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  1. 藤沢市議会 2018-12-18
    平成30年12月 定例会−12月18日-04号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-18
    平成30年12月 定例会−12月18日-04号平成30年12月 定例会               12月18日 (第4日)           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  一 般 質 問   武 藤 正 人                   味 村 耕太郎                   東 木 久 代                   清 水 竜太郎                   北 橋 節 男                   永 井   譲           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      35名       1番  土 屋 俊 則 議員     2番  味 村 耕太郎 議員       3番  山 内 幹 郎 議員     4番  柳 沢 潤 次 議員       5番  酒 井 信 孝 議員     6番  宮 戸   光 議員       7番  山 口 政 哉 議員     8番  桜 井 直 人 議員
          9番  佐 賀 和 樹 議員    10番  大 矢   徹 議員      11番  清 水 竜太郎 議員    12番  永 井   譲 議員      14番  北 橋 節 男 議員    15番  西     智 議員      16番  井 上 裕 介 議員    17番  原 田 伴 子 議員      18番  佐 藤 春 雄 議員    19番  柳 田 秀 憲 議員      20番  竹 村 雅 夫 議員    21番  脇   礼 子 議員      22番  浜 元 輝 喜 議員    23番  友 田 宗 也 議員      24番  有 賀 正 義 議員    25番  阿 部 すみえ 議員      26番  平 川 和 美 議員    27番  東 木 久 代 議員      28番  栗 原 義 夫 議員    29番  渡 辺 光 雄 議員      30番  神 村 健太郎 議員    31番  堺   英 明 議員      32番  吉 田 淳 基 議員    33番  加 藤   一 議員      34番  武 藤 正 人 議員    35番  塚 本 昌 紀 議員      36番  松 下 賢一郎 議員           ────────────────────── 欠席議員       なし           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      鈴 木 恒 夫      副市長     小 野 秀 樹   副市長     宮 治 正 志      総務部長    黒 岩 博 巳   企画政策部長  関 口 隆 峰      財務部長    松 崎 正一郎   防災安全部長  吉 原 正 紀      市民自治部長  井 出 秀 治   生涯学習部長  秋 山   曜      福祉健康部長  片 山 睦 彦                        子ども青少年部長   保健所長    阿 南 弥生子              村 井 みどり   環境部長    黛   道 典      経済部長    和 田 章 義   計画建築部長  石 原 史 也      都市整備部長  藤 村 勝 己   道路河川部長  古 澤 吾 郎      下水道部長   鈴 木 壯 一   市民病院事務局長           林   宏 和      消防局長    松 藤 弘 行   教育長     平 岩 多恵子      教育次長    神 原 勇 人   教育部長    村 上 孝 行      代表監査委員  中 川   隆           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    土 居 秀 彰      事務局参事   室 伏 信 嘉   議事課長    田 口 英太郎      議事課課長補佐 浅 上 修 嗣   議事課課長補佐 高 橋 孝一郎      議事課上級主査 榮   伸 一   議事課書記   小 宮 孝 雄      議事課書記   羽 鳥 達 郎   速記      大 場 久美子           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。                 午前10時00分 開議           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議ありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) これから日程に入ります。 △日程第1、一般質問を行います。  あらかじめ定めました順序により発言を許します。34番、武藤正人議員。               〔武藤正人議員登壇、拍手〕 ◆34番(武藤正人 議員) おはようございます。藤沢市公明党の武藤正人でございます。会派の一員としまして、通告に従い、一般質問を行います。しばらくの間、御清聴いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  件名1「藤沢市の『住民の福祉の増進』の取組みについて」  要旨1「行政運営について」伺います。  地方自治法に、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあります。最少の経費で最大の効果を上げるとは何か。私個人の考えでございますけれども、民間の考えに当てはめると、業務改善ではないかと思っております。常に市民のためにとの思いを持ち日常業務に当たることであり、些細なことでも取り組むこと、その姿勢と行動だと思っております。それが住民の福祉の増進につながることだと思います。最近経験したことでありますけれども、この考えとちょっと違うような、違和感を感じた4件のことについて、最初に伺ってまいりたいと思います。  まず、縁日祭礼等における届け出について伺います。モニターをお願いしたいと思います。(資料を表示)ちょっと小さいですが、これが本市の縁日祭礼における食品の取り扱いについてのホームページの画面であります。この中には、食中毒事故防止のために事前に届け出を保健所に提出し、食品衛生に関する指導を受けてくださいと、ちょっと字が小さくてわかりませんけれども、そのようなことが書いてあります。  まず、縁日祭礼等において食品を取り扱う場合は届け出を出すこととされておりますけれども、この届け出の意味は何か、最初に伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) おはようございます。武藤議員の一般質問にお答えいたします。  食品の調理、販売などを行う場合においては、本来、食品衛生法に基づく営業許可の申請をし、取得する必要がございます。しかし、本市としては、公共性のある行事であり、臨時的かつ短期で行われる市民まつり、公民館まつり及び自治会のお祭り等のイベントに付随して行う食品の調理、販売については、営業許可が必要であるとの判断はしておりません。その一方で、近年、このような不特定多数の方が参加するイベントにおける食中毒事故が発生しております。そこで、このような事故発生防止を図るため、本市では、藤沢市縁日祭礼等における食品の調理・販売行為に係る食品衛生指導要領を定め、事前に届け出をいただき、取り扱う品目や衛生管理について適切な指導、助言を行っております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 武藤議員。 ◆34番(武藤正人 議員) 次に、届け出の状況について伺いたいと思います。届け出件数や、把握していれば市内の縁日祭礼等の全件数、それに対する届け出件数の割合等についてお伺いしたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 届け出件数についてですけれども、平成27年度は253件、平成28年度が238件、平成29年度は256件で、さらに今年度は11月末現在で252件の届け出がございました。また、イベントに関する相談は年間約600件程度ありますが、参加者が特定されていることから、本届け出の対象ではない各子ども会、自治会の防災訓練等での食品の取り扱いにおける相談に対しましても、食中毒予防について助言を行っております。なお、市内の縁日祭礼の全件数、それに対する届け出件数の割合については把握しておりません。 ○議長(松下賢一郎 議員) 武藤議員。 ◆34番(武藤正人 議員) 市民の健康を守る視点から、幅広く周知等の取り組みをする必要があると思いますが、御見解を伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 周知方法についてですが、市民の方に対しましては、ホームページへの掲載のほか、出張講座を初め、機会を捉え、食中毒に対する認識やリスク等について周知啓発を行っているところでございます。庁内におきましては、以前から直接市民とイベント等におけるかかわりが多い各市民センターや公民館等に対して、また、本年11月には、改めて全庁的に、イベント等における食品の取り扱いについて、事前相談をするよう依頼をしているところでございます。今後につきましては、広報への掲載も含め、より効果的な周知に努めるとともに、引き続きイベント等での食中毒事例の情報収集を行ってまいります。さらに、届出者を通じて、イベント等を行う市民の方に対して、食品を取り扱うことの危険性を伝えながら、より一層安全で衛生的な管理と、食中毒発生の防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 武藤議員。 ◆34番(武藤正人 議員) 今、御答弁の中で、以前から直接市民とイベント等におけるかかわり合いが多い各市民センターや公民館等に対して、イベント等における食品の取り扱いについて事前相談するよう依頼していると御答弁がありました。私は地元で町内会長をやっておりますけれども、このような話は聞いたことがありません。聞き取りの中では、市民センター・公民館に対しては、平成21年、平成23年に事前相談の依頼をしているとの内容でありました。だとしましたら、最後に依頼してから7年がたっております。縁日祭礼の全件数、それに対する届け出件数の割合について把握できていない状況では、申請を待つだけでなく、市民の健康を守る観点からすれば、御答弁にあったように、有効的な広報周知がもっと必要だと思います。保健所は市民にとって健康を守る大事な役割を担っております。他の事業も含めて御検討いただきたいと思います。  それでは次に、防災ラジオの申し込みについて伺いたいと思います。モニターをごらんいただきたいと思いますけれども、(資料を表示)これが防災ラジオの申込書であります。ここには、防災ラジオを申し込むときには、住所、世帯主の氏名、連絡先番号と、簡単ではありますけれども、このようなことを書くようになっておりまして、ラジオを購入するときにこの申込書を添えて、判こもついて持っていくという状況になっているわけであります。  そこで、初めに確認したいと思いますけれども、今後の防災ラジオの普及拡大の取り組み方について、改めて確認の意味で伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 本年9月に起きました北海道胆振東部地震で、大規模な停電によりテレビなどから情報収集ができない状況となった際、乾電池により稼働できるラジオが非常に有効であったと聞いております。本市の防災ラジオにつきましても、有効性について市民に理解していただくことが、いざというときに効果を十分発揮できるものと考えており、地区の総合防災訓練等のイベント会場において周知啓発に努めているところでございます。また、頒布目標台数につきまして、これまで約1万5,000台を市民頒布していることから、1万2,000台から1万8,000台に上方修正したところでございます。今後もさまざまな機会を捉えまして、防災ラジオの市民頒布を行うとともに、有効性について周知するなど、さらなる普及拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 武藤議員。 ◆34番(武藤正人 議員) 最近、防災ラジオを購入したいとの要望を高齢の方からいただき、防災安全部に電話したところ、申込書を市役所までとりに来てくれという対応でありました。防災ラジオについて、申し込み、購入しにくい現状があると思います。申し込みの今後の課題と改善についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 防災ラジオの申し込み方法につきまして、平成27年度は、申込書を防災政策課及び市民センター・公民館などに配架し、受付場所に持参していただくか、郵送による提出をしていただいておりました。平成28年度以降は、電子申請の受け付けも開始することで、自宅等で24時間申し込みが可能になるなど、市民の利便性の向上を図ってまいりました。本年9月から初めて実施しております先着順での随時頒布では、申込書につきまして、防災政策課での配架及びホームページでのダウンロードのみとしております。このことから、本庁舎からお住まいが遠い方やインターネットの環境がない方などは、事前に申込書の内容を確認することや入手することが困難な状況であることを課題として認識しております。改善策といたしましては、事前に申込書を入手されたい方などに対しまして、最寄りの市民センター・公民館で申込書の受け渡しができるようにするなど、個別に柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。引き続き、防災ラジオの普及拡大に向けて、申し込みのしやすい環境を整えてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 武藤議員。 ◆34番(武藤正人 議員) よろしくお願いします。市庁舎に簡単に来られる方ばかりではありません。そういう方にこそ防災ラジオを頼っていただき、安心していただくんだという市民の立場に立って、取り組みをお願いしたいと思います。  次に、3番目になりますけれども、明治地区の羽鳥にある私道について伺いたいと思います。(資料を表示)これがそのイメージであります。藤沢市道に囲まれたある1つの箇所だけが私道になっているところであります。  質問したいのは、この中央付近の藤沢市道に囲まれた私道の一部にへこみがあり、利用されている近隣の方より修繕の依頼を受けました。道路維持課に依頼すると、私道なのでできないとの対応。では寄附で藤沢市道になればできるのかと道路管理課に聞くと、電柱があるとか、幅員、境界の確定などの規定があるとのことで、受け取るのは難しいとのことでありました。この図のように、藤沢市道と同じように地域住民が車や自転車、徒歩等で利用しているのに、なぜ藤沢市道にできないのか不思議でありました。  まず、この私道の舗装が老朽化し、一部の修繕依頼をしましたけれども、市では補修をしないとの回答でした。その理由と、どのようにしたら補修してくれるのか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長(古澤吾郎) 私道の補修につきましては、本市に土地の所有や使用の権限がないため、原則として私道を所有されている方が行うことになります。ただし、私道の幅員が1.8メートル以上あり、私道の両端が公道に接し、境界が明確であることなどの一定の条件を満たしている場合には、藤沢市私道舗装に関する規則に基づき、本市が舗装打ちかえなどを実施しております。なお、御指摘の私道につきましては、この規則の条件を満たしておりますので、申請があれば対応することになります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 武藤議員。 ◆34番(武藤正人 議員) 今、御答弁では、この規則の条件を満たしているので、申請があれば対応することになりますと御答弁いただきましたが、当初、相談したときは、この規則の条件に合わないのでできないと言われ、今の御答弁ではできるということであります。解釈が人によって異なる対応は、あってはならないことだというふうに指摘をさせていただきたいと思います。  次に、この私道の寄附について伺います。先ほども申し上げましたが、藤沢市道と変わらず、自動車、自転車、歩行者等、近隣の市民が自由に往来しています。個人で私的に使用しているわけではない道路なのに、寄附を受けられないと言われましたが、だとしたら要綱がおかしいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長(古澤吾郎) 私道の寄附につきましては、藤沢市道路用地寄附受入取扱要綱に基づき対応を図っております。寄附の条件といたしましては、幅員4メートルの確保、舗装の改善、道路上の占用物がないことなど幾つかの条件がございますが、他市も同様の条件となっております。御指摘の私道の寄附につきましては、土地所有者の方から電話相談を受け、現地確認を行った上で、ただいま申し上げました条件をお伝えさせていただいたところでございます。本市といたしましても、市民等の利便性向上につながる生活道路のネットワーク化は重要な課題であると認識しております。このようなことから、生活道路のネットワーク化に資する私道の寄附につきましては、一定の条件は必要となりますが、地域の実情を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 武藤議員。 ◆34番(武藤正人 議員) 要綱を守ることは当然大切でありますが、環境はさまざまであります。時代により合わないことも出てくると思います。要綱ありきではなく、市民のためにどうしたらよいかとの考え方で、市民への対応をお願いしたいと思います。  次に、4番目に移りますけれども、市役所本庁舎の自転車駐輪場についてであります。(資料を表示)これが本庁舎駐輪場のイメージであります。JR方面と朝日町駐車場方面と、その間に税務署の壁面に沿って合計で80台、駐輪場としてとめることができます。この屋根が4つに分かれておりまして、それぞれ20台ずつ、白線が引いてあり、とめられるということであります。もしこの20台、合計80台ですけれども、満車になったら、税務署側の壁面に沿って約10台ぐらい、自転車を置いているということであります。この駐輪場ですけれども、確かにJR方面からの2つの屋根、40台分ですけれども、8時10分の調査の時間にはもうほとんどいっぱいだということであります。  これも最近ある市民の方から直接お電話をいただきまして、多分昼間ぐらいに来られた方だと思いますけれども、いつもほぼ満車の状態で、出し入れがしにくいというような苦情がございました。1月からのこの状態をどのように把握し、何か改善してきたのか、まず伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 本庁舎の自転車駐輪場につきましては、市役所に用務のある方が利用する平置き80台の駐輪場として設置したもので、管理業務委託により、平日の午前8時から午後5時の時間帯に、1人の管理員を配置して管理を行っているところでございます。  駐輪状況につきましては、1日2回、開庁前の午前8時10分と、閉庁間際の午後4時30分に駐輪台数を確認の上、庁舎駐輪場等管理業務報告書に記載をしておるところでございます。その内容を見ますと、1月の供用開始後、5月ごろから増加傾向にございまして、直近の11月における平均駐輪台数は、80台の駐輪枠に対して、午前の時点で36.7台となっておりまして、開庁前に相当台数の自転車が駐輪している状況にあることを、管理員への聞き取りもあわせ、把握しているところでございます。また、午後の時点では76.2台となっておりまして、この時点において、80台の駐輪枠を超えている日数は、9月が3日であったものが、10月、11月はともに13日となってきていることから、満車状態になることが多くなってきている状況にございます。  この状況を踏まえまして、開庁前の駐輪につきましては、市役所への用務の有無を確認し、その内容によっては他の駐輪場を御案内しているほか、長期間にわたり駐輪している自転車に対して注意の張り紙をしているところでございます。さらに、限られた駐輪スペースを少しでも有効活用できるよう、管理員が常時、駐輪されている自転車を整理するなど、対応をしているところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 武藤議員。 ◆34番(武藤正人 議員) モニターをごらんいただきたいと思いますけれども、(資料を表示)これは平日の最繁時間帯の14時ごろの駐輪状況であります。駐輪台数最大の80台を超えて、通路に駐輪している状況がわかります。
     次に、(資料を表示)これは今御答弁にもありましたけれども、管理委託先による点検表であります。赤枠にありますけれども、これは10月29日からの5日間でありますけれども、8時10分の点検時間で既に43台、40台、40台、36台、42台と記載されていまして、このような報告がされているわけであります。  このような状況、満車で駐輪できないとの苦情に対して、今後どのようにしていくおつもりなのか、伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 満車で駐輪できないことについての対応でございますが、開庁前に駐輪している自転車について、一定程度の台数が確認できることから、市役所に用務のない方の利用が多いと推測し、今月初めから、駐輪場内において、この駐輪場の本来の設置目的を注意書きとして掲示しているところでございます。さらに今後につきましては、このような駐輪を何度も繰り返している自転車を確認した場合には、当該自転車にその旨を告知する注意文を取りつけるなど、不適切な利用を抑制する取り組みを予定しているところでございます。このほか、開庁時間前の駐輪ができないように、駐輪場入り口の造作を見直すことや、早朝の時間帯により積極的な利用者への声がけを実施していくなど、ハード、ソフトの両面から検討し、早急に対策を講じてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 武藤議員。 ◆34番(武藤正人 議員) モニターをごらんいただきたいと思いますけれども、(資料を表示)今御答弁がありました張り紙であります。「この駐輪場は市役所にご用のある方専用です。通勤、通学等の目的では利用できません。ルールを守って利用してください。みなさんに気持ち良くご利用いただくため、12月10日(月)から長時間駐輪等の自転車を記録します」と出ております。これは、私が一般質問を通告してから、こういった張り紙が出たわけであります。  12月10日からどうなったのかという状況を見ますと、(資料を表示)2つ目の駐輪場、いつもここが8時10分にはいっぱいになっていたのですけれども、12月10日の時点ではがらがらということであります。  問題は、この通勤、通学の車両ではないかと日報から予測できるのに、約1年間に及び放置していたことであります。今回のような簡単な対応で効果が出たわけであります。通勤、通学で利用していた車両であれば、正規に駐輪場を借りている市民の方と不公平が生じます。バイクの駐輪場も同じです。これらの無関心、無責任ともとれる4件の事例が藤沢市の現状であり、今回の不適正な事務処理や横領などの不祥事につながっていくものと考えられます。研修等で市民対応という市民サービスの根本について、しっかりと取り組んでいただくことを要望したいと思います。モニターを終了してください。  次に、要旨2「不適正な事務処理について」伺いたいと思います。  昨年3月に藤沢市職員による不祥事の再発防止策が策定されました。結果は、その後も不適正な事務処理が後を絶たず、今日に至っているのは報告のとおりであり、平成29年度決算認定にも大きな影響を与えてしまいました。今後さらにこの状態が続けば、過去の横領事件などの重大な事件につながりかねません。今回の結果は、機能しない再発防止策だったと言わざるを得ません。  そこで、なぜ機能しなかったのか伺ってまいりたいと思いますが、その前に、まず今回の件で特に問題と思われる介護保険課の不適正処理と、事務処理のおくれもさることながら、その件数が突出している子ども青少年部に伺いたいと思います。  初めに、介護保険課の不適正な事務処理につきまして、担当の部長に、管理責任をどう考えているのか伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 介護保険課におけます一連の不適切な事務につきましては、その背景にさまざまな要因が考えられると考えておりますけれども、最大の要因といたしまして、いずれも組織として事務の管理体制や指導体制が不十分であったというように捉えております。もとより福祉健康部におきましては、生活援護課における不祥事により市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしてきたところでございます。再発防止と信頼回復に向け取り組んでいる、そのようなときに、今回、介護保険課での非常勤職員の報酬支払いの遅延、さらには第三者行為に係る求償事務の放置という、あってはならない事案が発生したことに、部の責任者として深くおわびを申し上げますとともに、その責任を重く受けとめております。改めて私が先頭に立ちまして、管理体制の再構築と、職員一人一人に対する適正な事務執行についての指導、教育に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 武藤議員。 ◆34番(武藤正人 議員) 不適正な事務処理の件数及びその割合が最も高かった子ども青少年部長に、どのように管理監督してきたのか、また、責任をどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) このたびは、多くの事業者や市民の皆様へ御迷惑をおかけしたことにつきまして、冒頭、おわびを申し上げます。子ども青少年部といたしましては、常日ごろから、部内各課・各職員に対し、不祥事防止や適正な事務執行について周知徹底を図ってきたところでございます。具体的には、4月初日に部内会議を開催し、各課長に対して不祥事防止の徹底を指示し、また、各課の個別課題の確認を行う中で、文書管理、予算の執行管理等基本的な事務についても適正に行うよう指示をいたしました。特に人事異動直後の年度がわりから5月末までの出納整理期間におきましては、事務処理のおくれが生じやすい時期であることから、執行状況や契約事務などについて確認するよう、繰り返し具体的な指示を出し状況の把握を行うなど、部内の管理監督に努めてまいりました。  このたび部内で起こりました一連の不適正な事務処理に関しましては、部の責任者として、その責任について大変重く受けとめているところでございます。今後につきましては、再発防止策の一つ一つにつきまして部の総力を挙げて取り組み、一刻も早い事務執行の適正化と信頼回復へ向け、努めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 武藤議員。 ◆34番(武藤正人 議員) 今、執行状況や契約事務などについて確認するよう繰り返し具体的な指示を出し、状況の把握を行うなど、部内の管理監督に努めてまいりましたというふうに御答弁がありましたけれども、なぜなのでしょうか、これだけやってできないということはあり得るのでしょうか。この結果から見て、周知徹底、指示や把握、管理監督に問題があったことは明白であります。今後は、後に続く職員の方が二度とこのようなおわびや言いわけをしなくていい組織を、部長みずからつくっていただきたいと思います。  それでは次に、平成29年3月に策定した藤沢市職員による不祥事の再発防止策の取り組みがどうだったのか、検証の意味も込め、市の見解を伺ってまいりたいと思います。平成29年3月に策定した藤沢市職員による不祥事の再発防止策を取りまとめるまでの間には、議会や市民等から厳しい意見・要望がありましたが、どのようなものがあって、どのように捉え、対策に反映してきたのか、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黒岩総務部長。 ◎総務部長(黒岩博巳) 議会及び市民の皆様からいただきました御意見・御要望の一部を申し上げますと、本来全額子どもに使われるべき学校給食費が私的に流用され裏切られた、市長のみならず不祥事が発覚した部署の管理者も責任をとるべきという御意見や、今後の不祥事再発防止策の策定に当たっては、組織体制や研修体制の強化などに全力を挙げて取り組むこと、他人事とせず真摯に業務に取り組むことなどの御要望がございました。こうした御意見・御要望を受け、全ての職員が他人事としてでなく自分のこととして強く自覚し、一丸となって不祥事の再発防止に努め、公正な職務の執行をより一層推進していくことが何よりも急務であると捉え、平成29年3月に、藤沢市職員による不祥事の再発防止策を策定いたしました。この再発防止策の策定に当たりましては、本市職員だけでなく、外部からの視点を入れることとし、弁護士、公認会計士金融機関職員の有識者3名に御意見をいただきながら、検討を進めたものでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 武藤議員。 ◆34番(武藤正人 議員) 今、御答弁で、弁護士、公認会計士金融機関関係職員を入れて、意見を聞きながら検討してきたということであります。この方々からはどのような意見で、どう対応したのか、その意見対応策について検証結果の報告を求めたいと思います。私は、過去の一般質問で、外部の意見を求めるのでしたら、専門的な知識、経験のあるコンサル会社等に依頼し、中途半端なことはしないよう申し上げました。的がずれていたのではないかと思いますが、御検証ください。  ほかにも、平成28年の一般質問で、私はさまざまな意見・要望をいたしました。組織については、専門的に取り組む市長直結の室の創設であります。現在、行革推進室がありますが、全くイメージは違います。このような不適正な事務処理が頻発している状況を踏まえると、平成29年3月策定の不祥事再発防止策は中途半端だったのではないかと思いますが、御認識を伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 小野副市長。 ◎副市長(小野秀樹) 平成29年3月に策定いたしました藤沢市職員による不祥事の再発防止策は、生涯学習部の元職員による250万円に上る公金と関係団体の預かり金等の不正流用、福祉健康部の元職員による510万円に上る一時扶助費の不正支出、教育委員会の元職員による6,500万円に上る給食費の私的流用などの不祥事が立て続けに発覚したことに対しまして、再発防止策として策定したものでございます。内容といたしましては、公金や準公金の着服及び不正流用させない仕組みづくりを最重点に、不正の温床となりかねない価格の高い消耗品や事業の記念品として購入した物品及び金券等の管理の徹底など、日常業務に潜むリスクを把握し、そのリスク管理もあわせて実施することといたしました。  しかしながら、今回判明した賃貸借契約事務を実施せずに土地、建物を使用していた案件や、請求書を受領しておきながら支払い事務を遅延した不適正な事務などについては、支払い事務の基礎となる事務であり、また、遅滞なく支払い事務を執行することは全ての事務の基本であることから、リスクという見地から捉えることは、当時としては考えておりませんでした。この点につきましては対応が不十分であったと捉えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 武藤議員。 ◆34番(武藤正人 議員) では次に、宮治副市長に伺いたいと思います。宮治副市長は、県職員時代に、不適正経理の再発防止策の策定にかかわったと、以前の一般質問で御答弁がありました。その取り組みや処分の内容、その後の結果について神奈川県の状況はどうなのか、確認の意味で伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 宮治副市長。 ◎副市長(宮治正志) 神奈川県庁では、平成20年度に、国庫委託金事業の執行に不適正な経理が明らかとなったことに端を発しまして、次々に不適正な経理が明るみに出ました。このことを受けまして県庁では、庁内調査チームを組織いたしまして、約9カ月間の調査を行い、実態解明に当たりました。その結果、平成15年度から21年度までの7年間で、1万8,400件、27億4,000万円の不適正経理が判明をいたしました。このことから、懲戒処分が16人、その他、懲戒処分外の文書訓戒などが1,701人、合計いたしまして1,717人に上る職員を処分するとともに、41項目から成る再発防止策を定めたものでございます。  その後、神奈川県議会におきましては特別委員会を設置し、再発防止策などについて部局横断的に調査審議が行われました。再発防止策の内容でございますが、それまで組織的に行われていた、いわゆる預け、差しかえ、さかのぼり執行などの不適正経理に対する再発防止策でございまして、この取り組みは現在もフォローアップされているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 武藤議員。 ◆34番(武藤正人 議員) 今の神奈川県の不祥事に対する取り組みでありますけれども、9カ月間かけての実態調査、1,700人以上の処分、議会の特別委員会の設置、そして現在もフォローアップされている。そういった御答弁を聞くだけでも、神奈川県の取り組みと本市は随分違っていると感じるわけであります。では、本市のこれまでの取り組みとの違いはどこにあるのか、伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 宮治副市長。 ◎副市長(宮治正志) 神奈川県庁では、不適正経理の要因となった仕組みや業務運営の改善といたしまして、主に物品の調達体制の見直しや予算執行の見直し、職員の意識改革に取り組んでおります。一方、本市におきましては、平成27年度以降発覚した一連の不祥事等に対する再発防止策として、平成28年4月に制定いたしました藤沢市準公金取扱要領に基づく管理の徹底を初め、平成29年3月には藤沢市職員による不祥事の再発防止策を定め、価格の高い消耗品や金券等の管理の徹底や、職員研修の充実、全職員を対象とした不祥事防止に係る自己点検の実施などの取り組みを行ってまいりました。しかしながら、このたびの支払い事務遅延等による不適正な事務処理が発生したことは、結果的にはこれまでの取り組みが十分でなかったと言わざるを得ないと受けとめているところでございます。  以上です。 ○議長(松下賢一郎 議員) 武藤議員。 ◆34番(武藤正人 議員) 職員研修、不祥事防止にかかわる自己点検などの取り組みが不十分であったと言わざるを得ないということでございますが、不祥事の内容は県とは違いますけれども、取り組みを十分にするためには、神奈川県の取り組みも大いに参考にすべきだったと思います。今回の取り組みではどのように神奈川県の施策を取り入れたのかということはわかりませんけれども、ありとあらゆるものを使って改善していくという気概がなかった、中途半端な取り組みだったのではないかと指摘をさせていただきたいと思います。  次に、全職員が一丸となって身を正し、業務に当たることが市政への信頼回復につながる唯一の道との以前の一般質問の御答弁であります。このとおり、全職員一丸の取り組みとして不祥事の再発防止策を策定したと思っておりますけれども、まず、この不祥事再発防止策の策定に当たり、両副市長がどのような体制で臨んだのか、取り組みを伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 小野副市長。 ◎副市長(小野秀樹) 不祥事再発防止策を策定するに当たり、全庁一丸となって再発防止に取り組むため、市長を本部長とする不祥事再発防止策再構築等本部会議を平成28年7月に設置し、全職員を対象とした不祥事防止に係る自己点検や準公金等の取り扱い状況の確認など、再発防止に向けた取り組みを行ってまいりました。私と宮治副市長につきましては、それぞれ所管する部局等の全ての管理職職員と意見交換を行い、各所属長による全職員ヒアリングや各職場における業務の再点検等の状況について、部局ごとに検証するとともに、不祥事再発防止策再構築等本部会議の副本部長として、不祥事の再発防止を進めてきたところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 武藤議員。 ◆34番(武藤正人 議員) 副本部長としてされてきたということでありますけれども、今のお話を伺っていて、お2人で担当を決められ、意見交換等もしてきたということでございますが、私個人の考えでありますけれども、例えば宮治副市長は、神奈川県の経験があることや、今いる職員さんとは違う視点、外部からの視点という点で再発防止策の策定の責任者として、また、小野副市長は、藤沢市の内情をよく把握されているという点では、防止策を実行に移し浸透させる実行責任者として、そして鈴木市長が策定、実行の総責任者として等、もっと具体的に誰が何に対して責任をとるのか、明確にすべきだったと思っております。現体制は、両副市長、教育長は市長のもとで横並びであり、裏を返せば、市長に責任を全て押しつける体制ともとれるわけであります。効果が全くなかったとは言えないまでも、意識改革まではいかなかった意見交換や、全職員へのヒアリングの回数や内容も検証する必要があると思います。  次に、不祥事等の撲滅のためには、鈴木市長が言われるように、他人事とせず、一人一人が真剣に取り組むことと、全職員が一丸となって取り組むべきだというふうに私も共感するわけであります。そのためにはあらゆる組織、例えば職員組合等にも思いを共感してもらうために、市長みずからが頭を下げて、協力を求めていくべきだと思います。前回、2年前の不祥事のときどうだったのか、また、その必要性をどう思っているのか、市長の御見解を伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 鈴木市長。 ◎市長(鈴木恒夫) まず、2年前の不祥事を含め、この間、不適正な事務処理等につきましては、今後再びこのようなことがないようにしなければならないと考えているところでございます。そのためには、まず、全職員がこれまでの事案や事の重大さをしっかりと共有し、一丸となって対応していくことが不可欠であると思っております。  御質問の、2年前の不祥事の際、職員団体に協力を求めたかでございますが、担当窓口である総務部を通じまして職員団体と情報共有を行い、対応策等につきましても説明を行ってきたところでございます。今回の事案を受け、私自身が改めて直接職員団体と話をし、思いを共有していくことは肝要なことであると思いますので、そのような場を設けてまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 武藤議員。 ◆34番(武藤正人 議員) 民間の例では、会社が経営等で非常事態が予測される場合は、組合にも理解を求め、給与削減等を行っています。組合も株主や顧客に迷惑をかけないよう、組合員に理解を求めます。結果、会社が業績回復すれば給与に反映されるわけであります。  次に、処分のあり方について何点か伺ってまいりたいと思います。初めに、支払い遅延における本市の契約規則について確認をします。さきの決算特別委員会で報告された支払い事務遅延調査の結果及び再発防止策では、報酬、賃金以外の支払い事務において、2カ月を超えて遅延しているものが全体の1割、116件存在したとなっております。藤沢市契約規則第93条では、「契約金の支払時期は、供給人からの正当な請求書の提出があつた日から起算して、検査の合格に係るものにあつては30日以内、内払に係るものにあつては15日以内とする。」となっております。報告の支払いの遅延はこの契約規則に抵触していないのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 供給人から正当な請求書が提出されているにもかかわらず、30日を超えるなどした場合は、本市の契約規則に照らしますと、抵触することとなります。このたびの不適正な事務処理に際し、供給人への支払いにつきましては、事業主管課から供給人におわびをさせていただくとともに、改めて最大限迅速な支払いを進めさせていただいたものでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 武藤議員。 ◆34番(武藤正人 議員) 今回の事務処理の遅延はこの規則に反したもので、処分の対象になると思います。規則に反した場合は、重い処分や、軽い口頭による処分などがあると思いますが、悪いことは悪いとはっきり認識するためにも、処分の必要があると思います。その場合、公平な処分が絶対条件となるわけであります。今回の事案でも、不公平な処分があるなどの指摘がありますが、職員に対する懲戒処分について、職員綱紀審査委員会の体制と運用及び公平公正な処分の考え方について伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黒岩総務部長。 ◎総務部長(黒岩博巳) 職員綱紀審査委員会の体制につきましては、藤沢市副市長事務分担規則第2条第1項第1号に掲げる副市長を委員長、総務部長を副委員長とし、学識経験者を含めた委員6名、合計8名で構成しております。委員会の設置目的は、地方公務員法第28条に規定する分限処分及び同法第29条に規定する懲戒処分に関する事項を調査審議することでございます。次に、処分の種類及び程度につきましては、藤沢市職員の懲戒処分に関する指針をもとに、本市で発生した過去の事例、他の自治体での処分なども参考とし、その非違行為が社会に与える影響等を総合的に勘案し、決定しております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 武藤議員。 ◆34番(武藤正人 議員) 公平さに欠ける処分は絶対にあってはなりません。公平公正にお願いしたいと思います。  次に移ります。今回の不適正な事務処理について、どのような考えに基づいた処分であったのか。事務処理を行った当事者だけでなく、広く管理監督者の処分も必要ではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黒岩総務部長。 ◎総務部長(黒岩博巳) 職員の非違行為が明らかになった場合、その具体的内容について、担当者あるいは当事者につきましては、その非違行為が重い順に、故意、分担業務の放置、失念、誤認識、事務処理の誤りなどの考査基準ごとに処分対象に当たるかを判断し、対象となる場合に綱紀審査委員会に諮ります。管理監督者については、非違行為が重い順に、業務命令がされていたか、業務の点検をしていたか、進行管理をしていたかについて判断し、担当者と同様に処分対象に当たるかを判断し、処分対象になる場合は、綱紀審査委員会に諮ります。  次に、今回の事案を例に具体的な内容を申し上げますと、遅延の件数や金額、事務遅延の具体的な内容、市民や関係者への影響などを総合的に判断し、保育課、子育て給付課、介護保険課の3課の案件について、職員綱紀審査委員会で調査審議を行うことといたしました。また、本委員会においては、直接事務を行った担当職員の業務実態だけではなく、管理監督者の業務命令の状況についても審議し、処分を行っております。  なお、支払い事務の遅延があり、職員綱紀審査委員会の調査審議の対象となっていない案件につきましても、個々に内容を精査し、市長、副市長からの厳重注意などの対処を行う予定でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 武藤議員。 ◆34番(武藤正人 議員) 今回起こりました不適正な事務処理については、原因をしっかりと分析するために、時間をかけて取り組む必要もあると思います。3度目はないというような状況であります。その際には、先ほど言いましたが、専門的な知識、経験のあるコンサル会社等の外部の視点が重要であります。  最後に、今後の取り組みについてどのようにしていくのか、伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 小野副市長。 ◎副市長(小野秀樹) 本年8月以降、支払い事務遅延等の判明に伴い、全庁において調査を実施し、その検証を踏まえた再発防止策を策定いたしました。再発防止に向けた今後の具体的な取り組みとしましては、検証結果を踏まえ、明らかとなった原因に対応するため、チェック機能の強化や事務執行に関する指導の徹底、予算執行状況の確認方法の標準化など、即時に取り組める対応につきましては速やかに実施をしております。また、各種規定の見直しなどにつきましては今年度内に実施するとともに、管理体制の強化に向けた対策として、庁内組織の整備も行ってまいります。  なお、再発防止に向けた原因の分析や取り組みの考え方につきましては、本年10月に設置いたしました内部統制庁内推進委員会において、その取り組みを継続するとともに、議員御指摘のとおり、外部からの視点を入れて改善策を進めることは非常に重要であると考えておりますので、随時、外部有識者の御意見をいただけるよう対応してまいります。これらの対応により、全職員が今回の事案を自分のこととして捉え、肝を据えてしっかりと取り組み、今後このような不適正な事務処理を起こすことがないよう職務を遂行し、市民の皆様方の信頼回復に努めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 武藤議員。 ◆34番(武藤正人 議員) 最後に、全体を通して意見・要望をさせていただきたいと思います。要旨1では、4件、5課にかかわる市民対応を通して、市民に対して福祉の増進や、最少の経費で最大の効果を出して仕事をしようとする思いが感じられないわけでありました。ちょっとした改善や工夫で効果が出るものを放置、市民の立場に立って対応していない申し込み申請や広報周知、基本中の基本である規則を誤って解釈し、常識と合わない要綱での市民対応であります。決してうそではない御答弁でありますが、少しでもやっていればやっているような御答弁になって返ってくるわけであります。この市の姿勢は、不祥事再発防止策の一日も早く市民の皆様からの信用と信頼が回復できるよう努めてまいりますとの市長の思いが、職員の皆様に伝わっていないと感じるわけであります。誠実な行政運営の取り組みをお願いしたいと要望しておきます。  今後の財政見通しは厳しい数値が出ております。今議会の議案でも、ばっさり切られるような事業もありました。今後もさらに事業縮小などの検討も出てくるという今の状況の中で、職員の方の給与の値上げの話もそのうち出てくると思います。今の藤沢市の市民対応や不祥事対応では、到底市民の理解は得られないと思うわけであります。  最後に申し上げたいことは、市長が言われる他人事にしないということであります。今まで指摘させていただきましたことの根底にあるものは、他人事としての取り組みであったり対応であったりだと思います。それでは、他人事にしないようにするにはどうするのか。それはここにいらっしゃる方々がみずから行動することだと思います。  地元の中学校の校長先生が、入学式だったと思いますが、こんな御挨拶を新入学の中学生を前にされておりました。この校長先生は、たしか安心安全な学校にしたいというモットーで取り組んでいるというお話を以前聞いた覚えがありますけれども、このときの新入学生を前にしての御挨拶の内容は、「他人を変えることはできないけれども、自分を変えることはできる」であります。はっきり記憶はしておりませんが、何校かの小学校からいろいろな生徒が集まり、知らない生徒同士が同じクラスになります。知らない同級生に対して挨拶をする。挨拶をしても返してくれなかったり無視されることもあるかもしれない。嫌な思いをするかもしれない。他人に無理やりはできない。でも、自分からはできる。やり続ければきっと変わる。自分が変わることで周りの人や環境も変わっていく。そういうようなお話であったと思います。深く感銘をいたしました。  例えば、先日行っていた市庁舎入り口での朝の挨拶運動に、ここにいらっしゃる方々も、みずから職員と一緒になって挨拶をする。ここにいる方がもしやられたら、職員や市民に対してインパクトは強いと思います。真剣だな、本気だなと感じるのではないでしょうか。そしてその根底には、職員だけの責任ではない、自分たちも一緒になって、一丸となって取り組みますという決意と思いやりがなければ意味がありません。誰かにやらせようとするだけでは、この藤沢市の体質は変わらないと最後に意見をさせていただきまして、住民の福祉の増進に努める藤沢市となるよう要望し、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで武藤正人議員の一般質問を終わります。  2番、味村耕太郎議員。               〔味村耕太郎議員登壇、拍手〕 ◆2番(味村耕太郎 議員) 日本共産党藤沢市議会議員団の味村耕太郎です。早速、通告に従いまして、会派の一員として一般質問を行わせていただきます。  件名1「福祉行政について」  要旨1「国民健康保険について」質問をいたします。  国民健康保険は、皆保険体制を支える重要な役割を果たしてきました。日本の医療保障制度は、原則として国籍に関係なく、国内に住所を所有する全ての人が何らかの公的医療保険に加入しなくてはならない皆保険体制であります。国保は、75歳未満の会社員らが加入する被用者保険に加入していない人が加入しています。その結果、全国的に現在の国保加入者の8割近くは低所得者や高齢者、非正規雇用の被用者が占める状況で、4世帯に1世帯以上は所得なしで、約8割は年間所得200万円以下となっております。本市の国民健康保険には、ことし8月末で5万6,773世帯、8万9,488人が加入をし、平均保険料は約10万6,000円となっている一方で、年金で暮らしている世帯は38%、所得のない世帯が19%、平均所得は150万円を少し超えたぐらいで、低所得者が多く加入をしております。  国保は、高齢化の進展と非正規雇用の増大という社会構造の変化の中で、皆保険体制を支える医療制度として、必然的に保険料の負担能力が高くない人たちの命綱となっております。一方で、国保加入者の平均保険料は、政府の試算でも、中小企業労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準であります。国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民に大変重い負担を強いる制度になっているわけであります。高過ぎる保険料問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平性を確保する上でも重要な課題であります。  政府は、ことし4月から、これまで市町村ごとに分かれていた国保の財政を都道府県に集約することなどを内容とする国保の都道府県単位化をスタートさせました。国保の構造的な危機を打開するものとなるのでしょうか。そこでまず、都道府県単位化の概要についてお聞かせをください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 味村議員の一般質問にお答えをいたします。  国民健康保険都道府県単位化につきましては、持続可能な医療保険制度の構築に向けまして、財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進などの措置を講ずるために、平成30年度から施行されたものでございます。その概要でございますが、県と市町村が国民健康保険の共同保険者として位置づけられますとともに、県については財政運営の責任主体となります。また、安定的かつ効率的な事業実施を推進するなど、運営の中心的な役割を担うとされております。また、市町村につきましては、引き続き資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、あるいは特定健診等の保健事業など、住民の皆様により身近な事業を担うことが役割とされております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) これまでの都道府県の仕事は、市町村と国保組合、国保保険者の事業運営について必要な指導助言を行うこと、法令に基づいて市町村の国保事業に財政支援を行うことでありました。基本的には、都道府県に国保事業に対する財政負担の責任はありませんでした。都道府県が国保事業の運営に加わることで、原則として国保事業にかかる費用の支払いについては、市町村にかわって都道府県が責任を負うこととなります。具体的に言えば、医療機関で国保加入者が支払う窓口負担を除いた医療費の支払い、後期高齢者医療制度介護保険制度に対する負担金の支払いを行います。そして、都道府県は、その支払った金額から国庫補助金や交付金を除いた金額を国保事業納付金として市町村に納付を求めていくことになるわけですが、県単位化に伴って新たに導入されたこの納付金制度についても御説明をください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 国民健康保険におけます納付金制度につきましては、県単位化によりまして、国からの交付金や国への拠出については県の国保特別会計における歳入・歳出予算として位置づけられるなど、財政の仕組みが大きく変更されたことに伴い導入されたものでございます。その概要でございますが、市町村における保険給付費につきましてはおおむね全額が県から交付されることとなった一方、県の国保事業費に要する費用に充てるため、市町村は、医療費水準や所得水準に応じた額を納付金として負担することとなりました。この納付金につきましては、県が医療給付費等の見込みを立てまして、前期高齢者交付金などの公費等の見込みを差し引くことで、県全体で必要とする納付金総額を算出いたしまして、その納付金総額を各市町村ごとの被保険者数と所得水準で案分することなどにより、納付金額を決定しております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 加入者にとって問題となるのは、この納付金を支払うがために、大幅な保険料アップにつながらないかということであります。この都道府県単位化の最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れを行っている自治体独自の国保料軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあります。差し押さえなどの収納対策の強化、病院統廃合や病床削減による医療費削減なども推進をするとしております。都道府県と市町村のこうした取り組みを政府が採点をし、成績のよい自治体に予算を重点配分する、こうした仕組みも導入をされました。政府のやり方を一緒になって推進をしていくのか、住民を守る防波堤となるのか、自治体の役割も問われております。  厚生労働省は、県単位化実施後も一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁をしております。地方自治の原則を完全否定することはできないからであります。単位化後も住民に身近な国保事業を担っていくというお答えもありました。藤沢市は、国民皆保険制度の柱の一つであり、社会保障の一環として役割を果たしている国民健康保険事業の役割を認識し、市民の命と健康を守る立場を堅持していくべきであります。  言うまでもなく、国保加入者にとって問題となるのは、単位化に伴って大幅な保険料アップにつながらないかどうかということであります。そこで、30年度の本市を含めた県内自治体の保険料の決定状況についてお聞かせをください。
    ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 平成30年度におけます県内各自治体の保険料の状況につきましては、神奈川県が取りまとめた資料によりますと、33市町村のうち引き上げを行いました自治体が11、引き下げが10、据え置きが12となっておりまして、本市は据え置きに該当いたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 県内自治体の3分の2が据え置きか引き下げを行ったということであります。厚生労働省の調べでは、全国的にも半数以上の市町村が保険料を据え置くか、引き下げを行いました。保険料が上がった市町村でも、医療費水準の平成26年度以降の平均的な伸びである3%を超えたのは53、市町村全体の7%にとどまったということであります。新たな公費投入と激変緩和措置の実施で、制度改正によって保険料水準が大幅に上がった市町村はなかったというのが政府の見方であります。  本市では、29年度に前年度から1人当たり約4,400円保険料を引き下げ、今年度の保険料については同水準を維持したということは先ほどのお答えにあったとおりであります。一方で、公費のあり方に関する昨年度の国保基盤強化協議会の議論では、31年度以降、今年度と同様の激変緩和措置が行われなくなるとしており、我が団としても、来年度以降の本市の保険料水準がどのようになっていくのか、厳しく注視をしてまいりたいと思います。  次に、保険料の決め方についてお聞きをいたします。本市では、保険料の決定について議会の議決を必要としない方式をとっております。市民に見える保険料、市民が納得をする保険料とするためにも、市民や議会の意見が反映される仕組みに改善をするべきだと考えますが、見解をお聞かせをください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 本市におけます国民健康保険料の料率につきましては、賦課割合を条例に規定いたしまして、具体的な料率は直近における国民健康保険財政の収支を勘案した上で、決定次第、告示をいたします、いわゆる告示方式により算定をしているところでございます。その算定に当たりまして、最も重要な要素であります国民健康保険財政の状況につきましては、特別会計予算案及び決算案として、それぞれ市議会のほうに上程をさせていただき、御審議の上、御決定をいただいているような状況でございます。そういうことから、料率を算定する過程におきまして必要な御審議をいただいていると認識をしているところでございますので、御理解のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 保険料を決める過程では、どのくらいの医療費を見積もるのか、公的補助金はどうなるのか、市の一般会計からの繰り入れをどうするのかなどの総合的な判断が求められます。そのため、できる限り市民の暮らしの実態や議会の意見を反映した判断が求められるわけであります。市民や議会の意見が反映される仕組みに変えるということを、改めて求めておきたいと思います。  それでは次に、本市の国保の滞納世帯の対応についてであります。この間、滞納者への対応について定めた要綱が改正をされたということでありますが、その理由についてお聞かせをください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 今回の要綱改正の理由でございますが、これまで本市におきましては通常2年としております保険証の有効期間について、一定程度の保険料を滞納されている世帯に対しましては、より多くの納付相談の機会を持つことなどを目的といたしまして、要綱の規定に基づき、6カ月として交付をしていたものでございます。しかしながら、保険料を滞納されるに至った背景や経過が年々多様化しております。個々の状況に応じたよりきめ細かな納付相談を行う必要もございますので、一律6カ月の有効期限としておりました取り扱いを1年以内とするなど、交付基準を見直すために要綱を改正したものでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 本市の国保の滞納世帯は昨年度末で1万6,745世帯、29.4%、前年度所得が下がった人が対象となる法定減免については2万5,127世帯、全体の44.3%、条例減免については997世帯で1.75%となっております。こうした減免を受けている方々の多くは、保険料を払いたくても払い切れないような状況にあると思います。そうした方たちに対しては、丁寧で親身な納付相談などの対応が必要だと思いますが、市の見解をお聞かせをください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 保険料を滞納されております世帯に対する納付相談につきましては、相談者の方の生活状況などを丁寧にお聞きしまして、分割納付が可能かどうかを確認して納付計画を立て、状況によっては再相談をお受けするなど、納付しやすい環境を整えているところでございます。また、御相談の内容によりましては関連する部署へ御案内するなど、払いたくても払えないという方も含めました、相談者の立場に立った丁寧で親身な対応を心がけているところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 市民の暮らしの実態に寄り添った、丁寧できめ細かい納付相談の徹底を改めて求めたいと思います。  国保料が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない均等割、平等割という保険料算定であります。被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが、国保料は、所得に保険料率を掛ける所得割、固定資産税の額に応じてかかる資産割のほかに、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割を合算して算定されております。このうち資産割、平等割は自治体の判断で導入しないことも可能でありますが、均等割は法律で必ず徴収をすることが義務づけられております。国保は、子どもを含めて世帯内の加入者数に応じて賦課される均等割があるということは、子育て支援という点からも逆行をしていると考えます。  埼玉県ふじみ野市は、第3子以降の子どもの均等割を全額免除するなど、各自治体の取り組みも広がっております。本市としても、国保の均等割の子ども分について、減免に踏み出していくべきと考えますが、見解をお聞かせをください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 国民健康保険におけます子どもにかかる均等割の減額につきましては、全国知事会及び全国市長会からの要望を踏まえ、国民健康保険制度に関する国と地方の協議の場における今後の検討課題というようにされております。また、全国知事会からは、平成31年度の国の施策並びに予算に関する提案・要望といたしまして、子どもにかかる均等割保険料の軽減措置導入について要請されているところでございます。そのようなことから、市といたしましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 国保加入者の負担軽減について、国の役割というのも重要であります。全国知事会や全国市長会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望しておりますが、その概要についてもお聞かせをください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 国民健康保険の定率国庫負担増額に関する国への要望につきましては、全国知事会、全国市長会ともに、将来にわたり持続可能な国民健康保険制度の確立に向けて、財政上の構造的な問題を捉えた上で、必要な措置を講ずるよう求めたものでございます。具体的には、被用者保険、いわゆる社会保険との保険料負担の格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要としておりまして、現在実施されております国庫負担の着実な実施のほか、先ほどお答えをいたしました均等割保険料の軽減措置導入など、さまざまな財政支援の方策を講じるよう求めております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) お話にありましたように、さまざまな財政支援の方策を講じることを、全国知事会、全国市長会などが国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には、公費を1兆円投入して、協会けんぽ並み負担率にすることを政府・与党に求めました。もともと現行の国保制度がスタートした当初、政府は、国民健康保険は被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額国庫が負担する必要があると認めておりました。ところが、自民党政権は、1984年の法改正で、国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきました。国保に対する国の責任後退と、国保の加入者の貧困化、高齢化、重症化などが進む中で、国保料の高騰がとまらなくなったわけであります。国保の構造的な危機を打開するために、政府は国庫負担1兆円の増額を決断し、国民の命と健康、皆保険制度としての国保を守る責任を果たしていくべきであります。  同時に、自治体としても、住民の暮らしの実態に寄り添い、国保事業を進めていくべきであります。国保加入者の全体の保険料負担軽減について国からも要請があるように、法定外繰り入れを維持していくべきであります。本市では、29年度は約13億円、今年度で約7億円ということで法定外繰り入れを半減させてきました。都道府県単位化のもとで国から指導があるといっても、一般会計からの法定外繰り入れをどれくらい投入するかについては引き続き自治体ごとの判断に委ねられていることは、厚労省も国会で答弁をしております。来年度を見据えて、少なくとも法定外繰り入れを29年度水準に戻し、保険料を1人1万円引き下げるなどの保険料軽減を図るべきと考えますが、見解をお聞かせをください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 国民健康保険加入者全体の負担軽減につきましては、これまでの間、前年度からの繰越金の見込み額を試算するとともに、その多くを国民健康保険料賦課総額に充てた上で算定することなどによりまして、保険料水準の抑制を図ってきた経緯がございます。具体的には、平成29年度においては被保険者1人当たり約4,400円の保険料の引き下げを行いまして、平成30年度におきましては前年度と同程度の保険料水準とさせていただいたものでございます。  また、御指摘いただきました一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、神奈川県国民健康保険運営方針を踏まえまして、複数年にわたる削減計画を策定しておりますが、その基本姿勢といたしまして、保険料が大幅に上昇する場合には削減を行わないこととしております。市といたしましては、今後とも、国民健康保険財政の県単位化による影響を検証いたしますとともに、特定財源の確保、あるいは第2期藤沢市データヘルス計画に基づく医療費の適正化の取り組みを進めることなどによりまして、引き続き保険料水準の抑制に努めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 高過ぎて、払いたくても払い切れない国保料を引き下げてほしいという切実な住民の声は、この間、我が団が実施いたしました市民アンケートにも数多く寄せられました。改めて藤沢市が、国民皆保険制度の柱の一つであり、社会保障の一環として役割を果たしている国民健康保険事業の役割を認識し、市民の命と健康を守る立場を堅持することを求めまして、次の質問に移りたいと思います。  件名2「保育行政について」  要旨1「子育て支援をめぐる諸課題について」お聞きをいたします。  政府は、来年10月から、消費税率の10%への増税に合わせて、幼児教育・保育の無償化を実施することを目指しております。私は幼児教育・保育の無償化は必要だと考えておりますが、消費税増税を前提に進めるべきではありません。消費税増税の影響は子育て世帯にも直撃をし、子育てにかかわる経済的負担軽減にも逆行するものであります。既に保護者は、この秋から、来年の保育園や幼稚園などへの申し込みが始まり、入園先の選択が迫られております。子どもたちや保護者、施設を運営されている方々が困らないよう、自治体としても無償化の影響を的確に想定をし、独自でも手だてを打っていくべきであります。  この間、幼児教育・保育の無償化にかかわる国と自治体の協議も進められ、一定の方向性が見えてきているようでありますけれども、その協議状況についてお聞かせをください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 来年10月から始まる幼児教育・保育の無償化に関しましては、概要が徐々に明らかになってきたものの、いまだに不明確な部分が多く、本市としての制度設計に苦慮しているところでございます。そのような中、11月21日と12月3日に行われました国の関係者と全国市長会など地方3団体との協議におきまして、幼児教育無償化に係る国・地方の負担割合の基本的な考え方(案)が示され、12月10日に地方3団体が、この案を受け入れる旨を表明したところでございます。また、国は今後、地方との協議の場を新設し、無償化の対象とする認可外施設の範囲などについて議論する旨を示していることから、引き続き国の動向に注視するとともに、情報収集を行っているところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 国と地方の費用負担割合については一定の結論が出て、今後、無償化対象となる認可外施設の範囲などを議論していくということでありました。それでは、この幼児教育・保育の無償化の対象となる世帯や内容についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 今回実施される幼児教育・保育の無償化につきましては、幼稚園、認可保育所、認定こども園、障がい児通園施設を利用する3歳から5歳児と、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児が無償化の対象とされております。一方、認可外保育施設などに関しましては、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会がまとめた報告書におきまして、認可施設の利用者との公平性の観点から、認可外保育サービスの利用者についても無償化の対象とすることが適当であると判断され、対象となる利用者の要件については、保育の必要性の要件を満たしていることとすべきであるとの見解が本年5月に示されました。その検討会では、認可外保育サービスであっても質の確保が重要という意見が多くあったことなどから、認可外保育施設に関しては、県の指導監督基準を満たすものに限るとされ、5年間の経過措置が設けられたものでございます。  しかしながら、認可外の保育の質を懸念する声が依然多く聞かれることから、先日行われた全国市長会との協議の場で、地域の実情に応じた柔軟な対応ができるように、無償化の対象となる認可外保育施設などの範囲を地方自治体の条例で定められるようにする仕組みを含めて検討する旨の方針が、国から示されたところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) この幼児教育・保育の無償化の対象と内容は大変複雑であります。3歳から5歳児では、保育の必要性を認定された子どもで、保育所や子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園を利用する場合は無償となります。新制度に移行していない幼稚園では、月2万5,700円までは無料ですが、それを超える額は自己負担となります。さらに一定の基準を満たす認可外保育施設を利用する場合や、幼稚園の預かり保育を利用する場合は、月3万7,000円まで無料、それを超える額は利用者負担となります。次に、ゼロ歳から2歳児については、住民税非課税世帯で保育の必要性が認定された子どもは無料となりますが、課税世帯の子どもは有料のままとなります。  いずれにしても、無償化が実行されれば、一層の保育需要を喚起し、子どもを預けて働きたいという保護者がふえるのは当然想定されます。市としては、無償化による保育需要増大をどう見込んで、どのような対策を講じていくのか、お聞かせをください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 政令指定都市や東京23区に加え、待機児童が多い自治体の8割以上が、幼児教育・保育の無償化による保育ニーズの増加を予想しており、また、平成28年から独自に無償化を先行させた兵庫県明石市では、待機児童が急増した実態がございます。そのようなことから、無償ならば子どもを預けて働きたいという保護者が今後ふえることが予測されます。  一方で、本市におきましては、3歳以上の未就学児童の約9割が、既に保育施設や幼稚園などを利用していることも判明しております。そのため、無償化による保育所へのニーズがどこまでふえるのか、現在のところ予測が難しい状況であり、第2期藤沢市子ども・子育て支援事業計画の策定に合わせて実施する施設等の利用規模把握調査の結果なども踏まえ、今後、対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) お話にあった兵庫県明石市は、第2子以降の無料化を2016年から実施いたしまして、保育所の入所希望者が急増し、明石市の当局も、保育ニーズの急激な増加に、市の保育所受け入れ枠の拡充が追いついていないのが現状と、実態を明らかにしています。藤沢市としても、無償化に伴う新たな需要増を見込んだ施設整備の目標や、保育士不足の対策となる処遇改善策を支援事業計画に明記していくべきであります。  また、無償化では、認可外保育施設指導監督基準を満たしていない、保育の質という点で懸念のある施設であっても、5年間支援の対象とされました。一部の施設では全国でも県内でも死亡事故が起きており、保育の安全性や保育の質の低下という点で懸念があります。こうした施設に対しては、自治体として指導監督を強化するべきと考えますが、見解をお聞きをいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 認可外保育施設の指導監督につきましては、国が定める認可外保育施設指導監督の指針に基づき、市の協力を得ながら実施する立入調査を含めて、都道府県が行っております。神奈川県におきましては、認可外保育施設における死亡事故が発生したことを重く受けとめ、認可外施設に対する巡回指導を強化しておりますが、本市といたしましても、保育の質の確保・向上に向け、認可外保育施設に対するさらなる支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 県とも一体に子どもたちの命と安全を守るために、認可外保育施設への指導監督の強化、保育条件の改善に取り組んでいただきたいと思います。  次に、給食の食材費についてお聞きをいたします。自治体は、保育所に対して給食の提供も含めた保育の運営を実施しておりますが、食材費は無償化の対象から外すことが決められました。給食は保育の一環であり義務であるのに、費用は私費負担となるのは仕組みとして問題であります。食材費を徴収すると今の保険料よりも高くなっていくという逆転現象が起こることも危惧されます。やはり給食も含めた無償化が行われるべきであります。市としても国に強く要望するべきだと考えますが、見解をお聞きいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 給食の食材費に関しましては、議員御指摘のとおり、無償化の対象外とする方針が示されております。食材費に関しましては、3歳以上と3歳未満で異なっている現状があり、無償化実施後に給食食材費のみを賦課徴収することへの反発も各自治体から出ていることなどから、国では詳細な部分を現在も検討中とのことでございます。本市といたしましても、認可保育所の設置運営法人や各幼稚園側からも要望いただいていることなども踏まえ、国への要望を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 結局、幼児教育・保育の無償化が消費税増税を国民に納得させることありきで持ち出され、政策の検討も後手後手に回り、結果として保育の現場に矛盾と混乱をもたらす状況になっているのではないでしょうか。国は子どもたちの保育を受ける権利を保障する立場から出発をして、保護者や子どもたち、保育現場の皆さんが願う方向で保育・幼児教育の充実を進めていくべきであります。  その上で、次に、特色ある幼児教育を行っている認可外幼児教育施設についてお聞きをいたします。認可外幼児教育施設は無償化の対象外とされており、保育者や保護者からは不安の声が上がっております。認可外幼児教育施設は、高度経済成長期に地域で幼稚園が不足したことなどをきっかけに、保護者、保育者、地域の方々が特色のある幼児教育を共同でつくり育ててきた40年以上の歴史があります。こうした幼児教育施設は、子ども自身で考え行動する、自然と触れ合う自由な遊びを大切にし、発達におくれがあったり、偏りがあったり、認可幼稚園を断られた子どもたちの受け皿ともなり、地域の中で子育ての輪を広げる発信源ともなっております。その点で、幼児教育施設の果たしている役割について、市としてはどのように捉えているのか、お聞かせをください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 幼児教育施設の中には、古くから地域に根づいた幼児教育を行っている施設もあり、保護者の多様なニーズに応える施設としての役割を果たしていただいていることは認識しております。しかしながら、近年においては、施設の設置運営形態が多種多様となっていることから、保育の質や教育内容などの把握が難しいなどの課題も生じております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 市内で長年活動を続けてきた幼児教育施設にお子さんを預けている親御さんからは、愛情たくさんで自然に育てられている子どもたちは、とにかく元気で笑顔があふれていました、私は今までいろいろな園を見てきましたが、こんなに子どもたちがはつらつとしている園はほかにありませんでした。うちの子は対人関係が苦手な子でしたが、ここに入ってすぐに友達と遊ぼうとしている姿が見受けられ、今まで見たことのない満面の笑顔で走り回っていました。初めて本当の子育ての意味を知ることができました。ここに出会えたことを幸せに思います。このような声が出されております。  政府は、当初、無償化の対象外とする方向だった認可外保育施設を、無償化の対象としました。その点でも認可外幼児教育施設を対象から外すというのは公平性を欠いております。国の教育無償化という政策で、幼児教育の担い手を潰してしまうようなことがあってはなりませんし、国と自治体は幼児教育施設の実態を調査し、必要な支援策を検討していくべきであります。無償化によって保育所のニーズが高まれば、その対象外となる認可外幼児教育施設は、来年の園児募集で子どもたちが集まらない場合、存続の危機となります。藤沢市としても、幼児教育施設がこれまで果たしてきた役割を再認識し、独自の支援を強めるべきと考えますが、見解をお聞かせをください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 幼児教育施設は、幼稚園に準ずる施設として本市が独自に認定した認可外の施設であり、施設の運営に関しましては保護者から徴収する保育料で賄っているため、園児数が減った場合には影響が生じるものと捉えております。現在、本市といたしましては、幼児教育施設に対する幼稚園等就園奨励費や教材教具の購入費助成などを幼稚園と同等の内容で行っており、幼児教育・保育の無償化における制度設計を行う中で、幼児教育施設も含めた認可外施設に対する助成制度全般の見直しを行う予定でございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 幼児教育・保育の無償化は、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指して掲げられました。本来、保育や幼児教育は、親の就業状況にかかわらず、全ての子どもたちの健全な発達を保障するための権利であります。今後、無償化が行われても、藤沢市として、認可外幼児教育施設に対して支援を継続、強化するべきです。  2015年度にスタートした子ども・子育て支援新制度は、施行後5年の見直しの方向性が今後検討されていく予定であります。国と自治体は、全ての子どもたちの豊かな成長と発達が保障される保育政策に転換を図るべきであります。そのことを申し上げ、要旨2の質問に移ります。  要旨2「地域の課題について」お聞きいたします。  善行地区にある善行保育園・乳児保育園についてであります。この両園については統合し、同一園舎として再整備をしていく方向性が示されておりますが、改めてその経過についてお聞かせをください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 善行保育園は建設から52年、善行乳児保育園は建設から44年がそれぞれ経過しており、ともに老朽化が進んだ施設でございます。このため、公共施設再整備基本方針の柱であります公共施設の安全性の確保、公共施設の機能集約・複合化による施設数縮減の観点から、善行市民センター等周辺の公共施設とともに、再整備に向けた検討を進めてきたところでございます。再整備に当たりましては、両保育園を統合し、中部地区の基幹保育所に位置づけるとともに、現在、駅前のビルを賃借している善行つどいの広場につきましても、同一敷地内において複合化を図る計画としているところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 再整備に当たっては、保護者や地域の声をよく聞き、住民合意で進めていくべきであります。再整備の当初のスケジュールは、平成28年(2016年)2月の特別委員会で示されましたが、来年度には新園舎が開園の予定となっておりました。想定よりおくれているようでありますが、その理由についてお聞かせをください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 善行保育園及び善行乳児保育園の再整備につきましては、第1次藤沢市公共施設再整備プランの善行市民センター等再整備事業に位置づけ検討を進め、平成28年2月の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会において、善行市民センター等再整備基本構想を御報告させていただいたところでございます。  基本構想におきましては、平成31年度中の新園舎供用開始を計画しておりましたが、第2次藤沢市公共施設再整備プランの策定に当たり、全ての再整備事業について再精査した結果、善行保育園・善行乳児保育園等再整備事業として、平成34年度中に新園舎の供用を開始するスケジュールへ変更したものでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 再精査の結果だということであります。いずれにしても、工事スケジュールの変更が生じているわけでありますから、保護者や地域の皆さんへも丁寧な住民周知を図っていただきたいと思いますが、見解をお聞かせをください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 再整備事業を進めるに当たりましては、近隣にお住まいの方を初め、地域の自治会町内会へ丁寧な情報提供を行いながら進める必要があると認識しているところでございます。善行保育園及び善行乳児保育園の再整備に係る事業スケジュール変更につきましては、平成29年1月29日に開催いたしました特殊地下壕調査に係る説明会において地域住民の方へ情報提供させていただくとともに、平成29年1月31日には保護者へ文書で情報提供を図ってきたところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 次に、善行つどいの広場についてです。再整備方針では、保育園との複合化が予定をされております。善行つどいの広場は市内でも開所日数が最も多く、地域の子育て世帯の方たちの交流の場にもなっております。市としては、善行つどいの広場の役割についてはどのように捉えているのか、お聞かせをください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) つどいの広場は、地域の子育て世帯の交流の場として、未就園児を持つ親子の遊び場であり、保護者同士の語らいの場としての役割を担っております。善行つどいの広場につきましては週6日開所しておりまして、市内に4カ所あるつどいの広場のうち最も開所日の多い施設となっております。また、市内の子育て支援施設の中でも、数少ない日曜日にも開所している施設であるため、平日に来所することが難しい保育園や幼稚園に通う親子が利用できることにより、子育て世帯の交流が活発に行われている施設であると捉えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 子育て世帯の交流が活発に行われている施設であるということでありました。そうした認識に立って、善行つどいの広場が再整備後も地域の子育て世帯の交流の場として役割が果たせるように、情報提供なども含めて運営事業者とも連携を密に図っていくべきと考えますが、市の見解をお聞かせをください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) つどいの広場の運営につきましては、委託により事業を行っておりますが、これまでも市として、子育て支援に係る情報提供だけでなく、事業者に対する研修や、事業者間の意見交換の場を設けることを通じ、事業者とともによりよい交流の場となるよう努めてきたところでございます。再整備後の善行つどいの広場につきましても、保育所と同一敷地内に整備されるメリットを生かした交流の場となるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 善行保育園・乳児保育園は、これまでも地域の公立保育所として役割を果たしてきました。今後も地域や保護者の声に応えるその役割が果たせるように、住民合意で再整備を進めていくべきと考えますが、市の見解をお聞かせをください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 善行保育園及び善行乳児保育園の再整備につきましては、これまでも善行市民センター等再整備事業の中で、建設検討委員会や説明会等を通じて丁寧な情報提供と意見交換を重ね、地域の方の御理解を得られるよう努めてきたところでございます。今後につきましても、地域住民や保護者を初めとした関係者へ丁寧な情報提供と意見交換を行いながら、再整備事業を進めてまいりたいと考えております。
    ○議長(松下賢一郎 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 公立保育所は地域住民や保護者の声がしっかりと通るところであり、行政の一組織でもあります。保育士専門職であることと同時に行政職でもありますから、家族の支援や地域の子育て支援のネットワークのかなめとして働くことができます。善行保育園・善行乳児保育園が地域の公立保育所として引き続きその役割を担えるよう、住民合意で再整備を進めていくべきであります。そのことを重ねて申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで味村耕太郎議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。                 午前11時45分 休憩           ──────────────────────                 午後1時10分 再開 ○副議長(浜元輝喜 議員) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。27番、東木久代議員。               〔東木久代議員登壇、拍手〕 ◆27番(東木久代 議員) 皆さん、こんにちは。東木久代でございます。2018年もあっという間でした。残すところ、あと13日となりました。この1年間、皆様には大変お世話になりました。この場をおかりしてお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。  それでは、早速でございますが、藤沢市公明党の一員として、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  件名1「2040年へ『活力ある地域共生社会の実現』について」  本日2期目の最後の一般質問になりました。この7年と8カ月間、今後の未曽有の少子超高齢社会を希望と活力ある社会にというテーマのもと、質問を重ねてまいりました。本日は、その後の進捗状況や、加えて要望も交えて質問させていただきたいと思います。これまでと重複や断片的な質問も含まれますことを御了解いただきたく思います。  要旨1「『子どもの貧困対策』等について」  平成24年に困難を抱える子どもたちへの支援を取り上げて以来、子どもの貧困対策等についての質問は本日で6回目となります。子ども・子育て、教育に関する支援は、コストではなく、未来への投資と捉えるべきだと思っております。本市におかれましては、平成25年度、生活保護世帯の子ども支援員の配置や子どもの学習支援から始まり、生活困窮者自立支援制度をフルに活用され、福祉健康部において早くから包括的、総合的な支援を進めてこられました。29年度には子ども青少年部に子どもの貧困対策担当を配置し、先日のこども文教常任委員会で報告がありましたが、今年度、実態調査を実施され、来年度に(仮称)子どもの貧困対策実施計画を策定される予定とのことです。振り返りますと、ここまで進んできたことに感慨深いものがあります。またぜひ、シビックプライド愛着度ナンバーワンという藤沢の地域力、住民力と総合力を発揮できる仕組みづくりで、子どもたち一人も残らず伸びやかに成長できますよう、適切な施策構築を期待するものでございます。  全国的に見ると、特にひとり親の貧困率は5割を超える調査結果でございます。国としてもさまざまな支援策を拡充しております。これまで何度も質問してまいりました。ひとり親家庭支援策には、保護者の自立に向けてさまざまな支援メニューがありますが、利用率が大変低い現状があります。例えば高等職業訓練促進給付金、これは看護師保育士介護福祉士等の資格を取得するために、3年間で毎月10万円の支給という大変よいメニューですが、実績は毎年、約2,400名中二十数名前後でございます。そのほか、自立支援教育訓練給付金等々、これらの利用促進にはさまざまな工夫が必要だと思います。例えば他市では、自立への体験を交えたセミナーや、将来への展望を持てる啓発イベントを開催されております。お一人お一人の生きがいや目標を持つことが、資格取得への意欲が湧いたり、長期的な視点からも効果的だと考えます。啓発イベントを同時に開催することについて、市のお考えを伺いたいと思います。  こうしたさまざまな支援情報、そのメリットに気づいていない方も多いのではないかと思いますし、また、国や市、民間企業団体等の返還不要の給付型奨学金情報などもリアルタイムに必要です。SNSを活用しての情報発信も以前から提案をしてまいりました。サービス利用につながりやすい情報周知について、お考えを伺いたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 東木議員の一般質問にお答えいたします。  ひとり親家庭の方が将来への展望を持っていただくことは、大変重要であると認識しております。市といたしましても、給付金の支給と並行して、例えば自立することに成功した体験を持つ方のセミナーや、自立に必要な技術を習得するための就業支援講座など、将来への展望を持っていただけるような事業の御案内をしてまいりたいと考えております。  次に、情報発信についてでございますが、まず、ソーシャルネットワーキングサービスを利用した情報発信は、ひとり親家庭への支援制度の早期周知が図られる一方、情報量に限界があることや、一方通行の発信のため相手方の反応を捉えにくいといった状況がございます。昨年、児童扶養手当の現況届の際に実施したアンケートによりますと、希望された方が3割に満たなかったことから、現時点での導入には課題があるものと考えております。また、給付型奨学金など教育費に関する情報は特に関心が高く、平成28年度から、現況届の期間中は、待合ロビーの展示コーナーにて掲示を行っております。情報周知につきましては、ひとり親家庭の方が相談に来られたときや現況届の面談時に、「ひとり親家庭のみなさんへ」というしおりなどを活用し、今後も継続してさまざまな取り組みを実施してまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 東木議員。 ◆27番(東木久代 議員) ありがとうございます。SNS情報は希望者が少なかったとのことですが、年代によるニーズの違いもあると思われますので、ぜひ今後も継続的にニーズ調査を要望させていただきます。  来年度から生活困窮者自立支援制度が改正になり、学習・生活支援にと拡充されております。本市としては、冒頭申し上げましたように、学習面はもちろん、子どもの家庭環境から社会的自立まで、包括的・継続的支援を目指して、オーダーメード型、エンパワーメント型の質の高い支援を実施され、高く評価させていただいております。地道に丁寧に取り組まれ、現在146人を超えたと伺っております。2事業所、3カ所での学習支援を実施されておりますが、遠くから自転車で通っている、また、バス代などで負担が大きいお子さんもいて、開催場所の拡充を要望してまいりました。その検討状況はいかがでしょうか。  また、子どもの貧困率は全国で13.6%。本市の貧困率の把握は大変困難なようですが、たとえ1%で試算しても、約700人から800人となります。潜在的ニーズは相当高いことが読み取れます。今後の学習支援のあり方自体も検討の必要があると思いますけれども、この点もあわせてお考えを伺いたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 本市における学習支援事業につきましては、単なる学習の場の提供にとどまらず、課外授業の開催や居場所の提供、また、食育の一環としての食事の提供など、幅広い支援を実施しているところでございます。さらに、学習支援事業所の相談員と連携いたしまして、利用される子どもさんと御家庭の状況の把握、あるいは保護者の抱える課題への対応など、総合的な支援を行っているところでございます。そういう意味では、今回の法改正は、そういった本市の取り組みを後押しするものであるとも捉えております。  一方、御指摘もございましたように、本事業の対象が子どもであるということから、地理的な問題や経済的な課題も踏まえた事業の拡充の必要性は認識しているところでございます。今後さらに潜在的ニーズが拡大していくことも見込まれますので、子ども青少年部とも連携しながら、支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。  また、市内には、学生さんが主体となって地域の法人などとタイアップいたしまして食事や学習の場の提供を行う活動や、地区ボランティアセンターがマッチングを行って学習のフォローを行う活動など、地域において子どもへの支援を行う取り組みがさまざまな場面で展開されております。そのような地域の取り組みと連携することで、子どもたちがより身近な地域で、早期の支援につながるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 東木議員。 ◆27番(東木久代 議員) 藤沢市が独自に進めていただいているオーダーメード型の学習・生活支援は、ぜひ継続していただくよう要望させていただきたいと思います。  一方、困っていると言えない、言いたくない方も少なくありません。最近着目されているのが、教育クーポンという学校外の塾や習い事への助成券です。神奈川県内では、相模原市も民間の学習塾と提携して開始されたと伺っております。ある研究機関においては、貧困家庭の子ども学習の機会確保として適切な支援であると、データ上でも検証結果が出ているとのことでした。本市においても今後検討していただきたく、要望させていただきます。  少し話がずれますが、先日、ある若いお母さんからの御相談で、どこの窓口でも対応できず、たらい回しになったとおっしゃるのでございます。よくよく話を聞くと、御本人自身がお困り事の趣旨がうまく伝えられないという面もありました。しかし、子育て世代の悩みというものは、経済問題から家族全体の課題、孤立や生きづらさなど、制度のはざまで複合的であります。かといって、生活困窮支援のバックアップにもつながりにくいものです。子ども・子育て丸ごと相談など、総合相談の窓口が必要と考えますけれども、市のお考えを伺いたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 現状では、子どもに関する御相談をお受けする窓口が担当業務別になっているため、内容がおわかりの方には迅速に対応できる反面、どこに行けばよいかわからない方には、御不便をおかけしている面があると認識しております。今後は各担当職員のスキルを上げ、御相談の内容に沿って的確に御案内できるようにするとともに、相談体制についても検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 東木議員。 ◆27番(東木久代 議員) よろしくお願いいたします。冒頭紹介しました(仮称)藤沢市子どもの貧困対策実施計画策定に向けての実態調査、子どもと子育て家庭の生活実態調査中間報告を見せていただきました。多くの項目でショッキングな結果と感じております。例えば自己肯定感の意識に関する状況という項目では、自分のことが好きかという設問に、「余り思わない」、「思わない」という否定的な回答が小学校で39.8%、約4割、中学校2年生でも48.4%、約5割。また、自分は価値ある人間だと思うかという設問に対し、「余り思わない」、「思わない」が小学5年生で36.3%、中学校2年生で43.5%。自己肯定感の低さに大変驚きました。また、孤独を感じるというお子さんが約3割。子どもも大人同様、孤独を感じ、生きづらさを感じる社会なのかなと感じたところでございます。これらの調査結果の背景については、ぜひ今後、幅広く分析をしていただきたいと思います。  子どもの貧困問題は、経済的な側面だけではなく、多面的で複合的、大変難しい課題でございます。一番大事なことは、子ども自身が自己肯定感を高め、自分の力を信じて未来を切り開いていく力をつけることと何度も申し上げてきました。経済的貧困が引き金ではありますが、その結果として、つながりの貧困、経験の貧困も大事な側面です。それを補う一つとして、多様な大人のかかわりも、子どもの成長に大きな影響を与えると思います。先ほど福祉健康部長から御答弁がありましたとおり、市内の地域の方、学生ボランティアの方々が、自発的に子どもの居場所や子ども食堂、学習支援などに取り組んでくださっております。市内のあらゆる地域資源、総合力を生かして、子どもたちを支える仕組みづくりを要望したいと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 議員御指摘のとおり、本市には地域でさまざまな形で子どもの支援にかかわってくださる方がたくさんおられます。例えば学習支援を利用していたお子さんが進学し、教えてくれた方を慕って、今度は教えるボランティアとなったというようなお話をお聞きします。このように保護者や学校の先生以外の大人と接することは、子どもの視野が広がり、いろいろな将来の選択につながるため、子どもにとって重要なことだと考えております。このたび実施いたしました子どもと子育て家庭の生活実態調査では、子どもや保護者へのアンケート調査のほか、日ごろから子どもや家庭への支援をされている32の団体へのヒアリング調査も実施いたしました。いただいた回答や、ヒアリングによりつながった顔の見える関係を大切にして、今後とも各支援者と連携をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 東木議員。 ◆27番(東木久代 議員) 地域には、子どもを応援したいと内心思っている方は多いものです。ぜひ地域活動に対する支援や、多くの方が参加しやすい仕組みづくりも検討されますよう、要望させていただきます。私の地元のおはようボランティアの皆さんは、雨の日、雪の日、欠かさず通学路に立ちながら、毎日子どもたちから元気をもらっていますよ、私のほうこそ子どもたちにありがとうとお礼を言いたいと言ってくださるのでございます。子どもたちに対する愛情、そして一個の人格として向き合ってくださっていることに大変感動いたします。こうした大人の姿勢が、子どもたちの社会性や温かな心を育むものだと感じます。子どもたちの支援といっても、特別な団体をつくって活動するだけでなく、御近所の身近な子どもたちに温かなまなざしを送り、挨拶や声かけをしてくださることが、立派な子どもへの支援であり、心豊かな地域づくりの基盤になると思います。東京都大田区では明確に、地域力で全ての子どもたちを支えていくと宣言をされています。  そんな点から、子どもの貧困対策の計画といっても、まず柱となる理念が大切だと思います。全ての子どもたちを未来を担う宝の存在として見守り、子どもが自分の力で未来を切り開いていける力を育んでいく、その目的と理念を全ての大人たち、社会全体で共有し、子どもたちを応援するまちづくりの視点も大事だと思います。ヒューマニズムあふれる理念が込められた計画策定に向けての市のお考えを伺いたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) いわゆる子どもの貧困とは、経済的困窮による困難のみではないと考えております。今回実施いたしました実態調査におきまして、社会的孤立に起因するつながりの貧困や経験の貧困など、子どもが成長する過程において支障となる困り事も明らかにし、平成31年度には、その困り事を抱える子どもを支える実施計画を策定してまいります。  子どもは等しく、みずから選んだ輝かしい未来を手にすることができる権利を持っております。みずからの意思に関係なく抱え込んでしまった困り事のために、未来を手放すことがあってはなりません。大人には、子どもが未来を自分で選択できるように支援する義務があると思っております。支援には、行政だけではなく、地域で子どもたちを応援してくださる方々の御協力が不可欠であると考えております。今後とも、応援してくださる地域の方々と手を携え、笑顔と元気あふれる子どもたちを育て、「郷土愛あふれる藤沢」づくりを推進してまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 東木議員。 ◆27番(東木久代 議員) 子ども青少年部長より力強くお答えをいただきました。また、タイトルにつきましても、やはり未来や希望を感じる計画の名称を要望させていただきたいと思います。  続いて、要旨3「市民にわかりやすい相談支援体制等について」  本市におかれましては、幅広い相談事業、特に複合的な深刻なお困り事を抱える方に対しましては、先ほど御紹介したワンストップ型、オーダーメード型の相談支援体制を整備してこられました。しかし、みずから困っていると言って役所に相談に来る方は、ごくごくほんの一部でございます。支援の必要な方が早期につながるように、わかりやすい相談の入り口対策について、幾つか質問したいと思います。  最初に、市全体としてどのぐらいの相談事業をやっておられるのか、市民生活にかかわりのある相談窓口は幾つの部課にまたがっているのか、確認をさせてください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 本市では、各課の窓口で担当業務に関する相談等をお受けしているほか、市民相談情報課におきまして、市民生活全般にかかわる困り事などの多種多様な相談、軽易な法律相談、消費生活相談を初め、また、専門的な相談としては、法律相談、登記相談、税務相談等の12種類の相談と、企画政策部、経済部がそれぞれ所管いたします人権相談、労働相談を行っております。全庁的には6部13課の相談窓口を御案内しておりまして、福祉健康部では、高齢者虐待相談、女性相談、福祉や保健の総合相談窓口として地域包括ケアシステム推進室内に福祉総合相談支援センター、生活に困っている方々の自立支援の相談として地域生活支援窓口バックアップふじさわがございます。また、各市民センター及び村岡公民館の地区福祉窓口でも福祉全般の相談を行っております。保健所では、地域保健課の医療・健康相談として、気軽に相談できるように、ふじさわ安心ダイヤル24がございます。保健予防課では命を守るためのまごころホットラインの電話相談も行っております。子ども青少年部では子ども健康課ほか3課で相談窓口があり、教育部ではさまざまな相談を教育指導課及び学校教育相談センターでお受けをしております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 東木議員。 ◆27番(東木久代 議員) 今、市民自治部長より具体的に御紹介をいただきました。大変多くの相談窓口がありますが、いざというとき、さあ、どこに行ってよいのか戸惑います。例えば名古屋市なのですが、こころの絆創膏というタイトルのウエブページ(資料を提示)がありまして、悩みの種類に応じた180の相談機関を検索することができます。また、紙媒体としまして、「ひとりで悩みを抱えていませんか?」(資料を提示)というタイトルの相談窓口一覧が発行され、わかりやすくて大変喜ばれているとのことでございます。  地域包括ケアシステムの庁内の相談専門部会では、こうした相談の入り口対策や、その広報のあり方、ツールという課題に対してはどのように検討されているでしょうか。あるいは今後の課題としてぜひ検討していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか、お考えを伺います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 藤沢型地域包括ケアの庁内専門部会におきましては、地域の相談支援体制づくりを重点課題の一つとしてございます。この中で、まずはキャッチした御相談を取りこぼすことなく支援につなげるための地域の相談支援体制の構築や強化に取り組んでまいりました。その上で、地域にはさまざまな対象・分野別の相談窓口、あるいは相談機能を持つ拠点がございますので、市民の立場に立ったわかりやすい体制や広報周知は大変重要であると考えております。困り事や悩みを抱えた方がより早期に相談窓口や解決に向けた支援につながるよう、相談窓口等の周知のあり方につきましても、御提案いただいた名古屋市の事例も参考にしながら、今後とも専門部会などを通じ、また、企画政策部を初め関係各課と協議検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 東木議員。 ◆27番(東木久代 議員) 市役所は、お役所という言葉があるように、敷居が高いと思われているようでございます。市民の気持ちに寄り添った優しい印象を与える相談入り口整備を要望させていただきます。  今、関係各課と協議検討すると御答弁いただきましたけれども、藤沢市の一番の広報ツールは、藤沢市公式ホームページと紙媒体の広報ふじさわでございます。一般的には、ちょっと困ったとき、どこに相談していいかわからないとき、まずインターネットを検索するものです。現在のホームページは、各課それぞれ相談窓口があるわけですが、何度検索しても見つかりにくかったり、使いにくい状況です。目的の相談窓口に少しでも早くたどり着くよう、機能改善ができないでしょうか。  また、以前、我が会派の元議員からも、相談窓口の一覧作成を要望させていただいております。広報ふじさわを活用して相談窓口特集の企画か、あるいは別刷り仕立ての窓口一覧を再度要望したいと思いますけれども、市のお考えを伺います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 本市公式ホームページにつきましては、平成31年10月に管理システムの更新を予定しております。更新に当たりましては、ホームページが困り事を抱えた方々の支援につながる入り口としてのツールの一つであるとの視点を踏まえ、相談窓口の一覧の作成や検索補助機能の充実など、利用される方がより容易に必要な情報にたどり着け、市の百科事典として御活用いただけるホームページとなるよう、関係各課と連携を図りながら、機能の充実を図ってまいります。あわせまして、広報ふじさわでの情報発信も、関係各課と協議を行いながら、相談窓口の一覧の掲載など、市民ニーズに沿った取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 東木議員。 ◆27番(東木久代 議員) 今、ホームページ、広報ふじさわ、市民ニーズに沿った取り組みをしてくださるとのことでございます。よろしくお願いいたします。「こんにちは藤沢市です」という冊子、(資料を提示)これは転入者向けの冊子のようですけれども、こういうのも活用できるのではないかと思いますし、また、そのほかのツールとして、藤沢市公式フェイスブックページ、カラフルふじさわなども使えるのではないかと思っております。どうか市民の皆様にわかりやすくなったと言っていただけるよう、庁内で検討をよろしくお願いいたします。  それでは、相談支援という観点で、あと2点質問させていただきます。以前、高校同期の男性の友人ですが、自営業がうまくいかなかったとき、一番苦しいときは家族にも言えなかったし、最悪のことも考えたとこぼしておりました。考えれば自殺者数は、国全体では男性が7割、本市においても6割との調査結果でございました。さまざまな相談窓口に来るのは女性のほうが多いものです。1人で悩みを抱え込んでいるのはむしろ男性でしょうか。  名古屋市で2年前から、男性相談という看板を掲げてサービスを始めたところ、毎週1回、夜の電話相談なのですけれども、予想以上に希望者が多く、実施回数をふやしているとのことでございました。藤沢市においても、男性相談と掲げると、電話しようかなと思う方がいるのではないでしょうか。まず、他市における男性相談の実施状況についてはどのように把握をされているでしょうか。また、庁内で連携してニーズ調査を行って、試行実施に向けて取り組みを進めていただきたいと思うわけでございますが、そのお考えを伺います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 現在、本市では、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるDVに関する相談につきましては、女性を対象とした相談窓口を実施しておりますが、男性に特化した相談窓口はございませんので、県の藤沢合同庁舎内にある配偶者暴力相談支援センターで実施している男性を対象としたDV相談窓口を御案内しております。男性のためのDVに限らないさまざまな悩みの相談窓口の実施状況でございますが、内閣府が平成30年3月に公表した資料によりますと、28の都府県、12の政令指定都市、4つの特別区、19の市となっており、合計で63の自治体で実施されております。本市といたしましては、男性に特化した相談窓口については、まずはニーズを把握することが重要と考えますので、庁内関係課と連携を図り、調査の手法等につきまして研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 東木議員。 ◆27番(東木久代 議員) 次に、地域の相談支援について確認をさせていただきます。先ほどお話がありました藤沢型地域包括ケアシステムの3つの理念の一つが相談支援です。地域の相談支援の強化の一つがコミュニティソーシャルワーカーの配置でございます。今年度で8地区まで拡充されました。御本人たちの大変な努力で、地域の中でも信頼と高い評価を受けておられます。地域の関係者の側も、住民に浸透するように協力し、配慮をしてくださっております。  済みません、ちょっと持ち込ませていただきました。(資料を提示)これは、コミュニティソーシャルワーカーの存在、仕事が一目でわかるように、目印の置き物というのでしょうか、六会地区の地区福祉窓口の方が手づくりでつくってくださったものでございます。湘南大庭地区、御所見地区、ほかの地区でもあろうかと思いますけれども、地域の方が手づくりで看板を設置してくださっております。  こうしてみんなが応援してくださっておりますが、毎晩、そして土日にも地域を回る姿に、過重労働になることも心配をされております。そして、コミュニティソーシャルワーカーに依存し過ぎないように、その機能を最大に生かすにはどうしたらよいかと、それぞれ考えております。湘南大庭地区では、地域福祉推進員の募集など、支えていけるよう考えてくださっております。3年目になりますと各地区独自で、コミュニティソーシャルワーカーや、市民センター地区福祉窓口、いきいきサポートセンターはもちろん、地区のボラセン、民生委員の皆さんと、みんながチームになって困っている人をほっておかない機能をつくり上げつつあると感じるところでございます。とてもいいことだなと思っています。こうした各地区の自発性を尊重しながら、モデル的に広げていくことが、地域力を最大化し、結果的にお困り事を抱えている方の早期対応につながると思います。市のお考えを伺います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 藤沢型地域包括ケアの推進におきましては、身近な地域で確実に支援を受けることができる相談支援体制の確立を目指し、地域の持つ力と、公的・専門的支援との協働による支え合いの地域づくりという観点から取り組みを進めているところでございます。  また、平成28年度から段階的にコミュニティソーシャルワーカーを配置いたしまして、地域で困り事を抱える住民への個別支援を含めた地域課題の解決に向け、活動を展開していただいております。その活動におきましては、コミュニティソーシャルワーカーは、地域の住民と同じ目線に立ち、ともに悩み、解決に向けた支援を行い、また一方では、さまざまな住民主体の活動団体から力をおかりすることで、効果的な支援を展開しております。特に当初から配置した地区におきましては、さまざまな関係機関や地域団体との間で、支え、支えられるという関係性が構築されてきております。今後につきましても、13地区ごとの特性や背景の違いを受けとめ、また、地域で活動される皆様の活動や思いを大切にしながら、さまざまな機関との連携を基盤とした相談支援体制を整備してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 東木議員。 ◆27番(東木久代 議員) 地区によっては住民主体活動の仕組みが未整備の地域もあります。それはコミュニティソーシャルワーカーへの依存度や負担が大きくなると思いますので、市民センターとともに、地域力の強化や整備も同時にお願いしたいと思います。  続いて、通告と順番が間違ってしまいました。大変失礼いたしました。  要旨2「人生100年時代の生涯現役促進施策について」質問させていただきたいと思います。  これまで、お元気高齢者の地域デビューや、人生100年時代の生涯現役推進等々、何度も取り上げてまいりましたが、今や社会全体で健康寿命延伸、社会参加、元気な高齢者をいかにふやすかと、危機感が高まっていると感じます。働く、学ぶ、社会参加等と、幾つかの観点でお伺いしたいと思います。  いきいきシニア支援事業があります。これは高齢者の地域活動とのマッチングの事業でございますが、イベントとして地域活動見本市は8回目を迎えまして、毎回多くの方が御来場くださるイベントになりました。しかし、会場に足を運ぶ参加者は限られます。内閣府の高齢者の日常生活に関する意識調査で、社会参加の阻害原因は、情報がないことと挙げられております。まずシニアが参加できるボランティア市民活動団体の情報を一元化しての提供・相談窓口の体制についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 人生100年時代と言われる中で、シニア世代の方々が培ってこられた知識や経験を生かしながら地域活動に参画いただけることは、仲間づくりという楽しみや生きがいにとどまることなく、介護予防や地域づくりにもつながり、大変重要であると認識をしているところでございます。こうしたことから、現在、市では、現行のシニア向けの情報サイトであるいきいきシニアライフサイトを活用いたしまして、市民活動団体一覧へのリンクの設定や、イベント、趣味、レジャーなどの生活関連情報など、地域活動情報の一元化の検討を進めているところでございます。  次に、シニア世代の地域活動等の相談窓口につきましては、現在、市社会福祉協議会のボランティアセンターや市民活動推進センターにその役割を担っていただいております。また、平成31年度には、市内社会福祉法人が協働連携いたしました地域公益活動として、(仮称)福祉なんでも相談窓口の開設を予定していると伺っておりまして、市といたしましては、こうしたさまざまな相談窓口にも御協力をいただきたいと考えております。今後とも、市民センター・公民館での相談、情報提供などともあわせまして、関係機関と連携を図りながら、シニア世代の方々が地域活動にスムーズに参画いただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 東木議員。 ◆27番(東木久代 議員) 情報の一元化と相談窓口を地域にふやしていこうとの御答弁でした。地域に定着できるよう、サポートをお願いしたいと思います。  続いて、東京2020オリンピック・パラリンピックをシニアの方の社会参加のチャンスと捉えて、何かきっかけづくりをと提案させていただきました。いよいよボランティア募集が始まり、2次募集が4月から始まります。「いきいきシニア通信」が発行されていますので、こちらを活用してボランティア募集をすると、参加しやすくなるのではないでしょうか。また、その際、この「いきいきシニア通信」では、ボランティアと私等のタイトルで生き生きと活躍している方を紹介する特集を組むとか、工夫をしてはいかがかと思います。お考えを伺います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 東京2020大会に向けたボランティア募集につきましては、住民同士のつながりや世代間交流のほか、地域活動に関心を持っていただける大変重要な機会であると同時に、地域を支える担い手の発掘にもつながるものと認識をしております。そのような観点から、より多くのシニア世代の方々に参画いただけるよう、湘南ふじさわシニアネットと協働いたしまして、年4回発行しております「いきいきシニア通信」におきまして、ボランティア募集に関する記事の掲載を協議しているところでございます。具体的には、ボランティア募集記事のほか、一人でも多くの方々がボランティアに興味を持ち、地域活動につながるよう、実際に活躍されている方々の体験談などの特集記事を掲載してまいりたいと考えております。市といたしましては、今後もさまざまな地域の担い手づくりにつながるよう、「いきいきシニア通信」の紙面のほか、あらゆる場や機会を捉え、ボランティア募集に関する周知啓発に努めまして、生涯現役促進にもつなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 東木議員。 ◆27番(東木久代 議員) ありがとうございます。社会全体で、今、定年退職の年齢延長等さまざま議論されておりますが、先ほどの高齢者アンケートによりますと、70歳ぐらい、それ以上まで働きたい方が何と約7割です。実際、70代になっても本当に若々しいです。現在、さまざまな分野の事業者側も、人手不足が深刻になり、シニアの方の雇用を望んでおります。横浜市がシニアの相談窓口を開設するや、殺到しているとも伺っております。  例えば厚労省では、生涯現役促進地域連携事業のメニューがあります。各自治体の産官学の連携で、意欲ある高齢者が能力や経験を生かせるよう、就労を初め地域で活躍する場を創出するものです。本市としても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) ただいま議員のほうから紹介のありました厚生労働省の生涯現役促進地域連携事業の概要では、少子高齢化が進展し、労働力不足が課題となっている中、働く意欲のある高齢者が、能力や経験を生かし、年齢にかかわりなく働くことができる生涯現役社会を目指すことが重要であるとされております。この事業実施スキームでは、地方自治体が中心となり、関係団体で構成する協議会を設置いたします。この協議会では、高齢者ニーズや地域ニーズの調査分析などを行う中で、高齢者に対し、事業主のマッチングを推進するマッチングタイプや、能力アップを図る能力開発タイプ、NPO設立など起業を支援する起業支援タイプなどの事業タイプを選択し、労働局ハローワークへ企画提案した後、厚生労働省から採択される仕組みとなっております。  本市においては、労働者側委員、使用者側委員等で構成いたします労働問題懇話会や、ハローワーク藤沢や経済団体等で構成する湘南雇用環境情報交換会を開催し、高齢者も含めた就業等に関する取り組みについて協議をしているところでございます。また、高齢者の就労促進に資する具体的事業といたしまして、中高年齢者向け就労支援セミナーや各種資格取得講座を引き続き実施しているとともに、シルバー人材センターにおいては、就業機会の開拓及び確保に取り組んでいるところでございます。このような取り組みを行っておりますことから、今後においても、労働関係機関並びに庁内関係課と連携をとりながら、引き続き地域における高齢者の就労促進に資する取り組みを研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 東木議員。 ◆27番(東木久代 議員) 高齢者の就労に関しましてはこれからの大事な課題の一つと思いますので、ぜひ積極的な検討を要望させていただきます。
     次に、学びという観点、生涯学習の事業も大変大事でございます。以前、公民館のあり方検討委員会の提言があって、地域人材の育成やシニアを対象とした講座のメニュー改正が進んだと認識しております。どのような工夫があり、また、その結果、参加者層の変化や反響はどうだったのでしょうか。人生100年時代を迎えて、現在のシニア世代とともに、50代、40代、少し若いうちから公民館に親しむことも必要であると考えております。現状と今後についてお伺いしたいと思います。  また、リカレント教育も注目を浴びております。大学の社会人向けの講座の開設や入学も公募される時代に入っております。大学との連携も重要と考えますけれども、どのように取り組んでいるのか、あわせてお伺いしたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 公民館あり方検討委員会の提言を受けて、シニア層に向けた学びの提供につきましては、趣味、教養に関するものから生活や生き方について考えるものなど、価値観が多様化した現代のシニア像に合わせた内容へとシフトさせております。具体的には、80歳を超えてアプリを開発された若宮正子さんなどアクティブシニアが講師を務める講演会や、介護や終活といった講座を開催し、男性や勤労者の受講者もふえ、好評を得ております。また、地域デビューを目指すシニア向け講座は、生涯学習大学において、平成25年度より地域活動コースとして行っているところでございます。近年は受講者の年齢層が高くなっていることから、今後につきましては、来年4月に藤沢公民館・労働会館等複合施設の中に開設する生涯学習活動推進室においてシニア向けプログラムを充実させるとともに、全ての世代に向けた学びの構築に努めてまいります。  次に、市内4大学との連携につきましては、市民講座の開催を各大学に委託し、今年度はIoTや防災といった多様なテーマで講座を行っているところでございます。社会人が学び直すリカレント教育の重要性が着目される中、より多くの市民の方々に学びの機会を知っていただくためにも、市内4大学の情報発信をさまざまな媒体を活用して拡充を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 東木議員。 ◆27番(東木久代 議員) わかりました。神奈川県ではスマイル100歳という、これはヘルスケアを中心とした今後変化しゆく社会を見据えての内容で、超高齢社会の総合的な施策を構築されています。本市において、シニアの健康と活躍、それぞれ各課取り組まれていますが、情報発信もばらばらでございます。効率的、効果的な取り組みにしていくためには、さまざまな事業の一体的な施策構築が必要だと考えます。これは今後の総合指針等の骨格に入る大事な内容だと思いますけれども、今後について市のお考えを伺いたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 本市では、本年3月にいきいき長寿プランふじさわ2020を策定し、理想とする高齢社会像を「健康寿命日本一 人生100年時代を支えあうまち ふじさわ」とし、その実現に向けて7つの基本目標に基づき施策を展開しているところでございます。この計画では、医療、介護、福祉の連携の強化と、健康づくりや生きがいづくりの取り組みなど、健康寿命の延伸と元気に暮らせるまちづくりを推進し、高齢者が住みなれた地域でいつまでも住み続けたいと思う地域づくりを目指しております。また、藤沢市市政運営の総合指針2020のまちづくりテーマの一つに「健康で豊かな長寿社会をつくる」を位置づけ、健康寿命日本一に向けた健康増進の取り組みなどを進めているところでございます。  本市の65歳以上の高齢者人口につきましては今後も増加し、2035年には30%を超えるものと見込んでおります。高齢化のさらなる進展が予測される中、シニア世代が活力のあるセカンドライフを送ることは大変重要であると認識をしております。現在、高齢者に係る施策の多くは部門ごとに取り組みを進めておりますが、生涯現役で活躍できる人生100年時代に向けて、各部門の横断的連携がさらに重要度を増しているものと捉えております。一体的な施策構築による総合的な取り組みにつきましては、各部門の個別計画の改定時や、市の重点化プログラムである市政運営の総合指針の改定に際して検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 東木議員。 ◆27番(東木久代 議員) 人生100年時代の高齢者像として、藤沢市では、高齢者福祉計画や総合指針2020に既に位置づけられてはおりますが、健康長寿日本一との言葉だけの印象もございます。例えば東北大学の村田裕之教授は、高齢期は弱体化ではなく知的に成熟する人生の発展期であると、スマートエイジングという新たな概念を提唱されておりますが、高齢者イコール弱者との概念から、社会を支える存在に大きく方向転換し、活気あふれる超高齢社会をどうつくり上げるか、どこの自治体も必死で考え抜いております。ぜひ次期計画改定、総合指針の改定までに議論を成熟させていただき、人生100年時代の藤沢市独自の魅力ある高齢者像をお示しいただきたいと要望をさせていただきます。  最後に、要旨4「地域マネジメントについて」  先ほどからも藤沢型地域包括ケアシステムの構築を一貫して取り上げてまいりました。最近、郷土づくり推進会議や地区社協、自治連の役員の方々からお話を伺う中で、大変気になることがあります。この地域包括ケアに対する地区の理解度や推進状況に、極端に違いが生まれていると感じるからでございます。高齢化が高い、あるいは単独世帯の多い地区は、地域包括ケアという概念がなかったずっと以前から、助け合う仕組みづくりを具体的に進めており、成熟している感があります。我が地区の取り組みは藤沢の地域包括ケアと間違っていないかねと聞かれたりします。一方、高齢化が低い、あるいはさまざまな背景から、ぴんとこない地区もあるわけです。名前だけ難しくて全くわからない、何をすればいいんだ、地域包括ケアはいつスタートするのかと聞かれるのでございます。今後ますます差が開いていくかなと予想され、改めて地域マネジメントの重要性を痛感した次第でございます。  そこでまず、昨年12月議会の一般質問で、市として地域マネジメントの大切さを御答弁いただいたところです。本庁の姿勢を再度確認させていただきたいと思います。まず、本庁では、医療、介護、福祉の推進をしながら、一方で各地区ごとのマネジメントは現場を預かる各市民センター・公民館でもあり、責任分野がクロスしている実態があります。13地区全ての地域包括ケアをマネジメントしていくのは、福祉健康部なのか市民自治部なのか、あるいは合同なのか、全体を統括する責任の所在を改めてお伺いしたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 地域マネジメントにつきましては、地域包括ケアシステムの構築を目的とした工程管理の手法でございます。そのため、主体となりますのは、介護保険行政に係る部分は保険者でございますが、住民主体の活動への支援や他の分野との協働など、地域福祉の推進に及ぶ課題につきましても、一体的な視点で取り組む必要があるとされております。このような考え方を踏まえますと、本市の場合は、日常生活圏域ごとの取り組みにつきましても、藤沢型地域包括ケアの推進を所管いたします福祉健康部の責任領域であるとの認識のもとに、取り組んでいるところでございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 東木議員。 ◆27番(東木久代 議員) 福祉健康部が全体の統括の責任だと明確にお答えいただきました。各地区の地域包括ケアに対する理解度や姿勢、各市民センターに対してそれぞれどうサポートされているのでしょうか。地域包括ケアシステムの内容は大変幅広く、総合的な地域マネジメントが求められますが、どうしても気になった点を3つほど、今議会の最後に質問をさせていただきたいと思います。  13地区ごとのマネジメントにつきましては、まずこの2つの部、特に地域包括ケア推進室と各市民センターとの連携協働が核の中の核だと思います。この1年間、13地区それぞれどのように連携を図り、各地区の課題や意見交換を積み重ねてこられたのか、その取り組みをどのように評価しているのか、今後の取り組みについてもお考えを伺いたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 13地区ごとの地域生活を支える仕組みづくりを進めるためには、福祉分野に限らずさまざまな主体との連携協働が不可欠でございまして、その取り組みはまちづくりと重なる部分がございます。そのため、福祉健康部といたしましては、その地域を最も理解しておられる市民センター・公民館としっかり連携し、推進を図ることが、地域住民等からも理解が得やすいものであると認識をしているところでございます。その認識のもとで、地域包括ケアシステムの推進に向けた会議体の一つといたしまして、各地区では協議体を設置しており、センター長、公民館長を含む各地区の職員と、会議の方向性や配慮すべき点などについて意見交換を行いながら進めている状況でございます。  一方、郷土づくり推進会議や地区社会福祉協議会を初めとした地域活動のこれまでの実践、あるいは実情、また、長期的な地域の目指す姿、取り組み目標など、市民センター・公民館とのさらなる情報共有が必要であると認識しているところでございます。今後は、13地区の取り組み状況を把握するために、地域包括ケアシステム推進室と市民センター・公民館、さらには市社会福祉協議会とで定期的に相互で確認し、共有する場を設けるなど、より一層連携を深め、取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 東木議員。 ◆27番(東木久代 議員) 2つの部で定期的に相互で確認し、共有する場を設けるとのことでございました。ここが一番の鍵だと思いますので、ぜひ着実に実施をお願いしたいと思います。  同時に、行財政改革2020の実行プラン、頼りになる拠点施設としてのあり方の検討が掲げられておりますが、これも地域包括ケアと一体であると私は捉えております。行政事務についても、住民主体の地域づくりについても、地域の取り組みというものは大変地味で、本庁から見えないことが多いと思います。地域から聞こえてくる声は、ずっと前にやっている、できていることを本庁がわかっていないのではないかという懸念であったり、あるいは13地区の地域特性は全く異なるのに、一律に同じことがおりてくるという戸惑いだったりしております。  そんな背景から、私が期待するのは、行革プランに盛り込まれたコミュニティカルテの作成でございます。特に本庁の皆さんが理解しやすく、そして庁内全体で共有できる参考資料になるのではないかと期待を寄せております。同じ高齢化率が高くても、戸建てが並ぶ地域と集合住宅では、コミュニティのあり方は全く違います。住民気質は数値化できないものです。さらには数十年かけてつくり上げてきた住民主体の活動の歴史や実績があります。2つの部で合同で作成するとのことでございました。地域関係者へのヒアリングを重ねて、地域の実情、真実がわかるカルテの作成を要望したいと思いますけれども、市のお考えを伺います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) コミュニティカルテにつきましては、人口動向や地域資源など、福祉健康部と市社会福祉協議会で作成をされました地域アセスメントシートをベースに、住民の生活実態の現状分析とともに、日常の困り事などの地域ニーズを的確に政策に反映させていく機能を持つものとして策定を進めております。今後におきましては、まずは各地区におけますこれまでの取り組みや歴史的な背景などを踏まえながら、今後のまちづくりに向けた課題の洗い出しをする基礎的なデータとして、住民を巻き込んだワークショップなどを開催する中で地域課題を見える化し、深掘りをしながら、地域と行政が課題を共有してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、コミュニティカルテの活用をしながら、地域の実情を広く把握する中で、地域住民と市がしっかりと課題に向き合い、ともに考え、解決できる仕組みを構築してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 東木議員。 ◆27番(東木久代 議員) カルテということなので、まず客観的な根拠のある項目、内容をしっかり網羅していただいて、そして、よくよく考えたワークショップ開催を要望したいと思います。  続いて、今後、地域社会が急激に変化することも予想されますし、また、行政側の担当課、市民センター職員の人事も変わったりしますが、5年、10年と変わらず地域を支えてくださっているのが、地域の各団体の方々でございます。住民との信頼関係の構築こそが重要であり、地域包括ケアを進める前提であると考えます。そのためには、地域を知っていこうという心で、直接会って対話、意見交換を定期的に5年、10年重ねていただくことで、信頼関係が醸成されると思います。また、地域の方々にとっても高いモチベーションになるし、目標にもなります。改めて、理事者の皆様を中心に、地域との意見交換を定期的に実施していただきたいと思っておりますが、お考えを伺いたいと思います。  また、地域包括ケアの本来の目的は、全ての住民が住みなれた地域で個性を存分に発揮して豊かに暮らしていくことです。庁内関係各課のきめ細かい連携と総合力や、今進めている医療、介護、保健、福祉の関係機関との連携、そして一番の強みでもある住民力、地域力を最大に生かした総合的な地域マネジメントについて、最後に理事者にお考えを伺いたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 小野副市長。 ◎副市長(小野秀樹) 初めに、地域との信頼関係の構築についてでございます。本市が目指す行政と多様な主体が協働した支え合いの地域づくりを推進するためには、私も含め、関係部局の職員が地域の皆さん方と対話を重ね、地域の状況やその変化を肌感覚で捉えながら取り組むことが重要でございます。こうした積み重ねが地域の皆さん方からの信頼を得ることにつながるものと認識しておりますので、各地区の多様性を尊重し、さまざまな会議や意見交換の場を対話の機会として活用させていただきながら、継続的に進めてまいります。  次に、総合的な地域マネジメントの考え方でございますが、市といたしましては、医療、福祉、介護などの専門機関とともに、在宅医療・介護連携地区別懇談会、あるいは地域ケア会議など、連携の基盤づくりを進めているところでございます。一方、各地区には、さまざまな地域団体、さらには公民館サークルやボランティア活動など、地域の皆さんによる多様な活動や取り組みがございますので、これらを総合的に連動させることで、住みなれた地域での自分らしい暮らしを支えることができるものと考えております。  全庁横断的に、各地区の課題、目標、取り組みを共有しながら、地域包括ケアの地域マネジメントに、各地区の地域力を生かした取り組みとを総合的に推進することによって、より効果的に、藤沢らしく、市民が暮らしやすさを実感できるまちづくりにつながるよう、取り組みを進めてまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 東木議員。 ◆27番(東木久代 議員) 大変にありがとうございました。最後に意見・要望を申し述べたいと思います。今、副市長より、職員の皆さんが地域の状況やその変化を肌感覚で捉えながら取り組むとのお話がございました。この肌感覚というのが大変重要だと思っております。福祉健康部や市民自治部に限らないことですが、本庁の皆様には、まず現地に行って、肌感覚で地域特性をつかんでいただきたい。また、地域目線で地域のことを一緒に考える姿勢をぜひ徹底していただきたいと思います。  藤沢型地域包括ケアシステム、これは高齢者のみならず、子ども、若者、障がい者、生活困窮者、そして全ての市民を対象にしたシステム構築を宣言されてから間もなく4年になります。大変ヒューマニズムあふれるものと評価をさせていただいておりますけれども、この4年間で13地区にどこまで浸透したでしょうか。また、地元の北部、西北部だけでなく、先日、こういう(資料を提示)ある地区のボランティアセンター10周年記念誌が届きましたけれども、鵠沼地区や湘南大庭地区などの話を伺いますと、地域包括ケアの理解度も大変深く、地域づくりも成熟感があります。一方で、担い手は70代、80代、会長は90代と。5年後、10年後を考えると不安が大きく、どこの地区も課題が山積みです。こうした各地区の課題の把握、進捗管理、13地区の地域マネジメントが適切だったのかどうか、きちんと検証していただきたいと思います。  活力ある2040年へつなげるためには、2025年、否、2020年までのこの2年弱が非常に重要でございます。13地区それぞれ個性あふれる地域包括ケアの確固たる基盤が構築されますよう、今後の実効性ある地域マネジメントに心から期待を申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。長時間、大変にありがとうございました。(拍手) ○副議長(浜元輝喜 議員) これで東木久代議員の一般質問を終わります。  11番、清水竜太郎議員。               〔清水竜太郎議員登壇、拍手〕 ◆11番(清水竜太郎 議員) ある日、テレビを見ていたら、1本の映画が放送されていました。それは「ビリギャル」という映画でした。学年でびりの成績だった金髪の女子高校生が、頑張って難関大学に合格するという話です。おもしろくて見入ってしまいました。  おもしろかったのには理由があります。まず、合格したのが藤沢にある慶應大学総合政策学部だったこと。もう一つが、この女子高校生が頑張って勉強する際、応援してくれたのが、学校というより塾だったということです。この塾の先生、坪田信貴氏は言います。頭が悪い子はいない、ただ学習進度がおくれているだけだ。おくれた地点からやり直せば合格は可能だ。私は、すばらしい話だと思う一方、考えてしまいました。一体、学校は何をしていたのでしょうか。  東京渋谷区は、民間と協力して、今年度から、経済的な理由で勉強が難しい子どもたちを支援するため、新たな取り組みを始めました。渋谷区が年間20万円のクーポンを提供しまして、提携する学習塾や家庭教師の費用に使ってもらおうというものです。対象は中学3年生50人で、就学援助などを受けている世帯です。クーポンのお金は、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンを通じたネットでの寄附金で賄われています。私は、すばらしい取り組みだと思う一方、考えてしまいました。一体、学校は何をしているのだろうと。  チャンス・フォー・チルドレンの共同代表、今井悠介氏は言います。家庭の経済力の差が、勉強する機会の喪失、また、意欲の低下につながり、それが学力の格差につながっているのだと。それがそのまま不安定な就業にもつながっているのだと。そして、こうした負の連鎖を断ち切ることが重要なのだと。特に今井氏が問題としているのが放課後の過ごし方です。学校が終わった後の放課後の過ごし方で、学力の差が生まれるというのです。生活が厳しかったり、家族の面倒を見なければならないため、学習塾や習い事をしたいのに、諦めてしまっている子どもたちがいるのです。  文部科学省の調べによりますと、子どもの学習塾にかかる費用は、家庭の経済状況に比例していることがわかっています。特に教育学者が指摘するのが、学校が週休2日制を始めた後、所得が高い層が子どもの学習費用をふやした結果、勉強する時間がふえたのに対して、所得が低い層はこうした行動をとらなかったため、勉強する時間が変わらず、格差が生じたことです。慶應大学の中室牧子准教授は、学力は学校だけでは決まらない、日本の公教育は平等が重視されるため、一部の子どもや一部の学校を対象にした教育はよしとされてこなかった。しかし、家庭の資源に格差がある中、全ての子どもたちに同じ教育を行えば、格差が拡大していくだけだと警告しています。  藤沢市が実施した生活実態に関するアンケート調査によりますと、中学生の場合、学習塾に通っているという答えが73%に達しています。その一方で、通っていない生徒のうち5%が、経済的な理由で通えないと答えています。また、学校の授業の理解度についてなのですが、中学生では8割が理解していますが、その一方で18%が理解に困難を示しています。ショックなのは、2%弱がほとんどわからないと答えていることです。また、3年前に藤沢市教育文化センターが行った調査では、勉強に関する悩み事を相談する相手として、友達が最も多いのですけれども、続いて、塾の先生や家庭教師となっています。学校の先生は2割に達しません。  今、学力の二極化が指摘されています。ちょうど学力の分布がMの字のようになり、学力が高い子どもと学力が低い子どもが左右に分かれている状況です。今回の調査結果でも、経済的な理由で塾に行けない子どもたちがいることがわかりました。そして、勉強がわからないという子どもたちがいることがわかりました。学力の二極化をどう解決していけばいいのでしょうか。  私は公教育を強くしたいと思っています。学校外の過ごし方が学力の差に直結すると言われ、中学生の7割が学習塾に通っている状況は看過できません。今の学力が学習塾抜きでは成り立っていない現実を認めた上で、必要ならば民間の力もかりつつ、学校の教師が授業に集中できる環境をつくらなくてはならないと考えます。学校を本来の勉強をする場にする、学力の格差をなくし、底上げをすることが大事です。  では、教師はなぜ授業に集中できないのでしょうか。何が障がいとなっているのでしょうか。熊本県教育委員会が6年前に実施した教職員へのアンケート調査が役立ちます。中学では、教育委員会などから依頼された調査、文書の処理、部活動の順で、それぞれ4割を超えています。次に、保護者への対応、生徒指導、成績の処理、そして学校や地域行事などが続きます。教師が授業に集中するには、分業化、役割の明確化が重要だと考えています。今、学校は、攻めも守りも全てこなすサッカーに似ています。選手は疲れてしまって、得点もなかなかかないません。これを、攻守がはっきり分かれ、ポジションごとに役割もはっきりしている野球やアメフトに変えるのです。ゲームを変えるべきです。  藤沢市教育委員会は、小学校でのいじめや不登校などに専門的に対応する独自の児童支援担当教諭――読みにくいんですが――を全てに配置しています。児童支援担当教諭は、学校内の問題を校内で共有したり、スクールカウンセラーなど学校外との連携も図ります。ベテラン教師から選ばれるのが通例で、担任は持たず、受け持つ授業も少なくなっています。穴埋めできない授業については非常勤講師の配置を進めています。しかし、裏を返せば、いじめや不登校に専門的に対応すると言いながら、児童支援担当教諭さえ授業を行わなければならないわけです。抜本的な対策とは言えず、つぎはぎだらけの状態だと言えなくもありません。スクールカウンセラーについても、さきのアンケート調査では、悩みを相談する相手として、塾や習い事の先生や保健室の先生より低い割合となっています。1週間に数回しか各校に来られないことなどが原因と見られます。  公教育を強くするには、教師が授業に特化することが先決です。そのためには、必要のない業務はなくした上で、生活指導や進路指導もそれぞれ専任の担当者を設けるなど、分業化で役割分担を明確にする必要があると思います。かつて、竹村議員のように、生徒一人一人に寄り添い、学習面だけでなく生活面まで面倒を見る熱血教師がいました。夜中になるまで徹底的につき合うことから、夜回り先生とも言われました。頭が下がる思いです。教師には使命感が絶対に重要です。しかし、これからの公教育では、夜回り先生を余り美化してはいけないと思っています。教師は授業に専念し、生活上の問題があれば専任の担当者に引き継ぐべきです。学校に二刀流は禁物です。  ブラック教師の原因として社会問題化している部活動については、熊本県の調査でも、土曜・日曜日が休めない、経験のない種目を担当しているなどが問題視されています。練習時間が減らない理由として、地域や保護者からの要求が強い、勝利至上主義が強いなどとなっています。部活動は学習指導要領では自主的な課外活動なのに、ほとんど知られていません。そして部活動に費やせる時間と労力は度を超えています。純粋にスポーツや趣味を楽しむ機会は失われがちです。  ことしは、日大のフットボール部の反則行為を皮切りに、日本スポーツの封建的な体質が明るみとなりました。中学校の運動部も、教師の長時間労働ばかりが取り沙汰されていますが、スポーツとしてのあり方も考えるべきだと思います。陸上競技で活躍した為末大氏は、日本ではスポーツは楽しむもものではなく、教育的な側面が強調される。指導者の言葉には絶対服従で、成長には苦しみが伴うんだから耐えろ、努力は量で決まると言われてきたと述べています。プロ野球の名投手だった桑田真澄氏も、どれだけ質の高い練習をするかがポイントだ、スポーツも体だけでなく頭を使うことだ、自分で考えて行動できる選手でなければいい選手になれないと述べています。お2人に共通するのは、努力を偏重する傾向に警鐘を鳴らしつつ、自主性を尊重し、科学的な練習を重視する姿勢です。  ところが、現場にお聞きすると、教師の一部に、部活動を強くすることに熱心で、それをよりどころに発言力を高める例も見られるそうです。特に学校単位で試合に参加する大会がある限り、根本的な解決は難しいという指摘も耳にします。また、保護者のほうでも、試合結果にこだわったり、部活動に依存する例も少なくありません。さらに、部活動をやめると内申書に影響する上、脱落者の烙印をつけられるという声もあり、問題の根深さを感じます。スポーツ庁は週に2日以上を休みとするガイドラインを示しています。自治体の中には、朝の練習を原則禁止したり、1カ月に数回しか練習しない緩い部活など、新しい形があらわれてきています。個人的には、民間やクラブチームに外部委託していき、最終的には学校から完全に切り離す方向が望ましいと考えています。  学力の二極化への対策として、まずは教師が授業に集中できるよう、分業化をはっきりさせることが重要だと申しました。しかし、学力の高い子どもに対応するには、民間の力も無視できないと思います。特に中学生は、義務教育が終われば進学や就職が待っています。時間は短いのです。  保護者の方々に学習塾の役割についてお聞きしたところ、興味深いことを話してくれました。受験勉強だけでなく、進学に関する情報を入手できることが大きいというのです。学校には進路指導という制度がありますが、受験については一線を引いています。文部科学省は、社会的、職業的な自立に向けて必要な能力を育てるキャリア教育を促してはいます。民間の力もかりながら、進学や就職に関する情報を提供しつつ、誰もが最適な選択ができる新しい進路指導体制が必要だと思います。  15年前、東京都杉並区の和田中学校で、その民間出身の校長が就任しました。リクルート出身の藤原和博氏は改革に乗り出し、全国的に注目されました。校長みずからが音頭をとりまして、実社会に通じる学校外の問題をテーマにした授業を始めました。生徒があるお店の経営者になって営業について考えたり、かつてのテレビ番組「課外授業 ようこそ先輩」のように外部から講師を招きます。さらに、学力の格差に対応するため、成績が振るわない生徒には、土曜日にボランティアが補習を行う制度を導入しました。そして、成績が秀でた生徒には、学習塾を活用した補習を導入しました。週に4日間の補習となっています。こうした改革は、学校という聖域に民間を巻き込んだものであっただけに、批判する声も上がりました。民間校長は2代で終わりましたが、今こそ求められている改革だと思います。  雇用のあり方をめぐって、ことしは経団連の中西会長が大胆な問題提起を行いました。形骸化している就職活動ルールをやめようというのです。日本の企業は、若者を一括して採用して定年まで雇用します。しかし、これは、中途採用が当たり前のグローバルスタンダードから外れています。こうした新しい動きに対して、教育も変わらざるを得なくなってきています。当然学習のあり方も問われています。これまでの詰め込み型の教育は、大量生産の時代には合っていました。しかし、将来、AIによって半分近い職がなくなるという指摘も出ている中、限界に来ています。  ベネッセ教育総合研究所の小泉和義副所長は、思考力や判断力を重んじる教育に変わる必要があり、国もそうした方向にかじを切りつつあると述べています。みずから課題を見つけ、どうすれば解決できるか考える力を育てる教育は、いわば魚そのものを与えるのではなく、魚の釣り方を教えようという考え方です。ただ、こうした改革に対して、教師の中には対応しづらい面もあるので、教師への指導も必要であること、そして学校だけで対応していくのは限界があるので、外部の力をかりる必要があると指摘しています。実際、ベネッセが実施した保護者向けのアンケート調査によりますと、学校は、知識の習得より思考力など社会で活用できる力を重視するべきだとする回答が5年前よりふえて7割に達しています。また、子どもの個性に応じて学習内容をもっと選べるようにしたほうがよいとした回答もふえ、義務教育では共通する内容を教えるほうがよいとした回答とほぼ同じ割合に上昇しています。  学校を子どもが主体的に考え行動する場にしようと活動している一般社団法人ティーチャーズ・イニシアティブの宮地勘司理事は、学校を変えるには、教師自身の考え方や教え方を変えなければならないと言います。そのため、団体では、半年間のプログラムをつくって、全国から現役の教師が参加しています。プログラムでは、教師が子どもたちの主体的かつ協働的な学びを支援することを教えます。これまでのように一方的な授業を行うのではなく、子どもたちが持っている本来の力を引き出す役割です。答えがないやり方に、大抵の教師は戸惑うということです。参加者からは、教師は教えたい、子どもは教わりたいという概念が吹き飛んだ、学校にいたらわからなかったなど、評価する声が出ています。  NPOのティーチフォージャパンも、教師の多様性を広げようと活動しています。この団体では、民間出身の人材を選抜し、研修をした上で、全国の学校に派遣しています。福岡県埼玉県公立学校に毎年10人余りが派遣され、講師として2年間働いています。学校の授業は教員免許を持った教師でなければならないという固定概念を破ろうとしています。藤沢市でも、学校の外での学習支援事業が盛んで、補助も実施しています。ボランティアだけでなく、こうした多様な人材を取り入れるのも大事なことだと思います。  子どもたちがみずから課題を見つけ、解決しようという主体的な授業――アクティブラーニングと言われますが――を実践する具体的な方法として、教育と探求社の学習プログラムが注目されています。これは1年間のプログラムで、児童生徒がグループになりまして、特定のテーマについて調べ、最後に発表するわけです。テーマは、社会性があるものやビジネス的なもの、それに歴史的なものなど、7つのコースに分かれています。現場へのインタビューやアンケート調査など、足で稼ぐ内容も含まれています。例えば不動産会社から与えられたテーマでは、高校生のグループが、都心部にお墓が多いことに注目して、土地を地域の交流拠点として活用する一方、スマホのアプリをつくってお墓参りができるよう、ビジネススクール顔負けに提案しています。現在135の学校がプログラムを採用していますが、驚くべきは、公立の学校も含まれていることです。プログラムを通して、生きるために必要とされる、自分をコントロールし物事をやり遂げる力も養われるほか、試験の成績自体も向上しているということです。  教育論について積極的に発言している堀江貴文氏は、学びとは没頭する力だと指摘しています。今の学校は、国家にとって都合のよい人物をつくり上げるための養成機関だと批判した上で、インターネットが発達した結果、人と同じことをやる必要性はなくなったと言い切ります。そして、自分のやりたいことを我慢せず追求するよう行動を促しています。  私は、学校はもっと自由であるべきだと思っています。小学生くらいは、1年間くらい自分の好きなことを徹底的に調べて、何かしらの形で発表するのもおもしろい取り組みだと思います。その際、修学旅行のかわりに、各自が好きなことを現地調査するのも一案だと思っています。  これからの時代に必要な学校像について話してきましたが、21世紀にふさわしい学校が、実際、姿をあらわし始めています。原田議員もさきの議会で触れた東京都千代田区立麹町中学校は、工藤勇一校長による教育改革ががぜん注目されています。麹町中では、学校とは一体何か、目標を問い直すことから始めました。教育とは、子どもたちが社会でよりよく生きていけるようにする、つまり自分で判断し行動できる、自立する力を身につけることだと定めています。これは藤沢市教育目標とそれほど変わりません。しかし、工藤校長は、従来の学校では目標がないがしろにされ、いつの間にか手段そのものが目的化されていると指摘します。例えば従来の体育祭では、決められた内容に基づいて、生徒が団結したり、仲よくやることがひたすら強調されてきました。ところが、麹町中では、体育祭の目的は、生徒全員が楽しめることと定められ、そのためにどうすべきか、生徒自身が内容を考えます。麹町中では、人間にはさまざまな考え方があり、対立するのは当たり前だ、目標を達成するためにどう合意形成を図るかが課題だと教えます。  麹町中では、自立できる人間を育てるために、授業の形式を変えました。まず、中間・期末テストと宿題を廃止しました。そのかわりに導入したのは単元テストです。細かく実施される単元テストは、生徒を評価するためではなく、生徒が理解するために行われるもので、わからなくなったところを洗い出して、わかるまで徹底的に取り組むことが求められます。数学では、生徒が配られたタブレット端末を使って、自分の理解度に合わせて勉強します。わからない点は教師に質問できます。中には学年を超えて先に進んでしまう生徒もいるなど、個々に合わせた学習となっています。麹町中ではアクティブラーニングにも力を入れています。先ほどお話しした民間のプログラムを使いまして、グループ単位での課題解決と提案を行っています。  麹町中では放課後のあり方も変えようとしています。学校の中で、東大などの学生が、補講が必要な生徒だけでなく、授業では物足りない生徒を教えています。民間の学習塾ボランティアを活用している先ほどの和田中学校に似た方式で、学力の二極化に対応した形です。  また、高校ではありますが、スマートフォンの普及は、全く新しい形態の学校を可能としました。おととし開校した通信制の高校、N高校は、メディア大手のカドカワが立ち上げました。女子フィギュアスケートで脚光を浴びている紀平梨花選手も生徒の1人です。学校の最大の特徴が、プロの外部講師による授業をネット配信で見て勉強する点です。N高校は、学校を利用することで自分の将来を見つけてほしいと言います。これまでの高校は、授業のみならず、学校行事など拘束時間が余りに長くやりたいことができない状況だった。しかし、N高校では、拘束時間が短いため、やりたいこと、好きなことを追求できるとしています。学校には多様なコースがあります。全国8カ所にキャンパスがあり、通学も可能です。必須の授業のほかに用意された各界のプロフェッショナルが教えるカリキュラムが学校の売りでして、ニコニコ動画も手がけるエンジニアが教えるプログラミングの授業や、一流の書き手が教える小説家になるための授業もあります。  先ほどの麹町中の工藤校長は、学校に来ることが目的ではない、無理に来なくてもいいと話します。自立を重んじた麹町中には、ほかの私立やフリースクールから転校してくる子どもたちも多くなっているそうです。中学校でもネットを使った授業ができれば、ひきこもりで授業を余り受けないまま卒業してしまう事態も避けられるのではないでしょうか。スマホの普及は新たな教育を可能にしているのです。  そこで、以下、当局に質問いたします。  1点。学校は本来勉強するための場所です。公教育を強くするため、教師が授業に集中できる環境づくりが大切だと考えます。そのためには、生活や進路指導、そして部活動や事務処理はほかの専門担当者に任せるなど、分業化、役割分担の明確化が大事だと考えますが、お考えをお聞かせください。  2点目。スポーツなど習い事については、クラブチームなど民間で習っている子どもも多くなっています。学校での部活動のあり方も考え直す必要がありますし、行く行くは外部委託が望ましいと考えます。また、スポーツでいえば、科学的な見地に基づく練習の重要性が問われていますが、御見解をお聞かせください。  3点目。これからは公教育でも、一人一人に合ったきめ細やかな、いわゆるオーダーメード的な教育が求められると考えます。学力の低い子どもたちを支えるとともに、学力の高い子どもたちを伸ばすことが大事だと考えますが、どのようにお考えか、また、どのように実行していきたいとお考えか、お聞かせください。  4点目。これまでの知識詰め込み型の教育から、主体性が問われるアクティブラーニングへの転換が図られています。具体的にどのような授業をお考えか、お聞かせください。  最後です。アクティブラーニングにおいては、従来の授業形態になれた教師が対応できるのか懸念する声が出ています。どのように研修を進めているのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平岩教育長。 ◎教育長(平岩多恵子) 清水議員の一般質問の件目1「教育改革について」の要旨1「21世紀にふさわしい教育について」の御質問にお答えいたします。  まず1点目の教員が授業に専念できる環境づくりについてでございますが、近年、社会の急激な変化の中で、学校が抱える課題は、より複雑化、多様化しており、教員は多くの業務を担わざるを得ない状況に加えて、教育以外の専門性が求められるなど、教育活動に専念しづらい状況となっています。そのため、教育委員会では、児童支援担当教諭やスクールソーシャルワーカースクールカウンセラー、介助員などの専門性の高い人材の配置により、児童生徒へのきめ細やかな支援とともに、教員の負担軽減を図ってまいりました。今後も引き続きこうした人材を活用するとともに、ICTを活用した業務改善を図るなど、働き方改革の視点も含め、教員が教育活動に専念できる環境を整え、児童生徒一人一人にしっかりと向き合う時間の確保に取り組んでまいります。  次に、2点目の中学校における部活動についてでございますが、中学校学習指導要領において、部活動は、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、学校教育が目指す資質能力の育成に資するものであり、学校や地域の実態に応じて、地域の人々の協力などにより、工夫して行うよう示されております。教育委員会といたしましても、部活動は学校教育の一環として、生徒の豊かな人間性の育成や人間関係づくり、心身の健全な育成に大きな役割を果たすものと捉えております。また、運動部活動につきましては、公益財団法人日本体育協会が昨年12月18日に発表いたしましたスポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について等の研究を踏まえまして、適切な休養日及び活動時間等を設定することが重要であると考えております。こうしたことを踏まえまして、教育委員会といたしましては、現在、文化部も含め、その指導体制や活動時間など、部活動のあり方の検討を行っているところでございます。  次に、3点目の子どもたちの学力を伸ばすことについてでございますが、子どもたち一人一人の可能性を引き出すために、教師が子どもの持っている能力や興味関心等をみとり、適切な支援、指導について研究、実践を重ねていくことが求められております。そのため教育委員会といたしましては、ともに学び、ともに育つことを目指し、一人一人の教育的ニーズに適切に応じた支援、指導を行うために学習環境を整え、わかる授業づくりに取り組んでいるところでございます。今後も学力の高い低いに限らず、全ての子どもたちに活躍の場をつくり、温かい雰囲気のある学校づくりに向け、学校と教員に対する支援、指導に努めてまいります。  次に、4点目の今後求められる授業についてでございますが、学習指導要領の改訂に伴い、前回の改訂で重視されました体験的な活動や言語活動の充実を引き続き行いながら、今後は、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングを視点とした授業改善が求められております。具体的には、多面的に深く理解できるように、多様な表現を通して教師と子どもや子ども同士が対話し、それによって思考を広げ深めていくような学習活動や、実社会や実生活にかかわる学習テーマを積極的に取り入れていくことが大切となります。加えて、子ども自身が学習活動を振り返り、そのことが日常生活とどう関係しているのかを考え、あるいは子どもたち一人一人が得た知識や伸ばした能力を自覚し、学びを共有するような授業づくりが教員に求められております。  次に、5点目の教員の資質向上についてでございますが、主体的・対話的で深い学びの実現のためには、全ての教員が今回の学習指導要領の改訂の趣旨を理解し、実践していくことが必要となります。また、教員自身が日々の学習過程全体を見回し、子どもたちの変化を踏まえつつ、みずからの指導方法を見直し、改善していくことが求められております。そのため本市の教員は、県教育委員会が実施いたしました説明会に参加するとともに、本市教育文化センターが実施いたしました指導方法の研修講座にも多数参加し、改訂の趣旨の理解に努めております。また、研究推進校の発表においては、主体的・対話的で深い学びの実現を目指した授業実践が行われたところでございます。今後は、その成果を各学校で生かしてまいります。教育委員会といたしましては、新学習指導要領の目指す教育の実現に向け、授業研究や研修を充実させ、教員の資質向上を図ってまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 清水議員。 ◆11番(清水竜太郎 議員) どうもありがとうございました。日本を代表する映画監督の大島渚氏の御子息が、こんな話をされました。大島監督は、引っ越しをするとき、いい学校があるから藤沢を選んだというのです。つまり、教育は町を特徴づける大きな要素だということです。公教育をもっと強くしなければいけないと思う理由の一つです。  私はかつて、なぜ中学校では制服を着なければならないのか、なぜ部活中に水を飲んではいけないのかなど、さまざまな疑問にぶち当たりました。早く大きくなって教育を変えたいと思いました。学生時代には、自分で考えなければならない授業についていけず、詰め込み型教育の限界をみずから体験しました。早く社会に出て教育を変えたいと思いました。私は公教育をもっと強くしたいと思いますし、もっと自由にしたいと思っています。子どもの貧困が問題となる中、学力こそ保障されなければなりません。そして私は欲張りですので、いつか藤沢の公教育を受けた子どもたちの中から、ノーベル賞級の発見をする研究者や、国連事務総長のようなリーダーが生まれればいいなとちょっと思っています。ともに教育なら藤沢市を目指しましょう。どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(浜元輝喜 議員) これで清水竜太郎議員の一般質問を終わります。  休憩します。                 午後2時46分 休憩           ──────────────────────                 午後3時10分 再開 ○議長(松下賢一郎 議員) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。14番、北橋節男議員。               〔北橋節男議員登壇、拍手〕 ◆14番(北橋節男 議員) 皆様、こんにちは。一般質問2日目の午後です。市民クラブ藤沢のルーキー、2番バッターとして、寒さを吹き飛ばす熱い温泉のような質問を心がけてまいりたいと思います。あしたからは当会派のクリーンナップを担うメンバーが出てきますので、私は勢いをつけたいと思っております。  55歳で当選してから、これまで歩んできました人生経験を土台として、多くの声に耳を傾けながら、不器用に一つずつ課題解決に努めてまいりました。特に、地元の地域住民の方々からは、厳しい御意見と相談をいただきまして、大変感謝しております。毎日が新しい朝から始まり、晴れても雨が降っても、皆、平等に時間を与えられて、目も耳も口も、初めての経験や発見ができたら素敵だと思いませんか。細胞が踊り出すような仕事や体験ができるかもしれないと考えたら決して同じ一日はなく、まして年齢など関係はありません。しゃべっていてちょっと恥ずかしいんですけれども、そんな男に私はなりたい、そう思っています。だから、笑われても非難されても引きずらない。人を攻撃することはなく一緒に考えてみる。始めたことは続ける。一人喜んでくれたらまたあした頑張れる。藤沢の町が好きなので役に立ちたいと思っています。  ベンチ一つでも、ごみ拾いでも、傷んだ舗装でも、公園整備でも、大雨も、突風も、地域から改善してきました。学校施設も、救急車も、根気よく地域の声を代弁してきて、形になろうとしています。これからの質問は、地域の方々が頑張ってきたことを大きく実らせたい。また、答えの見つからない課題があっても諦めないで、前進する手助けや協調を形成していくために市ができること、地域住民がつくり出すムーブメントを探りたいと思っています。それでは、通告に従いまして、質問をしたいと思います。
     件名1「地域によりそう交通網について」  要旨1「おでかけ六会について」お聞きしたいと思います。  六会地区では、六会日大前駅周辺エリアと西俣野北部エリアを結ぶ予約型の乗り合いタクシーおでかけ六会が、実証実験から本格運行へ移行されましたけれども、本格運行後の利用者数について、どのような状況になっているかについてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 北橋議員の一般質問にお答えいたします。  六会地区でことしの4月から本格運行を行っておりますおでかけ六会の利用者数につきましては、11月までの8カ月間で延べ541人、1カ月の平均利用者数は68人となっております。なお、9月は71人、10月は97人、11月は80人となっており、平均を上回る利用がございました。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございます。では、ここでモニターを映していただきたいと思います。(資料を表示)おでかけ六会という事業ですけれども、実験のときとは違って、新しくつくられたパンフレットです。こういうふうにバス停のようなものが立っています。これが条件が書いてあるというか、料金も書いてある資料です。正会員と準会員がいるのですけれども、自分の都合に合わせて申し込む形になっています。  (資料を表示)これがマップです。現在ここにバス停があるということです。  実証実験のときも、乗り合い率が1.5、稼働率が0.5の平均に対して波があったように思います。9月以降に利用者が増加しているようですけれども、要因についてどのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 利用者数が増加した要因につきましては、おでかけ六会を運営している地域組織により、利用増加を促す会報の発行や、利用者登録をした会員に向けたアンケート調査、地域情報誌への掲載、六会公民館ふるさとまつりでの周知活動を行った結果によるものと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございます。乗り合いタクシーおでかけ六会については、事前の会員登録を行うことで、高齢者のみならず、どなたでも利用することができる公共交通として運行しているものと認識しております。しかし、高齢者の利用が多く見受けられ、年齢制限なく利用できることをもっと周知すべきと考えますが、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) おでかけ六会の周知といたしましては、利用案内のリーフレットを運行エリア内である西俣野北部の自治会の皆様へ配布するとともに、駅前商業施設等へ掲示及び配架が行われております。今後につきましては、地域組織が発行する会報の活用など、より幅広い年齢層の方々に利用していただけるよう、地域組織と意見交換を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございます。モニターを映してください。(資料を表示)おでかけ六会はタクシーを利用しているということで、これは駅前にとまっているタクシーですけれども、マグネットのプレートをぺたっと張るだけで、普通のタクシーがおでかけ六会に生まれ変わる、変身するというシステムになっています。  (資料を表示)こちらは運転手の方がお迎えに行っているのですけれども、聞いているところでは、非常に小まめに、そして本当に丁寧に対応してくれているという声を聞いております。  おでかけ六会は、予約型乗り合いタクシーとして、市内でも初めての取り組みであります。郷土づくり推進会議でも熱心に運動されていて、ぜひ継続してほしいと考えております。今後も運行を継続するために、さらなる利用増加に向けた取り組み等がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 利用増加に向けた取り組みといたしましては、地域組織が毎月開催する運営委員会に市も参加し、意見交換する中で、まずは会員でありながら一度も利用されていない方や、利用の少ない方を対象として、地域組織と市が戸別訪問によりヒアリングすることを予定しております。戸別訪問では、御意見を伺うだけではなく、近隣の皆様と乗り合って御利用いただけるようお声がけし、利用促進の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございます。ここで一つエピソードがあるのですけれども、きょうのお昼休みに、9階のエレベーターで一緒になったおばあさんがいらっしゃいました。昼休みなので、私も下へ行こうと思ったんですけれども、とにかく足が痛いので誰かタクシーを呼んでくれという話でございまして、この名札を読まれてしまって、あんた、呼びなさいということで、1階まで一緒に行って、朝日町のほうにタクシーを呼ばせていただきました。そのおばあさんの家は南藤沢ということなのですね。近いのに歩いて帰れないという状況があります。だけれども、口は達者です。とても元気です。ただ足が痛くて歩けないということなのですけれども、もう次からは市役所に来られないというお話をされていたので、とんでもないです、また来てください、誰かと一緒に来てくださいということで、そのおばあさんは無事にタクシーに乗れたのですけれども、お願いしました。とにかくたとえ短い距離でも、バスももちろんすばらしいことですけれども、タクシーというのは小まめな対応をしてくれるので、こういう意味では、六会は六会でやっていますけれども、こういういろいろな使い方が藤沢中であるのではないかなと思っています。  では、意見を言わせていただきます。交通不便地区の解消は日本中の課題であります。バス会社に頼んでも、コース変更や延長は簡単には変わりません。それでも現在もこつこつと交渉して、バス会社と話し合いをしている地区もあります。また、善行地区では、ワゴン車を定期的に走らせ、実績を上げていると聞いています。長後地区でも住民アンケートをするとのことでした。細やかに住民に寄り添ったサービスを進める乗り合いタクシーおでかけ六会の利用促進に市も尽力を尽くしていただきたいと、ここでは強く訴えさせていただいて、次の件名に移りたいと思います。  件名2「商店会振興について」  要旨1「コラボレーションについて」お聞きしたいと思います。  昨日、山内議員より、商店会について質問がありました。課題、問題は多いと思います。しかし、商店会の後継者不足や大型店舗進出、買い物客のニーズの変化もありますけれども、現在、ニュース等でもありますように、消費税の動向をにらんで、キャッシュレス社会に加速する報道も流れていて、目にしております。  ここで注目していきたいのは、地域に住んでいる若者、特に学生です。商店街の活性化に向けた事業において、市内の大学との連携事例について、ぜひお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 本市における事例といたしましては、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの学生が、藤沢駅南口に位置する391ビル商店会の歴史と魅力を紹介する「藤沢391まちづくりブック」を作成するとともに、391街区の魅力を動画や展示等で市内外に発信するイベント、探検!藤沢391を企画、実施いたしました。また、本町白旗地区を中心に、旧東海道藤沢宿エリアの魅力を発信する藤沢宿まつりにおいて、慶應大学、日本大学の学生が企画やボランティア等で参画した事例がございます。本市においては、異なった特色を持つ大学が立地をしており、大学の持つ多くのノウハウや学生のアイデア、行動力は、商店街活性化においても大変有効であると考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございます。ここでちょっと映像を出してください。(資料を表示)ちょっと順番が前後したかもしれませんけれども、これは藤沢宿ちょいぶら2015という企画で、インターネットから落としたのですけれども、つまり、ここにありますように、藤沢宿まつりの中の一つの事業として、藤沢宿ちょいぶら2015というものがありました。(資料を提示)これは慶應大学の学生さんが、率先してこのイベントにかかわったわけでございます。  (資料を表示)こちらは、見れば、ああという形ですけれども、湘南ねぶた祭りということで、六会地区のお祭りでございます。  先ほどの藤沢宿まつりでも慶應大学がかかわってきています。日本大学生物資源科学部では、地元六会で夏に実施している湘南ねぶた祭りに、学生たちが当初から多くはねととして参加して、大いに盛り上げてくれました。本当に学生の数が多いときは盛り上がっておりました。  学生のこういう盛り上がりもあるのですけれども、一方で、地域では、空き店舗を活用した事例について何かないかなと探しましたけれども、市内に限らず空き店舗を活用した事例についてあると思いますけれども、それについてお聞きしたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 県内におきましても、高校や大学との連携によるさまざまな取り組みが行われております。空き店舗を活用した事例といたしましては、旧小田原総合ビジネス高校の生徒たちが、実際に店舗経営を体験する場として商店街の空き店舗を利用し、自分たちで開発した食料品などを販売するチャレンジショップを運営した事例がございます。また、横須賀市追浜の商店街では、関東学院大学と連携してまちづくりを考える中で、学生が地元三浦半島で採取される海洋深層水を利用したワイン醸造を提案し、駅前商店街の空き店舗に、商店会が免許を取得して運営する日本初のワイナリーを開設した事例がございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございます。今の高校についてはちょっと資料がないのですけれども、やはり旧小田原総合ビジネス高校、ビジネスという名前がついていますから、将来的には商業活動をするということで、早くから地域の店舗を活用したイベントに参加していると。また、先ほどの追浜の商店会ですけれども、海洋深層水、私も聞いたことがありますけれども、なかなか目のつけどころがすごいなということで、ワインをつくっているということです。現在はいろいろと変わっていると思いますけれども、こういう企画は今までの商店主では出てこないところがあります。非常に画期的なことだと思います。  今ここにねぶた祭りの絵が載っていますけれども、六会商店会でも、それ以外にも、地元の中学生を職場体験の場として受け入れたり、藤沢工科高校の生徒が製作したベンチを地区内に設置するなど、若い方との交流を図っています。小学校には防災ベンチというものをつくっていただいたこともありました。  商店街も後継者不足の問題を抱えており、藤沢市においても柔軟な発想を持った若い人が商店街に入って連携して事業を行うことができれば、商店街も活性化するというふうに思っておりますけれども、市としてはどのような支援が可能なのかについてお教え願いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 現在、市では、地域の特性に応じた特色ある商店街づくりを進めるため、商店街のにぎわい創出に向けたソフト事業への支援として、個々の商店街が持つ特徴や潜在する資源を活用した特色づくりや、学生、地域団体などとのパートナーシップによる活性化に向けた取り組みに対し、補助を行っております。先ほど御紹介をさせていただきました慶應義塾大学の学生による391ビル商店会の歴史と魅力を紹介する企画も、この制度を活用して行われたものでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございます。商店街の活性化に向けては、市内の大学等との連携は有効だと思いますけれども、市としてもコーディネートを積極的に進めるべきと考えます。  また、ちょっと変わりますけれども、大阪の話をしたいと思いますけれども、大阪では、小学生と大学生が協力して子ども宣伝部というものを結成し、商店街を活性化するプロジェクトを行っております。また、横浜の港北区では、夏休みに、親子で商店街を楽しもう!まちゼミ親子版というものをやっております。ちょっと画面を出してください。(資料を表示)これは港北の商店会ですけれども、親子で商店街を楽しもう!ということで、まちゼミという話がきのうもありましたけれども、大人だけではない、また、子どもだけでもない、親子で参加するということについては非常に画期的だなと思っています。また、先ほどの大阪の子ども宣伝部というのはかなり本格的なもので、いろいろな商店に合わせて、大学生と小学生が意見を出し合いながらまちを活性化しようということで、もう本当に大人顔負けの事業が行われていると思います。同じように久留米市では、5回目になりますけれども、まちゼミキッズというものも実施しています。  藤沢市では、きのうもお話が出ましたけれども、まちゼミというものを行っておりまして、(資料を表示)ここにある資料は11月に行われた藤沢・辻堂まちゼミですけれども、2月には小田急沿線の善行、六会、湘南台、長後地区でまちゼミを実施しております。  では、先ほど出ました小学生が参加できるジュニア版まちゼミなどについては非常に画期的でおもしろいと思うのですけれども、それについて市の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 本市におきましても、市内で開催されるさまざまなイベントにおきましては、既に学生との連携により運営されている事例がございますので、このつながりを維持するとともに、商店街の新たな取り組みに対し、学生の柔軟なアイデアや活性化事業の協力を得ることは有効なものと考えております。今後も商店街地域コミュニティの核として、地域に根差した活気ある商店街となるよう、行政といたしましても、市内の学生とのコラボレーションのコーディネートに努めてまいりたいと考えております。  また、藤沢まちゼミのジュニア版の御提案につきましても、商店街団体が個別に取り組む際には、既存補助メニューの活用が可能でありますので、全市的に取り組むことにつきましても、経済団体と調整を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございます。まちゼミ、あるいはジュニア版のまちゼミキッズというのは、本当に大きな期待、大きな明るい話題になるのではないかなと思っています。  ここで意見を述べさせていただきます。構造的に今、日本中もそうですが藤沢でも、シャッターのおりている店がふえている商店会、雰囲気的には非常に厳しいかもしれません。しかし、苦しいときこそ、希望は若い力であると思います。大学生、高校生は即戦力としてアイデアも力仕事も頼りになります。商店会は彼らの社会参加のかけ橋となることが可能です。そして地元の小中学生は親も地域とつながっておりまして、ぜひ夏休みを中心に、商店街やその町で体験や実習に参加して、環境もどんどん我々のほうでつくってあげたらいいかと思っています。市と商店、また、学校が連携することを強く要望いたします。そして、この要望をして、次の件名に移りたいと思います。  件名3「文化創出について」  要旨1「拠点としての図書館について」質問いたします。  図書館といえば、もう最近、市民会館も含めてですけれども、多くの話題が出ています。現在、南図書館の改築工事で、小田急百貨店に入るとのことですけれども、まだまだ今後大いに議論すべきものが残っていると考えます。ここでは、駅に近くなり、開館時間も柔軟になると、利用者がふえるようなことを期待するとともに、そこはサテライトライブラリーのような、閲覧もでき、なおかつ端末を利用した貸し出し予約や検索、レファレンス機能を強化した、藤沢の電脳博物館とも言えるような機能を備えていただければいいなと期待しております。  それでは、南館はこれから議論するといたしまして、全般的な図書館について質問させていただきます。図書館は、本を貸し出しするだけではなく、市民のさまざまな調べ物を支援するレファレンス機能も重要と考えております。藤沢市図書館については、4つの市民図書館の特色がありますけれども、それぞれの取り組みについて、ここでお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 本市の4つの市民図書館では、市民のさまざまな要望に応えるため、幅広い分野の資料の収集及び提供に努めております。総合市民図書館は、本市図書館の総合調整機能を持ち、専門資料やデータベースを利用できる調査研究室を設置し、国立国会図書館や市内大学図書館、各種機関等とも連携するなど、レファレンス機能の充実に努めております。また、南市民図書館は海をテーマにした資料、辻堂市民図書館は環境に関する資料の収集に努めております。湘南大庭市民図書館は、自然保護に関する資料を収集するとともに、医療情報コーナーを設置し、情報提供に努めております。今後も地域の知の情報拠点として、レファレンス機能の向上と、市民のニーズや地域の特性に合わせた特色のある図書館を目指し、取り組んでまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございます。図書館というところは、年代を問わず、日々多くの市民に利用されていると思います。ここでモニターを出してください。(資料を表示)最初に出てくるのは、山梨県図書館というところ。甲府の駅前にありますけれども、ことし行ってまいりました。とにかく非常に画期的というか、県の図書館ということで立派なのですけれども、中の運営については、学生が自由にくつろいでいたり、高齢の方が調べ物をしていたり、ビデオを見たりもしているのですけれども、中が鉄骨むき出しというか、みんな丸見えなのだけれども、静かに過ごすことができる工夫があります。また、時間によってはパーテーションで分けて、遅くなっても使える部屋と、また、それとは違って、しゃべってはいけない部屋としゃべっていい部屋というふうにいろいろ分けてある図書館です。非常に刺激を受けました。山梨県図書館です。  (資料を表示)次にこれがおなじみの湘南台の総合市民図書館ですけれども、これは図書館まつりをやっているところで、地域の方が参加していて、子どもたちも、また親御さんもいて、親子で参加できるイベントを行っております。  人を引きつける力のある図書館が地域で、例えば商店会と連携などすることは、町の活性化のきっかけの一つになると思います。11月の図書館まつりも盛り上がっておりました。地域とのつながりについて、どのような活動が行われているのかについて、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 図書館と地域とのつながりにつきましては、総合市民図書館では、近隣自治会、地区社会福祉協議会及び地区商店会等に御協力いただき、図書館まつりを開催しております。また、地域で活躍されている藤沢マイスターを招いた講座を経済部とともに開催し、地域の商業、産業を知っていただく機会づくりも行っております。さらに、湘南大庭市民センターにおいて、近隣の高齢者施設や障がい者施設などとコミュニティソーシャルワーカーが集まる情報交換の場、ななつぼしに参加するなど、さまざまな形で地域とのつながりを深めております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございます。今、名前が出ました藤沢マイスター、それからCSW(コミュニティソーシャルワーカー)との連携は、ぜひこれからも長く続けてほしいと思っております。  今後の図書館を支える人材育成として、例えば中高生向けの行事等の企画に中高生自身がかかわることなどもお互いに得ることが多いと思いますけれども、若い世代に向けた取り組みについて、市の考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 図書館では、中高生の職業体験やインターンシップ、大学生のボランティアや実習を受け入れ、カウンター業務や、事業の企画、開催等の体験を通して、図書館への理解を深める機会の提供に努めております。若い人たちが図書館を利用し、その意義を理解することは、次代の図書館を支えるための人材育成にもつながると考えており、今後も取り組みの充実に努めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございます。中高生の多感な時期に、知の拠点である図書館とのかかわりを持つということは、大変重要であると思います。藤沢らしい文化の創出のためには、地域の人たちによる研究や創作の発表の場を設けることが必要です。そのために、例えば藤沢独自の湘南の風土に合った文学賞の設定などが有効だと思いますけれども、それについて市の考えがあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 図書館では、郷土誌「わが住む里」を刊行しております。これは、本市の歴史やゆかりの人物などに関連する研究の成果を公募し、歴史や郷土研究の発表の場を提供しているもので、市民の自主的、主体的な活動に対し、図書館として資料による支援を行っております。また、本市出身の作家など、ゆかりのある人の著作を市民文庫として収集、保存するとともに、湘南大庭市民図書館では専用のコーナーを設け、広く利用者へ提供することにより、本市ゆかりの文化人を多くの方に知っていただけるよう努めております。今後におきましても、文学賞の設定には至りませんが、市民の自主的な学びを支援する取り組みを充実させるとともに、郷土誌「わが住む里」の刊行及び市民文庫の収集を継続してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございます。今出ました「わが住む里」も、今、66号まで来ていますでしょうか。66号、図書館にもありますけれども、内容は、読んだところ、藤沢市図書館30年の歴史を振り返るという内容の記事が載っていました。こういう貴重な歴史や文化をまとめた資料も必要だと思いますけれども、たびたび出てきますけれども、人生100年時代であります。図書館も人生の中で居場所となります。生涯つき合える図書館となることが必要だと考えております。特に、高齢社会が進む中で、例えば今、川崎市の宮前図書館で、認知症になっても住みなれた地域で生き生きと暮らし続けられるようなまちづくりを目指しまして、認知症の人に優しい本棚というのを設置していると伺っています。  また、筑波大学の呑海沙織先生ですけれども、認知症にやさしい図書館ガイドラインをまとめております。モニターを見てください。(資料を表示)ちょっと小さいですね、申しわけありません。読み上げます。  認知症にやさしい図書館ガイドライン。  1.ガイドラインの目的。  1.1 このガイドラインは、「認知症にやさしい図書館」を目指そうとする図書館のための指針です。  1.2 「認知症にやさしい」とは、あらゆる人が認知症について知り、理解することで、認知症の人が「理解されている」「存在価値がある」「地域に貢献することができる」と感じることができる状態を意味します。  1.3 認知症にやさしい図書館は、(1)地域包括ケアシステムに主体的に関わり、認知症にやさしい地域を支える一員となります。(2)認知症の人や家族等に、資料や情報、サービス、空間を提供します。(3)認知症の人の社会参加や生きがい創出の手助けをします。  1.4 認知症にやさしい図書館は、認知症に特化したものではなく、結果的にすべての人にやさしい図書館を意味しますと書いてあります。  このところ藤沢市は地域包括ケアで非常にいろいろな活動をしていますけれども、図書館を巻き込んだ活動についてどのような取り組みを行っているのかについて、ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 図書館では、高齢社会の進展による新たなニーズや関心に応えるため、福祉部門等と連携し、事業を企画、実施することが必要だと考えております。来年1月には、地域包括ケアシステム推進室と共催で、認知症や介護予防に関心のある方などを対象に、過去の思い出を語り合うことにより脳を活性化させると言われている回想法の実践講座を開催いたします。さらに図書館ボランティアなど、市民の自発的、積極的な活動を支える生涯学習の場としての役割も担ってまいります。人生100年時代を迎え、市民一人一人に対して一生を通じて図書館サービスの提供に取り組むとともに、全ての人の学びや活動の拠点として、人生を豊かにする居場所となる図書館を目指してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございます。この資料の続きがあるのですけれども、先ほどは図書館とはというタイトルがついています。その次に、認知症と図書館というタイトルがあります。読んでいただければと思います。最後のところに書いてありますけれども、以下省略と書いてあって、超高齢社会と図書館研究会ということで、2017年10月にまとめられたガイドラインです。詳しいことはインターネットで調べられますので、ぜひ皆さん、お読みいただきたいと思っています。  ではここで、今までの質問を踏まえまして、意見を言わせていただきたいと思います。図書館から人と出会い、歴史と出会い、自分と出会うのだと思います。ことし、大和市図書館シリウスや山梨県図書館を拝見して、他自治体の支援もすばらしいと思いますが、居場所として、中高生から人生の先輩まで刺激を受けるような施設は、本当にこれからは絶対必要だと思っています。自由に活用している中高生や高齢の方を見てきて、本当にそう思いました。また、今回は、川崎の宮前図書館や筑波大学研究所での認知症に対応するガイドラインづくりを紹介しました。藤沢も待ったなしで、生涯学習教育施設とともに、地域包括ケアとも連携する拠点として、自分を磨く場所を捉えていきたいと思います。創造の場を自分で見つけたいと思っています。  また、要望になりますけれども、若い人を取り入れるという意味では、夏休み等は早朝から図書館をオープンするということも考えられないでしょうか。朝読という言葉がありますけれども、朝読という言葉があるのであれば、藤沢も率先して普段より早く開館をして、若い人、あるいは高齢の方も早起きですから、受け入れることもできるのかなと思っています。ボランティアが必要かもしれませんけれども、開館時間を延ばすということは前から出ているのですけれども、夜ばかり延ばすのではなくて、朝も広げてはどうかなというふうに提案したいと思います。  また、最後に、繰り返しになりますけれども、湘南らしさが感じられる藤沢文学賞。なかなかいい答えが返ってきませんけれども、若者の目標にしてほしいと思います。ぜひ検討してください。  以上で私の12月議会の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで北橋節男議員の一般質問を終わります。  12番、永井譲議員。               〔永井 譲議員登壇、拍手〕 ◆12番(永井譲 議員) こんにちは、民主クラブの永井譲です。本日最後の一般質問ですので、端的に頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  件名1「公共施設の有効活用について」  要旨1「各分野の施設を有効活用するための施策について」であります。
     今回は、図書館の活用、そして公民館・市民センター、そして青少年施設の活用と、施設を絞って質問させていただきます。  早速ですが、まず図書館についてです。図書館を有効活用するために、中高生の学習の場として、現在の開館時間を延長するのは有効な手段の一つだと思います。ちなみに、他市の図書館を見ますと、横浜市立中央図書館は20時30分まで、相模原市図書館は20時まで、大和市図書館は5階までありまして、4階、5階は21時までなど、本市の図書館よりも遅くまで開館しております。教育を重視する藤沢市でありますが、開館時間の延長や夜間開館日の拡大について、市の考えをお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 永井議員の一般質問にお答えをいたします。  開館時間の延長につきましては、近隣自治体の図書館で実施しており、本市でも利用者からの要望が寄せられていることから、時間延長に伴う人員の確保や配置など課題はありますが、立地条件に応じて、その必要性について検討してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井議員。 ◆12番(永井譲 議員) 総合市民図書館、南市民図書館、辻堂市民図書館、湘南大庭市民図書館それぞれに立地条件等が異なり、また、必要性も各館によって異なるかもしれませんが、ぜひ御検討をしていただければと思います。  図書館の閲覧室を中高生の学習の場として利用することも有効活用の一つと思いますけれども、学習の場として閲覧席の充実についてはどのように考えているか、お伺いいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 本市図書館では、中高生優先の閲覧席があるほか、夏休みなど利用が多い時期には、学習するためのスペースとして、あいている会議室を開放する等の方策をとっております。限られた施設面積の中で、新たな座席等を整備することは、現状では困難な状況ですが、より多くの方が御利用いただけるよう配慮してまいります。いずれにいたしましても、有効活用の観点から、市民の御意見を聞きながら、さまざまなサービスについて検討してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井委員。 ◆12番(永井譲 議員) よろしくお願いいたします。図書館以外にも、青少年の学習の場として、公民館の活用はできないでしょうか。館によっては夏休みなどに部屋の開放を行っているところがあり、広報ふじさわにお知らせが載っているのを見た記憶があります。夏休みだけでなく、年間を通して開放を行うことはできないでしょうか。公民館における学習スペースの開放についての考えをお伺いいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 公民館の部屋の開放につきましては、主に夏休みに宿題や学習を行う場の提供を目的に、一部の公民館で実施しております。公民館は、自主事業を開催するとともに、サークル活動の場としての施設提供が本来目的であることから、定期的な開放が難しい状況でございます。  なお、現在進めております市民センター・公民館の再整備において、市民の皆様が自由に交流できるスペースを設けているところでございます。このスペースの運用につきましては、青少年にとっても気軽に利用できる雰囲気づくりを行うことで、学習の場としても御利用いただけるものと考えております。今後につきましては、青少年の自主学習の場として、施設の運営方法をさらに検討してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井委員。 ◆12番(永井譲 議員) 市民センター・公民館の再整備においてフリースペースを設けることについては、可能性があると期待いたします。再整備中というと、藤沢市民会館・労働会館の複合施設や善行公民館などがあると思います。公民館は閉鎖された空間のため、部屋を管理する必要があるため、定期的な開放が難しいとのことですが、公民館自体は22時まで開館しているので、予約のなかった会議室の一つでも、夜間だけでも定期的な活用が何とかできないかと思います。  次に、青少年が利用できる施設として青少年会館がありますが、青少年会館においてはどのような現状であるか、伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 青少年施設における学習の場の提供についてでございますが、現在、藤沢青少年会館の団体活動室を、夏休みや冬休みにおいて学習室として開放しており、受験生等が長時間勉強できる場として利用しています。また、年間を通じてフリースペースを設置し、学習を含め、自由に利用できる居場所として、小学生から社会人まで多くの青少年に利用されております。そのほか、辻堂青少年会館では、開放は行っておりませんが、小中学生を対象として、ボランティアによる学習支援を年間10回程度実施しており、子どもたちが学習でわからない部分を気軽に教えてもらえる機会となっております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井議員。 ◆12番(永井譲 議員) 青少年会館では、スペースの都合などにより、長期休み等、日にちを限定したものが多いですが、家ではなかなか学習できる環境ではない青少年も少なくないと思います。年間を通して利用できる学習室の設置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 青少年会館につきましては、会議室の数が少ないため、年間を通して学習室として確保していくことは難しいと考えております。一方で、現在、市役所本庁舎の1階や9階のロビーには多くの青少年が勉強のために訪れており、学習の場の必要性について認識しております。こうした状況を受けまして、来年1月から、青少年を対象に、市役所本庁舎5階の市民利用会議室の1室を学習室として開放することといたしました。この開放事業につきましては、年末年始を除く毎日、午前9時から午後8時15分まで行う予定としております。今後も青少年の学習活動をするため、学習の場を含めた青少年の居場所づくりについて、さまざまな機会を捉えながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井議員。 ◆12番(永井譲 議員) この市役所新庁舎の5階、市民利用会議室を利用した学習室の提案については、井上議員や柳沢議員などが提案されていたと記憶しております。また、既に新聞報道等もされておりました。一日、そして年間を通して開放しているということで、画期的だと思います。ぜひ長続きするよう、成功するように願っていますので、中高生が利用しやすいように、きめ細かな配慮もしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  では次に、件名2「誰もが安心して暮らせる藤沢づくりについて」  要旨1「『住民福祉の増進』のために進める、具体的施策について」  件名2では、誰もが安心して暮らせる藤沢づくり、地域づくりのために、過去に提案したことの進捗確認や、役立つと思う提案、質問をさせていただきたいと思います。藤沢市は、藤沢型地域包括ケアシステムという独自の方法で、子どもから高齢者、障がい者、生活困窮者等、誰もが住みなれた地域でそれぞれに安心して暮らし続けていけるように、13地区ごとの地域特性を生かし、市民や地域で活動する団体、関係機関等と連携した支え合いの地域づくりに取り組んでいます。そして、その中で地域包括支援センターは、高齢者の方々が住みなれた地域で円滑にその人らしい生活を継続することができるよう、さまざまな点から支援をする地域拠点だと理解しております。藤沢市では13地区に16カ所設置されていましたが、10月から新たに2カ所に、善行地区には善行団地に分室の地域包括支援センターを設置し、UR都市機構の事務所や福祉サービス事務所と連携した相談体制が整えられました。私も善行団地内の分室を視察し、団地の中心部の商店街の中に設置されていて、高齢者の方々が気軽に立ち寄りやすくてよいと思いました。  同じ善行地区内には、高齢化が進んで高齢者の多い亀井野団地もあります。現在は相談施設や高齢者支援施設のないこの亀井野団地の相談体制についてはどのように考えているか、お聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 本市では、高齢者に対する相談支援の中核機関といたしまして、地域包括支援センターを各地区に設置しているところでございますが、特に高齢者人口が増加しております善行地区、それから湘南大庭地区につきましては、今御質問にもございましたように、本年10月にサテライトを開設させていただいたところでございます。  そして善行地区につきましては、御指摘のように、善行団地と同様に高齢者の方が多く入居される亀井野団地がございまして、孤立防止や見守り、生活支援など、さまざまな相談支援のニーズがあるものと認識をしているところでございます。そのような中、この亀井野団地につきましては、善行地域包括支援センターの担当区域として、これまでも民生委員児童委員を初めとする関係機関と連携して、そのニーズに対応いただいているところでございます。また、善行地区には今年度からコミュニティソーシャルワーカーが配置されておりまして、昨年10月に開設した高齢者を対象とした特定型の地域の縁側との連携もあわせまして、相談支援体制は今後強化されていくものと考えております。  さらに、神奈川県は、県営住宅健康団地推進計画を策定いたしまして、県営住宅入居者の高齢化に対応した交流や健康づくりができる場の整備、また、福祉団体などによる団地の活性化等を目指し、建てかえに着手するとしております。市といたしましては、このような県の取り組みとも連携しながら、亀井野団地に入居される高齢者の相談支援の充実と、安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井議員。 ◆12番(永井譲 議員) 私も調べましたところ、亀井野団地が計画に入っているこの県営住宅健康団地推進計画は、入居者の高齢化が著しい県営団地を、団地の既存ストックや高齢化の状況、団地自治会のニーズ等をもとに、団地住民と地域関係者らが連携協働しながら、多世代が居住し高齢者が支え合う拠点づくり等を行うことで、高齢者等が健康で安心して住み続けられる団地に再生するというものだそうで、関心を持ちました。ぜひ藤沢市もこの県の取り組みと連携し、亀井野団地に入居する高齢者の方々の相談支援等の充実を図っていただきたいと思います。  次に、誰でも安心して住み続けられる藤沢づくりのためには、防犯対策の充実も重要であると考えます。本市において高齢化が進んでおりますが、高齢者の方々が被害に遭いやすいのが特殊詐欺であります。振り込め詐欺を初めとした特殊詐欺について、本市の被害件数、被害額及び多い手口について伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 平成30年10月末現在の本市の特殊詐欺被害状況でございますが、被害件数は92件、被害額が約1億4,200万円で、前年同月と比べ、件数では29件の増、被害額で約2,700万円の減となっております。特殊詐欺被害の内訳でございますが、オレオレ詐欺が全体の約73%となっており、続いて還付金詐欺が約22%、架空請求詐欺が約5%となっております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井議員。 ◆12番(永井譲 議員) 藤沢市内で92件、1億4,200万円の被害額というのは、相当な件数と被害額だと思います。特殊詐欺の中ではいわゆる振り込め詐欺が多く、なかなか減っていかない状況であります。前回も言及いたしましたが、振り込め詐欺は電話での接触を通じて起こる詐欺ですが、電話に関する本市のこれまでの対応と今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 振り込め詐欺における電話に関する取り組みにつきましては、犯人からは最初に電話を通じて接触してまいりますので、電話に出ないような対策をすることが非常に重要であると考えております。誰もが手軽にできる電話対策として、留守番電話に設定することがございます。留守番電話に設定することは、振り込め詐欺被害を防止する有効な対策であると警察が推奨しておりますので、広報ふじさわ、ホームページなどの広報媒体への啓発記事の掲載、防犯キャンペーンなどにおける啓発チラシの配布などを通じて周知に努めております。  また、8月には、迷惑電話防止機器50台を公益社団法人藤沢法人会から寄贈いただき、10月から市内在住の高齢者へ無料貸し出しを実施しております。この機器は、電話がつながった際、通話を録音しますというメッセージが流れ、証拠を残すことを嫌がる犯人が電話を切ることで、振り込め詐欺被害に遭わないようにするものでございます。来年度は本市も整備し、拡充していくことを検討しております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井委員。 ◆12番(永井譲 議員) 藤沢市もいろいろ努力をされていると思いますが、なかなか減っていかない状況であると思います。電話機で番号非通知拒否設定が各家庭で設定されている地域は、振り込め詐欺が激減するはずであります。電話会社の番号通知機能、ナンバーディスプレイが月400円かかることもネックになっているのでしょうか。電話会社が振り込め詐欺被害に協力して、少なくとも高齢ひとり暮らしの家庭は無料にしてくれたならと思うばかりでありますが、本市においては、引き続き電話への対応を中心に、振り込め詐欺撲滅に向けた取り組みをお願いしたいと思います。  防犯施策としてはもう一つ、防犯活動・防犯パトロールの充実が重要だと考えます。地域においては住民の高齢化が進んでおり、治安がよいこと、治安の向上が一層求められるところであります。各地区で実施している防犯パトロール活動においても、相対的にも高齢化が進んでいると思われます。地域防犯パトロールの現状の活動状況と内容についてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 各地区の防犯パトロールの活動につきましては、地区防犯協会、自治会・町内会の方々を中心に実施しております。活動状況につきましては、おおよそ週1回ペースでパトロール活動を実施し、その内容に関しましては、振り込め詐欺への注意喚起、下校時間の児童等への声かけ・見守り活動や夜間の見回り活動など、各地区防犯協会、自治会・町内会が工夫を凝らしながらパトロール活動を実施しております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井議員。 ◆12番(永井譲 議員) 高齢化が進むとともに、防犯パトロールの担い手不足も課題だと考えますが、その防犯パトロール活動の充実について、藤沢市としてはどのように方策を考えているのか伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 防犯パトロールを行っていただく方々が高齢化し、担い手が不足していることにつきましては、本市といたしましても課題であると認識しております。 担い手不足の解消につきましては、地区防犯協会や自治会・町内会以外の防犯関係団体や、市内の大学で防犯に関する研究等を行っている学生などと連携し、防犯活動の輪を広げ、参加者を募ることで、担い手不足の解消に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井議員。 ◆12番(永井譲 議員) 埼玉県は防犯ボランティア団体の数が全国1位、防犯ボランティアの増加とともに、犯罪認知件数が過去最悪時の3分の1にまで減少したそうです。埼玉県では自主防犯活動団体を全面的にバックアップ、防犯サポーター制度をつくり、ジョギング、ウオーキングをする人に運動しながらの防犯活動を依頼、大学生による防犯ボランティア活動を支援と、さまざまな防犯活動を支援し盛り上げることで、防犯ボランティアがふえました。藤沢市においても、地域の小グループの自主防犯活動の支援や応援を進めていただきたいと思います。また、地域の防犯協会のほかに、市レベルの防犯の会である犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議で防犯パトロール員を大々的に募集し、防犯パトロール活動を毎月各所で行うなどできるように、市レベルで防犯パトロールボランティア登録をすることを提案いたします。  次に、本市における住民の福祉を増進させるためには、外国につながる市民に対しても積極的な施策を講じる必要があると考えます。そこでまず、本市の多文化共生推進施策における取り組みの主な事業はどのようなものであるか、お聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 主な多文化共生推進事業といたしましては、藤沢市多文化共生のまちづくり指針に基づき、外国につながる市民の意見を市の施策へ反映すること及び外国人市民がまちづくりに参加するきっかけとなるよう、藤沢市外国人市民会議を設置しております。また、各種届け出やごみの出し方、子育てなど生活情報を掲載し、6言語に翻訳した「ふじさわ生活ガイド」、「日本語教室MAP」などさまざまな情報の提供や、外国人市民のための生活セミナー等を開催しております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井議員。 ◆12番(永井譲 議員) 外国人市民会議は、外国につながる市民の声を市政に反映するために大切と思います。また、日本語教室など市民支援団体の方々にも参考になる意見だと思いますので、傍聴を促したり、支援団体との意見交換や交流の場の提供もお願いしたいと思います。外国人市民会議では、以前、交流の場の必要性、そして自分たちも一緒にまちづくりに参画したいなどの提言がなされたと記憶しております。今後、常設または定期的な、外国につながる市民同士、そして地域の人たちとの交流の場の確保についても検討していくべきと考えます。  次に、外国につながる市民の日本語習得支援として、市から日本語教室への支援が必要と考えますが、市の考えについて伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 外国につながる市民にとって、言葉、特に日本語の習得は大変重要であり、本市といたしましては、市民団体等が主催する日本語教室との連携に努めております。具体的には、ともに生きる地域社会づくりを目指し藤沢駅北口で開催するふじさわ国際交流フェスティバルに教室紹介ブースを出店いただくほか、教室代表者で構成されたネットワーク会議に参加し、会議での御意見を踏まえた事業を実施しております。一例といたしましては、会議で教室共通の課題としてボランティア不足が挙げられていることから、担い手をふやすため、昨年度は、市民向けに日本語ボランティアについて知る講座、今年度も日本語ボランティア養成講座を開催しているところでございます。今後とも、外国につながる市民の日本語習得機会が確保されるよう、連携に努めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井議員。 ◆12番(永井譲 議員) 市は、市民団体が主催する日本語教室との連携に努めているとのことでしたが、とても大切なことだと思います。昨日の竹村議員の発言の中で、日本語教室は、言葉の習得に加えて生活相談にも及ぶという意味のお話がありました。ごみの出し方や申請書類の書き方、文化交流、人生相談に及ぶこともあると思います。日本語教室の市民団体は、外国人支援団体の面もあるのだと思います。市が国際交流フェスティバルに日本語教室団体の参画を促し、日本語教室代表者のネットワーク会議に参加し、その意見や課題を踏まえた事業の実施として日本語ボランティア養成講座を実施しているということであります。日本語教室との連携は、外国籍市民への支援になるということです。今後も、外国人市民会議、そして日本語教室との連携を続けていっていただきたいと思います。  以上、誰もが安心して暮らせる藤沢づくりについて、高齢者の相談体制や、振り込め詐欺、防犯パトロールなどの防犯対策、多文化共生、外国につながる市民の日本語支援などについて質問、提言させていただきました。少しでも藤沢市民の福祉の増進に役立つことを願いまして、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで永井譲議員の一般質問を終わります。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は12月19日午前10時に再開いたします。  本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。                 午後4時12分 散会           ──────────────────────...