーク藤沢や関係機関とも連携を密にし、市内企業に対して障がい者雇用促進の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　平川議員。 ◆２６番（平川和美　議員）　厚労省は、国及び地方の法定雇用率も2.3％から2.5％に引き上げました。また、４月から障がい者雇用義務に身体障がい者、知的障がい者と、新たに精神障がい者が加わりました。ハローワークにおける就職件数も平成19年には身体障がい者が半数の53.8％を占め、知的障がい者26.7％、精神障がい者18.6％でしたが、29年度は身体障がい者27.4％、知的障がい者21.5％、精神障がい者46.1％と、10年前から比べると精神障がい者の雇用が急速に伸びています。そこでお聞きいたしますが、本市の障がい者雇用の人数とその障がいの内訳、雇用率をお聞きいたします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黒岩総務部長。 ◎総務部長（黒岩博巳）　平成30年６月１日時点における本市で採用している障がい者の人数は48人で、その障がいの内訳は、身体障がいが38人、知的障がいが４人、精神障がいが６人、雇用率は2.5％でございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　平川議員。 ◆２６番（平川和美　議員）　次に、本市の障がい者の正規職員と非正規職員の内訳はどうなっているのか、過去３年間の推移でお聞きしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黒岩総務部長。 ◎総務部長（黒岩博巳）　いずれも６月１日現在の人数でお答えいたします。平成28年度は障がい者44人中、正規職員が38人、非正規職員が６人でございます。同様に、平成29年度は45人中、正規職員が39人、非正規職員が６人、平成30年度は48人中、正規職員が39人、非正規職員が９人でございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　平川議員。 ◆２６番（平川和美　議員）　ただいまの御答弁のとおり、この３年間を見ましても、障がい者の雇用率が少しずつ上がってきております。今後も本市としてもこの障がい者雇用を促進、また、拡大をしていただきたいと思います。障がい者の雇用を促進するためには、障がい者の特性に合った仕事内容や、障がいに応じた配慮など支援が必要となってくると考えます。障がい者の就労を支援する障がい福祉サービスの種類についてお伺いいたします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　いわゆる障害者総合支援法に規定されております就労系のサービスは４つございます。まず、就労を希望される方に必要な知識等の習得や向上を目的とした訓練、相談等を行い、就労に向けた支援を行うサービスといたしまして、就労移行支援がございます。このほか、企業への就労が困難な方などを対象といたしました就労継続支援Ａ型と就労継続支援Ｂ型がございます。また、就労後の支援ニーズに対応するために、今年度新たなサービスといたしまして、就労定着支援が創設されたところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　平川議員。 ◆２６番（平川和美　議員）　ことしから障がい者の就労定着支援が創設されたとのことですが、その概要と現在の利用状況についてお伺いいたします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　就労定着支援につきましては、就労移行支援等を利用されて新たに企業に雇用された方が６カ月間就労を継続した後に、サービス提供事業所のスタッフが企業や関係機関等との連絡調整を行いますとともに、雇用に伴い生じる生活上の課題に関する相談や助言指導などを行うものでございます。県内では本年10月時点で70の事業所が実施しておりまして、そのうち本市では５の事業所が実施しております。サービスの利用状況といたしましては、今年度から創設されたサービスということもございまして、９月までの上半期において延べ６件となってございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　平川議員。 ◆２６番（平川和美　議員）　就労は障がい者の社会参加の場であり、活動の場でもあります。障がい者が経済的に自立し、社会で活躍できるよう、環境づくりを進める必要があります。障がい者が働きやすく、継続して働ける職場をつくることが求められております。ある障がい者の保護者の方から、お子様が仕事が長続きしなくて困っている、継続して仕事ができるようにするにはどうしたらいいだろうかとの御相談がありました。障がい者が継続して就労するには、職場環境や障がいの特性に合わせた仕事内容の工夫など必要だと思います。今後の市としての見解と取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　障がいのある方が継続して就労するためには、必要な知識等の習得や訓練のほか、雇用主が障がいに対する正しい理解を持ち、個々の状況に適切に対応することが重要であると考えております。障がい者総合支援協議会の就労・進路支援部会におきましては、昨年度に藤沢商工会議所の御協力のもと、市内企業に対しまして職場体験に関するアンケートを行いました。その結果、27の企業から受け入れ可能との回答をいただいております。今年度はこれらの企業を訪問いたしまして、業務内容や障がいに関する配慮等について聞き取りを実施しております。具体的な職場体験を行う仕組みについて検討を進めているところでございます。このような取り組みによりまして、障がいある方が働くイメージを持つことができるとともに、雇用主にとっては障がいに対する理解を深める契機となり、障がい者雇用を促進する一助となるものと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　平川議員。 ◆２６番（平川和美　議員）　近年、障がい者を取り巻く課題の一つとして、親亡き後の支援の重要性が増してきております。先日も障がいのお子様をお持ちの方から、親も高齢になってきて先のことを考えると不安でしようがないと、今後を心配されるお声を伺いました。また、重症心身障がい児者などの緊急受け入れは専門的な医療や介護が必要で、困難を伴うことも多く、特別な整備が必要となります。親亡き後の住まいや食事、入浴など困ることなく暮らすことができるグループホームや重度障がい者の支援基盤の整備について、今後市としてどのように整備をされるのかお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　重度障がいのある方が地域で安心して生活をしていただくためには、市といたしましても、グループホームを初めとした施設の整備が必要であると認識しているところでございます。平成30年度の制度改正におきましては、障がいのある方の重度化、高齢化に対応できるグループホームといたしまして、日中サービス支援型共同生活援助が創設されたところでございます。県内では本年10月末時点で相模原市内に２カ所設置されているのみでございますが、本市におきましても、障がい福祉サービス提供事業者と協議しながら、整備の促進に努めてまいります。また、重症心身障がいの方等に御利用いただける入所施設につきましては、現在本市を含む湘南東部障がい保健福祉圏域には整備されてございません。本市といたしましても、当該施設の必要性は十分に認識しているところでございまして、圏域内に整備をしていきたいと考えております。今後、茅ヶ崎市や寒川町、神奈川県とも情報を共有しながら、関係団体との意見交換や協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　平川議員。 ◆２６番（平川和美　議員）　障がいを抱えている方が地域で安心して生活できるよう、緊急時の迅速、確実な相談、受け入れ対応が重要です。先日も障がい者の御家族の方より、支援によって全部別々に頼みにいく、何カ所かに分かれての支援になってしまうというお声を伺いました。国は、障がい者とその家族が地域で安心して生活するための機能を有する地域生活支援拠点等の整備について、厚労省は第５期障害福祉計画の基本指針で、平成32年までに少なくとも１カ所整備することが求められています。現在、当事者保護者の団体が自発的に勉強会を開催していると伺っていますが、生活支援拠点の整備の実現に向けて市はどのように考え、取り組まれていくのか見解をお聞きします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　地域生活支援拠点等の整備につきましては、障がいのある方の重度化、高齢化への対応や、親亡き後を見据え、障がいのある方の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築するというものでございます。本市では、拠点等の整備に当たりまして、複数の機関が相談、体験の機会や場所、専門性等の機能を担います、いわゆる面的整備型の手法を基本といたしまして、これまでにも基幹相談支援センターの設置や、宿泊型自立訓練施設の利用促進等に取り組んでまいりました。今年度は拠点等に求められる機能の一つであります、緊急時の受け入れと対応に重点を置きまして、具体的な取り組みといたしましては、緊急時に備えた情報共有ツールである安全・安心プランを作成いたしまして、市内の相談支援事業所に活用を呼びかけているところでございます。また、御家族の急な不在など、緊急時に短期入所の利用が困難な場合に、一時的な宿泊の場の提供と支援を目的といたしました居室確保事業を制度化いたしました。今後につきましても、障がいのある方が地域で安心して生活するために必要な社会資源や支援者間の連携方法等について検討を進めてまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　平川議員。 ◆２６番（平川和美　議員）　ぜひ早期に検討して進めていただきたいと思います。障がい者も年齢を重ね、親も高齢化し、親亡き後のことを心配し、不安を抱えています。時間は待ったなしであります。障がい者やその御家族が地域で安心して生活が送れるよう、地域生活支援拠点の早期の整備を要望して、次の質問に移ります。　障がい児の移動支援について伺います。先日、障がい児の保護者の方からお話を聞く機会がございました。障がいがあり、ひとりでは通学が困難なお子様にとっては移動支援は不可欠であります。保護者の方も就労等の理由により、送迎が困難な場合、祖父母に頼むなどしているそうですが、祖父母も年齢を重ね、だんだん大変になってきていると伺いました。障がい児の通学への課題として、家族の負担、通学路でのトラブルやバス、電車内でのマナー、障がい者に対する理解不足など、通学の際困っていらっしゃる方から、通学時の送迎について相談がありました。障がい児の送迎について市としてはどのように捉えているのか、また、支援しているのか、お聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　障がいある方の外出を支援する主なものといたしましては、地域生活支援事業の一つでございます移動支援のサービスがございます。この移動支援は、社会参加のための外出支援のほか、本市では障がい児が通学する際の送迎も対象としているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　平川議員。 ◆２６番（平川和美　議員）　今の御答弁にもありましたが、移動支援を通学する際の送迎としても利用できるとのことですが、これは自治体として全国障害学生支援センターの地域生活支援事業における通学等状況調査によりますと、藤沢市の支援はとても自由度の高い、すばらしい支援法ということで載っておりました。そういう移動支援を学校の通学に利用できるというサービスはほかにはないものと考えております。また、そのようなサービスですが、実はそのサービスを申請しても、通学支援を受けてくれる人がいないということの理由で断られ、また、ほかの人は、通学支援は利用できたが、迎えに来てくれる方の駐車場など、借りると１カ月かなりの出費になってしまうということで、困っておられました。せっかくこのような、いい制度があっても、それを利用できないのであれば、何のための制度なのでしょうか。利用したい方がサービスを利用できるよう、移動支援サービスに関する課題や今後の取り組みについて市のお考えをお聞かせください。

○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　通学時の移動支援につきましては、通学時間帯に利用ニーズが集中してしまうことや、早朝にサービス提供が可能な事業所が少ないというようなことが課題であると捉えております。そのような中で本市では、小学校に通い始めます入学当初に特に支援が必要であると考えまして、小学１年生の通学支援について、平成27年度から加算を設けることによって事業所のサービス提供を促し、支援体制の確保に努めてきたところでございます。今後につきましても、通学時における支援を初めとし、利用ニーズに応えられるよう、事業のあり方について、あらゆる観点から検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　平川議員。 ◆２６番（平川和美　議員）　通学支援については、障がい福祉課だけの問題ではないと考えます。文部科学省の学校保健安全法第27条の総合的な学校安全計画の策定の中に、「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない」と定められています。通学支援は文部科学省の所管でもあります。また、近年、注目を集めているインクルーシブ教育、障がいの有無にかかわらず、誰もができるだけ同じ場でともに学ぶことを目指すとされています。学ぶ機会を確保するためにも、通学支援は必要と考えます。学校教育特別支援学級に子どもを通わせている保護者の方から、養護学校のように送迎支援をしてもらいたいとのお声をいただいております。教育委員会としてのお考えはどうなのかお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　特別支援学級における送迎支援につきましては、地域生活支援事業の移動支援サービスを行っておりますので、教育委員会といたしましては、実施につきましては、考えておりません。教育委員会では、送迎支援が必要な児童生徒の保護者に対しては、引き続き、移動支援サービスについて御案内するなど、必要な支援が受けられるようにしてまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　平川議員。 ◆２６番（平川和美　議員）　教育の観点から、教育委員会としても、通学支援を検討されることを要望させていただきます。　通学支援を依頼するもう一つの理由が、特別支援学級が学区内にないため、学区外にある特別支援学級まで通学しなければならず、電車、バスを利用し、送迎している方もおられます。学区を越えての通学は、障がい児や保護者にとって、送迎の課題や公共交通を利用することへの負担など、抱えております。特別支援学級に在籍児童生徒数は、８年前の平成23年、小学校202名、中学校99名、小中合わせると301名から、本年、小学校261名、中学校122名、小中学校合わせると383名で、小学校は59名、中学校では23名、小中学校合わせると82名増加しています。学区に特別支援学級を早期に設置すべきと考えますが、今後の特別支援学級設置の方向性についての市の御見解をお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　特別支援学級の設置の方向性についてでございますが、現在、小学校は35校中17校に、中学校は19校中12校に設置されております。教育委員会といたしましては、全ての児童生徒が地域の中で育ち、居住学区の学校に就学することができるよう、特別支援学級の全校設置に向けて順次進めてまいります。なお、今後の特別支援学級設置に当たっては、特別支援学級対象児童生徒数の推移や学校規模、通学範囲の適正化等に配慮した上で未設置校への設置を進めてまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　平川議員。 ◆２６番（平川和美　議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、次に、医療的ケアに対する取り組みをお聞きします。医療技術の進歩などにより、人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引などの医療的ケアを必要としている障がい児のことです。厚生労働科学研究では、平成29年度現在、全国で医療的ケアを必要としている19歳以下の方は１万7,000人とのこと。本市の受けている子どもの人数と、どのようなケアを受けているのか、お聞かせください。また、学校の受け入れ体制はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　市立学校において、現在医療的ケアを受けている児童生徒は６校、10名おります。ケアの内容としましては、たんの吸引や胃ろう、導尿等でございます。なお、本市では、現在、毎日６名の学校看護介助員が該当児童生徒の在籍する学校を巡回し、主治医の指示に基づき医療的ケアを実施しております。また、学校の受け入れ体制についてでございますが、保護者からの申請を受けた後に、教育委員会、学校看護介助員、養護教諭等学校職員が医療的ケア児の通院に同行し、主治医の指示を受けております。ケア開始に当たっては、学校内において学校看護介助員と学校管理職、担任、養護教諭らを中心として、関係教職員が医療的ケアの手順や緊急時の対応について確認、検討をし、その内容について校内で共有し、児童生徒の安全確保に努めております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　平川議員。 ◆２６番（平川和美　議員）　医療的ケアを行うのは主に医療従事者でありますが、スムーズに医療が行えるよう、医療的ケアを行っている学校の教職員や児童生徒、また、その保護者といった方々の理解も必要と考えます。医療的ケアの安全な実施のために、教育委員会だけでなく、福祉部や医療関係者など、総括的な管理体制を整える必要があるのではないかと考えます。医療的ケアについて、今後の方向性について、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　学校における医療的ケアの実施は、医療的ケアを必要とする児童生徒に対する教育面において大きな意義を持つことと捉えております。教育委員会といたしましては、引き続き、学校看護介助員の確保に努めるとともに、ケアに当たっては、主治医や学校、保護者と連携を図り、安全安心に実施するよう努めてまいります。また、医療的ケアの実施への要望がさらに高まると思われることから、今後は先進自治体を参考に、指導的な立場の学校看護介助員の配置や、医療的ケア指導医の委嘱等、教育委員会における管理体制づくりや、学校における実施体制のあり方について検討してまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　平川議員。 ◆２６番（平川和美　議員）　続いて、保育所での医療的ケア児について質問させていただきます。これは、昨年９月に同じ質問をさせていただいております。本市においては、昨年の時点で、中途発症児や転出入の関係から全数の把握ではないが、12名いるとのことでした。医療的ケアが必要な未就学児童認可保育所における保育の可能性について、昨年の御答弁では、医療的ケア児の受け入れについて講師の配置、環境整備、医療機関との連携など、課題整理を踏まえた上で検討していくとの御答弁でした。その後の進捗状況がどのようになっているのか、まずはお伺いしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　医療的ケアが必要な未就学児童につきましては、数名いらっしゃることは認識しておりますが、現在におきましても、認可保育所等における受け入れは実現しておりません。この間、部内で検討してはいるものの、藤が岡保育園における本市として初めての病児保育が具体化してきたことから、円滑な導入、実施に向け、病児保育の調整を優先的に行っているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　平川議員。 ◆２６番（平川和美　議員）　川崎市では、本市で言うところの公立保育所における基幹保育所で医療的ケア児の受け入れを行っております。本市においてもそのような基幹保育所のような、そういうところでしっかりと医療的ケア児をお受けできるような取り組みはできないのか、お聞かせ願います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　川崎市では、センター園として位置づけられている公立保育所に、医療的ケアに対応できる看護師を専属で配置することにより、対象児童の受け入れを行っているとのことでございます。一方、本市におきましては、公立保育所における看護師の常時配置や、保育士の医療的ケアに対する知識の習得、児童の体調の変化に備えた医療機関との連携、協力など、医療的ケア児をお預かりするための体制に課題があり、現在のところ実施が難しい状況となっております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　平川議員。 ◆２６番（平川和美　議員）　公立保育園での実施が難しいとのことですが、医療的ケアを受けたい、また、そういう御家族は、24時間365日休まる暇がありません。認可保育所等で保育することに関して、本市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　病気の児童を一時的に保育する病児・病後児保育とは異なり、医療的ケア児の保育は、ケアのための態勢が常時必要となることから、実施に当たってはさまざまな課題があるものと捉えております。しかしながら、医療的ケアが必要な児童が認可保育所等への入所を希望しているケースがあり、また、ニーズも見込まれることから、認可保育所における医療的ケア児の受け入れに関しましては、今後も川崎市や、既に医療的ケア児の受け入れを行っている他の自治体の実施状況を十分に検証し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　平川議員。 ◆２６番（平川和美　議員）　よろしくお願いいたします。一日も早く保育所での医療的ケア児が入所できるよう、よろしくお願いいたします。　本日は、障がい児支援ということで一般質問させていただきました。　これで私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（松下賢一郎　議員）　これで平川和美議員の一般質問を終わります。　１番、土屋俊則議員。　　　　　　　　　　　　　　〔土屋俊則議員登壇、拍手〕 ◆１番（土屋俊則　議員）　皆さん、こんにちは。土屋俊則です。それでは、日本共産党藤沢市議会議員団の一員として、通告に従い一般質問を行います。　件名１「福祉の充実について」　要旨１「介護保険について」です。　安倍政権が2013年以降の約６年間に削減をした社会保障費は、試算によれば少なくとも３兆8,850億円に上るということであります。高齢化や医療の高度化で当然にふえる社会保障費の自然増分を、毎年の予算編成過程で大幅に削減してきました。それとは別枠で、医療や介護の法改悪を次々に行い、社会保障費を圧縮してきました。実際の国民への給付費は、国費のほかにも公費、地方自治体や保険料を財源に含むわけですから、給付費の削減額はさらに膨れ上がることになります。生活保護では、食費や光熱費に当たる生活扶助費を2013年度から2015年度に1,600億円も減額しました。2018年度以降の３年間でも210億円減らそうとしています。年金支給額も合計で3.5％切り下げ、１兆7,500億円もの給付費を削減しました。医療では、70歳から74歳の患者負担を１割から２割に上げ、受診抑制の影響と合わせて給付費を4,000億円抑制しています。介護では、2015年に２割負担、2018年に３割負担を導入し、施設の居住費、食費負担もふやしました。介護給付費の削減額は判明したものだけで1,450億円に達します。多くの国民の健康で文化的な生活を持続不可能にする社会保障の破壊は、憲法25条が保障する生存権を侵害する上、高齢者の購買力を奪い、若者の将来不安を増幅し、消費を冷え込ませる重大要因にもなっております。　安倍政権は、2019年10月に消費税率を10％に引き上げる、その口実として、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度、これをつくるためだと言っております。しかし、財務省が財政制度等審議会などに示しているのは、後期高齢者医療制度の窓口負担の１割から２割への引き上げ、介護保険の利用料の引き上げ、要介護１、要介護２の方の介護給付の範囲を狭めること、そして、児童手当の給付対象から多くの共働き世帯を除外することなど、逆に全世代にわたっての社会保障を大削減する計画になっています。　国民には、社会保障のための消費税の増税、そう言いながら、実際は社会保障に削減の大なたを振るう、国民をだまし討ちにするようなやり方はもうやめるべきだと思います。財源ということであれば、アベノミクスで内部留保が440兆円を超えた大企業や年収１億円以上の富裕層にこそ応能負担の原則に基づいた負担を求めるべきであります。　ところで、介護分野では、ケアプランの作成、要介護１、要介護２の方の生活援助サービスなどの見直し、検討が挙げられています。現在無料のケアプランの作成は、利用者負担の導入を求めるとしています。要介護１、要介護２の方に対する生活支援、つまり、掃除ですとか、調理ですとか、そうしたことなどを介護給付の対象から外すことが言われています。いずれにしても、利用者と家族を直撃する中身です。ケアプランは、利用者がどのようなサービスをどの程度の回数で受けるかを決める計画です。その作成を有料化することは、新たに介護保険を利用しようとする人には大きなハードルとなります。要介護１、要介護２の方にとっても深刻な内容です。既に要支援１、要支援２の方の訪問・通所介護については介護給付の対象外とされ、昨年度までに市区町村が実施する総合事業に変わってしまいました。国が直接責任を持たなくなったことで、全国の自治体によっては、専門職によるサービスを無資格者に置きかえたり、そもそも担い手となる事業者がいなかったりするなど、さまざまな矛盾が噴出しているのが実態ではないでしょうか。そうした中で、要介護１、要介護２の方の生活援助まで介護保険から外し、総合事業に移すなど無謀と言うほかありません。介護現場の実態を余りにも無視した乱暴なやり方であり、住民の願いに反する改悪を加速することはやめるべきだと思います。　さて、平成30年10月から、訪問介護における生活援助サービスでは、１カ月当たりの利用回数について、介護度別の基準回数が設けられました。要介護１が月27回、要介護２が月34回、要介護３が月43回、要介護４が月38回で、要介護５が月31回となっております。要介護３をピークに介護度が上がると今度は月回数が減るのは、少し不思議な気もしますが、上限を超えるケアプランを作成したケアマネジャーは市町村に届け出る必要があり、届け出を受けた市町村はケアプランを検証することになっております。今回はこのことを取り上げたいと思います。　それではまず、こうした訪問介護の生活援助サービスに利用回数の基準などが設けられた背景と、届け出があった場合に、本市ではケアプランの検証をどのように行うのか、お聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　土屋議員の一般質問にお答えをいたします。　生活援助中心型の訪問介護サービスに利用回数の基準等が設けられました背景でございますが、１人当たりの利用回数が１カ月に100回を超えるケースがあるなど、必要以上のサービス提供が行われている可能性が否定できないことによるものでございます。そのため、サービス適正化の観点により、国の社会保障審議会介護給付費分科会における議論を経て導入されたものでございます。また、ケアプラン点検につきましては、今年度から本市では専門事業者に年間を通して委託しておりまして、該当するプランの届け出があった場合には、この事業者とともに内容を検証してまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　土屋議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　昨年の11月、厚労省自身が、合計90回以上の利用者がいる自治体にサービスの必要性について調査したところ、48件中46件が、適切なサービス利用との回答があり、理由として示されたものには、独居で認知症のため服薬の管理が必要、せん妄等のため他のサービス利用は難しい、配偶者も介護状態で支援が受けられないなど、機械的な回数制限で介護給付を取り上げれば、在宅での生活が立ち行かなくなり、重度化を招きかねない現状を示すものが目立ったということであります。だとすれば、訪問介護の生活援助サービスに利用回数の基準などを設ける必要はないと思います。ケアプランの検証については、今年度から業務委託をしている専門業者がケアプランの点検の中で、また、この事業者と市とで内容の検証をしていくということのようであります。それぞれ個々人の事情などが考慮されるのか心配になるわけですが、そうした検証後の対応を市としてどう対応していくのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　検証後の対応ということでございますが、ケアプラン点検の結果、必要に応じまして届け出をしたケアマネジャーに対して、より効果的な自立支援につなげるための助言等を行ってまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　土屋議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　必要に応じて届け出をしたケアマネジャーに対して、より効果的な自立支援につなげるための助言などを行っていくということでありますが、市からの助言を受ければ、ケアマネジャーはそうせざるを得ず、利用の抑制を招きかねないのではないでしょうか。また、そもそも助言、指導を受けないように、入り口のところで利用回数を減らすかもしれません。１日に複数回の生活援助サービスが必要な人は、回数が制限されると、暮らしに支障が出てきます。介護度別の制度基準回数を設けることと、届け出制にして検証を加えるということは、実質的には利用制限を設けるものだと思うので、私はやめるべきだと思いますが、市の見解を伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　このたびの届け出制度につきましては、利用回数を制限するために導入されたものではなく、ケアマネジャーから届け出がされましたプラン内容について、利用者の自立支援や重度化防止に向けて、よりよいサービス提供につながるよう検証することを目的とするものでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　土屋議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　よりよいサービス提供につなげるように検証することを目的としたということのようであります。利用者とケアマネジャーの間の契約で成り立っているサービスに、保険者がどの程度介入できるかは慎重な議論が必要だという意見もあります。そもそも生活援助は、訪問介護サービスのうち、入浴や食事、排せつなどの援助といった、身体に直接触れて行う身体介護以外のサービスです。掃除、洗濯、調理などの日常生活を援助するサービスで、住みなれた居宅で暮らし続ける上で重要な援助であるわけですから、利用制限につながるような助言はするべきでないことを改めて申し上げておきます。　続いて、特別養護老人ホームの待機者解消についてです。本市の待機者は920人と聞いています。この920人の待機者を解消することを目標にした施設建設計画を立て、待機者解消を進めていくべきと考えますが、その点についてお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　特別養護老人ホームにつきましては、３年ごとに定めます介護保険事業計画に基づき整備を進めておりまして、第７期介護保険事業計画の最終年度となります平成32年度末には1,440床の整備を終える予定となっております。また、待機者の状況につきましては、ピーク時と比べて減少傾向となっておりますけれども、各施設の待機者数は、要介護３以上の方では依然として600人程度いる状況となってございます。一方で、施設ごとにお話を伺っている中では、空きが出た場合でもなかなか入居者が決まらない状況もあるというように聞いております。今後の整備につきましては、利用者や待機者の動向を踏まえまして、十分な検討を行った上で、第８期の介護保険事業計画に反映させていただきたいというように考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　土屋議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　今後の整備については、利用者や待機者の動向を踏まえて十分検討し、次期の計画に反映させていくということであります。しかしながら、特別養護老人ホームなど、介護施設の現場では、先ほどの答弁にもありましたように、ベッドは空いているのに人手が足りないために入所者を受け入れられない、そんな状況があると聞いております。確かに現場で話を聞きますと、人材不足の話が必ず出てきます。特別養護老人ホームも同じで、職員が他の金銭的な条件のいい施設に移った、あるいは他の業種に変わった、こうしたことがあり、職員不足で、施設を運営していくことが大変だと、こんな話を聞くわけであります。そうした介護職員の不足について市は把握しているのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　介護職員の不足の状況でございますが、例えば特別養護老人ホームの場合、各施設に聞き取りをさせていただいている中では、随時職員募集を行っておりますが、状況に応じて派遣職員で対応しているという施設もございます。さらには、派遣職員の手配も次第に困難になってきているといったお話も伺っているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　土屋議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　市としても厳しい現状をいろいろ聞いて確認しているということで把握をしているようであります。そうであるのであれば、こうした介護職の人材不足に対して、市として何か対策を打つべきだと思います。市としてどのような対策を行ってきたのか、お聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　介護職員の不足に対する市の対応策ということでございますが、介護人材の確保に向けて、介護職員初任者研修受講料の助成のほか、今年度は新たに介護のしごと相談会を開催したところでございます。また、人材の育成、定着を図るために、特別養護老人ホームや地域密着型サービス事業所における職員の資格取得や研修参加等にかかる費用の助成を実施しているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　土屋議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　市としてもさまざま対策を行っているということであります。しかしながら、人材不足の解消には至っておりません。介護職の人材不足の根本原因は、介護報酬が低過ぎて、しかも削減が続いていることにあると私は思います。社会保障費の自然増削減のため、2015年度、介護報酬の大幅削減が強行されました。報酬全体で2.27％のマイナスとなりました。こうした介護報酬抑制路線のもと、介護労働者の平均賃金は全産業平均を月10万円も下回っております。さらに労働条件も厳しく、施設によっては長時間労働や過密シフトを職員にお願いせざるを得ない、そんな状況にあるということなど聞いておりますし、そうしたことなどにより、介護現場は深刻な人手不足に陥り、それが制度の基盤を脅かす重大事態となっていると思います。そもそもは国の問題であり、そこの解決が第一に求められますが、そのことと同時に、市としても抜本的な対策を打っていくことが今必要なのではないでしょうか。私は、待機者解消と介護人材の定着確保は一体として考えるべきであると思います。その点で施設側ともよく相談して、市独自の対策が求められます。市の見解を伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　現在、国では、介護未経験者に対する入門研修等を行うことで、人材の裾野の拡大を図るとともに、多様な人材の参入を促進するために、外国人が介護業務に従事するなどして在留資格が得られる仕組みづくりや、外国人留学生の受け入れを支援する取り組みなどを進めております。市といたしましても、これら国の施策を注視しつつ、事業者との意見交換を密に行いながら、今後とも、より効果的な施策のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　土屋議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　介護労働の専門性の確保、介護職の社会的地位の向上、それを正当に評価する処遇改善が図られてこそ、介護分野への入職意欲も高まり、人材確保も前進すると思います。　介護保険制度は、17年前、家族介護から社会で支える介護へと、こうしたスローガンを掲げ導入されました。実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から、保険あって介護なしと言われてきました。さらに、歴代政権の社会保障費削減路線のもと、負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅サービスを維持できない、こうした状況はますます深刻化しています。また、特別養護老人ホームの入所条件を要介護３以上に厳格化するなど、いわゆる介護度が高くない軽度者の切り捨てが際立っております。こうした方々が必要なサービスを利用できなくなれば、早期に適切な支援が受けられなくなり、重症化を招く事態を広げる危険があります。給付削減の改悪は、利用者、家族を苦しめるとともに、いざというときに使えない制度という国民の不信を高め、制度の存立基盤を危うくするだけです。利用者からサービスを取り上げる改悪や、機械的な利用制限の仕組みを撤廃し、介護保険を必要な介護が保障される制度へと改革していく必要があります。国に対して制度の改善を求めるとともに、市としても必要な対策を講ずるべきと申し述べ、次に移ります。　続いて、要旨２「藤沢型地域包括ケアシステムについて」です。　藤沢型地域包括ケアシステムが言われるようになった背景には、子育て、介護、障がい福祉、生活困窮など、市民生活に当たってさまざまな課題やニーズが複雑化、複合化していることにあると思います。暮らしている中で本当にさまざまな問題に突き当たります。それも複雑化、複合化をしていて、すぐに解決に向かわないことのほうが多いのではないでしょうか。そこで、本市はこの間、地域における相談体制の充実を図るために、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）を配置してきました。今年度は辻堂地区、善行地区、御所見地区合わせて全８地区で配置がされております。そのことの成果はどうであったのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　藤沢型地域包括ケアの推進におきましては、身近な地域で確実に支援を受けることができる相談支援体制の確立を目指しまして、地域の支援機関と協働して活動するコミュニティソーシャルワーカーを段階的に配置してまいりました。これまで地域の中で困り事を抱えている方や、適切な援助を受けることなく、地域の中で孤立されている状態にあった世帯に対しましても、民生委員児童委員の皆様や地域包括支援センターなどと連携して相談支援につなげてまいりました。また、地域住民の皆様の主体的な活動に対する支援についても、役割の一つとして取り組んできたことによりまして、徐々にではありますが、さまざまな地域の活動団体や支援機関の皆様にその存在を認めていただき、連携、協働した取り組みを行っているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　土屋議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　民生児童委員、地域包括支援センターなどとの連携やさまざまな地域の活動団体、支援団体との連携、協働した取り組みを行っているようであります。それはそれでぜひ大いに進めていただきたいと思います。　支え合いの地域づくりは、継続性、持続性が必要な大変息の長い取り組みであると思います。信頼関係を構築していく上で、行政主導で行政の考え方を押しつけたりすることもしてはなりませんし、地域に課題を丸投げしてはならないというふうに思います。藤沢型地域包括ケアシステムを進めるに当たっては、地域の協力は欠かせません。そうかといって、地域任せであってはならないと思います。その点はどうなっているのか、お聞かせをください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　藤沢型地域包括ケアの基盤となります支え合いの地域づくり推進に当たりましては、地区ごとに培われた文化や歴史を生かしながら、さまざまな支援機関や団体の力をおかりして、支え手と受け手の関係を超えたつながりを築くことが重要であると認識しております。また、その過程におきまして、地域が行政からの一方的な押しつけと感じることがないように、必ず地域の住民や活動団体の目線に立ちまして、ともに活動していく協働の姿勢を持って取り組んでいるところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　土屋議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　また地域で活動する多様な主体と行政とが、それぞれの役割を理解した上で協働して取り組んでいくわけでありますが、多様な主体には担い手のなり手が減ってきていることや、また、高齢化してきていることなど、継続性、持続性に課題があると言われています。そうしたこともぜひ考慮すべきことだと思います。　藤沢型地域包括ケアシステムを進めていく上で欠かせない観点は、行政が責任を持つ、こういう観点だと思います。地域包括ケアシステムに対する国の考え方は、医療、介護、福祉を地域という名目で安上がりにしていくものであり、いわゆる自助、互助、公助、共助ということでありますが、私はそれではいけないと思っております。行政が責任を持ってしっかり人も財源も確保し、配置していく、そのことが大事なことであります。藤沢型地域包括ケアシステムの推進に当たっては、人も財源もかけて行政が責任を持って進めるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　本市が目指しております藤沢型地域包括ケアの推進、さらには地域共生社会の実現のためには、地域の持つ力と公的な支援機関等が力を合わせまして、協働して進めていくことが重要であると考えております。その取り組みを進める中で、公的なサービスの提供基盤の整備はもとより、住民同士のつながりや活動を支え、さらに活動の場を含めた環境整備などにつきましても、行政の責任としてしっかりと取り組んでまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　土屋議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　日本国憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面にいて、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。これは国が市民、国民の生活を保障していかなければならないということであります。そして、1950年、当時の厚生省の社会保障制度審議会、社会保障制度に関する勧告では、「いわゆる社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいうのである」としています。この中身は、憲法25条をより具体的にしたものであり、私は今でも通用するものだと思っております。　さらに、第二次世界大戦後、1948年の世界人権宣言であるとか、1966年の国際人権規約では、社会保障を受ける権利など社会権を定め、人権としての社会保障が世界的にも確立してきました。社会保障制度は、国と行政の責任で国民の生存権を保障する制度であり、医療や介護などが連携してサービスを提供する地域包括ケアシステムは、当然その一部一翼を担うものであります。　先ほども述べましたが、地域包括ケアシステムに対する国の考え方は、医療、介護、福祉を地域という名目で安上がりにしていくものであり、いわゆる自助、互助、公助、共助ということでありますが、これでは憲法25条の生存権に立脚をしていないのではないかというように私は思っております。藤沢型地域包括ケアシステムを進めていく上で欠かせない観点は、こうした憲法25条、生存権に立脚をし、行政が責任を持つ、そうした観点だと思います。その立場でぜひ事業を進めていただきたい、そのことを申し述べ、次の件名に移ります。　件名２「地域の課題について」　要旨１「藤沢地区について」で、まずは西富の市営住宅の跡地についてです。　住所地は西富686番地になります。昭和29年から30年にかけて市営住宅が建設され、西富市営住宅として活用されてきました。住宅の老朽化によって平成18年９月に議会で廃止が決定となり、その後建物が解体され、跡地になりました。その後、何度か活用についてさまざまな話がありましたが、そのまま空き地のままになっております。そこで改めてこれまでの経過についてまずお聞きいたします。

○議長（松下賢一郎　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　西富市営住宅跡地につきましては、平成25年度に売却処分の検討を進めましたが、一帯は敷地内での雨水の浸透が禁止されている宅地造成工事規制区域となっているにもかかわらず、下水道の雨水管の接続先がないことから、売却を保留した経過がございます。その後、庁内での活用等の検討を行いましたが、具体的な活用方策の策定には至っていない状況でございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　土屋議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　一旦は売却するということになったのだけれども、下水道の雨水管の接続先がないから売却が保留になったと、その後、具体的な活用方策には至っていないということであります。下水道の雨水管の接続先がないということが、ようやくその時点でわかるというのは一体どうなっているのかなと思うところでありますが、ただ、地域の方からもさまざまお話を聞くわけです。何か利用できないのか、地域住民のために使えないのか、いつまで空き地のままにしておくのか。確かにいつまでも空き地にしておくわけにはいきませんし、草などが生い茂ると、夏になると相当な草が生い茂ります。そうなってくると、人の姿、車の姿も見えません。防犯上もよくありません。そこで、今後の有効活用の予定はどうであるのかということとあわせて、活用に当たっては地域住民に十分な説明が必要と考えますが、そのことについてもお聞かせをください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　今後の有効活用方策の検討に当たりましては、雨水管の接続先の課題を解決する必要がございますが、雨水管の整備には相当な事業費と時間を要することが想定され、現時点で具体的な活用の方向性は定まっておりません。今後も課題解決に向けた検討を行い、民間での活用や売却等を含め、具体的な活用等の見込みが立ちましたら、地域住民への丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　土屋議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　ぜひさまざまなアイデアも出し合いながら、今後の活用に当たっては、地域の方々と住民合意の中で進めていただき、よりよい有効活用を望みたいと思います。　続いて、藤が岡二丁目の再整備についてです。ことしの５月の連休明けぐらいから、既存の藤が岡保育園、旧職員住宅、旧市民病院看護師寮の建物の地上部分の解体工事が進められ、既に工事は終了しております。その際、騒音や振動がひどいと地域住民の方からお叱りがありましたし、また、台風で囲いがとれてしまうというようなことなどもありました。こうした経過も経ながら、現在は埋蔵文化財の調査を行っているところであります。そこで、埋蔵文化財の調査の状況はどうなっているのでしょうか。あわせて、10月の説明会に参加をしましたが、その際、埋蔵文化財調査に関し、地域住民の方がかなり興味を示しているように見受けられました。現地見学会なども予定してみたらいいのではないかなというふうに思うところでありますが、そのことについてもお聞かせをください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　埋蔵文化財調査につきましては、建物の地上部分の解体作業後、幾つかの箇所の試掘作業を行いました。このうち縄文や旧石器時代などの遺構や遺物が確認された箇所につきまして、神奈川県教育委員会との協議を踏まえ、本格調査する箇所を定め、平成31年５月末までの予定で調査を行っているところでございます。なお、調査が本格化する平成31年３月ごろに、その時点における出土状況を踏まえ、事業者において現地見学会などを開催する予定で考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　土屋議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　縄文や旧石器時代の遺構や遺物が確認された箇所があって、それから本格調査をしていくということでありました。また、平成31年３月ごろに、そうした出土の状況を踏まえて、事業者において現地見学会などの開催を予定するのかどうかということも考えているようでありました。ぜひ広く周知をしていただいて、多くの方が見ることができるようにしていただきたいと思います。　さて、建物の上屋を解体した際に、近隣から苦情が寄せられていました。来年の５月から、地中に残されたくいなどの解体、撤去工事予定とのことでありますが、同じような状況にならないような、そんな対策が必要だと考えます。その点についてどうなっているのか、お聞かせ願いたいのと、あわせて、それらも含め、事業の進捗状況に応じた地域への説明は大事であると思います。そのことについても伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　来年５月からの地中に残された基礎やくいなどの解体撤去工事に当たりましては、振動、騒音を完全になくすことは難しいものと考えておりますが、これまでに寄せられた地域等からの御意見を踏まえ、現場における対策として、敷き鉄板の設置方法、使用する重機や作業方法を工夫するなど、極力、振動、騒音を減らす方策を事業者とも協議し、対応を図ってまいります。また、事業進捗の機会を捉え、今後も説明会を開催し、周知を図るとともに、地域との意見交換に努め、丁寧な対応に努めてまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　土屋議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　ぜひとも丁寧な対応をお願いしたいと思います。そして、この藤が岡二丁目整備の、この付近の交差点に信号機の設置を復活させてほしい、そうした住民の方からの要望があります。市としてもこの間取り組んでおりますし、また、多くの議員からも声が上がっております。今後も粘り強く神奈川県に働きかけていただくことを要望したいと思います。　それでは、続いて、要旨２「村岡地区について」です。　村岡公民館は、建物が築50年を経過し、老朽化が著しいこと、手狭な状況にあること、バリアフリー対策が十分でないこと、災害時の拠点本部としての機能が十分でないことなどなどの理由によって、地域の住民から建てかえの要望が上がっておりました。その後、検討を経て、村岡新駅の建設とは切り離して建設をしていくということになった経過があります。　平成30年度については基本構想の策定、平成31年度は基本設計、地質調査、平成32年度には実施設計を行う予定になっております。ただ、洪水浸水想定地域について、神奈川県から水防法の改定により、浸水想定区域の見直しが行われました。村岡公民館の建設について、浸水区域に指定をされたわけですが、対策はどうなっているのか、お聞かせをください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　新たな村岡公民館の建設につきましては、今年度、基本構想の策定に取り組んでおり、浸水対策につきましても、その中で検討を行っております。平成30年１月に神奈川県が告示した大雨による境川の洪水浸水想定区域の指定に関する情報によりますと、建設予定地の想定浸水深は２メートル弱となったことから、ピロティー形式による対策や盛り土による対策、また、盛り土と止水板を組み合わせた対策など、さまざまな検討を行っているところでございます。今後も引き続き、課題の洗い出しを含め、浸水対策の検討を進めてまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　土屋議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　対策については、盛り土であるとか、あるいは盛り土と止水板を組み合わせた対策であるとか、さまざま検討を行っていくこと、そして、今後も引き続き、課題の洗い出しを含め、浸水対策の検討を進めていくということでありました。そうなってきますと、こうしたことが事業のスケジュールに影響を及ぼすのではないのかなというふうに気になるところでありますが、その点について事業スケジュールに影響を与えることはないのでしょうか、その点についてどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　現在、想定される浸水への対策の検討をさまざまな角度から行っているところでございます。このため、予定していなかった工事や法令上の手続等の要素が大幅に加わることから、当初予定していた平成32年度からの実施設計のスケジュールにどのような影響を及ぼすのか、精査しているところでございます。この検討結果につきましては、村岡公民館再整備建設検討委員会の御意見も踏まえ、なるべく早期にお示ししてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　土屋議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　当初予定していた平成32年度からの実施設計のスケジュールにどのような影響を及ぼすのか、精査しているということのようであります。答弁にもありましたけれども、わかり次第、早くお知らせをし、地域住民の方の御理解を十分に得ていく必要があるのかなというふうに思います。　さて、住民参加という点では、以前の決算委員会の質疑の中で、10月10日に村岡中学校と藤ケ岡中学校の生徒さん20名に参加してもらって、公民館及び村岡地区をこれからどのようにしたらいいのか、こうしたテーマのもとでワークショップを実施する予定だと聞いておりました。どのように実施をし、どのような意見が出たのか、お聞かせをください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　中学生を対象としたワークショップにつきましては、建設検討委員会の検討材料とすることを目的に、藤ヶ岡中学校及び村岡中学校に呼びかけ、生徒20名に参加していただき、村岡公民館及び村岡地区の将来像について意見交換を行っていただきました。主な意見といたしましては、公民館に人が集まれる場所や機会をつくることで、交流の輪が広がり、顔見知りがふえることで、安全なまちにしていきたい、公民館がさまざまな情報の発信地になってほしい、楽しく暮らせる村岡地区になるよう、大規模なイベントが行える公民館にしてほしい、交通機関を整備してほしいなどの御意見をいただきました。 ○議長（松下賢一郎　議員）　土屋議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　そうして広く意見を聞いていくことはとてもいいことだと思いますし、何より生徒さんにとっても、市政であるとか、あるいは地域であるとかが身近に感じたのではないでしょうか。いい取り組みだったというふうに思います。今後も広くさまざまな立場の住民の意見を聞きながら、丁寧に進めていただきたいと思いますが、今後の進め方について伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　今後の進め方につきましては、建設検討委員会、地域活動団体及び公民館利用者を初め、地域に対して引き続き丁寧な説明に努めるとともに、広く御意見、御要望をいただきながら、浸水対策等のさまざまな課題に取り組んでまいります。さらに頼りになる村岡公民館にするため、さまざまな世代に親しまれる拠点づくりを今後も目指してまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　土屋議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　ぜひそうした形でよりよいものを建設していただければなというふうに思いますし、繰り返しになりますが、村岡新駅とは切り離して、住民合意、住民参加で今後も進めていただきたいと思います。　最後に、柄沢特定土地区画整理事業について、清算金についてです。本年６月議会に条例の改正が出されました。柄沢特定土地区画整理事業の換地処分に伴う清算金を分割徴収する場合、納付が困難となる方に対して期限を延長するとともに、分割徴収の利子の利率を規定するというもので、住民の方の負担を軽減するものであると思います。実際、地域の方々からも、いつから清算金が始まるのか、あるいは金額、どのぐらいになるのか、本当に払い切れるのか、こうした不安の声が聞こえてきたところでありました。そこで、７月以降の事業の取り組みと今後の清算金徴収、交付のスケジュールについてお聞きいたします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　７月以降の取り組み状況でございますが、この８月１日付で、換地処分後の土地の所在、地番及び地積等を記載した換地処分通知書を送付し、権利者の皆様に換地処分の内容をお知らせいたしました。これを受け、11月16日には、県知事による換地処分の公告が行われ、事業が完了したところでございます。　次に、清算金徴収、交付のスケジュールにつきましては、現在、権利者ごとの清算金の額を確定するため、相殺などの事務手続を進めており、今後は来年１月中旬ごろを目途に清算金確定通知書を送付し、交付の方々には年度内に支払い事務を進めてまいります。また、徴収になる方々につきましては、分割納付を希望される方からの申請を受け付け、来年３月初旬には納入通知書を送付する予定でございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　土屋議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　清算金が徴収になる、そうした方々については、分割徴収の申し出を受け付けていくということでありますが、そこで、これまで清算金の分割徴収制度についての周知はどうであったのでしょうか。また、この清算金の分割徴収制度について、今後もしっかりと周知し、また、地域の方々の相談に乗るなど、丁寧な対応が求められます。その点はどうなっているのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　８月１日付の換地処分通知に合わせまして、換地処分と清算金についてのパンフレットを同封し、分割徴収について御案内してまいりました。また、換地計画案の縦覧や、住所変更説明会等の機会を捉えて清算金の分割徴収制度について説明してまいりました。今後は来年１月に予定しております清算金確定通知書の送付の際に、清算金の分割徴収の内容など、詳細について御案内するとともに、個別の相談に対応するなど、丁寧な対応に努めてまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　土屋議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　暮らし向きもいろいろ厳しい中で、そうしたお金が右から左にすぐ出せるというわけでもありませんから、さまざま御相談にも乗っていただき、丁寧な対応を求めたいと思います。　ところで、先日、藤沢地区の郷土づくり推進会議による藤沢地区全体集会が開催されました。推進部会の活動の報告や活動部会での活動状況が報告されたということになります。推進部会の報告の中では、これまで取り組んできた具体的な事例、藤沢地区の見える化の取り組みであるとか、藤沢地区の祭りでのイベントの様子であるとか、あるいはこの間の政策提言、藤沢地区活性化と行政施設のあり方、あるいは街なみ百年条例のことであるとか、あるいは藤沢地区の魅力のアッププランを報告してまいりました。そうした中で今後の問題である藤沢公民館の跡地の利用についても話が及んだところであります。跡地利用に関し、将来的には市民が利用できる有効的な建物、こうした旨の請願が周辺住民、600筆の署名つきで市に提出されたというお話がありました。また、推進部会の報告では、市の発祥である現公民館の跡はメモリアル施設にしてみたらということで、この間の歴史、高座郡の役場から始まり、藤沢町の役場、藤沢市役所、藤沢公民館と140年、藤沢市の礎を築いてきたこと、その発祥の歴史をしっかりと残していきたい。また、藤沢市の礎を築いた当時の役場の姿を再現し、末永く藤沢市の発祥の記憶づくりを意識した施設の実現を望みたいなどとお話がありました。そんな提言もされたわけであります。ぜひとも地域の方々の意見もよく聞いていただきたいというふうに思っております。　ほかにも地域の課題はさまざまあります。私たちは反対をしておりますが、村岡新駅の建設、あるいはコンフォール藤沢の借り上げ市営住宅の再借り上げ、今後の藤沢宿のあり方、また、この間、何人かの議員からも出されていた商店街の活性化などなど、さまざまあります。こうしたことも含めまして、地域の課題解決は住民の声をよく聞いて、住民参加、住民合意で進めるべきと申し上げ、一般質問をこれで終わりといたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（松下賢一郎　議員）　これで土屋俊則議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時32分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○副議長（浜元輝喜　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。35番、塚本昌紀議員。　　　　　　　　　　　　　　〔塚本昌紀議員登壇、拍手〕 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　皆さん、こんにちは。午前中、入るのか、はらはらしておったのですけれども、土屋議員がひときわゆっくりと頑張っていただいて、何とか31分オーバーということで、午後一番ということで、一般質問させていただける状況となりました。　本当に１年は早いもので、もう12月、師走という状況で、年末に向けて、皆さん、お忙しい日々を過ごされていることと思います。そういう意味で、今回、件名２つ、要旨１つずつということで絞らせていただいて、なるべくコンパクトにまとめて質問させていただければなというふうに思っております。　それでは、会派の一員として、通告に従い一般質問を行わさせていただきます。　まず件名１「安全安心について」、要旨１「避難誘導について」お尋ねをさせていただきます。　2020東京五輪まで本当にあと１年半余りという状況になってまいりました。多くの方々がこの江の島オリンピック会場のほうにたくさんの方が来られるというふうに予想されると思います。セーリング競技開催中、前後合わせて大体どれくらいの来島者、また、市民、関係者が来られるのか、そこら辺どのように見込まれているのか、まずお尋ねしたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　塚本議員の一般質問にお答えいたします。　江の島には年間を通して多くの観光客がお越しになっております。御質問の来島者等の見込みにつきましては、あくまでも概算ではございますが、島内の頂上まで来られた来場者数の10倍を来島者数の目安としているところでございます。この考え方をベースに、近年の７月、８月の実績を考慮いたしますと、サムエル・コッキング苑には、多いときで１日当たり約4,000人の来場者があることから、大会期間中前後では１日当たり最大４万人程度の来島が見込まれるものと推計しております。さらに、東京2020オリンピック競技大会セーリング競技の開催期間中は、競技会場への来場者数が加わることになります。現在、選手、関係者を含めた来場者数につきましては、組織委員会が精査しているところであり、明確な数字はわかりかねますが、過去の大会におけるセーリング競技の実績を踏まえると、１日当たり約5,000人から7,000人程度であったことを伺っております。これらの数字を加味いたしますと、競技大会期間中においては、１日当たり最大で４万人から５万人程度の来島者があるものと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　最大四、五万人の方がこの大会期間中、来島されるのではないかと予測でございます。それで、我が国は地震大国というふうに言われているわけですね。そのゆえんは、日本が位置する大陸にフィリピン海プレートといいますか、海洋のプレートが、日本の大陸の下を動いて移動しているわけですね。それが何と年間に大体数センチ潜り込んでいるという状況で、そこにひずみが蓄積されている。それがずっと蓄積をされているわけではなくて、あるときに何かのきっかけでそれがぽんとエネルギーが開放される、それがいわゆる大地震につながるというふうに言われております。大体過去1,400年間ぐらいを見てみますと、大体100年から200年の間隔で、そのひずみの開放に起因する地震が起こっているという状況でございまして、国の中央防災会議等におきましても、プレート系による地震の被害というものもかなり想定されているところでございまして、よく言われる、南海・東南海・東海という、この３連動の地震が最も被害を大きくもたらすのではないかというところの中で、特に神奈川県下は東海地震ということになるのですけれども、その東海地震が発生する確率は、30年の間に実は87％というふうに予測されているわけであります。そういう状況の中で、今御答弁いただいたように、来島者、また、市民、関係者合わせて四、五万人をどのように守っていくのか、これは大会会場を有する自治体としてのその責務というものは大変大きい、重いものがあるなというふうに感じているところでございます。そこで、市としてこのことをどのように受けとめて、そして、どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　市民及び観光客等の避難につきましては、地域防災計画に基づく津波避難計画の中で定められております。一方で、大規模イベント開催時の観客等の避難計画につきましては、原則として主催者側が策定するものとなります。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会とは、これまで打ち合わせの機会を設けており、その中で江の島セーリング競技会場の避難計画については、現在、組織委員会より作成が進められており、計画案策定後には訓練等を行い、検証するとの説明を受けております。本市といたしましては、大会会場を有する自治体としての責務は大変重いものと受けとめておりますので、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、今後とも組織委員会と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　一義的には大会を主催する組織委員会、こちらがそういう避難誘導も含めて計画をしていくということでございますけれども、ただただ想定して避難計画を立てたとしても、やはり大勢の方々に一目でわかるような誘導というものをきちっとやっていかなければならないわけであります。そこで、私のもとにも、県のほうからの話も届いたのですけれども、今、特にセーリング会場の周辺というのは、県が所管するエリアがほとんどでございますので、市というよりも、県が開催自治体としてそこら辺は取り組んでいるという状況も聞いております。そこで、県と協議がかなり進んでいるというふうに聞いておりますので、その協議の中身についてお聞かせいただければというふうに思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　神奈川県との協議でございますが、神奈川県といたしましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のセーリング競技が江の島の湘南港で開催されることも踏まえて、湘南港やその周辺部における津波避難誘導標識を充実させていきたい考えがございます。これらの標識の設置を行うに当たりまして、神奈川県から本市に相談があり、設置箇所やデザイン等につきまして協議をさせていただきました。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　県からいろいろ相談があって、設置場所、デザイン、極めて具体的に協議をされたということで、私が確認をさせていただきましたところ、どうやら県主導で避難誘導標識を設置するというふうに伺っております。これはいいことだなというふうに思うのですけれども、具体的に、それでは、いつ、どのようなものが、どこに設置されるのか、詳しくお聞かせいただければなというふうに思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　神奈川県が設置する津波避難誘導標識の具体的な内容でございますが、時期といたしましては今年度中に設置を完了する予定でございます。形状といたしましては、大変恐れ入りますが、モニターまたはお手元のタブレットをごらんください。（資料を表示）画面左側の２本柱の自立型標識と右側のフェンス等への張りつけ型標識の２種類がございます。標識のデザインといたしましては、本市の津波避難経路路面標識の構成を参考に、津波避難のピクトグラムや避難方向、避難目標や距離等を表示してございます。（資料を表示）設置場所といたしましては、モニターまたはタブレットに表示してございますが、神奈川県が管理をしている湘南港の港湾区域に所在する本船岸壁や江の島湘南港ヨットハウス、湘南港臨港道路附属駐車場や江の島かもめ駐車場の周辺部等になります。画面上の丸印で表示された自立型標識が９カ所、三角印で表示された張りつけ型標識が18カ所、合計で27カ所の設置が予定されております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　合計で27カ所ということで、これはこれで、このエリアの中に避難誘導標識が近々設置されるということですから、これは大変いいことだなというふうに思っております。その上で想定される新たな課題ということでございますけれども、もし津波等が来た場合の避難というのは、基本は近くの津波から逃れられる高台に避難し、誘導することが前提だというふうに思いますけれども、果たして江の島島内で全て受け切れる状況になっているのかどうか、また、住民の御理解、そして、避難場所の確保、ひょっとすれば受け切れない方々も出てくるのではないかなというふうに思われるのですけれども、どのように整理をしていくのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　地域防災計画において江の島の避難対策として位置づけられている江の島防災計画では、江の島大橋は通行できないものと想定し、島内の住民及び観光客は原則として島内避難としております。先ほど競技大会期間中において１日当たり最大４万人程度の観光客が見込まれると申し上げましたが、そのうち、島内滞留者数は、過去の通行量調査を参考にすると、最大およそ１万4,000人になると考えられます。この数字に住民及び競技会場への来場が予想される人数を加えますと、総避難者数は約２万人と推計されます。これに対しまして、津波一時避難場所となっているサムエル・コッキング苑及び亀ヶ岡広場周辺等の避難可能と思われるスペースを図面上から抽出し、津波避難ビルの収容人数の算定に用いています、１人当たり0.6平方メートルで算出いたしますと、総避難者数と同程度の受け入れは確保できるものと捉えております。これに加えまして、江島神社周辺等、一定の高さ以上の場所に上がれば浸水想定区域から外れるため、江の島全体で見ますと、島内での避難の受け入れは十分可能であると考えております。一方で、避難者受け入れの課題といたしましては、高台への避難経路が限られていることから、円滑な避難に向けた避難誘導が課題であると認識しております。このため、本市といたしましては、観光客等へのわかりやすい避難誘導の検討、また、住民の方々には津波避難訓練等を通して迅速な避難行動の重要性等、周知啓発を引き続き行ってまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　一応想定内ではありますけれども、江の島島内で全ての方は一時避難は可能ということが大体想定されているということでございますので、安心感は高まってくるなというふうには感じております。ただ、災害ということを考えますと、一時避難した後、当然避難生活が続いていくという状況になってきますと、すぐに想定では例えば江の島大橋が倒壊する可能性もあって、島内に閉じ込められた方々を長期間どのように生活していくのか、そういった点での課題というのはこれから出てくるし、また、そこら辺の想定されたものに対してきちっと対策も講じていかなければならないというふうに感じているところでございますし、それから、今回検討したところははっきり言って県が所管しているエリアでございますので、かなりの広範囲においてつくことは喜ばしいことだというふうに思いますし、ついたからそれで終わりということではなくて、実際に避難を想定した訓練、こういったものも積み重ねていく必要性も感じられます。また、加えて、本市が所管している地域、道路、敷地等もあるわけで、市が管理している道路や敷地に今回県が設置する誘導案内と連動して市も設置したほうが、より広範囲に安全が高まってくるというふうに思いますけれども、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　市としての設置でございますが、観光客が多く通る江の島参道に設置している夜間照明用の支柱８カ所及び避難経路に面するフェンス等２カ所に、避難場所への方向を示すピクトグラムを用いた標識を設置しているところでございます。神奈川県との連動による設置でございますが、今回新たに設置される標識の状況を踏まえ、島内の自治会長や関係機関から構成される江の島防災対策協議会の御意見も伺いながら、島内全体における津波避難標識のあり方について県と調整を図り、連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　今、基本、昼間のことを想定してお話を続けさせていただいておりますけれども、実は災害というものはいつなんどきやってくるかもわからない。照明の落ちた、届かない、いわゆる夜間、そういったときに起きたときに、今回、例えば設置された避難誘導標識が果たして功を奏すのか、そういうところが少し懸念されるところでございますけれども、夜間の対応について対策がとられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　神奈川県設置の避難誘導標識の夜間の対策でございますが、標識の素材として蓄光式の素材を採用し、夜間に発災した場合でも、発光することにより視認性を確保することを伺っております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　蓄光型の塗料ですか、そういったものを用いて夜間も発光ということでございますけれども、私ども、いろいろ調べてみましたら、昔からそういう塗料が開発されていて、特に３・11以降、蓄光式というものがすごく注目を浴びている。かなり技術も日進月歩ということではあるのですけれども、果たしてそれで万全かどうかというところは、少し疑問を持つところもあります。というのも、この蓄光式の塗料というのは、大体、昼間、紫外線等を受けて、そのエネルギーをため込んで、そして、夜間になってみずから発光するというものでございますけれども、大体照度の時間が４時間から、長くて８時間ということなのですが、これがだんだん蓄光量が減ってきますと、発光が減ってくるということで、悪く言ってしまうと、夜明けのあんどんのような光り方をしているというか、暗い中では見えるけれども、はっきりきちっとした視認性が確保されているのかどうかという観点からすると、少し考えざるを得ないなという状況もあります。それから、劣化する状況もありますので、ずっと蓄光式のものが５年も10年も同じような形で蓄光していくのかというところに関しては、まだまだ検証し切れていない状況もあるので、一応とりあえず夜間対策はとられているけれども、どうなのかというところは残るというところでございます。　それで、今回、避難誘導案内、県が主導で設置することに関しては大変評価もするところでございますし、あったほうが、よりエリア、大会期間も含めて、安全度は非常に高まるなというところでございますけれども、一応江の島に滞在する方々の動向等を考えると、必ずしも皆さんが江の島島内にとどまって避難をするだけでは限らない。やはり江の島大橋が倒壊することも想定はされているけれども、江の島大島を渡って、または134号線等で避難していく誘導ということも考えていかなければなりませんし、そう考えると、広域な範囲で対策、計画というものをつくっていかなければならないなというふうに感じるところでございますけれども、その点についての市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　江の島周辺部における広域的な避難誘導対策でございますが、大地震が発生し、津波の襲来が予測されるような状況下では、江の島大橋、江の島弁天橋、国道134号、片瀬江ノ島駅周辺など、江の島の周辺部分についても避難に当たり大きな混乱が生じるおそれがあるものと認識してございます。このため、本市といたしましては、今後、江の島大橋や江の島弁天橋、国道134号を管理している神奈川県と避難誘導対策について意見交換を行うとともに、現在、片瀬江ノ島駅の鉄道敷地内への津波避難施設の整備に向けた協議を鉄道事業者と進めていることから、今後の検討に際しては、避難誘導標識の設置についても関係部や鉄道事業者と調整を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　そこで、私のきょう用意した資料をモニターのほうに映し出していただければと思います。（資料を表示）今ここに出ている資料でございますけれども、これは交通エコロジー・モビリティ財団というところが2001年に発刊した、「ひと目でわかるシンボルサイン」というところに掲載されているものを今回引用させていただきましたが、視認性を幾何学的にというか、きちっと設計をするための基準みたいなものを示した図でございます。モニターを見られている方は少し小さくて見にくいかもしれませんけれども、左の端っこのほうに一応人が描かれていて、その一番左端の人の目線の高さが地上から1,560ミリ、１メーター56センチの位置ですね。私がはかったら１メーター65センチぐらいありましたので、私よりも10センチぐらい低い方の背丈を考えられているということですけれども。ここで目の前に５メーター先に同等ぐらいの体型の方がいた場合の視認性というところでございます。そうすると、今、その後ろに高さ２メーターのＵ字型の看板なりがあったとしましても、１人の場合は、その１人の影で左右から見えるかもしれませんけれども、大勢の方がいる場合、５メーター先に人がばーっと連なっていれば、明らかにその先は看板等は見えないというのがこの図でございます。要するに何が言いたいかというと、目線よりも高い位置に誘導案内サインというものがないといけないということがこの図が示しているということですね。それで、右の真ん中のほうに2.5メーター、2,500ミリと書いてありますけれども、やはりこれくらいの高さがないと、大勢の方々がいらっしゃる中で、視認性というのは地上よりも2.5メーターより上のところに誘導、案内板等を持ってこないと、その他大勢の人が瞬時に、そして、ある意味、パニクったような状況の中で避難箇所を特定するための誘導標識というのは、これ以上の高さでないと本当の意味での功を奏さないということがここに見てとれる、そのような図でございます。　そこで、きょうはなぜこういうものをお示しさせていただきましたかといいますと、（資料を表示）実はＮＰＯ法人で、これは内閣府のＮＰＯなのですけれども、都市環境標識協会という団体がございまして、そこの団体が国の指針に基づいて、そして、やはりこういう避難標識というのは、いろいろ自治体等によって千差万別な状況があるということで、これではある意味、本当の意味での避難誘導というものに関して迷いが生じてしまうという状況の中で、統一していくべきなのではないかと。そういうお立場から、ＮＰＯとして、内閣府の、言ってみれば理解を得ながら事業を全国的に展開されている協会でございます。そこで、ホームページ等で見ましたら、いろいろなことが書いてあるのですが、全国3,000種類の違った標識が今デザイン等で設置されているということで、大災害が起きたパニック状態の人々には、はっきり言って役に立たないよということをはっきりと明言されております。いわゆる統一した標識でやっていくということがまずもって重要なこと。そして、今示させていただいているのは、これは夜間の視認性ということで、ＬＥＤを内蔵している発光型の避難誘導標識というものをお示しさせていただきました。このスタイルが、この協会が全国に統一を図りながら広められている形になるわけですけれども、避難誘導を促す矢印、それから、ピクトグラム等は発光し、そして、下に広告を掲載できるものが掲示されております。これは今少しずつ全国に広がっているという状況でございます。この左側が昼間、右側が夜ということなので、夜の視認性がいかにきちっと担保されているかというのが、この写真を見ていただければ一目瞭然だというふうに思います。（資料を表示）それで、全国いっぱいあるのですけれども、ちょっとだけ抜粋というか、持ってまいりました。左の写真が近鉄四日市の駅前につけられている標識、そして、真ん中が東大和市のほうに導入された標識、そして、右側が調布の市役所前に掲載されている標識ということでございます。このように統一的な形であること、それから、地上より2.5メーター高いところに視認性を確保されているということ、そして、夜間も自発光型できちっと確保されている、こういうものが今後広域的なというか、広い範囲で避難誘導策を考えたときには私は大変有効なものだというふうに思われますけれども、本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。モニターは消していただいて結構です。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　ＬＥＤ夜間対応型誘導標識でございますが、蓄光型は時間とともに明るさが低下しますが、ＬＥＤ式であれば明るい状態が持続するものであり、また、高架型であれば、遠くからも目につくため、より視認性にすぐれたものと認識してございます。一方で、課題といたしましては、ＬＥＤ式はソーラー式の蓄電機能を備える必要があること、高架型は基礎の造成や柱の設置を要することから、費用面の課題もあり、また、広告を掲載することで、収入確保も見込めるものでございますが、本市の屋外広告物条例との適合やスポンサーの確保を図ることも課題としてございます。このため、本市といたしましては、議員から御指摘いただきました先進的な取り組み事例につきまして調査研究を行うとともに、効果的、効率的な手法について検討を深め、地域住民や観光客の円滑な避難に結びつくよう、対策に取り組んでまいります。

○副議長（浜元輝喜　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　調査研究にとどまっておりますけれども、オリンピックがあと１年半余りという状況になってくると、ゆっくりと検討している暇はないということで、今回、提案だけさせていただいておりますけれども、きちっと進めていただければなというふうに思っております。　そこで、先ほど御紹介差し上げたＮＰＯ法人の都市環境標識協会の方々の御意見を少し賜ってまいりました。過去の経験ということで、５点ほど課題というか、今後の対応、これは言ってみれば特に自治体が取り組むべき課題ではないかということで御紹介をさせていただきたいと思います。　まず１点目は、東日本大震災の反省という観点から、全国各地に設置済みの既存標識は、避難場所として設定された、その場所に設置された掲示板がほとんどであったと。人々を迅速、安全に避難場所へ誘導する避難誘導標識の目的は有していないというふうに結論づけられています。　次に、２点目といたしまして、夜間照明の重要性、必要性の認識でございますけれども、これまでは夜間照明の重要性、必要性は認識されていない。災害はいつ発生するかも知れず、夜間における避難誘導標識の機能について、全方面からの考察が加えられておらず、その役割を果たしていない標識になっているというふうに言われています。　次に、３点目が、外国人や年少者への対応ということですけれども、今後増加の一途をたどると予測される外国人や地理不案内の人にもわかる簡潔明瞭な表示になっていない。ようやくピクトグラムという言葉も議会でも取り沙汰される状況になってきましたけれども、そういうものを使用して、ワールドワイドに、言語のコミュニケーションがとれない方も一目で見てわかるものの統一化がやっぱり大変重要な課題であるという点でございます。　それから、４点目は、これは防災教育の不備ということでございまして、教育委員会の皆さん、聞いておいてくださいよ。避難誘導標識の見方や理解について、学校現場での取り組みが行われていないというふうに言われています。どうでしょうか。やっていますでしょうか。　５点目が、外国人の対応です。日本は治安は大変いい国だというふうに認識はされているけれども、最近、本当に災害が多いですが、いざ、災害が発生した際、日本は安心できない国であるというような評価になっているという点でございます。このような、今、協会として、ＮＰＯ法人ですから、決して利益を目的とした営利会社ではなくて、本当に日本の安全、防災というものを真に考えながら、全国的に統一したものを広めていこうとする、真摯に取り組んでくださっている専門集団の意見ということでお酌み取りいただいて、何としても2020年の東京オリンピック開催会場として、全世界に安全がしっかり担保されている藤沢市というものをアピールしていただける取り組みをお願いしたいというふうに思います。　それでは、件名２「地域福祉について」、要旨１「民生委員活動の支援について」の質問に移らせていただきます。　きょう、たまたまエレベーターで庁舎、朝、来るときに乗り合わせたのが、市の社協の皆さんとＣＳＷの方々でした。きょうは何があるんですかというふうにお聞きしたところ、きょうは庁内で社協の定例会ですということで、その日に私は一般質問するのだというふうに思っていたのですけれども。恐らく、いろいろな課題があると思いますけれども、地域福祉という観点から、民生委員さん等も含めた充実策について、いろいろ協議されたのではないかなというふうには思います。　そこで、私は昨年、この一般質問におきまして、民生委員児童委員さんの高齢化が進んでいると、また、欠員も出ているような状況、なり手不足等もあると、そのような現状を鑑みまして、民生委員さん、児童委員さんの支援の必要性を取り上げさせていただきました。その後、取り組みが進んでいるというふうに聞いておりますけれども、改善が図られたところがあれば、その効果も含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　民生委員児童委員の皆様への支援策につきましては、今年度、民生委員児童委員活動支援の在り方検討プロジェクトのメンバーを選出いたしまして、御意見を伺いながら、そのあり方について検討を進めているところでございます。その中で、昨年11月に実施いたしました民生委員児童委員へのアンケート調査の結果におきまして、高齢者の現況調査の対象者を70歳以上とするべきとの回答が９割以上ございました。そして、現在は平均寿命も延びまして、年齢に関係なくお元気に社会参加や就労されている方も増加しているとの御意見も多いことから、調査対象者を従前の65歳以上から70歳以上に引き上げる検討をいたしまして、本年６月の調査から変更を実施いたしました。対象年齢の変更に当たりましては、制度のはざまに陥る方が生じないよう、65歳以上70歳未満の方でも現在見守りが必要な方につきましては、調査対象として継続することとしております。また、新規の介護保険被保険者証を送付する際に、高齢者施策や事業を記載いたしました高齢者のための安心便利帳などのお知らせ文を同封するなどの対策も講じております。この変更によりまして、対象者を65歳以上にした場合の５万7,367人が、70歳以上に変更したことで、４万680人と、１万6,687人減少いたしまして、民生委員の皆様からは、調査の負担が非常に減ったというお声も伺っているところでございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　ありがたくも早速改善をしていただいた、特に現況調査が民生委員さんにとって一番最も大変な仕事だなというふうに私も思っておりますけれども、対象年齢を65歳から70歳へ５歳引き上げた、ことしからということでございます。それによって、総対象者数が１万6,687人減少し、これが民生委員さんお１人の負担軽減につながったということだと思います。前回質問させていただいたときに申し上げましたですけれども、70歳になる民生委員さんが65歳の方の現況調査を行っているという実態が実はいっぱいあるのですね。これはどうかなと、どっちが現況調査をするべきなのというふうに思ってしまいますよね。そういう意味においては、アンケートに基づき、速やかに手を打たれたことは大変よかったなというふうに思います。また、そうすると、民生委員さんは、そのときに高齢者のための安心便利帳、これ、私の記憶では、既に引退された大野議員という方が一生懸命議会で提案し、行政もそれを聞いて受けてくださった政策だなというふうに思うのですけれども、これは民生委員さんが手でもって実は配っていられるのですね。いきなり５歳引き上げてしまったために、もし回らなければこれは行き届かないということに関しては郵送されるということのですけれども、そもそも論として、この安心便利帳、１冊、Ａ４サイズのもの、例えば10束手に持てばそこそこの重さになるわけですよね。これを民生委員さんに持って配ってもらうという、そのものも、少し検討に値するのではないかなというふうには思っておりますので、検討していただきたいと思います。　それで、この現況調査を行うための名簿でございますけれども、住民基本台帳を中心に抽出しているということで、実はそれが極めて機械的になっていたということの声を聞きまして、なぜ機械的に抽出されているのかというふうにお尋ねすると、実は調査して、住民基本台帳に上がってくるのだけれども、住民基本台帳に上がってくる対象者というのは高齢者の方で、いわゆる独居もしくは夫婦の単独世帯ということですね。ところが、訪問調査すると、子どもさんらしき人がいらっしゃって、明らかに生活している実態があると。よくよく聞いてみると、そのお子さんは住民票を移動していないわけですよね。ですから、一旦どこか就職等で出られて、そして何かの都合でまた実家に戻ってきた、その際に住民票を移動しないままというケースもあるわけで。そうすると、実態的にはそこで両親と一緒に過ごしているけれども、民生委員さんの手元に届いてくる、住民基本台帳から出てくる、いわゆる名簿録には、その息子さんが住民票をこちらに移動しませんから、上がってこない、だから、単独世代としていわゆる調査対象に上がる。しかし、言ってみれば、きちっとした見守りの状態があったと。また、その逆のケースもあるのですね。名簿には上がってこないけれども、恐らくここは単独だなというところもあるという声も民生委員さんから聞いてきます。極めて機械的な抽出が現状に即していないのではないかと、このような声があったわけで、それを前回指摘もさせていただいたわけですけれども、改善が図られているのか、具体的にお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　高齢者の現況調査につきましては、在宅で寝たきりの方、あるいはひとり暮らしの方のほか、高齢者のみ世帯の生活実態を把握するための調査でございます。調査名簿につきましては、御指摘にございましたように、住民基本台帳をベースとしておりますけれども、前年の調査内容を反映させた上で作成することとしております。しかしながら、昨年度におきましては、名簿を出力する際にふぐあいがございまして、本来は調査対象外とすべき方の内容の一部が反映されない状況が生じておりました。これを改善するために、平成29年度末に出力設定の再確認とデータの一括修正処理を行いまして、今年度の調査名簿につきましては、前年度までの調査報告内容との整合がとれているということを確認しております。さらに、今年度の調査結果から、住所に建物自体が存在しないなど、居住実態の確認ができなかった方につきましては、市民窓口センターに実態調査を依頼しまして、その結果を踏まえて、来年度以降の調査名簿に反映してまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　ここは本当に丁寧に事務処理を行っていただきたいというふうに思います。自分が民生委員の立場になって考えたときに、一生懸命回って調査した内容を手書きでメモに書いて調査報告にして上げると、それがきちっと反映されていないという実態がもし翌年感じられたときに、甚だがっかりくると思いますよ。そういう部分においての丁寧さをぜひ持ってもらいたいということです。結局、事務処理をするのは、大変多くのものを一度にしてしまうので、機械的にならざるを得ない状況もあることは理解できますけれども、一人一人の民生委員さんが本当に足しげく通って、自分の足で回り、目で見て調査したものを、言ってみれば、高齢者の方々の実態をつまびらかに入れている、魂のこもった報告書なので、そういう気持ちを酌み取ることが大変重要ではないかなというふうに感じるところでございます。　それで、昨年の一般質問のときに、このような状況を踏まえて、実情に応じた支援方針を構築してまいりたいというふうに答弁されています。そこで、31年度が一斉改正になりますけれども、この支援方針の策定状況、どのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　支援方針の策定状況でございますが、これまで４回のプロジェクト会議を開催しまして、課題等を整理するとともに、活動内容の見える化や他市との比較など、検討を進めている状況でございます。その中で、プロジェクトメンバーの御意見も尊重いたしまして、名称を民生委員児童委員が活用しやすい環境整備に向けた調査結果といたしまして、現段階におきましては、民生委員活動を取り巻く現状、藤沢市の現状と課題、協力体制の構築に向けた取り組み、そして、市としての支援の方針の４つの柱による構成案としております。今後は関係団体との調整や先進事例の視察なども取り入れながら、内容をより具体化する検討を進めてまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　今、プロジェクトメンバーの中で協議を重ねながら、そして、名称を民生委員児童委員が活動しやすい環境整備に向けた調査結果というふうに御答弁がございましたけれども、名は体をあらわすと言いますが、調査結果は調査結果ですよ、あくまでも。支援方針、どこに出てくるんですかねという感じがしますよね。１年前の一般質問で支援方針をまとめてまいりたいというふうに言われていて、その４つの柱の中には市の方針というものが入っているんですから、明らかに方針、方策なわけですから、タイトルは、何かよくわからないな、アンケートの調査結果をまとめたものだけというようなイメージを与えてしまうのではないかなという、ちょっと懸念を持っているところでございます。　そこで、支援方針策定に向けたアンケート調査をされたということでございますけれども、改めてその内容等、また、アンケートを通して見えてきた課題等について具体的にお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　平成31年の一斉改選に向けまして、民生委員児童委員が活動しやすい環境の整備と、なり手不足の解消など、課題解決に向けた取り組みを進めるために、全ての民生委員児童委員を対象として、平成29年11月にアンケートを実施したものでございます。このアンケートの項目につきましては、大きく５項目ございまして、日常の活動について、高齢者現況調査について、敬老会について、協力員制度について、そして、自治会・町内会との関係についてとなっております。アンケートに対する回答につきましては、本市の民生委員児童委員全体の約95％に当たる485人からございまして、日常の活動の中で負担に感じること、負担軽減の方策、協力員制度の必要性などについて、民生委員さんの意識傾向を伺うことができました。その中で、どのようなときに負担を感じるかについての回答の上位３項目といたしまして、高齢者現況調査が56％、市の事業や研修会等が41％、地区社会福祉協議会事業が38％と上がっておりまして、この結果からも、市の事業のあり方や参加要請を初め、民生委員の日ごろの地域における相談支援や見守り活動に加えて、その他要因による負担増が課題となっていると捉えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　その他要因による負担増ということでございますけれども、その他要因の負担増の具体的なことを申し上げますと、現況調査が終わった後、敬老会の案内と出席確認、敬老祝い金、言ってみれば、何度も何度も家庭訪問を繰り返す状況というものはあるわけでございます。そして、地区によって、地区社協さんとのかかわりは一律ではないというのが大体わかってきましたですけれども、特に私の住んでいる湘南大庭等によりますと、例えば困っている方々に、障がいとかがある方々にプレゼント的なものをまたさらに地区社協の事業として配ってあげたりとか、そのようなこともあるようでございます。そういう意味において、その他要因による課題、何度も何度も家庭訪問を繰り返さなければならない状況は、やっぱり改善を図るべきだというふうに思われますけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　高齢者の現況調査、そして、敬老祝い金、あるいは敬老会の対象者調査につきましては、実施時期を同時期にすることで負担軽減を図ってまいりました。しかしながら、今、御指摘もございましたように、何度も家庭訪問を繰り返すということで、その原因といたしましては、対象者不在時の対応などが想定されているところでございます。そこで、敬老会事業や敬老祝金事業が行財政改革2020における見直し検討対象事業でもございますので、事業見直しとあわせて事務の取り扱いについても検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　先ほどエレベーターの中で社会福祉協議会の方々とお会いしたと言いましたけれども、個々の状況を見ていけば、いろいろな課題点はありますが、総じて見ると、やはり地区の社協とのかかわりというものがまだまだ改善する点が多いのではないかなというふうに私は感じております。そういう意味におきまして、市としてどのようなことが地区社協とのかかわりの間において民生委員さんの負担となっていると捉えているのか、市のその認識とそのことに対する市の対応について改めてお聞きしたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　民生委員と地区社会福祉協議会とのかかわりにつきましては、民生委員の大部分が理事などに当てられまして活動に参加している状況がございます。例外の地区もございますが、敬老会への従事や福祉バザーへの参加、機関誌発行の協力など、地域における相談業務や見守りに加え、このように時間を割かれる活動が多いことを市としても認識しているところでございます。しかしながら、地区社会福祉協議会の活動は地域福祉の推進に欠かせないものでありまして、地域共生社会の実現のためにも大変重要だと考えております。そこで、市といたしましては、近隣の学校や地域ボランティアの協力など、地区社会福祉協議会の活動に幅広い世代が参画できるような仕組みづくりを市社会福祉協議会とも連携して検討してまいります。また、新たに民生委員児童委員になられる方に対しましては、地区社会福祉協議会とのかかわりや、地区行事への参加の必要性なども市から事前に御説明するなど、丁寧な対応も心がけていきたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　今、最後、民生委員さんになられたときに、地区社会福祉協議会とのかかわり等、きちっと説明というのがありましたけれども、不満とかそういうことではなくて、民生委員さんだって、要は驚いたと、要するに、民生委員になって初めて地区社協の理事になっているということがわかったと、そして、地区社協の行事にも理事という立場で参加をするということがわかったと。ですから、民生委員さんになるときに、その地区社協とのかかわりのことに関してはほとんど説明等がなされていなかったというのがこれまでの実態ではないかなというふうに推察します。ですから、これだけの地区社協のかかわり、地区社協の立場というのは、地域福祉を推進していく上において欠かせない団体だというふうに私は思いますし、その事業が衰退することがあってはならない、これからの超高齢社会の中で必要だと思いますけれども、それが丁寧さを欠いているというか、全体的なことが見られていないがために、過度に民生委員さんに仕事が偏ってしまっている、この状況があるのではないかなというふうには感じているところでございます。　それで、敬老会事業ですけれども、行革の中でも議論がありましたが、バスでもってセンター等に地区の敬老の方々を参加者をバスで輸送する、その交通費が約1,000万円程度ということで、財政負担も考えて見直しの必要性ということを言及されておりますけれども、改めて民生委員さんの負担軽減という観点も含めて、今後、この敬老会事業、どのように改善を図られていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　敬老会につきましては、高齢化の進展に伴う対象者数、参加者数の増加によって、敬老会経費の約６割を占める送迎バス費用のほか、開催場所の確保、バス移動による従事者や参加者の負担など、多くの課題が生じている状況がございます。そのため、今年度実施いたしました地区社会福祉協議会や地区民生委員児童委員協議会、市民センター・公民館へのアンケートや本市の外部評価委員会での結果では、現行の開催方法では広さなど限界を感じている、あるいは自治会・町内会単位などのコンパクトな開催などといった御意見を複数いただいたところでございます。市といたしましては、こうした御意見を踏まえ、地域のより身近な場所での開催とすることにより、これまで参加されていなかった方の参加や、地域における顔の見える関係づくりなど、敬老会をより地域づくりにつながる事業にしてまいりたいと考えております。具体的な見直し内容等につきましては、現在、地域の方々と協議中でございますが、各地区の実情に応じた補助事業といたしまして、民生委員児童委員を初め、従事される方々の負担軽減につながるよう、開催手法などについて、今後も引き続き、協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　もう少し支援方針の策定状況に関してお聞きをいたしますけれども、策定に向けてどのような体制で進められ、そして、いつごろをめどに策定されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　今後の体制につきましては、これまでと同様に福祉健康総務課を中心として、地区、年代、経験、性別等を考慮して選出いたしました12名の民生委員児童委員により構成されたプロジェクトメンバーに御意見を伺い、合意形成を図りながら、平成31年３月末に支援のあり方を取りまとめることを目途に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　策定の時期も明確にお示しをいただいたところでございますけれども、少し私も聞き取り、ヒアリングの中で感じたことなのですが、今、策定委員、12名の民生委員さんでプロジェクトを組んでというふうにおっしゃられていますけれども、民生委員さんの代表が中心で構成されているメンバーということになるわけであります。私はこれは何となくですけれども、行政側は事務的な役割をしていて、実際に物事を議論するのは民生委員さんという、そういう位置づけにあるような気がします。ですから、市が民生委員さんは重要な方々で、そして、別に市が直接雇用なり契約している方ではありません。これは民生委員法という、国の法律にのっとってきちっと位置づけられた方々で、地域社会を担っていく方々です、それは市とは一線を画している部分はあるけれども、やはり藤沢市が求める地域福祉の中で、民生委員さんの存在というのはなくてはならない存在であって、しかし、いろいろな高齢化の問題や、過度な仕事の内容、そういったものでだんだんとなり手も少なくなってきている。これは藤沢市が地域福祉を推進していく上において大変問題だから、私は取り上げ、そして、それが問題だから市としてその支援をしていく方策、方針をつくっていくというふうに明言されているわけですよね。ところが、その策定状況が何となく民生委員さん任せ、藤沢市は事務局に回っている、こういう感覚が、やはり少し私は見てとれてしまうのです。ですから、市がその民生委員さんをしっかりと下支えするんだぞという決意を持って、市が中心となった支援方針を策定していく必要があるし、そういう意味では何か市のかかわりが薄いなというふうに感じてしまうのですけれども、市が策定委員の中心となって進めていく必要についての市の考えをお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　社会情勢が目まぐるしく変化し、民生委員児童委員を取り巻く環境や求められる役割も年々変化する中、民生委員の高齢化、あるいはなり手不足は大変深刻な問題であると捉えております。そのような中、平成31年には一斉改選も控えておりまして、民生委員の支援策やサポート体制の確立に市が積極的にかかわることは必要不可欠だと考えております。プロジェクト会議につきましては、これまでも市が中心となり進めてまいりましたが、今度はさらにイニシアチブを発揮する形で、メンバーと一体となり、効果的な支援策を策定できるよう進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　これまでも先進自治体の取り組み等、民生委員さんの支援員制度というものに関して取り上げてきましたけれども、その後、検討状況、課題の整理等についてお聞きしたいのと、また、導入の方向性について、あわせてお聞かせいただければと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　協力員制度など、民生委員の支援員制度につきましては、プロジェクト会議におきまして、北九州市等の先進事例などの資料を参考に意見交換を進めているところでございます。また、近日中に千葉市の事例についてプロジェクトメンバーとともに視察訪問しまして、制度の理解を深めるとともに、千葉市民生委員との意見交換を行う予定もございます。支援員制度の導入に対する課題につきましては、民生委員児童委員の活動に関するアンケートの結果や、会議の御意見からも、制度開始後の利用が進まないことなどが危惧されることが課題と捉えております。そこで、なり手不足解消の観点からも、例えば各民生委員から、あるいは各地区から次期担い手候補を推薦していただき、体験研修としてともに活動していただくことや、引退された民生委員が困難案件のアドバイザーとして御協力いただけるような協力員などの仕組みについて市から提案をさせていただき、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　ありがとうございました。この民生委員さんの活動に関する支援ということに関しましては、何度も申し上げていますけれども、今、我が国が、また、我が市が抱えている超高齢社会、また、2025年、2030年問題の対応として、地域福祉をいかにきちっと構築していくかというところで、なくてはならない存在であります。一方で、地域包括ケアシステムを推進しているわけでございますけれども、今、藤沢市の取り組みとしては、どちらかというと、医療と介護の連携であるだとか、多職種連携、そういったものに軸が置かれていて、実は民生委員さんなるものの存在が地域福祉の中心軸として藤沢市の地域包括ケアシステムが構築されていかなければならないというふうに感じております。そういう部分において、地域包括ケアとも連動しながら、きちっと民生委員さんを整理し、そこら辺が合理的に整理が図られれば、結果として、過度に偏っている民生委員さんの負担が軽減され、そして、地域の多くの人材で担って地域福祉を進めていく、そういう藤沢市がつくれるのではないかなというふうに思います。　きょうは少し早目に終わるつもりだったのですけれども、ちょっとやっぱり熱くなっちゃって、最後、１分の時間になってしまいましたが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（浜元輝喜　議員）　これで塚本昌紀議員の一般質問を終わります。　16番、井上裕介議員。　　　　　　　　　　　　　　〔井上裕介議員登壇、拍手〕 ◆１６番（井上裕介　議員）　こんにちは。井上裕介でございます。早速ではございますけれども、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。　まず、件名１「全庁課題について」、要旨１「働き方改革について」質問させていただきたいと思います。　６月議会でもこの働き方改革という中で、残業のあり方を質問させていただきました。その中でもいろいろとお声をいただきまして、官民問わず、民間の方からも、管理職をされている方から何人かからいろいろとお声をいただいて、まさしく今、民間企業でも抱えている課題の一つであって、その中でも、残業代をどう圧縮しているのかという視点と、時間内に終わらないということがどのように考えるべきなのかということと、会社からは、協定がいろいろある中で、過労とか、そういった部分のコンプライアンスからも、とにかく定時で帰ることが管理職のミッションとして今あるという中で、じゃ、やっぱりそれを、監督官庁ではありませんけれども、行政とかはどのようにされているのですかということで質問するとこういった感じになっていますということで、恐らく役所の中でも管理職の方は頭を抱えられているんですかねというお声もいただきました。　そして、内部の職員の方からもいろいろとお声をいただきました。その中で、１人の方に偏っているというのは、毎年のトップ10位ぐらいの数字をいただきますと、残業でということで、ぱっと見ると、こんなに一般事務の方が残業されているなという、１つだと、24年だと、１位の方が1,040時間を超えているということもありまして、これが事務職の方でありました。そしてまた、10年間の資料を見ておりましても、800時間、900時間、700時間というのが当たり前のようにありまして、これも偏りなのかなというところで。ただ、偏る中で、突発的な法改正とか、いろいろな緊急案件とかでされているということで、一生懸命やっている結果でもあると思うのですけれども、しかしながら、こういった900時間を超えてくる、800時間、700時間を超えてくるとどうなのかなと思うところもあります。　そして、あとは、若手の職員さんからも、いろいろと残業のあり方というところで、課によって違うというお声もいただいて、例えば１つのＡ課は残業に対する明確な基準というものが所属長の許可をとらなければなかなかできるものではないし、ただいるということに関しては非常に厳しく言われると。対しましてＢ課は、自分のペースで仕事をやるということが課の風土になっているということで、特に許可というものが、何が許可なのかというのも、あるのかないのかなというところもいただいておりまして、そういったところが、例えばはたから見ると、いろいろな非常勤の方もいらっしゃいますし、常勤の方もいて、それは５時15分に終わる仕事なんじゃないのと言われてみれば、それって生活残業でしょうと言われてしまったら、確かにそう見えてもおかしくないなというような部分にも映るところがあるわけでありますけれども、まず、基本的な部分なのですが、時間外勤務、いわゆる残業を行う基準というのですかね、所属長等々の命ずる根拠というのですか、その点、どのようになっているのか、まず確認を含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　黒岩総務部長。 ◎総務部長（黒岩博巳）　井上議員の一般質問にお答えいたします。　職員に時間外勤務を命ずる際の根拠でございますが、事務、技術系の職員につきましては、労働基準法第33条、公務のための臨時の必要がある場合の時間外労働の規定、また、技能労務系の職員につきましては、同じく第36条、時間外及び休日の労働の規定による協定、いわゆる三六協定の締結を根拠としております。本市におきましては、全職員を対象に三六協定を締結するとともに、地方公務員法第24条、給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準の規定及び第25条、給与に関する条例及び給与の支給の規定に基づきまして、本市の勤務時間や給与に関する条例により、時間外勤務を命じ、時間外勤務手当を支給しているものでございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　井上議員。 ◆１６番（井上裕介　議員）　御答弁ありがとうございます。　根拠として、協定を結んでということで、その基本中の基本というものが36ということで、三六協定の締結を根拠としているということの答弁だったと思うのですけれども、基本的な部分で、まさしくこれはコンプライアンスのところであるのかなというところで、民間企業でもこれが一定の基準になって、この協定締結が崩れてしまうと、もちろん監督責任というものがありますし、指導も入るというところで、非常に重いのかなと思うのですけれども、ここを基準にして考えていきますと、21年度から29年度ぐらいでというところで資料を見てみますと、これは毎年、市役所は、藤沢市役所の中で、一般事務という中での三六協定、事務職の三六協定の中でも、21年から29年で三六協定を超える月70時間、また、年間60時間を超えなかったという年数は、平成23年度の１回のみで、毎年これが常態化している、当たり前のように三六協定が破られてしまっているというのは、ちょっとこれはコンプライアンス上どうなのかなと思うところもあります。そういった中で、こういった接触している状況にある中で、現状どのように考えているのか、また、管理ということがここで非常に問われてくると思うんですけれども、その点、いかがお考えか、お聞かせいただきたい。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　黒岩総務部長。 ◎総務部長（黒岩博巳）　今年度も含め、一部の職場で三六協定に抵触する時間外勤務が行われていた状況がございます。時間外勤務につきましては、所属長が業務の進捗状況に応じて必要と判断した場合に時間外勤務命令を行っております。しかしながら、三六協定に抵触する月に70時間を超える時間外勤務が命じられていることは、法令遵守の観点や部下の健康面の配慮義務からも、所属長による課内の業務分担の調整及び業務の進捗管理に問題があると捉えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　井上議員。 ◆１６番（井上裕介　議員）　やはり毎年、この三六協定、協定を結んでいるにもかかわらず、結んでいる側が毎年、残念ながら破られてしまっているということで、じゃ、破られていることでどう思うんですかとなると、法令遵守の観点や職員さんの健康面、メンタル等々にも影響することになる中で、やはりこれは所属長等々の課としての風土といいますか、雰囲気の課題でもあるのかなと思っております。また、進捗管理の問題というところで、ここも非常に課題があるのかなと。もちろん管理職の方も残業時間というものは、これは手当から見る残業時間でもありますので、なかなか映りにくいところもあるのですけれども、管理職の方も非常に夜遅くまで働いている、汗をかかれている姿もお見かけするのですが、そこでこの進捗管理と言われる中で、今回の支払い遅延の問題でも、隣の机の人が何をやっているのかわからなかった、気づかなかった、課全体で取り組むというより、その一人の職員さんが取り組んでいて、今何に困っていて、何に急いでいるのかとなかなか把握し切れないとなると、やはり進捗管理というところに問題があるのかなと、非常に感じました。　その上で、８時半から始まって、基本、５時15分までに一日の仕事を終わらすということが大前提でありますけれども、やはりいただく若い職員さんからも、ＡかＢかの話をしましたが、やっぱり率直に言うと、５時15分までに何としても終わらせなきゃいけないという雰囲気ではまずないという声もいただくんですよね。７時ぐらいだったら何となく雰囲気的にいいんじゃないのというところで、一日の業務量というものが、何となくそれが年々続いているという中で、それを決算を見ますと、平均的に何となく、１課が、同じ年齢ぐらいの人がずっと200時間の残業が続いているのかなと。その結果、職員の方は、全体で減っている、職員定数は減っていても、残業代は年間15億円というもので、この29年度の決算もふえてしまっているという現状にあると思います。そういったところで、役割分担、進捗管理というところでお聞かせいただきたいのですけれども、適正配置のあり方というものと、管理職のマネジメント全体の課の長としてのそういった残業のあり方のマネジメントをしっかり行っていくべきだと思うのですけれども、いかがお考えか、お聞かせいただきたい。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　黒岩総務部長。 ◎総務部長（黒岩博巳）　各課の職員配置につきましては、年度ごとの業務の増減や、時間外勤務の状況等を勘案して決定し、時間外勤務の多寡に応じて、課内または部局内で対応を図っているところでございます。御指摘の三六協定に抵触するような状況の改善につきましては、早急に対応策を講じてまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　井上議員。 ◆１６番（井上裕介　議員）　まず、この600時間とか、700時間とか、800時間、900時間で推移してしまっている課がわかりやすく出ていて、非常に忙しい課でもあると思うんですけれども、そういったところこそ、その人しかわからないというのが、多分こういう資料をいただくと、700時間、800時間に出ちゃっている、非常にエースだと思うんですよ。仕事が非常にできてというところで。ただ、その人しかわからないという現状も、もしかしたらこういう数字に隠れてしまっているのからすると、やっぱり進捗管理というものと役割分担というものが必要なのかなと思っております。やはり基本は、行政、お役所と言われる中でも、三六協定というもので、コンプライアンス上、これ、破ったら問題があるんですよねと認識しているものを、何十年も毎年毎年、この三六協定に違反しているというのは、これはどうなのかなと。これは基本路線として、当たり前ですけれども、基本としてこの三六協定というものは守っていかなければなりませんし、そこを基本としていくべきだと思います。　そして、これから行財政改革でも先日いろいろと実行プランについていただいて、また、行財政改革と働き方改革は、さまざまな３つの視点があるんじゃないかなと以前も申し上げさせていただいて、今、年間15億円の残業、要は基本給以外に残業代、約１時間3,000円を超える手当が支給されている結果、15億円になってしまっているというところでもあります。そういったところも、例えば今、水曜日がノー残業デーでありますけれども、そういった日は残業はもちろんしないということが約束されているわけでありますが、そういった日をふやして、行財政の中でも、こういった一つの取り組みとして、財源を職員みずから生んでいくというのも必要なんじゃないかなと思います。　先日、逗子で選挙が行われて、藤沢と同じく、緊急的に財源が不足してというところで、選挙の争点にもなっていたようでありまして、いろいろと資料を見て検証して、どういうところを削るのかなというところで、行政の中で、市民の方から見れば、私はこれは一番思い入れがあって必要だったというところも切り込んでいったと思います。人件費とかどういうふうに出すのかなというと、同じく働き方改革じゃないですけれども、時間外勤務手当から4,000万円ほど出しているという資料もあったりとか、そういった視点も取り入れるべきかなと思っております。そういったところで今後、マネジメントをしっかりしていく上で、コンプライアンスをしっかり守っていく上で、働き方改革というのも行財政の改革と行政改革、そして、働き方改革というのもぜひ残業代のあり方からも進めていただきたいのですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　黒岩総務部長。 ◎総務部長（黒岩博巳）　時間外勤務の縮減につきましては、とりわけ、所属長による、所属ごとのマネジメントが重要であると考えております。特に三六協定に抵触する状況は早急に対策を講じ、全ての課で同協定に抵触しない職場環境をつくるよう努めてまいります。また、議員から職員の勤務時間の管理についてさまざまな御指摘をいただきました。今後のとるべき改善策の一つとしましては、各所属長が市役所全体でどのぐらいの時間外勤務手当を支給されているかを常に念頭に置き、各所属長が１時間分でも時間外勤務手当を少なくするよう努力することが求められていると思います。それは単に所属職員に早く帰宅するよう促すことではございません。まず、一人一人の職員が日中の仕事、勤務時間内の仕事をどのように進めているか、所属職員の仕事の進捗を所属の管理職全員で毎日きちんと把握し、さらに所属長がマネジメントをしっかり行うことが不可欠です。その結果、時間外勤務を行うことが必要と認められる場合は、所要の時間外勤務命令をする、このことを毎日必ず行う、そのことにより、全庁の時間外勤務の状況は確実に改善されるとともに、年次休暇の取得促進やワーク・ライフ・バランスの維持にもつながると思います。この取り組みを行財政改革2020実行プランの個別課題である働き方改革の取り組みの柱としてしっかりと進めてまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　井上議員。 ◆１６番（井上裕介　議員）　ぜひ進めていただきたいなと思います。前回、６月議会で質問していただいた際より、いろいろと全体部分を把握していただいて、今、黒岩部長からも御答弁をいただいたと思います。そういったことで、シンプルな行財政、職員の皆さんみずからが働き方次第で財源を生むことができるのだという取り組みでもありますし、そういったところを検証していただいて、ぜひ働き方改革という上で行財政改革を進めていただきたいと思います。その上で、検証を行っていく上で、それでもやっぱりなくならないとなると、年間15億円も出て、財源も足りないとなれば、事業数のあり方が本当はどうなのかと、そこら辺まで考えていくべきなのかなと思います。今、定数で行っていく上で、人ももちろんなかなかふやすこともできませんし、そうなると、この事業数だと、プラス15億円かかってしまうのだったら、事業数を少しスリム化していくとか、そういった一つ一つの取り組みにも踏み込んでいかなくちゃいけないのかなと思うぐらいの財政的には緊急事態だと思いますので、そういったことも踏まえて、ぜひ全庁課題として、全庁的な横断的な取り組みを要望させていただきながら、件名１を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、次に、件名２「まちづくりについて」の中での位置づけとして、要旨１「ホテル誘致について」御質問させていただきたいと思います。　これも以前、一般質問で質問させていただいて、取り上げさせていただいて、まちでいろいろな意見をいただく中でも、ちょうど北口近くのホテルもなくなったころでありました。質問させていただいたときが。そうなりますと、藤沢にホテルがなかなかないなという意見はいただきまして、それは皆さんも実感されていると思います。行政の仕事としてももちろんですけれども、プライベートの部分でＯＢ会や同窓会を行うとしても、じゃ、どこで行うのかとなると、ホテルが、コンベンションとか、ホールとか、例えば結婚式一つでもなかなかないという中で、困ったなというのがあると思います。そういったところを踏まえて、じゃ、ホテルを誘致することによってどういう経済効果が生まれていくのか、滞在型の観光振興を行うとどのような効果が生まれるのかというのを図るために観光振興計画とかを立てられたと思います。その中でも数字がわかりやすく出ていて、そうなると、ホテルをふやしていかなきゃいけないですよねということで、ホテルの誘致を積極的に行政が行っていって、ふやしていくべきではないかという、いろいろと要望をさせていただきました。その上で、いろいろな御提案をいただいて、固定資産とか、都市計画税の減免で、税制上、いろいろな支援処置を行いながら、計画が策定して、こういった政策がスタートしたわけでありますけれども、まず、実績について今どのようになられているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　ホテル誘致施策の実績については、これまで２つのホテル立地に関する事業計画の認定をしており、うち１つのホテルは既に開業し、観光及びビジネスでの利用がなされております。この２つのホテル立地に係る事業者の総投資額については、計画時点の数字ではございますが、約29億円となっております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　井上議員。 ◆１６番（井上裕介　議員）　固定資産、都市計画税の減免をして行った上でいろいろな現時点でということで、２つのホテルが新しく誕生したということで、まずこれは効果だと思います。本当に皆さんの取り組みに改めて敬意と感謝を申し上げなきゃいけないと思います。そして、数値で、投資総額がまず29億円ということで、これを行った上で29億円の投資額が生まれたということで、まちの活力をこれからもう一つゼロがつくぐらいになっていけば、本当にこういった誘致策が成功していることなのかなと思うんですけれども、やっぱり２つのホテルということで、まだまだというところもあると思うのですが、もう少し踏み込んで、ホテル誘致、２つ進んで、投資額が29億円という中での経済効果をどのように捉えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　ホテル誘致による経済効果についてですが、認定した２つのホテルの事業計画のいずれにおいても、ホテル建設及びホテル運営に係る市内取引拡大やホテル開業に伴う新規雇用が見込まれております。また、宿泊客による市内飲食店などの利用、観光地への動員がなされることを見込んでおりまして、市内経済発展への寄与が期待されるものとなっております。神奈川県が実施をしました平成29年度神奈川県観光客消費動向等調査の報告書によりますと、湘南地域における観光客の交通費、お土産代、飲食費、入場料の平均消費単価は、宿泊客で１万1,361円、日帰り客の平均消費単価5,914円となっており、市内に宿泊をしていただくことで、より多くの市内消費がされるものと認識してございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　井上議員。 ◆１６番（井上裕介　議員）　平均単価消費というものも、こういったことで上がっているのだなと思っております。そして、改めてこの原点にホテルが必要だということで、いろいろな地元の経済団体等からもいただいて、今、この取り組みが進んでいるわけでありますけれども、やはり課題も見えてくるのかなと思っております。本当はコンベンション等の大きなもののホールを持っていただくことが最大の目標であったと思うのですけれども、今、全然悪いことではないのですが、やはり日本全体も、大きなホテルに泊まるというよりビジネスホテルに、昔のビジネスホテルというと、ビジネスに泊まって寝るだけというイメージだったのですけれども、今の観光で来る方も、私どももそうですが、地方に行くとビジネスホテルに泊まることが非常に多くなっているのかなと思っております。その上で、この藤沢のホテル、誘致策の策定をした上で、達成状況、また、見えてきた課題等々の政策の背景等々もお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　ホテル誘致施策策定の背景につきましては、年々増加傾向にある観光客数及び江の島が2020東京オリンピックのセーリング会場に決定したことから、観光客のさらなる増加、宿泊需要の増加が見込まれる中、宿泊施設の稼働率が高い状況にあり、宿泊施設の不足が懸念されていたことから、ホテル立地の支援施策を設けました。同時に、大手ホテルの撤退により市内にコンベンションホールが不足していたことから、コンベンションホールを備えたホテルについても支援施策の対象といたしました。これまでの実績として２つのホテルを誘致し、宿泊施設の増加とともに、一定の経済波及効果も見込んでおります。一方で、コンベンションホールを備えるホテルの誘致については、現時点では実績がございません。その理由としましては、ホテル事業者からは、コンベンションホールの運営は相当の維持費用がかかり、リスクの高い事業であるため、それに見合う継続的なニーズが不確定な中での進出は難しいとの声がございました。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　井上議員。 ◆１６番（井上裕介　議員）　課題としてやはりこの施策の目玉でもあったコンベンションを伴う宿泊施設を誘致しようということでスタートしたのですけれども、まだ手を挙げていただけるところもないということで、ただ、そこから見えてくる課題というものも、維持、管理となりますと、飲食を伴うと、水回り等々で入らなかったり、毎日稼働していればもちろん、事業ベース、商業ベースに乗ってくると思うのですけれども、そこら辺の課題も見えてくるのかなとなりますと、やはり民間事業者単独で行うと、これはいつまでたっても恐らく変わりませんから、なかなか見込めないのかなと思っております。恐らくこのままの施策を続けていて、ビジネスホテルというものは土地があいたりして、駅前の活性化とともにふえてくるとは思うのですけれども、市として欲しいコンベンションホールというものはなかなか見込めないのかなと思っております。そうなると、やはり新しい施策を出すべき前に、こういった課題を捉えた上で、やっぱり官民連携して行った上で誘致をしていくべきなのかなと思っております。ただ固定資産とかというのを税制面で優遇しても、ちょっと期待が持てないのかなと、今、この課題を聞いていても思っています。その上で、民間企業側が今どのぐらいの規模、どのぐらいのものならできるのかということと、あとは、先日も都心部再生の際に、市民会館の建てかえの方向性を御報告いただいた際に、私どもからも申し上げさせていただいたのは、経済的視点でああいった土地がどのように使われるべきなのか、使えるのかということを、ＰＦＩとか、そういう以前の問題としてやはり可能性は探っていただきたいなと思います。　あそこも、例えばそういった事例が藤沢にあったのかなかったのかと考えると、ちょっと視点は違いますけれども、今、市民会館の運営であっても、一応株式会社としてサービスセンターが入っていて、年間約1,000万円ちょっと、1,100万円ぐらいの赤字が出ているわけですよね。じゃ、その赤字額はどうなっているのかと言えば、少なからずとも税金から投入されている、市から補填している部分は結構あると思うのですね。でも、それがプラスに生きているのかというと、市民会館の運営もプラスに生きているようにも感じませんし、そうしたら思い切って、本当の参入をしてくださるような民間企業とかとしっかり連携した上で、こういった土地をどう生かして、コンベンションを念頭に置いたものができるのかということも、市民会館を建てかえるにも、あの土地をどうするのか、図書館をどうするかと出たときに、やはり一緒に考えていただきたいなというのが、そこが縦割より横断的連携をして、市長の掲げるパートナーシップを組んで、まちを活性化させていこうということにつながるのではないかと思うので、今後そういった誘致を新しい施策とともにコンベンションホール誘致策について進めていただきたいのですけれども、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

○副議長（浜元輝喜　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　コンベンションホールの誘致につきましては、経済団体からは、大規模なイベントや会議等を開催する環境があれば、さらに地域経済の活性化につながるとの声がございます。本市といたしましては、現行の支援措置は2020年６月末までの開業が条件となっておりますので、引き続き誘致策を継続するかなど、制度の見直しの時期に来ているものと認識してございます。このことから、市内宿泊施設全体の稼働率の状況や、コンベンションホール誘致にかかる課題を踏まえながら、ホテル誘致施策の見直しについて経済団体などの御意見を参考に、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　井上議員。 ◆１６番（井上裕介　議員）　ありがとうございました。制度の見直しの時期に来ているということで、それは共通認識であると思います。ぜひ地元の経済団体からも、市民会館の建てかえに当たっても、早速、いろいろと全国の先進した施設を見に行っているなんていう声もいただいておりますし、今、このまちの活力をしっかりプラスにいくという核としても、こういったホテルの誘致とか、コンベンションをしっかりと誘致して、あってよかったな、つくってよかったなと、新しい制度を、これが藤沢だよねというところを一丸となって取り組んでいただきたいと要望申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（浜元輝喜　議員）　これで井上裕介議員の一般質問を終わります。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時38分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開 ○議長（松下賢一郎　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。25番、阿部すみえ議員。　　　　　　　　　　　　　　〔阿部すみえ議員登壇、拍手〕 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　皆様こんにちは。藤沢市公明党の阿部すみえでございます。会派の一員として、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　件名１「誰もが輝けるまち・ふじさわについて」　要旨１「がん患者等への支援等について」　本年、国の第３期がん対策推進計画が示されました。がん予防、がん医療の充実、がんとの共生、これらを支える基盤の整備という４つの分野別施策が、より具体的になり、私たち一人一人ががんと向き合い、理解し、どう生きていくのかを考えるべき時代に入りました。中でもがんとの共生、これらを支える基盤の整備は、どう生きていくのかを考えるときに根幹ともなり得る重要な施策であると考えます。がんの生存率は10年を基準に見据える時代になり、医療の進歩に従い、治療できる病気になりつつあります。もはや、がんイコール死ではなく、仕事をしながら通院治療できる病となってきております。その意味からも、がんとの共生の施策の中では、アピアランスや生殖機能温存等の相談支援、情報提供をする体制の構築が課題及び取り組むべき施策として取り上げられました。そこでまず、アピアランスケアの必要性について本市の認識を伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　阿部議員の一般質問にお答えいたします。　アピアランスケアとは、医学的、整容的、心理社会的支援を用いて、外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアと定義されており、国のがん対策基本計画においても、がん患者等の就労を含めた社会的な問題の一つとして取り組むべき課題としております。本市といたしましても、アピアランスケアにつきましては、がん患者の方が治療を受けながら安心して社会生活を営むことができるために重要であると認識しております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　御答弁にありましたとおり、アピアランスとは外見、アピアランスケアとは、治療の副作用による外見の変化に対するケアという意味です。代表的なものを資料として作成いたしましたので、お手元の資料をごらんください。（資料を提示）脱毛、皮膚の変色、爪の変色や破損、そして、手術の跡など多岐にわたります。この脱毛はやはり頭髪が一番イメージとしては多いのですが、眉毛やまつげ、すね毛など、いろいろな部分の毛が抜けることもあります。国立がん研究センターががん患者に行ったアンケートによると、がん治療で苦痛に思うことは、治療によって生じてしまう外見にかかわる状態の悩みが多く挙げられ、がん治療の中で大きなウエートを占めています。治療により変化した容姿が気にかかり、社会との交流を避けたり、離職を余儀なくされる人は珍しくありません。患者が本人らしく、生活の質を保ちながら過ごすためにアピアランスケアの重要性は高まってきていると感じております。　そこで、藤沢市民病院に何点か伺います。藤沢市民病院は、地域がん診療連携拠点病院の指定を受けていますが、その指定要件にもなっているがん相談支援センターの体制と、どのような業務を行っているのか、お聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（林宏和）　がん相談支援センターにつきましては、市民病院の地域医療連携室内に設置しておりまして、医療ソーシャルワーカー１名と看護師１名を配置し、厚生労働省が定めるがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針に基づくさまざまな取り組みを行っております。具体的な取り組みといたしましては、がん患者さんや御家族からのさまざまな相談業務を初め、患者さん同士の交流の場、がん患者サロン、ひだまりの会や、社会保険労務士による就労相談、お仕事相談会、また、がんの体験者みずからが、がん患者さんとその御家族を支援するピアサポートなどを実施しております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　地域がん診療連携拠点病院としてこれまでさまざまな取り組みを行っているとのことですが、診療以外でがん患者支援のためにどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（林宏和）　地域がん診療連携拠点病院としての最近の取り組みといたしましては、再整備事業の完了を契機に、本年７月に市内に全戸配付をいたしました藤沢市民病院だよりの中で、質の高いがん診療についての紹介や、がん患者サロン、お仕事相談会、ピアサポートなどのがん患者さん及びその御家族のためのサポート体制について周知を行っております。また、本年９月29日に市民まつりと同時開催しました乳がん検診のＰＲイベントでありますピンクリボンふじさわにおきまして、看護師や医療ソーシャルワーカーを派遣し、相談コーナーを開設いたしました。開催日当日は、台風による荒天にもかかわらず、30名を超える多くの方に御利用いただき、がんに関するさまざまな不安や、通院や手術などの具体的な治療方法、退院後の支援などに関する相談をお受けいたしました。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　がん相談支援センターのさまざまな取り組みは理解しましたが、相談業務の中でのアピアランスケア支援の取り組みも重要であると考えます。藤沢市民病院の取り組みと効果について伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（林宏和）　がん相談支援センターでは、がん患者さんやその御家族などから毎月130件程度の個別相談をお受けしておりまして、さまざまながん疾患の治療に関することを初め、ホスピスや緩和ケアに関すること、一般的な介護や在宅療養に関することなど、相談内容は非常に多岐にわたるものとなっております。がん患者さんへのアピアランスケアにつきましては、さまざまながん疾患の患者さんの御相談をお受けする中で、引き続き、患者さんや御家族の要望に沿った丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　では、がん相談支援センターで実施されているがん患者サロンやアピアランスケア支援等の取り組みと、その成果について伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（林宏和）　がん患者サロンにつきましては、月に１回、がん患者さんとその御家族の交流の場として開催しております。今年度４月から11月までの参加人数は延べ62人でございまして、毎月８名から10名程度の方が参加されております。がんの体験者同士、同じ立場での交流が図られ、最近では患者さんみずからが主体的に開催する回もあるなど、継続した取り組みを行っております。ウィッグ相談会につきましては週に１回開催しておりまして、公募により登録した５社のうち毎回２社がローテーションで参加する方式で、試着や頭皮ケアの相談などを実施しておりまして、毎回数名程度の参加がございます。また、がん患者さんのアピアランスケアに関し身近な相談者となります、外来化学療法室に勤務する看護師や女性医師を対象としました頭皮ケアやスキンケア、メークアップなどの学習会も今年度これまで５回開催しているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　がん患者等の診療や相談支援の取り組みとともに、地域がん診療連携拠点病院としては、がんに関する情報や知識の普及啓発が重要な取り組みの一つです。正しいがん知識のさらなる普及啓発のためにどのように取り組んでいかれるのか、藤沢市民病院の考えを伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（林宏和）　御指摘のとおり、がんに関する情報や知識の普及啓発につきましては、地域がん診療連携拠点病院としての重要な取り組みであるものと認識しております。また、地域の急性期医療を担う市民病院といたしましても、このがんの診療につきましては、救急医療と並ぶ大きな柱の一つとしているところでございます。本年10月20日に市民病院において開催しました開院記念市民公開講座では、市民に大変関心の高いがんにつきまして、より多くの方に知っていただくため、負担の少ない腹腔鏡手術や、放射線治療、薬物療法を初めとする最先端のがん治療の実際、また、通院中や退院後のサポート体制などについての講演を行いまして、約100名の市民の方々に御参加いただきました。参加者のアンケートには、がんに関するさまざまな知識が得られて大変参考になった、身近な市民病院でこのような最先端治療を受けることができるのは大変心強いといった声が多数寄せられたことからも、大変有意義な内容であったものと捉えております。今後とも、がんに関する情報等の普及啓発につきましては、継続して取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　国立がん研究センターの患者アンケートで、特に女性は、髪の脱毛が、痛み、吐き気などより多く１位に挙げられています。また、県立がんセンター、アピアランスサポートセンターでは、仕事と治療の両立が進む中で、男性の脱毛の悩みに関する相談も多くなっているそうです。本年６月、公明党の佐々木さやか参議院議員の国会質問を機に、警察庁が、運転免許証の写真について、従来容認されていた医療用ウィッグなどに加え、医療用帽子の着用も認めることになりました。全国がん患者団体連合会、天野慎介理事長は、この件について、抗がん剤治療を受けるがん患者は、頭髪だけでなく、眉毛も抜ける場合があり、外見の大きな変化をカバーしようと、医療用帽子を着用する人は少なくありません。ウィッグが高価なこともありますが、運転免許証の更新に行った患者の多くは、大勢の人がいる前で帽子を外すよう求められるのではと、やきもきいたします。今回、着用が認められ、相談も別室でと明示されたことは、患者にとって大きな喜びですと述べられています。　このことからもわかるように、がん患者は高額な経済的負担をして治療をするため、命が助かったのだから、仕方がないという思いで、副作用による心身のつらさを我慢してしまいます。医療用ウィッグの購入は、がん患者のアピアランスケア支援とＱＯＬ（生活の質の向上）に有効であるにもかかわらず、がん患者にとっては、我慢するしかない、経済的な負担とされてしまうことも少なくないのが現状です。　このようながん患者を取り巻く状況から、がん患者へのアピアランス支援として、医療用ウィッグ購入の費用助成が全国で取り組まれてきていると聞いております。そこで、全国及び県内の取り組み状況をお聞かせください。また、本市においてもぜひ補助に取り組んでもらいたいと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　まず、ウィッグ購入の費用助成について、全国及び県内の取り組み状況でございますが、確認できた範囲で申し上げますと、全国では５県70市町村、県内では横浜市、大和市の２市で実施しており、横浜市は上限１万円、大和市は上限３万円の費用助成を行っている状況でございます。また、神奈川県では、現在、ウィッグ購入の費用助成について検討している状況と伺っております。本市といたしましても、がん患者の方が安心して社会生活を営むために、アピアランスケアは必要と認識しておりますので、神奈川県を含め、他市町村の動向の把握及び情報収集を行いながら、さまざまな課題を整理し、引き続き検討してまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　平成27年２月の神奈川県議会での公明党の代表質問に対して、アピアランス支援は、単に外見を整えるだけでなく、がんに立ち向かう患者を精神面から支えることが重要であり、この取り組みのさらなる充実が必要との県知事の答弁がありました。これを受けて、平成28年に県立神奈川がんセンター内にアピアランスサポートセンターが設置され、県立がんセンターの患者に限定することなく、ほかの病院で治療を受けたがん患者も受け入れていて、年間900件余りの相談に対応しています。同サポートセンターの専任スタッフの宮坂文緒さんがこんなエピソードを紹介されていました。通院治療中の60代の患者さんが御夫婦でウィッグの相談にいらしたそうです。試着を進める中で、御主人が自分もかぶってみるとおっしゃいました。御主人が、意外と似合うな、こっちはどうだろうと、男性用のウィッグだけでなく、女性用ウィッグも幾つか試着されていると、最初は伏し目がちだった奥様が笑顔になり、２人で、あれが似合う、これもいけると笑いながら試着をされたそうです。そして、治療中から気にされていた皮膚や爪の変色に対するケアの講習も受けて、来てよかったと笑顔で帰られたとのことでした。　私は、不安や悩みを抱えているがん患者に適切な助言をすることで、前向きに生きていくための支援を行うのがアピアランス支援であると考えます。そのために、藤沢市民病院においても、がん患者等を対象としてアピアランスケアの紹介に特化した、わかりやすくて手軽なリーフレット等を作成し、がん相談支援センターの情報コーナーに配架することを提案したいと思いますが、藤沢市民病院の考えを伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（林宏和）　がん患者さん等が前向きに臨めるような支援といたしまして、がん相談支援センターの業務を紹介するリーフレット等の作成を検討しておりますので、アピアランスケアについても、わかりやすく、そして、患者さんが手に取りやすいようなリーフレットの作成についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、がん教育について何点か質問をいたします。まず、本市立学校におけるがん教育の現状について伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　本市立学校におけるがん教育の現状についてでございますが、学習指導要領では、小学校６年生、中学校３年生の保健学習において、病気の予防という学習領域の中で、がんについて扱うとされており、本市においても各学校で実施しております。平成29年度は、羽鳥中学校が藤沢市民病院の医師を講師に招き、学年全体に対して授業を行いました。また、本年度は小学校において、外部講師を活用したがん教育の授業の実施を予定しております。がん教育の推進については、保健学習の教材として活用できるよう、県教育委員会が作成した神奈川がん教育教材資料集ＤＶＤなどを学校に送付し、新学習指導要領にて示されているがん教育の本格実施に向けての準備を進めております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　病気予防としてのがん教育の授業はどのような目標を掲げて実施されたのでしょうか。また、学習後にどのような成果と課題があったのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　がん教育の授業については、がんに対する正しい理解を図り、みずからの健康管理を適切に行うことや、命の大切さについて理解を深めること等を目標として実践しております。また、学習後の成果についてでございますが、羽鳥中学校で実施した医師による授業につきましては、専門医からがんに関する正しい知識について学び、理解を深めることにつながったものと考えております。一方、課題といたしましては、外部講師は医学的な専門性は備えていますが、生徒に対する教育指導に関しては専門家ではないため、生徒にとってわかりやすく、興味、関心を持つことができる授業となるよう、教員との事前の十分な打ち合わせが重要であることなどがございました。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　外部の講師によるがん教育の授業は大変効果的であると認識しております。しかしながら、御答弁にもありましたように、その専門性をどう生かすかという点において、教員が主導で進める必要もあります。そこで、小学校では、がんの経験者、サバイバーによる、いのちの授業としての体験講話を通して、わかりやすい授業を実施し、中学校では、医療関係者からの医学的な知識を学ぶという授業を実施するようにされると、より児童生徒が理解しやすいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　議員御指摘のがん経験者を講師とするがん教育の授業実施についてでございますが、文部科学省から、外部講師を用いたがん教育ガイドラインが示され、専門医やがん経験者などの外部講師の専門性を生かした授業実践が重要であることが示されております。がん経験者を講師とした授業につきましては、健康や命の大切さについて生の声で講義していただくことにより、より教育的効果が得られるのではないかと考えます。一方で、児童生徒の中で、家族にがん経験者がいる場合などには、強い印象も与える可能性があることから、授業の実施に当たっては、十分に配慮する必要があると考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　がん教育には、まず教員自身が正しいがんに対する知識を持って授業を実践することが前提となります。なぜなら、授業をどう展開していくかを考えるときに際して、教員自身が、自分はどう思うのかということが問われるからです。そのためにも、全ての教員が正しい知識を習得して授業計画を立てられるような環境を整えることが急務であると考えます。市の見解を伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　教員が正しいがんに対する知識を習得することについてでございますが、県教育委員会等が平成27年度から開催しているがん教育指導者研修講座には、本市小中学校教員も参加し、学校におけるがん教育の実際について学んでおります。現在、新学習指導要領の全面実施に向けて、保健学習や命の大切さを育む道徳などに研修内容を生かせるようにしております。今後も引き続き、教員が正しいがんに対する知識を習得するよう努めてまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　次に、骨髄提供者、ドナーの支援について質問します。骨髄移植や臓器移植の際の提供者をドナーと言います。骨髄移植の場合は、主に白血病や再生不良性貧血などの血液がんや免疫不全症の患者に、ドナーから提供していただいた正常な骨髄細胞を移植する治療を指します。ＨＬＡという白血球の型が一致することなど、移植できる確率は決して高くありません。そのため、骨髄提供の意思のある方に、ドナーとして骨髄バンクに登録していただくのですが、幾つかの条件があります。骨髄移植に対する正しい理解や、ドナー自身の健康状態はもちろん、20歳から55歳までという年齢の制限があります。この55歳という年齢制限は、ドナー自身の体調の変化や体力的なものが理由です。本年９月に、「今、ドナーに希望を求めて〜あなたの勇気が命を救う」というシンポジウムが神奈川県民センターで開催され、ドナーとして骨髄提供の経験をお持ちの俳優、木下ほうか氏が、骨髄提供を待っている患者数に対してドナーの人数が非常に不足していることや、55歳までという年齢制限により、さらに不足が見込まれるという現状を訴えて、ドナー登録を呼びかけられました。そこで、まず、神奈川県と本市におけるドナー登録の現状及び神奈川県における骨髄提供の現状についてお聞きします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　ドナーの登録状況につきましては、平成30年３月31日現在の人数として、神奈川県内の登録者は２万769人となっており、本市の登録者は1,194人となっております。また、骨髄移植の提供者数につきましては、平成５年１月から平成30年10月末までの累計として、神奈川県居住者は1,482人となっております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　平成５年から平成30年まで25年間で1,482人ということは、１年で60人しか救えていないという、この現状がございます。骨髄提供をするにはさまざまな手続が必要だと聞いております。骨髄提供者になる方、また、骨髄提供者が勤務する事業所にはどのような支援があるのでしょうか。神奈川県内の状況も含めて伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　ドナー候補者になってからは、確認検査や最終同意、健康診断、入院による骨髄の採取など、入院日数も含めて８日から10日程度医療機関に行くことが必要となります。一方で、骨髄移植につきましては、勤務先にドナー特別休暇制度がない場合は、骨髄提供の際に仕事を休まれても休業補償はありません。このような状況から、神奈川県では、平成30年度からドナー休暇制度がない事業所に勤務するドナーの方や、その方が勤務する事業所に対し、骨髄等の提供に要した日数に応じて補助を行う骨髄ドナー支援事業を創設したところでございます。この制度は、市町村が行う骨髄ドナー支援事業に要する経費に対して県が２分の１を補助するもので、平成30年度は横須賀市、鎌倉市、大和市、愛川町及び松田町の３市２町で実施している状況でございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　政府広報によりますと、日本では毎年新たに約１万人以上の方が白血病などの血液疾患を発症していると言われ、そのうち骨髄バンクを介する移植を必要とする患者は毎年2,000人程度います。現在、骨髄バンクの登録者数は、平成29年８月現在で47万7,000人と年々増加傾向にある一方で、55歳までという登録年齢を超過するなどの理由で登録が取り消しになるドナーが毎年約２万人いるのが現状です。さきのシンポジウムで木下ほうか氏が呼びかけられたのも、登録しているドナーの高齢化による人数の減少という危機感があるからです。このような状況を鑑みると、ドナーと、ドナーが勤務する事業所への支援は大変に重要であり、必要とされるものと考えます。そこで、ドナーになってくださっている方々のために、市民の御厚意を応援するまち藤沢として、支援していくことが望ましいと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　本市において骨髄ドナー支援事業を実施することにつきましては、ドナー休暇制度がない事業所に勤務するドナーの方や、その方が勤務する事業所の経済的な負担を軽減することにつながり、市民がドナー登録をしやすい環境を整備するものであると認識しております。本市といたしましては、まずは平成30年度に骨髄ドナー支援事業を開始した他市町の状況の把握に努め、本市の骨髄提供の状況等を確認した上で、ドナー支援事業について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　どうがんとともに生きていくのか、がんとの共生を自分のこととして考えるためには、正しい知識を持つことが大切です。正しい理解があって初めて、自分にも起こり得ることとしてがんに向き合うことができ、さらには自分の立場でできることを考えられるようになると思います。がん教育におきましても、家族や身近な人にがん経験者がいる児童生徒に対する配慮は絶対に必要でありますが、その経験により子どもたちが学ぶことのできる思いやりや忍耐、自立などは、人生の困難な出来事を乗り越える力を養い、精神的な成長にもつながるという側面もあります。必要な支援の早期の実施とともに、正しい知識と理解の普及啓発をお願いいたします。　続きまして、件名２「子どもたちの未来を守るまち・ふじさわについて」　要旨１「発達障がいの相談支援について」　発達障がいの早期発見と相談支援の仕組みづくりについて、何点か伺います。最初に、現在実施されている乳幼児健診の内容と受診状況について、それぞれの健診を種類別に分けてお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　まず、１歳６カ月児健康診査の内容につきましては、保育士による集団指導、保健師による問診、歯科医師による診察、身長、体重の計測、内科医師による診察になります。その後、必要な方に保健師、栄養士、歯科衛生士、心理士による各種相談を行っております。平成29年度の受診状況は、対象数3,762人に対し3,632人が受診され、受診率は96.5％となっております。次に、２歳児歯科健診につきましては、集団指導を歯科衛生士が行うことと、内科診察がないことを除き、１歳６カ月児健診と同様で、平成29年度の受診状況は、対象数3,756人に対し3,206人が受診され、受診率は85.4％となっております。また、３歳６カ月児健康診査につきましては、１歳６カ月児健診と同様の内容のほか、尿検査、目と耳の調査票確認をあわせて行っており、平成29年度の受診状況は、対象数3,764人に対し3,458人が受診され、受診率は91.9％となっております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　乳幼児健診において発達障がいに関する支援を必要とする乳幼児に対してはどのような支援をしているのか、お聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　発達支援についてでございますが、健診の各場面を通し、保護者との直接的なやりとり等において、育てにくさや心配を感じている保護者、あるいは育てづらさは感じていなくても配慮が必要と思われるお子さんの保護者には、支援の必要性を御理解いただいた上で、発達支援事業を御紹介しております。健診後の支援事業といたしましては、心理士による個別相談のほか、親子教室での遊びを通じた交流や、保護者のグループワークによる情報共有、心理士講話などを行っております。さらに継続的な支援を必要とする場合は、保護者の同意のもと、より専門的に発達支援事業を行っている子ども家庭課や、就学相談を行っている学校教育相談センターを御紹介し、切れ目のない支援を進めております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　健診を受けていない家庭に対して保健師による家庭訪問を実施しているとのことですが、訪問時に支援の必要性を把握した場合、その後の対応はどのようにされているのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　健診を受診されなかった方へ訪問等を行った結果、支援の必要性がある御家庭を把握した場合には、寄り添った支援について部内で連携するなど、対応を図ってまいります。さらに、お子さんの発育、発達や、養育者の健康面の課題、経済面を含めた生活状況等に関し、福祉、医療等の各機関とも連携し、必要なサービスの窓口等を御案内するなど、支援を行っているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　さまざまな機関と連携して対応されているとのことですが、幼稚園、保育園と連携して、５歳児に向けた発達障がいの支援に関して、市はどのような事業をされているのか伺います。また、昨年の一般質問で、５歳児リーフレットの配付については、全世帯配付ができないことと、各園での活用状況が異なることが課題であるという御答弁をいただきました。その際に、私は、保護者へのアンケートの実施を提案しましたが、その後の課題の解決に向けた取り組み等をお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　５歳児に向けた発達支援についてでございますが、５歳の標準発達に関する情報や、相談窓口の御案内を目的に５歳児リーフレットを作成しており、平成30年度については112園の幼稚園、保育所等に配付の御協力をいただいているところでございます。平成29年度に配付いただいた108の園に向けてアンケート調査を行ったところ、78園から回答をいただきました。アンケートの結果では、園と保護者の面接時や、日ごろの保護者との話題の際に活用できるなどの御意見が多数あり、また、リーフレットの継続を希望される園も複数ございました。一方、園に所属されていないお子さんのいる世帯には、広報を通じてリーフレットの送付ができることをお伝えしてはいるものの、お問い合わせがほとんどない状況となっております。今後は、３歳６カ月児健診等で、就園されていないことが判明した御家庭に向けて、郵送によるリーフレットの配付や、ホームページ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等を活用した周知など、一人でも多くの方に情報が行き渡るよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿部議員。

◆２５番（阿部すみえ　議員）　５歳児リーフレットについては、平成30年度は112園の幼稚園、保育園に3,491部を配付されたと伺っております。約91.8％の配付状況になります。御答弁によりますと、園に所属されていないお子さんのいる世帯には、広報による周知をされているとのことですが、広報は主に自治会・町内会から配付されます。昨今の自治会・町内会の加入率を考慮に入れますと、広報による周知は十分ではないと考えます。本年、藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査が実施されて、５歳児のいる保護者にもアンケート調査をしました。この５歳児調査票の回収状況をお聞かせください。また、この調査結果の概要版を５歳児リーフレットとともに、５歳児のいる全世帯に郵送することは、乳幼児健診で継続的な支援の必要性がないと判断されたものの、一抹の不安や心配を抱えている保護者にとって、気づきと相談のきっかけになるのではないかと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　さきの子ども文教常任委員会でも御報告させていただいたとおり、藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査につきましては、今後の本市の子どもの貧困対策の方向性を検討するために、５歳児の保護者、市立小学校５年生と市立中学校２年生の児童生徒と保護者を対象に行ったものでございます。このうち、５歳児の保護者につきましては、およそ64％の方々から回答をいただいております。本調査で対象とした５歳児は、今年度６歳になる児童でございますので、保育所や幼稚園からリーフレットを既に配付されている家庭が多いものと思われます。なお、調査結果につきましては、調査報告書を図書館や文書館、各市民センター等に配架するほか、ホームページでの公表を予定しております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　長野県塩尻市では、平成17年に、福祉事業部の中の児童福祉課の業務を、教育委員会の中の子ども教育部子ども課とする組織編成を行い、５歳児とその保護者を対象にした元気っ子応援事業として、子どもの発達への気づきと就学に向けた心構えを喚起することを目的とする子育て相談支援を行っています。この事業では、就学前の取り組みとして、言語聴覚士と作業療法士による保育園等の巡回訪問や小児科医による相談支援等が実施されています。また、親への支援としてのペアレントサポートプログラムや、地域への働きかけとしての一般市民を対象とした発達障がいを専門とする臨床心理士や小児科医師などの講師による元気っ子講演会などが開催されています。この事業は、地域も交えて、子どもたちを見守る目と小さな気づきをふやしていくことで、どう我が子とかかわったらいいのかという不安を抱えて子育てしている保護者が相談支援を受けやすい環境をつくることも目的としています。このように藤沢市でも困難を抱えた子どもたちが就学する上で、切れ目のない相談支援をさらに拡充するために、市民が利用しやすい相談支援の仕組みを確立すべきではないかと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　教育委員会では、学校教育相談センターを設置し、小学校入学に際しての就学相談を初め、学校生活に関するさまざまな相談を受けております。この学校教育相談センターが本年１月に本庁舎へ移転し、子ども青少年部の子ども家庭課と隣接したことにより、保護者が来所された場合に同席して相談を受け、支援方法をともに考えることができるなど、これまで以上に連携がとりやすい状況となりました。また、就学支援委員会に幼児期の発達に関する専門的な視点も取り入れる目的で、子ども家庭課子ども発達支援担当の職員を委員に加えることや、継続的な支援につなげるために、子どもサポートファイルを活用した情報共有や引き継ぎを行うなど、発達障がいのある子どもの相談支援の充実に努めているところでございます。今後も切れ目のない、より充実した相談支援を実施してまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　５歳児健診を気づきの場として位置づけ、それにあわせて５歳児発達相談を実施することの有効性につきましては、私どもの会派だった先輩議員の大塚洋子元議員が平成17年度より議会等で取り上げさせていただいております。平成20年４月に設置された学校教育相談センターが、本年、本庁舎に移転し、子ども家庭課と隣接したことにより、さらに連携がとりやすくなったということは評価しておりますけれども、プライバシーが守られて安心して相談に行けた移転前に比べると、ほかの人から丸見えのような感じがするという御意見も伺っております。本庁舎の業務開始から１年になりますので、子育て世代の皆様はもちろんのこと、広く市民の皆様の御意見をお聞きすることを要望いたします。　日本聴覚障害者芸術協会会長の八木道夫氏は、３年前にルーブル美術館フランス国民美術協会ＳＮＢＡ展で作家賞を受賞するなど、海外でも高い評価を得て画家として活躍する一方で、インドでの講演会や技術指導、中国や韓国との文化交流にも力を注いでいらっしゃいます。八木道夫氏は、講演会で贈呈する色紙にこう書かれていらっしゃいます。「さあ　あきらめないで続けてごらん　きっと何かが見つかるよ　さあ　好きなことからはじめよう」。まず、自分を肯定して、一歩を踏み出すことができるように、そして、相手の抱える悩みや課題を自分のこととして考え、最初の一歩に臨む人の手助けができるように、適切で必要な支援をしていく。私はそれが支援だと思います。　今回の一般質問では、大勢の方に御協力いただきました。任期最後の一般質問を過分な御協力のおかげでつくり上げられたことに感謝申し上げます。本当にありがとうございました。適切な行政改革のもとで、適切な支援が早期に実施されることを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（松下賢一郎　議員）　これで阿部すみえ議員の一般質問を終わります。　９番、佐賀和樹議員。　　　　　　　　　　　　　　〔佐賀和樹議員登壇、拍手〕 ◆９番（佐賀和樹　議員）　皆さんこんにちは。市民クラブ藤沢の佐賀和樹でございます。ペーパーレス導入以降、ほぼ紙を使わないで議会活動をしてきたのですが、今回、モニター表示をさせていただく関係で、モニター表示していると、要は自分の原稿がバックグラウンドできずに見えないということにきょう知りまして、急遽、原稿のほうを用意してやらせていただきます。次以降は何らかの形でやれればなと思っていますので、よろしくお願いいたします。　一般質問、最後ということで、冒頭、何をお話ししようかなと思ったのですが、余りプライベートなことなのでと思いましたが、今、阿部議員のほうからがんの話をされまして、身内の方にとって、大変なんだなというようなお話もされておりました。直接の家族ではないのですが、昨年10月に１人いとこが５年近くの闘病の中でがんで亡くなって、ことしの10月に一周忌ということでみんなで親戚で墓参りに行ったんですけれども、それから間もないうちにまたもう一人のいとこが倒れてというか、ちょっと病院に行きまして、検査の結果、がんだったということで、この２年間で２人もがんになって、このいとこは何とか生きてくれるのかなと思っていますし、その辺は私もできる限り協力していきたいなと思います。身近にがんの患者というか、がんを発症した人がいると、自分も健康をどう見ていくかなということを改めて考えさせられたわけでありますけれども、きょうも阿部議員の質問を聞きながらそんな思いをさせていただきました。　さて、私ごとの話は以上といたしまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。　件名１「市民の声について」　要旨１「意見、要望、苦情に対する対応、受け止め方について」について何点か質問させていただきたいと思います。　私も議員生活、議員活動、早いもので来年で20年を迎えます。そんな中で、もちろんそれぞれ各議員の皆さんによって、大小はあると思いますけれども、さまざまな市民の皆さんから意見だったり、要望だったり、もちろんこれは私たちの仕事の一番大事な部分でありますし、そういったことから今回の議会、さまざまな一般質問なんかも皆さん行われているのだと思います。そんな部分が私たちの立場としてあるわけでありますが、もちろん市の職員の皆さんもさまざまな業務の中で、市民の方からいろいろな声があると思いますが、そんな中でどのような今まで対応をしてきているのか、また、直近の件数などもお聞かせいただければと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　佐賀議員の一般質問にお答え申し上げます。　市民からの意見、提案等につきましては、本庁舎や市民センター・公民館に設置してございます意見提案箱、市ホームページ内にありますインターネット意見提案箱、電話、来庁による聞き取り、手紙等により多くの意見、提案をいただいております。これらの意見、提案は、市民相談情報課で受け付け処理し、担当課に送付いたします。その中で提案者の氏名等の記載があり、回答できるものにつきましては、おおむね２週間以内に市として提案者に回答しております。平成29年度の結果は、全体で1,327件の意見、提案がございました。このうち、すぐに対応ができたものが101件、実施予定の件数は46件、実施を検討するものが24件、他の施策等を説明し、御理解をいただいたものが378件、実施困難なものは28件、各課へ参考に送付したものが750件となっております。市民からの意見、提案の中には、貴重な意見、提案が含まれておりますことから、職員で情報共有を図り、業務や接遇の改善に資するよう努めているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　佐賀議員。 ◆９番（佐賀和樹　議員）　ありがとうございます。昨年だけで1,327件ということで、多分例年も、全く同じということはないと思いますが、大変多い市民からの意見、提案があるということがわかりました。もちろん過去の議論の中でもそういった数字は提示されてきたと思いますが、そんな中で、昨年度、そして、ことしもさまざまな市民からの御意見、提案があると思いますが、ここ直近で主な事例などについてお聞かせいただければと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　今年度につきましては、本庁舎に関することが多く寄せられております。例えば市民用スペースで長時間勉強をしているためテーブルを使用され、座れないといったものや、空調に関しての御意見が寄せられております。また、その他、主な御意見といたしましては、公園の利用者から、公園内で危険な行為をしているので注意をしてほしい、公園内の遊具等を修理してほしいなどといったもの、それから、道路事業に関しましては、街路樹の剪定や段差の解消、市道の補修、ミラーを設置してほしいなど、また、環境につきましては、ごみの収集漏れ、本庁舎１階のコンビニで有料指定収集袋を販売してほしいなどの御意見をいただいております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　佐賀議員。 ◆９番（佐賀和樹　議員）　ありがとうございました。それでは、そういった意見を受けとめて、各課はどのような対応を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　まず、本庁舎での長時間のテーブル使用への対応につきましては、来年１月から、本庁舎５階の市民利用会議室の１部屋を学習室として開放することといたしました。空調に関しましては、現状を確認し、随時対応しております。公園内で禁止されている行為につきましては、看板等を設置し、また、口頭でも注意をさせていただいております。遊具等につきましては、速やかに現地を確認し、早急に修繕をしております。道路事業につきましては、現場を確認し、すぐ補修できるものにつきましては道路維持課で対応しております。ごみの収集漏れにつきましては、連絡を受けました市民宅に出向き、直接収集をしております。それから、ごみ袋に関しましては、現在、１階のコンビニで取り扱いを始めております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　佐賀議員。 ◆９番（佐賀和樹　議員）　ありがとうございました。幾つかの事例をお答えいただいたわけでありますが、基本的に市民の皆さんからの御意見だったり提案というのは、どちらかと言えば前向きに進んでいくような改善がなされているのかなというふうには思っているわけでありますが、ただ、そういったいろいろな意見の中で、その声に応えるがために、逆に被害をこうむるというか、適切ではありませんが、もともとそれをよしとしていた人たちが、その意見だったり、提案によって、それが変わってしまって、そういった逆の立場からすると、少し文句を言いたくなってしまう、そんな事例を私たちは聞くことがあるんですけれども、そういった例があるのかどうか、認識があるのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　意見、提案を受け付けた担当課では、対応に当たりまして、提案者の意見に耳を傾けつつも、市民全体の利便性、安全安心を考慮して市政に反映しておりまして、議員御指摘のような事例につきましては、ここ数年はないものと認識をいたしております。今後につきましても、市民からの意見、提案を真摯に受けとめ、その対応につきましては、バランスを欠くことのないように行ってまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　佐賀議員。 ◆９番（佐賀和樹　議員）　ありがとうございました。ちょっと難しい質問になってしまったのですけれども、先ほど申し上げたとおり、私なんかも議員という立場でさまざまな意見、要望をいただく中で、ある人が意見、要望を言ったことで、自分たちが思っていたことと違うことになってしまったみたいな意見をたまに聞くことがあります。今回、そういった事例がないかなということで、あればこの質問の中で、どっちを向くべきかということを言いたかったのでありますが、なかなか聞き取りの中では出てこなかったという中では、少し質問としては拍子抜けてしまったなと思っています。　ただ過去には、少し大きな話になりますが、保育園なんかをつくっていくときに、地域住民の方が、もちろんそれぞれのお立場もあるので、何が正しいかというのはなかなか難しいのですけれども、本市においても保育園がそこにできなかったという例もありますし、それが公共性を考えたとき、どうなのかということもあります。また、さまざまな公園利用であったり、また、これは藤沢市の話ではありませんけれども、都内のあるところでは、児童相談所をつくるのに住民の方からの意見の中で紛糾している、こういった事例、全国各地である中で、行政の立場として判断が難しいなというときがこれからも多く出るのかなというふうに思っております。　そんな中で、公共性を考えたときに何が正しいのだということは、多分皆さんは承知していると思います。ただ、時によっては、声の大きい人のほうに流されていってしまう可能性も考えられるわけでありまして、そういった事例が私なんかのところにはたまにあります。ただ、これを具体的に言うのも、双方の中でそれが正しかったかということが確約がとれないので、この場では申し上げることは差し控えますが、繰り返しになりますが、行政として市民の利便性、もちろん中立性を保たなければいけない中で業務をしていくというのは大変だと思いますけれども、引き続き、先ほど答弁をいただいているとおり、進めていっていただければということをお願い申し上げまして、件名１については終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。　それでは、続きまして、件名２「シティプロモーションについて」、要旨１「最大のシティプロモーションツール『オリンピック』の活用について」ということで、藤沢市も進めてきている中で、今回、幾つか質問をさせていただきたいと思います。　先ほど申し上げたとおり、初当選から20年が来年過ぎようとしております。初当選した1999年の藤沢市の人口は約37万人でありました。2007年５月に40万人を超えて、ことしの４月には43万人を超えています。国勢調査で統計が始まった1920年からふえ続けて、2030年には44万4,000人をピークに、それ以降、減少に転じる見込みであるということは既に皆さんも御承知のことと思います。日本全国が人口減少社会に既に向かっている中では、発展を続けているという意味では大変いいことだなというふうに思っております。自然環境、子育て、教育、福祉、交通アクセスなど、さまざまな面で暮らしやすいまち、そして、湘南ブランド、湘南スタイルに憧れて、ファミリー世帯を初め多くの方々が転入されていることによって人口がふえ続けているということが要因だというふうに思います。観光面でも、1999年には約900万人でありましたけれども、2003年に1,000万人を超え、2010年には1,500万人、昨年は多少減少したものの、2016年に1,800人を超えています。現在も江の島では、江の島シーキャンドル、湘南の宝石が開催されていますが、四季を通じて土日祝日だけでなく、平日でも江の島周辺には国内外から多くの人が訪れていることを見受けられます。本市のシティプロモーション事業は平成26年にスタートし、今後５年間におけるふじさわシティプロモーション推進方針を策定し、スタートしています。推進方針の目的には、「シティプロモーションとは、都市の魅力やイメージを効果的にかつ継続的にアピールすることで、都市のブランド価値（都市としての優位性）を高め、都市を発展させていく取組です。藤沢においても、都市のブランド価値を高めることによって『知名度』や『存在感』が向上し、都市が持続的に活性化していくことを目的として、シティプロモーションを長期的に展開していきたい」と記されています。市が行った市民の愛着度・居住意欲度調査でも高い水準となっていまして、民間が行う同様の調査でもランキングの上位に名前を連ねているという状況で、今後もその傾向が続くことが予想されています。　しかし、株式会社ブランド総合研究所というところが2006年から実施している国内1,000の市区町村及び47都道府県を対象に認知度や魅力度、イメージなど全84項目からなる地域ブランド調査2018の調査結果を見ると、藤沢市は全国的に高いと言えません。　先日、藤沢市議会で、第４回カフェトークふじさわを、「藤沢の誇り、愛着アップ大作戦！」、シビックプライドをテーマに開催しました。今回も多くの大学生の皆さんに御協力いただきましたが、江の島が藤沢市だということを大学でこちらに来るまで知りませんでしたという発言がありました。もちろんこのようなことは初めてのことではありません。皆さんも同じ経験をされていると思いますが、私も視察やさまざまな活動で市外、県外の方と接すると、多くの方から同様の言葉をいただきます。以前から、江の島って藤沢にあるの、江の島って、鎌倉市、茅ヶ崎市じゃないのという言葉に代表されるように、藤沢、藤沢市という言葉に対する認知度が今も変わらず低いということです。　それでは、モニターをお願いします。（資料を表示）これが2018年度、直近の発表された地域ブランド調査の、いわゆる市を知っているかという調査です。さまざまな項目の中で総合点が出るわけですが、このように１位は名古屋市、京都、札幌、新宿区、神戸、大阪、函館、横浜、広島、鎌倉市、日光、金沢市と続きます。さて、藤沢市が何位かと申し上げますと、（資料を表示）205位です。よく知っているが５％、知っている8.3％、少しだけ知っているが18.2％、名前だけは知っている43％なので、そんなに低くないかなと思ったんですが、名前も知らないが23.8％。情報接触度、藤沢市という情報をマスコミ等新聞、そういったものでどう接触しているかということですけれども、何度も見聞きした8.6％、見聞きしたことがある25.7％、全く見聞きしていないが65.8％になっております。同じく魅力度調査というのもあるのですが、これも実は199位と大変低い評価になっております。　次に行きます。（資料を表示）それでは、これは参考までに、これ、神奈川県下のランキングです。ごらんのとおり、神奈川県内でも12位ということで、藤沢より上の自治体を見ると、藤沢がそこよりも下なんだというふうに思われる方もいるかと思いますが、ごらんのとおりでございます。しかし、最初に申し上げたとおり、人口増、観光客も増加していますし、そして、映画やテレビドラマでの映像、毎日映し出されると気象情報での映像、情報番組などでの特集で藤沢市の話題や情報を見聞きする機会がことしも多かったと思います。市外の人が藤沢市の情報接触度が低いという調査結果には疑問を持たざるを得ません。　皆さん、インスタグラムというものを御存じかと思います。（資料を表示）現在、アクティブユーザー数は全世界で10億人、国内は2,900万人と、単純に１人１カウントと考えると、国民の４人に１人がインスタグラムを利用しているという計算になります。インパクトがあるものを写真におさめ、インスタグラムに投稿、インスタ映えを目的に、遊びや食事、旅行先に足を運ぶ人もふえています。そして、その写真を見た人もインスタグラムで、あの場所に行ってみたい、自分もあそこで写真が撮りたいという連鎖が生まれています。インスタグラムで投稿する際、テキスト部分の前に入力する「＃」をハッシュタグと言います。ハッシュタグをつけて、ハッシュタグはインスタグラムだけでなく、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳで利用されていますが、インスタグラムでは共通の趣味を持つ人を探したり、話題のお店、飲食店、観光スポット、新作商品などやサービスのレビューを探すために検索ツールとしてもハッシュタグが活用されています。ハッシュタグで、先ほどの認知度ランキング上位12位までを検索してみました。認知度とは多少違いがありますが、京都なんかは1,130万と断トツです。大阪も1,343万ですね。意外とここの部分については45万ということで、まあまああるんですけれども、それでもこの上位12位には、日光は45万というのは微妙でしたけれども、こんな結果になっております。　実は藤沢では45万なんですけど、いろいろ藤沢に関連するハッシュタグで言葉を調べていたら、（資料を表示）「江ノ島」で検索すると143万という「いいね！」がついていました。ごらんのとおり、「江の島」の「の」というのは地名的には仮名表記の「の」だと思うのですけれども、このように仮名表記では16万、アルファベットで35万ですね。湘南というのも参考までに調べてみたら164万ということで、これ、鵠沼海岸は私の地元ですけれども、鵠沼海岸だけで16万と。そして、先ほどの神奈川県内の幾つかの自治体を調べると、箱根が87万、横須賀38万、茅ヶ崎59万と、「江ノ島」というハッシュタグは143万もあることがわかりました。これは江の島というのは地名でもありますし、観光地の名称でもあるので、認知度ランキングのほうの主な観光名所をいろいろ調べました。そんな中で名古屋は名古屋城が一番多かったですかね。全て調べられたわけではありませんが、自分が思いつくのをやってきました。京都は今、伏見稲荷が一番行ってみたい観光名所ということで、伏見稲荷を調べてみました。歌舞伎町、新宿、みなとみらい、横浜ですけれども、これも126万、道頓堀、大阪で、日光東照宮、もっとあるのかなと思ったら15万でありました。番外で、江の島、灯台なので、似ているので、スカイツリーを調べてみましたら、106万ということで、「江ノ島」の143万というのはかなり数字としては高いものということがわかると思います。　江の島イコール藤沢市というものをどうつなげていくかということが大事かなというふうに思います。そのために藤沢市の知名度を上げるシティプロモーションをどのように行っていくかということになってまいりますが、御承知のとおり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、2020年７月24日が開会式ということで、いよいよ583日となりました。先日も私たちの会派の山口政哉議員が行いましたが、セーリング競技の開催地決定以降、藤沢市議会でも多くの同僚議員が本市の取り組みについてさまざまな質疑を行っていますが、改めて大会気運の醸成に向けて現在どのような取り組みを行っているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　東京2020大会に向けた気運醸成の取り組み状況でございますが、本年９月に開催されたセーリングワールドカップシリーズには、２万人もの方々に御来場いただきました。また、先日募集を締め切りました都市ボランティアに定員の5.6倍を超える方々に御応募いただいたことや、定員300人の海上観戦イベントに1,500人以上の方からお申し込みをいただくなど、今年度、全ての事業で定員を超える皆様に御応募いただいております。このように2020応援団藤沢ビッグウェーブの広がりから、発信力と集客力が格段に高まっている中で、先月30日には、登録者１万人突破を記念して、東京2020大会のワールドワイドパートナー企業と連携し、公開記者発表を行ったところでございます。今後につきましても、藤沢ビッグウェーブを基本に据えた気運醸成事業をさらに勢いをつけて展開してまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　佐賀議員。 ◆９番（佐賀和樹　議員）　ありがとうございました。これまでもオリンピック・パラリンピック前後には、本市ゆかりの選手をクローズアップして盛り上げてきております。今、藤沢市の醸成ということで、さまざまな取り組みについてお伺いしましたが、改めて選手たちをクローズアップして、周知を図り支援していく、そして、2020年には都内を初め国内のそれぞれの会場に足を運んで、活躍する選手を応援するということが東京2020大会ではできます。東京2020大会全体をＰＲしていくために、オリンピアンやパラリンピアンを招聘したり、東京2020大会を目指す選手たちを応援する取り組みをどのように行っているか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　東京2020大会に向けて盛り上げていくためには、オリンピアン、パラリンピアンによる実技教室や、本市ゆかりの選手を応援する取り組みなどが大変重要と認識しております。本市ではこれまでオリンピアンによる水泳、サッカーなどの実技教室や、パラ卓球、車椅子バスケットボールのトップ選手によるパラアスリートの力などのイベントを開催し、多くの市民の皆様に御参加いただきました。さらに来年３月には、パラリンピアン教室を行うなど、継続的な大会気運の盛り上げを図ってまいります。また、選手を応援する取り組みといたしましては、2020年を目指して国際大会等で活躍する選手に関し、広報ふじさわや藤沢ビッグウェーブを通じた情報発信、さらには各メディアに取り上げていただくなど、市を挙げて本市ゆかりの選手を応援してまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　佐賀議員。 ◆９番（佐賀和樹　議員）　ありがとうございました。これは私の認識かもしれませんけれども、セーリングということで、ことしもワールドカップが江の島で行われたということでありますが、なかなかセーリングという競技というものに対して、ほかの競技と比べると、少し知名度がないのかなというふうに思っております。セーリングに興味がないという人は、地元でのオリンピック開催は自分に関係ないというふうになる可能性があります。もしかしたら、藤沢市が東京2020オリンピック・パラリンピックのセーリング競技の開催地であることを知らない市民もまだたくさんいるかもしれません。既に御承知のとおり、東京2020大会では、本市に関係の深いサーフィンやスケートボードも新競技種目として開催されます。セーリング競技だけでなく、さまざまな競技種目をＰＲして盛り上げていくことが、市民のオリンピック・パラリンピックに対する意識のさらなる醸成、スポーツの普及、進展につながります。今後の取り組みなどについてお聞かせいただければと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　東京2020大会では、オリンピック33競技、パラリンピック22競技が開催され、新たな種目としてサーフィンやスケートボードなど、本市で盛んに行われている競技種目も採用されます。また、これらの競技には、2020年を目指し、第一線で活躍する本市ゆかりのトップアスリートもおられます。本市が会場となるセーリング競技はもとより、さまざまな競技の普及啓発を図る上で、東京2020大会はまたとない機会と捉えております。今後もオリンピック、そして、パラリンピックの各種開催競技の普及啓発についても、一層力を入れて取り組んでまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　佐賀議員。 ◆９番（佐賀和樹　議員）　ありがとうございました。市民に対する醸成、先ほど言ったとおり、残すところ、日にちもなくなっていく中で、全体を盛り上げていくという取り組みについては、市内を盛り上げていくという取り組みについては、今いろいろな御説明があったところでありますが、やはりこの盛り上がりをさらに加速させて、いかにシティプロモーションにつなげていくかということが大事だと思っております。　では、オリンピック開催を捉え、現在どのようなシティプロモーションにつなげた取り組みを行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　自国開催である東京2020大会は、江の島がセーリング競技の会場となる本市にとって、シティプロモーションの好機と捉えております。今後は開催が近づくにつれ、露出の拡大が予想されることから、セーリングの聖地藤沢として認知度の向上を期待しております。また、競技開催中は、レースの模様が国の内外に放映されることから、観光地として江の島の良好なロケーションをＰＲできる絶好の機会であり、開催後のインバウンドの増加にも期待をしているところでございます。しかしながら、大会の呼称やシンボル、エンブレム等は知的財産として保護され、それらを用いての直接的な活動はアンブッシュマーケティング、いわゆる便乗商法に該当することから制限されている現状でございます。そうした中、「るるぶ特別編集藤沢」などのパンフレットや観光ポスターなどに開催地としての情報を掲載し、認知度向上への取り組みを始めたところでございます。また、市内の盛り上がりに当たっても、セーリング競技を通じて、オリンピックを間接的に連想させるなどの取り組みをルールを遵守しながら可能な限り進めているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　佐賀議員。 ◆９番（佐賀和樹　議員）　ありがとうございました。今、説明がございましたけれども、先ほど私は申し上げましたが、ことしは江の島でセーリングワールドカップシリーズが行われました。実は昨年、日本で初めてセーリングワールドカップが開催されたわけでありまして、ここはいわゆるセーリング競技2020大会で開催地を競い合ったというか、場所であります。愛知県蒲郡市の海陽ヨットハーバーというところで昨年開催されました。ことし、江の島で開催されたワールドカップは、2020年まで毎年開催されるわけでありますが、（資料を表示）そんな大きなことじゃないのかもしれないのですが、去年のセーリングワールドカップシリーズは、愛知・蒲郡大会、会場、海陽ヨットハーバーと書いてあったんですね。ことし行われるオリンピックまで開催されるセーリングワールドカップシリーズは江の島大会と、本当に細かいことかもしれませんが、こういうことも、これは開催サイドに言うことだと思いますけれども、去年のを見習うのであれば、セーリングワールドカップ神奈川県藤沢大会で、会場が江の島ヨットハーバーと、こういったことも運営サイドに改善を求めていく、小さなことだと思いますけれども、表記というものはどうしても印象に残るものでありますので、こういったことも一つオリンピックに向けてですけれども、やっていく必要があるのかなというふうに思います。　また、もう一つ、ちょっとつくってまいりました。（資料を表示）今はやりのシール投票ですね。自虐的ではありますけれども、例え江の島大橋のところで、こういったものをつくって、逆に、藤沢市って知っていますかと、知らない人が多分多いかなと思うので、ノーを多くしてみましたけれども、こういうふうに問いかけることによって、知らない人が、ここって藤沢市なんだということを知ってもらう一つのシール投票になるかなと。ついでに――ついでにと言って済みません、あわせて、セーリング会場ということを知っていますかということで、市内の醸成だけではなくて、多くの方が江の島に訪れるわけでありますから、江の島に来ていただく方にこういったシール投票も行っていくと。これ、簡単なことだと思いますので、いろいろアンブッシュマーケティングということで、制約がある中で、ぎりぎりかなと、今回、聞き取りをする中で、私も考えるのが好きなので、担当課とやる中では、これはアウトですね、グレーですねと、そんな中で、これぐらいはできるかなと。ふじキュンが載っちゃうといけないなという話もありましたけれども、絵的に入れてみました。こんなことをやっていくのも一つかなと。　今回、担当課といろいろやっていく中では、どっちかというと、組織委員会の厳しい指摘があるのか、これからありそうなのか、わからないですけれども、広告的なものに関してはかなり慎重になっているなということがよくわかりました。ただ、何か言われたらというのは、言われてから考えればと思います。アイデアだけでも、できない、できないではなくて、何ができるかとか、どうすればできるかということを、さまざまなアイデアを、これは全庁的にぜひ、例えばアイデア募集なんかもしていただいて、やっていただければなと思いますし、また、2020年、これは直前ですけれども、４月になると、シティードレッシングですね、開催地であったり、繁華街に、街路灯のフラッグであったり、フェンスバナー、壁面バナー、いろいろなところにオリンピックのエンブレムのバナーなり、のぼりが立てられると。また、大規模展示物というものがありまして、例えばオリンピックの五輪マークの大きな構造物をいろいろな公園だったりにも置けるようになるらしいんですね。これはマスコットも含めて。今、本庁舎の１階に紙でできたやつがありますけれども、ああいうものが今度、まち中にも置けるようになるそうです。　この辺は開催地という中で、どこまでできるかというのは、まだまだいろいろわからない部分もあると思いますが、１つ疑問というか、ちょっとあれっと思ったのは、例えば江の島でこういったシティードレッシングであったり、大規模構造物を置いていくときに、江の島は藤沢市景観計画に即した藤沢市屋外広告物条例というのがありまして、これは江の島の中で、江の島島内は藤沢市都市景観条例の特別景観形成地区、自家用屋外広告物で表示面積の合計が５平方メートル以下の場合のみで設置することができると、こういう条例が実はあります。オリンピックの場合、こういう条例がどうかかわってくるのか、もし条例があって、こういったものができないとなると、オリンピック競技開催地でありながら、何のラッピングもできない、こんなことが出てしまうのかなと。もちろん地元の皆さんでつくってきた景観条例だと思いますので、こういったことはもちろん地元の御理解も必要だと思いますけれども、開催日が近づいてきて、やろうと思ったらできなかったよということにならずに、また、先ほど来私が申し上げているさまざまなアイデアで、島内に江の島オリンピック、藤沢と、こういったことをつなげていくさまざまなことをやっていく中で、こういった条例も少しひっかかってしまうと、できなくなってしまうかなと思いますので、こういったことも、短期間でありますけれども、やはり条例改正が必要であれば、地元の皆さんと話しながらしていくことも必要かなというふうに思っております。　さまざまなことを申し上げました。オリ・パラの啓発が、またセーリングの普及啓発、さまざまな要素の中で、改めて江の島ということが一つキーワードになりますけれども、やはり藤沢市ということにつなげていく。人口もふえていて、観光客も増加、住みやすいまちとして評価も高いわけでありますから、ほかの自治体から見れば大変ぜいたくな悩みなのかなと思いますけれども、市民の方も市外に行ったときに、自分のまちの名前を知っていただけないということは本当に悲しいらしいですね。そういったことを考えると、改めて今回、最大の大イベントであります、2020東京大会に向けて、改めてオリンピック開催というものを今後のシティプロモーションに生かしていくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　宮治副市長。 ◎副市長（宮治正志）　東京2020大会は、スポーツ施策の推進はもとよりでございますが、本市の経済、観光、地域振興など、さまざまな施策を前進させる、またとない機会となることから、オリンピックの開催会場というアドバンテージを最大限に活用し、本市の多彩な魅力とフジサワシティー、シティー・オブ・フジサワという固有名詞を、国内のみならず、全世界に発信してまいりたいと考えております。また、セーリングワールドカップシリーズが東京2020大会までに３年連続で開催されますことや、ラグビーのワールドカップ、ねんりんピックなど、スポーツのビッグイベントが続きます。このため、国内外から観戦や応援、観光においでになる多くの人々を心からのおもてなしで歓迎し、藤沢、そして、藤沢市民のすばらしさをＳＮＳなどを通じて多方面に発信していただきたいと思っております。そのために、今後も、藤沢ビッグウェーブやおもてなし講座などを通じまして、市民の気運を盛り上げるとともに、さまざまなメディアから注目される特色ある取り組みを打ち出してまいります。御提案の手法もぜひ参考にさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　佐賀議員。 ◆９番（佐賀和樹　議員）　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（松下賢一郎　議員）　これで佐賀和樹議員の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（松下賢一郎　議員）　これで本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は12月20日午前10時に再開いたします。　本日はこれで散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時26分　散会　　　　　　　　　　──────────────────────...

kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

藤沢市議会 2018-12-19 平成３０年１２月 定例会−12月19日-05号

藤沢市議会 2018-12-19
平成３０年１２月　定例会−12月19日-05号