藤沢市議会 2018-12-17
平成３０年１２月 定例会－12月17日-03号
平成３０年１２月 定例会－12月17日-03号平成３０年１２月 定例会
12月17日 （第３日）
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議事日程
日程第 １ 議案 第４８号 市道の認定について（辻堂６６２号線ほか６路線）
（以上，
建設経済常任委員会報告）
日程第 ２ 議案 第５５号 藤沢市
福寿医療費助成条例の廃止について
（以上，
厚生環境常任委員会報告）
日程第 ３ 議案 第５６号 藤沢市学校給食費に関する条例の一部改正について
（以上，
子ども文教常任委員会報告）
日程第 ４ 議案 第５２号 藤沢市市税条例等の一部改正について
議案 第５４号 地方税法第３１４条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について
請願３０第 ２号 日本政府に対し，核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう藤沢市議会として意見書提出を求める請願
（以上３件，
総務常任委員会報告）
日程第 ５ 議案 第５７号 平成３０年度藤沢市一般会計補正予算（第４号）
（以上，
補正予算常任委員会報告）
日程第 ６ 一 般 質 問 竹 村 雅 夫
山 内 幹 郎
山 口 政 哉
有 賀 正 義
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３５名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 酒 井 信 孝 議員 ６番 宮 戸 光 議員
７番 山 口 政 哉 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 大 矢 徹 議員
１１番 清 水 竜太郎 議員 １２番 永 井 譲 議員
１４番 北 橋 節 男 議員 １５番 西 智 議員
１６番 井 上 裕 介 議員 １７番 原 田 伴 子 議員
１８番 佐 藤 春 雄 議員 １９番 柳 田 秀 憲 議員
２０番 竹 村 雅 夫 議員 ２１番 脇 礼 子 議員
２２番 浜 元 輝 喜 議員 ２３番 友 田 宗 也 議員
２４番 有 賀 正 義 議員 ２５番 阿 部 すみえ 議員
２６番 平 川 和 美 議員 ２７番 東 木 久 代 議員
２８番 栗 原 義 夫 議員 ２９番 渡 辺 光 雄 議員
３０番 神 村 健太郎 議員 ３１番 堺 英 明 議員
３２番 吉 田 淳 基 議員 ３３番 加 藤 一 議員
３４番 武 藤 正 人 議員 ３５番 塚 本 昌 紀 議員
３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 小 野 秀 樹
副市長 宮 治 正 志 総務部長 黒 岩 博 巳
企画政策部長 関 口 隆 峰 財務部長 松 崎 正一郎
防災安全部長 吉 原 正 紀 市民自治部長 井 出 秀 治
生涯学習部長 秋 山 曜 福祉健康部長 片 山 睦 彦
子ども青少年部長
保健所長 阿 南 弥生子 村 井 みどり
環境部長 黛 道 典 経済部長 和 田 章 義
計画建築部長 石 原 史 也 都市整備部長 藤 村 勝 己
道路河川部長 古 澤 吾 郎 下水道部長 鈴 木 壯 一
市民病院事務局長
林 宏 和 消防局長 松 藤 弘 行
教育長 平 岩 多恵子 教育次長 神 原 勇 人
教育部長 村 上 孝 行 代表監査委員 中 川 隆
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議会事務局職員
事務局長 土 居 秀 彰 事務局参事 室 伏 信 嘉
議事課長 田 口 英太郎 議事課課長補佐 浅 上 修 嗣
議事課上級主査 榮 伸 一 議事課書記 小 宮 孝 雄
議事課書記 名 富 薫 子 議事課書記 和 田 尚 也
速記 吉高神 克 明
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○議長（松下賢一郎 議員） おはようございます。これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（松下賢一郎 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（松下賢一郎 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、議案第48号市道の認定について（辻堂662号線ほか６路線）を議題といたします。
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平成３０年１２月６日
議会議長
松 下 賢一郎 様
建設経済常任委員会
委員長 友 田 宗 也
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第４８号 市道の認定について（辻堂６６２号線ほか６路線）
２ 審査年月日 平成３０年１２月６日
３ 審査結果
議案第４８号は，可決すべきものと決定
以 上
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○議長（松下賢一郎 議員）
建設経済常任委員会の報告を求めます。23番、友田宗也議員。
〔友田宗也議員登壇、拍手〕
◎２３番（友田宗也 議員） 当委員会に付託されました議案第48号市道の認定について（辻堂662号線ほか６路線）に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は12月６日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
この議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（松下賢一郎 議員） お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（松下賢一郎 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第48号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
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○議長（松下賢一郎 議員）
△日程第２、議案第55号藤沢市
福寿医療費助成条例の廃止についてを議題といたします。
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平成３０年１２月７日
議会議長
松 下 賢一郎 様
厚生環境常任委員会
委員長 有 賀 正 義
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第５５号 藤沢市
福寿医療費助成条例の廃止について
２ 審査年月日 平成３０年１２月７日
３ 審査結果
議案第５５号は，挙手による採決の結果，可決すべきものと決定
以 上
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○議長（松下賢一郎 議員）
厚生環境常任委員会の報告を求めます。24番、有賀正義議員。
〔
有賀正義議員登壇、拍手〕
◎２４番（有賀正義 議員） 当委員会に付託されました議案第55号藤沢市
福寿医療費助成条例の廃止についてに対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は12月７日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（松下賢一郎 議員） お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。４番、柳沢潤次議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） ただいまの
厚生環境常任委員会の報告に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
議案第55号藤沢市
福寿医療費助成条例の廃止についてであります。
福寿医療費助成事業は、社会に貢献してきた高齢者に敬意を表し、一層の健康長寿を願い、
医療費自己負担分を助成するものであります。
かつて本市では、国に先駆けて高齢者の医療費無料化を実施し、国の制度として
高齢者医療費無料化が実現した1973年は福寿元年と呼ばれました。一方で、本市は健康寿命日本一を掲げています。事業の廃止ではなく、対象となる年齢を引き下げ、市民の老後不安をなくすために、高齢期のケア保障として同事業を位置づけることこそ行うべきであります。
以上の理由から議案第55号については反対をいたします。
○議長（松下賢一郎 議員） ５番、酒井信孝議員。
◆５番（酒井信孝 議員） 議案第55号藤沢市
福寿医療費助成条例の廃止についてに対する市民派クラブの反対討論をします。
100歳以上の市民がふえているからといって、100歳、紀寿とも言われ、１世紀にわたって生きてこられたということ自体が敬意に値するということに何ら変わりはありません。100歳以上を対象にした福祉、介護、医療を初めとする生活支援サービスは、民間、行政ともに充実してきたと廃止の検討における説明もありましたが、重度障がいや３カ月以上寝たきり状態などになった場合は、障がい
者等医療費助成制度の対象となっているわけですので、本助成を受給しているのは元気な100歳以上の御高齢者が病院にかかった場合の個人負担を軽減するもので、元気に暮らしておられる中、それでもいろいろと病院にかかることも多いことでしょうから、本助成で日ごろの医療費がかからないということは、本人のみならず、御家族の安心でもあることだと思われます。所得のない高齢の方々を社会で支えていくということは必要なことで、対象年齢を下げて制度を拡充するというのならまだしも、廃止するなどということには反対します。
○議長（松下賢一郎 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第55号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松下賢一郎 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
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○議長（松下賢一郎 議員）
△日程第３、議案第56号藤沢市学校給食費に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
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平成３０年１２月１０日
議会議長
松 下 賢一郎 様
子ども文教常任委員会
委員長 井 上 裕 介
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第５６号 藤沢市学校給食費に関する条例の一部改正について
２ 審査年月日 平成３０年１２月１０日
３ 審査結果
議案第５６号は，挙手による採決の結果，可決すべきものと決定
以 上
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○議長（松下賢一郎 議員）
子ども文教常任委員会の報告を求めます。16番、井上裕介議員。
〔
井上裕介議員登壇、拍手〕
◎１６番（井上裕介 議員） 当委員会に付託されました議案第56号藤沢市学校給食費に関する条例の一部改正についてに対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は12月10日に委員会を開催し、市当局及び教育委員会の出席を求め、審査を行いました。
この議案については、質疑、議員間討議及び討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（松下賢一郎 議員） お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。１番、土屋俊則議員。
◆１番（土屋俊則 議員） それでは、ただいまの
子ども文教常任委員会の報告に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
議案第56号藤沢市学校給食費に関する条例の一部改正についてです。教育は人権であり、経済的な理由で教育上の差別をすることは禁じられています。ところが、教育費負担の重さはその原則を踏みにじり、格差の連鎖を生んでいます。教育費は無償にするべきです。
日本の学校給食は、1889年に山形県の小学校で貧困児童を対象に無償で行われたことが始まりと言われています。戦後、1954年に学校給食法が制定され、子ども全員の食の
セーフティーネットとして発展定着してきました。学校給食の役割が増す中、公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村は、文部科学省の2017年度の調べでは82自治体となっています。1951年３月19日、
参議院文部委員会で当時の文部省が、学校給食費も無償化することが理想と述べていました。また、学校給食法で保護者負担とされている食材費について、自治体等が全額補助することを否定するものではないという旨の事務次官通達が1947年に出されています。国も小中学校の給食費無償化を目指していたわけです。
学校給食は、子育て支援や定住しやすい環境づくりに加え、給食を教育の一環として捉え、食育の推進として捉え、そもそも無償であるべきです。このことは子どもの貧困対策にもつながります。よって、食材費高騰を保護者負担に求めるべきではありません。市が負担するべきです。したがって、議案第56号藤沢市学校給食費に関する条例の一部改正に反対いたします。
○議長（松下賢一郎 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第56号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松下賢一郎 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
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○議長（松下賢一郎 議員）
△日程第４、議案第52号藤沢市市税条例等の一部改正について、議案第54号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について、請願30第２号日本政府に対し、核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう藤沢市議会として意見書提出を求める請願、以上３件を一括して議題といたします。
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平成３０年１２月１１日
議会議長
松 下 賢一郎 様
総務常任委員会
委員長 佐 藤 春 雄
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第５２号 藤沢市市税条例等の一部改正について
議案 第５４号 地方税法第３１４条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について
請願３０第 ２号 日本政府に対し，核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう藤沢市議会として意見書提出を求める請願
２ 審査年月日 平成３０年１２月１１日
３ 審査結果
議案第５２号及び第５４号は，いずれも可決すべきものと決定
請願３０第２号は，挙手による採決の結果，採択すべきものと決定
以 上
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○議長（松下賢一郎 議員） 総務常任委員会の報告を求めます。18番、佐藤春雄議員。
〔佐藤春雄議員登壇、拍手〕
◎１８番（佐藤春雄 議員） 当委員会に付託されました議案第52号藤沢市市税条例等の一部改正についてほか２件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は12月11日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それではまず、議案第52号藤沢市市税条例等の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第54号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定をいたしました。
最後に、請願30第２号日本政府に対し、核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう藤沢市議会として意見書提出を求める請願を報告いたします。
この請願については、請願者による意見陳述を行い、質疑、議員間討議の後、討論として、「これまで核軍縮に向けた議論はなされてきたが、昨年の７月に核兵器禁止条約が国連で採択された後、核保有国やその核の傘下で自国の安全保障を構築している国と、そうでない国との対立が深まっているのが現実である。核兵器は国際法上、悪いものであると提起し、規範意識を高めていくという理想的な取り組みと、一方で、核保有国が核をいかにして少なくし、核廃絶を進めていこうという現実的な取り組みがある中で、我が国は、国益を考えながら、その対立を深めることではなく、現実路線をとって軍縮に向けた道筋をつくろうという努力をしていると理解している。そのような観点から、一義的には国が責任を持って行うことでもあるため、その動向を見守るという立場から、この請願は不採択とする」との討論と、「地球上で核兵器は人類と共存し得ない、廃絶しか人類の繁栄はないとの思いは核兵器廃絶の大きな流れになり、世界の世論の主流になっている。日本政府は、核兵器のない世界を目指すとして、核兵器を持つ国と持たない国との橋渡し役を務めることを明言しており、唯一の被爆国の政府として、核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすことは当然のことである。本市は
核兵器廃絶平和都市宣言と
核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例を持っている自治体であり、その議会として、政府に核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすことを求める意見書の提出を行うべきであることから、この請願は採択とする」との討論がありました。
この請願については、挙手による採決の結果、採択すべきものと決定をいたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（松下賢一郎 議員） お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。３番、山内幹郎議員。
◆３番（山内幹郎 議員） ただいまの総務常任委員会の報告に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
請願30第２号日本政府に対し、核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう藤沢市議会として意見書提出を求める請願についてであります。
核兵器禁止条約は昨年の７月７日、国連総会で加盟国193カ国のうち122カ国の賛成で採択をされました。被爆者の長年の悲願である核兵器廃絶に向けて世界は大きく歩み出したわけです。まさに人類史上の画期をなす出来事であります。そして、その核兵器禁止条約に大きく貢献しました国際ＮＧＯ、
核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞したこともこの条約の歴史的意義をあらわしているところです。
既に核兵器禁止条約は69カ国が署名し、19カ国が批准をしております。12月５日の国連総会で核兵器禁止条約をできるだけ早期に署名、批准するよう全ての国に呼びかける決議が126カ国の賛成で採択されたことは、さらなる広がりをあらわしております。近い将来、50カ国が批准し、条約として発効することは間違いないところです。
しかし一方で、核保有国とその同盟国は、この核兵器廃絶を願う世界の流れに背を向ける態度をとり続けているわけです。核大国は禁止条約の批准をさせないよう非核保有国に圧力をかけ、アメリカやロシアは核戦力の維持強化に向けた動きを強めていることも見過ごすことはできないわけです。日本政府は核兵器禁止条約策定の会議に加わらず、署名もしないという態度をとり続けております。唯一の被爆国の政府として、核兵器廃絶を願う国々と人々の運動と声に背き、実質的に核保有国の立場に立つことは許されないと考えます。
藤沢市は
核兵器廃絶平和都市宣言と
核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例を持っている自治体であります。その議会として、政府に核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすことを求める意見書を提出することは、核兵器廃絶と恒久平和を願う多くの市民の声だと考えます。よって、請願30第２号については採択といたします。
○議長（松下賢一郎 議員） ５番、酒井信孝議員。
◆５番（酒井信孝 議員） 請願30第２号日本政府に対し、核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう藤沢市議会として意見書提出を求める請願に対する市民派クラブの討論を行います。
現にＮＰＴ、核不拡散条約下での保有国の既得権を優先する強者の論理では、核の拡散は防げていません。核軍縮には何の見通しもありません。物理的な存在を消し去ることができなくとも、まず大前提として核兵器は禁止する。人間がつくり出したものを人間の理性、良心によってコントロールするということに意味があります。核兵器を廃絶することを宣言している藤沢市の藤沢市議会として、日本政府に対し核兵器禁止条約への参加、発効のために尽力することを求めるのは当然のことです。よって、本請願に賛成します。
○議長（松下賢一郎 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。まず、議案第52号、第54号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、これら２議案は可決されました。
次に、請願30第２号は委員長報告のとおり採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松下賢一郎 議員） 起立少数。したがって、この請願は不採択と決定いたしました。
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○議長（松下賢一郎 議員）
△日程第５、議案第57号平成30年度藤沢市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
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平成３０年１２月１２日
議会議長
松 下 賢一郎 様
補正予算常任委員会
委員長 神 村 健太郎
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第５７号 平成３０年度藤沢市一般会計補正予算（第４号）
２ 審査年月日 平成３０年１２月１２日
３ 審査結果
議案第５７号は，挙手による採決の結果，可決すべきものと決定
以 上
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○議長（松下賢一郎 議員） 補正予算常任委員会の報告を求めます。30番、神村健太郎議員。
〔神村健太郎議員登壇、拍手〕
◎３０番（神村健太郎 議員） 当委員会に付託されました議案第57号平成30年度藤沢市一般会計補正予算（第４号）に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は12月12日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
この補正予算については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（松下賢一郎 議員） お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。２番、味村耕太郎議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） ただいまの補正予算常任委員会の報告に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
我が団は、当初予算に理由を述べて反対してきておりますので、本補正予算についても反対いたします。
以上です。
○議長（松下賢一郎 議員） ５番、酒井信孝議員。
◆５番（酒井信孝 議員） 議案第57号平成30年度藤沢市一般会計補正予算（第４号）に対する市民派クラブの討論を行います。
同補正予算のうち、消防費の貸与被服費については、男性用９セット、女性用１セットが計上されています。本会議で質疑しましたが、制帽の形状と制服の上着の前身ごろの打ち合わせに関して男女に違いがあるとのことでした。これは総務省消防庁の告示に基づいているとの説明でしたが、これらに関し男女の違いを設けている合理的な理由は何一つ説明されませんでした。
藤沢市消防局では、男女区別なく職員の意欲と能力を考慮した人事配置を適正に行っているとのことでしたので、制服で男女の違いを設ける必要は全くありません。制帽のデザインは男女で違いますが、機能的には何らの違いもないそうです。前身ごろの男女の別に関しても、和服に関しては男女共通であり、洋服文化であるのかもしれませんが、男性の右前は自分で着やすく、女性の左前は着させてもらいやすくなっているという説もあり、実用性からすれば、男性用のほうが消防業務には向いていることでしょう。制帽の値段は、男性用が7,400円に対して、女性用が１万3,800円と、女性用が倍近い値段です。
必要のない男女別の制服調達によって無駄な支出がなされているということは、地方自治法第２条第14項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」ということに反しています。さらに、合理的必要性のない男女の区別、すなわち、差別は藤沢市の人権施策推進指針にも反しています。
自治体消防制度でもあり、不合理な国の告示に従う必要はありません。藤沢市消防局、それを指導する立場にある市長の姿勢が問われます。総務省消防庁に対しても不合理な点は諫言するぐらいの主体性を持つべきです。
以上の点から、消防局の貸与被服費に関しては人権や財政上の問題があることから、これを含む議案第57号平成30年度藤沢市一般会計補正予算（第４号）には反対します。
○議長（松下賢一郎 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第57号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松下賢一郎 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（松下賢一郎 議員）
△日程第６、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により発言を許します。20番、竹村雅夫議員。
〔竹村雅夫議員登壇、拍手〕
◆２０番（竹村雅夫 議員） おはようございます。民主クラブの竹村雅夫です。前置きは省略いたしまして、早速一般質問に入らせていただきます。
件名「共に生きるまちづくりについて」
要旨１「
セーフティーネットとしての住宅政策について」伺いたいと思います。
ホームレス支援を行っているＮＰＯのビッグイシュー基金というところがありますけれども、ここが2010年に30代以下のいわゆる若者ホームレスに聞き取り調査を行ったことがあります。それでは、画面表示をお願いいたします。（資料を表示）
この報告書を読んで私が非常にショックだったのは、若者ホームレスの12％が児童養護施設の出身者だったという結果でした。児童養護施設で暮らす子どもは、統計によれば同世代の0.14％、つまり、１万人に14人ですから、若者ホームレスの50人中６人というのは、出現率で言うと90倍近い極めて高い数字です。このことについて私には思い当たることがあります。
以前、私が担任していた生徒が親から虐待を受けたことがわかり、児童養護施設に保護されました。彼はその施設から中学に通って卒業し、寮のある会社に住み込みで就職をします。ところが、その会社が倒産してしまうんです。すると、どうなったでしょうか。彼は、仕事だけではなく、住む場所も同時に失ってしまったんです。彼から私にもう泣きそうな声で電話がありました。先生、どうしよう。アパートを借りようとしたら、保証人がいないからだめだって断られたと言うんです。本当はいろいろな手だてはあったんでしょうけれども、当時はほかに方法も思いつかず、私、保証人を引き受けました。でも、私が保証人になっていなければ、彼はどうなっていたんでしょうか。
児童養護施設から通ってくる生徒たちはよくこういう言葉を口にしました。私たち、何かにつまずいたら、女子は風俗で、男子はホームレスなんだ。これは、彼ら、彼女らが目の当たりにしてきた現実から来た言葉です。若者ホームレスの12％が児童養護施設出身者という数字は極めてリアリティーを持っています。この住むところがないという危機感は、例えば、これは私を含めて今この議場にいらっしゃる皆さんには、もしかしたら余り実感できないかもしれません。ですけれども、次の資料を見ていただきたいと思います。
先ほどのビッグイシュー基金が2013年に首都圏と関西圏に住む年収200万円以下の20代から30代の未婚の若者に行った調査です。「幸福な生活のために重要なこと」という設問に対して、１位は男女ともに「健康であること」でした。男性の２位は「安定した住まいがあること」だったわけです。これは３位の「安定した仕事があること」を上回っています。女性の場合には住まいは第３位ですけれども、２位の仕事とほとんど差はありません。つまり、経済的貧困や社会的孤立など、より困難な状況を抱えれば抱えるほど、住む場所がないという問題は極めて切実になってくるということがわかります。ですが、これまで日本では、福祉や社会保障の視点の中に住居の問題は余り位置づけられてこなかったのではないでしょうか。
この問題が初めて可視化されたのは、2008年に派遣切りが相次ぎ、年末の年越し派遣村に大勢の人が列をつくったときだったかもしれません。貧困の概念の中に、ハウジングプアや住まいの貧困という問題が加わりました。そして、これを受けて住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅
セーフティーネット法が成立しました。これは画期的なことだったと思います。ただ、法律はできたものの、
セーフティーネットとしての住宅という考え方が具体化されるには時間が必要でした。
2016年12月、ようやく厚生労働省と国土交通省の関係職員による福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会が設置されました。この連絡協議会は、開催要綱で住まいの問題をどのように位置づけたのでしょうか。
○議長（松下賢一郎 議員） 石原計画建築部長。
◎計画建築部長（石原史也） おはようございます。竹村議員の一般質問にお答えします。
2016年12月22日に第１回福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会が開催されました。その開催要綱では「住まいは生活の拠点である。そして、その住まいに医療・介護・生活支援等のサービスを包括的に提供する体制を地域ごとに構築することが生活を支えるために不可欠である」とあり、改めて住まいが暮らしの基礎であることを位置づけております。
○議長（松下賢一郎 議員） 竹村議員。
◆２０番（竹村雅夫 議員） （資料を表示）これがその文章ですね。ここで、いわば公の立場できちんと住居というものも福祉の一環なんだということが位置づけられたと思います。
こうした流れを受けて、厚生労働省の生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会も、ことしの２月に出した生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理の中に「居住支援のあり方」という項目を盛り込みました。ちょっと小さいんですけれども、６番目に「居住支援のあり方」というものが、これは厚生労働省サイドですけれども、盛り込まれるようになりました。
そして一方、国土交通省の側の動きでは、昨年の国会で成立した住宅
セーフティーネット法の改正が挙げられると思います。これについては先日の
建設経済常任委員会で論議された藤沢市住宅マスタープランにつながるものですが、改めてこの改正住宅
セーフティーネット法について教えてください。
○議長（松下賢一郎 議員） 石原計画建築部長。
◎計画建築部長（石原史也） 2017年４月に改正されました住宅
セーフティーネット法につきましては、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間の空き家、空き室を有効活用し、重層的な住宅
セーフティーネット機能の強化を図るものです。住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や、入居円滑化のための経済的支援、居住支援などの仕組みを設けられるようになっております。
○議長（松下賢一郎 議員） 竹村議員。
◆２０番（竹村雅夫 議員） ありがとうございます。住宅マスタープランについては、ここでは立ち入りませんけれども、マスタープランに対しては何点かバブリックコメントが寄せられたと思います。このパブコメにはどのような声が寄せられたのかについて、改めてお聞かせください。
○議長（松下賢一郎 議員） 石原計画建築部長。
◎計画建築部長（石原史也） パブリックコメントにつきましては３件３名の方々から御意見をいただきました。１件目は児童養護施設退所者への支援について、２件目は外国籍の方の住居に対する相談について、３件目は精神障がい者の住宅確保について、それぞれ支援や相談体制の構築を要望するものでありました。
○議長（松下賢一郎 議員） 竹村議員。
◆２０番（竹村雅夫 議員） 私は、このパブコメに寄せられた声は、いずれも今まで必ずしも認識されてこなかった非常に貴重な意見だと思います。
セーフティーネットとしての住宅がいかに求められていたか、あるいはそのどこに課題があるのか、よくわかると思います。このうち、児童養護施設退所者については、冒頭そのお話もさせていただきましたし、るるここでも申し述べましたので、今後はぜひ辻堂のあすなろサポートステーションや聖園子供の家などとも十分に意見交換を行って、そのニーズを受けとめていただきたいと思います。
私どもの会派で以前、世田谷に児童養護施設の退所者の支援について視察に伺ったことがあります。藤沢とよく似ていて、世田谷でも給付型奨学金をつくっていました。ただ、世田谷が一つ進んでいるなと思ったのは、あわせて居住支援を組み合わせているんです。そこが非常に重要な点だと思いますので、ぜひとも今後とも議論をお願いしたいと思います。
次に、パブコメにもありました障がい者、とりわけ精神障がい者と住居の問題ですけれども、地域防災計画にかかわって、避難行動要支援者名簿に登載されている身体、知的、精神の３障がい別の登載率を教えてください。
○議長（松下賢一郎 議員） 吉原防災安全部長。
◎防災安全部長（吉原正紀） 避難行動要支援者名簿における３障がい別の登載率でございますが、名簿掲載対象者へ個別に名簿掲載の希望確認を行っておりまして、平成29年度名簿におきましては、身体障がい者49.7％、知的障がい者46.2％、精神障がい者31.7％でございます。
○議長（松下賢一郎 議員） 竹村議員。
◆２０番（竹村雅夫 議員） （資料を表示）３障がいごとの名簿登載率、これをちょっとグラフにしてみたんです。そうすると、身体の場合にはもうほぼ半分の方たちが登載されています。知的障がいでも46％です。これに対して精神障がい32％です。明らかに精神の登載率は低いわけです。これはなぜでしょうか。これはあくまで推測ではありますけれども、３障がいの中で、精神障がいに対する理解が特におくれていることのあらわれでもあるんじゃないかと私は思っています。まだまだ精神障がいへの差別や偏見が存在する中で、精神障がいの当事者や家族がそのことを打ち明けるのは非常に困難です。一歩間違えば排除の対象になりかねません。
精神障がいと名乗ると、住宅を借りることが非常に困難です。それどころか、場合によっては今住んでいる場所からも出ていってほしいと言われかねません。以前、私の知人の女性が正直に精神障がいがあることを伝えてアパートを探そうとしました。すると、何件もの不動産屋さんに断られ続けます。私も手伝ったんですけれども、探しても探しても見つからず、本当に心が折れそうになったことがあります。名簿登載率31.7％の背景にはこのような事情もあるんではないでしょうか。
もちろん断りたくなる大家さんを非難しているんではありません。大家さんの不安も支えつつ、住居に困っている人たちを支援する、そのための制度づくりがぜひ必要だと思うんです。私もそんな経験がありましたから、改正住宅
セーフティーネット法の入居を拒まない住宅という言葉に出会ったときに、本当にもう涙が出るようでした。この入居を拒まない住宅登録制度について教えてください。
○議長（松下賢一郎 議員） 石原計画建築部長。
◎計画建築部長（石原史也） 改正された住宅
セーフティーネット法において、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録を行う仕組みが創設されました。賃貸住宅の賃貸人においては、都道府県、政令市、中核市に住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、その賃貸住宅を登録することができます。都道府県等は、登録された住宅の情報を広く提供し、住宅確保要配慮者はその情報を利用して入居を申し込むことができる仕組みとなっております。また、この制度を推進するため、賃貸人に対しては登録住宅の改修費に対する補助制度、入居者に対しては家賃や家賃債務保証料を補助する仕組みも用意されております。
○議長（松下賢一郎 議員） 竹村議員。
◆２０番（竹村雅夫 議員） ありがとうございます。
あともう一つ、パブコメに意見があった外国人関係の住宅についても今後ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
さまざまな議論はあるかもしれませんが、日本社会はこれからますます多くの外国人市民を受け入れていかざるを得ません。この間の議論の中で、労働力を呼んだつもりが、やってきたのは人間だったという言葉があります。人間である以上、医療や福祉、子どものための教育といった条件整備は、当然受け入れとセットでなければなりません。その条件整備の一つが居住支援です。現状では、外国人の居住支援は、現実問題、地域の日本語教室の方たちがボランティアで担っている場合が少なくありません。パブコメを寄せてくださったのは、県域で活動するＮＰＯの外国人住まいサポートセンターの方ですが、こういったところとも連携しながら、居住支援の構想の中にぜひ外国人市民の問題も取り入れていただきたいとお願いいたします。
さて、私は今回、パブコメが寄せられなかった中にも、その声に耳を傾けるべき方たちがいらっしゃると思います。むしろ声を上げられないところにこそ、その切実さ、困難さがあるんではないでしょうか。一番
セーフティーネット住宅を必要としているのは恐らく高齢者や生活困窮者だと思います。ですけれども、特に生活保護受給者は、生活保護バッシングや保護に対する負のスティグマ、烙印ですね。このために意見を述べることはとても困難です。
以前、生活保護世帯の高校生、彼女が神奈川の高校生でしたけれども、勇気を出してテレビに出演して、子どもの貧困の実態を訴えたことがありました。ところが、これに対して、たちまちインターネット上ではバッシングが繰り広げられました。私も最近、時々学校から見た子どもの貧困についてお話をする機会があります。すると、しばしば参加者の中に、いわば冷やかに生活保護の不正受給の話を始める方もいらっしゃいます。何でそこから入るんだろうと悲しくなります。こんな状況ですから、生活保護世帯の方が住居についてどのように困っているのか、声を上げることは容易なことではありません。自治体の役割、あるいは私たち政治の役割は、生活保護に対する偏見を助長することではありません。負のスティグマを払拭することだと思います。
私は先日、小田原市の職員が生活保護受給者に対する差別的なジャンパーを着用していた問題で、小田原市が設置した第三者委員会の報告会に参加しました。この委員会には、委員の一人として、かつて生活保護を受給した経験のあるライターのみわよしこさんが入っていました。彼女の話は、やはり聞いてみなければわからない切実で具体的なものでした。私は、当事者の声を聞くこの小田原の姿勢は非常に大切なものだと思いました。もちろん藤沢市の職員の皆さんは、これまでもそのような方々に丁寧に寄り添ってきてくださったことは、これはもう十分承知をしています。ですけれども、重ねて、今回パブコメには声の寄せられなかった、生活保護受給者を初めとする生活困窮者の声を吸い上げ、施策に反映させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松下賢一郎 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 本市では、生活に困窮されている方からの御相談をお受けする中で、それぞれが抱えます困り事や生活状況を丁寧に聞き取りまして、住宅に関する支援を必要とされている場合には、個々の状況に応じて住宅確保につながる支援等を行っているところでございます。しかしながら、住まいの悩みは複雑でございまして、本市が目指す誰もが安心して住み続けられる地域づくりに向けましては、制度や支援につながっていない方々の声、あるいはニーズを把握することが大切でございます。
そのためには、地域の不動産の専門家、あるいは福祉関係団体などと連携することも大変重要になってくるというように考えております。そのため、現在、設置を検討しております居住支援地域協議会におきまして、不動産や居住支援に関連する機関を初めとして、庁内関係課を構成委員とすることを予定しておりまして、住まいに関するさまざまな声やニーズが施策に反映されるよう、取り組みを進めてまいりたいというように考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 竹村議員。
◆２０番（竹村雅夫 議員） ありがとうございます。ただいま御答弁があったこととも若干重なりますけれども、取り組みの庁内推進体制について伺いたいと思います。
今、国では厚生労働省と国土交通省の人事交流も進んでいます。政令市の名古屋の例も、私、先日聞いてきたんですけれども、名古屋市でも福祉部局と住宅部局との人事交流、これを行っているというふうに報告を聞きました。従来、全く別の分野であった福祉と住宅政策、これを一体的に進めていくわけですから、藤沢市においても、福祉部門と住宅部門など、庁内の連携は今後ますますその重要性を増すと思いますが、これについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 石原計画建築部長。
◎計画建築部長（石原史也） 議員御指摘のとおり、今後の住宅政策につきましては福祉部門と住宅部門の連携が重要であると考えております。これまでも居住支援協議会の設置に向けまして、福祉部門と住宅部門で連携を図り、福祉関係団体等に出向き、まずは居住支援協議会の必要性を説明し、設置に向けた調整や、居住支援に関する課題やニーズの把握などに取り組んでいるところでございます。また、団地再生に向けた取り組みについても、医療、福祉、子育て環境など、生活支援機能の確保を重視することとしております。このように、住まいは人々の暮らしの基礎であるとの考え方を基本に、誰もが安心して暮らせる環境づくりに向け、部門間の連携強化に努めてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 竹村議員。
◆２０番（竹村雅夫 議員） 先日のタウンニュースにも、市内でグループホームを営む法人が居住支援に取り組み始めたということも書かれていました。まだ日本全国で始まったばかりの制度です。藤沢だけではなく、全国のさまざまな模索が始まる中ですけれども、ぜひ藤沢市としても藤沢らしいこの取り組みを進めていただければと思います。
最後に意見を述べます。今回の住宅
セーフティーネット法の改正の重要な柱はいわば住宅の確保だったかと思います。ですけれども、私がもう一つ必要だと思うのは手の届く家賃という問題なんです。
例えば、2015年の生活保護制度の改定で住宅の家賃補助が切り下げられました。ですけれども、幾ら物価水準が仮に下降したとしても、今まで住んでいたアパートの家賃って下がらないですね。ところが、現在の制度では、家賃が基準額を超える場合には基本的には転居を求められます。ですけれども、そのような住居が簡単に見つかるわけではありません。特に障がい者の場合には、環境が変わるということは非常に弱いわけです。さらに安い家賃の住まいを探すというのは二重の困難に直面する。このことはパブコメの中にもあったことだと思います。つまり、断らないだけではなくて、低家賃の住宅の確保、これが私は必要だというふうに思います。国土交通省の方針には家賃低廉化補助も盛り込まれていますけれども、まだまだこの問題は課題が山積しています。ぜひこの点についても今後の御検討をお願いいたしまして、要旨１の質問を終わらせていただきます。
次に、要旨２「今日の知見をふまえた薬物『依存症』対策について」伺いたいと思います。
昨年の12月議会で、私は薬物依存症の問題を取り上げて、このように申し上げました。過日、藤沢市の小学校教諭が危険ドラッグを輸入しようとして免職になりました。学校の先生までが薬物をという事件はあくまで例外的なことなんでしょうか。それとも氷山の一角なのでしょうか。私は氷山の一角だと思えてなりません。
残念ながらこの予言、的中してしまいました。ことしの９月、藤沢市の小学校教諭が覚醒剤及び大麻の所持で逮捕され、11月に懲戒免職となりました。私はこの教諭を擁護するつもりは毛頭ありません。学校の教員は、児童生徒に薬物の恐ろしさを教え、薬物を使用してはいけないと指導する立場です。それだけに一般人の薬物使用に比べてその罪は格段に重いと言わざるを得ません。また、事件が児童生徒や保護者、学校現場に与えた深刻な影響もはかり知れません。教諭に二度と教壇に立つ資格はなく、懲戒免職は当然です。
ただ、そのことは大前提とした上で、薬物問題への対策は正しい科学的知見、エビデンスに基づいて行われるべきだということを再度申し上げたいんです。そうでなければ、本当に効果のある対策は打ち出せないからです。薬物犯は再犯の可能性が極めて高い犯罪です。（資料を表示）
このグラフ、これは法務省のグラフですけれども、青が覚醒剤事犯で検挙された数です。赤がそのうち再犯者です。見ていただければ、年度による違いはありますけれども、平成26年で言えば、大体３分の２ぐらいは再犯者なんです。つまり、ここから何が結論として導き出せるか。刑務所に入れただけでは薬物をやめさせる効果は薄いということです。この事実を踏まえた上で、薬物に手を出さないことと同時に、再使用を防ぐことにも取り組まなければ、薬物問題の有効な対策にはならない。このことをぜひ考えていきたいと思っています。
実は私、最近、こんな経験をしました。ことしの初め、私のかつての教え子が覚醒剤の所持及び使用で逮捕されました。この話は本人の了解を得た上で、プライバシー保護のために若干脚色をしてお話しすることをお断りしておきたいと思います。
私は、彼の刑事裁判の際、弁護側の情状証人として裁判所の証言台に立ちました。そして、このように陳述をしました。私は彼の担任として中学時代の姿を見ています。彼はきっと更生できる力を持っていると信じています。だから、私が彼の身元引受人になって、彼を依存症の治療につなげていきたいんです、こんなふうに証言をしたんです。ただ、そうは証言したものの、彼は初犯ではありませんでした。ですから、国選弁護人さんがついていましたけれども、弁護人さんからも、多分実刑だと思いますと言われました。私も覚悟していました。ところが、判決の日、彼に言い渡されたのは執行猶予だったんです。えっと思って、予想外の判決に驚いていると、裁判長が判決申し渡しの言葉の中で、こう彼に諭すんですね。これからは竹村先生の言うことをよく聞いて治療に専念しなさい。判決後、彼は依存症治療の病院に入院して、今は依存症の回復プログラムを受講したり、自助グループに通って治療を続けています。
さて、この判決をどう理解したらいいんでしょうか。判決を聞いて弁護士さんは、法務省や裁判所の考え方が変わってきているとおっしゃいました。つまり、刑罰から治療重視ということです。犯罪であることを見逃すわけではありません。ただ、再犯防止という観点からは、治療につなげなければ、再犯は防げないという判断なんです。先週、御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、女優の三田佳子さんの次男が覚醒剤で逮捕された事件の判決がありました。この場合、あれ、４度目の逮捕ですね。だったにもかかわらず、執行猶予がつきました。実は３回目のときは実刑だったんです。こんなのほかの罪名だったらあり得ないことだと思います。でも、これについては裁判で今後の治療計画が明確に提示された。そのことも踏まえての執行猶予だったと言われています。この処罰から治療へという今日的な考え方について教えてください。
○議長（松下賢一郎 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 薬物依存症の人の治療に関する考え方でございますが、違法薬物の乱用者は、触法行為を行った薬物事犯者と薬物依存症に罹患した依存症患者との２つの側面がごさいます。厳罰化による対応だけでは限界があり、再犯率も高いことから、既に治療的な試みが始まっております。そのため、回復には刑罰よりも地域における治療のほうが有効という考え方が主流となっています。
地域で実施されている治療プログラムでごさいますが、大きく分けて２種類があり、１つ目の方法は医療機関でのプログラムで、自分がどんなときに薬物の渇望が刺激されやすいのかを振り返り、対処方法をグループで学ぶＳＭＡＲＰＰと呼ばれる再乱用防止プログラムです。２つ目の方法は薬物依存症の自助グループであるＮＡで実践されているプログラムです。同じ問題を抱えた人たちが通所し、プログラムの中で自分の近況や感じていること、例えば薬物を使いたい、あるいは使ってしまったという正直な気持ちを隠さずに話し、仲間とともに回復を支え合う場となっています。また、生活リズムが乱れ、定期的に自助グループに参加できない方は、ダルクに代表される民間リハビリ施設に入所し、規則正しい健康的な生活の中でプログラムの基礎を集中的に学んでいます。
薬物依存症の回復には、医療機関、あるいは地域での治療プログラムを通じて、数日単位、あるいは数時間単位で違法薬物の使用をやめ続けることが大切になります。薬物をやめ続けることにより、失った健康や財産、信用を取り戻すことにつながっていくことから、薬物依存症は、完治することはないが、回復することはできる病気というのが今日的な考え方でごさいます。
○議長（松下賢一郎 議員） 竹村議員。
◆２０番（竹村雅夫 議員） （資料を表示）お手元の一枚物の資料をごらんください。これは厚生労働省が発行している依存症についての啓発パンフレットです。もしかしたら今まで理解していた考え方とは随分違うんではないでしょうか。例えば、ちょっとこれを少し部分を見てみますと、「『依存症』ってどんなイメージ？」というところがあります。ここでは「意志の弱い人がなるもの？」「だらしない？」「本人はやめる気がない？」というのは誤解で「誰でもなりうる病気」だとされています。さらに依存症の例として、一番下にアルコール、薬物、ギャンブルが同列に並んでいます。つまり、違法か合法かではなく、医学的に見れば、これらは同じものなわけです。さらに依存症に陥る原因については、快楽のためではなく、「不安や緊張を和らげたり、嫌なことを忘れたりするため」となっています。そうしますと、だらしない者が快楽のために薬物に手を出すというイメージが、この厚生労働省のパンフレットでは全て否定されています。
事実、11月に懲戒免職になった小学校の教諭は、だらしないどころか、学校の中枢を担う最も信頼されていた先生でした。新聞記事によれば、彼は覚醒剤使用の動機を嫌なことを忘れられると勧められ、つらいときに楽になる方法を選んでしまったというふうに供述をしています。あくまで新聞記事ですから、それがどこまで正確かわかりませんけれども、記事を見る限りはそのような供述になっているわけです。これ、パンフレットのとおりですね。
繰り返しますけれども、決して薬物使用を擁護しているつもりではありません。薬物を供給して不当な利益を上げている反社会集団に対しては、私、ぜひとも厳正な取り締まりと厳罰が必要だと思っています。使用者の中でも、例えば第三者に対してその使用を勧めるようなケースであれば、この場合には、私、実際出会いました。このときには即刻警察に通報しました。ただ、申し上げたいのは、薬物依存症患者に対しては誤った理解では対策も誤るということを申し上げたいんです。
折しも11月20日に保健所で、日本ダルクの田代まさしさんと湘南ダルクの栗栖次郎さんの講演会「薬物依存症を考える」が開かれました。この講演会で田代さんや栗栖さんが薬物について理解してほしいと訴えたのはどのようなことだったのでしょうか。
○議長（松下賢一郎 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 11月20日に実施いたしました薬物乱用防止講演会は、100名の定員を上回るお申し込みをいただき、多くの市民の方々に御参加いただきました。ダルクの職員である講師の方々は、違法薬物であるという認識がなく、インターネットで薬物を購入できてしまう環境や、つらい状況からの解放のために薬物を使用してしまう方が多いという現状をお話しになり、薬物は非常に身近で誰もが使用してしまう可能性が高いものであるということをお伝えくださいました。また、薬物を使用してしまうと、自身の意思でやめることが困難で、この点がまさに依存症という病気であり、病気であると自覚できたことで前向きに回復に向けた取り組みを始めることができたことや、回復への取り組みは一人で行うことは困難で、当事者を孤立させないことが重要であることを述べられました。さらに体験談として、回復には、服役等の刑罰よりも、つらさを理解し支えてくれる仲間を得ることのほうが有効であったと話されました。薬物に関する啓発は、絶対に使用してはいけないというものと、つらいときに相談できる場所があるということを伝えることが大切であるとまとめていただきました。
○議長（松下賢一郎 議員） 竹村議員。
◆２０番（竹村雅夫 議員） ありがとうございます。言葉であった絶対に使用してはいけないということと、つらいときに相談できる場所があるという両方の啓発が必要という言葉は、薬物依存症対策のかなめだと思います。厚生労働省のパンフレットにも、どうすれば治療できるかという大切なことが書かれています。周囲が幾ら本人を責めても問題は解決せず、叱責や処罰では状況を悪化させるとあるわけです。こうした認識や今日的な知見を踏まえた依存症としての薬物問題の啓発についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（松下賢一郎 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 議員が示された厚生労働省のパンフレットにも記載されておりますが、薬物依存症について、一生治らないとかだらしのない、意志の弱い人がなるものといったイメージを持つ方もいらっしゃいますが、それは誤解であり、依存症は誰でもなり得る病気、身近な病気というふうに言えます。
神奈川県立精神医療センターの小林桜児先生が中学生440人を対象として実施した調査によりますと、薬物乱用の危険性が高い子どもの傾向として、小児期、学齢期の虐待や養育放棄、家族機能不全といった逆境体験と相関しているという結果が示されました。また、その調査の中で、薬物使用の抵抗感の薄い生徒は、学校、家庭、地域の中で孤立し、頼れる味方がいないという傾向があり、ストレスの対処能力や自己肯定感が低く、無力感を感じていることも明らかになっております。このことは、薬物を使えば他人に頼らなくても不安や緊張、怒りを和らげることができるという体験が、やがてコントロールを失って依存症の発症へとつながっていくことを示しており、薬物依存症は、人を信じられない病であり、思春期から始まっていると小林医師は指摘しています。
本市では、これまで薬物乱用防止講演会、キャンペーン活動等を通じての普及啓発や依存症にかかわる正しい理解の推進を目的として、精神保健福祉公開講座等の普及啓発に取り組んでまいりました。今後につきましても、県内６カ所の依存症拠点医療機関や専門相談窓口に関する情報を提供するとともに、より多くの市民に薬物依存症を正しく理解していただけるよう、神奈川県、関係団体とも協力し、さまざまな機会を捉えて普及啓発に努めてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 竹村議員。
◆２０番（竹村雅夫 議員） ありがとうございます。
さて、いかがでしょうか。阿南保健所長から御答弁いただたいた薬物依存症についての今日の知見と、今まで行われてきた「ダメ絶対」型の薬物乱用防止教育との間に大きなずれはないんでしょうか。９月に小学校の教諭が逮捕されたとき、学校現場は大きく混乱しました。子どもたちにどう説明したらよいか、先生たちは本当に悩んだそうです。覚醒剤を使用した教諭は、いつも明るく元気で、一度でも薬物を使えば、廃人同然になるといったイメージとはほど遠い存在でした。従来の理解では説明が不可能だったわけです。
さらに一部の保護者からは、児童が覚醒剤ってすごい、あの先生は覚醒剤をやっていたからあんなに元気だったんだ、そんなことを言い出したらどうしようという声も寄せられたそうです。でも、これ、ある意味必ずしも間違っていないんですね。覚醒剤ですから覚醒しちゃうわけで。ただ、その先に待っているものが恐ろしいというところまでちゃんと伝えないと、正しい理解にはならないわけです。つまり、今までの薬物の恐ろしさだけを強調する教育では今回の事態を説明できなかったし、教員の薬物使用の再発を防げなかったわけです。
私は昨年の一般質問で、文部科学省も「ダメ絶対」だけではない依存症予防モデル授業という研究を始めたことをお話ししました。また、これについての御答弁もいただきました。ですが、あれから１年の間、教職員に対する今日的な知見に立った薬物依存症の研修というのは、今のところまだ行われていませんね。ですから、現場の薬物に対する教育は従来の水準からいまだ変わってはいないんではないでしょうか。
再度伺いたいと思います。依存症予防教育について、最新の知見に基づく教員への研修や、授業のあり方についての研究に取り組むべきではないのでしょうか。
○議長（松下賢一郎 議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上孝行） 教育委員会といたしまして、今回の事案は、児童に薬物乱用防止を指導する立場にある教員としての自覚と責任、規範意識の欠如によるものであり、あってはならない行為と認識しております。そのため、事案発覚当日に臨時校長会を開催し、教育公務員の綱紀保持、法令遵守について教職員に指導するよう指示いたしました。
学校が多様な課題を抱え、教職員の多くが多忙をきわめている状況において、疲労がたまっていたり、さまざまな悩みを抱えていたりする場合に判断力が低下し、依存傾向になることもあります。それを予防するためにも、学校においては、教職員が悩みを抱え込まず、お互いに声をかけ合える、相談し合えるような風通しのよい職場づくりに取り組むよう指示いたしました。今後、教員へ向けての研修につきましては、現在実施している研修会に依存症予防についての内容を組み込むなどの検討をしてまいります。
子どもたちへの依存症予防教育については、子どもたちの発達段階を考え、薬物の乱用防止及び依存症は治療が必要な心の病気であること等を指導してまいります。
教育委員会といたしましては、学校が依存症について正しく理解し、依存症予防教育が深まるよう、学校とともに取り組んでまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 竹村議員。
◆２０番（竹村雅夫 議員） ありがとうございます。臨時校長会の席上、服務規律の厳正と同時に、教職員が悩みを抱え込まない、風通しのよい職場づくり、この両方を指示していただいたことについては感謝を申し上げたいと思いますし、あわせて、これも薬物だけに限りませんけれども、どこで依存症の治療ができるかという情報も提供していただいたということ、これはかなり現場でも共有され始めているかなと思います。
教員への研修については検討するという御答弁ですけれども、ぜひ今回こそは実施をお願いしたいと思います。
今回、教員の問題を取り上げましたけれども、一番大事なのは子どもたちの問題だと思います。私たち大人が取り組まなければならないのは、何よりも青少年を薬物から守ることです。先ほど阿南保健所長、このように御答弁くださいました。薬物使用の抵抗感の薄い生徒は、学校、家庭、地域の中で孤立し、頼れる味方がいない、ストレスの対処能力や自己肯定感が低く、無力感を感じているんだ。どうせ周囲が助けてくれないなら、薬物を使えば他人に頼らなくても不安や緊張、怒りを和らげることができる、このような体験がやがてコントロールを失い、依存症の発症へとつながっていくんだということです。この言葉は私たち大人が正面から受けとめなければならない大事な問題提起ではないんでしょうか。
学校、家庭、地域の中で孤立し、頼れる味方がいない、自己肯定感の薄い子どもにかける言葉は、「ダメ絶対」なんでしょうか。君は一人ではないよ。君のそばにいるよという言葉ではないんでしょうか。薬物に逃げざるを得ないそのつらさの背景に目を向け、その子に寄り添う支援教育を進めることこそが最も本質的な薬物依存症予防教育だと私は思います。
最後に、先ほど紹介した元教え子のことに触れて一般質問を終わっていきたいと思います。彼がなぜ薬物を使用したのか。詳しくは申し上げません。本当につらい喪失を彼は経験したんです。そのときに私に頼ってくれなかった。これは裁判のときに検察官にも言われました。竹村先生、なぜそのときにそばにいてあげなかったんだ。いろいろな思いがあります。ただ、私、今彼と連絡をとりながら、ようやく依存症の回復プログラム、先ほどありましたＳＭＡＲＰＰ、これを受け、ＮＡなどの自助グループにも通いながら、今回復を目指しているところです。
ただ、本当の困難はこれからなんです。薬物の場合、一度脳に刻み込まれてしまった依存症が完全に治ることはありません。先ほど御答弁にもあったように、薬物を使いたいという欲求と死ぬまで戦い続けなければなりません。死ぬまで毎日毎日やめ続けなければならない。これが本当の薬物の一番の恐ろしさなんです。ただ、支援を受ける中で、周囲の協力の中で回復はできます。やめ続けることはできます。
今回、一般質問を行うに際して、君のことをちょっと話していいかって聞いたとき、彼は快諾してくれました。それは彼のような運命を子どもたちがたどることのないよう、そして今、依存症で悩んでいる人たちが回復につながる道があることを知ってもらえるよう、彼の経験を役立ててほしい。そんな願いからでした。
今回は薬物のことを取り上げました。そのほかにもさまざまな依存症があります。全て共通をしているところが少なくありません。ぜひこの依存症についての啓発と回復への支援という今日的な知見に立った取り組みを進めてくださるよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（松下賢一郎 議員） これで竹村雅夫議員の一般質問を終わります。
３番、山内幹郎議員。
〔山内幹郎議員登壇、拍手〕
◆３番（山内幹郎 議員） 皆さん、こんにちは。日本共産党市議会議員団の山内幹郎です。通告に従い、早速質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。スライドを始めます。（資料を表示）
件名１「地域商店街活性化について」です。
身近な商店街の衰退する中で、幾つかの取り組み、若い人の出店もあります。個店、商店街の活性化のための努力を取材し、課題と政治の役割について考えたいと思います。
仮説は、若者のコーヒー店やカフェ、飲食店などが地域商店街を変えるかもしれないというものです。地元の人は地元店の価格が高いことを知っております。それでも買うわけです。地元店を大切にしたい、環境、健康、福祉、子どもを大切にしたい、地域情報を知りたい、つながり、相談相手が欲しいなどの要望が非常に強いわけです。移転してきたサーファーや子ども連れの家族がまちの情報を求めております。まちづくり、店づくり、環境づくりへの参加を求めていると感じます。一方で、私のような中高年でも、最近近くに移り住んできた若い人は知らない地域情報を持っている方もたくさんいます。それぞれ専門的知識がある人が多く、若い人との話ができることもあります。また、若い人のネット情報に感謝したりしているというそういう光景をよくお店で見ます。お店が変化しているというふうに感じます。
商店会と市はそういうお店の変化をキャッチし、地域商店街活性化につなげてほしいと思うわけです。お客である住民と、個店、商店会、そして市行政、それぞれの主体性と関係性について考えてみたいと思ったわけです。きょうは身近な辻堂商店街、特に御近所の商店から見聞きしたことをもとに、まずテラスモール開設前と後に実施された辻堂商店街調査結果を調べました。２つ目にこの身近な商店街の取り組みについて、３つ目に市の計画施策のこと、そして最後に私どもがこれまで主張してきた政策課題について、テーマに沿って触れたいと思います。
要旨１「商店街の現状」についてです。
最初に、今回問題意識を持った私の愛するまちの写真を５枚見てください。これは商店街のメーン通り、２枚目は脇道のお店、３枚目は最近できた若者のカフェです。その向こうのほうに見える３軒先には、やはり若者の有機野菜とその飲食店が私は注目しているところです。４枚目は伝統的な味が支持されてきました、藤沢には６つしかないというお豆腐屋さんの内部です。ところが、ここが急に休業となりました。何と私の見ている前で古くなったボイラーが壊れたからであります。
では本題です。大店法廃止2000年、その前後からの経過について、まず現状について伺いたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 山内議員の一般質問にお答えをいたします。
平成12年に大規模小売店舗法が廃止され、新たに大規模小売店舗立地法が施行されると、藤沢市でも駅周辺だけでなく、郊外に専門店やショッピングセンター、大型スーパーマーケット等が多数進出するようになり、加えてネットショッピング等の普及もあり、平成14年度当初は、市内に全43商店会、2,579店舗の加入店舗がございましたが、本年度は、40商店会、2,150店舗に減少している状況でございます。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） （資料を表示）この表は、大店法廃止後の辻堂の年表です。この辻堂の商店街調査について伺いたいわけです。
辻堂における商店街調査は過去何回か行われております。そのうち今回は2006年の調査と2016年を主に比較してみたわけです。まず2006年の調査は、2000年の大店法廃止による規制緩和でショッピングモールができ、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）の開発を前にしての調査であります。2016年のほうは2011年のテラスモール開店後の調査に当たるわけです。それで、2006年と2016年に実施されました辻堂商店街活性化調査を比較した結果をどのように捉え、どのような対策が必要と考えているかを伺います。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 歩行者等通行量を辻堂駅南口の同一の４地点で比較したところ、2006年（平成18年）の２日間計３万3,000人から、2016年（平成28年）は３万人に減少しております。一方、平成28年に計測したテラスモール湘南駅側入り口前での通行量が著しく多く、南口各地点との格差が顕著になっております。辻堂駅周辺全体の来街者を年代別に見ますと、60代以上の割合が減少し、40代以下の若い世代の割合が増加しており、市外からの来街者の割合や買い物金額、駅周辺の滞在時間は前回の調査より増加傾向にあることがわかりました。これは辻堂駅北口直結の大型商業施設の開業の影響もあり、駅周辺の吸引力は上昇していると考えられ、今後は駅直近の集積を周辺商店街に取り込めるよう魅力ある商店街づくりを進め、発信していく必要があると考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） （資料を表示）今話されたことを報告書の中で地図に描き込むと、こうなります。結局、テラスモールに客はふえたけれども、北の商店街も南も10年前に予測し、恐れていたことが現実化して、既存の商店街への通行量は大きく減ったわけです。これで本当にいいのでしょうか。歩行者通行量、つまり、お客さんになるその分母が減るということは、にぎわいがなくなり、商店街の衰退、ひいては地域の買い物難民を生むことにつながると思います。この点で私は、この辻堂の商店街調査から分析したことを２点だけ指摘したいと思います。一つは通行量調査の結果で、もう一つは商店街経営者アンケートの結果です。
最初に通行量の調査の結果です。この通行量調査というのは午前10時から夜の７時までで、ほぼお店が開いている９時間の間の歩行者と自転車、バイクの人を測定するとのことです。2016年12月の通行量調査は15カ所で行われておりました。そのうち10年前と同じところで行ったのは６カ所のようであります。こうした調査は同じ箇所で行うべきと思いますが、なぜそうならなかったのかということとともに確認しますが、右下のほうの、辻堂元町商店街の通行量は例外的にふえているという認識でよろしいのでしょうか伺います。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 前回の調査以降、辻堂駅周辺は都市開発事業等により歩行空間の整備も進み、調査地点に立地している建物等にも変更がございました。そのため、10年前と調査地点を完全に一致させることは難しく、一部は近似地点ヘポイントを移して調査を実施しております。なお、平成28年の調査では10年前の調査地点に加えて、テラスモール湘南駅側入り口前や辻堂駅西口自由通路など、新たに整備された４地点を追加しております。
また、辻堂元町商店街の通行量につきましては、議員の御指摘のとおり、平日、休日ともにふえている状況でございます。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） （資料を表示）私は、元町仲町商店街は2001年のデータも見たのですが、一貫してふえておりまして、やりようによっては、ここの商店街、お客さんもふえると思うところでもあります。その辺はこの調査でわかったこうした通行量の増減を評価し、その対応と商店街活性化対策を強化すべきと考えますが、御見解を伺います。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 商店街団体が今後の取り組みについて検討する際には、商店街独自で客観的なデータを収集することは難しいと考えられるため、こうしたデータを市が提供することが商業行政として重要であると考えております。市といたしましては、データの提供を行うほか、商店街が抱えている課題の解決のために助言と提案ができるアドバイザーの派遣や、新たな取り組みを進める際には事業展開に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） （資料を表示）きちんと定量的に評価しないと、偶然その日は少なかったとか言われかねない。これで反論もできない。大企業が進出してきまして地元の商店街が衰退し、その結果、買い物難民が生まれ、その対策にも住民も個店も、あるいは市も後で大変なお金を払うわけです。大型店にはそういうことの社会的責任があるということをはっきり示さなければいけないと思います。だから、そのため私はあえてここでまた統計的な分析を行いました。
例えば、左の１番目の地下通路にあるところでありますが、10年前の休日で、赤いところです。3,249人。それが今回の調査で2,825人になった。私はこれも本当は意外なんです。なぜかといいますと、テラスモールができて、Ｌｕｚができて、昔より多いのではないかというのが普通の思いでありますが、これは調査地点に間違いはないということでありました。分析の仮説は、この10年前と今とで、もしコインの裏表の出る確率のように同じだと仮定して、これだけの通行量の違いが出るかどうかの確率を計算するわけであります。この結果は5.3の10のマイナス８乗という本当にあり得ない小さな確率です。ほかのところも同様でありました。辻堂駅の北側の商店街も南側も通行量は確実に減った。この事実をもって、大型店に地域商店街がともに活性化できるように一緒に対応対策を図るように要望したいと思います。
次に、もう一つの商店経営者アンケートの結果について御紹介します。これは辻堂の８つの商店会の会員数、空き店舗、後継者の実情、客数増減などが一覧表になっております。こうした昔からの既存商店街の活性化のために、とりわけ商店街組織の若い担い手が重要だと考えております。その点の支援は市としてはどう考えておられますか、御質問します。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 大都市、地方都市ともに既存の商店街は多くの課題を抱えておりますが、共通する課題の一つに後継者不足がございます。商店会の会員も年々高齢化が進んでおり、商店街活動においても人手が少ないために、一部の人たちの負担が大きくなっている状況でございます。こうした現状を食いとめるためには、若手店主や意欲のある若い世代の人たちを積極的に商店街活動に取り込む必要があると感じております。昨年度から経済団体で取り組みが始まりました藤沢まちゼミでは、商店街団体の役員以外の若手の参加者も多く見られました。このような取り組みを通じて参加者同士の交流が生まれ、商店街団体内の結束が高まることも期待されているところでございます。市といたしましても、若手商業者が負担感を持たずに商店街活動に参加できるような仕組みづくりについて、経済団体と連携しながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） （資料を表示）では、以上の現状に基づきまして、要旨２「いくつかの施策・取組と今後のビジョン」について伺います。
今お話をいただきましたまちゼミですが、これは私も非常にいい取り組みだと思っております。そもそもまちゼミ発祥の歴史と市の取り組むきっかけについての経緯を伺いたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） まちゼミは、空洞化が進む商店街の活性化のための新たな取り組みとして平成15年１月に愛知県岡崎市で始まり、現在では全国の300を超える地域で行われ、その数は年々増加傾向にあります。商店街の活性化策は、これまで大きなイベントを実施することにより来街者をふやすことが中心でしたが、各商店は高齢化が進み、後継者も不足している状況から、イベントを実施するためにも人的な余力のない状況になっております。そのため、人的な負担が少なく、各個店に来店者をふやす方法として、全国的にまちゼミを実施している商店街が多く、効果を上げていることから、本市におきましても、昨年度から新たな取り組みとして、藤沢商工会議所と藤沢市商店会連合会の発案により市共催で藤沢まちゼミを開催しております。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） （資料を表示）その全国での効果を上げているという点について、今後注目して詳しく知りたいと思っておりますが、とりあえず今回の質問では藤沢のことだけになります。藤沢市では昨年から始めて二度目ということであります。昨年とことしの参加店数、講座内容と数、参加者数とあわせて、昨年とことしのまとめについて知りたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 昨年度は藤沢駅と辻堂駅周辺での開催で計45店舗が参加し、美容・健康、まなぶ、つくる、たべるの４つのジャンルで49講座を行い、計523名の方に御参加いただきました。申し込み初日から予約で埋まる講座も多く、追加講座を設けるなど大変好評だったと伺っております。今年度につきましては、昨年同様の藤沢駅・辻堂駅周辺に加え、年明け２月には藤沢駅以北の各小田急沿線駅周辺での開催を予定しております。この11月に開催されました藤沢・辻堂駅周辺の実施状況でございますが、前回よりも多く、56店舗で59講座が開催されましたが、参加店舗の一部では申し込み状況が芳しくないところもあったと伺っております。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 大変よかったと思います。４店舗の話を私も伺ってきました。飲食店の２店舗で申し込みが少なかった。なぜ昨年はされた広報の折り込みがされなかったのか、新聞折り込みはされたが、若い人は新聞を見ない、あるいは5,000円もお金を取って申し込みがほとんどゼロでは、次回はもうやらないなどと厳しい声もありました。もう１軒は着つけ教室の方で、２名定員で全て埋まり、お客さんもその後も利用していると喜んでいるのは私も見ました。また、もう１軒は理容室で、２名定員で、やはり全て埋まったということでありました。全体としては、昨年より減った原因として広報折り込みをしなかったからという意見が多かったように思います。その点、なぜことしは広報折り込みをしなかったのか伺います。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 広報ふじさわの折り込みにつきましては、広報を各自治会へ配布する委託事業者への手数料に加え、各世帯へ配布する際の折り込みを自治会・町内会の方に手作業で行っていただいている状況がございます。一部の自治会・町内会の方からは、市の広報になぜ商店のチラシを入れなければならないのかといった声があり、自治会、商店街の方の負担にも配慮した中で、２回目となる藤沢駅・辻堂駅周辺エリアについては、試行的に新聞折り込みによる周知を行ったと伺っております。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） （資料を表示）地域では商店街が衰退し、買い物難民の問題が重大になっているわけです。市としても地域商店街の活性化に協力すべきだというふうに思います。ことしのまちゼミの取り組みを準備する過程で、自治会・町内会、関連団体との話し合いは持ってきたのかどうかです。また、今後このまちゼミの運動を来年から藤沢と辻堂駅周辺だけでなく、全市的に広げられるということでありましたが、そのためにも住民との意見交換が非常に大切になると私は思います。来年以降の計画と自治会・町内会、関連団体との話し合いの方針等について伺いたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） まちゼミの開催に当たっては自治会・町内会と意見交換等は行っておりませんが、大多数の商店街団体も地域の一員として郷土づくり推進会議に参画し、また、地域のお祭りや防災活動への協力などを通じて地域とのつながりを保っているものと認識しております。また、まちゼミ自体が参加者同士の交流が図られ、地域住民が相互に知り合う機会となり、地域住民相互のきずなが強まるという利点があると考えております。来年度以降につきましても、昨年度から実施しているＪＲ沿線の藤沢駅・辻堂駅周辺、今年度新たに実施する藤沢駅以北の各小田急沿線駅周辺に加え、もう一つのエリアとして鵠沼地区及び江ノ電江の島駅周辺の片瀬地区での開催が計画されているところでございます。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） まちゼミの話とその報告はぜひ郷土づくり推進会議でも取り上げてほしいと思います。地域商店街が衰退し、買い物難民がふえる中で、商店街活性化は公共の役割でもあると私は考えます。郷土づくり推進会議で要望があれば、地域商店街の現状やまちゼミ、各種イベント等のメニュー、また、行政の支援制度や計画等について説明してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 商店街は地域の生活者にとって身近な買い物の場であると同時に、地域の交流の場、文化の創造と伝承の場、災害時の協力など、地域のコミュニティを形成する上で重要な役割を担っているものと考えております。市といたしましても、新たな取り組みであるまちゼミを初め、イベントや安全安心のための取り組みなど、商店街のさまざまな活動を地域住民の方に知っていただくことは、商店街を今後も維持発展させていく上でも大切であると認識しており、今後も各地域の郷土づくり推進会議や商店街団体の要望に応じて対応してまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 次に、アドバイザー事業その他のことを伺いたいと思います。（資料を表示）
中小企業診断士さんやマーケティングの専門家などを招いての各地域での意見交換は非常に有意義でありますし、多くの事例を知っている方の話への期待は大変強いと思いますが、藤沢でこれまでの実績とか成功例のポイントといったものはあるのでしょうか。私もこの手の専門書を少しだけ読んだわけでありますが、各地のまねではなく、地域みずから話し合っていくこのプロセスこそが重要だ、これが強調されておりました。この点について、お客である地域住民と各個店、そして藤沢市の三者それぞれの主体性とその関係性をいかにつくるかがポイントだと思います。成功例についてその点はどうなのか。３つの主体がそれぞれ力を発揮できてきたのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 商店街が直面している課題の解決のためのアドバイザー派遣事業の一例といたしましては、平成25年度に藤沢駅北口の柳通り睦会で若手事業者の方々が中心となり、問題解決に向けた勉強会を行い、中小企業診断士のアドバイスを受けながら、和をモチーフとした和（わ）ごみフェスティバルを実施し、好評を博しました。このほか、本町白旗商店街振興組合が取り組む藤沢宿まつりの企画検討会議へアドバイザーを派遣した実績があり、このイベントでは地域住民が参画する郷土づくり推進会議とも連携しながら企画の検討がなされており、ことし３月で第７回を迎えております。こうした商店街と地域住民、行政がそれぞれの立場で提案を持ち寄り企画することにより、より一体感のある取り組みとなり、にぎわいの創出につながっているものと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 今お話しいただいた事業の中身を私は詳しく聞き取っていないのでわかりませんが、後者で述べられた郷土づくり推進会議という場そのものが、単に商店街の中だけで検討するよりはずっとすぐれているかと思いますし、今後そういうところに若者や子どもたちの意見、提案など、いろいろ発信されるような仕組みも期待したいと思います。
さて、2016年の辻堂駅周辺の商業活性化調査を受けて取り組まれた事案があると聞きました。この事業の内容、事業費、補助金、商店街の負担割合について伺いたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 辻堂地区にはTerraceMall湘南テナント会を含め８つの商店会がございますが、そのうち辻堂駅南側に位置する湘南辻堂商栄会が、辻堂の下町文化の復活事業として新たな取り組みを昨年度開始させております。本年度の事業内容といたしましては、地域住民の意見収集、ロゴマークの作成、商店会マップの作成、配布を予定しており、市といたしましても、アドバイザーとして中小企業診断士の派遣や事業費の補助等のサポートを行っているところでございます。
なお、この補助金は商店街にぎわいまちづくり支援事業のうち、商店街の特色づくり、方向性づくりに関する事業を対象に交付しているもので、商店街にぎわいまちづくり支援事業選考委員会の採択を受け、補助金額を決定しております。湘南辻堂商栄会については、県の商店街魅力アップ事業補助金の採択も受けており、商店街としての負担割合は約４割強となる見込みでございます。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 大変熱心に取り組まれているようで感心いたしました。残る７つの商店会さんのほうでもぜひこうした事業企画を立てて、また、行政のほうでもできるだけ商店会の人的、経済的負担も少なくなるような事例集、あるいは支援メニューがふえることを期待したいと思います。
やはりそれでも商店会の負担が多過ぎる気がするわけです。各地域でのイベント成功のために、地域商店街も各個店も商品も人力も提供し、赤字で奮闘しているとお聞きします。藤沢全体の商店街のうち、こうしたイベントを実施しているところの赤字の幅はどのぐらいなのか。聞いたところで例年二、三十万円の赤字になるので、子どもが喜ぶふわふわというものですが、後で紹介しますが、ことしはやらなかったとのことであります。こうした統計はあるのでしょうか。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 補助金を申請いただいているものと後援名義使用許可申請をいただいているものについては、市として収支について報告をいただいておりますが、団体の自己持ち出し分がどの程度赤字に当たるかにつきましては把握をしてございません。商店街にぎわいまちづくり事業補助金や県の商店街魅力アップ事業補助金を活用いただけるよう周知に努めるとともに、補助事業の事業効果を高めたイベントの規模や内容の適正化に向け、情報収集や意見交換を進めてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） ことしの近所のイベントで初めてかどうか、市の健康増進策の一環で、ラジオ体操とかわせみ体操が市の助成も受けてやられたのはよかったと思います。東海岸の場合は、お金の問題もあるかと思いますが、こうしたふわふわをやると、交通安全対策のたに学生ボランティアなどの要請という課題もあり、やめたとのことです。近くのもう一つの商店会さんのほうは、このラジオ体操などを知らなかったようでありますが、各商店街のイベントヘの支援という点で、例えばこういう健康増進課のラジオ体操のメニューなど、こういうことなら支援できるよというもっと周知してもいいのではないかと思いましたが、現状はいかがでしょうか。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） よい取り組みの一例として挙げていただいているラジオ体操につきましては、本市の健康寿命日本一を目指す取り組みの一つとして、商店街と連携し普及を目指しており、藤沢市商店会連合会におきましても商店街地域貢献事業に位置づけ、商店会連合会から各商店街へ取り組みの推進について呼びかけをしていただいているところでございます。市といたしましては、今後とも福祉健康部と連携を図りながら、多くの商店街で実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） もう一つ、近くの商店会では市の駐車場補助金制度を活用していないと聞きました。（資料を表示）お客の不正利用などの管理がし切れないという理由です。結局、共同利用はやめて、各個店での契約にしたことになります。やはり共同利用でないと客は利用しづらいし、近くに広い駐車場を持った中型店がありますが、こうした店舗の駐車場利用契約のあっせんとか利用規則のひな型提供などの労をとるのも、大変人手の足りない地域商店街への支援をするのも公共の役割だと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 商店街利用客の利便性の向上や違法駐車への対応のため、市では、商店街がお客様用の駐車場を確保した際に発生する経費の45％の運営費補助を行っておりますが、その駐車場に係る賃借や提携の契約にかかわる事務は各商店会で対応をしていただいております。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） （資料を表示）この問題も近くの商店街で大変困っている問題なんです。昔、機械式の駐車場システムを考えたけれども、高くてできなかったと言っておられました。今どきこういうものも、私はそんなに高くはないのではないかとも想像するのですが、市の運営費補助の枠内でできるような機械と補助のあり方はないのかどうか、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、地域で創業するような場合に、2012年度から商店会の空き店舗活用事業からコミュニティビジネス支援事業に移行したという経過があります。コミュニティビジネス支援事業について、事業内容と活用実績、補助金額の推移について伺いたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） コミュニティビジネス支援事業につきましては、地域の人材や資源を活用して地域課題の解決を図るビジネスに対して支援を行うもので、平成21年度から取り組みを開始しております。事業内容でございますが、湘南産業振興財団を通してコミュニティビジネスに関する個別相談や専門家による事業診断、創業セミナー、事例発表会などを実施するものとなっております。また、創業時の助成制度といたしましては、事業所を設置する際の賃借料及び改修工事費に対して40％の助成を行っており、女性やシニアの場合には賃借料の助成を５％上乗せする制度となっております。
この助成制度の活用実績と補助金額の推移といたしましては、コミュニティカフェやシェアスペース等の創業に対し、平成23年度２件、平成24年度１件、平成27年度２件の支援を行い、助成額の合計は、賃借料296万4,000円、改修工事費280万円、合計で576万4,000円となっております。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） （資料を表示）要旨２の最後になりますが、まとめの意味で伺います。商店街の活性化に向けて物から事という理念があります。学生や若者とのかかわりなどもまた注目されております。市のビジョンについて伺いたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 消費行動の多様化が進む中、消費者のニーズは、物の豊かさから心の豊かさに変わり、洋服や時計などのショッピングによる物消費から、趣味や経験、体験にお金を使う事消費が注目されるようになっております。この傾向は、国内消費に限らず、インバウンド消費にも当てはまり、訪日観光客のリピーター増加に伴い、自然体験や日本固有の文化体験など、商品とは異なる価値を求めての訪日が増加しております。
市内の商店街の取り組みといたしましても、昨年度からまちゼミを実施し、店主がプロならではの知識を伝えたり、実際に体験していただく手法が好評を得ているところでございます。また、学生と若者とのかかわりという点におきましても、市内には異なった特色を持つ大学が立地しており、大学の持つ多くのノウハウや学生のアイデア、行動力を取り込むことは商店街活性化には有効であると考えております。
今後市といたしましても、物から事など、消費傾向の変化を捉え、学生を初めとしたさまざまな主体との連携により、商店街の取り組みが環境の変化に対応したものとなるよう情報収集に努めるとともに、商店会連合会や商店街団体と連携を密にし、商店街の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） （資料を表示）ぜひこうした理念を形あるものにしたいと思います。既にまちゼミに参加する店舗は、その店が好きになるお客がふえているようであります。こうしてその店のファンクラブが広がり、今どきはＳＮＳでのつながりにもなっております。店主のノウハウや接遇なども大いに関係しますが、お客さんがしたいことをまずは集める努力が要ります。そして、個店の集合組織としての商店会や地域商連としてそれらを形にする、こうした努力がこれまで個店中心に発展してきたのだと思いますが、どうも最近の地域のカフェを見ておりますと、カフェそのものがコミュニティカフェとして、お客、住民と店主とが一緒になって店づくりをしているような感じを持っております。私も若い人の試みに注目しているところであります。ここでは、私も地域商店街の活性化というのは人ごとではないということを述べたいと思います。
以上、要旨２では幾つもの個店、商店街の取り組みについて伺ってきました。それでは、もう一つの主体である行政の役割について考えてみたい。
一方に住民とお客の物から事ヘの変化があります。今のところ、それに対応できていないというふうに考えますが、若い個店の試みとか商店会のイベントやこれからの事業企画への努力が見られます。そういう中で、要旨３「市の施策体系・産業振興計画の進捗について」質問したい。
まず、施策の目的について伺いたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 本市では、生活者と事業者の双方の視点から、市と地域経済団体を中心として、市内事業者、市民、国、県等と連携した効果的な産業施策に取り組むため藤沢市産業振興計画を策定しております。本計画は、藤沢市市政運営の総合指針2020の理念や施策の方向性の共有を踏まえた中で、地域経済の循環により活力と魅力あふれる湘南の元気都市の実現を目指しており、その将来像実現のため産業振興計画に５つの基本戦略を設定し、藤沢の強みを生かした特色ある産業振興施策を進めているところでございます。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 産業振興計画におけるＰＤＣＡのこれまでの総括、特に中小企業振興という点での実績はどうなのか、どのように評価しているのか、評価指標に基づいて客観的に示していただきたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 本市では平成23年度に策定した藤沢市産業振興計画に基づき施策を推進しております。計画期間を平成34年度までの12年間とし、事業実施主体である市、藤沢商工会議所、公益財団法人湘南産業振興財団、一般社団法人藤沢市商店街連合会の各団体とともに進捗状況を確認し、実効性のある計画となるよう進めており、３年ごとにＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行うとともに、必要に応じて見直しを行っているところでございます。
産業振興計画におきまして、商業振興の基本戦略に「地域コミュニティの核となる商業の発展支援」及び「拠点駅周辺の商業の活性化」を掲げ、商店街に関連する施策を展開しているところでございます。「地域コミュニティの核となる商業の発展支援」に向けての評価の一つといたしましては商店街加入店舗数を目標指数に定めており、平成30年度に2,300店舗とする目標を設定しております。しかしながら、昨年、平成29年の実績といたしましては2,132店舗となっており、大変厳しい状況となっております。また、「拠点駅周辺の商業の活性化」に向けての評価といたしましては、地域資源を活用したイベント、藤沢宿遊行の盆への集客数を目標指数と定めており、平成30年度の目標を５万8,000人としております。本年度は台風の影響により一部中止となりましたので、平成29年度の実績で申し上げますと、６万5,000人と大幅に目標を上回っており、拠点駅周辺のにぎわいの創出に寄与したものと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 遊行の盆については集客数としては成功したと、しかしながら、商店街加入店舗数としては、目標も高かったのでありましょうが、３年前より減って厳しいとのことでありました。イベントのときだけにぎわう商店街、これが全国に広がっているとの厳しい評論をする専門家もいます。身近な個店の方もイベントが個店につながらなくては意味がないのではないかと言っておられます。
では、上記評価に基づいての今後の計画見直しの柱は何なのか、その予定について伺いたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 藤沢市産業振興計画では平成32年４月に見直しを行うこととしておりますが、商店街を取り巻く環境は大きく変化しており、特に物販店においてはインターネット販売への購入手段の変化による影響は顕著であると捉えております。このような商店街の厳しい現状を踏まえまして、平成32年度に向けた計画見直しにおいては、これまでの商店街の基盤整備や運営支援に加え、スムーズな事業継承などにより空き店舗をふやさないことや、個々の商店の経営力を高めることも重要になるものと考えており、今後、商店街団体の意見も伺いながら、その取り組みや具体的な手法につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） この点につきましての意見要望は要旨４で一括して述べさせていただきます。（資料を表示）
要旨４「関連する諸制度の動向と意見要望」です。
①個店も商店街も存亡をかけての取り組みを続けています。個店ないしファンクラブ、ボランティアの努力で解決するでしょうかというのが私の仮説です。新しい個店の取り組みを応援する仕組み、また逆に、古くからの自営業であっても、地域の風土、歴史、文化を継承している大切なお店もあります。何よりも生鮮３店がなければ、買い物難民が生じており、商店街として成り立たなくなってきているという現状があります。こうした地域商店街の活性化について、財政部門、国、県に説得する努力も必要です。この点でこれまでの藤沢市の取り組みの報告ですが、学会とか研究会、こうした場でいろいろやられているイベント等の実証的な経済効果を示す必要があるかと思います。その点の実績について伺います。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 市内商店街等の取り組みに対する公的な場での報告等の実績につきましては、これまで学会等で経済効果の報告、発表をしたことはございませんが、これまでも広報ふじさわにおきまして、商店街のイベント等の取り組みを特集記事として掲載したり、レディオ湘南の広報番組で商店街の魅力について紹介をしております。また、ケーブルテレビの広報番組におきましても、まちゼミや聴覚障がい者が安心して買い物ができるよう、筆談対応を行う新たな商店街の取り組みを紹介させていただくなど、経済団体と調整を図りながら、さまざまな媒体を通じて周知に努めているところでございます。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 産業連関表というものがあります。その活用でＲＥＳＡＳ、まち・ひと・しごと・創生本部の地域経済分析システム、こうした活用をしているまちもあるようであります。市としては今後活用の方向はあるのかどうか。私は施策の客観的評価のためにこうした努力と研究を深めるべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 国が提供するビッグデータであるＲＥＳＡＳにつきましては、平成27年４月から運用が開始された仕組みで、各自治体が自由に活用できるものでございます。具体的に見える化がされているものは、地域でのお金の流れを可視化した地域経済循環図や地域で特化している産業、域外から所得を獲得している産業の実態、観光で本市を訪れる宿泊客の他市との比較など、さまざまなデータがございます。既に藤沢商工会議所におきまして、このビッグデータをもとに日本商工会議所が分析した地域診断結果を会員事業所と共有するなど、データの活用が進められております。
市といたしましても、このような本市産業の特徴や技術の進化に伴う消費や流通の変化、域外からの人の流入状況などのビッグデータは、俯瞰的な視点での状況把握が可能となるものと捉えておりますので、今後の活用について研究してまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 以下は我が会派で代表質問等で述べている質問と要望に関連します。（資料を表示）
最初に、小規模企業振興条例についてです。先ほどの要旨３の藤沢市産業振興計画に関連して要望するものです。
この小規模企業振興条例は全国的にも407の自治体で普及拡大しております。私は、単なる計画と違って、条例化の大きな違いは、毎年その計画の到達点が報告書として点検されるということではないかと考えます。お伺いしたいのは、計画だけでありますけれども、そこに掲げられている指標の成果指標の報告も可能なのかどうか。計画があっても指標がしっかり点検できないならば、条例化は避けられないのではないかと思います。責任がない計画などは必要ないのではないかとも言えます。見解を伺いたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 藤沢市産業振興計画につきましては、定期的に開催している経済３団体連絡会議等において意見交換を行うとともに、計画の事業実施主体である藤沢市、藤沢商工会議所、公益財団法人湘南産業振興財団、一般社団法人藤沢市商店会連合会の各団体とともに進捗状況を確認しております。この藤沢市産業振興計画におきまして、中小企業発展のための総合的支援をその基本戦略の第１に据え、中小企業、とりわけ小規模事業者に重点を置いた実効性のある支援に取り組んでおり、今後も引き続き産業振興計画に基づく経済施策を進めることで、市内中小企業や小規模事業者の振興を図ってまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） やはりいつもの答えであります。市としても成功している個店や、また、成功した商店会さんのイベントでは、お客、住民の声を大切にしていること、あるいは成功してきたイベントでは、郷土づくり推進会議の中で住民の声を聞く場があることはもう気づいているかと思います。物から事への変化というのは、売りたいものからお客がしたいことへの変化であります。これが最大のかなめです。だとすれば、計画の進捗状況を店舗関係者だけではなく、当然市民、住民へ公開するべきことを要望いたします。
次に、商店リニューアル助成は全国でこれも普及拡大してきております。（資料を表示）一つ数字を示しますと、全国商工新聞が行った調査では、前回2016年調査時が55自治体でありましたが、2017年度は107自治体へと倍増をいたしました。要旨１の現状で見れば、このまま黙っていていいはずがありません。例えば、私もよく感ずるのは、店先の日よけ、雨よけ用のオーニングテントの汚れとか、店名も汚れたりかすれたりしている店が多いわけであります。こうしたことは町並み、景観にかかわるので、個店だけの問題ではなく、公共性の強い問題ではないでしょうか。個店の支援はできないというのがこれまでの答弁でありますが、そうではなく、住民の意見も入れれば、公共空間、街なみ最観をどうするのかという問題ではないのかというのが私の主張です。個店任せにするのではなく、住民、お客に対して新しい感覚で接することのできる商店リフォームの支援を、せめてモデルケースとして商店会と住民の意見も入れて実験的に取り組むべきではないかと思います。見解を伺います。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 本市では、平成25年度から５年間、個人所有の住宅を対象に実施していた住宅リフォーム助成制度を見直し、再構築をし、本年度からは対象を店舗や工場にも拡大し、リフォーム資金の借り入れに対する利子補給という形で新たな制度に転換をしております。制度を転換して間もないことから引き続き制度の周知に努めるとともに、今後は事業効果等の検証を図り、より多くの方に御活用いただける制度となるよう、経済団体からも意見をいただきながら必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 確かに私の要望した商店リニューアルを、お客、住民の意見も取り入れてやるというこういうことは、その手法もあるし、合意プロセスでの時間もかかることもあるかと思います。しかし、今や住民との合意形成のためのワークショップ等の手法は広く広がっているところでもあります。ぜひ手法について研究を深めていただき、また、全国の事例もフォローするよう要望いたします。（資料を表示）
次に消費税についてです。今、個店の最大の関心は何といっても来年10月からの消費税の増税のことです。中小商店への影響について市はどのように予測しているのでしょうか、５％から８％に増税されたとき、あるいは増税前と後の市内商店経営の実態についてお聞きしたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 平成26年の消費税率引き上げときの影響は、市域の中小商店における前後の影響を比較する客観的な数値はございませんが、日本国内においては駆け込み需要の反動で３兆円程度、物価上昇で２兆円台半ば程度に及び、日本経済の停滞を招いたとされております。来年10月の消費税率引き上げに向けましては、国におきまして、その前後における消費の変動を抑えるためのさまざまな施策の検討がされているところでございます。中小商店への影響という点におきましても、現段階で報道されている各自治体が発行するとされている商品券は、駆け込み需要の抑制、税率引き上げ後の需要喚起などを促し、消費を平準化するものと考えており、急激な消費行動の変化による店舗への影響は抑制されるものと考えております。本市といたしましても、今後も国の施策推進の動向を注視し、経済団体と連携した上で適切な対応が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） ありがとうございました。既に私の意見と要望はそれぞれ述べてきましたので、最後の消費税の意見とまとめを述べたいと思います。（資料を表示）
今、中小業者に最も関心の高い消費税についてですが、この消費税を増税すれば、必ず消費不況が起きます。2014年４月に税率を８％に上げたときには、政府は景気悪化は一時的なものと説明しましたが、先日の国会で、勤労者世帯の実質消費支出は、増税前の2013年に比べて年間１世帯当たりで26万円も減少したことを経済産業相が認める発言をしました。特に個人消費の中でも低所得者への影響が大きいわけであります。総務省の家計調査によりますと、低所得者は駆け込み需要などはできず、増税後の落ち込みをもろにかぶったとされているわけです。今回も国において、今答弁されましたような消費の平準化対策がさまざま検討されておりますが、低所得者の人ほど消費低迷に結びつくことは実証済みのことです。
次に、消費税増税の中で中小業者への影響であります。前回、消費税の免税点が年間売り上げ3,000万円から1,000万円に引き下げられた結果、零細な業者までが消費税の納税義務を負わされ、税が払えないために廃業を余儀なくされるなど、深刻な事態が広がっていました。売り上げ3,000万円以下の業者は課税業者の半分近くにもなり、１業者当たりの税額は40万円にもなります。零細な業者にとって大きな金額です。消費税を払えない滞納業者がふえ、また廃業した業者がふえたのであります。
インボイス制度、適格請求書等保存方式というのを御存じの方はまだ多くないと思います。免税業者にはこのインボイスを発行できないので、消費税の経費に入れることができず、大手業者との取引ができなくなると反対が広がっているところです。そもそもこれまでも中小業者は消費税の増税分を価格に転嫁できなかったことが、大手シンクタンクの調査でも実証済みです。こうした地域経済を担っている99％の中小業者を苦しめる消費税増税には反対です。消費税とセットで教育無償化が言われておりますが、選挙絡みで過去２回にわたって消費税が土壇場になって中止もされました。今回もその声はますます強まりつつあるのは当然であります。
以上、地域商店の多くの反対の声を聞いて、国、県にも要請すべきことを申し上げます。
まとめです。きょうは、10年前との比較による辻堂の商店街調査の結果による現状分析から始まり、地域の個店や商店街での取り組みを紹介し、行政の役割と制度改革への要望を述べさせていただきました。地域商店街の衰退は、買い物難民、防災、人とのつながりなどに影響をします。地域ではまちゼミなどの新しい取り組みも始まってきました。お客、住民と各個店、商店会と行政、それぞれの主体性が発揮できるような仕組みを人ごとではなく、我々議員も提案し実行することが問われていることを述べて、私の質問を終了します。御清聴、大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（松下賢一郎 議員） これで山内幹郎議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後０時12分 休憩
──────────────────────
午後１時20分 再開
○副議長（浜元輝喜 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。７番、山口政哉議員。
〔山口政哉議員登壇、拍手〕
◆７番（山口政哉 議員） どうもこんにちは。市民クラブ藤沢の山口でございます。一般質問初日、午後のトップバッター、そして我が会派、市民クラブ藤沢のトップバッターとして、通告に従いまして、一般質問のほうをさせていただきます。
件名１「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて」
要旨１「セーリングワールドカップ江の島大会を踏まえた今後の取組について」
いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催まで本日でちょうど585日前となってきました。前回開催の1964年の東京オリンピックでありますが、アジアで最初の開催国であり、当時の参加国は94カ国で、東海道新幹線が開通し、開会式は10月10日でありまして、後にこの10月10日は体育の日になりました。そして、当時の国家予算の４分の１を投入したとも言われております。
セーリング会場が藤沢市の江の島に選ばれた理由には２つの偶然があると聞いております。当初ヨット競技の会場としては、米軍の接収地でありました横浜市の富岡海岸が有力視されていましたが、米軍からの返還が実現せずに代替地を探す必要に迫られ、そこで注目を集めたのが、当時、湘南港建設の計画のあった江の島でありました。当初の計画は江の島の浸食対策と伊豆諸島を結ぶ新規航路開拓が目的でしたが、オリンピック仕様に変更して1960年に着工しました。富岡の断念と、もともとの築港計画の２つが重なったのも大きな要因だと言われております。
1964年大会に続き、56年ぶりに今回で２回目の開催会場となります江の島周辺では、江の島大橋の３車線化や、県立かながわ女性センター跡地がかもめ駐車場になり、また、島内周辺のトイレの改修など環境整備を初め、都市ボランティアの募集が開始されたり、市民応援団の
設立など、市内各地でオリンピックに関連したイベントなどが行われたりなど、さまざまな取り組みがされてきております。オリンピックの成功に向けては、国、県、市、また民間企業や各種団体を初め、地元の方々や多くの市民の皆様の協力が必要であり、また、オリンピック後のことも考え取り組む必要があると考えております。今回の一般質問ではそのあたりのことを幾つか質問させていただきたいと思います。
まずは、2020年東京オリンピックの前哨戦となるセーリングワールドカップ江の島大会がこの９月９日から16日までの８日間で行われましたけれども、2020年東京オリンピックの全競技を通じての最初のテスト大会でもあり、2020年に向けた経験としてさまざまな点で重要な大会であったものと思います。一方で、その準備には多くの苦労があったのではと推測しますが、そこでまず最初に質問したいんですけれども、今回のワールドカップはどのような体制で開催されたのか、また、藤沢市としてはどのような体制で臨んだのか、お聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 山口議員の一般質問にお答えいたします。
今回行われましたセーリングワールドカップシリーズ江の島大会は、国際競技団体であるワールドセーリングと公益財団法人日本セーリング連盟の主催により開催されたもので、大会の運営に当たっては実行委員会を設置し実施したものでございます。実行委員会には、競技団体、神奈川県及び本市などの行政機関のほか、江の島振興連絡協議会、藤沢商工会議所、藤沢市観光協会などの地元関係団体も参画し、一体的に取り組んだものでございます。本市では、実行委員会での取り組みのほかにも、大会関係者や観戦客等を日本文化などでおもてなしするイベントやボランティア活動について、文化関連団体や藤沢市観光協会などと連携し取り組みが行われました。
○副議長（浜元輝喜 議員） 山口議員。
◆７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
続いて、今大会を終えて、2019年、2020年もまたワールドカップは開催されることが決まっております。今回、市関係団体だけでもさまざまな取り組みを行ったとのことですけれども、次回以降の大会に向けてしっかりと検証を行う必要がありますけれども、どのような検証を行ったのかお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） ワールドカップシリーズ開催中、来場者の方やボランティア参加者に行ったアンケート調査結果に基づき、課題の抽出と改善策等の検討を行い、神奈川県と意見交換を行うとともに、未来につなぐ東京オリンピック・パラリンピック藤沢市支援委員会においても課題の共有を図りました。現在は、セーリングワールドカップシリーズ江の島大会実行委員会事務局及び神奈川県と次回大会に向けて個別具体の検討を進めております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 山口議員。
◆７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。来場者やボランティアとして参加された方からも意見を聞き、県やさまざまな機関や団体と課題を共有し検証したとのことでありますが、大なり小なりを含めますと、相当な数の課題が出てきたのかなというふうに考えます。
そこで、それぞれの視点に分けて幾つか質問したいと思いますけれども、まずは地元の盛り上げに関する課題についてお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 地元盛り上げに関する課題でございますが、開幕の前日に地元の江の島振興連絡協議会の皆様の御協力により、選手、関係者、観戦客へのおもてなしとして実施したウェルカムフェスティバルでは、江の島ヨット音頭やみこしの海上渡御などが披露され、多くの来場者から御好評をいただきました。また、当日は猛暑であったため、江の島振興連絡協議会との協議の結果、次回に向けては熱中症対策などから時間帯の変更も含めて検討が必要であると考えております。そのほかにもレースが中断しているときに、来場者に楽しんでいただく仕掛けの検討などが課題として挙げられました。
○副議長（浜元輝喜 議員） 山口議員。
◆７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。私もウェルカムフェスティバルに参加のほうをさせていただきましたけれども、地元の婦人部の皆さんと江の島ヨット音頭を踊ったり、また和太鼓の演奏やおみこしなど、本当に日本文化のおもてなしで歓迎ムードを高めておりましたけれども、外国人選手や関係者などは練習や準備などで忙しかったのか、参加している方が少なかったのかなというふうに思いました。
では続いて、オリンピックもワールドカップの大会もボランティアの存在というのは重要であると考えます。ボランティアに対してはどのような課題があったのかお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） セーリングワールドカップシリーズ2018でのボランティアにつきましては、藤沢市観光協会が運営する外国語観光ボランティアガイドと2020応援団藤沢ビッグウェーブから公募した一般の方との合同で実施しました。課題としては、大会運営本部からレースの遅延や中止となった場合など、リアルタイムでのレース状況が入手できなかったことや、活動拠点に用意したイラストマップなどの案内資料が不足するなど、ボランティアスタッフや観戦者への情報提供不足がありましたので、これらについて次回の改善につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 山口議員。
◆７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。大会を成功させるためには地元の方々の協力は重要であると考えます。
では、地元の商店や宿泊事業者などからの意見、課題などはどのようなものがありましたのかお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 地元の江の島振興連絡協議会からは、世界レベルの大会を迎え、大会に出場された諸外国から多くの方が来島されたと伺っております。また、地元飲食店においては、選手、関係者の来店によりにぎわいを見せた反面、宿泊事業者からは、海外の選手、関係者からの直接予約、キャンセルの手続が多くあったため、通常よりも煩雑であったとのお話を伺いました。
○副議長（浜元輝喜 議員） 山口議員。
◆７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。選手や関係者の方々においても、この大会はオリンピック本番に向けたテスト大会であり、2020年の本番に向けて大変重要な大会であると考えますけれども、大会に参加された選手、関係者からの意見、課題などはどのようなものがあったのかお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 選手、関係者からいただいた御意見でございますが、児童生徒や文化関連団体の皆様による選手、関係者に向けたおもてなしや交流が大変好評であったほか、けが人が出た際の対処が大変迅速に行われたことや、治安がよくてすばらしいといった御意見をいただきました。また、御要望といたしましては、キッチンを使える宿泊施設やミーティングルーム、移動手段としてのレンタサイクル、スポーツジムの利用希望などがございました。
○副議長（浜元輝喜 議員） 山口議員。
◆７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。ただいまそれぞれの視点での意見や課題について御答弁をいただきましたが、そのほかにもいろいろと表に出ていない課題などはあるのではないかと思います。まずは今回いただいた課題をしっかりと生かし、来年の2019年の大会、そして東京2020大会本番に向けて、精査、解決していくことで、関係者等の満足度を上げ、市民の皆様から大会をやってよかったなと思っていただけるようになるのかなと考えます。今回生じた課題を次回大会、そして本番である東京2020大会に向け、どのように生かしていくのかお聞かせください。
また、本市が掲げる市民参加のオリンピック・パラリンピックの推進としては、ボランティアがその中心になると考えます。ちょうど先日、藤沢市の都市ボランティアの１次募集も終わり、ある程度の感触もあるのかなと思いますが、ボランティアの人材育成やロードマップについてはどのように考えているのか、あわせてお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 本市といたしましては、実行委員会事務局などと次回大会に向けた具体的な検討を進める中で、今後は役割分担を改めて明確にし、来年度以降のワールドカップシリーズに臨むとともに、その先の東京2020大会につなげていけるよう、選手、関係者へのおもてなしを含めたセーリング競技の盛り上げと地域の活性化を図ってまいります。
また、ボランティアの人材育成とロードマップにつきましては、ボランティア等実施計画に基づいて進めており、ボランティアフォーラムや各種講座を初め、藤沢市都市ボランティアの１次募集に定員を超える参加や応募をいただくなど、順調に成果を上げております。来年４月からは２次募集として、800人の一般ボランティアの受け付けを開始し、今回１次募集したリーダー候補や外国語観光ボランティアガイドの皆様と一緒に、８月にセーリングワールドカップシリーズでの実践、10月以降に東京都の共通研修を受講していただく予定となっており、着実な人材育成を行ってまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 山口議員。
◆７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。それでは、意見、要望のほうを言わせていただきます。
要旨１においては、今回のセーリングワールドカップ江の島大会を終えて見えてきた課題や意見ですけれども、新江ノ島水族館で行われた開会式のイルカの演出の問題などはメディアでも取り上げられたり、また話題になりました。そしてまた、漁業関係者とのスタート時間などの相違などがありましたけれども、主に運営などは日本セーリング連盟であり、また施設や設備関係は県になるので、私のほうからは、地元の盛り上げに対し、ボランティアに対し、地元の商店や宿泊業者に対し、また選手や関係者からなど、さまざまな視点から質問させていただきました。
これらの課題や意見は次回開催に向け、そして2020年の本番の成功に向けて大変重要なものであると考えます。江の島島内を初め周辺では、ワールドカップでのおもてなしをするという心の準備はできているのに、運営側と地元側とで温度差みたいのがあったように思えますし、また、何か全体の一体感がなかったのかなという気もします。次回開催に向けては、地元の皆様の協力があってこそのものだと考えますので、地元との協力連携などの調整は、本市でできることはしっかりと行い、地元の皆様、市民の皆様、観客、選手、大会関係者など、みんなが江の島大会でやってよかった、また江の島でやりたい、また江の島に来たいと言ってもらえるような大会になることを望みまして、次の質問に行かせていただきます。
要旨２「東京2020大会に向けた周辺地域の環境整備について」です。
江の島周辺には、神奈川県や市が管理するトイレや、今後市が新設するトイレなどがあります。東京2020大会に向け、今後整備される予定と理解しておりますけれども、まず市の整備計画等についてお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 黛環境部長。
◎環境部長（黛道典） 江の島周辺にある本市が管理を行っている公衆トイレの中で、今年度は片瀬江の島公衆トイレ及び江の島公衆トイレの改修を現在進めており、来年度は片瀬東浜にある片瀬東浜公衆トイレの改修を予定しております。改修の内容としましては、全ての便座を洋式化するとともに、トイレ内の段差をなくすことやＬＥＤ照明の設置などを考えております。また、島内にある奥津宮公衆トイレ及び竜野ヶ岡公衆トイレについては改修の予定はございませんが、できる限りクリーンアップを行っていきたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 山口議員。
◆７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
では次に、神奈川県が管理する江の島島内のトイレの整備計画等についてわかればお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 黛環境部長。
◎環境部長（黛道典） 先日、神奈川県と本市との情報交換を行い、県の管理する公衆トイレの整備についても確認をしております。現在、江の島島内及び片瀬江ノ島駅周辺で神奈川県が管轄するトイレは11カ所ございます。今年度は、江の島ヨットハーバーに（仮称）セーリングセンタートイレを新設するとともに、弁天橋公衆トイレを改修することになっております。また来年度は、現状維持の２カ所のトイレを除き、江の島入り口トイレほか７カ所の改修を予定しており、工事開始時期は現段階では未定ですが、工事概要については便座の洋式化や段差の解消等、おおむね本市と同様の内容だと聞いております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 山口議員。
◆７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。先ほど市が所管している公衆トイレの整備計画を説明していただきましたけれども、このほかに江の島中津宮広場の公衆トイレの常設化については、これまで繰り返し私も一般質問などで要望してきたところでございますが、これまでさまざまな課題があったと聞いております。しかしながら、そのような中でも、現在、市が常設化に向けた整備を進めている状況であると認識しており、大変うれしく感じております。
そこで、この整備に当たりどのようなコンセプトで整備する方針なのかお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 中津宮広場につきましては、特殊な地形環境や厳しい法規制がある場所であり、その立地条件から、排水管敷設方法などさまざまな課題もございました。しかしながら、東京2020大会を控え、今後、国内外から来訪される観光客に島内を快適に周遊、滞在していただく上でトイレの環境整備が不可欠であるため、専門的な知見を有する事業者に基本調査委託を行いました。その中で、これまでの課題が整備の支障となり得るのか検証した結果、一定の制限はありますが、課題を解決できるとの結論に至ったことから、整備に向け取り組みを進めているところでございます。また、中津宮広場は東京2020大会の舞台となる湘南港ヨットハーバーを見渡すことができる展望デッキがあり、多くの観光客が来訪される場所でもあることから、法規制の条件を満たしながらも、周囲の景観との調和を図るとともに、快適に御利用いただくことができるトイレの整備を目指しております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 山口議員。
◆７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。私も11月の終わりのころ、３連休ですか、江の島イルミネーション湘南の宝石イベントの帰りに私もそのところを通りましたけれども、中津宮広場もライトアップされていて、多くの若者やカップルが写真を撮っていたり、また昼間は、展望デッキで観光客がたくさんいるところでありますけれども、本当ににぎわっている場所であります。ぜひ観光客に満足していただけるよう、整備コンセプトを実現してほしいと思いますが、具体的にどのような仕様を考えているのかお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 中津宮広場の常設公衆トイレの整備につきましては、現在、来年度の整備工事に向けた実施設計を行っているところでございます。この整備に当たりましては、整備のコンセプトを具体化するため、使いやすい適正なブース規格の検討や、みんなのトイレを初め温水洗浄便座の設置のほか、小さなお子様連れの方にも安心してお使いいただけるよう、ベビーチェアやおむつがえも可能なベビーシートの設置等について検討しているところでございます。今後につきましても、利用者目線に立ち、多様な方の満足度を高め、使いやすく、そしてより快適に観光を楽しんでいただくための受け入れ環境の整備に取り組んでまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 山口議員。
◆７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。これまで私が過去の一般質問において、私は幾度となく江の島周辺のトイレの課題を質問させていただきました。オリンピックを迎えるに当たり、また国内外を問わず、ふえ続ける観光客へのおもてなしの向上という面でも、トイレの整備は喫緊の課題でありましたが、市や県のトイレ整備も前進していて大変ありがたいところであります。ですが、まだまだ数は少ないのかなという気もします。ぜひ公衆トイレの設置場所数の増加などを含め、また、江の島に訪れたい、藤沢に訪れたいと思えるようなよりよい環境整備に努めていただくことを要望いたしまして、次に移らせていただきます。
要旨３「聖火リレールートについて」
聖火リレーについては、1964年大会を経験された方からのお話もあったりし、非常に市民の関心が高いと感じています。先日報道にもありましたが、改めて聖火リレーの開催日程など、現時点で決まっていることがわかればお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 聖火リレーでございますが、組織委員会によれば、東京2020大会では、新しい時代の希望として、復興に力を尽くされている方々にも元気や力を届けるべく、震災から10年目となる福島県を2020年３月26日に出発し、以降全国を回り、各地に喜びや情熱を伝えていくとのことでございます。神奈川県には47都道府県中43番目として６月29日に県内に入り、以降７月１日までの３日間、県内で聖火リレーが行われることまでが決まっております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 山口議員。
◆７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。ただいま御答弁いただきましたように、47都道府県中43番目として６月29日から７月１日までの３日間であり、ルートについてはまだ示されていないと思います。聖火リレーのルートなどの検討に当たってはどのようなことを視点として捉えているのか、また、現在の検討状況についてはどのようになっているのか、お聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） まずルートの検討状況でございますが、ルート案の検討は、それぞれの都道府県に実行委員会を設け、その中で検討されることとなっております。次に、ルート選定に当たっての基本的な考え方でございますが、組織委員会では、日本全国47都道府県を回り、できるだけ多くの人々が見に行くことができるルート等を原則としており、神奈川県の実行委員会においても、これらの考え方に基づき現在検討が図られているものと認識しております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 山口議員。
◆７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
続いて、市民の皆様も本市を聖火リレーが通ることを期待しておりますし、私もその一人であります。特に1964年大会のときに聖火リレーに参加された方の思いは強いものがあるのかなと思います。
では、聖火リレーのルートについて、市民の皆様からの意見や要望はどのようなものがあるのかお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 東京2020オリンピック競技大会、セーリング競技が約半世紀ぶりに本市江の島で開催されることから、これを記念するとともに、2020年に向けての気運醸成を図るため、平成27年度から藤沢市体育協会が中心となり、1964年東京大会時の藤沢市ゆかりの聖火ランナーを呼びかけた事業を実施しております。本事業に参加いただいている当時の聖火ランナーの皆様からは、競技会場である江の島が聖火リレーのルートに選ばれてほしいという声をいただいております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 山口議員。
◆７番（山口政哉 議員） 1964年の大会で聖火ランナーを経験された方のお話を聞きましても、きのうのことのように鮮明に当時のことを語ってくださいます。そういった意味でも、今回ぜひ聖火リレーのルートに本市が選ばれてほしいですし、特に開催会場の江の島が聖火リレーのルートに入ることを多くの市民が期待していると思います。改めて市の思い、見解をお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 本市では市民参加型の大会とレガシーの創出、この２つを東京2020大会に向けた大きな柱として取り組んでおります。仮に聖火リレーが市内を走ることとなった場合には、沿道などで子どもから高齢者までたくさんの市民が応援してくださり、オリンピックに関する市民の期待や楽しみが格段にふえるとともに、市民参加の取り組みが一層広がることが期待されます。聖火リレーは大会の一層の盛り上げに欠かすことができないものであり、オリンピックが開催される本市を聖火リレーのルートに選定していただけるよう、今後も神奈川県の実行委員会に対し機会あるごとに強く要望してまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 山口議員。
◆７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。これで意見、要望のほうを言わせていただきます。
オリンピックのシンボルである聖火を掲げることにより、平和、団結、友愛といったオリンピックの理想を体現し、開催国全体にオリンピックを広め、関心と期待を呼び起こす役目を持つ聖火リレーは、1964年に行われた聖火リレーの写真などを見ますと、やはり江の島をバックに、パトカーや白バイが先導して聖火ランナーが走る姿は何とも言えない感動があります。神奈川県内の聖火リレーは３日間の限られた期間で行われますが、県内でのオリンピック会場となっているのは、セーリングの江の島ヨットハーバー、そして野球やソフトボールは横浜スタジアム、サッカーは横浜国際総合競技場、ロードレースでは相模原や山北町の一部の４カ所であります。この４カ所は聖火リレーが走るのは当たり前だと思いますし、本市を通る場合、江の島をバックに聖火リレーが走るというのは本市の象徴になると思います。ぜひ本市が聖火リレールートに選ばれるのはもちろん、そしてただ、134号線を通過するだけではなく、ぜひセーリング会場のある江の島島内まで入るルートになるように、県の実行委員会に強く要望することを願いまして、次の質問に移らせていただきます。
件名２「東京2020大会終了後のレガシー創出について」
要旨１「ボランティア人材の育成と大会終了後の活用方策について」です。
藤沢市は市民参加型のオリンピックを掲げていますけれども、大会後には、都市ボランティアなどの活動を経験することにより、事務局には多くの仕組みやノウハウが残るのではないかと思いますが、大会終了後にどのように生かしていくのかお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 都市ボランティア等の活動の経験から、募集、運営など活動全般への対応を図っていく上で、さまざまな取り組みを通じて新たな仕組みやノウハウが得られるものと思っております。一例を挙げますと、本市の都市ボランティアの募集に当たり構築したウエブ上でのボランティア登録、マイページ機能は利便性と汎用性の高いものと捉えており、東京2020大会以降も十分に利活用できるものと考えております。これらの機能や事務局として得られた経験、さらにはノウハウなどの東京2020大会以降の継承につきましては、庁内のボランティア専門部会や、支援委員会のボランティア分科会において十分な協議を重ねた上で、今後の利活用について見きわめてまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 山口議員。
◆７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
続いて、参加された市民の方々ですけれども、藤沢の都市ボランティアが中心にはなりますが、それ以外にも相当数の方がオリンピックやパラリンピックにかかわり、感動や達成感に包まれるのではないかと思います。頑張る人を応援したい、何かの役に立ちたい、そういったボランティア気運が高まった市民を次のステージにつないでいくためにも、市が積極的にかかわり、活躍していく場を提供できるよう検討するべきと思いますが、市の御見解のほうをお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 宮治副市長。
◎副市長（宮治正志） 私からお答えいたします。
本市では、東京2020大会に向けた支援方針の中で、未来へのレガシーに向けた柱の一つとして、ボランティア等の市民参加に関する取り組みの推進を掲げております。これを受けまして、目下、スポーツはもとよりでございますが、福祉、文化、観光、教育、環境、まちづくりなど、さまざまな分野にボランティア活動の裾野を広げ、市民活動の気運を高める取り組みを進めているところでございます。私は、東京2020大会は未来に向けた藤沢のまちづくりにおいて絶好のチャンスと捉えております。1964年の大会のレガシーが今日の藤沢を形づくりましたように、今回の東京2020大会を機に人生100年時代における福祉、子育て、教育、住民自治など、あらゆる分野でボランティアが活躍する社会を創造し、その活力が藤沢の優位性となるよう市民の皆さんと取り組んでいこうと考えております。
市といたしましては、こうした優位性が十分に発揮され、大会終了後の次の50年も藤沢で暮らす豊かさが実感できますよう、まずはさまざまな分野のボランティアが横断的に連携したチーム藤沢を構築してまいります。さらに、ボランティア活動の高まりとあわせまして、パラリンピックの理念が市全体に浸透し、多様性を認め合い、ともに生きる藤沢を実現できるように取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 山口議員。
◆７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。11月末にも、市民参加のオリンピックを目指そうと結成した、本市独自の市民応援団ふじさわビッグウェーブの登録者数１万人突破の式典のほうが行われましたけれども、2020年までには登録者数５万人を目標に掲げております。また、先日は都市ボランティアの１次募集も締め切られ、とても人気があり、リーダー候補100名に対し565名の応募があったと伺っております。また、４月からは800名の２次募集も開始されますし、市民のオリンピック、そしてボランティアヘの意識はさらに高まってくるのかなと感じます。
ですが、私は、幾ら登録人数がふえても、オリンピック後も継続して活躍しないと意味がないと考えます。大会終了後もボランティア経験者がノウハウを生かし、活躍できる場の活動環境がしっかりと整備されていれば、地域で活躍できる人材育成や豊かな人間関係の形成、そして次世代を担うリーダーの育成にもつながると思いますし、また、ボランティア文化の発信ができると考えます。オリンピック終了後のボランティアの仕組みづくり、システムの構築を市が先頭に立ち、かじ取りをし、藤沢らしさのあるチーム藤沢、ともに生きる藤沢が実現することを願いまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
要旨２「旧女性センター跡地について」です。
かながわ女性センター跡地は、江の島島内の駐車場不足の解消や今後の観光施策を考える上で非常に貴重な土地であると考えます。昨年の７月にオープンし、島内駐車場の３つある中でも最も大きく、普通車503台、バス14台を収容でき、オリンピック期間やプレ大会などの期間は、仮設の運営施設や湘南港のヨットの保管をするために利用されたりすると聞いております。
では、現在東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、島内のトイレ改修などさまざまな取り組みが進められていますが、かながわ女性センター跡地の当面の土地利用についてお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 関口企画政策部長。
◎企画政策部長（関口隆峰） かながわ女性センター跡地につきましては神奈川県の所有地となっておりますが、江の島島内の駐車場不足の解消と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への対応を図るため、平成33年度末を期限として暫定駐車場等として利用する旨を聞いております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 山口議員。
◆７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。平成33年度末まで暫定駐車場などとして利用するとのことですが、その後の土地利用を考えることも重要であると考えます。士地所有者である県はどのように考えているか、市は何か聞いているのか、また、県から市に対して平成34年度以降の土地利用などに関する希望などの照会はあったのか、お聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 関口企画政策部長。
◎企画政策部長（関口隆峰） 平成33年度末以降の土地利用につきまして神奈川県としての考えは白紙と聞いております。また、神奈川県からの照会等は現時点ではございません。
○副議長（浜元輝喜 議員） 山口議員。
◆７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。ただいま御答弁いただきましたように、今後の土地利用などの照会はないとのことですが、かながわ女性センターの跡地利用について、これまで市として何か取り組んできたことはあるのかお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 関口企画政策部長。
◎企画政策部長（関口隆峰） これまでの本市の取り組みといたしましては、平成30年度及び31年度に向けた県の施策・制度・予算に関する要望において、本市の独自要望として、かながわ女性センター跡地の活用に当たっては、市と事前に協議を行うとともに、地域住民の意見を十分に聞き、津波避難スペースの整備など、防災機能の確保を含めた検討について要望をしているところでございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 山口議員。
◆７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
続いて、県に対してコンベンション機能やレストランなどを備えた宿泊施設、有料駐車場などの整備といった要望を、地元の関係団体などから要望書が提出されたと聞いておりますけれども、関係団体との調整も含め、今後市としてどのように取り組んでいくのか、最後お聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 関口企画政策部長。
◎企画政策部長（関口隆峰） 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会以降のかながわ女性センター跡地の土地利用につきましては、地域住民や関係団体等の意向も十分に踏まえながら、その活用を検討する必要があると考えております。今後につきましても、地域住民や関係団体等の意向の把握に努め、江の島地区の抱えている課題の解決や、観光地としてのさらなる振興につながるものとなるよう、土地所有者である神奈川県に働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 山口議員。
◆７番（山口政哉 議員） 最後、意見、要望のほうをさせていただきます。
前回のオリンピックにおきましては、江の島大橋や、そしてまた江の島ヨットハーバーや聖火台、そしてまたやまゆりなどたくさんのレガシーが形となって残っております。オリンピック後も、セーリングの競技が行われたということで、世界からも注目され、江の島には、国内外を問わず、今まで以上に多くの観光客が集まることと思います。ですが、本市においては、コンベンション機能やレストランなどを兼ね備えた宿泊施設などの充実、また、島内周辺の渋滞解消などが求められているところであります。ぜひこの跡地にコンベンション機能やレストランなどを兼ね備えた宿泊施設、または有料駐車場の整備の実現に向けて、早期に県へ働きかけることを要望いたしまして、私の12月議会での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（浜元輝喜 議員） これで山口政哉議員の一般質問を終わります。
24番、有賀正義議員。
〔
有賀正義議員登壇、拍手〕
◆２４番（有賀正義 議員） 皆さん、こんにちは。民主クラブの有賀正義です。
私の一般質問も今任期で10回目、通算で27回目になります。今任期で一つの区切りになりますので、任期最後の一般質問として、少し多岐にわたってやらせていただきたいと思います。
私が最初に議員になったときに、一般質問というのは、本会議質疑ですので、３質までだったんです。そのときは、私は、１質だけ答弁調整して、２質、３質というのは何が出てくるかわかりませんよというような形でやらせていただいたんですけれども、最近、一問一答になりまして、かなり細部まで答弁調整をしながら、スムーズに進めているというところなんですけれども、今回はいろいろ思いもありまして、例えば件名２に関しては、意識してちょっと答弁調整は詳しくしないで、地域の声を生の形でお伝えしたいなというような形で進めていきたいと思います。
前置きが長くなりましたけれども、前々回の一般質問で、私、健康管理のために活動量計を腕につけているというお話をしましたけれども、そのとき脈拍はたしか80ぐらいだったんです。普通、私、60ぐらいなんですけれども、今99という値ですので、少しちょっと緊張ぎみかもしれませんけれども、早速質問に入っていきたいと思います。
それでは、件名１「魅力あるまちづくりについて」
要旨１「文化事業について」質問を進めます。
2016年に、東京デザインウィークと市がコラボする形で、藤沢とアートの結びつきを深めるイベントとして藤沢デザインウィークが初めて開催され、２年目となる昨年は、西野亮廣さんの「えんとつ町のプペル光る絵画展」を初めとする一連のコンテンツのできが非常によくて、話題を集めた件はことし３月の予算等特別委員会で取り上げました。そのとき、このような文化イベントを継続させるための考え方について質問したんですけれども、実は今年度は、おとといの15日に藤沢デザインウィークがこの市役所のほうで開催されました。表示をお願いします。（資料を表示）
こちらがことしの藤沢デザインウィークのチラシなんですけれども、前回、前々回は辻堂で行われまして、今回は本庁舎を会場に行われたわけですけれども、ことしのスキームと内容についてお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 関口企画政策部長。
◎企画政策部長（関口隆峰） 有賀議員の一般質問にお答えいたします。
藤沢デザインウィークにつきましては、2016年に国の地方創生加速化交付金を活用して初開催したもので、昨年度は民間企業の協賛により、ジャパンデザインウィークを展開するＮＰＯ法人デザインアソシエーションが主催するイベントを誘致する形で、市の予算措置を行わずに実施をさせていただきました。今年度も昨年度と同様に、本市としましては会場提供や人的協力などを行ったものでございます。今年度の実施内容につきましては、ロボットと共生する未来を目指す本市ならではの最先端技術とアートをテーマとして、脳科学者の茂木健一郎氏やＡＲ三兄弟の川田十夢氏をお招きし、フォーラムを開催させていただいたほか、イラストレーターの田中靖夫氏を講師として、子どもたちが粘土を用いて自由な発想による創作を行うワークショップを開催いたしました。
○副議長（浜元輝喜 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 表示をお願いします。（資料を表示）これですね。ただいま御答弁があった茂木健一郎さん、それから川田十夢さん、それから市長とのフォーラムとか、下の子どもたちのワークショップ、これが開催されたということで、私も当日、会場に足を運びました。
フォーラムの中では、茂木さんから、東京オリンピックを生で体験した人は手を挙げてというお話がありました。そこで余り挙手がなかったのか、茂木さんから市長と私にマイクが向けられて、市長からは、先ほど山口議員の一般質問にありましたけれども、聖火ランナーについて、聖火ランナーを市長が務めたときの経験を話され、私は、ジェット機が空に描く五輪を直接見たときの感動を話させていただきました。茂木さんからは、若い世代への意識づけが大切だということを語っていたのではないかというふうに感じました。
また、川田十夢さんをお目当てに遠くからの来場者もいまして、フォーラムでは、川田さんが宮治副市長にむちゃぶりするのを茂木さんが再三とめに入ったり、終始会場と一体となった笑いありのいいトークショーだったんじゃないかなというふうに思っております。
先ほど示した３月の予算等特別委員会でのやりとりでは、今後も継続的に進めるためには、生涯学習部の関係課と連携してとの御答弁でしたけれども、今回、生涯学習部との連携の状況についてはどのように行ったのかお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 関口企画政策部長。
◎企画政策部長（関口隆峰） 今回の開催に当たっての生涯学習部等との連携につきましては、主催団体との調整、広報活動、当日の対応などについては昨年度に引き続き企画政策課が対応したものでございますが、主催団体から本年10月に具体的な企画提案をいただいた段階から、生涯学習部や経済部の関係課と情報共有し、開催内容についての事前調整や準備を進め、実施に至ったものでございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 実情は開催までの日程がタイトだったということもあって、今までどおり企画政策部が中心となって進めていったということだと思いますけれども、藤沢で他市にはないこのような文化事業を３年間継続して開催してきたということに対しては、生涯学習部としてはどのように捉えているかお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 生涯学習部では、藤沢デザインウィークを初開催した平成28年度に、さまざまなジャンルのトップクリエーターや湘南の若手芸術家などが参加した北斎漫画インスパイア展をアートスペースにおいて開催し、多くの市民の方に御来館いただきました。また昨年度、テラスモール湘南の２階ウェルカムテラスで開催された「えんとつ町のプペル光る絵画展」は屋外で行われたことから、市民の皆様が気軽にアートに触れる機会となりました。さらに今年度、本庁舎で開催した最先端技術とアートなどのイベントにおいては、同日からアートスペースで開催される企画展について御紹介させていただきました。
このように、民間が主体となった文化事業が実施され、市民の皆様にすぐれた芸術に触れる機会等が提供されたことは、市民のアートヘの関心を高めることにつながり、ひいては本市の文化芸術振興に寄与しているものと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 押しなべて高い評価というものを得ているのではないかと思うんですけれども、今後も藤沢市独自の文化事業の取り組みとして続けていくためには、やはり文化事業の主管部署の生涯学習部がセンターになって、さまざまな庁内調整が必要だと考えます。文化行政を担う生涯学習部として、今後の事業を継続していく課題や今後の方向性をどう整理されているのかお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 昨年と本年の藤沢デザインウィークでは、主催団体の企画により著名な方々の作品展示や公演等を実施しておりますが、これを本市の主催事業として実施していく場合には、事業費の精査やスケジュールを含めた事業スキームの見直しといったことが課題と考えられます。いずれにいたしましても、今後において民間団体などから芸術文化に関する事業の御提案があった場合は、積極的に協力していくことで経験を重ね、すぐれた文化芸術に触れる機会の充実を図るとともに、藤沢独自の文化事業の発展、ひいては本市の価値や魅力を高めることにつなげていくよう取り組んでまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 先日の決算特別委員会で、本会議討論で我が会派から、文化の流出を食いとめなければならないとの提言をさせていただきました。藤沢デザインウィークも、従来の発想の延長線ではないユニークなコンテンツを提供しながら、３年間の連続開催となりました。アートやテクノロジーを藤沢から湘南地域に広く発信することの基礎ができつつあり、これを発展させることで2020東京大会のときには、藤沢市としての誇れるコンテンツの一つになり得ると考えています。逆に、それこそ文化の流出ではありませんけれども、藤沢市ではなくても開催可能であることから、もしそのようなことがあったら、今までの３年間の積み重ねがゼロになってしまうというおそれもあります。答弁にあったよう、本市の価値や魅力を高めることにつなげる方向を持っているならば、先ほども申し上げましたけれども、オリパラ準備も担当している生涯学習部をセンターとして、ノウハウのある企画政策部や経済部、さらには市民自治部等、関連部署による庁内連携案件としての取り組みを進めていっていただきたいと思います。
それでは、要旨２「海水浴場関連事業について」を質問いたします。
日本の海水浴の歴史をひもとくと、鎌倉時代の初期に起源があるという説があります。海水浴場として、最初は医療行為の中で1885年、大磯での開設がスタートという話をよく耳にしますけれども、そこでは発祥の地の石碑も建てられています。ところが、それよりも先に片瀬東浜で開設されていたという説もあり、どちらにしても、本市の海水浴場は国内でも草分け的な存在であることは確かのようです。（資料を表示）
こちらの写真を見ていただきたいんですけれども、こちらの写真、皆さん、見覚えあるんではないかと思うんですけれども、大庭の保健医療センターの入り口の写真です。検診・検査外来受付入口の上にＳＨＯＮＡＮという題で掲げられている絵なんですけれども、これを拡大してみますと、これは風景からして、片瀬西浜の昭和40年代から50年代ではないかというふうに思われます。当時は、足の踏み場もないとか、海の中は芋洗いと言われていた時代がありました。
近年、レジャーの多様化によって海水浴客の減少は顕著で、現在の統計手法を開始した1997年（平成９年）以降を見ると、2004年（平成16年）の約450万人をピークに減少傾向にあって、ここ２年は150万人台という数字になっています。この数字は、先ほども申し上げたように、平成９年以降の統計ということなんですけれども、私の記憶のある昭和40年代にさかのぼりますと、当時の海水浴場の人口密度は現在の10倍はあったんじゃないかなというイメージがあります。こちらの絵でも、遠くのほうは足の踏み場もないような、そのような風景が描かれているんじゃないかと思います。
ともあれ、本市は全国でも屈指の海水浴場を擁し、集客という点では重要なコンテンツであり、本市としても海水浴場の運営のための予算が毎年計上されています。まずはその本市が拠出する予算及び交付目的についてお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 本市には片瀬東浜海水浴場、片瀬西浜・鵠沼海水浴場及び辻堂海水浴場の３カ所の海水浴場がございます。この全国屈指の海水浴場の安全性及び快適性を守り、発展させるため、藤沢市夏期海岸対策協議会と海水浴場設置者である各海水浴場組合が行う海水浴場対策事業に要する費用の一部に対して、補助金の交付を行っているところでございます。平成30年度の補助の内容といたしましては、藤沢市夏期海岸対策協議会におけるサーファーフェンスの設置や仮設トイレの設置、マナーアップの啓発事業等について2,195万2,000円を助成しております。また、海水浴場組合には、海水浴場内の救護所の設置や監視員の配置等の救護警備補助金として734万3,000円を助成しております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） ただいま補助の内容としてサーファーフェンスという言葉が出てきたんですけれども、私たちは通称白くいと呼んでいます。海水浴場と海水浴場以外の境目となる白いくいを打って、目立つようにエリアを区切っているわけですけれども、今、補助金交付について全体的な内容を伺ったんですけれども、市内３カ所の各海水浴場組合に対する救護警備補助金の内訳と、補助金の決定はどのような根拠でされているのかお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 各海水浴場組合に対する補助金の内訳でございますが、片瀬東浜海水浴場組合が329万6,000円、片瀬西浜・鵠沼海水浴場組合が378万6,000円、辻堂海水浴場組合が26万1,000円となっております。
また、海水浴場組合への補助金の交付決定につきましては、海水浴場組合より提出を受けている事業計画説明書及び収支予算書を審査の上、海水浴場指定面積や過去交付実績に基づき、市の予算の範囲内で決定をしているところでございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 海水浴場組合に対する本市の補助金支出割合について、指定面積や過去交付実績に基づくとの御答弁でしたけれども、そこの合理性がどう担保されているのか、また課題があるとしたら見直しをする考えはあるのか、お聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 補助金の交付につきましては藤沢市海水浴場対策事業補助金交付要綱に基づいて行っておりますが、先ほど答弁をさせていただきましたように、海水浴場組合に対する補助金につきましては、事業規模等を考慮して配分、算出をしております。現要綱においては、補助金に係る率や補助上限についての定めがないため、明確化を図る必要があると捉えており、行財政改革2020による部局見直し対象事業の一つとして取り組むこととしております。今後、海水浴場組合とのさらなる連携により、過去の事業収支状況を参考に、透明かつ公正で適切な補助のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） ただいまの御答弁で、要綱の見直しについて見通しを語っていただいたんですけれども、私が課題として感じているのは指定面積という部分、いわゆる比例配分で分けているということですね。海水浴場を開設して、安全安心を担保しながら運営するためには、海水浴場の面積比例以外の要因、例えばライフセーバーの詰所等、ある一定の固定費的な概念というものが必要じゃないかなというふうに思います。その固定費的なところも注目すべきだと思います。
藤沢市においては、その歴史的背景から海水浴文化を後世に継承していくということは大変重要であると考えております。特に私の住む辻堂では、海水浴場の開設期間が短くなったり、あるいは面積がだんだん縮小しているんじゃないかと感じられたり、せっかくマンション等の建設で海辺の人口がふえているにもかかわらず、夏の風物詩である海水浴場、あるいは海の家の環境を享受できる機会が減ってしまっているのではないかというふうに感じています。
藤沢市における海水浴場は、近隣市のように、市が直接開設したり、あるいは市の管理エリアに開設するといった直接的な関与はありません。だからこそ、行政としても時代の流れに即した対応について常にフォローしていく必要があると思います。今後、市として海水浴場事業についてどのように取り組んで継続性を保っていこうとするのか、見解をお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 昨今、海水浴客数は減少傾向にありますが、江の島を擁す本市の湘南海岸一体には毎年多くの海水浴客が訪れ、全国屈指のにぎわいを見せております。また、鵠沼海岸や辻堂は明治・大正期に別荘地としても栄え、まさに海水浴文化の発祥と現在に至る継承を担ってきた地域でもございます。江の島が東京2020大会セーリング競技の会場地となり、マリンスポーツが脚光を浴びる中、歴史や地域性を生かして海水浴場を持続的に発展させていくことは本市の観光振興、ひいては経済発展に大変重要だと考えております。本市といたしましも、将来にわたる安全で快適な海水浴場の運営のため、今後も海水浴場組合や安全を守るライフセーバーなどとの連携を強化するなど、全国に誇る海水浴場を有する自治体として必要な取り組みを継続してまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） ただいま答弁の中に、江の島が東京2020大会セーリング競技の会場地となり、マリンスポーツが脚光を浴びる中、歴史や地域性を生かして海水浴場を持続的に発展させていくことは本市の観光振興、ひいては経済発展に大変重要とありました。私は、今後の海水浴場、夏の藤沢の海における最大の課題はマリンスポーツと海水浴場の融合と考えています。
この夏、私は、近年ファミリー層の利用が増加しているという逗子の海水浴場を二度ほど視察しました。現地で子どもたちのグループ活動を指導している市議さんとも情報交換する機会がありました。そこではマリンスポーツを初め多様なアクティビティーを楽しめる運営がされているのが印象的でした。純粋な海水浴客の大幅な増加は望めない社会環境の中、持続可能な海水浴場のあり方に向けて、東京2020大会を契機とした市の積極的な関与になっていくことがポイントだと考えています。引き続き注視していきたいと思っております。
それでは、件名２「地域主体のまちづくりについて」
要旨１「辻堂地区の土地活用について」を質問いたします。
辻堂東海岸２丁目の旧ＮＴＴ社宅跡地約2,000坪の土地について、本年８月２日に辻堂東海岸２丁目町内会より市による購入要望の請願書が提出されました。（資料を表示）それがこちらです。ちょっと字が細かくて見えないんですけれども、この中心部にはいろいろと地域の課題を挙げているという形の請願書でした。
それに対して８月24日、市からは、これも字が読めないかもしれませんけれども、ある意味淡白な回答が寄せられた。この回答は、行政利用等の明確な計画がない、それから所有者のＮＴＴから市への買い取り希望がないということで、先ほどちょっと見ていただいた地域から出された個々の案件が挙がっていることに対して触れることなく回答されておりました。その一連のやりとりは、地域にとってみれば、地域からの声はどこにいっちゃったんだろうという印象を皆さんが持ったのではないかというふうに受けとめております。
そこで、ここでは地域からの要望について、一点一点について答弁をいただきたいと思っております。
まずは、請願書に回答したこの土地をめぐる動きについて、市が把握していることがあればお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 関口企画政策部長。
◎企画政策部長（関口隆峰） 辻堂東海岸２丁目の旧ＮＴＴ社宅跡地についてのその後の経過でございますが、本年９月19日に公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法第４条第１項に基づく届け出が土地所有者から市に提出をされております。この届け出は、市街化区域内で5,000平米以上の土地を有償で譲渡しようとする場合に届け出が必要となるものであり、土地所有者が譲渡する旨の情報は把握をしておりますが、そのほかで把握していることはございません。
○副議長（浜元輝喜 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 先日、どうも測量をしているんじゃないかなというような情報もありまして、またここに来て、地域の人たちの注目を集めているところなんですけれども、次の質問なんですけれども、辻堂市民センター・公民館改築に際して、今回請願書を出された地元町内会とは別の団体から、今の市民センター・公民館を存続させてくれという旨の要望書が提出されています。それに対して市からの回答の中では、もし施設を存在させるとしたらということで、本市が抱える行政課題の解消、これを挙げています。今回の辻堂東海岸２丁目の旧ＮＴＴ社宅跡地について、請願書では解消すべき辻堂地域の行政課題という意味合いで列記されているんですけれども、まずは最初の放課後児童クラブや保育所の不足について、辻堂地域でどうなっているか、認識をお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 村井子ども青少年部長。
◎子ども青少年部長（村井みどり） まず児童クラブに関する認識についてでございますが、御指摘の旧ＮＴＴ辻堂東海岸社宅跡地があります辻堂小学校区には、本年４月１日現在で放課後児童クラブが２クラブ設置されており、待機児童数は20人でございました。本年７月には新たなクラブの公募を実施し、選考された事業者が現在開所に向けて準備を行っており、辻堂小学校区における放課後児童クラブは平成31年４月には合計３クラブ、定員は前年度と比較して42人増の162人となり、待機児童が一定程度解消できる見込みでございます。なお、児童推計などから、将来的にさらにクラブの整備が必要となる可能性があることは認識しております。
次に、辻堂地区の保育需要に対する市の認識についてでございますが、平成32年４月開所の認可保育所公募に向けて、直近の入所保留児童数を精査いたしましたところ、辻堂地区を含む西南地区におきましては一定の保育ニーズが見込まれ、保育所の定員が不足する地域と認識しているところでございます。このため、西南地区につきましては定員64名程度の認可保育所を１園以上募集する旨の事前周知を行った上で、平成31年２月以降、認可保育所設置運営法人の募集を始める予定でございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 今の子ども青少年部長の御答弁から、辻堂地域の行政課題として、児童クラブや保育所の必要性を認識しているという御答弁をいただいたというふうに捉えました。
次に、津波避難施設の必要性についてどう認識しているのかお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 吉原防災安全部長。
◎防災安全部長（吉原正紀） 津波から緊急的に避難するための津波避難ビルのさらなる確保は重要と認識しております。当該地につきましては津波浸水想定区域内であり、当該地に津波避難ビルとしての要件を満たした建築物等が建てられる際は、関係者等と協議の上、津波避難ビルとしての使用に関する協定について進めてまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） ただいまの答弁で、津波対策も辻堂地域の行政課題と認識しているという御答弁と捉えました。
次に、辻堂小学校の児童数増加による教室不足についてどう認識しているのかお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 神原教育次長。
◎教育次長（神原勇人） 平成30年５月１日現在、辻堂小学校の児童数につきましては1,177人で、学級数は33クラスでございます。今後５年間の児童生徒数推計では、平成34年度に児童数は1,259人、学級数は36クラスとピークを迎え、以降は児童数、学級数ともに減少傾向が見られることから、辻堂小学校で必要な最大教室数は36教室と見込んでおります。現在、辻堂小学校で使用可能な教室数は36教室ございますので、今後の需要に対応できるものと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 児童数の推計が1,259人というのは、本当に日本でも５本の指、３本の指に入るような予想だというふうに思うんですけれども、36教室あるから足りるだろうということなんですけれども、本当にそのような計算でいいのでしょうか。現在の空き教室の使い方としては、スクールカウンセリングや、支援員を活用しクラスを分けて活動するといったさまざまな教育機会確保のために、その空き教室が資されているというところはどう捉えているのかなというふうに疑問に思います。また、児童数推計はあくまでも推計であって、ぴったり36教室で足りるとの保障にはなりません。特に辻堂地区は今後ＳＳＴからの児童増加も見込まれ、さらに今年度においては、辻堂小学校へ他市からの流入が直前に30人あることがわかったというような、予想がつきにくい数値ということもあります。今の答弁で片づけられるようなものではないという認識を私は持っていることをお伝えしておきます。
それでは次に、市民センター・公民館の移転に伴うアクセス性の悪化についてどう認識しているかお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 井出市民自治部長。
◎市民自治部長（井出秀治） 辻堂市民センター改築事業につきましては、施設の複合化など、公共施設の機能を最大限に生かせるよう、辻堂地区全体の活性化という視点に立って整備を進めております。議員御指摘の移転に伴うアクセス性の悪化につきましては、距離だけを捉えれば、自宅から施設まで近くなる方もいれば、逆に遠くなる方もおられます。しかし、辻堂駅など交通拠点からのバス運行がされていることに加えまして、現在の市民センター・公民館よりも駐車台数を10台分ふやした整備として進めているところでございます。また、公民館の利用サークルごとに駐車台数を割り当てるなどのルール化も、サークル連絡会と検討調整をしているところでございます。いずれにいたしましても、移転することにより利用者の利便性になるべく影響が出ないよう、今後の運用を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 今の御答弁で、利便性になるべく影響を与えないよう今後の運用というお話だったんですけれども、例えばバスの便、辻堂駅など交通拠点からのバス運行されているということなんですけれども、現在、長久保周辺、辻堂で言えば一番東側、引地川のほうですけれども、そこからバスで行こうとした場合、現センターへは辻堂団地行きと辻堂駅行き、その２系統あるんですね。それが辻堂団地行きの１系統になった場合、どのくらい影響があって、それは無視できるレベルなのか、あるいはその分、自転車利用者の調査などと重ね合わせるとか、利便性変化の検討結果をデータとして示していただかなければ、説得力に欠けていると言わざるを得ないと思います。
それでは、最後から２番目になりますけれども、市民センターの計画時において、郷土史家グループからの要望があった、鵠沼地区や明治地区にある歴史資料の展示保管スペースの必要性についてどう認識しているのかお答えください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 井出市民自治部長。
◎市民自治部長（井出秀治） 新しい市民センター・公民館では、地域住民の皆さんの憩いの場や交流の場となりますよう、ハード整備として、１階に地域交流スペース、２階に展示ラウンジを設け、通路につきましてもピクチャーレールを設置するなど、さまざまな資料を展示できる計画としております。議員御指摘の件につきましては、郷土歴史の啓発に御尽力をいただいております郷土史研究会の方々とも意見交換をさせていただいておりまして、辻堂地区の歴史、伝統、文化を継承し、効果的に発信するためにも期間限定の企画展としていく方向性を確認しております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 企画展ということで、常設ではない方向というふうに御答弁だったんですけれども、私の認識は、鵠沼地区や明治地区のような歴史資料館にかわる地域施設の要望というのがあるというふうに思っておりますので、こちらのほうは再確認させていただきたいと思います。
それでは最後に、当該地に現存する市の木でもあり、辻堂の町並みを象徴する松の木の保存についてどう認識しているのかお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 藤村都市整備部長。
◎都市整備部長（藤村勝己） クロマツは昭和45年に市の木として定め、本市の南部地域に多く生育している湘南の景観を代表する樹木でございます。このことから、その保存に向けましては、当該地に限らず、市内の松の木について、公有地、民地を問わず、病害虫による松枯れ被害を防ぐための薬剤樹幹注入や、被害拡大を防ぐための被害木の伐倒駆除を行っているところでございます。また、松の木を含め一定の要件を満たす樹木の所有者に対し、保存樹木の制度により奨励金を交付することで松の木の保全に努めているところでございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 今、都市整備部長のほうから一般的な松の木の保存について御答弁いただいたと思うんですけれども、辻堂地域は地域予算として松の木を手入れしてきたというそういう長い地域活動の歴史があります。そういう意味では、地域の松を守るためにはどうするかという、そういうような地域の人たちの質問というか、要望でありますので、この案件は市民自治部のほうにお預けしたいなというふうに思います。
それでは、今後、地域から当該地の有効活用の要望が大きな形で集約された場合、市としてはどう判断するのか、今の案件に対する市の答弁とあわせながらお答えをいただきたいと思います。
○副議長（浜元輝喜 議員） 関口企画政策部長。
◎企画政策部長（関口隆峰） 本市の用地取得に係る基本的な考えでございますが、都市計画決定がなされ、事業化が確実に見込まれる道路や公園、または公共施設再整備事業における建てかえ用地など、行政としての利用目的や事業実施時期が明確な場合についてのみ用地を取得することとしております。当該地につきましては、現時点において行政利用の明確な計画等がない上、さきに述べましたとおり、土地所有者から民間事業者に対して譲渡する旨の情報を把握しているのみの状況であることから、本市から取得に向けた協議等を働きかけることは難しいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 今の御答弁だと、結局、請願書に対する回答にあったような内容と同じで、堂々めぐりになってしまったという印象は否めないんですけれども、一連の質問とその答弁にあったように、辻堂地域の行政課題として、土地を活用するというその必要性というのはそれぞれあるんじゃないかというふうに思います。利用計画がない土地は購入しないという文面だけでなく、でも、必要のある土地は購入していく、そして市民サービスの向上につなげていく。そのような積極的な行政姿勢を見せていただくことで、地域課題の解決、そして市民サービスの向上につながっていくと考えます。今後もこのようなやりとりというのが続くというふうに私は認識しておりますので、そのような場合は、地域の課題に対して真摯に応えていただくという姿勢で対応していただくようお願いを申し上げます。
ちょっと興奮したのか、次の件名３について忘れてきてしまいましたので、ちょっと席に、ブレークをさせてください。そこにあります。よろしいでしょうか。
失礼いたしました。緊張度は、大丈夫ですね。まだ変わっていません。97でした。
これで最後の質問になります。件名３「地域包括ケアシステムについて」
要旨１「自立支援について」です。
この10月に
厚生環境常任委員会では行政視察に出て、最初の日に豊明市というところに伺いました。今回は今までの一般質問とはちょっと視点を変えまして、委員会による行政視察のアウトプットを先取りする形で、いかに行政視察をアウトカムにつなげていくかという視点で質問を進めさせていただきたいと思います。
藤沢型地域包括ケアシステムにおける高齢者が住みなれた地域で自立した生活を続けていくという大きな目標を達成するためには、みずからの健康に留意し、地域における社会資源を活用した介護予防活動に取り組むことが重要です。具体的な質問に入る前に、施策の前提となる介護予防の国の考え方についてお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 国におきましては、高齢者が地域の中で生きがいや役割を持って生活することが介護予防につながることから、高齢者御本人へのアプローチとともに、環境へのアプローチが重要であるというように示しております。また、単身世帯の増加、あるいは支援を必要とされる認知症高齢者が増加する中、生活支援のニーズや社会資源の把握、そして多様な主体が提供するサービスの充実とネットワーク化の推進など、生活支援体制の充実強化が必要とされております。さらに、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた介護保険制度の改正によりまして、今まで以上にデータに基づく課題の分析や自立支援と重度化防止に向けた取り組みの推進を市町村に求めているところでございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 高齢者の健康づくりと介護予防の実施体制について、国は各市町村が一体的な実施を求めているという方向だと受けとめています。自立した生活を継続するためにも、要介護状態等の軽減や悪化の防止を目的とした介護予防事業は重要な取り組みですけれども、自立支援、また重度化防止のため、本市が取り組んでいる介護予防事業についてお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 本市が取り組んでおります介護予防事業といたしましては、みずからが介護予防活動に取り組めるよう介護予防に関する普及啓発と、要介護状態にならないためにロコモティブシンドローム予防に関する講座やフレイル予防講座等を実施しております。さらに、住民が自主的に健康づくりや介護予防に取り組む体制の支援といたしまして、専門職の講師派遣や高齢者の通いの場、介護予防運動自主活動団体等への支援を行いまして、地域づくりによる介護予防を推進しております。また、地域ケア会議におきましては、多職種が共同して個別ケースを検討することにより、高齢者の自立に資するケアマネジメントを実施いたしまして、高齢者の自立支援や重度化防止を目指しております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 今さまざまな施策、事業の説明がありましたが、各市町村が一体となって自立支援に取り組むとなると、今後は健康づくりを担う医療と介護をどう連携させていくかというところが課題になるのではないかというふうに受けとめております。
さて、本年の６月定例会の原田議員の一般質問で、本市の要支援者が１年後に重度化した方が28％いるという御答弁がありました。その元データを見まして、要支援１と２の重度化率の内訳を見てみました。そうしますと、要支援１は27％の方が重度化している、そして要支援２は30％の方が重度化しているという結果でした。先ほど視察に行ったと申し上げた豊明市の資料を見ると、国の平均が出ておりまして、要支援１は、国の平均32.1％ですから、藤沢市の27％というのはややよいレベル、要支援２は、国の平均が21.4％、これに対して藤沢市は重度化率30％という高い値を示しております。この数字を本市としてはどう分析しているのかお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 御指摘のございました豊明市の資料におきます数値と６月定例会でお示しをさせていただいた数値とは調査対象が異なりますので、比較はできないものと考えておりますが、特に要支援２の方の重度化率に関しましては今後分析を行っていく必要があると考えております。
要介護になる要因といたしましては、年を重ねたことによる自然な体力低下や衰弱のほか、認知症や脳血管疾患、骨折、転倒などが多いと考えております。また、要支援になる以前からの生活習慣に加え、要支援になった後の暮らし方にも左右されますので、介護予防事業のほか、介護予防ケアマネジメント、地域ケア会議などを通じた自立支援、重度化防止の対策が重要であるというように考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 要支援に対する総合事業移行のタイミングが豊明は前倒しだったこともあるかもしれませんけれども、国のデータとの比較、横並び比較はこれからの効果の評価のために必要なので、ぜひ今後の課題としていただきたいと思います。
そこで、視察に伺った豊明市においては、介護予防事業以外の中に自治体独自の補助をしない保険外サービスを取り入れた総合事業に移行した。その後、サービス費の伸びが後期高齢者の伸び率以内という結果が紹介されていました。保険外サービスについては補助のあり、なしがありますけれども、本市の保険外サービスの状況についてお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 豊明市におきましては、市が民間事業者と保険外サービス創出・促進に関する協定を締結いたしまして、地域で求められる高齢者向けの福祉や生活支援サービスの開発に取り組んでいると伺っております。
本市における保険外サービスでございますが、市が一定の補助をしております住民主体の活動のほか、民間事業者が自主的に行っている活動などがございます。住民主体の活動といたしましては、地区ボランティアセンターやシルバー人材センターなどが介護保険で対応できない生活支援や家事支援などを行っておりまして、インフォーマルな支援として活用をされているところでございます。また、民間事業者におきましても、介護予防のための体操や趣味などのほか、高齢者のニーズに合わせた配食サービスや宅配、買い物代行などのサービスを提供しており、高齢者の生活支援の一助となっているものと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 高齢者人口の増加に伴って介護給付費の増加が見込まれる中、限られた予算の範囲では、豊明市のよう、自治体はただ民間サービスを宣伝する、民間はアイデアを生かして高齢者が参加しやすいサービスプログラムを組むといった、公費負担のない保険外サービスの推進が注目されてくるとの印象を今回の視察で持ちましたが、本市の今後の方向性についてお聞かせ願います。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 高齢者の生活を支えていくためには、今御指摘がございましたように、介護保険サービスのみではなく、保険外サービスが充実して、高齢者が安心してそのサービスを活用できる環境づくりが必要であるというように考えております。そのためには、引き続き住民主体の活動が継続できるよう支援していくことに加えまして、民間事業者との連携を深めていくことも大変重要でございます。また、住民主体の活動や民間事業者のサービスなど、地域の社会資源の情報を一元化してわかりやすく情報提供することや、さまざまなサービスの開発につながるよう、高齢者のニーズを民間事業者にお伝えしていくことなど、保険外サービスが充実するきっかけづくりも重要であると考えております。
本市といたしましても、今後豊明市のような取り組みを参考にさせていただくとともに、包括連携協定を結んでおります企業を初め、民間事業者の力をおかりしながら、高齢者の生活を支えるサービスの充実に向けて取り組んでまいりたいというように考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 御答弁ありがとうございました。今回、委員会視察をベースに一般質問させていただいたんですけれども、先進市の中には、委員会の活動を政策形成につなげるために、委員会代表質問という制度を取り入れている市もあると聞いております。委員会と行政が議論することによって、政策形成のＰＤＣＡを回していくという方向性というのは今後注目されると思います。今回はそちらのほうに一石を投じさせていただいた形で、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（浜元輝喜 議員） これで有賀正義議員の一般質問を終わります。
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○副議長（浜元輝喜 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は12月18日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時54分 散会
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