藤沢市議会 > 2018-12-11 >
平成30年12月 総務常任委員会-12月11日-01号

ツイート シェア
  1. 藤沢市議会 2018-12-11
    平成30年12月 総務常任委員会-12月11日-01号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成30年12月 総務常任委員会-12月11日-01号平成30年12月 総務常任委員会 総務常任委員会の記録 平成30年12月11日 藤沢市議会                   目   次 平成30年12月11日 (1) 議案  第52号  藤沢市市税条例等の一部改正について ………………………… 4 (2) 議案  第54号  地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入             れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について… 9 (3) 請願30第 2号  日本政府に対し,核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう             藤沢市議会として意見書提出を求める請願 ……………………10 (4) 陳情30第19号  横田ラプコンの撤廃を国に求める意見書の提出を求める陳情…22 (5) 報   告  ①  「藤沢市公共施設における木材の利用の促進に関する方針」の             策定について ………………………………………………………31          ②  辻堂市民センター改築事業の取組状況について ………………37          ③  藤沢市市民活動推進計画の改定状況について …………………45
    1.日   時  平成30年12月11日(火) 午前9時30分開会 2.場   所  第1議会委員会室 3.出 席 者      委 員 長  佐 藤 春 雄      副委員長  大 矢   徹      委  員  柳 沢 潤 次   北 橋 節 男            柳 田 秀 憲   浜 元 輝 喜            吉 田 淳 基   塚 本 昌 紀      欠席委員  な し      議  長  松 下 賢一郎      請願紹介議員            土 屋 俊 則   味 村 耕太郎            脇   礼 子      傍聴議員  山 内 幹 郎   酒 井 信 孝            脇   礼 子   武 藤 正 人      意見陳述者 神 宮 弘 道   依 岡 雄一郎      理 事 者  小野副市長、宮治副市長、黒岩総務部長、斎藤総務部参事、            古澤行政総務課主幹関口企画政策部長佐保田企画政策部参事、            岡企画政策課主幹諏訪間企画政策課主幹西山人権男女共同平和課長、            松崎財務部長、新田財務部参事小泉税制課主幹山本税制課主幹、            臼井財政課主幹吉原防災安全部長三ツ橋防災安全部参事、            平本防災政策課主幹太田危機管理課長井出市民自治部長、            宮原市民自治部参事藤岡市民自治推進課主幹、            池田辻堂市民センター長日原辻堂市民センター主幹、            饗庭総合市民図書館専任主幹平井地域包括ケアシステム推進室長、            川口計画建築部参事濱野公共建築課主幹野口消防局参事、            工藤消防総務課主幹佐藤教育部参事須藤教育総務課主幹、            その他関係職員      事 務 局  土居議会事務局長室伏議会事務局参事田口議事課長、            浅上議事課課長補佐榮議事課上級主査堀井議事課主査 4.件   名  (1) 議案  第52号  藤沢市市税条例等の一部改正について  (2) 議案  第54号  地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について  (3) 請願30第 2号  日本政府に対し,核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう藤沢市議会として意見書提出を求める請願  (4) 陳情30第19号  横田ラプコンの撤廃を国に求める意見書の提出を求める陳情  (5) 報   告  ①  「藤沢市公共施設における木材の利用の促進に関する方針」の策定について           ②  辻堂市民センター改築事業の取組状況について           ③  藤沢市市民活動推進計画の改定状況について       ────────────────────────────── ○佐藤春雄 委員長 ただいまから総務常任委員会を開会いたします。       ────────────────────────────── ○佐藤春雄 委員長 お諮りをいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤春雄 委員長 御異議がありませんので、そのように決定をいたしました。       ────────────────────────────── △(1) 議案 第52号  藤沢市市税条例等の一部改正について ○佐藤春雄 委員長 日程第1、議案第52号藤沢市市税条例等の一部改正についてを議題といたします。  この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆北橋節男 委員 おはようございます。では、議案第52号について幾つか質問させていただきます。  この藤沢市市税条例等の一部改正ですけれども、ここの文言には三輪以上の軽自動車が対象というふうになっています。最近、町なかでもバイク、自動車以外にも三輪の乗用車、1人乗りまたは2人乗りの三輪車が走っているわけですけれども、これについては現在どのような扱いになっているか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎小泉 税制課主幹 三輪車の市内の状況につきましては、現行では1台の登録となっております。税額につきましては、重課で、今、年数のたっている車という形で4,600円という形になっております。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。  今、三輪のことを聞きましたけれども、環境性能割という採用が今回考えられていますけれども、環境性能の高い車両所有者にとっては、確かにこれは恩恵がある、減税になるということになりますけれども、逆に、藤沢市にとっては正直言うと減収になるのではないかというふうに思います。今後の税収の見込み、プラス・マイナスですけれども、それはどう捉えているのか教えてください。 ◎藤田 税制課課長補佐 地方団体の歳入につきましては、県税である自動車税が廃止されまして、自動車税、環境性能割が新しくできます。自動車取得税に対しまして交付金が今まで用意されていましたけれども、これが廃止されまして、今後、自動車税の環境性能割の交付金と、新しくできる環境性能割の税金が歳入として入ってくる形になると思います。これら平成32年度が、31年の途中から今回は改正されますので、平年度となりますのが32年度ということで、32年度と現在の29年度で比較をさせていただきますと、約1億800万円程度の減収になるのではないかと見込んでおります。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。  先ほどちょっと三輪のことに触れましたけれども、すると、今回、原付自転車及び小型二輪車は減税の対象や影響を受けていないのかということをお聞きしたいと思います。また、環境の性能でも、二輪車はやはり環境には優しい、有効だと思っておりますけれども、現在アジアの国々、中国などもそうですけれども、バイクを大変利用しておりまして、二輪バイク。それは電動バイクが非常に多いということなんですね。それはやはり環境にもいいことだと思いますけれども、本市に関しても、この税金のこともともかくとして、電動バイク、どのような捉え方、ふやしていこうとしているのかについて市の考え方を教えてください。 ◎藤田 税制課課長補佐 原動機付自転車ですとか軽二輪、二輪の小型自動車につきましては、現行、軽自動車税で取得に対する取得税のほうはかかっておりませんで、保有に対する軽自動車税だけ税金をお願いしている状況です。これにつきましては、改正された後も引き続き、環境性能割、取得に対する課税ですけれども、こちらについては税金をお願いしない形で、保有に対する種別割、こちらだけ引き続きお願いしていくという形で、現行と変わりはありません。 ◆北橋節男 委員 もう一つの質問は。税金面では関係ないというふうなお答えでよろしいですか。 ○佐藤春雄 委員長 もう一点の形を回答をお願いします。 ◎小泉 税制課主幹 済みませんでした。  電動バイクにつきましては、現在、課税という形にはなっているんですが、申しわけありません、性能について、確かに今、ふえてきているという状況は把握はしているんですが、課税について詳細について、こちらのほうでも把握していない部分がございます。排気量ごとに税率の区分けというのはあるんですが、申しわけございません、電動機付バイクについて、ちょっとこちらのほうでも調べがついていない形になっております。申しわけございません。 ◆塚本昌紀 委員 この説明資料のところに徴収取扱費というものが新たに発生するということが説明されているんですけれども、165万円ほどですけれどもね。この中に、説明の中には、当分の間、県が賦課徴収を行うというふうに書いてあるので、そこら辺、ちょっと曖昧な感じがするんだけれども、今後の見通しというか。  それと、この仕組みですね。何でこんな徴収取扱費が発生するのか。簡単に説明いただけるとありがたいですね。 ◎藤田 税制課課長補佐 まず、当分の間というところにつきましては、現在、県のほうでこうした情報を管理しながら課税対象者を把握しているんですけれども、今後、市町村のほうで、その情報を管理するシステムですとか、収納をどのようにするかというところが、まだ県と市町村の間で、国からの方針もまだ正確には示されていないという状況でございます。ですので、全国的な統一の基準が示されるというところまでは、ちょっと時間がかかるのかなというところで考えております。  それと、あと、なぜ徴収取扱費が発生するのかというところにつきましては、市町村税を都道府県のほうで賦課徴収をしていただくというところで、その賦課徴収するためにはいろいろな経費がかかるというところで、その部分の徴収取扱費をお支払いさせていただく形になっております。 ◆塚本昌紀 委員 本来、市が徴収事務を行うべきところを県がやってくださっているので、その部分にかかる経費、相当するものということが、今回この5%で165万円という算出になっているんだろうと思うんですけれども、この妥当性ですね。この手数料そのものが。何か対比するものがほかにあったりなんかして、そんなのとちょっと対比して、この5%の165万円が妥当なのかどうか。わかる範囲で説明いただければというふうに思います。 ◎藤田 税制課課長補佐 比較といいますか、類似した事例で申し上げますと、市県民税のほうが県民税を市町村が賦課徴収しているという事例があります。こちらにつきましても、県税徴収委託金という形で市町村が賦課徴収するに当たっての徴収の事務費という形でいただいている現状があります。  こちらの詳細につきましては、県民税の均等割の納税義務者数掛ける3,000円ですとか、そのほか過誤納付金の還付金があったら、それの県と市の案分だとかという形で計算されていますけれども、29年度の実績を申し上げますと、個人県民税の賦課徴収額が214億円程度となっておりまして、県税徴収委託金でいただいている金額が6億9,000万円程度となっております。これは先ほどの5%に対してということなので、割り戻しの率として計算してみますと、約3.2%ということで、ほぼ同じような割合で徴収取扱費が発生しているのかなと思っております。 ◆柳沢潤次 委員 今、質疑がありましたように、今回の条例改正は軽自動車の取得税が廃止をされると。環境性能割として新たに課税をしていくというふうになっていくわけでありますが、その実施が2019年10月1日というふうな施行になっておりますが、これは消費税増税に合わせて改正するということになるのでしょうかね。その経過ですね。こういうふうに変えていく経過と、変えてきた経過と改正の意味について、まずお聞きをしたいと思います。 ◎藤田 税制課課長補佐 環境性能割におきましては、当初、28年度の税制改正において29年4月1日の施行とされておりましたけれども、消費税率引き上げ時期の変更に伴う税制上の措置として平成31年10月1日の施行となったものでございます。  このたびの改正につきましては、環境性能がすぐれた自動車の普及等により、自動車による環境負荷の低減を図るとともに、市町村の自主財源の強化につながるという意味合いで、軽自動車税に環境性能割が位置づけられているというものでございます。 ◆柳沢潤次 委員 消費税とどう関係するのかがよくわからないんですけれども、税収が減ってくるということになるんでしょうかね。先ほど北橋委員からも話がありましたが、この地方税法の改正によって、軽自動車だけでなく、当然ながら普通車にもこれは適用されるということになるわけでありますので、軽自動車の市のほうの歳入については先ほどの質疑でわかりましたけれども、約1億800万円ほどの減という。当面そういうふうになるという話ですが、国のほうはどうなんでしょうかね。これはやっぱり減るということになるんでしょうかね。その辺をお聞かせください。 ◎藤田 税制課課長補佐 国の歳入につきましては、環境性能割の税率において自動車取得税よりも非課税の対象が拡大されるということがございますので、税収では約2割程度減収になるというふうな試算を公表しております。 ◆柳沢潤次 委員 国の減収になるということで、その意味では消費税とリンクさせてという意味合いはわからないではないですけれども。  また一方、問題は、市民への負担がどうなのかというところなんだろうというふうに思います。車の性能によって負担の割合が違ってくるわけですけれども、市民への影響はどのようになっていくのか。仮定の話になるかもしれませんが、お聞かせいただきたいと思います。 ◎藤田 税制課課長補佐 市民への影響につきましては、軽自動車の新規登録、移転登録のときに、自動車取得税では税率が2%の課税となっていた区分が、今後、環境性能割へ移行後、環境性能に応じて税率が非課税や1%となりますので、環境性能が高い車両を購入した際には税負担が低くなる場合がございます。ただし、環境性能基準につきましては、技術開発の動向や地方財政への影響を踏まえ2年ごとの見直しを行うこととされていることから、見直しの内容によりましては市民への影響も変わってくるものと思われます。 ◆柳沢潤次 委員 次に、この条例改正の、一部改正の条例の第2条のところにありますアメリカ軍の構成員が所有する軽自動車への軽減措置についてであります。  今回は名称を種別割というふうに変更するという中身でありますけれども、まず、改めてお聞きをしておきたいと思うんですが、この米軍の構成員が所有する課税されている軽自動車は市内では何台あるのか、お聞かせください。 ◎藤田 税制課課長補佐 平成30年度に特例を適用して軽自動車税を課税している台数につきましては、2台となっております。 ◆柳沢潤次 委員 現状で軽減されている。そうすると、内容について、アメリカ軍の構成員が持っている軽自動車税、軽自動車の税金が軽減をされている、その内容について改めてお聞きをしたいと思います。 ◎藤田 税制課課長補佐 市税条例に定めている税額と特例による税額の違いを、代表的な区分の内容について申し上げますと、原動機付自転車につきましては、条例上の税額が年間2,000円に対しまして軽減後の税額が年間500円、四輪以上の軽自動車につきましては、条例上の税額が年間1万800円に対しまして軽減後の税額が年間3,000円となっております。 ◆柳沢潤次 委員 大分安くなっているわけですけれども、藤沢市としてアメリカ軍への軽減について市として……。失礼しました。その2台について軽減をしてきているわけですけれども、これは軽減をしない場合と大した差はないと思いますが、台数が少ないからね。まずは、どれぐらいの差になるのか。2台についての差をお聞かせください。 ◎藤田 税制課課長補佐 平成30年度に特例を適用して課税している2台につきましては、いずれも四輪の軽自動車であり、差額の合計は1万5,600円となっております。 ◆柳沢潤次 委員 藤沢の場合、2台ですけれども、これが恐らく、調べてはおりませんが、大和だとか綾瀬あたりだと、もっとたくさんの保有になるんだろうなというふうには感じているところです。  そこで、そもそもですけれども、このアメリカ軍の構成員が所有する軽自動車への軽減が、なぜ行われてきているのか、その基本のところをお聞かせいただきたいと思います。 ◎藤田 税制課課長補佐 合衆国軍隊の構成員等に対する自動車税及び軽自動車税の課税につきましては、日本国とアメリカ合衆国との相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の第13条第3項及び第14条第6項の規定に基づき、日米合同委員会において合意された税率によって課税するものとされております。このことから、全国の関係自治体では地方税法第6条第2項に基づく不均一課税を行っているものでございます。 ◆柳沢潤次 委員 日米地位協定に基づいて合同委員会が決めた税率だという話でありますから、ここにも地位協定の問題が出てきているわけであります。  そういう中で、藤沢市として理不尽なと言ってもいいでしょうけれども、地位協定で決めている税率は、市としてそれは受け入れない、軽減をしないという、そういう選択肢はあるのか。市はどういうふうにその辺を考えているのか、お聞かせください。 ◎小泉 税制課主幹 関係する地方団体におきましては日米合同委員会において合意された税率に基づいて課税をしているため、軽減をしないという選択肢はないものと考えております。  先ほど北橋委員の御質問、電動バイクにつきまして、申しわけございませんでした。台数のほうは、今、平成30年4月当初という形でお話しさせていただきます。税率が2,000円で、台数のほうが59台で、合計で11万8,000円となっております。そのほかのキロ数でいきますと、250㏄以下と同等という形で税率3,600円が1台という形になっております。市内においては以上の状況となっております。 ○佐藤春雄 委員長 ほかによろしいですか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤春雄 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前9時53分 休憩                 午前9時54分 再開       ────────────────────────────── ○佐藤春雄 委員長 再開をいたします。  これで質疑を終了いたします。
     これから討論を行います。討論はありませんか。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○佐藤春雄 委員長 これで討論を終わります。  採決をいたします。議案第52号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤春雄 委員長 御異議がありませんので、そのように決定をいたしました。       ────────────────────────────── △(2) 議案 第54号  地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について ○佐藤春雄 委員長 日程第2、議案第54号地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正についてを議題といたします。  この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆柳沢潤次 委員 この条例は、特定非営利活動法人が寄附を受けた場合に、一定の条件がありますけれども、受けた場合に税法上、控除ができるというような形になるわけでありますが、まず、今回、特定非営利活動法人が2団体入っているわけですが、前回は同じく2団体が、この団体に特定非営利活動法人として許可をされているわけですが、変わった理由ですね。引き続き受けていない、受けないというようなことになっているわけですが、その辺の理由などについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎濱野 市民自治推進課課長補佐 削除になりました2団体ございまして、1つが、WE21ジャパン藤沢につきましては、ランクアップしまして認定NPO法人になったために削除されております。また、昴の会につきましては、更新しないという意思表示があったため、期間満了により削除ということになります。 ◆柳沢潤次 委員 特定非営利活動法人というのは、そうしますと、市内には幾つもあるんでしょうけれども、まず、何団体あるのか、教えていただきたいと思います。 ◎濱野 市民自治推進課課長補佐 市内のNPO法人につきましては195法人ございます。 ◆柳沢潤次 委員 そうしますと、その中で今回2件という形なんですが、その指定について、寄附金を受けられるためのさまざまな要件が、なかなか難しいのかなというふうにも感じるところですが、この要件がどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎濱野 市民自治推進課課長補佐 まず、条例指定の対象になる団体の条件につきましては、藤沢市内に活動するNPO法人であること、神奈川県内に主たる事務所を置くNPO法人であること、3つ目としまして認定NPO法人ではないこととなります。適用される要件につきましては、大きく分けまして公益要件と運営要件の2種類がございます。それぞれの要件を達した団体につきましては、こちらのほうで条例指定というふうになるというような運びでございます。 ◆柳沢潤次 委員 そうしますと、今回2件というのは、そういう条件に合って、これは申請という形になるんでしょうか。そういう団体が2件しかないということなんでしょうか。確認をさせてください。 ◎濱野 市民自治推進課課長補佐 手続につきましては、委員おっしゃるとおり2件の申請がございました。手続につきましては、本年の7月から8月の約1カ月間、受け付け期間を設けまして、それで募集をかけました。その後、市民に向けて公告ですとか、1カ月の縦覧期間などを設けまして、提出された書類をもとに市民活動推進委員会から参考意見をいただいて、意見聴取などを行って、現在に至るというようなことになります。 ○佐藤春雄 委員長 ほかには質疑はよろしいですか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤春雄 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前10時00分 休憩                 午前10時01分 再開       ────────────────────────────── ○佐藤春雄 委員長 再開をいたします。  これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○佐藤春雄 委員長 これで討論を終わります。  採決をいたします。議案第54号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤春雄 委員長 御異議がありませんので、そのように決定をいたしました。       ────────────────────────────── △(3) 請願30第 2号  日本政府に対し,核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう藤沢市議会として意見書提出を求める請願 ○佐藤春雄 委員長 日程第3、請願30第2号日本政府に対し、核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう藤沢市議会として意見書提出を求める請願を議題といたします。       ──────────────────────────────   請願30第 2号  日本政府に対し、核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう藤沢市議会として意見書提出を求める請願 【請願項目】  日本政府に対し、核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすことを求める意見書を提出してください。 【請願理由】  昨年の7月7日に国連で、加盟国193カ国のうち122カ国の賛成によって「核兵器禁止条約」が採択され、被爆者の長年の悲願であった核兵器廃絶に向けて世界は大きく歩みだしました。核兵器禁止条約は2018年11月16日現在、69カ国が署名し、19カ国が批准しています。核兵器禁止条約に大きく貢献した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)がノーベル平和賞を受賞し、朝鮮半島でも「完全な非核化を確認する」(米朝会談)など大きな変化が起きています。しかし、世界にはいまも1万4000発以上の核兵器があります。  今まさに、核兵器廃絶を実現する好機と言えます。この動きを加速するために、世界で唯一の戦争被爆国である我が国には、核兵器廃絶をリードしていくことが期待されています。  核兵器禁止条約は第1条において、核兵器の「開発、実験、生産、製造」及び「保有、貯蔵」、さらにその「使用」と「使用の威嚇」を禁止している。また、第4条では「自国の核兵器を廃棄した国のための措置」を明記し、核保有国に参加の道を開いています。核兵器を法的に禁止し、核兵器全面廃絶につながる意義を持つ内容となっています。  藤沢市も加盟する平和首長会議(世界163カ国7675都市)は昨年8月の第9回総会で、「人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩となる『核兵器禁止条約』の採択を心から歓迎する」「核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の1日も早い発行を求める」とする「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を可決しています。  政府は、核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しています。  以上のことから、「こんな思いを他のだれにもさせてはならない」という被爆者の思いと核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、「核兵器廃絶平和都市宣言」(1982年)、「核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例」(1995年)を採択した藤沢市議会として、日本政府に対し、核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすことを求める意見書の提出をお願いいたします。                                 2018年11月26日                            住所 藤沢市善行7-8-8                            氏名 ピースリレー・ふじさわ                            代表 神宮 弘道 藤沢市議会議長 松下 賢一郎 様       ────────────────────────────── ○佐藤春雄 委員長 この請願につきましては本会議で紹介議員の説明がありました。また、趣旨説明の希望がありますので、意見陳述者の入室をお願いいたします。                〔神宮弘道意見陳述者入室〕 ○佐藤春雄 委員長 最初に、審査の手順について説明をいたします。  まず、意見陳述者の方から本請願における趣旨説明を5分以内で発言をお願いいたします。なお、5分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了をしてください。  次に、趣旨説明終了後、委員から意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら、意見陳述者の方は退席をしていただき、委員による請願の審査を行います。  それでは、ただいまから請願の趣旨説明を行います。説明の際は冒頭、自己紹介をしていただき、御説明をお願いいたします。 ◎神宮弘道 意見陳述者 藤沢市のピースリレーの会というところの代表をしておりまして、長崎で被爆しました神宮弘道といいます。これまでもいろいろと藤沢市の方には、市会議員の方にはお世話になりましたけれども、もう私も85歳になりましたので、なかなか運動が進まないんですけれども、皆様方の協力でもって、何とか被害者としての生き方を、これからも皆さんの生き方も、被害者の生き方、被爆者の生き方も同じような社会と、世界の動きということでやっていきたいと思います。  私も小学校5年のときに原爆に遭いまして、うちが倒れまして、母親が、食べるものが何もなくなったので、爆弾が、原爆が落ちる前の日に田舎のほうへ買い出しに出たんですけれども、その後に原爆が落ちまして、もうびっくり。何の爆弾かということで、みんな大騒ぎしましたけれども、要するに、何か広島で落ちた新型爆弾と同じじゃないかという話がありまして、それもただ話だけで、ラジオもなければ新聞もないという世の中でした。それなもので、我々は表へ出て、もう驚きました。もう見渡す限り焼け野原。本当に瞬間です。生きているものが何もいません。全部焼けました。本当に人間というのは、ここまで人を殺さなきゃいけないのかと。本当に小学5年で、まだ子どもです。そのときつくづく思いました。戦争は、何でこんな怖いものをやるんだと。とにかく人間を、人間に限らず、生きているものをみんな粉にしている。灰にする。この核兵器の怖さ。これは絶対にやめてもらわないと、これからの世界の方、もちろん日本人もそうですけれども、二度と広島、長崎のあの悲惨な様子。本当に道路に人間が転がっているんです。焼け死んでいるんです、みんな。それで歩けないんです。歩くときには死体を蹴飛ばさないと歩けないという状態の、物すごい惨事です。もう本当に人間の気持ちをなくしました。これが、私なんかは今でもそれも目に浮かびます。  今でも学校、小学校に、私は大体年に10校ぐらいの小学校で原爆のお話をして歩くんですけれども、もうさっきも言った、もう85でなかなか体も言うことを聞かなくなりましたが、何とか生きている間に本当の核兵器の反対の運動を解決して、世界中の皆様が核兵器がない、大変な、幸せな社会を築いていきたいと思って頑張っております。そのためには、やはり地元の方々の御協力は必要だと思います。私1人でやってもしようがない。今、原爆被災者は藤沢に80名ぐらいおります。もうみんな歳をとりまして動けない方です。それで、私が今、1人で、もう一人、女の方がいて、2人で被爆の話をして歩き、私も85になりましたけれども、90過ぎても歩ける限りは核兵器反対のお話を子どもさんたちにして歩かないと、人間、日本の国、日本の国ばっかりじゃなくて世界の人が全滅するという、1万何千発も水素爆弾が今、世界にあります。これが爆発、戦争で使われたら大変な、もう地球そのものがなくなるという現状でございます。  本当に核兵器は反対で、私は小学校5年からずっと生きてきましたけれども、今はもう定年になる前から核兵器の運動を一生懸命やって、アメリカにも行ってきました。国連に行きました。核兵器の署名を持って。それで頑張っておりますけれども、やはりなかなか一番肝心なところが署名をしてくれないという現状で、今、本当にそれが困っております。ぜひ日本からもそういうふうな話が出ないように、日本も核兵器反対という皆様の御意見と御協力を全くお願いいたして、今生きている次第でございます。  これからも頑張っております。まだまだ85です。これからもまだ生きていきます。よろしくお願いします。どうも。 ○佐藤春雄 委員長 時間が参りました。着席をお願いいたします。  趣旨説明が終わりました。  この請願に関し、意見陳述者の方に対する質疑はございませんか。 ◆柳沢潤次 委員 どうもお疲れさまでした。  神宮さん、陳述された神宮さんですね。長崎で被爆をされたということで、核兵器廃絶の運動をずっと続けていらっしゃるということで、敬意を表したいというふうに思いますが、今度の核兵器禁止条約が採択を昨年されて、核兵器の開発や実験、生産、製造、保有や貯蔵まで、また、使用の威嚇、そこまで禁止をするという、そういう画期的な条約が国連で採択されたわけですが、その点についての神宮さんの思いですね。運動されてきている中での核兵器禁止条約に対する期待なり思いがあろうかと思いますが、その辺についてもう少しお話をいただければと思います。 ◎神宮弘道 意見陳述者 この核兵器反対の、今、本当に皆さんも御存じのように、2カ国が最後の署名をしていないということは、皆さんもよく御存知だと思います。そのために私どもも必死になって、もう本当に、もう核兵器の被爆者も、今、アメリカに何人かおりまして、その運動をアメリカの全土でも広げなきゃいけないということで、一生懸命、核兵器反対、2カ国の署名を何とかやってもらいたいというのが現実でございます。  今、本当に日本でもやっておりますけれども、本当にアメリカと、国の名前を言っちゃいけないんでしょうけれども、要するに、2つの国が今のところまだはっきりした態度を見せておりません。これは絶対に直してもらって、核兵器反対のほうに意見を、国民全体の意見を回してもらうということで、今、本当に被爆者もアメリカに今、結構伺っております。それで、アメリカのほうの大学へ行っても被爆の話をします。私も大学へ行って2つ、3つぐらいの、3校ぐらいの大学へ行って、核兵器の原爆の怖さ、これを話をしてきましたけれども、やはりなかなか、アメリカのほうも難しい条件があるみたいで、それが唯一の心残りでおります。済みません。 ◆塚本昌紀 委員 被爆体験もされて、そして、体験を語られる活動をされていることに関しましては、心から敬意を表したいと思います。  それで、請願項目のところに「核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすことを求める」というふうに書かれてありますけれども、この「積極的な役割」というのが、ちょっと少し曖昧な表現だというふうに感じるんですが、具体的にはどういうことを指して言われているのか、お聞かせいただけますか。 ◎神宮弘道 意見陳述者 これがなかなか細かい話になりますけれども、とにかく最後は、要するに、日本の代表が署名をすると。それが今までの運動の本当に最後の運動だという考えでおります。それについてほかの国も、皆さんも、賛成している国がたくさんいらっしゃいます。それを、日本もその賛成者の仲間に入ってもらうということが、今のところの最後の、我々、核兵器反対の運動の最後の目標として頑張っております。 ◆塚本昌紀 委員 我が国は唯一被爆した国ですよね。最もこの核兵器の、いわゆる被害を受けた国が、なぜ署名しないのか。その理由をどのようにお考えですか。 ◎神宮弘道 意見陳述者 もうこれは皆様のほうがよく御存じだと思います。本当にアメリカが、要するに、賛成しない限り、日本も賛成はしませんというのが今の状態で、世界中でたった2つの国が最後の署名を拒んでいます。これを何とかして賛成に、署名のほうに回してもらうというのが、もう世界中の生きている人たちの願いだと私は思っておりまして、それを何とか早く、一刻も早く、その賛成に回ってもらうというのが究極の今の目的でございます。この運動の最後の目的はそれだけでございます。  だから、いろんな問題がありますけれども、とにかく日本とアメリカ、この2国が署名をしないと核兵器の絶滅はあり得ないと。そういうふうな、被爆者として、あの惨状。二度とあの惨状。本当に厳しい惨状。焼けただれた人が道端に転がっている。死んだお母さんのおっぱいを赤ちゃんが一生懸命なめている。そういう惨状は、これから育っていく子どもには絶対に味わわせたくない。それが我々の被爆の現実を見てきて本当に思っております。  もう焼けただれた人たちを大八車に積んで、防火用水の水を抜いて、そこに焼けた人たちを運んで、炭をつけ、次から次へとやって、それを小学校5年生、実際の子が何でやるような…… ○佐藤春雄 委員長 陳述者の方、要旨を簡潔にまとめてお答え願います。 ◎神宮弘道 意見陳述者 そういうことで、そういう被爆の話はもうやりませんけれども、とにかく先ほど言いました2カ国の署名をしてもらうのが究極の目標でございます。終わりました。 ◆塚本昌紀 委員 思いはもう本当によくわかりますよ。おっしゃりたいこともね。ただ、やはり冷静客観な分析というものをお持ちになられることが必要ではないかなというふうに思って、質問させていただいたんですけれども。  その上で、世界の情勢をどのようにちょっとお感じになられているのかということをお聞きしたいんですけれども、昨年の7月、核兵器禁止条約が採択された後に、世界の情勢というか、この核兵器に関して、どのような状況になっているというふうにお考えになっているか、お聞かせいただけますか。 ◎神宮弘道 意見陳述者 一歩一歩進んでいると思います。100%まではいきませんけれども、この世界の情勢を見ますと、一歩一歩、核の廃絶に世界が向かっていると。それから、反対する人もいても、一つ一つを崩していって頑張っていけば絶対に成功すると。そういう手順でもって我々は今歩いております。いろんな国にもそれを望んでおりますけれども、本当に最後の最後はそれしかありません。 ○佐藤春雄 委員長 ほかに質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤春雄 委員長 これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。  意見陳述者の方は退席していただいて結構でございます。                〔神宮弘道意見陳述者退室〕
    ○佐藤春雄 委員長 次に、この請願に対する市当局の考え方について説明を求めます。 ◎関口 企画政策部長 請願30第2号日本政府に対し、核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう藤沢市議会として意見書提出を求める請願につきまして御説明申し上げます。  平成29年7月7日、国連本部において、締結国に核兵器の開発、使用、保有、実験等を禁ずる核兵器禁止条約が122カ国の賛成多数によって採択されました。本請願につきましては、市議会として日本政府に対し、この条約に積極的な役割を果たすよう意見書の提出を求めているものでございます。  政府といたしましては、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器不拡散条約(NPT)の維持・強化を取り組みの中心に、核兵器国と非核兵器国の信頼関係の再構築と、両者の協力のもとに現実的・実践的な取り組みを重ねることが必要であり、そのための橋渡しを率先して行うとしております。  政府は核軍縮の実質的な進展に資する提言を得ることを目的に立ち上げた、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議から提出された、効果的な核軍縮への橋渡しについての提言を紹介する作業文書を、ことし4月23日から5月4日まで国連欧州本部で行われた2020年NPT運用検討会議第2回準備委員会において提出いたしました。  さらに、政府においては被爆の実相への認識が広がることが核兵器のない世界の共通の基盤をつくることにつながるとして、世界の政治指導者や若者の被爆地訪問を推進するなどして、核兵器のない世界の実現に向けた取り組みを進めております。  以上で請願30第2号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○佐藤春雄 委員長 説明が終わりました。  これから市当局及び紹介議員に対する質疑を行います。なお、質疑の冒頭に、市当局に対する質疑か紹介議員に対する質疑かを発言していただきたいと思います。質疑はありませんか。 ◆柳沢潤次 委員 それでは、何点か市当局に対して質問をしたいというふうに思います。  核兵器禁止条約の動向については、一般紙も細かい報道がなかなかされていないというような状況もあって、最近の動き、昨年7月7日、採択をされて以降の最近の流れについて少し質疑をさせていただきたいというふうに思います。  とりわけ私ども日本共産党としては、この核兵器廃絶の問題は最重要の課題、緊急の課題として位置づけて、我々は政治活動もしているところでありますので、そういう意味では、私どもが発行しております「しんぶん赤旗」なども今回特集を組んだりもしております。そんなものも使わせていただきながら少し質疑をしたいというふうに思います。  まず、お聞きしたいのは、この核兵器禁止条約への参加を求める意見書が全国から出ているというふうに思いますけれども、どれぐらい採択をされてきているのか、つかんでいればお聞かせいただきたいと思います。 ◎髙田 人権男女共同平和課課長補佐 新聞報道などによりますと、核兵器禁止条約への署名、批准を求める意見書は、ことし7月の時点で、全国の地方議会の約2割に当たります322の地方議会で採択されているということでございます。 ◆柳沢潤次 委員 約2割が、322自治体から意見書が出ているということでありますので、これからさらに広がるかなというふうにも感じているところですが、ごく最近の流れとしては、ことしの12月5日、国連総会での核兵器禁止条約をできるだけ早期に署名、批准するように全ての国に呼びかける決議案というものが総会で出されて、この決議案が出されています。この決議案の内容と採決の結果、どのようになっていたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎髙田 人権男女共同平和課課長補佐 こちらも新聞報道によりますが、決議案は核兵器禁止条約の署名と批准を国連加盟国に求める内容ということで、こちらの決議案につきましては、賛成126、反対41、棄権16で採択されたということでございます。 ◆柳沢潤次 委員 一方、これも国連総会の話ですが、日本が、日本の政府が毎年提出をしている、新たな決意の下での核兵器廃絶に向けた共同行動という決議案が出ているわけですが、その内容と結果についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎西山 人権男女共同平和課長 日本政府が提出いたしました核兵器廃絶決議案(核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動)につきましては、賛成が162、反対4、棄権23ということで採択をされたものでございます。内容といたしましては、核軍縮、不拡散を促進するための信頼関係の再構築及び協力強化の意義の強調、また、軍縮の議論への男女の公平な参加の確保の重要性、核兵器の全面的廃絶に向け第6条を含むNPTを完全に実施する明確な約束の再確認などの内容ということでございます。 ◆柳沢潤次 委員 162カ国の賛成でことしも採択をされて、毎年採択はされているわけですが、ただ、年々賛成の数が減ってきているというふうにも報じられているところであります。今回の場合には、新聞報道によりますと、禁止条約を推進してきた国々からは、この決議案に批判が続出をしたというふうにも書かれておりますし、中国やロシア、北朝鮮はシリアも含めて反対をしているというふうにも報じられているところであります。  基本的には日本が、日本政府が禁止条約の会議にも参加をしない、被爆国でありながらというような批判が根底にはあるんだというふうにも感じているところでありますが、そこで、3つ目は、日本政府がこの総会に先立って、安全保障の部門で軍縮に対する核兵器廃絶に関する決議案などが幾つか採択をされているというふうに報じられておりますが、その辺の中身はつかんでいらっしゃいますでしょうか。 ◎西山 人権男女共同平和課長 それは総会に先立ったあれでしょうかね。軍縮、安全保障の関係かと思うんですけれども、これにつきましては、こちらのほうでも正確な報道等がなされておらず、中身、内容、あるいは条約、決議案がどのような内容かということは、申しわけございませんが、ちょっとこちらでは把握していないところでございます。 ◆柳沢潤次 委員 これも報道でということで恐縮ですけれども、この中には、核兵器開発を目指す核戦略の交渉、条約の交渉開始を求めていくというような決議ですね。これは核軍縮に関する総会の2013年ハイレベル会合に対するフォローアップという決議だそうですが、これが143の賛成で採択をされていると。それと、もう一つは、核不拡散条約(NPT)ですけれども、これに対する新アジェンダ連合の決議、これが核兵器のない世界へということで、改めて核軍縮、撤廃の約束履行の促進を求めるということで決議が行われて、これも134の国の賛成で採択をされているということで、全体としては大きな核廃絶の流れ、核のない世界への流れというのが大きくなっているというふうにも感じているところでありますが、そんな世界の流れがあるという中で、一方では、核兵器の禁止条約に対する阻止をしていく、流れを逆流させるような動きもあるわけですね。  核保有国が初めて禁止条約の後、5つの保有国が声明を出したというような報道もあるわけですが、それについてはつかんでいらっしゃるでしょうか。お聞かせください。 ◎髙田 人権男女共同平和課課長補佐 申しわけありません。こちらにつきましても正確な情報は把握しておりません。 ◆柳沢潤次 委員 5カ国声明、核を保有している国々の声明ですよね。ですから、核兵器禁止条約をやめてほしいという流れのほうの二大国も含めて――が共同の声明を出しているということで、その中身は核不拡散条約を害するものだというような声明にもなっておりますし、核兵器禁止条約を支持もしない、署名も批准もしないということも改めて声明で言っているというふうに報道もされているところであります。そんな中で、2つの流れが大きくぶつかり合っているというのが現状だというふうに思いますが、しかし、市民の流れ、市民の大きな声、世界の人類の大きな声は核兵器廃絶の方向に一歩一歩進んできているというふうに思うわけであります。  そこで、最後にお聞きをしたいんですが、藤沢市は核兵器廃絶平和都市宣言をしている都市であります。御存知のように、その実現のための条例も持っているという市でありますので、市民と一緒にこの間、平和のための運動もしてきた伝統を持っているわけです。平和運動の、その意味では先進都市だというふうに私は思っているんですが、今の市長の前の市長は、NPT会議に参加をして大変感動をされたというふうな話もしておられまして、原爆の灯を藤沢市にもともしてきたというような経過があります。  鈴木市長は日本非核宣言自治体協議会の副会長ということでありますし、平和首長会議にも参加をしているわけでありまして、昨年ですかね。市長はヒバクシャ国際署名にも初めてサインをしたということであります。核兵器廃絶の運動ではそんな伝統を持っているわけでありますので、核兵器禁止条約に対しても、日本政府が積極的な役割を果たすように、私は市としても働きかけるべきだというふうに思っているわけでありますが、理事者の見解を改めてここでもお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎小野 副市長 この間も日本非核宣言都市自治体協議会、そして平和首長会議などと連携をして取り組みを進めてきているということでございます。核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて引き続き努力してまいりたいというふうな考えは変わっておりませんし、これからもそういうことでございます。よろしくお願いいたします。 ◆柳田秀憲 委員 今の質問と重なるんですけれども、鈴木市長が副会長を務めておられる日本非核宣言自治体協議会の第35回の総会の決議というものを、ちょっと今、見ているんですけれども、これによりますと、これはことしの5月に行われております。この決議、これはPDFですので案というふうになっているんだけれども、確認したいんですけれども、唯一の戦争被爆国として核保有国と非核保有国の橋渡し的役割を果たすとしており、早急にこの条約の参加に向けての取り組みを強く要望する、私たちは核兵器禁止条約こそが世界の規範であるべきだと確信しているというふうに、この決議文はなっております。この決議文は採択されているんですよね。5月28日。 ◎髙田 人権男女共同平和課課長補佐 委員おっしゃるとおり、この内容で決議されております。 ◆柳田秀憲 委員 ということは、もちろん副会長でありますので、鈴木市長はこの核禁止条約の日本政府に対して早急に参加する、参加に向けての取り組みを強く要望しているということでよろしいんですよね。 ◎西山 人権男女共同平和課長 先ほどもちょっと答弁もあったかと思うんですけれども、本市でも、この日本非核宣言自治体協議会にも当然参加をしておりまして、この協議会とともに活動しているということは変わりはないかと思います。 ◆塚本昌紀 委員 それでは、紹介議員の方にお伺いをいたします。  先ほど陳情者の方にもお聞きしたんですけれども、いわゆる唯一、被爆国である日本が、なぜ積極的でないのかと。この核兵器禁止条約に対してね。そこをどのように分析されているのか、お聞かせください。 ◎土屋俊則 請願紹介議員 1つは、今の日本のスタンスが、先ほど、今のこの間の議論でさまざま出ている橋渡しをしたいという議論、役割を果たしたいということが、1つあるのかなというふうに思っております。被爆国である日本として被爆国であるからこそ核兵器保有国と非核兵器保有国をつないで、核を廃絶に向けてというふうな動きをしたいということでの立場から、そういうことをしているのかなというふうに思っております。 ◆塚本昌紀 委員 だったら署名すればいいと思うんですけれども、なぜしないんでしょうか。 ◎土屋俊則 請願紹介議員 政府のやることなので、ちょっと詳しくはよくわかりませんけれども、先ほど陳述者も述べられていましたが、やはり私もアメリカの核の傘のもとにあるということで、日本が平和であるという認識を持っているからなのかなというふうに思っておりますが。 ◆塚本昌紀 委員 それでは、ちょっと聞き方を変えますけれども、紹介議員の方ね。今、いろいろと、最近は少しちょっと鎮静化しているかもしれませんけれども、我が国の大変近しい国が、近い国が核を保有し、それの実験を繰り返していた状況の中で、ありがたいことというか、幸い我が国は核攻撃の被害をこうむっていない。それはなぜでしょうか。なぜこうむっていないのか。そのお考えを、分析をお聞かせください。 ◎土屋俊則 請願紹介議員 北朝鮮問題でさまざま、前回のときもたしか議論もあったかなというふうに思っておりますけれども、世界の情勢の中で、そういうことを許さないという動きももう一方であるということと、日本が積極的に憲法9条を持ちながら、そういう中で平和を希求していくということを世界に発信していく中で、なかなか日本に向けてということができかねるのかなということと、あわせて、その当事国自身の国の問題もあるのかなというふうにも私は思っております。 ○佐藤春雄 委員長 ほかに。よろしいですか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤春雄 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前10時42分 休憩                 午前10時43分 再開       ────────────────────────────── ○佐藤春雄 委員長 再開いたします。  それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。 ◆柳田秀憲 委員 本市は非核協、正式には日本非核宣言自治体協議会ですか――の副会長市であります。広島、長崎という被爆地とともに、非核、反核を目指して、ともに歩んできたわけですね。被爆地でない藤沢市だからこそ、その被爆地の思いを受けてというようなところがふえていけばふえていくほど、この広島、長崎の人たちの思いもさらに広がっていくということで、被爆地ではない藤沢市が重要な役割を担っているというふうに私は理解しております。  これは随分前からやっているかと思うんですけれども、鈴木市長も藤沢市の非核、あと、被爆地とともに歩むといったことを続けてこられているわけですね。そういう意味からも、これは藤沢市としては当然の話かなというふうに思いますけれどもね。 ○佐藤春雄 委員長 これに対する各委員の意見はございませんか。よろしいですか。  ほかにありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤春雄 委員長 これで議員間討議を終わります。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前10時44分 休憩                 午前10時45分 再開       ────────────────────────────── ○佐藤春雄 委員長 再開をいたします。  これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆塚本昌紀 委員 日本政府に対し、核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう藤沢市議会として意見書提出を求める請願に関しまして藤沢市公明党の討論を行います。  審議の冒頭、意見陳述者の方より被爆体験を改めてお聞かせいただきました。本当に改めて思うことは、二度とこのような悲惨な状況はあってはならないし、核兵器というものはこの世から根絶していかなければならないというふうに感じます。また、そういう被害を受けて今日まで生きてこられた方々の筆舌に尽くせぬ苦労、また思い、そういったものも改めて感じましたし、本当にそのような状況の中で運動されていることは大変心から敬意を表したいと思います。  この請願の内容に関してでございますけれども、これまでもいろいろ議論されておりますが、昨年の7月に国連によって採択された核兵器禁止条約、これに対して速やかに発効を求め、我が国としても批准をし、署名をしていくということを求めていると。具体的にそういうことだというふうにも答弁でもありましたし、そのような状況。私もその気持ちは、本当にそのようになればいいなというふうに思っております。しかしながら、いわゆるこれは国益を兼ねた国が決定する事項でございますので、結局、理想と現実のやはりはざまという、ギャップというものが存在するのも事実であります。  今、昨年の7月にこの条約が国連で採択された後に、国際情勢がどのようになっているのかということを陳述者の方にお聞きしましたけれども、明確な分析のお答えはなかったんですけれども、簡単に言うと、核保有国、アメリカ、イギリス、そしてフランス、ロシア、中国、それと、核の傘でいわゆる自国の安全保障を構築している国と、そうでない国との対立が、実は深まっているというのが現実です。いわゆるこれまで核軍縮に向けた議論はなされてきた状況がありますけれども、禁止条約発効後、対話もできていない状況になっているというのが、私は正しい現状分析ではないかなというふうに感じます。  なかなか国連の、そこら辺の会議の状況がつまびらかにわからない状況の中で、そうはいっても、我々政治家として状況をきちっと探っていかなきゃならないわけですけれども、そこで信頼に足りる情報ソースとして、長崎大学の核兵器廃絶研究センターというものがございまして、これは長崎大学が、いわゆる医科大学なんですけれども、被爆を体験した地域の大学ということで、学問的な調査分析をして核兵器廃絶に向けた情報や提言をさまざまな角度から世界に発信している機関でございますけれども、信頼に足りる機関ではないかなと思いますが、そこにNPTブログというような形でいろいろ情報発信されているんですけれども、明確にそのブログの中にも、この条約発効、採択以降、核保有国とそうでない国との対立が深まっているというふうに述べられております。  要するに、核兵器は国際法上、違憲なんだと、悪いものなんだというふうに、国際法上で核兵器のよくないところ、悪いところを提起し、規範を高めていくという理想的な取り組みと、一方で、現実論として核保有国がある中で核をどのように軍縮して、少なくしていくのかという、いわゆる規範意識を高めていこうとする理想と、そして、現実に核廃絶を進めていこうとする現実路線との、やはりそのはざまがある中で、我が国は国益を考えながら、今、対立を深めることではなくて、現実路線をとって、そして軍縮に向けた道筋をつくろうというふうに努力をしているんだというふうに私どもは理解をしております。  そういう観点から、一義的には国が責任を持って行うことでもありますので、我々はその動向を見守るという立場から、この請願には不採択といたします。 ◆柳沢潤次 委員 請願30第2号日本政府に対し、核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう藤沢市議会として意見書提出を求める請願について日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。  請願文にもありますように、核兵器禁止条約は昨年7月7日に、国連で122カ国の賛成で採択をされました。被爆者の長年の悲願である核兵器廃絶に向けて世界は大きく歩み出した、足を出したというふうに思います。まさに人類史上の画期をなす出来事だというふうに私は思っています。そして、その核兵器禁止条約に大きく貢献した国際NGO核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル賞を受賞したということも、この条約の歴史的意義をあらわしているというふうにも感じるところであります。  地球上で核兵器は人類と共存し得ない、廃絶しか人類の繁栄はない、この思いは核兵器廃絶の大きな流れとなって、世界の世論の主流になってきているというふうに思います。その点では異論はない、どなたも異論はないというふうに思います。  そんな中で、核兵器禁止条約の69カ国が署名をし、19カ国が既に批准をしているわけですし、また、20カ国に近い国々が批准の準備を進めているというふうに報じられているところであります。50カ国が批准をし、90日経過すれば条約は発効するということから見て、近い将来、条約の発効が見通せる、今、情勢まで来ているというふうに思います。さらに、12月5日の質疑でも言いましたけれども、国連総会、核兵器禁止条約をできるだけ早期に署名、批准するよう全ての国に呼びかける決議が126カ国の賛成で採択をされたということは、さらに広がりをあらわしてきているというふうに思います。  しかし、一方、核保有国とその同盟国は、核兵器廃絶を願う世界の流れに反する態度をとり続けていると言わなければならないというふうに思います。核大国は禁止条約の批准をさせないように非核保有国に圧力をかけているというふうな報道もされておりますし、それだけにとどまらず、アメリカやロシアが核戦力の維持強化に向けた動きを強めてきているということも、最近の報道でも幾つか行われているところであります。この動きは見過ごすことはできないというふうに思います。  日本政府は核兵器禁止条約策定の会議にも加わっておりません。一貫して核兵器禁止条約に背を向ける態度をとっているわけです。しかし、先ほど来、話がありますように、政府の言い分は核兵器のない世界を目指すとしておりまして、核兵器を持つ国と持たない国の橋渡し役を務めるんだということを明言しているわけであります。だとすれば、唯一の被爆国としての政府が核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすというのは、私は、当然の政府がとるべき態度だというふうに思っているところであります。  藤沢市は核兵器廃絶平和都市宣言と核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例を持っている自治体であります。その議会として、政府に核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすことを求める意見書を提出することは必要なことだというふうに思います。採択すべきであります。  請願30第2号について採択をしたいと思います。 ○佐藤春雄 委員長 これで討論を終わります。  採決をいたします。請願30第2号は採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。                  〔賛成者挙手〕 ○佐藤春雄 委員長 挙手多数。したがって、この請願は採択すべきものと決定をいたしました。  請願30第2号が採択すべきものとなりましたので、本会議で報告し、採択された場合、意見書の議案を提出することになりますが、文案については正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤春雄 委員長 御異議がありませんので、そのように決定をいたしました。       ────────────────────────────── △(4) 陳情30第19号 横田ラプコンの撤廃を国に求める意見書の提出を求める陳情 ○佐藤春雄 委員長 日程第4、陳情30第19号横田ラプコンの撤廃を国に求める意見書の提出を求める陳情を議題といたします。       ──────────────────────────────   陳情30第19号  横田ラプコンの撤廃を国に求める意見書の提出を求める陳情 (陳情理由)  最近、首都圏の上空が米軍によって占領されているという厳然たる事実が、あらためて住民の前に明らかになりました。11月4日付『読売新聞』は1面トップで、そこを通る日本の民間旅客機のごく一部の管制を日本側が行う見通しになったと報じました。  首都圏を含む1都8県(東京、栃木、群馬、埼玉、神奈川、静岡、山梨、長野、新潟)の上空にまたがる高度約2400~7000メートルの広大な空域は、戦後73年たった今も、日米地位協定に基づき米軍が航空管制権を握っており、日本の民間旅客機は自由に飛べない占領状態が続いています。いわゆる「横田ラプコン」と呼ばれる治外法権の空域です。  ところが、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて羽田空港の国際線発着枠を広げようとすると、この横田ラプコンが障害となって立ちはだかっていることが明らかになり、そのため政府は米軍に対して通過できるように交渉してきました。  一度は拒絶されたという報道がありましたが、「夕方の約4時間だけという条件付きで合意する見通しとなった」という報道です。  なんという理不尽、主権国家としてあるまじき屈辱的な事態が続いているのでしょうか。首都圏上空でさえ、米軍の許可がなければ日本の飛行機が自由に飛べず、羽田空港の離発着は、横田ラプコンという占領空域を迂回せざるを得ず、乗員乗客に時間と費用、安全面で負担と犠牲が強いられているのです。読売新聞の報道にあるように、日米合同委員会でごく限られた条件付きの日本への「管制」が認められたとしても、首都圏の住民にとって黙って受け入れるわけにはいきません。これを機に、首都圏の上空の主権を取り戻す声を大きく広げるべきではないでしょうか。  オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることとかかわって明るみになった、米軍による占領の実態を首都圏はもとより、国際的にもあきらかにし、世界に向かって主権を取り戻すアピールをするチャンスです。  これまでも、沖縄をはじめとして「第二の基地県・神奈川」でも、米軍・米兵が事件・事故を起こすたびに、原因究明・再発防止を求めてきましたが、米軍・米兵の事件・事故はいっこうになくなりません。その根源には、「憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある」という日本政治の屈辱的現状がある、と故翁長雄志沖縄県知事は指摘していました。  今年7月全国知事会は、原則として国内法を米軍にも適用させることを求めて、全会一致で日米地位協定の抜本改定を求める提言を採択、国へ要請しました。全国的世論を高める画期的な行動です。
     私たちも、県内の各団体と連携し、この2年間、連続して渉外知事会を前に、黒岩祐治県知事に対し、日米地位協定の抜本改定を求める集会と要請行動を取り組んできました。労働組合の連合神奈川も7月「平和ビジョン」を策定して、「日米地位協定の抜本的見直し」を求めています。県民世論と運動のうねりを興し、国に対して抜本的な見直しを求める機運は広がっています。  横田ラプコンを撤廃させる問題は、首都圏住民にとって喫緊の課題となっており、日米地位協定抜本改定に向けての具体的な第一歩となります。  私たちは、住民の生活と安全、安心を守るため、米軍が管制権を握る横田ラプコンを日本政府が撤廃させ、首都圏の上空の主権を取り戻し、国内法を適用するよう要請する意見書を貴議会が国に対して提出されることを陳情いたします。 陳情項目  住民の生活と安全、安心を守るため、米軍が管制権を握る横田ラプコンを日本政府が撤廃させ、首都圏の上空の主権を取り戻し、国内法を適用するよう要請する意見書を貴議会が国に提出されること。                                平成30年11月21日               陳情者 自主・平和・民主のための広範な国民連合・神奈川                   代表 原田 章弘                   〒212-0011 川崎市幸区幸町4-8青柳ビル2階 藤沢市議会議長 松下 賢一郎 様       ────────────────────────────── ○佐藤春雄 委員長 本件につきましては趣旨説明の希望がありますので、意見陳述者の入室をお願いいたします。                〔依岡雄一郎意見陳述者入室〕 ○佐藤春雄 委員長 それでは、最初に、審査の手順について説明をいたします。  まず、意見陳述者の方から本陳情における趣旨説明を5分以内で発言をお願いいたします。なお、5分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了をしてください。  次に、趣旨説明終了後、委員から意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら、意見陳述者の方は退席をしていただき、委員による陳情の審査を行います。  それでは、ただいまから陳情の趣旨説明を行います。説明の際は冒頭、自己紹介をしていただき、御説明をお願いいたします。 ◎依岡雄一郎 意見陳述者 私は国民連合・神奈川の依岡と申します。既に陳述は私ども国民連合・神奈川の原田代表より提出されております。そして参考資料もあわせて出されておりますので、ぜひお目を通した上で御審議のほど、よろしくお願いいたします。  そして、12月の5日には、6日ですか。米軍機が接触、墜落して、高知県沖100キロですかね――に墜落した事件が起きましたけれども、私どもは以前より今の日米関係について見直す必要があるというふうに思ってまいりました。今回、しかし、なかなかそれが、事件、事故がないと関心が集まらないという実際があるものですから、今回、横田ラプコンの撤退を求める意見書を政府に出してもらいたいというのをお願いしたのは、今回、東京オリンピックを機に、この問題がクローズアップされてきたということがあります。そして、実際に横田ラプコンを東京を初め、東京以下及び8県の上空を実際上、米軍が管制するということで治外法権に置かれております。  御承知だと思います。例えば福岡のほうから飛行機で来ますと、一旦房総半島に入って大回りして、そして東京湾を通って羽田に着陸しなきゃならないという、非常に横田ラプコンによって我が国の飛行機が自由に飛べないという実際があります。また、横田ラプコンがあるために羽田と長野県の松本の間では空路さえ開けていないという実際があります。また、これがなければ大回りする必要はないものですから、羽田、伊丹も今から30分ぐらいは短縮できるだろうと言われております。それらの経済的な効果も180億円に上るという試算もございます。  ですから、私たちは主権国家でありながら外国軍によって首都の上空が管理されている、こうした異常な事態を直す必要があると。それ自身がやはり主権国家としての責務ではないかというふうに思っているわけです。ですから今回の陳情を行わせていただきました。  2002年に日米関係を見直すシンポジウムがございまして、私も参加したんですが、そのとき元防衛庁官房長の竹岡勝美さんが、外国軍隊が何十年もいるというのは国の恥じゃないかというふうに指摘されたんですね。そのとき寺島実郎さんの言葉を引用して、独立国に長期間にわたって外国軍隊がいるというのは国際的には一人前の国家としては認められないだろう、そういう実際があるんだと言われました。そして、本当に日本が独立自主の主権国家として生きるためには、こういう日米関係のあり方を見直す必要があるだろうと思います。そういう意味で、東京オリンピックを機に横田ラプコンの問題が多くの注目を集めておりますので、これを機に撤退を求める意見書を出すことができれば、日米関係見直しの世論を盛り上げる上で大きく貢献できるだろうというふうに思っております。  そして、私ども国民連合・神奈川は、ことしも去年も日米地位協定の抜本改定を求める県民集会を行いました。もともとこれは昨年、黒岩知事が渉外知事会の会長として地位協定の抜本改定を見直しを提案すると言われたものですから、だったら私たちも県民として応えようということで県民集会を行いました。そのときに沖縄の方から、沖縄ではもうみんなやっているんだと。 ○佐藤春雄 委員長 時間が参りました。意見陳述者の方は終了してください。  趣旨説明が終わりました。  この陳情に関し意見陳述者の方に対する質疑はありませんか。 ◆塚本昌紀 委員 質問させていただきます。  今、日米協定の見直しとかというふうなお話もありましたけれども、日本の安全保障は日米同盟を基礎につくられているわけですよね。それを見直して、先ほど主権国家というふうな言葉も出てきましたけれども、今の日米関係を見直した場合、日本の安全保障というのはどのように組んでいけばよろしいというふうにお考えですか。 ◎依岡雄一郎 意見陳述者 非常に難しい質問で答え切れない面があるんですが、ただ、私が言いたかったのは、独立国で外国の軍隊が50年以上いる国はないわけですね。植民地ならいざ知らずですけれども。だから、日本のような現状が植民地以下ではないかと。もう戦後73年たっているわけですから、ずっと米軍がいて、今なお首都の上空さえ日本の飛行機が自由に飛べないという、この実態ですよね。ちょっと前まで六本木には米軍のヘリ基地がありましたし、そういう状況でいいのかということなんです。ただ、我が国の安全保障問題については、ちょっと難し過ぎて私には答え切れませんので。 ◆柳田秀憲 委員 では、伺いたいんですけれども、今お話で、横田ラプコンのせいでといいますかね。例えば飛行機の、旅客機の迂回とかで所要時間が余計にかかったり、その分、また燃料を食うわけですね。恐らくそういったことから経済的な損失ということが考えられるかと思うんですが、ちょっと今、ごめんなさい、幾らぐらいの損失が出ているとおっしゃっていたんですけれども、その……。 ◎依岡雄一郎 意見陳述者 言われているのが180億円ですね。年間に。 ◆柳田秀憲 委員 その根拠みたいなものが、もし積算根拠を、ざっとでいいんですけれども、ありましたらお願いしたいと思います。 ◎依岡雄一郎 意見陳述者 私だって、これは書籍の資料で見た範囲ですので、それ以上わかりません。 ○佐藤春雄 委員長 ほかによろしいですか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤春雄 委員長 これで意見陳述者に対する質疑を終わります。  意見陳述者の方は退席していただいて結構でございます。                〔依岡雄一郎意見陳述者退室〕 ○佐藤春雄 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。 ◎黒岩 総務部長 陳情30第19号横田ラプコンの撤廃を国に求める意見書の提出を求める陳情について説明申し上げます。  この陳情は、住民の安全安心を守るために、米軍が横田飛行場において行っている進入管制業務と対象区域である横田区域、いわゆる横田ラプコンを撤廃させ、首都圏の上空の主権を取り戻し、国内法を適用するよう要請する意見書を国に提出することを求めるものでございます。  この横田空域につきましては、日米地位協定に基づいて設置された日米合同委員会の枠組みの中で日米両国政府が協議を行い、これまでに8回の見直しがなされております。また、陳情理由に記載されております11月4日の新聞報道の内容は、当該空域を通過する一部の民間旅客機に対する航空交通管制を日本側が行う合意の見通しが立ち、東京2020オリンピック・パラリンピックまでの実現を目指すことを報じたものでございます。  なお、この空域は、東京、神奈川、静岡、山梨、長野、新潟などの各都県をまたぎ、厚木飛行場の上空や本市の上空もその空域に入っております。  以上で陳情30第19号の説明を終わらせていただきます。 ○佐藤春雄 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆柳沢潤次 委員 何点か質問させていただきます。  陳情文に、日米地位協定に基づき航空管制権を握っていると。米国が、米軍がですね――とあるわけですが、今もちょっと説明にはありましたけれども、地位協定の何条にあって、どのような内容になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎及川 行政総務課課長補佐 日米地位協定についてでございますが、航空交通管制につきましては、日米地位協定第6条の規定に基づきまして、全ての非軍用及び軍用の航空交通管理及び通信の体系に関しましては、日米両政府が緊密に協調するとともに、集団安全保障の利益を達成するため整合するものとしておりまして、そのための必要な手続などにつきましては両政府の当局間の取り決めによって定めることとされております。 ◆柳沢潤次 委員 両政府の取り組みによって定めるというふうになっているということでありますが、取り決めはどのように両政府が行ってきたのか、具体的にお聞かせください。 ◎及川 行政総務課課長補佐 両政府の取り決めについてでございますが、日米地位協定第25条に基づく日米合同委員会において協議し、昭和50年5月の合同委員会において、航空交通管制に関しまして日本政府は、米国政府が地位協定に基づき、その使用が認められている飛行場及びその周辺において引き続き管制業務を行うことを認めるという内容で合意されたものとしております。 ◆柳沢潤次 委員 日米合同委員会で決めてきているということであります。  こういう地位協定や、あるいは、それに基づく合同委員会で決めてきているわけなので、横田ラプコン以外でも地位協定に基づく両政府の取り決めがあるわけですから、他の米軍基地でも適用されているというふうに思うわけですが、ちなみに、国内で同じように航空管制圏が米軍に握られているところはどこなのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎及川 行政総務課課長補佐 日本国内において横田ラプコン、横田区域以外で米軍が航空交通管制業務を行っておりますのは、山口県、愛媛県、広島県、島根県などにまたがります日本海上空から四国上空までを覆う岩国区域があるというふうに認識をしております。また、以前は沖縄県のほう、沖縄県の嘉手納区域につきましても米軍が管制業務を行っていたということですけれども、2010年3月に返還されたというふうに認識しております。 ◆柳沢潤次 委員 かなりの空域が、日本の上空が米軍の管制権のもとにあるということになるわけであります。  実は、沖縄県が視察をしておりまして、ドイツの状況やイタリアの状況などを現地に行っていろいろ聞いてきているというふうな報告書が出ていると思いますけれども、その辺の状況をつかんでいればお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎及川 行政総務課課長補佐 沖縄県が他国の地位協定について調査した結果につきまして、本年3月に中間報告書として提出がされております。先ほどおっしゃられたとおり、ドイツとイタリアのほうに現地調査に行かれまして、その結果が報告されております。その中では、過去にはドイツ、イタリアにおいても協定等に基づきまして日本と同じような管理がされていたということですけれども、現在につきましてはその協定等も改定がされまして、管制権につきましては当該国に回復しているというふうに報告がされておりました。 ◆柳沢潤次 委員 そういう、ドイツの状況などで地位協定が見直されてきているというような状況が世界的には出てきているというもとで、まだ日本はそういう状況にないということであります。  陳情書では全国知事会の米軍基地負担に関する提言という形で載っていまして、日米地位協定の抜本的改定を求める提言を国に要請したということで、これは私は画期的な行動だというふうに思いますし、沖縄の翁長前知事の功績はその意味では大きかったというふうにも思うわけであります。同時に、沖縄県に次ぐ第二の基地県である神奈川県も米軍基地に悩まされ、爆音や危険なオスプレイの飛来、あるいは、米軍による殺人事件、交通事故なども続出をしているわけであります。  そういうことから考えると、国は全国知事会の提言を重く受けとめるべきだというふうに私は思っているところですが、その提言の中身と、藤沢市としての提言に対する見解もお聞きをしたいというふうに思います。 ◎古澤 行政総務課主幹 本年の7月に全国知事会のほうで平成31年度の国の施策並びに予算に関する提案・要望の米軍基地負担に関する提言というものがなされておりまして、その中で、日米地位協定の見直し、また、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させること、また、事件、事故の際には自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などというものを明記することを全国知事会の中では提言をしております。  そちらにつきまして、日米地位協定の見直しというところでございますけれども、政府の答弁によれば、日米地位協定というのを大きな法的な枠組みであるということでございます。そういった何か事案があれば、その事案に応じて最も適切な取り組み、また、具体的な問題というものに対応しておるというところですから、今後も目に見える取り組みを一つ一つ積み上げ、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していくというふうに政府答弁はなってございます。  本市といたしましても、そういった国の動向、また、県、関係機関等の動向について注視してまいりたいというふうに考えております。 ○佐藤春雄 委員長 ほかに。よろしゅうございますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤春雄 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前11時19分 休憩                 午前11時20分 再開       ────────────────────────────── ○佐藤春雄 委員長 再開いたします。  議員間討議を行いますが、よろしいですか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤春雄 委員長 これで議員間討議を終わります。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前11時21分 休憩                 午前11時22分 再開       ────────────────────────────── ○佐藤春雄 委員長 再開をいたします。  これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆塚本昌紀 委員 それでは、陳情30第19号横田ラプコンの撤廃を国に求める意見書の提出を求める陳情に対する藤沢市公明党の討論を行います。  この陳情内容は、ラプコンの撤廃を国に求めるということでございますけれども、これは日米の地位協定にかかわってくる案件でありまして、確かに日米の地位協定というものは、我が会派といたしましても、例えば在留米軍兵士が国内で犯罪を犯しても日本の法律を執行することもできないような理不尽な一面もあることも事実でありまして、そういったところから見直す必要性は感じておるところでございます。しかしながら、この日米関係というのは、やはり我が国の安全保障にとって切れない状況がございまして、この一面だけを取り上げて言うのではなくて、やはり多角的に日米の安全保障政策そのものにかかわってくる案件だというふうに捉える必要があるというふうに思っております。  その意味からすると一義的には国が責任を担うべきでありまして、我々はその動向を見守るという立場から、この陳情は不了承といたします。 ◆柳沢潤次 委員 陳情30第19号横田ラプコンの撤廃を国に求める意見書の提出を求める陳情について日本共産党議員団の討論を行います。  1960年に結ばれた日米地位協定、これは米軍に多くの特権を与えております。第1に、日米安保条約第6条の規定に基づいて、日本国において施設及び区域を使用することを許されるとして、基地の提供が義務づけられています。また第2に、基地の位置と円滑な運営が義務づけられている。これによって基地外でも鉄道や電話、電力、港湾、空港、道路などの自由使用などの特権が保障されているわけであります。第3に、在日米軍や軍人軍属らの法定地位を保障しているということで、これによって米軍人や軍属による犯罪に対して特権的な措置がとられているということになっているわけであります。  陳情の横田ラプコンも、その治外法権を認めた一つであります。横田基地周辺の1都8県の上空がアメリカ軍の航空管制区域になり、民間機が自由に飛べない区域に設定をされている。神奈川県もその中に入っております。このことは岩国基地や沖縄・嘉手納基地周辺でも、実質同じような状況に置かれているということになります。日本国でありながら、戦後73年もたっているのに、いまだに占領されている状況が続いていると言っても過言ではありません。  ことしの7月の全国知事会による日米地位協定の抜本改定を求める提言は、全会一致で採択をされたもので、全国の自治体の切なる声の反映で、これが大きな意味を持っているというふうに思います。また、沖縄県がドイツとイタリアを視察して他国地位協定調査中間報告書を出しておりまして、日米の地位協定による日本の主権国家と言えない状況があることを、これは如実に明らかにしたことになります。  陳情項目では、横田ラプコンに限定して日本政府が撤廃させることを限定して撤廃をさせることを求めておりますが、それが実現できれば、地位協定抜本改定に向けての具体的な第一歩になるということは間違いありません。  我が党は日米地位協定の抜本的な見直し、世界に類例のない米軍優遇の特権をなくしていくという立場でございますので、また、藤沢市議会としても28年9月に地位協定の見直しを求める意見書を提出しているというふうに記憶をしておりますが、そういうこともありますので、この陳情については趣旨了承としたいと思います。 ○佐藤春雄 委員長 これで討論を終わります。  採決いたします。陳情30第19号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。                  〔賛成者挙手〕 ○佐藤春雄 委員長 挙手多数。したがって、この陳情は趣旨了承と決定をいたしました。  陳情30第19号が趣旨了承となりましたので、意見書の議案を提出することになりますが、文案については正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤春雄 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。       ────────────────────────────── △(5) 報 告  ①  「藤沢市公共施設における木材の利用の促進に関する方針」の策定について           ②  辻堂市民センター改築事業の取組状況について           ③  藤沢市市民活動推進計画の改定状況について ○佐藤春雄 委員長 日程第5、報告①「藤沢市公共施設における木材の利用の促進に関する方針」の策定について、報告②辻堂市民センター改築事業の取組状況について、報告③藤沢市市民活動推進計画の改定状況について、以上3件を一括して議題といたします。  これらの案件については市当局から報告発言を求められているものです。  まず、報告①「藤沢市公共施設における木材の利用の促進に関する方針」の策定について発言を許します。 ◎関口 企画政策部長 それでは、「藤沢市公共施設における木材の利用の促進に関する方針」の策定につきまして御説明申し上げます。  お手元にございます資料1は、今回策定する方針の内容など策定に当たっての概要を取りまとめたものでございまして、資料2は策定する方針の案でございます。今回の報告につきましては、方針の内容を含めて資料1で御説明させていただきます。  それでは、資料1の1ページをごらんください。  1、本方針についてでございますが、本方針を策定する背景を記載しております。平成31年度に森林環境譲与税(仮称)が創設され、森林整備や木材利用の促進のため国から地方公共団体へ譲与することとしておりますが、神奈川県においては、この譲与税を活用した木材利用に関するガイドラインを現在策定しており、この中で県内市町村が木材利用を行う際に、この譲与税を活用するためには、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づく市町村方針を策定することとしております。  本市におきましては、これまで神奈川県が策定した公共施設の木造・木質化に関する指針に基づき、公共施設での木材利用の検討を行ってまいりましたが、これらの経緯を踏まえ本市としての方針を今年度中に策定するものでございます。  次に、2、本方針の内容でございますが、市及び市以外の者が整備する市内公共施設における木材利用促進を図るために、(1)公共施設の整備に当たっては、可能な限り木材を利用した方法を採用し、県内産木材の使用に努めること、(2)公共施設に使用される備品及び消耗品について、木材を原材料とした物の利用の促進を図ることとしております。(3)では、本方針により整備対象とする公共施設を、アとして、国又は地方公共団体が整備する公共施設、2ページにお移りをいただきまして、イとして、国又は地方公共団体以外の者が整備する公共施設を例示しております。  次に、3、効果でございますが、本方針の策定により得られる効果として、(1)として、木材の利用を通じた森林の伐採、植林及び保育による木材の持続的生産の促進と森林の持つ公益的機能の維持及び推進に寄与することができること、(2)として、再生利用が容易な木材を原材料としている環境物品等の調達の促進ができること、(3)として、市内における公共施設の整備について林業・木材産業成長産業化促進対策交付金の交付対象になること、(4)として、森林環境譲与税(仮称)の使途である木材利用の促進に該当する事業について譲与税を活用できることなどでございます。  3ページにお移りをいただきまして、4、県内の策定状況につきましては、県内33市町のうち16市町が策定済みとなっており、直近では平成28年2月1日に愛川町が策定し、また、綾瀬市が今年度策定する予定と聞いております。  5、今後のスケジュールでございますが、本日の報告後、平成31年1月から2月の間にパブリックコメントを実施し、年度内の方針策定を予定しております。  最後に、6、参考といたしまして、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律、林業・木材産業成長産業化促進対策交付金、森林環境譲与税(仮称)についての概要を記載させていただいております。  資料2につきましては、冒頭申し上げましたように、藤沢市公共施設における木材の利用の促進に関する方針(案)の本編となっておりますので、後ほどお目通しいただければと存じます。  以上で「藤沢市公共施設における木材の利用の促進に関する方針」の策定についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○佐藤春雄 委員長 報告が終わりました。  この報告に関し質疑はありませんか。 ◆北橋節男 委員 今、説明をいただきましたけれども、森林環境譲与税という新しい名前ですけれども、そもそもこの税は、パリ協定のもとで地球温暖化防止による温室効果ガス削減、あるいは災害防止等の森林整備のために創設された財源の安定的確保のための税ではないかと思っているんですけれども、それがなぜ木材の利用促進ということに特化して、今ここに出てきているのか。もともとの理由と、この今のタイトルの移りというか、それについて説明していただければと思います。 ◎古川 企画政策課課長補佐 森林環境譲与税の使途の関係でございますが、今回は方針を定めさせていただいて、木造利用に当たっての財源として、使途の一つとしてさせていただいております。  こちらの譲与税につきましては、まず、今、神奈川県のガイドラインを策定しているところでございますが、その使途といたしましては、まず、森林整備、また、担い手の育成ですとか確保、また、木材利用の促進、また、そのほか環境的なものの普及啓発活動に利用していただくということになっておりますので、その中で今後の利用等を行ってまいりたいなと考えております。 ◆北橋節男 委員 今、述べていただきましたけれども、人材育成、これは林業に関する人材育成だと思いますけれども、そういった担い手の確保、これが非常に神奈川県の中でも必要だと思っているんですけれども、藤沢市に関しては全くこれがゼロだという発想で、今、この木材の促進について特化しているんでしょうか。人材育成、担い手の確保についてはタッチはしない方針なのか、ちょっとお教え願いたいと思います。 ◎岡 企画政策課主幹 そちらにつきましては、今後どういった形が、実際、担い手の確保とか、そういったものにつながるか、県等と調整しながら考えていきたいと思っております。 ◆北橋節男 委員 ゼロではないというふうに今お聞きしましたので、こういうこともできるとは思っていますけれども。  今回の木材の利用促進についてに戻りますけれども、循環型社会実現に向けての公共建築に県内産の木材利用を促進するというふうに認識しております。普及啓発も行うというふうに認識しておりますけれども、31年度は1,698万円というふうに聞いておりますが、事業見込みについてどのように考えているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎岡 企画政策課主幹 今回の譲与税の使い道については、まだ具体的には決まっていないところです。今回、例えば、今説明がありました普及啓発だとか、木造の促進だとか、そうしたものに譲与税というのを充てられることになっていますので、それにうまく充てるものがなければ基金とかを創設しまして活用していきたいと考えております。 ◆北橋節男 委員 なかなか決まらないというお話でしたけれども、正直、藤沢市単独では、なかなか木材利用というのは急には決まらないのではないかなと想像します。藤沢市だけではなくて、広域連携にもぜひ手を染めていただいて、木材流通を、どのように太いパイプをつくって藤沢市に木材の利用を流れ込ませるかということについては、広域連携をますます強めなければいけないのではないかと思いますけれども、それについて、また、同じように担当課ですけれども、これも神奈川県のほうでも既に行われているようですけれども、農政、農水だけではなくて産業振興、緑地保全、都市公園、教育施設等の庁内連携が進まなければ、これは非常に難しいと思っています。それについては進んでいるのでしょうか。両方、2つお教え願いたいと思います。 ◎岡 企画政策課主幹 正直、まだ他市等々と連携というところまでは進んでいないのが実情でありまして、市内のほうでどういったものに使えるかということを、まず考えております。  あと、庁内の連携につきましてですが、それにつきましては、今言われたような公園とか、そういう森林の整備を担当する部局、建物をつくる部局、そういったものと連携を図りながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆北橋節男 委員 それはぜひ速やかに進めていただきたいんですけれども、先ほどの説明の中で、公共施設、国や地方自治体がやっている公共施設以外の民間でも公共性の強い、高いところについては、こういうものは対象ではないかなということで、具体的に、建物もそうですけれども、備品の机、椅子、書棚、あるいは、屋外にあるところではベンチ、ボードウオークのようなものが考えられるのではないかなと思います。  湘南藤沢ですから、これについては、やはり屋外的なところもかなり進めるべきではないかと思いますけれども、それについて、民間のそういう施設、備品、ベンチ等については、もう検討はされているんでしょうか。お教え願いたいと思います。 ◎岡 企画政策課主幹 民間の公共施設になりますと、ちょっと市のほうで把握し切れないところがあります。ただ、やはり民間につきましても、どうしても耐久性とか、そういったものが課題になるかと思いますので、その辺を検討した上で民間のほうでも活用が図られていくのではないかと考えております。 ◆北橋節男 委員 では、もうこれは最後になりますけれども、先ほど金額的にはこういうふうに立派な予算がついているんですけれども、もし事業が決まらなければ基金を創設するという話が出ていました。基金については、もう既にいろいろな名前の基金があるんですけれども、今回の基金については他の基金との区別とか、利便性とか、そういうことについてはどのように取り組むおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 基金の活用につきましては、現在、神奈川県と市町村担当部課長会議などを開催して調整しております。県によりますと、既存の基金、みどり基金があるんですけれども、その使途が森林環境税の使途として認められるものであれば、当該基金の活用も可能と考えますけれども、ただ、条件として、その使途を公表しなければならないということがあったり、従来と異なる新規の施策に充当しなさいよということがありますので、そういった見解が示されておりますので、私ども、本市といたしましては使途を明確に分ける必要があるので、みどり基金とは別な基金を創設するのが望ましいというふうに考えております。 ◆塚本昌紀 委員 ちょっとまず基本的なところですけれども、この譲与税は年間どれぐらい歳入として見込まれているんでしょうか。 ◎山本 税制課主幹 当初の31年度で1,698万円になりますけれども、その後、平準化していきまして、最終的には平成45年以降は5,700万円程度というふうになっております。 ◆塚本昌紀 委員 そこそこ累計していくと、かなりのお金になるなという気がするんですけれども、では、そうすると、これに対応する藤沢市民は、国税になるんだと思うんですけれども、1人当たりの負担というのはどれぐらいになってくるんでしょうか。 ◎山本 税制課主幹 市民1人当たりの負担ということですが、市税分として500円、県税分として500円という形になりますので、合わせて1,000円という形になります。 ◆塚本昌紀 委員 大体単純に計算してわかるんですけれども、そうすると、藤沢市全体として国に上がっていく総額というのは、大体幾らぐらいというふうに試算されますか。 ◎山本 税制課主幹 市税分としておよそ1億円、県税分も同じように1億円という形になりますので、合わせて2億円程度が国に上がっていくという形になります。 ◆塚本昌紀 委員 そう考えると決して高い贈与税ではないなという気がするわけですけれども、これは、贈与税そのものは、この方針がなくても入ってくるものだというふうには思うんですけれども、県内でも、まだそんなに慌てて31年度に向けてこの方針策定に踏み込んでいない状況がある中で、なぜ本市はこのタイミングでこの方針を策定しようとされているのか。その理由についてお聞かせください。 ◎岡 企画政策課主幹 先ほど説明にありました譲与税が31年度から配付されるということが、まず1つ。それと、今回メリットの一つとしまして、資料1の2ページの3、効果の(3)のところで述べさせていただいているんですが、市内における公共施設の整備につきまして、林業・木材産業成長産業化促進対策交付金というのが、これは以前からある交付金なんですが、その中で、その交付金を充てるに当たりまして、この市町村方針がなければいけないというのが先ほど部長のほうから説明があったんですが、現実に今年度、ちょっと民間のほうで有料老人ホームの計画がありまして、そちらの計画にこの交付金を使いたいという情報を県からいただきましたので、今年度策定しようと考えております。 ◆塚本昌紀 委員 要は、民間事業者にこの交付金が行き渡るように、市として慌ててというか、策定をしなきゃならない状況に迫られているという感じかもしれませんね。  私は以前から注目している木材がありまして、CLTというやつなんですけれども、クロス・ラミネーティッド・ティンバーというふうに言うんですけれども、木の木目を、クロスですから、コンパネのようにクロスに重ねていくことによって、その材質そのものはすごく強度が出るんですね。ラミネートで圧縮して固めるものですから。そういう一枚物の板なんですけれども。以前は、もう約10年ぐらい前からそういう物の流通というものが出ていて、公共施設にそういうものを使うことによって、木材で、木質で、しかも構造的に強いということで、3階や4階建てぐらい平気で建てられるという代物なんですけれども。ただ、その以前の段階はほとんど輸入に頼っていたので。  そうすると、今回のこの国内の木材活用に関して、そういうものが流通していくのか、いかないのか。今の現状をどのようになっているのか、ちょっとお聞かせをいただければなというふうに思います。 ◎岡 企画政策課主幹 今、委員がおっしゃられたとおり、まだちょっと国内に、一応ヨーロッパのほうとかで、このCLTというものが導入されて、今、結構発展いたしておりまして、結構高層の建物も建てられているという実例があります。国内におきましては、まだそこまでの構想では行っていないんですが、鉄筋コンクリート造と合わせて6階建ての建物が建っていたりとか、かなり進んでいるんですが、今現在、その材料となります、ひき材というんですかね。それの工場がまだ余りふえていないというところがありまして、流通のほうがまだそれほど進んでいないというところが、今回なかなか公共建築物において活用が難しいかなと考えている状況です。 ◆柳田秀憲 委員 この木材の利用の促進というものの眼目といいますかね。県内産とか、地域の、そこここの木材を使うと。ですから、例えば藤沢で北海道のものを使うみたいなものというのは、多分、まあ、いいんだろうけれども、目指すところではないはずですよね。やはり県内産を中心にということだと思うんですけれども、そのあたりってどんな状況ですかね。要するに、仮にこういう建物がふえていくとして、県内産の木材でどの程度賄えるというのかな。どんな状況なんですかね。 ◎岡 企画政策課主幹 正直、まだ県内産材だけでどの程度の木造の建物が建てられるかだとか、内装ができるかというのは、ちょっとつかんでいない状況です。実際に県内産材と言いましても、県の認証マークというのも必要であったりしまして、その認証を得ている工場とかも、まだ限りがありますので、なかなかその中でどれぐらい進められるかというのは、ちょっとまだわからない状況です。 ◆柳田秀憲 委員 では、準ずるというかな。地域材というほうはどうですかね。 ◎岡 企画政策課主幹 今のと同じような答えになってしまうんですが、地域材、あと、今回、県内産材が、今、委員おっしゃられたとおり一番最優先になっています。その次が地域材、それでもだめなら国産材、それでもだめなら外来材ですか。それもやむなしという形ですので、できるだけ、まず木を使っていきましょうというのが本方針の目的となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆柳沢潤次 委員 1点だけお聞きします。  方針(案)のほうですけれども、木材をたくさん使っていくという方針は私はいいと思いますが、6条のところでコスト縮減への留意というのが書いてあります。今の時代で木材のほうが高くなるというようなこともあるのかなというふうに思うんですが、ここでコスト縮減を留意するということを書いたのは、どういう意味合いを持って書いたのか。この点についてお聞かせください。 ◎古川 企画政策課課長補佐 私たちは公共施設の再整備に当たっては、基本方針の中で、建物についてはなるべく長く使っていきましょうというのを基本的な考えとしております。その中で、まずトータル的なコスト、そういったものも含めて、最小の費用で最大の効果が得られるようにということで、この辺のところのコストについて検討させていただいて、取り組んでいくということで努めてまいりたいと考えております。 ◆柳沢潤次 委員 そうしますと、耐用期間、維持管理費、解体、廃棄までということでコスト比較をして、木材のほうがいいのか、あるいは、今までのように鉄筋なりRCにしたほうがいいのかということを比較して選択をする、そういう意味ですか。 ◎古川 企画政策課課長補佐 委員のお話しのとおり、比較をさせていただいて選択をさせていただくという形になっております。 ○佐藤春雄 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前11時52分 休憩                 午前11時53分 再開       ────────────────────────────── ○佐藤春雄 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  報告に対する意見はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤春雄 委員長 これで意見を終わります。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前11時54分 休憩                 午後1時10分 再開       ────────────────────────────── ○佐藤春雄 委員長 再開いたします。  次に、報告②辻堂市民センター改築事業の取組状況について発言を許します。 ◎井出 市民自治部長 辻堂市民センター改築事業の取組状況について御説明申し上げます。  資料につきましては、資料1、辻堂市民センター改築事業の取組状況について、資料2、辻堂市民センター改築実施設計の進捗状況についての2点でございます。  資料1をごらんください。  辻堂市民センター改築事業につきましては、藤沢市公共施設再整備基本方針及び同プランに基づき、複合化や多機能化による再整備として平成28年3月に基本構想を策定いたしました。その後も地区住民の皆様に本事業への理解を深めていただけるよう、建設検討委員会の公開を初め、近隣住民や学校、福祉施設などへの積極的かつ丁寧な情報提供と共有に努めるとともに、地域との総意の形成に向けた意見交換に取り組むなど、それぞれの施設が持つ機能の確認、諸室の配置、外観のイメージの作成など、平成30年1月に基本設計をまとめてまいりました。  このたび基本設計に基づく施設の内外装や外構などの仕様を初めとする実施設計を進める中で、おおむねその内容がまとまりましたので御報告するものでございます。  1、これまでの取組経過等につきましては、(1)建設検討委員会による検討、(2)住民・施設等への説明及び周知等に記載のとおりでございます。  2ページをごらんください。  2、改築設計のコンセプトにつきましては、ア、防災機能を強化する~災害時の安全と安心を確保~、イ、交流とふれあいの輪を広げる~多様な地域の人たちが集い交流を深める~、3ページにお移りをいただきまして、ウ、地域包括ケアシステムを支える~安心した暮らしをサポート~の3つを新施設の機能を充実させる基本コンセプトとして基本構想に掲げ、(2)基本コンセプトに基づく諸室配置の特徴といたしまして、避難用スロープや地域交流スペースを設置するなど基本設計を進めてまいりました。  3、実施設計の概要でございますが、(1)対象敷地につきましては約6,040平方メートル、(2)新施設の機能につきましては、ア、市民センター・公民館、イ、消防出張所、ウ、その他としてテニスコート、駐車場等を整備するものでございます。それぞれの延べ床面積につきましては記載のとおりでございます。  4ページをごらんください。  新施設と現施設の主な部屋の面積の比較表でございます。主な部屋の合計面積といたしまして、新施設が1,825平方メートル、現施設が799平方メートルとなり、2倍以上の面積となる計画でございます。  それでは、資料2をごらんください。辻堂市民センター改築実施設計の進捗状況について配置図や平面図をもとに説明させていただきます。  1ページをごらんください。  建物のイメージパースとなっております。上の大きな図が建物を北東から見たものでございまして、敷地の東に面する辻堂駅南海岸線側にメーンエントランスを配置し、かつ、開放感を演出することで人々が気楽に立ち寄りやすくしております。建物の南側、図で言いますと、左側の消防出張所につきましては、幅員の広い道路に面することでスムーズな出動、視認性や安全性を初め、機能面を確保させていただいているとともに、地域の皆さんや近隣の学校施設との連携など、防災意識のさらなる向上に寄与するものと考えております。  下の3つの図をごらんください。左から南東から見た図、北東の上空から見た図、南東の上空から見た図となっております。  真ん中の図をごらんください。南側の3階部分の壁面が斜めになっておりますが、敷地の北側に隣接する共同住宅への日影の影響に配慮した形状とさせていただいております。  右の図をごらんください。周辺住宅への音の影響に配慮し、手前の消防出張所を体育室や市民センターの建物が囲むような配置になっております。訪れやすく開かれた施設、親しみを感じる施設、安心と一体感を感じる施設をテーマに、市民センター・公民館と消防出張所を統一したデザインとし、さらに木質化を図ることで親しみと温かみが感じられ、全体的に一体感を持たせる計画としております。  2ページをごらんください。  建物を真上から見た図面となります。建物右下に消防出張所、その北側に市民センター・公民館、西側に体育室を配置しております。施設利用者の車両につきましては体育室の1階部分を駐車場とし、南側の道路から出入りするようにしております。敷地の南西にはテニスコートを配置しております。配置につきましては、テニス活動の際の生徒の安全確保や事故防止といった観点から、南北を軸とした二面並列のコート配置とし、熱中症予防として日よけ、水飲み場を設置することとしております。テニスコートの北側には設備機械置き場を設け、市民センター・公民館の非常用自家発電に用いる燃料タンクを埋設するほか、受水槽を設置する計画としております。  3ページをごらんください。  市民センター・公民館の1階の諸室配置でございます。図中右上のメーンエントランスの近くに地域交流スペースと市民図書室の配置を初め、市民センター事務室、地域包括支援センター、地区ボランティアセンターを配置しております。  4ページをごらんください。
     市民センター・公民館の2階でございます。図中、右上の地域交流スペースの上部を吹き抜けとし、開放感を持たせるとともに、展示ラウンジを配置しております。吹き抜けの並び左側には談話室を2室、地区防災拠点本部室、防災備蓄倉庫、廊下を挟みまして多目的に利用する工作室兼談話室、実習室、和室、新たな機能となる保育室を配置いたします。  5ページをごらんください。  市民センター・公民館の3階でございます。ホール、ロビーや休憩所としてのホワイエのほか、新たに音楽室を配置しております。  6ページをごらんください。  建物の屋上でございます。左上の体育室屋根部分に太陽光発電装置を設置いたします。市民センター・公民館及び消防出張所の屋上については設備スペースといたしますが、できる限り北側の住民の皆様への日影の影響を抑える配置にするとともに、津波からの避難スペースとして利用できるようにしております。  7ページをごらんください。  東西南北の四面から見た建物の壁面となります。左上の図が東から見たもので、建物右側が市民センター・公民館、左側が消防出張所となっております。右上の図が北から見たもので、手前に描かれている斜めの構造物が津波避難スロープでございます。津波からより遠く、より高く避難するために複数の動線を確保するものとして、エレベーターや階段のほか、1階から2階の体育室までをスロープで移動できるようにしております。窓につきましては、北側に隣接する共同住宅のプライバシーへの配慮として曇りガラスを採用することといたしました。左下の図は西から見たもので、右側が体育室、左側が市民センター・公民館となっております。体育室の1階部分は駐車場となり、市民センター・公民館の1階にはサブエントランスを設ける計画としております。右下の図は南から見たもので、右側が消防出張所、左側が体育室でございます。  それでは、資料1にお戻りをいただき、4ページをごらんください。  中ほどの(3)新施設の整備等計画につきましては、ア、災害時への対応といたしまして、自家発電設備による電源確保、受水槽による飲料水の確保、井水、雨水の洗浄水利用と汚水貯留によるトイレの確保ができるよう計画をしております。  イ、人が集う工夫といたしまして、図面で御説明いたしましたように、一部木質化やメーンエントランスをガラス張りとすることで温かみと親しみが感じられる計画といたしました。さらに、高齢者や障がいのある方、妊産婦や乳幼児を連れた方などへの配慮として、エレベーターの設置や屋内階段の手すりの二段化、授乳室や保育室など、多様な方々が利用しやすい施設となる計画としております。  5ページにお移りをいただきまして、ウ、環境への配慮といたしまして、太陽光発電システム、雨水、井水の水洗トイレへの利用、外断熱工法のほか、開口部には断熱性の高い複層ガラスとしてLow-Eガラスを積極的に採用する計画としております。  4、今後のスケジュール等について御説明いたします。  (1)本年度以降の取組につきましては、本年9月に元県職員住宅解体工事が竣工し、来年1月には実施設計が完了することとなりますので、平成31年度に建設工事とテニスコートの整備に着手し、約2カ年の工期を見込む中で、供用開始は平成33年夏ごろを予定しております。  (2)住民・利用者等への説明につきましては、来年1月に地区全体への説明会を開催し、実施設計の概要について説明を行う予定でございます。  (3)市議会への対応につきましては、平成31年2月市議会定例会におきまして、平成31年度予算案として建設工事費を上程させていただく予定でございます。  辻堂市民センター改築事業につきましては工事段階に入ってまいりますが、今後につきましても住民の皆さんと再整備の目的の共有に取り組み、総意の形成に向けて随時、地域住民、利用者の方々への丁寧な説明と対応に努めてまいります。  以上で辻堂市民センター改築事業の取組状況につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○佐藤春雄 委員長 報告が終わりました。  この報告に関し質疑はありませんか。 ◆北橋節男 委員 では、午後の部ですけれども、よろしくお願いします。質問させていただきます。  今の4ページのところの新施設の設備等計画についてお聞きしたいと思います。「災害時への対応」というところですけれども、「自家発電設備(非常用)」と書いてあります。これについては最新のものだと思いますけれども、燃料は何を使っているかとか、何日分の照明やエアコンが使えるとかについて、そういう性能についてわかれば教えていただきたいと思っています。また、同じく「受水槽」と書いてありますけれども、飲料水が何人分で、何日用意できるかについて、わかっている範囲で教えていただきたいと思います。 ◎近藤 市民自治推進課課長補佐 燃料につきましては、先ほど御説明でもございましたように、テニスコートの北側の機械設備置き場の埋設といたしまして、市民センター分として2,000リットルを貯蔵する予定となっております。また、受水槽につきましては、市民センターで1,500リットルの浄水を確保する計画としております。 ◎藤岡 市民自治推進課主幹 燃料の種類について補足をさせていただきます。燃料については軽油となっております。 ◆北橋節男 委員 いろんな燃料があると思いますけれども、軽油が一番手に入りやすいのかもしれませんけれども、将来的には運んでこられる意味で言うと、天然ガス、プロパンガスなんかも今すぐ手に入る可能性があるので、そういう2つの系統の発電ができればいいなというふうには、ちょっと個人的に思っています。検討していただければと思いますけれども。  それから、水についてですけれども、あと浄水器等があれば、これにさらに飲料水が確保できるんですけれども、浄水器について、浄水機能については、ここはないんでしょうか。お願いします。 ◎原田 公共建築課課長補佐 浄水器に関しては、今回のこの建物に関しては設置しておりません。  また、先ほどの補足なんですが、受水槽に関して、125名が3日分の給水の設備容量を持っております。 ◆北橋節男 委員 わかりました。できればいろんな、また、その年度年度で、いろいろ対応の人数も変わると思いますので、それについては将来的には、また膨らますようなことも考えていただければと思います。  もう一点だけ。5ページになりますけれども、「分かりやすい案内表示などの工夫を行います」と書いてあります。今、地元の人を対象にしているとは思いますけれども、ここでもやはり、今、藤沢にはいろんな方が来訪していらっしゃいますから、外国人向けの表示であったり、あるいは、幼少の子どもたちに対するわかりやすいピクトグラムですか。イラストというか、そういうデザイン的な、わかりやすい案内板がここには必要だと思っています。それについては何か検討していることがあったら教えてください。 ◎日原 辻堂市民センター主幹 今度の新施設につきましても、当然、今、委員がおっしゃられたわかりやすいということを前提に、当然、今、この本庁舎のほうでも建てかえは既に終わっていますし、また、善行市民センターなんかも今後建てかえをやっていきます。そういうところの情報を得ながら、誰が来てもわかりやすい、そういったサイン、場合によってはイラスト、ピクトグラムなんかも使いながら、そういったものを利用して考えていきたい、このように考えております。 ◆塚本昌紀 委員 1点だけ。本市は、この本庁舎を建設したときに、この9階にございますけれども、カップ式の自動販売機が設置をされております。これは災害時にお湯が出るという利点があります。業者さんとも提携を結んでおられるようで、お湯が出ることによって、例えば母乳をつくったりとか、それから、薬を服用したりだとか、そういうときに非常に役に立つということで、3・11のときの災害時にも、このカップ式自動販売機が活躍をした。そういう経緯があって本庁舎にも設置をされているわけですけれども、やはり災害拠点となる各市民センターには、今後、建てかえ等に合わせて、このカップ式の自動販売機を設置推進していくべきと考えますけれども、この辻堂市民センター並びに全体を捉えたお考えをお聞かせください。 ◎藤岡 市民自治推進課主幹 カップ式の自動販売機につきましてなんですが、例えば、今現在建設工事をしております善行市民センター、こちらのほうにも導入を予定しておりまして、ベンダー事業者と調整をしているところでございます。  設置台数等につきましては、どうしてもベンダー事業者側の都合というものがございますが、積極的に導入していきたいということで辻堂のほうでも検討しております。 ◆柳沢潤次 委員 いよいよ実施設計ということになるわけで、これから、今まで基本設計から約ちょうど1年で実施設計という話になるわけで、この間いろいろと議会にも陳情等が出されてきた施設なわけですが、住民の皆さんからのさまざまな要望が出ていたと思うんですが、基本設計から実施設計の1年間でどれぐらい反映がされてきているのか、まずお聞きをしたいというふうに思います。 ◎日原 辻堂市民センター主幹 実施設計の住民の皆様からの要望の反映でございますけれども、当然、事業の説明会であるとか、または日常から市民センターにいろいろな御要望等が来ているところでございます。ただ、その全ての要望が当然反映できるかという部分で言いますと、難しいところも正直ございます。  そんな中で、例えば今も説明がありましたけれども、北側のほうにちょうど共同住宅がございますけれども、ここの方々からの御要望があり、センターができると、やはり窓があると、そこから見られて、プライバシーを侵害されちゃうのではないかという声もありました。ですので、この北側については全て曇りガラスという形にさせてもらったり、また、サークル活動をされている方々からは、いろいろ掲示物というか展示物、こういったものを、やはり新しいセンターの中では飾りたいという御要望がありまして、これに対しては廊下であるとか、また、階段であるとか、あらゆるところにピクチャーレールをつけさせていただいて、なるべくそういった御要望に沿うような形で進めています。 ◆柳沢潤次 委員 今、話がありましたけれども、北側の日影になる方たちとの、その後の話し合いなり説明会なりというのは特別に開いてきているのかどうか。その点についてお聞かせください。 ◎池田 辻堂市民センター長 全体の説明会を除きまして、特にこちら側が主催をした説明会というものはございません。ただ、北側の皆さんも、市民センターのほうにはよく足を運んでいただいておりますので、その都度いろいろな御意見をいただいたり、こちらから説明をさせていただいているところでございます。 ◆柳沢潤次 委員 もう一点ですが、資料1の4ページにあります、主な部屋の面積が書いてあります。一覧表になっていますが。以前にも議論されているところですが、いわゆる市民の皆さんがサークル等で使う談話室などについてなんですが、新旧の施設の面積を見ますと、トータルではほぼ同じぐらいなのかなというふうに思いますが、談話室が2つ削られていると。しかし、第1、第2の談話室については、ほぼ同じ面積だと。音楽室が新たに設置をされているというようなことで、これはサークルの皆さんが使う場合に大変不足をするのではないかなというふうな、ちょっと危惧を持っているんですが、その辺はどのようにつくられてきているのか、お聞かせください。 ◎日原 辻堂市民センター主幹 部屋の数等でございますけれども、これまでもサークル活動をされている方々とは、いろんな場面で意見交換をさせていただいております。確かに数だけを見ると、談話室が2つ減っているようなことになっているんですけれども、実際は、今もこの談話室、今、センターのほうに体育室がございませんので、体育室がないかわりに談話室を使っていたりとか、または音楽サークルが談話室を使っていたりとか、それぞれ今度、新たな音楽室であるとか体育室、こういったものができることによって、談話室が不足するというような予測は今のところはしていない、このように考えております。 ◆柳沢潤次 委員 さまざまな使い方が可能かとは思いますが、例えば音楽室などについては談話室的な使い方なども可能なんでしょうか。 ◎日原 辻堂市民センター主幹 諸室の使い方につきましては、まだ今、部屋の割り振りが決まった段階でございますので、今後、当然そこもサークル活動をされている方々と一緒に、この運用については考えてまいりたい、このように考えております。 ◆柳沢潤次 委員 以前、市長のほうにも陳情なりが出ていたかと思うんですが、今使っている市民センター、辻堂市民センターの今後の活用方法ですね。住民の皆さんからの陳情の中では、引き続き第二市民センター的な活用ができないのかというような要望も出されているかと思います。それは地理的な状況なども踏まえて、まだ多少使えるというような実態の中で、そういう要望も出されてきているやに記憶をしておりますが、現段階でどのような検討をされているのか、お聞かせください。 ◎藤岡 市民自治推進課主幹 新センターへの移転後の現在のセンターの活用方法につきましてですけれども、行政課題等を踏まえまして、本市の公共資産活用等検討委員会、こちらのほうで今後の利活用については検討していく形になります。そうした形で、近々にそちらのほうにかけるということで担当部のほうとは調整をしています。  長年地域に利用していただいている施設で、後の利用方法については地域の方々はとても関心があるようなので、検討内容につきましては、今後も地域の方々へ情報提供、説明等を行っていきたいというふうに考えております。 ◆柳沢潤次 委員 例えば、基本的には市の必要なくなった資産は売却をするというのが、基本的な市の方針として出ているかというふうには思うんですが、まだ使える施設をどうするのかという点では、ぜひ検討委員会なり、そういう中にでも、やっぱり住民の声をどう反映していくのかというのがすごく大事だというふうに思うんですが、住民の代表の方を入れるとか、公募するとか、そういう形で利用の方法の検討を進めるべきだというふうに思いますけれども、その辺はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。お聞かせください。 ◎藤岡 市民自治推進課主幹 当該委員会につきましては庁内の委員会でございますので、企画政策部長を委員長にして、庁内の部課長をもって組織をされております。ただ、関係する所管に資料の提供を求めたり、該当する課の職員を呼んだりというふうな形で検討を進めるというふうな会議の進め方になってございますので、その中で、例えば辻堂市民センターのほうで地域の方々の御意見を聞いた上で、その委員会の中で報告をさせていただくとか、そうした形で住民の方の御意見、御要望をお届けするという形はできると思います。 ◆柳田秀憲 委員 それでは、建物の仕様というかな。デザインというか。そういったことでちょっとお伺いしたいと思います。  この前の報告で木材の利用の促進に関する方針というものを御説明いただきました。これも実施設計も大分進んでいて、一方、木材の利用の方針というのは、これからつくるものですから、間に合わないということかとは思うんですが、そのあたり、どのような方針といいますかね。木をふんだんに使うというか。そういったあたり、もしあれば御説明いただきたいんですけれども。 ◎近藤 市民自治推進課課長補佐 木材利用ということでございますけれども、辻堂市民センターにつきましては津波避難ビルとされておりますから、柱ですとか梁ですとか、そういった主要な部分につきましては木造としない予定でございます。ただ、体育室の床ですとか、あとは、人が集まる工夫といたしまして、ロビー、地域交流スペースなどの内装につきましては木質化して、温かみと親しみのある施設としていく計画でございます。 ◆柳田秀憲 委員 そういうことなんですけれども、先ほど申し上げた木材の利用の促進に関する方針でございますけれども、まさに公民館とか、そういった施設というのが一番念頭にあるというか、一番中心的になるんだと思うんですね。こういう施設の場合には。ですので、これからできるわけですから、モデルといいますかね。先駆けてぐらいの意気込みでやっていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうかね。 ◎山本 公共建築課課長補佐 先ほどとちょっと同じような回答になってしまうかと思いますけれども、なかなかやはり津波避難ビルというところで木造を使うというのは非常に難しいと考えておりまして、その中で、消防施設等を除いた市民の方が比較的多く集まるところとしまして、市民センターのエントランス回りですとか、体育室の床、壁、ホール等に木材を用いる予定でございます。今、工事を進めています善行市民センターについても、ほぼ同様に考えております。 ◆柳田秀憲 委員 次に、図書室について伺いたいと思います。  今の話とやや重なるんですが、この時期といいますかね。新たにつくるということでは、ちょっと工夫が欲しいなというふうに思っておりまして、例えば、辻堂の図書館も近いし、あと、近くに学校もあります。ですので、そういったところとの連携というか、同じような規格でやってみるとか、いろいろ考えられると思うんですよ。そういったあたりの、近隣の図書館、あるいは学校の図書室との連携とかについて、お考えがあればお願いしたいと思います。 ◎饗庭 総合市民図書館専任主幹 市民図書室でございますが、今も非常にたくさんの子どもたち、または高齢者の方にも使っていただいておりまして、同じ辻堂地域にある辻堂市民図書館もございますけれども、図書室は図書室ならではの使い方を市民の皆さんはしてくださっているというふうに思ってございます。新たにまた、今回、市民図書室も一緒に移転するわけですけれども、市民図書館と近いとはいえども、やはり今までどおり、例えば小さなお子さんがいる方が本当に徒歩圏で行ける図書室を便利に使っていただいている、または御高齢の方が公共交通機関も使わず、本当に歩いて近くのところにふらっと出かけていただける、そういう使い方を今までどおりしていただくとともに、おっしゃっていただいたように、学校との連携というものも、今、図書館のほうでも進めておりますが、図書室のほうは、そこに勤めている者の勤務体制が非常勤2名ということもありますので、図書館と全く同じということにはなりませんけれども、皆様の御要望を聞きながら、でき得る範囲ででございますけれども、何かできるかということは今後も継続して模索し、また、提供に努めてまいりたいと思ってございます。 ◆柳田秀憲 委員 図書室です。オンライン化とかというのはいかがでしょうかね。 ◎饗庭 総合市民図書館専任主幹 今、11の市民図書室がございますが、こちらは4つの市民図書館とは違いまして、オンライン化が今なってございません。カード方式でやっているわけですけれども、たくさんのお客様に市民図書室を御利用いただいているということから、館の御利用と同じようなオンライン化を望まれる声も、やはり市民の方からも届いておりますし、私どもも業務量などを考えれば、そういったことも必要かなというふうにも考えてございまして、費用対効果等も考えながら今後も引き続き検討してまいりたいというふうには思ってございます。ただ、今のところ、すぐにという予定はございませんので、引き続き検討を続けるということになってございます。 ○佐藤春雄 委員長 ほかにはよろしいですか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤春雄 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後1時45分 休憩                 午後1時46分 再開       ────────────────────────────── ○佐藤春雄 委員長 再開をいたします。  これで質疑を終わります。  この報告に関する御意見はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤春雄 委員長 これで意見を終わります。       ────────────────────────────── ○佐藤春雄 委員長 最後に、報告③藤沢市市民活動推進計画の改定状況について発言を許します。 ◎井出 市民自治部長 それでは、藤沢市市民活動推進計画の改定状況について御説明申し上げます。  資料1をごらんください。  1、計画の改定について御説明いたします。本計画につきましては、藤沢市市民活動推進条例第7条に基づき、市民活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画で、平成26年度から平成30年度までを計画期間とする現計画が期間満了となることから、平成31年度からの新しい市民活動推進計画に改定するものでございます。  次に、2、本計画の改定経過について御説明いたします。本計画の改定経過につきましては、平成30年4月に市から藤沢市市民活動推進委員会に対し計画の改定について諮問し、これまで4回の委員会と2回の分科会において、昨年に実施した市民活動団体、特定非営利活動法人及び市民に対するアンケート調査に基づく市民活動の実態等の調査結果を踏まえながら検討を重ねていただき、市民活動推進計画(素案)を策定したものでございます。  3、計画の概要につきましては、市民活動推進条例第7条及び第8条に基づき、他の計画などと調和を図りながら、少子超高齢化の進展や人口減少社会の到来などを踏まえ、市民活動の推進に係るビジョン、基本指針、基本施策を定めております。  詳細につきまして資料2で御説明をいたします。  それでは、資料2の目次をごらんください。  本計画は、第1章、策定にあたって、第2章、市民活動推進計画の成果と今後の方向性、第3章、地域の現状と課題、第4章、推進ビジョンの実現に向けて、第5章、基本指針を具現化する施策と藤沢がめざす協働の姿、第6章、ふじさわの未来に向けてと、参考資料で構成をされております。  1ページをごらんください。  第1章、策定にあたってにつきましては、1、計画策定の趣旨、2、計画の位置づけ、3、計画の期間を記載しております。  1の計画策定の趣旨につきましては、人口構造の変化による地域コミュニティの希薄化や、人手不足の深刻化などによるまちの活力への影響や、地域からの多種多様な声を踏まえ、「暮らしの豊かさ」という目標共有を前提に、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という視点で市民活動を進めていくことの重要性を趣旨として記載をしております。  3、計画の期間につきましては、全国的な2025年問題などを乗り越えるため、これまでの7年間で市民活動が継続的かつ「まちの活力」となりますよう、2019年度から2025年度までの7カ年とし、その中間年に当たる4年目の2022年度に中間見直しを位置づけております。  2ページをごらんください。  第2章、市民活動推進計画の成果と今後の方向性につきましては、1、推進計画の成果と新たな課題、2、今後の方向性を記載しております。  1の推進計画の成果と新たな課題につきましては、現計画の基本指針で定めた項目が停滞傾向にあることや、人口構造の変化などによる地域課題の多様化に柔軟に対応していく必要があることから、若い世代の活躍や大学、企業との連携など、新たな価値が創造される環境を整えていく必要性を記載しております。  こうした現状を踏まえる中で、2の今後の方向性として、ネットワークの構築やアウトリーチの強化、ボトムアップの実現といった新たな視点を加えるとともに、PDCAサイクルに地域の実情や課題の分析など、リサーチのRをつけ加えましたRPDCAサイクルに基づき、推進計画を総合的かつ計画的に進めてまいります。  3ページをごらんください。  3ページから7ページにかけましては、第3章、地域の現状と課題として、(1)人口動向、(2)地域団体の加入率として、自治会・町内会、子ども会、老人クラブなどの数及び加入数、(3)地域活動や市民活動の参加状況として、市民活動支援施設の知名度、市民活動の参加状況として市民活動施設の知名度、市民活動団体の会員・メンバーの平均年齢割合の推移、さらに、(4)本市の財政状況を掲載しております。  2の地域が抱える課題につきましては、こうしたデータからの考察と、地域から寄せられた多様な課題について記載するとともに、これからの市民活動が進むべき方向性を記載しております。  8ページにお移りをいただきまして、第4章、推進ビジョンの実現に向けてにつきましては、市民活動推進条例第3条の基本理念をもとに市民活動を推進することで、7年後にどのような町の姿を目指すのかを示した新たなビジョンを、「市民活動の足音が聞こえるまち 誰もが個性の輝きを放つ未来へ」として定めております。  2のビジョンの実現に向けた3つの基本指針につきましては、基本指針1として市民活動への参画促進、基本指針2として市民活動を支援する体制の充実強化、基本指針3として市民活動の多彩なネットワーク化の創出の3つを、新たなビジョンに基づく基本指針として定めております。  9ページをごらんください。  第5章、基本指針を具現化する施策と藤沢がめざす協働の姿について御説明申し上げます。ここでは3つの基本指針をさらに具体的に進める基本施策を示しており、それぞれ2つの基本施策を記載しております。  11ページをごらんください。  藤沢がめざす協働の姿につきましては、一つの思いやきっかけを大切にしながら、市民活動団体や民間企業などの多様な主体が地域に根差した持続的な市民活動を生み出し、さらなる協働を進め、子ども、若者、シニアなど世代を超えて連鎖することで、多様化する課題に取り組む持続可能なまちづくりを目指すことを示しております。  12ページをごらんください。  第6章、ふじさわの未来に向けてにつきましては、市民活動推進委員会から市長への答申の際に委員会で意見を集約し、未来に向けた市民活動の意思を記載する予定となっております。  13ページ以降につきましては、参考資料として、1、藤沢市市民活動推進条例、2、本市における住民自治の変遷、3、第9期藤沢市市民活動推進委員会委員名簿を記載しております。  それでは、恐れ入りますが、資料1にお戻りをいただきまして、4、今後の予定をごらんください。
     今後の予定につきましては、12月25日から1月31日までの間にパブリックコメントを実施し、市民活動推進委員会の御意見をお聞きしながら、必要に応じて計画案の修正や御意見等に対する考え方を取りまとめて、2月中旬に結果を公表していく予定でございます。また、2月下旬には市民活動推進委員会から市長に対し答申を行いまして、3月上旬には市議会に対して改訂版として情報提供、配付をさせていただきたいと考えております。  説明につきましては以上でございますが、市民活動推進委員会では、今後の少子超高齢化の進展や人口減少などを初めとする住民ニーズの多様化や、暮らし方の変容など、多様な地域課題を踏まえ、こうした社会や環境の変化をマイナスの側面だけでなく、多様化する地域課題や、暮らしへの柔軟な対応など、新たなチャンスとして捉え、検討を重ねてまいりました。そして、全ての活動が目指す「暮らしの豊かさ」という目標を共有し、藤沢で暮らし、働き、学んでいる方々が「まちの活力」を実感できるよう、藤沢市市民活動推進計画(素案)を策定したものでございます。  以上で藤沢市市民活動推進計画の改定状況の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○佐藤春雄 委員長 報告が終わりました。  この報告に関し質疑はありませんか。 ◆北橋節男 委員 では、何点かお聞きしたいと思います。  ここで市民活動推進計画というふうに、改定状況について述べられましたけれども、行政計画というものについては大体3年、あるいは5年計画が多いというか、一般的だと思われます。この推進計画は7年となっておりますけれども、なぜ7年になったのか、大きな理由があればということと、途中、長いですから中間見直しがあるというふうにも書いてありますけれども、その中間見直しについても内容についてお聞きしたいと思っています。 ◎濱野 市民自治推進課課長補佐 改正を進めている推進計画の期間を7年間としたことにつきましては、少子超高齢化の進展を初めとする中長期的な課題に対応することですとか、今回の市民活動推進ビジョンを策定するに当たり、7年後に2025年問題を迎えることを想定として、市民活動がどのような形で活性化し、まちづくりに取り組むのかを検討する上で、捉えやすい象徴的な背景となるため7年間といたしました。また、7年間とはいいましても、毎年取り組み事業につきましては実績の検討を行うほか、中間年に当たる2022年度には社会や生活など環境の変化を調査、分析し、施策の見直し等を行うことで、より効果的な推進計画となるよう柔軟な対応をしていきたいと考えております。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。  次に、資料2の8ページだと思いますけれども、第4章の推進ビジョンの実現に向けてというところです。3つの基本指針を策定しているんですけれども、それぞれ誰が誰に向けて行うものなのかについては、ちょっとわかりにくいのではないかなと感じます。基本指針1ですけれども、「市と市民活動支援施設が連携して」と書いてありますので、それが主語になるんだと思うんですけれども、今度は、その支援施設がどこを示すのかについては、ちょっとわかりにくいのではないかなと思います。この3つの基本指針の主語などについて教えてほしいと思います。 ◎宮原 市民自治部参事 基本指針の主語ということでございますけれども、今、地域にあふれている課題というのは個人でどうにかできるものがほとんどなくて、何人かが協力しなければ解決できないというものが多いといったことで、これからはコーディネート機能というのが、かなり重要性が高まるだろうというふうに想定をしています。その意味では、この基本指針は、全体的には市民活動による暮らしやすさの向上を目指すということですので、コーディネートやネットワーク、ボトムアップといった視点から、全て市と中間支援組織である市民活動推進センターが主語という形で捉えております。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。  市民活動推進センターと、もう一つ、六会のほうの施設もありますけれども、それも同じでよろしいですか。 ◎宮原 市民自治部参事 御指摘のとおりでございます。 ◆北橋節男 委員 今の基本指針1で、市民活動への参画促進となっているんですけれども、確かに御自由にどうぞというふうになっているんですけれども、福祉的な地域課題の解決のためにも、さらなる市民の参加、いろんな市民の参加が必要だと思います。もう少し市民活動に参加しやすくなるような市民活動、言ってみればプチ市民活動みたいなものでもいいんですけれども、そういうものについてちょっと取り組んで進めてみてはいかがかなと思っています。  6ページに戻りますと参加団体のグラフがあるんですけれども、大体ほぼメンバーのうち60代の人が約7割を占めているというふうに書いてあるわけですね。つまり、そういうところでは、もっともっと広げた参加の仕方ができればいいなと思っています。  私の失敗談をちょっと述べさせていただきたいんですけれども、何年か前に私も市民活動、六会のほうで参加したいなという団体がありまして、私も行きますよという返事をしたところ、では、次の日曜日に来てくださいということで、頑張りますと言ったところが、ちょっと行事が入ってしまって、ごめんなさい、では、次の次の日曜日に来てください、頑張りますと言ったところ、また残念ながら用事が入って、またごめんなさいと言っているうちに、その団体と切れてしまったという経験がありました。反省していますけれども、そういう意味では、やはりそのグループのルールがきちっとしていて、何時までに来なさい、来ない人はもうだめ、それで、いついつまでにちゃんと、何回出席しなければいけませんみたいな、そういう非常に熱い方が中心になっているところは特に厳しいというか、来る人は拒まず去る人は追わずみたいな感じになっているんですね。  そういう意味では、この市民活動については世代もちょっと広げてほしいというところもありますから、ネットを使った参加の仕方とか、ちょっとゆるいというか、さっき言ったプチ市民活動みたいなものがあれば参加しやすいと思うんですけれども、今言った話の検討についていかがでしょうか。 ◎宮原 市民自治部参事 今、本市のさまざまな活動団体がありますけれども、今、御指摘いただきましたように、活動メンバーがやっぱり60代中心ということで、かなり固定化されていて、若い世代が軽い気持ちで参画することが非常に厳しい状況であることは認識はしております。一般的にというか、こうした団体は、その団体自体の活動の継続性を望んでいるのか望んでいないのか、わからない団体も中には実はありまして、本来こうした団体に対して、先ほど申し上げた中間支援組織、いわゆる市民活動推進センターとプラザむつあいの部分については、団体の自立と課題解決の支援のためのコーディネートであるとか、ネットワークといったものを十分に発揮するべきものであると思っております。ただ、それをまた十分にできていないのではないかというような、一方、声もあります。  そうした中で、今後、この推進計画の改定の中で、地域やその団体、あるいは、これから市民活動を推進していきたい、市民活動に取り組んでいきたいという方たちをネットワークの中に、どうぞお入りくださいというような形で入っていただいたりということで、今回、この推進計画を策定するわけですけれども、これとあわせて、学生の方や若者への概要版みたいなものもつくろうというふうに考えておりますので、そういった周知、PRも含めて、ちょっと機能強化をしていきたいと考えております。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。  では、最後になりますけれども、基本指針の3についてですけれども、市民活動の多彩なネットワーク化の創出の基本施策では連鎖型協働を推進するとしています。今お話しした中に入るかもしれませんけれども、改めてこの意味と、どのようにして推進するのかについて説明していただきたいと思います。 ◎宮原 市民自治部参事 11ページに記載の「藤沢がめざす協働の姿」ということで、「多様な主体による連鎖型協働」というものを図であらわさせていただいています。冒頭の文にもございますが、気づきや思い、個人の気づきや思いから、地域の変化、やはり地域の課題に結んでいただけるように、藤沢が目指す協働の姿ということを記載させていただいているわけですけれども、先ほどの御説明ともかぶるんですが、市民活動はどうしても、6ページのグラフにあるように、団体の世代が固定化されたりとか、あるいは、一つ公共という言葉をとっても、例えば学生が考える公共、民間が考える公共、企業が考える公共、あるいは行政が考える公共といったところの、捉え方も考え方も違うんだと思うんですね。私どもは、この推進計画の中で公共というのを暮らしの場というふうに一定程度、定義をさせていただいています。  そういった意味で、11ページの連鎖型の協働の姿というのが、公共という暮らしの場において、いろんな共有、課題を共有したりであるとか、市民活動が継続的、発展的な取り組みとなるように、単体の世代で終わらせることなく、若者や学生さんも参加できるように、世代の連鎖という縦軸、あるいは、例えば福祉の取り組みに環境とか経済とか、そういったものの取り組みも横軸を通すような形の取り組みという表現をして、連鎖型の協働という形でまとめさせていただいております。  特に子どもや若者にとっては、社会に出ていく力を養うためには地域での学びというのは重要だろうといった側面もありまして、連鎖型の協働、多様な主体による連鎖型の協働ということで、一定程度定義をさせていただきました。 ◆柳田秀憲 委員 それでは、お聞きしたいんですけれども、この前の計画ですね。今の計画というのか。3つのビジョンを定めてあるんですけれども、市民活動に対する認知度、信頼度の向上で、こういったものが3つありますね。これは何か停滞しているという表現がございます。見直して新しい3つのビジョンに変わるということなんですけれども、これはちょっと、この前のというか、今のというか、この停滞しているというやつですね。これはどういうことなのか。停滞とか。ちょっと説明していただければと思います。 ◎濱野 市民自治推進課課長補佐 停滞傾向ということにつきましてですけれども、こちらにつきましては、平成29年11月から12月にかけまして市民活動推進センターに登録する団体を対象に実施したアンケート調査の結果としまして、市民活動団体自体と、その活動に関する認知度の伸び悩みですとか、NPOを構成するメンバーの高齢化による活動頻度の減少、NPO法人のメンバーの固定化と会員の減少、あと、共通しているところなんですけれども、新たな担い手の不足などが認められることから、市民活動団体は停滞傾向にあるというふうに考えております。 ◆柳田秀憲 委員 ごめんなさい。そうなんだと思うんですけれども、いや、この基本指針で定めた項目についてはというのは、これは、この基本指針って、この3つじゃないんですか。 ◎濱野 市民自治推進課課長補佐 失礼いたしました。  現計画においては基本指針1として市民活動に対する認知度と信頼度の向上、2として市民活動の自立化と持続化の推進、基本指針3としまして市民活動団体が活躍する機会の拡充ということで、この3つの基本指針をもとに、その下に施策をつくり、さらに取り組みを30やっております。その30の取り組みを毎年どれだけ実施したかということを市民活動推進委員会で報告させていただいて、それを評価いただいて、今後、継続するのか見直しするのかというような中で、なかなか進まないことが多いということもありまして、停滞傾向にあるというふうに書かせていただきました。 ◆柳田秀憲 委員 つまり、現計画のいわば柱ですね。この3つ。それが30の事業を行っても効果がなかったという結果だったというふうに捉えてよろしいですかね。済みません、私は個々の30の取り組みって全然わからないんですけれども、計画に定められたその取り組みが、結局は余り効果を上げられなかったというかな。やったけれども、この3つの目標というか、指針は達成できなかったという総括だということでよろしいですかね。 ◎宮原 市民自治部参事 ここには停滞傾向にあることからということで記載をさせていただいておりますけれども、その30の事業に対する実施の状況であるとか効果といったものを推進委員会で評価をしたときに、決してすばらしい効果が上がったとかというような評価ではなくて、現状維持だよねであったりとか、これは下がってしまったんじゃないかとかというような意見が多かったものですから、こういう表記をさせていただきました。よろしくお願いします。 ◆柳田秀憲 委員 正直なところなのかもしれないですけれども、やっぱりPDCAといいますかね。やってみて、別に狙いどおりに必ずしも行かないこともあると思うので、それはそれとして、それを踏まえて改善ということでいいかと思うんですよ。  まず、新しいビジョンというのがまた3つ示されているんですけれども、それはそういう理解でよろしいんですかね。表現はまるで違うんだけれども、やっぱり軸になる3つの要素ってそんなに大きくも変わらない気がするんですね。そういうふうになっているのか。例えばですけれども、新しいビジョンの基本指針の1、市民活動への参画促進というふうにありますけれども、要するに、やってみたいと思うかどうかということだと思うんですけれども、例えばですけれどもね。今やっていない人がこれからやるようになるということを意味しているかと思うんですけれども、であれば、やっぱり前の指針にあった認知度とか信頼度が高くなければ、やりたいという人はふえないでしょうし、そういう関連性もやっぱりあろうかと思うんですね。ですので、もちろん皆さん十分よく練られているんだとは思いますが、何か、そういったものを踏まえてこうなっていますというものが、もしあれば教えていただければと思います。 ◎宮原 市民自治部参事 今、御指摘いただきましたとおり、認知度、信頼度の向上とか、持続化の促進とか、機会の拡充とか、現計画での3つの柱がございますけれども、今、御指摘いただきましたとおり、それを踏まえる中で、やっぱり課題が見えてきている。その課題は何かといったことになると、私どもの課とか市民センターとかに寄せられる声などを総括しますと、担い手の不足とか、地域課題に届く市民活動には必ずしもなっていないんじゃないかというようなことを私どもの課としては認識しております。  そういった意味で、今、現計画の3つの柱を今度の基本指針、市民活動への参加の促進から指針の3、ネットワークの創出までということで、ここをもう少しわかりやすくというか、一言で申し上げると、ネットワーク、アウトリーチ、ボトムアップというような言葉に置きかえられるような形で新たな指針として定めたものということで御理解いただければと思います。 ◆柳田秀憲 委員 市民活動で今、中間支援組織というんでしょうかね。あと、組織、機関という視点もありますし、実際に箱というか、スペースとしても市民活動推進センターがあるわけでございます。そんなに物すごくいい場所でもないと言うと語弊が、せっかくお貸しいただいている方に失礼だったら申しわけないんですが、集まりやすい場所というふうには思えないところも正直あるかなと思うんですね。  この間といいますか、視察なんかに行って、ああ、ここはいいなと思ったのは、例えば武蔵野市の武蔵野プレイスなど、すごいよかったですね。あそこは図書館と生涯学習と市民活動が1つになった複合施設なんですけれども、図書館に来た人が市民活動のところに、何だろうと思ってふらっと寄って、ああ、こういうのを、じゃあやってみようかなとかというような仕掛けになっているんですよね。すごい上手だと思いました。複合施設のメリットというかね。望むところですよね、そういうのを。利用者が施設で、違う施設を行ったり来たりというので、また交流が生まれるみたいな。というので考えると、やはり何かそういったことも考えなきゃいけないと思うんですよ。  この参画促進とかというのもそのとおりなんですけれども、さっき御説明いただいたんだけれども、そのとおりだなと思う反面、何かハードが決定的にないなという感じがいたします。ですので、そのあたりをちょっと、お考えがあればぜひお聞きしたいですね。やっぱりそういう箱がないとというのは、やっぱりあるかと思いますけれどもね。どうでしょうか。 ◎宮原 市民自治部参事 今、御指摘いただきました武蔵野プレイスとか、あと、岐阜のメディアコスモスとかも、図書館と市民活動の支援施設が一体になっていて、いわゆる学んだことを実践に生かせるような部分のハード的な意味合いというのは、すごく高いんだと思っています。ただ、今、藤沢市内にも市民活動推進センターとしては、プラザむつあいを含めて2カ所になりますけれども、2025年問題などを踏まえますと、市民活動の充実というのは私どもの部としては至上命題だとは思っております。  ただ、一方、新しい箱物をつくるよりも、私どもはその箱も、今ある箱物を使ってソフト面をどういうふうに充実させていくかというところに、まずは視点を置きたいなというふうに考えています。そういった意味で、地域市民の家を使っていただくようなことも一つあるでしょうし、また、公共施設の再整備の中で、余った施設という言い方が適正かどうかわかりませんが、そういった施設も地域課題の解決の場のステージになるようであれば、そこは可能性としては残していきたいなとは思っています。ただ、今の時点では新たなハード整備というよりは、今ある既存のハード施設を使ってどうやってソフト事業を充実させていくかといったところに視点を持っていきたいとは考えております。 ◆柳沢潤次 委員 今回3回目の計画を新たに出発するということになるわけですが、私も余り、ちょっと勉強不足でわかりませんけれども、その地域の団体の状況というのは、ここに折れ線グラフで書いてありますが、自治会加入率、子ども会の数と会員数、老人クラブ数と加入者数、みんな右肩下がりになっている状況があるわけですよね。それと同時に、地域の抱える課題というところでも問題がある。  ちょっと戻って、5ページの「地域活動や市民活動の参加状況」というところにも、「活動団体が抱える課題として、活動よりも生活を優先などの社会的な要因をはじめ、会員の高齢化やスタッフの数の減少、資金不足、活動の目的と手法のギャップ、組織の継続などが課題」だということで、まさに地域団体そのものが抱えている課題が、非常に重たくというか、存続そのものが問題になっているというふうなところがあるわけですよね。  自治会などの加入率の減少などは、まさに我々も感じているところでありますけれども、この間、2回にわたってやってきて、この傾向はずっと、どんどん右肩下がりになってきているわけで、ここに歯どめがなかなかかかっていないという中で、どう地域の課題、団体の課題をどうやっていくのかというのは、なかなか簡単にはいかない課題だなというふうに私は思うんですね。  この新しいビジョンの実現に向けた3つの基本指針というものが書いてあるわけですが、正直言って具体的によくわからないというところなんです。ですから、過去の計画の中でどう取り組んで、今度は何が問題で、具体的にどう取り組んでいくのかというところが、非常に計画のための計画みたいな感じがしてならないんですよ。その辺のところ、過去の課題をどう捉えてきたのか。総括というのは大げさですが、そういうもとに今回の新たなビジョンをつくっていくんだよというところが、もう少し見えるようにできないかなというふうに思っているところなんですが、この辺のところ、どのように捉えているでしょうかね。 ◎宮原 市民自治部参事 今までやってきたことの計画の総括といったところで捉えさせていただきたいと思いますが、今、資料2の2ページに記載がございますように、今までの推進計画では、市民活動に対する認知度、信頼度の向上を初め、3つを基本指針として進めてきていましたけれども、市民センターなどに届く声、あるいは、市民自治推進課のほうに寄せられる声をまず総括しますと、今、委員がおっしゃられたような担い手不足や財政的な支援、あるいは、地域課題に届く市民活動には、必ずしもなっていないのではないかといった声もいただいています。  それと、あと、これは申し上げていいのかどうか、ちょっと迷うんですが、継続のための活動になっちゃっているんじゃないかとか、いろんな声も実はあったりして、一方、若い世代が自治会活動なんかにかかわると、活性化したいんだけれども何から手をつけていいかわからないというような声も寄せられています。  そういった寄せられている声を課題として捉えまして、今回、2025年を迎えるに当たっての市の責任の中での、少子超高齢化の進展とか、若い世代や企業との連携といったところを踏まえまして、人と人をつなげる、人と人がつながることで新たな価値を生み出していく仕組みをつくろうじゃないかということで、今までの計画の課題を踏まえて、アウトリーチであったりとか、ネットワークであったりとか、ボトムアップという言葉をキーワードにして取り組んでいこうということで総括をさせていただきました。 ◆柳沢潤次 委員 例えば具体的に自治会・町内会の加入率をふやすために何をするのかと。ここにも書いてあることはあるんですが、これは、すぐれた自治会活動をしているようなところをよく調べて、それを普及するだとか、そういうことがすごく必要かなというふうに思っていて、これは私の所属した自治会などでは、前は自治会長さんなどはずっと任意に選んでいたわけですが、今は当番制になっておりましてね。否が応でもその組から会長さんを出す、副会長さんを出す、会計を出す、こんな形になっているんですね。余り大きくない自治会ですが、若い人が随分参加してきているんですよ。順番だから。しようがないから。でも、その中ですごく古い人との交わりが、交流ができてきていて、すごくいいなと私は思っているんですけれども、そういう、いいようなところの経験をうまく反映させていくようなことなんかも、すごく必要かなというふうに思うんですよね。  そういう具体性というか、そういうところが、こういう事例、ああいう事例みたいなことで少し出していくとか、少し具体的に見えるようにする必要があるかなというふうに思うんです。そんなことなのでありますが、いかがでしょうか。 ◎井出 市民自治部長 確かに自治会・町内会は加入率をふやしていくことが、いろんな意味での担い手不足を解消していく、これはもう本当に私ども部としても非常に難しい問題だというふうに捉えております。ただ、それだけではいけませんので、私たちとしては、例えば自治会・町内会のハンドブックをかなりリニューアルいたしまして、物すごくわかりやすくさせていただいたこともございます。それから、私はセンター長の経験で言わせていただきますと、自治会連合会という組織がございまして、そこで、それぞれ自治会にはいろんな、私のところは防災を中心でやっていこうとか、私のところは環境美化をやっていこう、いろんな団体がありますので、そういったいい事例の事例発表会などもやりながら、各自治会・町内会にお声かけをしたりすること、それから、センター、私たちもそうなんですけれども、本当に困っている自治会に対して、手を差し伸べるというのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、何が困っているのかということで、実際にコンサルティングではないんですが、そういったこともやっていく必要があると思っています。 ○佐藤春雄 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後2時28分 休憩                 午後2時29分 再開       ────────────────────────────── ○佐藤春雄 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  報告に対する意見はありませんか。 ◆北橋節男 委員 先ほどから答弁にありましたように、7カ年の計画ということで、2025年、非常に大きな人口問題でもあるわけですけれども、それについての、できるだけみんなが参加する、言ってみれば明るいという言い方もいいんですけれども、自分たちの町は自分たちでつくるという話もありましたから、明るい計画プランを提案していただければと思います。  その意味では、うちの会派でもこれについては話し合ったんですけれども、何よりも表紙がすばらしい。この表紙は非常に明るい藤沢をあらわしていると思いますので、こういうような表紙にのっとるような作成を続けてほしいと思います。ぜひこれは評価してあげてほしいと思います。 ○佐藤春雄 委員長 ほかにはございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤春雄 委員長 これで意見を終わります。       ────────────────────────────── ○佐藤春雄 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りをいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐藤春雄 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。  その他、委員の方から発言はありませんか。               (「ありません」と呼ぶ者あり) ○佐藤春雄 委員長 これで委員会を閉会いたします。       ──────────────────────────────                 午後2時30分 閉会       ────────────────────────────── 以上のとおり相違ありません。 藤沢市議会委員会条例第62条第1項の規定により、ここに署名する。 総務常任委員会 委員長  佐 藤 春 雄...