赤坂東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室長、
石原計画建築部長、
奈良計画建築部参事、
濱野計画建築部参事、
藤村都市整備部長、
八文字都市整備部参事、
荒川都市整備部参事、
川﨑藤沢駅
周辺地区整備担当参事、
荻窪西北部総合整備事務所長、
政井柄沢区画整理事務所長、
古澤道路河川部長、
北村道路河川部参事、鈴木下水道部長、
武井下水道部参事、
小泉会計管理者、松藤消防局長、衛守副消防局長、
岸本副消防局長、野口消防局参事、西山消防局参事、
川勝消防局参事、田遠南消防署長、平岩教育長、神原教育次長、
村上教育部長、
佐藤教育部参事、
小池教育部参事、
中川代表監査委員、
秦野監査事務局長、その他関係職員
事 務 局
土居議会事務局長、
室伏議会事務局参事、田口議事課長、
浅上
議事課課長補佐、
高橋議事課課長補佐、堀井議事課主査、
小宮議事課書記、羽鳥議事課書記、和田議事課書記
４．件 名
＜一般会計（歳出）＞
土木費（都市計画費以下）・消防費・教育費
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○友田宗也 委員長 ただいまから会議を開きます。
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○友田宗也 委員長 引き続き第９款土木費第４項都市計画費以下の質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆塚本昌紀 委員 おはようございます。まず、
総合交通体系推進業務費でございますけれども、2014年に
交通マスタープランを策定されて、2030年までの本市の交通体系、きちっと整備されている状況ではあるんですけれども、策定当時ともう既に４年が経過する中で、やはり前提条件というか、状況も変わりつつあるんではないかなというふうには考えるんですけれども、そこら辺をどのように捉えておられるでしょうか、まずお聞かせをいただければと思います。
◎三上 都市計画課長 委員おっしゃるとおり、
交通マスタープランをつくりまして、策定してからおよそ５年間ということで、その当時に施策側のプランとして、
アクションプランというものも並行して策定をしておりました。その中で
交通マスタープランがある程度基本計画の柱として、さらに
アクションプランを、まさに名前どおり施策として展開をしてきたというところで、今回、
アクションプランのほうが10年という目標の計画でございましたので、その中間ということで、およそ５年間というところの進行管理といったところからまずは始めていきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 背景の変化に関する特定はなかったですけれども、我々が市民から多く聞こえる声の中で、高齢施策の中で移動支援ということに関して、結構議会でも取り上げられています。やはり物によって人の移動のことに関してはさほど変化はないと思うんですけれども、基本、最寄りの駅まで15分という設定の中で、徒歩で15分ということの精査というものがやっぱり必要になってきたのではないかなというふうに感じるんです。
結局、高齢社会を迎える中で、この
マスタープランを見るとどうしても平面にしか見えてこないんですけれども、実は住環境というのは本当に複雑で、平面で15分で行けるわけではなくて、ただ単に600何メートル半円を描けば、それがいわゆる15分圏内かというと、そうではないと思うんですね。例えば山あり、坂あり、階段あり、谷ありということで、本当に高齢者が15分で歩いて移動できる範囲というものは、どういうものなのかということを見直していく必要があるのではないか。
だから、いろいろ移動に関して市民から支援してほしいという高齢者の方の声を聞いていると、いや、そうはいっても藤沢市は15分で一応最寄りの駅に行けるように、例えばバス停の配備だとかも含めてやっているんですよと言っても、とても15分なんかでは行けませんよというような声があるんですよ。ですから、恐らく当初の策定段階において、いろいろワークショップとかもおやりになられたとは思うんだけれども、高齢者の視点で徒歩15分というものがどういうものなのか、もう一度中間見直しにおいて一緒に捉えていくべき必要があるのではないかというふうに市民の声から感じるところなんですけれども、その点、いかがでしょうか。
◎三上 都市計画課長 15分圏につきましては、やはり平面的に一律的に円を描いているというところですが、その点での高齢者への配慮としては、600メートルということで若干通常で考えて駅勢圏においての徒歩圏よりも少し短くはしたというような配慮はされているところでございます。実際に今、委員がおっしゃるとおり、高齢社会というものが――超高齢社会ですけれども、ここが進展する中では、交通というものの中で高齢者というものが体力上、移動がしにくい。通常の一律的に何分ではかれるものではないということもわかってきているというところで、その点については公共交通で扱うという面とあわせて、高齢者の移動という部分をやはり扱わざるを得ないということが、今まで余り我々ハードの部分で取り扱ってきていなかったものなんですけれども、今までの地域公共交通としての善行地区の取り組みなどを見ますと、結果としてあの坂道をバスが走ると高齢者の利用者の割合が非常に多い。そういったことを考えると、やはり少しそこにウエートを置いた交通システムというものも必要だし、また、そこを切り口としたプランというものをもう少し深掘りしていく必要があると考えておりますので、今回、
アクションプランの改定等にあわせては、その点の視点を入れながら検討したいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 今、そういうふうにお答えいただいたところではございますけれども、市民要望、特に高齢者世代の人たちが移動支援を求めている声に対して、どちらかというと、主体的には福祉部門が検討を担っている状況を感じられるところなんですけれども、私は、むしろ建設部門というか、
交通マスタープランを作成している都市計画だとか、そういう部門が本来は主体となって考えていくべき必要があると思います。そういう部分において、今回たまたま中間年に当たってくるところとは思いますけれども、もっと抜本的に、超高齢社会に対応した交通体系のあり方というものを抜本見直しするぐらいの勢いで取り組む必要があるんではないかなと感じているところなんですけれども、その点について再度、最後にお聞かせをいただければと思います。
◎三上 都市計画課長 高齢者のことについては、我々も今、
地域包括ケアシステム推進室と専門部会を設けてお話し合いを始めたところでございまして、今まで公共交通という捉え方で扱ってきていない誰でもという部分について、もう少し高齢者に寄った扱いといったものがそこの中では議論がされている状況でございます。我々も、そこには積極的に今後関与していくというか、そこの場で議論していくことがもちろん効率的でもあるし、やはり横断的な内容となっておりますので、そこの中で交通部門としてやるべきもの、また福祉部門としてやるべき部分、こういったものを議論していきたいと考えております。今の
マスタープランの関係も含めて、より高齢者寄りの考え方というのは、間違いなくこの５年間でも進んでいることは、この議会の中での議論を含めてみても、そこは明らかだなということを考えておりますので、我々
交通マスタープランを所管する者としても、その点は十分配慮していきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 それでは、続きまして藤沢駅周辺地区再整備事業費に関してでございますけれども、
エリアマネジメントのことを何回かもう質問されておりますけれども、29年度の終わりのころから、ようやく専門的な
コーディネーターの配置によって具体の検討に入っているということなんですけれども、まず、この
コーディネーターという方はどういう方なのか、お聞かせをいただければと思います。
◎武内 藤沢駅
周辺地区整備担当主幹補佐 今回、我々の藤沢駅周辺地区の勉強会の
コーディネーターに入っていただいている方は、他都市の
エリアマネジメント等にも参画しているコンサルタント的な役割をしているということ、あと、
全国エリアマネジメントネットワークの事務局をやっている方になります。
◆塚本昌紀 委員 そこで、どのような
コーディネーターを交えた勉強会になっているのか、少し具体的に中身をお聞かせいただければなと思います。
◎武内 藤沢駅
周辺地区整備担当主幹補佐 コーディネーターを交えてからの勉強会は、ことし２月からとなっておりますが、まず勉強会の中で幾つかテーマを、今のところ３つの時期に分けて検討しておりました。昨年度、29年度の中では、まず、
エリアマネジメントというものはどういうものかというところをもう一回共有化していこうというところで
勉強会メンバーと勉強していき、かつ、藤沢駅周辺ではどういったことがふさわしいのか、どういったパターンがあり得るのかというところを、他都市の事例等を踏まえながら検討してきたところです。
また、その際の検討組織というのはどういうものがあり得るのかというようなところも、昨年度、29年度の中ではやってまいりました。それを踏まえまして、平成30年度の前半、これまでの中では、では具体的にどのようなことが藤沢駅周辺ではあり得るのかというところを、かなり他都市の方に来ていただいてお話を伺ったりですとか、そのようなことをしながら、藤沢駅周辺でのどういったレベルの
エリアマネジメントができるのかというところを共有化してきております。これから30年度後半の中では、では、具体的には31年度から導入していくために、どういうような事業計画を立てていくかというところを
勉強会メンバーの中で検討していくという流れで現在進めております。
◆塚本昌紀 委員 少し私の感じるところでは、本来は
エリアマネジメントを導入するというのであれば、まず導入後のスキームというものを市がもう描けていないといけないというのがまず前提にあると思うんですね。市として、このような
エリアマネジメントを推進したいがために、例えばいろんな関係団体の糾合であったり、それに伴って勉強会、勉強会も素人ではできないから
コーディネーターをということなんだけれども、どうもこれまでの御答弁を聞いていると、市として、このような
エリアマネジメントをやっていきたいというものが確立されていないというところが正直感じられるんです。市として31年度からデッキの完成に伴ってやりたいという思いはわかりますけれども、どのような
エリアマネジメントを行っていきたいのか、そこら辺、お聞かせいただければなと思うんです。
◎川﨑 藤沢駅
周辺地区整備担当参事 今、北口デッキをやっている中で、その完成に合わせて来年の秋ぐらいから
エリアマネジメントを導入したいという我々の希望としてはございます。そういう中で、これからの勉強会、後半の中での動向を見ながら、そこからスタートできるのかというのもまだ検討の段階ではございます。ただ、我々としてやりたいのは、やはり藤沢駅南北を含めて、今、駅前でいろんなイベントが行われています。例えば市民まつりもそうですし、
国際交流フェスティバルとかもございます。そういうものについて、まず、それを統一的に管理していこうということで、
イベントカレンダーではないですけれども、そういうカレンダーができた中で、今月は、この土曜日は何をやります、日曜日は何をやりますというようなすみ分けをきちんとしていきたいなというのが一つ。それは当然
エリアマネジメントとして、そういう管理もするんですけれども、
エリアマネジメント会社としてもイベントを企画していく。そういうことによって、その
イベントカレンダーの中が埋まっていくということで、藤沢駅前が常ににぎわっているという創出をしていきたいということ。
あとはデッキ上ですとか、せっかくつくったものが、こう言ってはなんですけれども、公共で管理していくとなかなか質の高い管理というのができませんので、そういう部分をしっかり
エリアマネジメントのほうで管理していっていただきたい。その収入源としては、当然イベントの収入ですとか、もう一つ、他市の事例としては広告収入ですね。例えば地下通路に照明板、広告板がございますけれども、あれをもう少し今後、地下道についてもリニューアルしていきますけれども、そこをデジタルサイネージですとか、もっときれいに紙ベースで広告で張ったりですとか、そういうことも収入源の一つとしてやっていきたいと思っています。我々としては、基本的には今回の再整備については、藤沢駅前のにぎわいの創出ということが目的ですので、その部分を官民連携でやっていきたいと考えてございます。
◆塚本昌紀 委員 要するに、今の藤沢市が求めている
エリアマネジメントというのは、一言で言ってＰＰＰなんですよ。本来、
エリアマネジメントというのはＰＰＰだけではないんですね。だから、別に
エリアマネジメントと言わなくたって、ＰＰＰで民間主導で駅周辺の管理をやっていただくというだけのことになってしまうわけですよ。先進的な
エリアマネジメントというのは、基本的にまず民間を主体にして、駅前周辺の地権者が中心になって行っていくものなんですよ。言ってみると、土地の価値を上げていく。そのためには、当然先行投資の費用がかかるので、地権者が最初はお金を持ち出していかないといけないんですね。それを負担者受益というふうに言っていますけれども、まず負担したものが後に利益を受ける。負担者受益、こういう法則を前提として事業スキームを考えて
エリアマネジメントに取り組んでいく。その中で行政側が法整備が必要な場合は条例等をつくって、これはＢＩＤ制度というふうに称されているようですけれども、そういう
エリアマネジメントをやっていかなきゃならないのではないかなと思うんですね。
そう考えると、基本31年なんかでは到底難しいなという感じがしているんですけれども、本来やるのであれば、そういう形で空間の管理だけではなくて、周辺の当然老朽化した民間のビルとかがあるわけで、先行投資しても最終的に土地の価値が上がり、必ず何年か後にはきちっと投資したもの以上の利益が上がってくるというシミュレーションの中で進んでいくわけで、そういうものを市は示していってあげなきゃならない立場にあるのではないかなというふうに考えるんですけれども、そういうことも含めてもし御答弁いただけるのであれば、お考えを聞かせていただければなというふうには思います。
◎藤村 都市整備部長 今、委員からございましたＢＩＤ等を含めて本来の
エリアマネジメントのあるべき姿というのが、周辺の地権者の付加価値の向上だとかという面もありますので、本来であれば、地域の建物所有者、事業者等が主体になるべきものであるというふうには考えております。
しかしながら、当地区で検討を始めました
エリアマネジメントにつきましては、北口のペデストリアンデッキの再整備、それからサンパレットの再整備等を含めて、公共施設を中心とした再整備に合わせた
エリアマネジメントの導入を当初から予定したいという考えがございまして、そうなりますと、現時点では公共施設中心の中で、どうしたら公共施設の付加価値が高められるのか、また利用ができるのかといった視点が、この
エリアマネジメントの勉強会の出発点になってございまして、そういった意味で今、委員がおっしゃったようなＢＩＤという周辺のビルの権利者等を含めた中での立ち上げというのが現時点ではまだ見えていない状況でございます。
しかしながら、本勉強会には商工会議所を中心としまして、特徴的なところでございますけれども、ＪＲ、それから小田急、江ノ島電鉄といった鉄道事業者が積極的に参加していただいております。鉄道事業者につきましては、近年、将来の人口減少社会を見据えた中では、利用客の減少というのが深刻な問題になっておりまして、鉄道の安全安心な利用者の運輸だけではなくて、地域に根差したまちづくりも積極的に参加していくというような視点も最近では持っております。そういった面では、商工会議所はもちろんですけれども、この鉄道３社が今後の我々が考えているマネジメントの中でステークフォルダーになっていくのではないかというような気もしております。そういった面も含めて、もとに戻りますけれども、立ち上げ当初はどちらかというと、先ほど担当のほうからも説明がありましたが、公共施設の利活用を中心とした
エリアマネジメントから始まっていくのではないかなというような今の状況ではございます。
◆塚本昌紀 委員 続きまして、辻堂駅
周辺地域都市再生事業に関してなんですけれども、視覚障がい者の方から、点字ブロックに沿って歩いていたんですけれども、自転車が邪魔で歩けないという声をいただきました。ラズさんのお店の前の自転車が主にその原因なんですけれども、この点字ブロックの位置に関してはどうなんでしょうか、少し改善の余地があるのではないかなというふうに感じるんですけれども、いかがでしょうか。
◎北村
道路河川部参事 今御指摘をいただきました商店の前の駐輪場の自転車がはみ出してしまって、点字ブロックの上に置かれるケースがあるというのは我々も十分把握をしておりまして、対策もとらせていただいているところです。究極的には、やはり自転車がはみ出すことを前提にすると、点字ブロックをもう少し駐輪場から離して配置をし直すということは考えられることだとは思っておりますが、まずは自転車をきちっととめていただくということに取り組んでいきたいということで、今、事業者にも協力をしていただきながら、駐輪場の配置の問題ですとか、ガードマンの配置の問題ですとかということを話し合って、早い時期に対処していただけるということも伺っていますので、まずはその状況を確認しながら検討してまいりたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 いきなりハード面の対策でお聞きしましたけれども、私も視覚障がい者の方から、そういう話を聞いて、当局側にもお伝えをして対応していただいていることは重々承知しておりますけれども、気をつけて見てみますと、大概自転車が点字ブロックを妨げているという状況が見てとれます。だから、なかなか対策が進んでいないなというのが実感なんです。
そこで、あそこの歩道は、いわゆる民間の部分と公共の部分の境目が一般的にはわかりづらい状況にありますね。商業者は自転車駐輪スペースは自分たちの土地の範囲内でということで、それなりに囲いも設けておられますけれども、その囲いの中がいっぱいになったときに、ちょっと買い物する二、三十分の買い物客がすぐ出るからいいわみたいな形で、その外側に自転車を置いていってしまうというのが実態なのではないかなというふうに感じているんです。その方にとってみれば30分のことかもしれませんけれども、視覚障がい者の方にとってみれば、それが本当にバリアになって、邪魔になって歩けないということがあるわけですから、ここはしっかりと点字ブロック、いわゆる視覚障がい者の方の歩行空間というものが安全に確保されるように、速やかな対応を毅然としていくべきではないかなと感じるんですけれども、その点について再度お聞かせいただければと思います。
◎北村
道路河川部参事 繰り返しになりますが、今、事業者と調整をして、実は９月末から10月にかけて駐輪場の囲いの配置がえなども費用をかけてやっていただけるというふうに伺っています。まだ現地に設置されたということは確認はできておりませんが、その配置の状況を踏まえた中での自転車の動きを確認しながら、我々としても街頭指導員の配置を強化しているところでもございますので、引き続き、その様子を見ながら、まだうまくそのことが結果が出ないということであれば、次の対策ということにさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
○友田宗也 委員長 委員長より申し上げますが、恐らく質問はまちづくりの視点ということで、自転車対策となりますと、土木の前半の部分の審査になりますので、まちづくりの視点という御質問かなというふうに思いますので、その観点で御質問をされていると思いますので、御答弁をお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 続きまして、街路事業事務費になるかと思うんですが、最近、市民の方から交差点の矢印信号がふえちゃったねという声が聞こえます。今どのような状況にあるのか、お聞かせ願えればなというふうに思います。
◎古谷
道路整備課課長補佐 矢印信号についてなんですが、通常、街路事業を進めていく中では、その交通量等を調査した中で、将来交通量を含めた形の中で警察協議をさせていただいております。その中で新たな道路ができることによって、そこに対しての付加車線が必要になってくるというときに、一定の中で付加車線と合わせた形の中での歩行、矢印の信号の設置が出てきているものだと思っております。
◆塚本昌紀 委員 新たなところではなくて、今まで普通の交差点の信号だったものが矢印信号に変わっているという声が多いんですけれども、私もそのように思います。例えばライフタウンから辻堂の駅に向かう羽鳥の交番のある交差点とか、あそこももともと矢印があったんですけれども、当初は直進と矢印が両方出ていたんですけれども、今は直進のみになって、直進が赤になってから矢印が出るという状況なんです。意外とライフタウン等の例えば二番構の信号であったり、ちょっとずつふえてきているんですよ。だから、今まで要するに直進と右折の矢印が一緒に出ていたものが別々に出て、矢印信号がふえてきているという状況にあると聞いているんですけれども、その点、どのように市は認識されていますか。
◎古谷
道路整備課課長補佐 まず、辻堂の羽鳥の交差点、ちょうど交番のところだと思うんですが、あちらについては多分交通渋滞、交通処理の関係で矢印信号の設置をしているものだと考えております。また、二番構公園のところにつきましては、過去に警察のほうから、辻堂のほうから来まして
保健医療センターのほうへ曲がる部分、あそこら辺での事故が多発しているという中で、そういう形のものになっているものかとは思っております。
◆塚本昌紀 委員 私も市民からそういうふうに言われるので、いろいろ気にしながら見ていると、私の感じなんですけれども、ちょうどこの交差点のクロスが90度で保たれている。もしくは直進の道路が、真っすぐの道路のところは信号はそのままなんですけれども、少し線形が傾いているところ、要するに交差点で折れているところの交差点が今のような状況に変わりつつある。恐らく右折時に、直進の道路であれば前方の見通し等は問題ないんだけれども、交差点に角度がついていると、前方の見通しに支障があるので、安全上、矢印のみ、要するに直進のときには右折させないという状況になっているのではないかなというふうに推察しているんですけれども、そこら辺は市に認識なされていますか。
◎馬鳥 道路整備課長 申しわけございません、細かくは承知はしておりません。ただし、そういった市民からの御要望も、信号の処理もあわせて、交通安全の処理につきましては時々お話をいただく場面がございます。そのときは、市のほうで対応できるものについては、市のほうで何らかの形で対応していきたいとは思っております。ただ、信号を含めた交通規制の関係になりますと、どうしても交通管理者、警察の管轄になりますので、御相談させていただきながら、どのような対応ができるかといったことをお話しさせていただいています。
ただ、今御質問のありましたところにつきましては、現地のほうも確認をさせていただきながら、どのような経過があったのかといったところはちょっと調べてみないとわかりませんので、少しお時間をいただければというふうには思っております。
◆塚本昌紀 委員 なぜこういうことを取り上げているかというと、そのことによってどういう問題が生じているかというと、右折できる車の台数が減っているんですよ。要するに、逆に渋滞を招いているんです。直進と右折が同時にできたときと、直進のみで直進が終わって信号が変わった後に右折信号のみになったときに、１回で右折できる車の量が減るんですね。それが市民にとってみれば渋滞になっていて、今までスムーズに曲がれたのに急に曲がれない交差点になってしまった。急に渋滞になる交差点になってしまった。例えば船地蔵なんかの信号なんかもそうなんですよ。そのことを市民はおっしゃるわけですよ。
ですので、市民の声を市としても聞き取りながら、警察は当然安全第一優先で施策を展開していく中で、渋滞しようがしまいがお構いなしという部分もあるわけですから、そこら辺、市民の声を酌み取りながら、状況の変化に対応して市としては対応していく必要があるのではないかなというふうに感じて今質問しているんですけれども、最後に、その点についてお聞かせいただければと思います。
◎古澤 道路河川部長 済みません、いろいろ御指摘ありがとうございます。
以前、城南の付近では、昔は矢印ではなくて時差式の信号というのを設けていて、その信号の運用をやっている中で、大きな事故等が発生しているところが藤沢市でもあったと思うんですが、そういったこともあって警察のほうは、右折のときには右折しかできないような信号運用をしているというふうには伺っております。
そういったことがありまして、今、委員御指摘のように、交通の処理が、右折がたまってしまったりとかするようなところも出てきていると聞いておりますので、そういうところは細かい対応をしていくことが必要だと思っていまして、そういう交差点につきましては、警察にもしっかりお話をしながら、信号の現示の時間数とか、いろいろ見直していただきながら、安全面が大優先というのは譲れないところだと思うんですが、できるだけ交通がスムーズに流れるように対応していけるように、道路管理者としても警察のほうに訴えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆塚本昌紀 委員 部長から御答弁いただいた後で恐縮ですけれども、市民から提案がありまして、解消策ではないんだけれども、矢印信号が出るまで停止ラインで待たなければならないんですよ。それを例えば直進の信号が青になったときに、右折はしないけれども、もう少し交差点中央付近まで右折車が進入していければ、そこで２台分の台数が曲がりやすい状況になるので、そういう提案をしてもらえないかなという意見があったので、状況はわかっていただいたと思いますけれども、そういうものも踏まえて交渉していただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎古澤 道路河川部長 右折するときに前に車が出てしまいますと、普通停止線から出るのはできないというルールがありますので、なかなか難しいなというのが現実なんですが、実際にその交差点の現示の時間の運用状況を見ながら、今の停止線から前に出て待つというのはなかなか警察のほうでは対応してくれないかなと思うんですが、現示の時間で対応できるように検討していきたいと思いますので、そういったことを警察のほうに訴えながら、改善できるかどうか調整していきたいと思います。
◆塚本昌紀 委員 続いて住宅維持管理費でございますけれども、これも市民の方から要望というか、声をいただいて、特に場所を特定すると遠藤第二住宅になるんですけれども、住民の方でバイクを修理したり、改造したりするのが趣味の方がいらっしゃるようなんだけれども、階段の周り、それから通路、バイクがずっと出ていて、本当に日常生活において支障を来すというような苦情が出てきたわけですけれども、そういうことに対する市として何らかの対応をされているのか、お聞かせください。
◎幸田 住宅政策課課長補佐 今、委員御指摘の件につきましては、３年ぐらい前から市のほうに苦情が寄せられております。住民の方からの苦情に対しまして、こちらはバイク等を置くことについては、市の条例等に照らし合わせますと違反という形になっていますので、実際にされている家庭に対して、何度かこちらのほうで指導もさせていただいて、おととしにつきましては、実際にその方をお呼びして面談もさせていただいています。それ以降は、市のほうからも何度か苦情があるたびに、そのお宅のほうへ行って指導はさせていただいている状況で、委員の御指摘の件については、市としても十分把握をして対応させていただいている状況でございます。
◆塚本昌紀 委員 ところが、そういうふうに御指導された後に、一旦はよくなるんだけれども、結局また何カ月か後に似たような状況になってしまうというような声が聞こえてくるわけですよ。そういう部分においては、余りひどいようであれば、これは言いたくはないけれども、退去していただくとか、そういうものがないと完全におさまらないんじゃないかなというところが、市民の方から指摘されてしまうものですから、そこら辺はもう少し、もう３年も前からあってまた繰り返されているようでは、どうなのかなという気もするので、もう一度その点だけ最後にお聞かせいただければと思います。
◎幸田 住宅政策課課長補佐 今、御指摘の件につきましては、ことし、実際にその方をお呼びしまして面談をさせていただきました。その段階で、期限を設けてバイク等を処分しない場合には、市としても退去ということを前提に進めさせていただきますよということはお話をさせていただいた状況でございます。それについて先方の原因者の方については、一定の期間、つい先日まではバイクを撤去していた状況でございました。実際には、また数台とまっているよという苦情もいただいていますので、そこについては今後さらに厳しく市としては、その方に対して対応をさせていただいた上で、最終的にはそういった手段も検討していきたいと考えております。
◆柳田秀憲 委員 それでは、村岡地区都市拠点総合整備事業費についてまず伺いたいと思うんですけれども、これは先日の今の定例会の建設経済常任委員会で説明をしていただいたんです。これに沿ってというわけではないですが、お聞きしたいと思うんですけれども、お願いいたします。
まず、駅ができた際、どのような便益が市にもたらされるのかといったような試算をお示しいただいているんですけれども、これを見ていると、基本的には効果がかなり出るというふうに読めるんですが、マイナスも出ていますね。これについて伺いたいと思います。藤沢市、利用者の交通費用の減少、乗り換え利便性の向上というところはマイナスになっていますね。これについては、どのように捉えればいいのかというのをお聞きしたいと思います。
◎鈴木 都市整備課主幹 今回の新駅整備の効果につきましては、平成24年度に行った村岡・深沢地区拠点づくり検討調査で出されている鉄道利用者数の推計や周辺道路の混雑状況について、検討等の結果から国土交通省鉄道局監修の鉄道プロジェクト評価手法マニュアルに基づき、整備効果を算出しているものでございます。今回の報告で、利用者の交通費用の減少や乗りかえ利便性の向上についてマイナス表記されていることにつきましては、運賃や乗りかえについては鉄道のみを考慮しているために、このような値となっております。実現象といたしましては、バスやタクシー運賃等について便益も見込まれますし、乗りかえについても、バス、タクシー、自家用車、自転車等からの乗りかえ回数が減少することによる便益も見込まれております。しかしながら、今回の算定においては、マニュアルに準拠して考慮していないということから、このような結果になったものでございます。
◆柳田秀憲 委員 そういう御説明ですね。私が言いたいのは、当然ながら駅ができたら、便益を受ける人と逆になる人もいらっしゃるのではないかなということであります。例えば、このあれで言うと所要時間短縮というのだって、藤沢から東京に向かう場合、東海道線の場合、１個駅ができたら、その分、遅くなるじゃないですか。そういったことは、これに反映されているのかなという疑問がありますし、逆に大船のほうから西のほうに行く場合にも、当然ながら１個分余計に時間がかかっちゃいますよね。そういったことというのは、この数字に出てくるのかな、いかがでしょうかね。
◎鈴木 都市整備課主幹 今回の費用便益の算出におきましては、拠点区域、影響区域として拠点形成エリアとしての算出をしておりますので、この区域外に関しての便益の算出はしておりません。
◆柳田秀憲 委員 であると、例えば藤沢市のＪＲの利用者の方の便益向上とかなんとかというのは、正確ではないということになりませんか、どうですか。少なくとも辻堂と藤沢駅からＪＲに乗る人、上り方面にとっては余計に時間がかかるわけですから、それは算出もしないとどうなんでしょうね。これは市の事業ですから、いかがでしょうか。
◎鈴木 都市整備課主幹 便益の算出の手法には、いろいろな手法がございます。今回の報告させていただいた調査に関しましては、あくまでも鉄道プロジェクト評価手法マニュアルで、この拠点形成エリアについての便益がどのぐらい出せるかということを算出している状況でございます。
◆柳田秀憲 委員 それは理解するんですが、それと別に、そういうものも出さないと、例えば私も市議会議員ですので、市にとってどういうメリットがあるのかというのを判断する際に、それでは参考にならないわけですよ。ということを伺っていますけれども、いかがでしょうか。
◎鈴木 都市整備課主幹 今回の報告は、先ほどお話ししたような評価になります。今後、委員御指摘の藤沢駅及びこの新駅の西側のエリアを含めましても研究していきたいと考えております。
◆柳田秀憲 委員 駅利用者の数も、これによると１日当たり６万5,800人というふうに出ています。転移、転換が３万5,200人ということなんですけれども、これは例えば大船駅を利用していた人がこの新駅に行く、藤沢駅を利用していた人が村岡新駅に行くということだと思うんですけれども、その割合というのはどうでしょうか。
◎鈴木 都市整備課主幹 転移、転換の３万5,200人に対して、大船駅、藤沢駅の転換の推移なんですが、藤沢駅につきましては、鎌倉市からは１日当たり4,010人、それから藤沢市からは１万670人、市外から320人、こちらは乗降客数ですので乗りおりになりますが、１万5,000人の転移、転換を算出しております。また、大船駅に関しましては、鎌倉市から１万1,690人、藤沢市から3,600人、市外から810人、合計で１万6,100人、また、湘南深沢駅、湘南町屋駅、モノレールになりますが、こちらに関しましても、鎌倉市側から3,100人と1,000人という形で、合計として３万5,200人の１日当たりの乗降客数の推計をしておるところでございます。
◆柳田秀憲 委員 次に、地価上昇の関係なんですけれども、この村岡のエリアの駅の近くの地価が上がるというのはわかるところであります。今の説明ですと、藤沢駅から１万5,000人ぐらいがこっちに回るとなると、藤沢の価値というのはその分下がるような気がするんですけれども、そういった点についてお考えはいかがでしょうか。
◎鈴木 都市整備課主幹 藤沢駅周辺の価値という考え方でよろしいのかと思うんですが、藤沢駅周辺の価値に関して、この村岡新駅ができることによって下がるという考え方は持っておりません。村岡新駅が、現状から駅ができることによって評価価値が上がるという考え方は持っております。
◆柳田秀憲 委員 そういう考えということなんですけれども、もう一回聞きますが、利用者が１万5,000人減るんですね。それで価値が下がらないというのはちょっとわからないんですけれども、影響はないということですかね。例えば商業、当然電車に乗る人が減れば、その分、藤沢駅周辺の売り上げが下がるとか、普通に考えられると思うんですけれども、そういうような考えではないということでよろしいですか。
◎鈴木 都市整備課主幹 村岡新駅周辺地区のまちづくりにつきましては、先進的な研究開発や生産、業務機能の集積する産業拠点の形成を目指し進めておりますし、地域サービスにつきましても、スーパーなどの商業施設やクリニックなどの医療施設、銀行、郵便局などの生活利便性の向上に寄与する施設の導入を目指して計画しております。一方、藤沢駅周辺につきましては、本市の都心及び広域交通拠点として、湘南の玄関口としての役割を果たし、大型店舗や中心市街地としての役割を持っており、各分野の立場におけるそれぞれの役割を生かしたまちづくりを連携して進めていきたいと考えておりますので、そのようなことはないと考えております。
◎藤村 都市整備部長 御質問の中で、おっしゃるとおり、今まで駅がなかったところに新しく駅ができるわけですから、全ての面において全く影響がないということはございません。むしろ東海道本線という重要な路線の中間駅ですので、さまざまな面に影響が出てくることは考えられます。その中で、御質問にございました一つといたしまして、藤沢駅周辺の商業だとか、にぎわいに与える影響はないのかというところでございますが、それに対しても影響がないとは言い切れないとは思います。さらに言えば、先ほどおっしゃられたように、例えば藤沢市民の方にしてみれば、東京方向に向かう利用をされている方については、中間駅ができることによって一つ大きなストレスになる。逆に大船以東の鉄道利用者の方が西に向かわれる場合には、やはりストレスになってくるのではないかと思っております。
しかし、市としましては、村岡や柄沢地区にお住まいの住民の方の利便性の向上はもちろんなんですけれども、藤沢市の顔、それから湘南の玄関口としての藤沢駅が現在の混雑状況を考えますと、今、１日約40万人の方が乗りかえを含めて利用されておるところでございます。その中でＪＲに限れば約20万人という数字が出ておりますけれども、駅の混雑によって感じられている藤沢駅の不便さだとか、それから危険さを考えますと、これらが緩和されることによって藤沢駅に訪れられる観光客を含めた多くの方が藤沢に対して持たれるイメージが、このままでいくと逆によくないのではないか。そういった面も含めて、それが商業に転嫁されていけば、活性化等に影響することが少ないというようには考えております。
一方で、先ほどの
エリアマネジメントにもなりますけれども、藤沢駅周辺は藤沢駅周辺として、
エリアマネジメント等の活用により活力を保っていく。これは、それぞれ都市拠点として藤沢市は都市
マスタープランにも位置づけておりまして、それぞれをうまく使いながら、市全体としてのポテンシャルをアップしていくという考えでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
◆柳田秀憲 委員 だと思うんですね。影響がないわけはないなというふうに思うんですけれども、済みません、今お答えいただいたのでもういいのかなと思うんですけれども、きのうかな、藤沢駅の西口の議論も出ていたかと思うんです。混雑とか、そういったことを考えれば、それはつくったほうが緩和されるに決まっているわけですけれども、例えばやらない。というのは、集まっているからそこで活性化というか、人がたまって動きが出る。例えばお店に入ったりとかというふうになるわけで、分散すると、そういう意味ではかえってどっちも価値がなくなってしまうみたいなことがあるわけでしょう。
というようなことを考えると、混雑、あと人があふれちゃって危ないとか、例えばバス、南口なんかもかなり村岡方面の企業に向かうバスなんかの混雑といいますか、人もはみ出てしまったりして、そういったような状況があるわけですけれども、それぐらいで商業というのはちょうど成り立っているという考え方もできると思うんですね。では、人がいっぱいだから分散させて減らそうとかとやると、多分商業がだめになるのではないかと私は思うんですよ。ですから、交通という視点も、もちろんまちづくりでは中心的になるかもしれないですけれども、混雑しているから、直ちにそれを分散させるために、例えば人が集まっているものをあちこち移動したりとやると、私は商業に相当悪影響があると思うんですけれども、そのあたりの視点というのはいかがでしょうかね。
◎藤村 都市整備部長 今、担当からも少し触れさせていただきましたが、藤沢駅周辺の商業の質と私どもが今考えております村岡駅周辺の商業は複合商業施設というような御説明をさきの委員会でもしましたけれども、藤沢駅周辺に比べると、商業自体のボリュームというのは、それを多く置こうというような土地利用計画には今のところなってございません。今後、具体的にもしまちづくりが進められる場合には、当然面整備を予定しておりますので、地区計画と都市計画の手法も用いながら、藤沢駅と村岡駅の機能のすみ分けを図りながら、藤沢駅にも極力影響がないように、また一方で村岡駅周辺の利用者の方にとって、生活の利便施設等、簡単な商業施設等は配置できる、そういったすみ分けを中心に考えてまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 それでは、２項目についてお伺いしたいと思います。
まず、
総合交通体系推進業務費について、皆さん、きのうからもありましたが、今、六会地区、善行地区で乗り合いタクシーが本格実施されていますが、交通不便地域というのはほかにもあるんですね。長後地区とか、ほかの地域でも、こういう不便地域については早く交通網をやってほしいという御意見を伺っているんですが、今、長後地区とか、ほかの地域のアンケートを少しずつ始めたりとか、取り組みが始まっていると思うんですが、実施に向け、現状どのように支援されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎佐藤 都市計画課主幹 今現在の地域公共交通の状況といたしましては、委員御指摘のとおり、善行地区、六会地区につきまして、乗り合いタクシーというものを行っております。御質問の中にもございました長後地区につきましては、昨年度は長後の郷土づくり推進会議で全戸にアンケートを行いまして、その集計結果というのが一度出ております。それをもって今後の地域の交通ということで、どういうふうに進めていくのかというお話が都市計画のほうに参りまして、そういう意味では、一度地元の会議に我々が出向きまして、今後の進め方、要は交通の導入の進め方につきまして一応御説明をしております。また、それの中で地域の現状ですとか、高齢化率ですとか、そういうものもお話をさせていただいております。今後、また今年度、地元で再度アンケートをしていくというふうに聞いております。
◆平川和美 委員 ぜひ早目に進めていただきたいと思うんです。
あと、今、湘南大庭、石川のバス路線について、ツインバスの通行が始まりましたが、来年度に向けて石川、湘南台方面へのバス、通行開始が待ち望まれているんですが、順調かどうか、進捗状況を確認させていただきたいのと、開始時期についていつぐらいなのか、わかりましたらお願いします。
◎渡邉 都市計画課課長補佐 石川地区へのバス路線の導入というところなんですけれども、当初予定していたバスルートの変更によりまして、地域の中を通る経路とさせていただいておりますが、現在の舗装がバスの重さに耐えられないものであるということで、特に信号交差点の２カ所ですとか、新設のバス停の２カ所、合計４カ所あるんですけれども、路線バスの供用開始前に舗装の打ちかえ工事が必要というふうになっております。その舗装の打ちかえ工事については、今年度に実施を予定しておりまして、平成31年度当初の運行というのを現在のところ予定しております。
なお、少しでも早期に運行の開始ができるように、今後はバス事業者とも調整を進めていきたいと考えております。
◆平川和美 委員 あと、御所見地区や遠藤地区では公共交通の強い要望を伺っているんですが、バスの導入といっても大変時間がかかり、なかなかスムーズにいかないと思いますが、実は地域内の医療機関がイベントの日に社会福祉法人が週に数回、地域住民の移動支援に協力してくださっているんですね。これは車があいている時間帯限定なんですけれども、地域の方にとってはとても助かっているということなんですね。
まず、すぐバスの導入は難しいと思いますので、こうした地域の医療福祉資源の車両をお借りして不便地域の解消につなげるなど、こういう専門部会で早急に検討をしていただきたいと思うんですが、お考えをお聞かせください。
◎三上 都市計画課長 先ほど塚本委員からもあったとおり、こういった高齢化に伴う高齢者の移動支援についての要請は非常に高くなっているというふうに感じております。この中で交通空白地というような考え方もございまして、御所見、遠藤は調整区域であることから、かなりの交通空白地があるというところなので、そういったところについては公共交通でそれを埋めていくのが非常に困難な状況でもございます。その中で、この取り組みを活用できないかということについては、今、委員がおっしゃる専門部会で議論していきながら、それで公共交通を補完するようなものになれば非常に有効ではないかという議論をしていきたいと考えております。
また、公共交通との関係性において、どうしても通勤、通学を含めて基幹的なバス交通が御所見地区でも走っておりますので、こことの競合性とか、そういったものについてはやはり考えていかなければいけない、調整していかなければいけないということが一つございますので、その辺も含めて今後検討していきたいと考えております。
◆平川和美 委員 次に、住宅政策推進費についてお伺いします。先日の建設経済常任委員会で藤沢市住宅マスタープランの中間報告がありましたが、そのときに居住支援協議会の設置の方向性が明確になりました。その中で特に居住支援法人が大事な機能であり、位置づけになると思います。そこで、現在、県の居住支援協議会の中で居住支援法人としての藤沢市内の法人が選抜されると伺っています。その現状と来年度の藤沢市居住支援協議会でその法人が選抜されるのかどうか、その辺、お聞かせいただきたいんです。
○友田宗也 委員長 発言が終わりました。この件についてはよろしいでしょうか。
それでは、第11款教育費、242ページから257ページまでの説明を求めます。
◎神原 教育次長 11款教育費について御説明申し上げます。
決算書の242ページをごらんください。
主要な施策の成果に関する説明書につきましては、318ページ以降を御参照いただきたいと存じます。
なお、お手元に「平成30年度（平成29年度実績）『藤沢市教育委員会の点検・評価』及び『藤沢市教育振興基本計画の進行管理』に関する報告書」をお配りさせていただいておりますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により、教育委員会の事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行うこととされており、その実施に当たりましては、教育に関し学識経験を有する外部の方々の御意見をいただくこととなっております。また、全事業の進行管理も同時に行い、点検・評価と一体となった報告書を作成いたしました。
今回の点検・評価は平成29年度事業が対象となるため、この決算の時期に提出させていただきました。あわせて御参照をいただきたいと存じます。
それでは、教育費の御説明を申し上げます。
11款教育費の執行率は89％でございます。
以下、主な経費について御説明申し上げますが、給与費につきましては省略をさせていただきます。
１項教育総務費の執行率は96.6％でございます。不用額の主なものは事務局費の執行残でございます。
１目教育委員会費の執行率は97.5％でございます。
細目01教育委員会関係費は、教育委員で組織された教育委員会の運営管理に要した経費でございます。
２目事務局費の執行率は96.5％でございます。
245ページに移りまして、細目02説明13児童支援体制充実事業費は、小学校に児童支援の中心的役割を担う児童支援担当教諭を配置するため、その活動時間の確保に伴う市費講師の配置に要した経費、説明14奨学金給付事業費は、経済的理由により大学等への進学が困難なものに対し、修学の機会が得られるよう、奨学生３名を選考し、入学準備奨学資金を給付するなど、給付型奨学金制度の実施に要した経費でございます。
３目教育指導費の執行率は97.1％でございます。
細目01説明07学校教育相談センター関係費は、小中学校全校へスクールカウンセラーを配置するために要した経費及び就学相談、教育相談、不登校児童生徒への支援の充実を図るために要した経費で、相談件数の増加に伴いスクールカウンセラーを１名、スクールソーシャルワーカーを１名増員し、さらなる相談体制の充実を図ったものでございます。
細目02説明04特別支援教育整備事業費は、平成30年４月に秋葉台小学校に特別支援学級を設置するために要した経費でございます。
繰越明許費分につきましては、特別支援教育指導関係費において、国の補正予算に伴い、特別支援教室の整備に要した経費でございます。
４目教育文化センター費の執行率は89.7％でございます。
細目01説明01教育研究研修事業費は、教育文化センターにおいて教員の資質向上のための研究、研修等に要した経費でございます。
246ページに移りまして、２項小学校費の執行率は70.3％でございます。不用額の主なものは学校建設費の執行残でございます。
１目学校管理費の執行率は95.4％でございます。
細目02一般管理運営費は、小学校35校の管理運営のために要した経費でございます。
細目03説明02校務支援システム構築事業費は、小学校の教職員に対し、校務だけではなく教育用として授業でも活用できるパソコンの整備及び学校事務職員に対し、事務の効率化のためのパソコンの整備に要した経費でございます。
２目教育振興費の執行率は94.3％でございます。
細目02要保護準要保護児童援助費は、経済的理由により就学困難な児童の保護者に対して学用品費、修学旅行費、卒業アルバム購入費などの援助をした経費でございます。
３目学校建設費の執行率は44.7％でございます。
細目02諸整備事業費は、浜見小学校の普通教室転用改修工事、明治小学校プール缶体塗装工事ほか、各種工事等に要した経費、細目03説明01鵠南小学校改築事業費は、藤沢市公共施設再整備プランに基づき、鵠南小学校改築に伴う基本構想業務委託に要した経費でございます。
繰越明許費分につきましては、学校施設環境整備事業費において、国の補正予算に伴い、浜見小学校ほか３校の空調設備設置工事に要した経費でございます。
３項中学校費の執行率は75.2％でございます。不用額の主なものは、学校管理費の執行残でございます。
１目学校管理費の執行率は94.8％でございます。
249ページに移りまして、細目02一般管理運営費は、中学校19校の管理運営のために要した経費でございます。
２目教育振興費の執行率は87.0％でございます。
細目02要保護準要保護生徒援助費は、経済的理由により就学困難な生徒の保護者に対して学用品費、修学旅行費、卒業アルバム購入費などを援助した経費でございます。
３目学校建設費の執行率は58.2％でございます。
細目01学校施設環境整備事業費は、村岡中学校外壁等改修工事など中学校の教育環境の向上を図るために要した経費、細目02諸整備事業費は、高浜中学校サブグラウンド等整備工事ほか各種整備工事等に要した経費、細目03説明01六会中学校屋内運動場改築事業費は、藤沢市公共施設再整備プランに基づき、六会中学校屋内運動場改築に伴う基本・実施設計に要した経費、細目04学校施設台風被害復旧費は、台風21号により被害を受けた藤ヶ岡中学校の校舎屋根の緊急的な復旧工事に要した経費でございます。
繰越明許費分につきましては、学校施設環境整備事業費において、国の補正予算に伴い、湘南台中学校ほか２校のトイレ改修工事に要した経費でございます。
４項特別支援学校費の執行率は94.7％でございます。不用額の主なものは学校管理費の執行残でございます。
１目学校管理費の執行率は94.5％でございます。
細目02一般管理運営費は、白浜養護学校の管理運営に要した経費でございます。
250ページに移りまして、２目学校建設費の執行率は99.9％でございます。
細目01諸整備事業費は、白浜養護学校の各種教育環境整備に要した経費でございます。
５項学校給食費の執行率は98.0％でございます。不用額の主なものは学校給食管理費の執行残でございます。
１目学校給食総務費の執行率は98.7％でございます。
細目02学校給食事務費は、学校給食事務の円滑な運営管理に要する経費でございます。
２目学校給食管理費の執行率は97.5％でございます。
細目01説明02学校給食食器改善事業費は、明治小学校、辻堂小学校で給食用食器をアルマイトからＰＥＮ樹脂食器に改善するために要した経費でございます。
細目03中学校給食運営費は、中学校給食を実施するための運営管理及び新たに実施した長後中学校、秋葉台中学校及び滝の沢中学校の配膳室の整備に要した経費でございます。
◎秋山 生涯学習部長 続きまして、６項社会教育費以下につきまして御説明申し上げます。
決算書の252ページをごらんください。
主要な施策の成果に関する説明書は、344ページから360ページを御参照いただきたいと存じます。
６項社会教育費の執行率は97.6％でございます。不用額の主なものは、公民館費の執行残でございます。
１目社会教育総務費の執行率は98.4％でございます。
細目03生涯学習推進事業費は、藤沢市生涯学習大学及び生涯学習人材バンクの運営等に要した経費で、細目05生涯学習表彰費は、文化・芸術・スポーツ、その他の生涯学習分野において顕著な成績をおさめた個人または団体の栄誉をたたえるとともに、その功績を広く市民に周知するために行う生涯学習特別貢献表彰に要した経費でございます。
細目07説明01文化財保護費は、文化財の調査・研究並びに保護・活用を図るために要した経費で、説明03歴史的建造物維持活用費は、地域の歴史的建造物として国登録有形文化財であります旧三觜八郎右衛門家住宅の保存及び公開・活用に要した経費でございます。
細目08郷土文化推進費は、旧東海道藤沢宿の歴史を生かしたまちづくりの拠点施設であるふじさわ宿交流館の運営管理及び本市が所蔵する浮世絵や郷土歴史資料の展示公開を行う藤澤浮世絵館の開館１周年記念事業や運営管理に要した経費でございます。
続きまして、２目公民館費の執行率は95.1％でございます。
備考欄の細目03公民館運営業務費は、市民センターを併設する11公民館において、公民館運営に要した経費でございます。
３目図書館費の執行率は98.7％でございます。
細目01説明06総合市民図書館市民運営費は、辻堂市民図書館及び湘南大庭市民図書館において、ＮＰＯ法人が図書館の運営業務を行うために要した経費でございます。
254ページに移りまして、細目05子ども読書活動推進事業費は、ブックスタート事業など子ども読書活動の推進に要した経費でございます。
４目文化振興費の執行率は95.7％でございます。
細目01説明03文化行事費は、藤沢市文化団体連合会が実施する郷土芸術文化推進事業への支援及び劇団四季が実施したミュージカル「こころの劇場」への招待事業並びにセイジ・オザワ松本フェスティバルスクリーンコンサート開催に要した経費で、説明04アートスペース運営管理費は、美術を中心とした文化芸術の創造・発信拠点となるアートスペースの運営管理に要した経費でございます。
細目02公益財団法人藤沢市みらい創造財団芸術文化事業関係費は、音楽、演劇事業並びに藤沢市展など、同財団の実施する各種文化芸術事業に対する助成に要した経費でございます。
７項保健体育費の執行率は98.9％でございます。不用額の主なものは保健体育総務費の執行残でございます。
１目保健体育総務費の執行率は97.1％でございます。
256ページに移りまして、細目02説明02学校体育施設開放事業費は、地域住民にスポーツ・レクリエーション活動の場を提供するために行う小・中学校の体育施設開放事業に要した経費で、説明07ビーチバレー大会開催関係費は、ビーチバレージャパン及び中学生のビーチバレー県大会・全国大会の開催に要した経費でございます。
細目03公益財団法人藤沢市みらい創造財団スポーツ事業関係費は、小学校への体力テスト測定員の派遣や藤沢市駅伝競走大会の開催、ビーチレクリエーションゾーンの管理運営など、同財団に委託するスポーツ事業業務に要した経費でございます。
細目04オリンピック開催準備関係費は、東京2020大会の気運を高めるためのカウントダウンイベントやセーリング競技の普及啓発イベントの開催、ボランティア活動の推進に向けた計画策定等に要した経費でございます。
２目体育施設費の執行率は99.3％でございます。
細目01説明01スポーツ施設整備費は、スポーツ施設の工事等に要した経費で、繰越明許費分につきましては、天神スポーツ広場の野球場新設に要した経費でございます。
以上で教育費の決算についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○友田宗也 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆脇礼子 委員 それでは、伺っていきたいと思います。
まず、教育費全般としましてですけれども、学校の安全安心という観点から防犯対策についてお聞きしたいと思います。本市における学校施設での防犯対策としてはどのようなことを行っているのか、お伺いしたいと思います。
◎寺西 教育指導課指導主事 本市の学校施設における防犯対策といたしましては、不審者を早期に発見する目的で、全ての学校の校門から校舎玄関まで来校者誘導ラインを設けております。また、非常通報システムを市内55校全校に導入しております。これは特別教室を含めた全ての教室や体育館にカード型端末を設置し、緊急事態にボタンを押すと発報し、職員室等の集中管理システムが音と光で異常を知らせ、教室を特定するとともに、警備会社へ連絡が入ります。緊急時には職員が現場に直行し、児童生徒の安全確保と避難誘導等を連携して行えるようにしております。なお、毎年ほぼ全校で不審者対策の防犯訓練を行っております。
◆脇礼子 委員 不審者対策ということですけれども、私も学校の近くに住む方から、学校に勝手に入っていって写真を撮っている人がいたみたいな話を聞いております。そういった対策というのは必要ですし、県内の自治体では防犯カメラとかを設置している小中学校もあると思いますけれども、県内の設置状況についてわかったら教えてください。
◎寺西 教育指導課指導主事 手元の資料によりますと、政令市を除く県域16市のうち、何らかの形で防犯カメラを設置していますのが12市、設置が行われていない市が４市ございます。
◆脇礼子 委員 さまざまな防犯対策というのを講じることは大事だと思いますけれども、その一つとしての防犯カメラというのもあると思いますけれども、本市の考え方について伺いたいと思います。
◎寺西 教育指導課指導主事 学校への防犯カメラの設置につきましては、犯罪の抑止効果を含め、防犯対策としての効果が見込まれるものと考えておりますが、未然防止の観点から考えると、常にモニターを監視する必要があるなど課題も考えられます。あわせて、児童生徒のプライバシー保護や情報の管理、運用面を含めた整理も必要であると考えております。
◆脇礼子 委員 本市としての今後に向けてはどのような検討をされているのか伺います。
◎窪島 教育指導課長 今後の検討についてでございますが、この防犯カメラの設置は現在のところないわけですけれども、現在、登下校時に例えばスクールガード・リーダーの方を初めとして、保護者の方、あるいは地域の方々、おはようボランティアさんなども含まれるとは思いますけれども、このような方々に御協力をいただきながら、子どもたちの見守りを行っております。今後につきましても、同様の形では進ませていきたいと思っているのと、あと、学校施設における防犯カメラの設置につきましては、今後も引き続き研究してまいりたいというふうには考えております。
◆脇礼子 委員 では、児童支援体制充実事業費について伺います。一人一人の児童の困難に寄り添う支援教育を支えるということで、児童支援担当教諭というのは非常に重要だと思っております。今回この配置によりまして、学校によっては不登校が減少するとかいった成果もあると聞いていますけれども、どのような効果があったのか伺いたいと思います。
◎宇野 教育指導課指導主事 児童支援担当教諭の配置による効果ですが、学校からの報告によれば、別室登校などの個別対応が行われるようになり、不登校児童が登校できるようになったケースがありました。また、担任が学級の課題について一人で悩むことなく、児童支援担当教諭へ報告、相談するケースがふえ、対応が迅速、明確になったこともございます。さらに、関係諸機関との連携の窓口となることで、学校だけでは対応が難しいケースについての支援体制の構築につながったという効果も報告されております。
◆脇礼子 委員 わかりました。一人一人の困難に寄り添うということは、その困難についての知識というものが大変重要だと思います。ＬＧＢＴや子どもの貧困の問題、あるいはヤングケアラーなど、たくさんの新たな課題が生じているわけですけれども、そういったことへの知識も必要だと思います。そういった意味では、あらゆる研修が欠かせないと思いますけれども、担当教員に対してどのような研修が行われたのでしょうか。
◎宇野 教育指導課指導主事 児童支援担当教員の研修は年間５回行っており、主な内容といたしましては、いじめの対応、関係諸機関との連携、学校危機管理、就学にかかわる相談についての研修等を実施しております。また、臨床心理士やスクールソーシャルワーカー等を講師として招き、具体的事例を参考にした専門的な研修も行っております。また、今後、平成28年度に教員対象に行われたヤングケアラー調査を踏まえた研修会を庁内他課と連携して行う予定でございます。児童支援担当教諭研修会以外にも、人権、環境、平和教育担当者会、校内支援担当者会等において、子どもの自尊感情についてユニバーサルデザインや合理的配慮にかかわる内容、外国につながる子どもへの支援など、児童生徒の支援にかかわる研修を行ってまいりました。
◆脇礼子 委員 では、次に奨学金給付事業費について伺います。藤沢市独自の給付型奨学金がスタートいたしました。これは生活困窮世帯や児童養護施設を退所した子どもたちにロールモデルを示すものとして大きな意味があると期待をしております。平成29年度の選考が行われたわけですけれども、その状況をお聞かせください。また、この事業については、中退の防止ということも含めフォローに取り組んでいるということですけれども、どのようなフォローを行ったのでしょうか、伺いたいと思います。
◎須藤 教育総務課主幹 まず、１点目の給付型奨学金の平成29年度の選考状況についてお答えをいたします。６月１日から６月３日まで募集期間を設けまして、この間に16人の方から申請がございました。まず、この方たちの家庭状況の内訳としましては、市民税の非課税世帯が７名、生活保護受給世帯が８名、児童養護入所者が１名でございました。進学希望の状況の内訳としましては、４年制大学への希望が12人、専門学校への希望が４人でございました。選考については、まず書類選考による１次選考、その後、小論文と面接による２次選考を行いまして、最終的に奨学金給付審査委員会の審査を経て３人の方を選考いたしました。その３人の方の進学の状況につきましては、それぞれまず専門学校への進学の方が２名、それから私立大学への進学の方が１名となっております。
続きまして、その後のこの方たちへのフォローについてでございますけれども、まず入学後の支援としましては、関連する福祉健康部の職員の方々と連携して、ことしの５月に第１回目、８月に第２回目の定期面談を実施しております。面談の中では、学校生活の状況ですとか、私生活の状況を確認するとともに、困り事や悩み事などがないかについても伺っております。現在の状況としましては、この３名の方とも元気に通学していることを確認しております。また、今後については年内に１回、それから年明けに１回の定期面談を実施するとともに、引き続き奨学生の丁寧なフォローアップに努めていきたいと考えております。
◆脇礼子 委員 わかりました。この制度を持続可能とするためには、やっぱり教育応援基金というものが大事になってきます。前年度、年度当初ということもあって、決算書を見ますと、企業とか団体とか個人とかで6,000万円を超える寄附金があったように書かれていますけれども、やはり継続的にこの事業を展開するためには、こういった基金の積み上げが大事だと思います。先ほど16人からの申請があって、選考されたのは３人ということで狭き門にもなってしまっているわけですから、給付者をふやすためにも、この応援基金というのを確保していくことが大事だと思いますけれども、どのように取り組まれて、また今後の取り組みについて伺っていきたいと思います。
◎佐藤 教育部参事 ただいまございました給付型奨学金給付事業を継続的かつ円滑に実施していくためにも、この基金の充実というのは大変重要かというふうに認識をしております。29年度の取り組み状況でございますけれども、まず、ホームページや広報によって情報発信をするとともに、商工会議所、あるいは各市民センター・公民館にリーフレットを設置、配布などをいたしました。こうしたことによって企業、あるいは市民の方に対して教育応援基金の周知を図ったところでございます。また、教育総務課の窓口に募金箱を設置するとともに、教育関係のイベントにおきましても募金活動を積極的に行い、寄附の呼びかけを行ったところでございます。
また、このパンフレットにつきまして、身近なところで寄附をしていただける環境をつくろうということで、市内の６銀行、６金融機関に御協力いただきまして、口座振り込みによる寄附をすることができる寄附専用口座といったものを開設するとともに、料金受取人払いによるはがき形式の寄附申請書を設けた新たなパンフレット、リーフレットを作成、また配布をしたところでございます。いずれにいたしましても、この基金がさらに充実していくよう、さまざまな形で寄附の呼びかけを行っていきたいと考えております。
◆脇礼子 委員 特別支援教育運営費について伺っていきます。障がい者差別解消法の施行と学校教育法施行令の改正を踏まえまして、ともに学ぶ教育についてはどのように取り組まれたのでしょうか。
◎寺西 教育指導課指導主事 本市教育委員会では、誰もがともに学ぶことが大切であると考えており、その考えに基づいて障がいのあるなしにかかわらず、全ての子どもたちがそれぞれの教育的ニーズに応じて教育が受けられるよう教育環境を整え、ともに学び、ともに育つことを目指して教育活動に取り組んでおります。また、障がい者差別解消法の施行を受け、教職員に対して差別に対する意識啓発のために、平成28年10月には藤沢市立学校における障がいを理由とする差別解消の推進に関する対応要領を施行し、合理的配慮についての理解を深めております。
◆脇礼子 委員 藤沢市のインクルーシブ教育というものはすごく評価をされていると聞いています。国内外からの視察が相次いでいるというふうにも聞いていますけれども、どういったところからどのような視察があったのか、伺いたいと思います。
◎森谷 教育指導課指導主事 この１年間では、モンゴル国や障がい当事者議員団が視察に来られております。主に藤沢市内小中学校の通常級、それから支援級、小学校通級指導教室での子どもの学習や活動、交流及び共同学習の様子を参観されております。
◆脇礼子 委員 藤沢の場合、たんの吸引が必要な子どもやおむつの交換が必要な子どもなど、相当の支援が必要な子どもも地域の普通学級で受け入れてくださっています。そういった場で現場の先生方の努力によるところが大きいわけですけれども、現場の努力に委ねるだけではなくて、それでは限界があると思いますので、介助員や学校看護介助員の増員が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎藤内 教育指導課指導主事 介助員につきましては、広く支援を必要とする児童生徒が増加していることを踏まえまして、一人一人のニーズに合った支援や介助、各学校の課題に応じた支援が可能となるよう、よりよい体制づくりを検討してまいります。また、学校看護介助員につきましては、今後も医療的ケアが必要な児童生徒の人数やケアの時間に合わせて配置するとともに、安全な実施ができるよう関係機関との連携を図り、体制を整備してまいります。
◆神村健太郎 委員 それでは次に、325ページの学校図書館管理運営費についてお伺いをいたします。こちらは学校図書館専門員の配置ということですけれども、こちらは市内の全小中学校に配置されたという考えでよろしいのでしょうか。
◎植松 教育指導課指導主事 先ほどもお答えしましたが、学校図書館専門員の配置につきましては、白浜養護学校を除く市立小中学校全54校に配置しております。
◆神村健太郎 委員 成果というところを少し私は具体的にお聞きしたいんですけれども、読書活動の充実、学校図書館の活性化が図られたというふうに記載はされているんですが、具体的にどういったことか、何をもって成果としているのかとか、その点についてお聞かせください。
◎植松 教育指導課指導主事 各学校の読書活動の充実におきましては、学校図書館専門員や司書教諭が連携し、組織的、計画的に取り組んでおります。具体的には、図書展示や読書コーナーの設置、工夫、読書活動に対する意欲を喚起させるためのオリエンテーションやブックトークなどの活動を行っていました。これによって児童生徒の読書活動の充実や学校図書館の活性化が図られたと考えております。
◆神村健太郎 委員 続いて、326ページのいじめ暴力防止対策費についてお伺いをいたします。小中特別支援学校にアンケートを実施されたということですが、どのように行われたのか、まずその点をお聞かせください。
◎宇野 教育指導課指導主事 学校生活についてのアンケート調査になりますが、児童生徒の実態把握、いじめの未然防止、早期発見、早期解決につなげるとともに、市全体の傾向を把握し、今後の施策に反映させることを目的に行っております。市立小中学校全児童生徒を対象として、市教委が行う学校生活についてのアンケート調査は９月と１月の年２回実施し、各学校主体のアンケート調査を年１回以上行っております。各学校において、児童生徒は無記名で回答し、記入後、その場で回収しております。
◆神村健太郎 委員 そちらのアンケートの結果、その点について御説明いただきたいのと、そこからどのような課題が見えてきたのか、ありましたらお聞かせください。
◎宇野 教育指導課指導主事 平成29年度のアンケートでは、小学校２年生から５年生について、周りの人に嫌な行為をしたことがあると答えた児童が増加しておりました。また、小学校高学年から中学生についてはＳＮＳによるトラブルが増加傾向にありました。情報機器関連のトラブルは問題性が見えにくく、水面下での進行が懸念されます。児童生徒、保護者に対する情報モラル教育の推進が求められています。
◆神村健太郎 委員 それでは、次に327ページ、教育情報化推進事業費についてお伺いをいたします。先ほど西委員からは教員・職員用のパソコンという話がありましたけれども、私からは教育の中におけるＩＴの活用、ＩＣＴの活用というようなところからお伺いをしたいんです。ＩＣＴ化については数多く議会の質疑がなされているとは思いますけれども、正直おくれているのかなという気がします。その理由は何なのか、ＩＣＴ化への水準が必ずしも高いとは言えないと思うんですが、まずその理由と現状をお聞かせてください。
◎鹿児嶋 教育総務課指導主事 おくれの理由等でございますが、教育情報機器は、校内ネットワークも含めまして多くの費用がかかることから、ほとんどが五、六年のリース契約によって整備をされております。そのため、導入機能の見直しは、数の増強も含めまして、契約の更新時期に合わせて行う必要がございます。これが仮にそれに合わせずに小刻みな増設を行いますと、使用方法の異なる機器が何種類も混在することになりまして、児童生徒への指導が困難になるなど不都合もあるため、なるべく一括して再整備をするという方針を持っております。現在、平成24年度から26年度に整備した機器類を平成31年度にまとめて更新することを目指してさまざまな準備をし、計画を立てているところでございます。
◆神村健太郎 委員 今後の見通しも含めて御答弁いただいたので、少しハード面からソフト面についてもお伺いしたいと思うんですが、プログラミング教育とかいうのがあると思います。ただ、この目指すものは何なのか、論理的思考という抽象的な概念を学ばせたいということなのか、それともかなり具体的なプログラマー育成のようなものを目指しているのか、あるいはそれ以外なのか、教育目標についてまずお聞かせください。
◎鹿児嶋 教育総務課指導主事 プログラミング教育についてでございますが、物事を順序立てて論理的に思考する能力を育て、教科の学習や日常生活に役立てることが目的でありますので、いわゆるプログラマーの養成とは異なります。また、自分で組み立てた命令のとおりに画面のキャラクターなどが動くような体験をすることで、身の回りにあるさまざまな製品や装置などのプログラムされたとおりに動作をしているんだということを理解する狙いもございます。
◆神村健太郎 委員 単なる職業教育ではなくて、そういった論理的な思考を育むんだというようなお話でしたけれども、まさにそういう考え方というのは画一的な授業だけではなく、経験や記憶、自分の体験などからもやはり生じるものであると考えます。ただ単純に、ネットに依存するだけでは、調べる能力は速くても、その後どのように考え組み立てていくか、今もお話がありましたように、どう材料を組み立てるかというところがまだ懸念がありますし、それこそが子どもたちの生きる力であるというふうに考えるんですが、そういったＩＣＴの個別具体的なものとは別に、コミュニケーション能力を含めた、ある意味での現場力が必要かと思いますが、その点について見解をお聞かせください。
◎鹿児嶋 教育総務課指導主事 新学習指導要領では、学習の基盤となる資質、能力の一つに、情報活用能力を位置づけておりまして、今後の学習活動では積極的にＩＣＴを活用することが求められております。ただ、ＩＣＴの活用は手段であり、目的ではございません。紙面上の図ではわかりにくかったことが動画を使うことでわかりやすくなるとか、プレゼンテーションソフトを活用することで、順序立てた整理ができた発表ができるようになるなど、助けになるものでございますので、委員がおっしゃるような実体験であるとか、現場力という部分と相反するものではなく、それらの資質、能力を育てるための助けになるものであると理解しております。
◆神村健太郎 委員 ありがとうございます。
それでは次に、332ページと337ページ、両方にかかるんですけれども、要保護準要保護の児童生徒支援のそれぞれの援助費についてです。10月１日に生活保護基準が改正されたところでもありますけれども、実際にここの今決算にかかっている29年度中については、本市は何年度の生活保護基準に基づいて支給されたのか、お聞かせください。
◎戸田 学務保健課主幹 生活保護基準につきましては、平成24年12月末時点の生活保護基準に基づきまして、生活保護の需要額を算定いたしまして、就学援助対象者の認定を行っております。
◆神村健太郎 委員 今お話しいただいた平成24年度という年度が出てきましたけれども、その本市の生活保護基準以降、今回まで国の改正があったのか、なかったのか確認をしたいということと、もしあった場合、それに伴って本市が見直しを行わなかったとしたら、その理由もお聞かせください。
◎戸田 学務保健課主幹 前回、平成25年８月に改定されております。見直しにつきましては、それ以降、例年国から補助金の申請時点の通知の中で、従来、就学援助を受けていられる方につきましては、できるだけ影響がないように配慮してほしいという依頼を受けまして、それぞれの御家庭の経済状況によりまして、子どもたちの就学が困難になるなど、就学の機会を逸することのないように、現在の基準の維持に努めているところでございます。
◆神村健太郎 委員 それでは、今回の国の基準見直しに対しては、本市としてはこれまで同様に変えないということでいくのか、それとも何か見直しをすることがあるのか、確認をさせてください。
◎戸田 学務保健課主幹 現在、８月の行革特別委員会でも御報告させていただいておりますけれども、行革の見直し対象事業といたしまして、就学援助事業につきましても事業の見直しを行いまして、現状、適正であるかという精査をしてまいりますけれども、今回の生活保護基準の改定に伴う見直しといたしましては、現在のところ、行う予定はございません。
◆神村健太郎 委員 それでは、次に334ページ、339ページの中学校のほうにもかかりますが、諸整備事業費、小中です。プールの塗装工事で1,000万円の費用がかかっています。プールの維持管理やこういった工事修繕、どの程度の支出が実際にあるものなんでしょうか、その点、お聞かせください。
◎西山 学校施設課課長補佐 プールの維持管理の費用に関しての御質問でございますけれども、毎年、プールシーズンの到来前に行っておりますろ過装置の保守点検委託、給排水のポンプやバルブ類、また配管等の改修、それと缶体やプールサイドの補修など、小中特別支援学校全55校で年間約1,500万円程度の支出がございます。
◆神村健太郎 委員 プールの維持更新、お話しいただきましたけれども、計画的に実施されているのか、見通しとかちゃんとあってやっているものなんでしょうか。
◎西山 学校施設課課長補佐 プール施設設備の維持更新についての計画ということでございますけれども、こちらにつきましては、学校施設再整備の実施計画に基づきまして、計画事業として位置づけてございます。しかしながら、近年では、空調設備の整備やトイレ改修、あるいは外壁の改修工事などを毎年度優先的に実施している状況もございまして、計画どおりに整備を進められていないというのが実情でございます。
◆神村健太郎 委員 プールを維持していくということは大変な支出も伴うことなのかなと思いますが、最近、他市では民間のプールであったり、他の公共プールの活用をしているという例も聞いております。今後のランニングコストや更新のタイミング等も鑑みながらではありますけれども、そういった自分のところで丸抱えするのではないプールの活用について、見解をお聞かせください。
◎山口 学校施設課長 学校のプール施設につきましては、使用する期間が短い割に、その維持に非常にコストがかかっているというのはただいまの御質問のとおり事実でございます。また、一部の他市では、市のプールの施設または民間のスポーツクラブといったものを活用して、プールの授業を行っているという事例があるというのも私どもも承知してございます。
しかしながら、本市の学校数ですとか児童生徒数の規模を考えますと、藤沢市の規模の子どもたちをどういった施設で賄っていくのかということであったりですとか、また教育課程上、各教科の年間指導時間数の確保にも余裕がない状況の中で、施設までの移動にかかる時間を生み出すことが困難であったりですとか、また移動にかかる際の児童生徒の安全面の確保といったことなど、課題が多いものと捉えてございます。さらに、学校のプールは消防水利ですとか、また災害時の生活水として活用されるということで重要な防災施設という側面もございますので、当面は現状の施設を維持していきながら、プール事業に係る教育活動を継続していきたいと考えてございます。
◆神村健太郎 委員 それでは、次に342ページの中学校給食運営管理費についてお伺いをいたします。これは順次進めていくということで、ぜひ早期に進めていただきたいと思うんですが、実際にこのデリバリーを29年度受託した業者がどのぐらい数があるのか、お聞かせください。
◎菊地 学校給食課課長補佐 平成29年度の中学校給食の受託業者でございますが、２者となっております。
◆神村健太郎 委員 受託業者を選定するに当たって、結構特殊な業務というか、ノウハウも必要な部分もあるかとは思うんですが、独占や寡占にならないよう、この入札、選定に当たって競争性を高める工夫など何かされているんでしょうか。
◎菊地 学校給食課課長補佐 業者の選定に当たりましては、単年度の入札方式をとっているところでございますが、平成29年度中に全校実施となりました北部地域につきましては、平成30年度からは委託期間を３年に延ばして、設備投資に要する経費の回収などの面で多くの業者が参入しやすいようにということで変更しておりますので、競争性を担保していると認識しております。
◆神村健太郎 委員 こうしたデリバリー給食の取り組み、非常に先進的といいますか、評価できるんではないかなというふうに思うんですけれども、教育委員会としては、喫食率であるとか、あとは内容であるとか、そこも含めてどのようにこの事業を評価されているのか、お聞かせください。
◎菊地 学校給食課課長補佐 中学校給食につきましては、昨年、県内他市でも話題になりましたけれども、本市では週１回から２回、栄養士が事業者のところまで通っておりまして、そこにおいて情報共有ですとか、あとは現場指導を行っており、安全安心でおいしい給食の提供に努めているところでございます。評価につきましては、利用者ですとか、あと試食会を開催しているんですが、そういった参加された方からも評価するという声をいただいておりまして、教育委員会といたしましても、栄養士による現場指導など日々の努力の積み重ねが一定の評価につながっていると考えておりまして、引き続き内容の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆神村健太郎 委員 それでは、学校教育の中においての最後の質問にしますけれども、教職員の多忙、過労の問題を何点か質問させていただきたいと思います。例年のことでありますが、平成29年度においても、教職員の多忙、過労の問題は取りざたされているところでもあります。このままでは健康を害されてしまう先生方が出てきてしまうかもしれない、あるいはもういらっしゃるかもしれないと思うんですが、ここ数年、藤沢市当局のほうでは過労死した職員はいないとのことですが、教育委員会の教員、職員も含めていらっしゃらないということでよろしいのでしょうか。
◎坪谷 教育指導課課長補佐 ここ数年の間に過労死ということでは教員、教育委員会の職員も含めておりません。
◆神村健太郎 委員 とりわけ中学校の先生方にとっては、部活動というものが非常に教員の多忙化の原因の一つかなというふうに考えております。中学校の教員の方が時間外勤務としてどのぐらいの時間、仕事をしているのか、状況をお聞かせください。
◎坪谷 教育指導課課長補佐 平成27年10月に市内の小中特別支援学校55校を対象にいたしました教員の勤務実態調査を行ったんですが、その結果によりますと、中学校教員の50％以上の教員が平日平均２時間以上４時間未満勤務、時間外の仕事をしているという回答がございます。
◆神村健太郎 委員 教員の中には、部活動、その競技は好きでやっているんだから苦にならないだろうというような人もいるんですが、そんなことばかりではないと思います。そこで、教員のかわりに中学校の部活動を指導する部活動指導員について、国のほうでも文部科学省は来年度、各市の公立中学校に１万2,000人を配置する方針を決めたそうですが、藤沢市にも配置されるということなんでしょうか。また、体育協会や各種競技団体にも依頼、要請、協力していくべきだと思いますけれども、その見解についてお聞かせください。
◎坪谷 教育指導課課長補佐 文部科学省で言われている部活動指導員の配置につきましては、部活動指導における本市の新ガイドラインの作成や本市が負担する予算の確保ですとか、現在本市が独自で行っております中学校部活動指導者派遣事業とのすみ分けというような検討をしていかなくてはいけないというようなことが必要となってまいります。ですので、現在、教育委員会では、校長会や中学校体育連盟と連携いたしまして、藤沢市の部活動のあり方に関する方針の作成をしているところでございます。その方針の中で、部活動指導員の配置につきましても検討をして、平成32年度から配置を目指しているところでございます。
なお、現在も独自で行っている中学校部活動指導者の派遣に当たりましては、種目協会等の方々にお世話になっている学校もございまして、今後も部活動指導員の配置に当たっても、種目協会等の皆様のお世話になることもあるかなと思いますので、今後協議をさせていただきたいと考えております。
◆神村健太郎 委員 国や市の手当ての指導員というのも、もちろん教員の方の負担を減らすためには効果的ではあると思いますが、民間の中でもいろいろとスポーツをされている団体、個人の方はいらっしゃるわけであります。以前、お聞きしたのが、民間のバスケットボールチームの湘南サンズというチームが滝の沢中学校でバスケット教室を行うというようなことも聞いてはいるんですけれども、その詳細は何か把握していらっしゃいますでしょうか。
◎藤内 教育指導課指導主事 委員御指摘の取り組みですが、本年８月に地域貢献の一環として地元バスケットボールチームである湘南サンズが滝の沢中学校でバスケットボール教室を開催し、滝の沢中学校のバスケットボール部が参加をいたしました。また、この取り組み以外にも、台風24号の影響で中止になってしまったんですが、湘南サンズと滝の沢中学校の生徒さんとのエキシビジョンマッチを行う予定がありました。
◆神村健太郎 委員 聞くところによりますと、そうした取り組みに賛同して地元のスーパーマーケットイオンさんが飲料水の提供をしてくださったということでありますが、本当に地元のチームであったり、地元企業と連携をして、本市の部活動を応援してくれる。ある意味では顧問の先生ばかりに負担をしょわせないような何か一つのネットワークみたいなものができるといいのかなというふうには思うんですが、こういった協力関係について、市の見解をお聞かせください。
◎藤内 教育指導課指導主事 ことしの３月にスポーツ庁より示された運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインにおきましては、学校と地域のスポーツ団体との連携など、学校と地域が協働して地域におけるスポーツ環境の整備を進めるものとしております。教育委員会といたしましては、地元スポーツチームや地域企業が本市の部活動を応援するといった取り組みがさらに広がるよう、各学校に対して取り組み事例の紹介を行ってまいりたいと考えております。
◆神村健太郎 委員 それでは、次に生涯学習関係について何点か質問させていただきたいと思います。348ページと354ページ、郷土文化推進費とアートスペース運営管理費なんですが、それぞれの浮世絵館、アートスペースの施設についてです。来館者数がちょっと減少しているように見られるんですが、その要因はどのように分析されていますか。
◎田代 郷土歴史課課長補佐 まずは郷土文化推進費、藤澤浮世絵館のことについてお答えをさせていただきます。浮世絵館につきましては、平成28年度にオープンしたところでございまして、平成28年度開館当初なんですけれども、注目度も特に高く、開館直後は来館者が非常に多かったということによるものと考えています。この浮世絵館については、28年度の開館時に開催した記念展という形で、44日間の会期で来館者が１万人お越しいただいたということもございまして、開館直後の８月の実績の時点で29年度と28年度を比べて約1,800人の減となっているところです。その状況の中ではございましたけれども、藤澤浮世絵館においては、平成29年度の来館者数の目標である２万人を約7,500人上回っている状況ということもございました。
◎井澤 文化芸術課課長補佐 続きまして、アートスペースのほうになります。アートスペースの来館者数につきましては、展示会の企画の趣旨によって大分大きく異なってくるのかなというふうに考えております。例として申し上げますと、平成28年度、開館２年目になりますけれども、施設の周知を目的に松本市美術館の協力のもと、草間彌生さんの作品を初めとした所蔵作品展の開催を行わせていただいたりですとか、また観光親善大使のつるの剛士さんの展覧会を開催させていただいております。その結果といたしまして、来館者数も目標としていた３万人を超えることができたものと考えております。
一方、昨年度、平成29年度につきましては、施設本来の目的である地元の若手作家の支援に力を入れてまいりました。その結果によって目標に対して5,000人ほど届かない結果となってしまっております。このように、展覧会の企画の趣旨によって入館者の増減はあるかとは思うんですけれども、着実に若手芸術家の支援という本来目的には進んでいるものと考えております。
◆神村健太郎 委員 今、御説明いただいたものをそれぞれ単純に施設の経営的な視点で見れば赤字だとは思います。もちろん、公共としての文化施策の重要性もありますから、何が何でもそれを損なってまで金もうけできる施設にしろというわけではないんですが、それを損なわない範囲で取り組みの中で少し収益性を上げられるようなものがあったり、何か経営を改善できたりするようなものはあるのではないかと思うんですが、経営的な視点から何かお考えがあればお聞かせください。
◎田代 郷土歴史課課長補佐 郷土文化推進費、藤澤浮世絵館でございますけれども、施設の目的として資料を公開展示することで多くの方に藤沢の文化に触れていただいて、郷土への愛着を育むことをまずは引き続き進めてまいりたいと考えております。そのためには、何よりも企画を充実して、よりＰＲを積極的に行って、市内外を問わず多くの方にお越しいただくということで、ここにおける効果だったり、成果を伸ばしてまいりたいと考えております。
◎井澤 文化芸術課課長補佐 続きまして、アートスペースの関係になります。アートスペースの展覧会につきましても、若手支援のためや多くの方に美術の作品に触れてもらう機会を提供するためということで、昨年度につきましては、入場料を取らず全て無料で実施をさせていただいております。
しかし、一方で運営費の一部に充てるための歳入の確保というのも重要な視点になってきていると考えておりますので、一定程度の入場者数が見込める企画については有料とすることを検討してまいりました。その結果、今年度になってしまいますけれども、５月から６月にかけて実施をさせていただいた展覧会においては、入場料を徴収させていただいて実施させていただきました。今後も、こういった取り組みを進めることによって歳入の確保に努めていきたいとこちらの施設では考えております。また、展覧会に関連したグッズ等の販売を希望される方も非常に多いので、そういった面での歳入確保というのも図っていきたいと考えております。
◆神村健太郎 委員 それでは、次に350ページの公民館運営業務費について、これについては１問だけお聞きしますが、現状、市民センターと併設されている公民館もあれば、単独である公民館もあるという中で、頼りになる拠点としての市民センター・公民館という考え方について、総務管理費でもお伺いをしたんですが、公民館サイドで地域の中の拠点としての公民館をどのように考えているのか、その点をお聞かせください。
◎井出 生涯学習総務課主幹 公民館の考え方ということでございますけれども、やはり公民館は学びという側面から、長年地域コミュニティの形成に役に立ってきたという考えをうちのほうでは持っております。ただ、今、委員の御指摘があった便りになる拠点では、うちのほうの公民館も入りまして、今、一緒に公民館と市民センターとの縦割りの改善を図ろうとしているところでございます。その中で機能の整理を行いながら、地域課題がさまざまな中で、どういうふうに柔軟に対応していくかという体制を整えて、センター・公民館の配置をされている地域担当との関係性も保ちながら、公民館の運営を推進していきたいと考えているところでございます。
◆神村健太郎 委員 それでは、次に359ページのオリンピック開催準備関係費についてお伺いをしていきます。まず、2020年、海外から多くの方が藤沢にいらっしゃると思いますが、ぜひよい印象を持って帰っていただきたい、そういったおもてなしの心と行動も必要だと思います。それも、もちろん一朝一夕ではなし得ませんから、平成29年度には何かそういったおもてなしに関する事業を行われたんでしょうか、その点を確認させてください。
◎髙田 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹 平成29年度でございますけれども、まず、2020年に向けて外国人をおもてなしするための基礎的な啓発講座といったことで、ボランティアフォーラムとボランティア講座というものを開催させていただきました。フォーラムでございますけれども、ロンドン大会でセーリング競技会場でございましたウェーマス市から講師をお招きし、オリンピック開催に向けた楽しさ、あるいは市民参加に関する体験談のお話を伺いまして、また別日には関係する市役所関係職員にも御講演をいただき、オリンピック開催がもたらす効果について御指導いただきました。もう一方のボランティア講座でございますけれども、外国人旅行者へのおもてなしのコツや注意点、英語の基礎講座などの基礎的な講座を実施したものでございますす。
◆神村健太郎 委員 キャンプ等でのつながりを各国と深めるという意味で、国旗の掲揚について以前にも質問をさせていただいたかと思います。その後の状況についてどのようになったのかということと、国旗の掲揚の意義、またプロトコルに対する考え方などについても、市として何かありましたらお聞かせください。
◎青木 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹 国旗掲揚に関するところでございます。私どもオリパラ準備室といたしましては、これから2020年に向けて、セーリングチームを初めとしたさまざまなチームが藤沢に練習に来られるなど、多くの機会がございますことから、そういったチームの関係者の方々を招いて、さまざまな機会で国際交流的なものを開催していきたいと考えてございます。
御質問の検討状況というところでございますけれども、主にそういった国際競技団体との交流ということで、一つには学校での交流事業といったことを想定してございます。そういった中で、６月の議会でも御質問いただいておりますところでございまして、学校においては、現在、多くの学校が２本のポールを設置しているところでございますが、現在、片瀬小学校、秋葉台小学校の２校がポール１本という状況でございます。こういったところから、今後国際交流的な事業を実施していくためにも、そういった学校でも交流事業というものを実施していきたいと考えてございますところから、教育委員会や関係課と引き続き協議検討してまいりたいと考えてございます。
あと、プロトコルに対する考え方ということでございます。こちらは国際儀礼に関する考え方ということでございまして、相手国への敬意を表した対応ということは大変必要であるというふうに考えてございます。こういったところからも両国にとって、また本市と相手国にとりまして、国際交流ができることを第一に、実りのある国際交流ができることを第一に、今後もコーディネートしてまいりたいと考えてございます。
◆神村健太郎 委員 会派でも以前から、以前の東京オリンピックのときのように分火リレーができないかというようなことも提案させていただいておりますが、分火リレーができるのかどうか、その状況であったり、何か動きはありましたでしょうか、その点について報告をお願いします。
◎青木 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹 分火リレーに関してでございますが、こちらは７月に湘南地区におきまして首長懇談会がございました。この中で、市長から市内における分火リレーの実施の働きかけにつきまして、県に要望させていただいたという経過がございます。しかしながら、先般、こちらでも組織委員会に確認をしているところなんですけれども、1964年大会とは現在規定が異なりまして、現状の規定では、今現在は聖火を分けること自体ができないということで、現状では分火リレーの実施というのは大変困難であるというふうに考えてございます。
◆神村健太郎 委員 実現が難しいという御答弁でありましたけれども、逆に言えば、分火リレーをしないということであれば、江の島にあるかつての聖火台も使われないということで、何か別の形で利活用できるのではないか。レガシーとして何か使えるのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎青木 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹 1964年大会の聖火台の利活用という御質問でございます。1964年大会の聖火台は、現在でも江の島ヨットハーバーにございまして、当地を訪れる多くの方々が記念写真撮影を行うなど、今なお多くの方に親しまれているという状況でございます。また、本市、こちらのオリパラ準備室で作成いたしましたリーフレットなどでも、聖火台についてはＰＲをしているところでございます。また、直近で申し上げますと、先月、国際大会でありますオリンピックウイークを開催いたしました。この中で、準備室のほうで海上観戦イベントを主催いたしました。その際は1,500人の多くの方から御応募いただきまして、その中から抽せんで300人の方に御参加いただいたんですけれども、そういった方々にも聖火台を御案内いたしまして、聖火台の前で記念写真を撮影していただくなど、そういった取り組みをこちらでは行っているところでございます。
いずれにいたしましても、1964年大会、ここで分火リレーが実施され、またヨット競技が開催された江の島ヨットハーバーに今なお聖火台がレガシーとして存在するということは、2020年への盛り上げに向けても大変意義の大きいことと感じてございます。今後も神奈川県等と連携して、1964年大会の聖火台を活用した大会気運の醸成に努めてまいりたいと考えてございます。
◆神村健太郎 委員 それでは、最後に360ページ、スポーツ施設整備費についてお伺いをいたします。我が会派でも何度か確認をさせていただいておりますが、八部公園野球場の改修のスケジュールについてはどのようになっているのか、まず、その御説明をお願いします。
◎鈴木 スポーツ推進課課長補佐 八部公園スコアボード改修工事のスケジュールについてでございますが、９月から12月までの４カ月間は改修部分を工場で製作し、翌年１月から既存のスコアボードに設置する工事を行います。その後、２月から電気関係の配線工事を行い、３月に竣工する予定となっております。１月、２月は芝生の養生のため貸し出しを行っておりませんが、３月は一般利用月となっております。今後の球場の利用に当たっては、関係団体への説明や市民への周知をしっかり行い、４月供用開始を目指し、影響を最小限に抑えるよう進めてまいります。
◆神村健太郎 委員 予算等特別委員会でも会派として提案をしたところでありますが、旧スコアボードの部材の再利用であったり、提供、販売、何かできるんではないかということなんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎西台 スポーツ推進課長 八部球場のスコアボード部材の再利用ということについてでございますが、さきの予算等特別委員会で、そういった御提案をいただいたところでございますが、その中では、利活用についてはなかなか難しいというような形での御説明を申し上げました。その後、新聞報道等で手書きのボードを懐かしむ声もあったりする中で、現在、部材の一部を廃棄処分せずに一時的に保存するというようなところで考えております。今後につきましては、八部球場のこれまでの歴史を伝えていくために活用できないかといったことや、あと、高校野球等でこちらを利用された方々で、この球場に思い入れのある方にお譲りすることができないか、こういったことを考え、利活用できるかどうか検討してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では、まず奨学金給付事業費についてです。先ほども質疑がありまして、応募が16名で３名が選考された。その３名選考された方のフォローもその後しっかりやっている、そんなお話でありましたが、奨学生になれるかなれないかというのは本人の将来の選択にかかわる大変大きな問題だなと思います。その意味で、選考に漏れてしまった方に対する丁寧なフォローも必要かなというふうに考えますが、その点はどうでしょうか。
◎須藤 教育総務課主幹 奨学金の選考に漏れてしまった方に対するフォローについてでございますけれども、現在、そういった方へのフォローというのは実施をしていない状況です。ただ、選考面接の中で各自の家庭状況や生活状況を確認するとともに、ほかの制度の活用の可能性などについても確認をしておりますので、今後はほかの制度の御案内など、その方の状況に応じたフォローを実施していきたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 そんな中で、今年度募集をした奨学生の状況は17名ほどというふうに聞いておりますが、やはり基本的には全ての方が認められるべきだなと考えますし、給付対象が３名というのは、経済的困難を抱える子どもたちにとっては、先ほども質疑がありましたけれども、狭き門だなというふうに言わざるを得ません。寄附のお話もありました。そのこともとても大事なことですが、それ頼みではまずい、困るなと思います。そういう意味では、対象者の抜本的な拡充が必要だと思います。その点で拡充についての考えをお聞かせください。
◎佐藤 教育部参事 給付型奨学金の対象者の拡大ということでございますが、国では、現在、2020年度より所得の階層に応じて授業料等を減免する、または現在の給付型奨学金を生活費に充てるといった高等教育の無償化というものを今検討しております。こうした国の動向を踏まえた中で、今御指摘の点も踏まえて、本市の奨学金についても検討してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 高校から進学する上での奨学金制度ですが、子どもの貧困対策の一環で始まったわけです。早い段階での適切な支援の強化という点では、以前本市が行っていた高校段階からの給付型の奨学金制度も実施をするべきだと考えますが、その点、市の見解をお聞かせください。
◎佐藤 教育部参事 高校生を対象といたしました奨学金についてでございますけれども、平成26年４月より教育費の負担軽減策といたしまして、授業料に充てるための高等学校等就学支援金、また教科書費、教材費、学用品費、校外活動費など、授業料以外の教育費に充てるための高校生の奨学給付金というものはそれぞれ給付されているところでございます。また、本年、平成30年度より神奈川県では、私立学校の授業料につきまして、年収約590万円未満の世帯については実質無償というような補助金を増額したところでもございます。このように、国、また県が支援制度を充実させているというところから、本市といたしましては、高校段階からの奨学金制度の創設につきましては、現在、検討段階ではないというふうには考えてございますが、引き続き、国、県の動向について注視をしてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて中学生の職場体験についてですが、まず、どのような仕組みで取り組まれているのか、教えてください。
◎森谷 教育指導課指導主事 職場体験についてでございますが、現在、藤沢市立全中学校の第２学年で実施をしております。体験までの一般的な流れといたしましては、まず、中学校１年生で職業学習を行いまして、職業についての意識を喚起いたします。２年生になりますと、職場体験を行いますけれども、教職員が中心となり、地域等と連携をしながら、各事業者等の体験先に連絡を入れまして、受け入れの依頼や確保、連絡調整を行っております。生徒は、みずからの関心や意欲をもとに、学校で確保した事業所等の候補の中から希望に合った体験先を選択し、保護者の了解のもと決定するものでございます。体験の充実や安全の確保を図り、事前学習、それから事前訪問等を行った上で体験に臨んでおります。また、事後学習といたしましては、報告書、それからお礼状の作成、発表会の実施等で学習のまとめをするという流れで実施をしている状況でございます。
◆土屋俊則 委員 その職場体験で自衛隊を体験先としている中学校は、昨年度どのぐらいあったのか、お聞かせをください。
◎森谷 教育指導課指導主事 平成29年度に藤沢市立中学校の職場体験において自衛隊での体験を実施しました学校数は３校でございます。
◆土屋俊則 委員 前年が５校ですから、また少し下がったのかなと思いますが、陸上の幕僚監部が作成をした自衛隊募集に関する全国方針を定めた内部文書の中では、あらゆる手だてをもって学校との連携強化を図り、募集基盤の拡大を図るとしながら、ノルマが課せられているようで、職場体験学習は将来の種まき活動と明記、重要視されているところです。南スーダンのような危険な地域に情報隠蔽までして派遣される自衛隊の職場体験は、地域で身近な商店などの職場と同列に扱うことはできないと考えます。ましてや本市は非核平和都市宣言を行って、平和を是としている自治体であるわけですから、この自衛隊の職場体験はやめるべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。
◎森谷 教育指導課指導主事 職場体験学習でございますけれども、世の中には多くの職業があるということを知り、生徒が直接働く人と接する中で、実践的な知識や専門的な技術に触れまして、働くことの意義を理解し、主体的に進路を選択、決定する態度、それから意欲などを養う教育活動として重要な意味を持っております。今後につきましても、より多くの職業の中から、幅広い視点を持って生徒が選択できるような形で実施してまいりたいと思っております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて国際教育推進事業費についてです。小学校に中学校英語科教員を年間９回派遣し、小学校教員の英語指導力の向上を図る研修を行ったとのことですが、それを受けた先生方の授業はどのような内容になったのか、また課題は何になるのか、お聞かせをください。
◎菅野 教育指導課指導主事 研修で学習した教室で使う英語、それから絵本の読み聞かせ、デジタル教材などを用いた指導方法、さまざまな活動をもとに自分の受け持ちの学年に応用して授業を行っております。この研修は、小学校教員の英語指導力の向上とともに、意欲喚起につながっております。課題といたしましては、英語指導員の所属する中学校におきまして、指導員が学級担任を持てないこと、そして校務分掌等をほかの教員に分担する必要があることです。また、小学校におきましては年９回、授業準備や会議とは別に放課後の教員研修の時間を確保することが課題として挙げられております。
◆土屋俊則 委員 そもそも小学校で英語の授業を行うことが本当にいいのかなというふうには疑問にも思いますし、行う上でも非常に大変な御苦労をされているなというふうに思います。そういう意味では、英語よりも私は自国の言葉ですとか文化の習得を目指したり、異文化理解を進めるほうが大事だなと思っていますし、中学校の英語科教員を派遣するということで、中学校教員の負担になってはいないかなと心配なのですが、その点はどうでしょうか。
◎菅野 教育指導課指導主事 自国の言葉、そして文化の習得につきましては、委員御指摘のとおり、国際交流をする上で本当に大切なことだと思っております。そこで、文部科学省では、外国語を学びながらも自分たちの町の様子や自国の文化など、そんなことを伝え合えるようになることを狙った教材をつくっており、本市でも、その教材をもとに授業を行っております。また、中学校教員の負担という点なんですけれども、講師になった教員が中学校での通常の業務を行いながら、授業を行いながら、小学校教員向けの研修の講師を務めるということから、中学校で担当する授業時数を減らし、その分の授業時数には非常勤講師を充てるという配慮をしております。
◆土屋俊則 委員 今、非常勤講師を充てるというようなお話がありました。この主要な施策の成果に関する説明書の318ページに市費講師雇用費というのがありまして、見てみると、今のようなお話の記載があるわけですが、この非常勤講師というのは市費講師ということでよろしいのか、その辺の確認をさせてください。
◎菅野 教育指導課指導主事 市費講師です。
◆土屋俊則 委員 今後、市内全小学校で外国語教育が実際されるということは、教員の多忙化が危惧されます。中学校英語の免許を持つ小学校教員は全国で５％程度というふうに聞いておりますが、研修先行実施校では、英語専科教員が配置をされていたのでしょうか。また、本市では今後、全小学校に免許を持った教員を配置できるのか、その点はどうなんでしょうか。
◎菅野 教育指導課指導主事 昨年度、研修実施校10校の中で英語の専科教員を配置していた学校は１校ございますが、中学校英語の免許の有無で英語の専科教員を決めたのではなくて、学校内の調整を行い、専科教員を決めておりました。次に、今後、全小学校に中学校の免許、あるいは高校の英語教員の免許を持った教員を配置できるかということなんですけれども、現段階では各小学校に英語科教員の免許を持った教員が１人以上おりますが、今後、小学校教員を目指す学生、その場合は大学の教職課程の中で英語指導法を学び、その上での免許取得となりますので、各校での英語指導はより充実していくものと捉えております。
◆土屋俊則 委員 今、小学校では週一、二回、一、二時間で授業を行っていると聞いておりますが、果たしてこの一、二時間程度で英語が身につくようになるものかどうか、その辺はどのように考えているのでしょうか。
◎菅野 教育指導課指導主事 小学校におきまして、週一、二回の授業ではありますが、授業を積み重ねていくことで外国語になれ親しみ、外国語でのコミュニケーションの素地や基礎となる資質や能力の育成を目指しております。
◆土屋俊則 委員 中学校から始めても遅くないのかなと思うんですが、29年３月に発表された国立教育政策研究所の報告書では、学年が上がるにつれて英語の授業が好きと答える児童が減っているというような調査結果もあります。小学校英語も外国語の活動ならともかくとしても、小学校での教科としての外国語教育というのは、児童にとって負担になるのではないかというふうに危惧をしますが、その点はどうでしょうか。
◎菅野 教育指導課指導主事 御指摘の小学校英語教育に関する調査研究報告書では、学年が上がるに連れて好きと答える児童が減ってはいるものの、「好き」もしくは「どちらかといえば好き」という肯定的に捉えている回答は、６年生でも約７割あることから、決して過多な負担になっているとは言えないと捉えております。これから指導法や教材が改善されていくことで、現在の状況が変化する可能性もあると考えております。
◆土屋俊則 委員 小学校での教科としての外国語教育、私は行う必要はないのかなと考えていますが、それでも必要であるのであれば、国語教育などと連携をして、言葉に着目して、その違いですとかおもしろさ、奥深さ、時には恐ろしさなどの言葉の教育に力点を置くべきではないのかなと思いますが、その点、お聞かせをください。
◎菅野 教育指導課指導主事 グローバル化が進む現代社会で、世界の人々とともに生きる共生していくことというのは、これから必要不可欠になっていくかと考えます。互いにわかり合うために、日本語だけでなく、世界共通語としての英語を学んでおくことや、言語や外見が違うことでコミュニケーションをちゅうちょしない、さまざまなものに興味を持つ小学校中学年という年代から、多様性になれ親しんでおくこと、そしてそれを深めていくことというのは、子どもたちが未来の社会を形成する上で効果が期待されます。また、単に英語を学ぶのではなく、外国語や外国の文化を学んでいくことで日本語、そして自国の文化を再発見する、そういう機会になるものと考えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて小中学校の一般管理運営費についてです。小学校の決算額は７億6,029万7,062円で、執行率は93.5％、中学校の方は３億9,213万6,053円で、執行率は91.9％ということでしたが、まず予算に対する減、不用額の理由をお聞かせください。
◎須藤 教育総務課主幹 小中学校の一般管理運営費の不用額の主な理由についてでございますけれども、こちらは小学校、中学校費ともに、光熱水費の中の電気料金についてですが、特定電気事業者の入札を行った上での執行残、それから電子複写機の使用が少なかったことによることが主な理由でございます。
◆土屋俊則 委員 小学校、中学校ともに光熱費、電気料金と電子複写機の使用が減ったということが理由のようですけれども、どれも学校運営に欠かすことができないもので、実際の学校現場では影響がなかったのか、その点を確認させてください。
◎須藤 教育総務課主幹 教育費の予算につきましては、限られた予算の範囲の中でさまざまな事業を実施していかなければなりません。そのために、教育活動や学校運営に支障を来さない範囲で光熱水費の見直しですとか、電子複写機の節約など工夫をしたものでございます。
◆土屋俊則 委員 過去にも一般管理運営費を削減したことがありまして、そうした中で、学校の中ではストーブの灯油が不足して子どもたちが寒い思いをしていたですとか、印刷の紙が不足をしているなどの声が届いたり寄せられたということもありました。子どもたちの教育環境に支障が生じるのではないかというふうに危惧しておりますし、30年度予算も既に減額となっております。その意味では、次年度については予算もふやして教育環境を充実させていくべきではないでしょうか。
◎佐藤 教育部参事 一般管理運営費の中の各学校に配当しております学校配当予算につきましては、円滑な学校運営が図られるよう、平成26年度より、例えば緊急的な修繕が発生した場合など、あるいは異常気象によって燃料費が不足するなど、こういった場合に節の範囲の中で柔軟に執行ができるように運用を変更しているところでございます。また、各学校で予算不足が生じたといった場合には、教育総務課に相談をしていただいて、学校配当予算全体の中で調整をしているといったことを行っております。いずれにいたしましても、子どもたちの教育環境に支障が生じることがないように、今後も予算確保に努めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて就学援助についてです。就学援助の昨年度の認定率については、小学校で13.9％、中学校で17.9％ということでありました。この制度は、義務教育はこれを無償とするという日本国憲法第26条を具体化したもので、経済的困難を抱える家庭の小中学生の学用品などを補助する仕組みで、そういう意味ではまさに命綱だなというふうに思っています。制度の申請用紙について、全員から回収を求めるような形にして、生活困窮世帯が就学援助制度を利用できるように積極的に取り組んでいく必要があると思いますが、その点はどうでしょうか。
◎戸田 学務保健課主幹 申請用紙の全員からの回収についてでございますけれども、まずは申請が必要な方が漏れなく申請をするということが非常に重要と考えておりまして、そのためには制度をきちっと知っていただくということが大事だと思います。そのために、市のホームページや広報ふじさわにおきましては、就学援助の制度の周知に努めているところです。また、学校におきましても、新入学説明会といった機会を捉えまして、制度の案内のチラシを配布していただいたり、また、学校だより、学年だよりを活用した周知徹底を行っております。申請用紙の回収につきましても、学校では今までも既に大変な御苦労をいただいているところでございますけれども、引き続き周知を含めまして、学校への協力をお願いしてまいります。
◆土屋俊則 委員 続いて、就学援助の支給項目についてですが、経済的な支援を強めるためにクラブ活動費ですとか生徒会費、ＰＴＡ会費なども支給項目に加えるべきだと考えますが、どうでしょうか。
◎戸田 学務保健課主幹 過去に就学援助の支給費目につきまして、さまざま検討をさせていただきました。その中で認定者全員が対象となるような支給項目ということで、卒業アルバム購入費を追加してまいりました。今後も財源確保は非常に厳しい状況がございますので、現状の支給品目の維持に努めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて就学援助の前倒し支給についてです。来年の４月の中学校の新入学から実施をされるという方向性が示されたわけですが、小学校の入学時の新入学学用品の支給時期を早めている自治体が全国的に622に上るということです。神奈川県内では29年度実施が３市、30年度実施が５市、31年度実施検討が６市ということになっているようです。経済的な事情で子どもたちの学びと成長が奪われる事態があってはならないと考えますし、この間も、小学校の新入学の前出し支給については求めてきました。市当局からも、課題の整理を行って検討を進めていく、そんな答弁があるということですが、その後の検討状況がどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎戸田 学務保健課主幹 教育委員会といたしまして、まず今年度、中学校の新入学費用の前倒し支給、こちらを確実に進めていくために支給の準備を進めているところでございます。小学校の新入学に要する費用の前倒し支給につきましては、平成32年４月に小学校へ新入学となるお子様がいる対象世帯に入学前に支給できるように、関係各課と調整を進めているところでございます。
◆土屋俊則 委員 先ほど、この関係で生活保護基準の見直しの話もありました。前回の引き下げのときには、全国の89市区町村で基準が引き下げられて、多くの子どもが対象外となって就学援助費を受け取れなかった、そんなこともあったようです。先ほどもありましたけれども、本市の場合、就学援助の事業は見直し対象事業というふうになっています。就学援助制度を縮小させることは、子どもの貧困対策にも逆行します。市の独自の手だてをしっかりととって、制度の充実を図るべきですが、そのことについてお聞かせをください。
◎戸田 学務保健課主幹 就学援助事業につきましては、制度の重要性というのは十分わかっているところでございまして、今回も、先ほども答弁いたしましたが、行革の見直し対象事業といたしまして、事業の見直しを行う中で現状が適正であるかを検査してまいる必要があるものと考えております。ただ、今後、生活保護基準の見直しに当たりまして、変更する場合には制度の趣旨や目的、自体を十分考慮しながら、就学援助を受けていた対象者につきまして、できるだけその影響が及ばないように検討を進めてまいります。
◆土屋俊則 委員 続いて、プレハブ校舎についてです。とりわけ小学校は昨年度で15校ということと聞いています。プレハブ校舎の解消が必要だと思いますが、その見通しについてお聞かせをください。
◎戸田 学務保健課主幹 仮設校舎の解消の見通しでございますけれども、現状で仮設校舎を解消できる状況ではございませんので、近年の大規模な宅地開発、マンション建設などによりまして、児童生徒数が急激に増加しているという状況の中で、一時的に教室数が不足する見込みはございますが、将来的には児童生徒数の減少も見込まれている状況もございますので、仮設校舎での対応を現在しているところでございます。そのため、仮設校舎の解消につきましては、今後の児童生徒数の推移を注視する中で検討していく必要があるものと考えております。
◆土屋俊則 委員 では続いて、いわゆるマンモス校についてです。小学校の児童数で1,000名を超える、いわゆるマンモス校は、現在３校というような状況にありますが、この解消に向けても、見通しをしっかりと持つべきだと考えますが、その点、お聞かせをください。
◎戸田 学務保健課主幹 過大規模校の解消につきましては、学区の変更が当然必要なんですけれども、現状隣接する学区におきましても児童生徒数の増加が見込まれており、当該校の学区を一部変更することで過大規模校の解消ということは現在図ることが厳しい状況でございます。過大規模であることのデメリットというものにつきましては、可能な限り解消に努めてまいるとともに、メリットにつきましては、最大限生かせるような工夫をしながら、引き続き大規模開発などによる児童生徒数の推移を注視してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いてトイレの改修についてです。この工事については、29年度３校で実施をして、残りが３校ということになります。加えて、プレハブ校舎のトイレがくさいというような声も今度は聞いているところで、そうした実態もしっかりと把握をし、本体の工事にも加えて計画的な対応を図るべきだというふうに考えますが、その点はどのように考えているのか、お聞かせをください。
◎西山 学校施設課課長補佐 仮設校舎のトイレの設備等につきましては、本校舎を対象に実施してございますトイレ改修工事と同様の仕様で整備しております。また、清掃につきましても、本校舎と同様に、定期的に専門業者による業務を実施しております。仮設校舎も本校舎と同様な対応をという御質問でございますけれども、仮設校舎につきましては、リース契約による賃貸借物件でございますので、本校舎と同様な改修工事等を実施することはできませんが、各学校の状況に応じまして、今後とも衛生環境の維持向上に取り組んでまいります。
◆土屋俊則 委員 では、続いて公民館についてです。まずは藤沢公民館についてですが、先日のこの決算特別委員会の中で労働会館、藤沢公民館の複合化の話がありました。労働会館については聞いたので、今度はこちらで藤沢公民館についての話をちょっとお聞きしたいのですが、31年４月に供用開始となります。その後の藤沢公民館についてなんですが、今ある藤沢公民館はそのままの形で残す予定でいるのか、また壊すのか、そのまま残すのであれば、いつぐらいを予定するのか、その点についてお聞かせをください。
◎橋本 生涯学習総務課藤沢公民館館長補佐 複合施設に移転後の現在の藤沢公民館でございますけれども、藤沢市公共施設再整備基本方針におきまして、再整備に伴う空き施設の有効活用につきましては、劣化などの状況を判断し、再利用の検討を行い、新たな有効活用が図れない場合には解体を行う。また、土地については売却を含め、有効活用の検討を行うというふうに定めております。現時点におきましては、具体的な活用、事例等は決まっておりませんが、耐震性や防犯上の関係から取り壊しが妥当ではないかと考えております。また、取り壊し後の用地につきましては、庁内組織であります藤沢市公共資産活用等検討委員会におきまして検討を行ってまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 取り壊しが妥当なのかなというお話ですが、一度そういうときは境界も確定をしたほうがいいのかなと思いますけれども、壊した後の跡地の利用については本当に地域の方々からさまざま御意見をいただいております。また、そういう意味では、よく聞いて検討していただきたいなと思いますが、どうでしょうか。
◎橋本 生涯学習総務課藤沢公民館館長補佐 現公民館の敷地につきましては、本市の歴史背景上も貴重な場所であるということは認識しております。跡地の利用につきましては、地域の方々の御意見なども参考に検討してまいりたいと思います。隣地との境界の確定につきましては、適切な時期に実施してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 続いて、ブロック塀のことでお聞きをしたいんですが、先日、ブロック塀が倒壊をして死亡事故が起きたという非常に痛ましい事件がありました。本市としても調査をしているわけですが、その中で藤沢公民館が含まれておりました。亀裂、傾き、ゆがみ、一部破損ということのようでありまして、どうするのかなと思っておりましたら、撤去されていたようです。多分地元の方の協力ですとか、あるいは合意を得て撤去したんだと思うんですが、その点の経過についてお聞かせをください。
◎矢田 生涯学習部参事 藤沢公民館の駐車場側に隣接していますのは、ブロック塀ではございませんが、万年塀が隣接しております。そちらにつきましては、老朽化によりまして、柱と万年塀の間にすき間、またゆがみ等が発見されたところでございます。危険なため、隣地に接する方につきましては、万年塀の撤去につきましては丁寧に御説明をいたしまして、理解をいただいた上で、基礎部分を残しまして５段分、24枚の万年塀を撤去したところでございます。
◆土屋俊則 委員 では、続いて村岡公民館についてです。村岡公民館の再整備に伴って、９月、建設検討委員会の公募、10月に第１回会議が行われて、２月には第２回の会議が行われたということでありますが、それぞれこの中ではどのような意見が出されたのか、お聞かせをください。
◎金井 生涯学習総務課村岡公民館館長補佐 第１回建設検討委員会での主な意見といたしましては、平成23年に地域から提出されました提携書の内容について、今後どのような取り扱いを行うのかということ、新しい公民館は何年で完成する予定なのか、現在の公民館については若い世代の利用が少ないことが課題であるということ、また、再整備を行うに当たりまして、コンセプトと基本的機能はどうするのか、そういった意見をいただきました。
第２回につきましては、公民館の再整備に合わせて山崎跨線橋の拡幅ができないか、また、市民センター化はしないのか、防災に強い公民館にしたいといった御意見をいただきました。
◆土屋俊則 委員 今の御意見の中で、洪水浸水想定区域になるということと防災に強い公民館にしたい、そんな意見があったようです。そのことでちょっとお聞きをしたいんですが、公民館は当然防災の拠点にもなるわけで、洪水浸水想定区域であるわけですから、何か特別な対策を考えないといけないのかなと思うんですが、その点はどのように考えて今いるのか、お聞かせをください。
◎鳥生 生涯学習総務課村岡公民館主幹 浸水対策をどのようにとっていくのかということでございますけれども、今年度、基本構想の策定業務に取り組んでおりまして、そこで業務委託をしておりますけれども、委託した業者にも、こちらは技術的な面がございますので、どのような対策がとれるかということの方策について相談をしたり、協議をしたりしております。また、本市の技術的な部門にも相談などを行っておりまして、まだ年度途中でございますので、その方法等についてはまだ検討の段階でございます。いろいろな方法があると思いますけれども、現段階では具体的にどういった方法があるかというところはちょっと申し上げられませんけれども、そのような検討は行っております。よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 そうすると、ある程度そのことは念頭に置いてしっかりつくっていくということだと思うんですが、先ほどの答弁の中で主な意見がいろいろ出されましたが、こうした意見の反映、検討はどのようにしていくのかということと、また、今後の建設検討委員会の予定はどうなっているのか、その点についてもお聞かせをください。
◎金井 生涯学習総務課村岡公民館館長補佐 建設検討委員会でいただいた御意見につきましては、引き続き、委員会の中で協議検討していただきまして、今年度、基本構想の策定に取り組んでおりますので、可能なものにつきましては基本構想に取り入れてまいりたいと考えております。それと、検討委員会の今後の予定でございますけれども、ことし６月20日に第３回の建設検討委員会を開催いたしまして、８月30日に第４回を開催いたしました。現在、基本構想の案について協議検討をしていただいておりまして、次回につきましては第５回ですけれども、11月を目途に開催する予定でございます。
◆土屋俊則 委員 先ほどの中でも若い世代がぜひこの公民館にということのお話があったようですが、そうした意見・要望を取り入れていくことを目的にしながら、今年度ワークショップの開催を予定している。また、アンケート調査の実施も予定しているというふうに聞いておりますが、その点の進捗状況はどうなっているのか、お聞かせをください。
◎金井 生涯学習総務課村岡公民館館長補佐 ワークショップにつきましては、今年度、２回実施を計画しておりまして、１回目につきましては、７月28日に子育て世代の30歳から40歳の方を中心に15名の方に御参加をいただきまして、実施をいたしました。２回目につきましては、来週になりますけれども、10月10日に村岡中学校と藤が岡中学校の生徒さん20名に参加してもらいまして、公民館及び村岡地区をこれからどのようにしたらよいかというようなテーマで実施する予定でございます。
また、アンケートにつきましては、９月上旬から下旬にかけて、地区内の住民の方と公民館利用サークルの方に対して実施しております。住民対象のアンケートにつきましては、地区内にお住まいの15歳以上の方3,000人を無作為抽出いたしまして実施いたしました。その結果でございますけれども、９月末現在の回答数としましては約1,000件、回答率は約33％というふうになってございます。また、公民館の利用サークルに向けたアンケートにつきましては、130のサークルにアンケート用紙を５枚ずつ配付いたしまして、その結果、９月末現在では回答数は約290件、回答率は約45％というふうになってございます。なお、現在アンケートの回答に伴う分析作業に実際に取り組んでいる状況でございます。
◆土屋俊則 委員 今のお話などをいろいろ聞くと、やはり住民の声をしっかり取り入れて、それを生かしていきたいという思いはよくわかるところであります。そうしたことも含めて整備を進めるに当たっては、市民の要望を取り入れて住民合意でやっていっていただきたいと思いますが、その点、改めてお聞かせをください。
◎鳥生 生涯学習総務課村岡公民館主幹 住民の合意形成ということでございますけれども、今年度、今申し上げましたようにワークショップやアンケートで広く意見をお聞きしているところでございます。また、この御意見を建設検討委員会にお示しいたしまして、御議論をいただいているところでございます。できるだけ基本構想にこれらの意見を取り入れるように努めているところでございます。これまでも行っておりますが、建設検討委員会の後ですとかワークショップの後ですとか、地域回覧を行っておりますけれども、今後も同様に行ってまいりますし、また地域活動を行われている各団体の会議ですとか、それから地区集会での御説明、それから地区ポータルサイトにおける情報提供なども行っております。これも引き続き丁寧に行いながら、地域住民の方、利用者の方の御意見を広くお聞きすることに最大限努めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 総合市民図書館についてです。まず、図書館行政全般についてなんですが、公共図書館は子どもから大人まで誰でも自由に利用できる施設であり、地域住民が集い、学び、それを通じて地域のさまざまな課題を考えてまちづくりに寄与できる、そんな役割があると思いますが、そうして役割を踏まえて、行政は進めていると思いますけれども、昨年度の取り組みについてお聞かせをください。
◎田嶋 総合市民図書館専任主幹補佐 図書館では、一人一人のライフサイクルに合わせるとともに、学びや課題の解決など、市民の多様なニーズに対応できるよう図書館サービスに取り組んでおります。昨年度の新たな取り組みといたしましては、産業労働課と共催によりマイスタービブリオテーク事業としまして、藤沢マイスターである美容師の方をお招きいたしまして、親子でできる簡単ヘアアレンジという事業をワークショップ形式で実施いたしました。参加した方からは、講師の方に直接話を聞きながら、実際に自分のヘアアレンジの練習ができてよかった、あるいは男の子のヘアアレンジのコツがわかってよかったといった好評の感想をいただいておりまして、知ること、学ぶことの楽しさや喜びを感じていただけたと考えております。図書館に来たことのない人にも興味を持って図書館に来館していただけるよう、そういった事業を企画しまして、図書館のＰＲや一人一人のニーズに合わせた図書館サービスの充実に取り組んでいるところでございます。
◆土屋俊則 委員 住民の学習権に応えることができるだけの資料を取りそろえるということが大変重要だと思うんですが、決算ベースで28年度が6,467万円、29年度が6,694万円で、ここは上がっているんですが、今年度の予算が6,027万円と減額になっています。図書館資料の充実という点では、今後に向けて資料購入費の増額を図っていく必要があるのではないでしょうか、その点はどう考えておりますか。
◎田嶋 総合市民図書館専任主幹補佐 図書館の資料購入費につきましては、図書館運営の根幹をなす経費であると考えております。平成27年度からは、平成26年度の市民からの寄附によりまして積み立てを行いました文化振興基金を活用いたしまして、４市民図書館、11市民図書室の資料の充実を図ってまいりました。平成30年度におきましても、厳しい財政の状況の中で減額とはなっているところではございますけれども、引き続き文化振興基金を活用して資料購入費の確保に努めまして、多様化する市民の要望に応えてさまざまな資料を提供していきたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 公立図書館の無料の原則をないがしろにするようなツタヤの図書館などが全国的にも多く見受けられますが、指定管理者制度の適用ですとか、民間への安易な業務委託など、図書館運営にはなじまないのかなというふうに思っています。民間企業に管理運営を委ねる指定管理者制度の適用ですとか、利用者に接する業務の民間委託は図書館サービスの変質につながりかねないと思います。今後の図書館運営のあり方について、現行の直営体制を維持していくべきだと考えますが、市の考えをお聞かせください。
◎高橋 総合市民図書館長 公共図書館として本市の図書館運営につきましては、４市民図書館と11市民図書室で市の直営による運営を行っております。そのうち、辻堂市民図書館及び湘南大庭市民図書館の２館は、専門的な知識や経験を有する市民スタッフにより構成されておりますＮＰＯ法人に図書館業務を委託いたしまして、地域に密着した図書館サービスの提供を行っております。今後につきましても、市民に親しまれ、地域に根差した質の高いサービスの提供がきますよう、現在の市民との協働を重視した運営体制を基本といたしまして、図書館の運営管理を進めてまいりたいと考えております。
○平川和美 副委員長 休憩いたします。
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午後３時22分 休憩
午後３時45分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
引き続き、教育費の審査を行います。
◆塚本昌紀 委員 先ほど来から本市教育行政のＩＴ化に関しましては質疑があったところでございますけれども、少しかぶるところもあろうかと思いますけれども、大変重要なテーマだと思っておりますので、質問させていただきたいと思います。
2020年、もう御存じのように、新教育指導要領が改訂をされて、実施に向けて今鋭意整備が整っていると思います。私は、この2020年の新指導要領、一番大きな目的は、やはりＩＴ教育をいかに推進していくかというところに力点が置かれていると思います。国際的な情勢を見ても、我が国はいろんな意味で文化的、経済的、最先端をいっているとは思うんだけれども、ＩＴに関することに関しては少しおくれているなと。例えばインドや韓国とかに比べてもおくれている。
そういう意味において、成長戦略の一環としても、将来的にＩＴ人材を育てていくということは大変大きなテーマであって、そこらあたりがしっかりと教育の中にも位置づけられて、今回の指導要領の改訂につながっているのだろうと思います。そういう意味において、この2020年から実施される新指導要領に基づく本市のＩＴ環境整備に関して、もう一度改めて本市教育委員会の見解をお聞かせいただければと思います。
◎鹿児嶋 教育総務課指導主事 2020年度の新指導要領に基づく教育について、ＩＴ環境の今後についてでございますが、本市の学校における教育情報機器の整備状況という部分については、御存じのとおり、おくれている状況にございます。それについては幾つかの側面がございますが、まずコンピューター、タブレットＰＣやパソコンの台数の部分については、本市は大変児童生徒数が多い中で決められた台数の限られた台数の整備では、１人当たりのパソコンを使用できる時間が限られるという状況がございますので、その端末の数の増強をする必要があると考えております。また、パソコンを置いただけでは、学習に活用するには難しく、校内ネットワーク、無線ＬＡＮ等の整備、それから教室で大きな画面に映して授業に活用できる大型提示装置の整備というところが全て相まっていくことで本当の効果が発揮できるものと考えております。
このような整備を、どのような順番で何を優先し、どのような留意点を持って整備していく必要があるかという部分につきましては、小学校２校のパイロット校における取り組みであるとか、昨年度、中学校６校で平成22年に入れた機器の更新をする中で、さまざまな課題がわかり、知識の蓄えができたのではないかと思っております。それらを活用しまして、現在、平成24年、25年、26年にリース契約を始めました機器の更新時期を平成31年度にまとめて一括し、コストを下げながら充実した整備ができないものかということで計画をし、いろいろと必要な構成等について検討をしているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 国においては、この新学習指導要領の実施を見据えて、学校において最低限必要とされ、また、かつ優先的に整備すべきＩＣＴ環境についての整備方針を策定しております。その方針の中には、目標値がきちっと定められています。まず、パソコンの生徒に対する台数、いわゆる１台に対して何人を国は目標にしているかというと、１台当たり3.6人の整備をしなさいというのが国の目標というか、整備方針です。
本市は今現在１台に対して15.6人、本市生徒数、一応30年の５月１日現在で２万3,246人に対して、15.6人に１台というふうに聞くと、今、本市が整備されているパソコンの台数は計算すると1,490台、国の方針に照らし合わせて3.6人に１台の必要台数は２万3,246人に対して何台かというと6,457台、したがって、5,000台今足らない。学習指導要領に照らし合わせていくならば、2020年のスタートの段階で今から5,000台のパソコンを用意しなきゃならないという状況にあるということ。これは生徒に対するパソコンの数。
それから、先ほどもありましたけれども、教員に対して、教職員用のコンピューターは100％を国は目標にしています。本市は大体53％、ですから、2020年までに約半分以上教師分のパソコンをふやさなければなりません。それから、加えて、パソコンだけふやしても、無線ＬＡＮ環境を整えなきゃならないということで、普通教室の無線ＬＡＮも当然国の目標は100％、本市の普通教室の無線ＬＡＮの状況は約２％です。98％整備しなければならない状況にあります。それから、電子黒板、これも100％の整備ということですけれども、本市は大体12％ぐらいの整備状況。ですから、今この国の掲げている目標、パソコンの普及があと約5,000台、それからそのほかの状況を全て100％に整えるために、どれだけの費用がかさむと積算しているか、教育委員会の見解をお聞かせください。
◎鹿児嶋 教育総務課指導主事 委員御指摘の必要台数のことでございますが、児童生徒数に対して、パソコン１台に対して3.6人ということで整備をすると、6,500台程度の台数が必要になるというところは、これは小学校においてですけれども、認識しております。また一方で、こちらの水準につきましては非常に総体的ではありますけれども、高いハードルというふうな状況もございまして、この水準が達成できている都道府県であるとか市町村という部分では、それほどたくさんなく、全国の平均でありますと、例えば小学校の全国平均ですと6.7人という数字、神奈川県で言うと8.1人ということで、この地域の差というのも一つの本国の課題にもなっているところでございます。そういう部分では、一足飛びに3.6人という目標にかなうパソコンの台数を急に入れるということよりも、まずは神奈川県や全国の平均的な整備状況に追いつき、そこで活用について充実をさせてから、さらに上を目指していくということが必要になろうかと思っております。費用につきましては、今後についてもさまざま今予算について検討しておりますので、正確な数字については把握がまだできておりませんけれども、数億円程度の上積みがないと、さらに台数をふやすには難しいだろうとは考えております。
◆塚本昌紀 委員 今の御答弁は、今の全国平均や神奈川平均というのは、今の段階での平均数値なんですよ。2020年までに国は１台に対して3.6人まで整備しなさいと目標を掲げていて、当然神奈川の平均だって、この数値に向かって上がっていくだろうし、全国平均だって上がるので、今の整備状況を一つの当面の目標ということは、今の御答弁では、2020年から新指導要領に基づく学習体制を藤沢市はおくれをとったままスタートするということを宣言しているようなものなんですよ。本市の教育として、それでいいんですか。国が掲げているこの目標に対して、極力近づけるというのが本来のあるべき姿なのではないんですか。もう一度御答弁いただければと思います。
◎鹿児嶋 教育総務課指導主事 委員のおっしゃる整備率について、おっしゃるとおりだなというふうには思っております。一方で、ＩＣＴの整備については、パソコンの台数のみならず、無線ＬＡＮであるとか、電子黒板であるとか、そのような機器と一体となって整備していくことが非常に重要であり、端末だけがたくさんあってもうまく活用ができないという状況もいろいろなところで見てきております。そういう意味では、本市の今後の計画としては、端末の整備率については、どうしても児童生徒数が多いためにやや低い数字が出てしまいますものの、無線ＬＡＮの部分であるとか、電子黒板とそれのかわりになるプロジェクター等で教室に大きな画像を映し出すという整備、インフラの部分については限りなく国の目標に早く近づけていくようにし、残る課題は端末だけというような状況で次の取り組みにつないでいきたいと考えているところです。
◆塚本昌紀 委員 もうあと２年なんですよ。今御答弁いただいているのは指導主事の方ですけれども、正直申し上げて、教育委員会の中での決定権がないじゃないですか。要するに、私は、このテーマというのは、あと２年の間に数億円という財政投資を要求していかなきゃならないという状況に迫られていて、それで何で意思決定権のある人から答弁が出てこないのかが不思議でならないんだけれども、もう一度御答弁いただけますか。
◎神原 教育次長 ただいま学校のＩＣＴ化について、新学習指導要領に向けての取り組みということでございます。ただいま指導主事から現状の課題等について御説明をさせていただきました。委員御指摘のとおり、新学習指導要領が開始をされます。これは全国一律で新しい教育課程が各学校で編成されるという大もとになると思っております。その中で今回の学習指導要領の改訂については、ＩＴ、ＩＣＴの活用ですとか、それをもとにした対話的深い学びとプログラミング教育というのがやはり一番の目玉だと思っております。そういう意味では、本市だけがほかのところからおくれをとるということは、基本的にはよろしくないというふうに考えております。このＩＣＴの環境整備については、今までやはり後手を踏んできたところがございます。あと２年という期間ではございますけれども、できる限り2020年の改訂後の新学習指導要領に向けて、できるだけの環境整備に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 なぜここまでこだわって言うかというと、いろいろ教育行政を見てくる中で、今後の数年先を見据えると、一番大きなテーマになっていると思います。それは当然財政面において。これは教育委員会としては恐らくやりたいんでしょう。また、やらないといけないと思います。しかし、財政的裏づけが持てないから、やっぱりそういう答弁になるんだろうなというふうに感じてしまうんですよ。ここは市当局として、この問題をしっかり本市の重要課題というふうに捉えて、当局としての姿勢を示すべきじゃないかなと思います。
そういう面においては、いろいろ環境整備、これまで整えてきましたね。例えばクーラーの整備だとか、トイレの改修だとか、いろいろあったけれども、この２年ぐらいの間で、できれば2020年のスタートのときに全国におくれをとらない、むしろ全国をリードするようなＩＴ環境を整えて、本市の藤沢の教育環境を整えていくということが本市藤沢の責任者、リーダーとしての責任だろうというふうに思うんですけれども、その点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
◎宮治 副市長 お答え申し上げます。本市の教育行政でございます。これまで耐震化、これは今も完全に達成をしているわけでございますが、それからエアコンの整備、そしてトイレなど、子どもたちの学習環境に直接かかわるところにこれまで重点的に取り組みを進めてまいりました。また、ソフト面で申し上げましても、中学校給食、あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、こういった市独自でかなり他市よりも手厚い取り組み、さらには児童支援担当教員といったものにも力を入れてまいったわけでございます。
その中で、もちろんＩＴ化につきましても大変重要な取り組みであるというふうな認識は持っておりまして、予算額も一定確保し、徐々に整備を進めてまいったところでございますけれども、結果としては全国的にもかなり最低に近いレベルであるということは率直に認識をしているところでございます。今後でございますけれども、給食の関係、あるいはエアコンの関係などにここで一定のめどが立ってまいりますので、これからはこのＩＴ化のおくれというものを取り戻し、新指導要領で示された整備基準にできるだけ近づけるように、財源は大変限られているわけでございますけれども、その中での重点配分に努めて、できるだけ近づけてまいりたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 その中でプログラミング教育というような言葉も今出てまいりましたけれども、実は我々も、国会議員を通しながら、プログラミング教育に資する教材を藤沢市教育委員会に寄贈したいという話があって寄贈させていただきました。この10月に本町小学校に、その使っている状況を我々も視察させていただいて、児童たちが大変楽しく使っていたのを我々も本当に喜ばしく拝見させていただいたところなんですけれども、まず20台寄贈させていただいたんですけれども、その教材の活用方法、それから2020年度からプログラミング教育が必修化される中においての本市としてどのように取り組まれていくのか、お聞かせをいただきたい。
あともう一点、実際に使っている状況の中での児童たちの感想などもあれば、お知らせいただければと思います。
◎鹿児嶋 教育総務課指導主事 主にプログラミング教育のことについてでございますが、まずは寄贈等につきまして、いろいろとお世話になり、ありがとうございました。
そして、この寄贈いただいた部分についてはプログラミングロボット教材でございます。プログラミングの教材にはいろいろな種類がございまして、代表例としましては、パソコンの画面上で命令をあらわすブロックを組み合わせて、その順序どおりにキャラクターが動いたり、音が鳴ったりする画面でのアプリケーションが中心でございますが、こちらが画面のキャラクターではなく、ロボットが動いて自分が組み立てた命令どおりに動くような体験をすると、非常に児童の興味関心も高まり、また、うまく動いたときの感動という部分でも大変効果の大きい教材であると認識しております。今回は20台という中で、多くの学校が希望したという背景もございますので、クラブ活動での活用というところに焦点を当てて、興味関心のある子どもたちにまずは使っていただくということで、藤沢市のプログラミング教育のロボットを教材とした取り組みとしては一つのスタートが切れたのではないかなと思っているところです。
子どもたちの活動については、私も授業に同席させていただきましたが、非常に子どもたちが自分の組み立てたプログラムどおりに動くことに喜びを得たり、何で動かないんだろうというところから、また問題を自分で解決するところの喜びというところは見ていて非常に感じるところでございました。
今後の展開の部分になりますと、ちょっと現実は少し難しいところもございまして、やはりロボット教材等になりますと、どうしてもモーターや接続する端子等が多数ある影響で故障も多くなってまいりますので、そういう機器のトラブルにどのように対応するかという部分がございます。40人の子どもたちに先生１人という状況で、新しい教材を使って論理的思考力を伸ばすというところになると、なかなかこれは難しい状況がございますので、その辺は授業をサポートする人材や仕組み、標準的な授業のモデルなど、さまざまな支援体制を伴いながらでないと推進していけないのではないかと考えております。
◆塚本昌紀 委員 わかりました。
それでは、学校の安全対策関係なんですけれども、29年度地域安全マップをフィールドワークとして実践した学校は何校ございましたでしょうか。
◎納富 教育指導課指導主事 学校で取り組む地域安全マップですが、昨年度安全マップを作成したというような報告があった学校が14校ありまして、その中で犯罪機会論の視点ということで５校の報告がありました。
◆塚本昌紀 委員 毎年のお決まりのように聞かせていただいていますけれども、こういうところで聞いておかないと、校長先生も忙しいものだから、だんだんと次々となるんだけれども、実はこの決算の質疑でもお聞きになっている方は御存じかもしれませんけれども、新潟の女児殺害という非常に痛ましい事故があったときに、ことしの５月ですけれども、そのときにいろんなテレビ等で、要はこういう犯罪をどうやって防げばいいんだろうかという観点から、それで犯罪社会学の第一人者ということで登場されるのが大体小宮教授なんですね。
だから、小宮先生が提唱されている犯罪機会論に基づいて犯罪の起こしにくい町をつくっていくとともに、フィールドワーク、地域マップづくりを通して、自然と機会論の論理を、概念を子どもたちに体得させていく非常に有効なツールなんだということで、ですから、そういう意味においては、言ってみれば、全国でここまでやっているのは藤沢市だけなんですよ。だから、湘南大庭地域の防犯協会のホットスポットパトロールなんかの状況もテレビに出る中で、小宮先生からも藤沢は選んでいただいたわけですよ。そういう日本で本当に先進的な取り組みをやっているんだという誇りと自覚を持って、そして、それをまた子どもたちに教えていくということが私は重要な観点なんだろうと思うので、そういう観点で校長会等にもお知らせをいただいて、今後も展開をしていただきたいという思いで、今後の取り組みについてお聞かせいただければと思います。
◎窪島 教育指導課長 この地域安全マップづくりにつきましては、毎年夏に学校の教員を対象にした講座を防犯交通安全課とともにやらせていただいておりまして、もうかなりの数の教員がこの研修を修了しております。これらの教員が自分たちの学校に戻ったときに、この安全マップの考え方、犯罪機会論の考え方も、自分たちの学校で広めるようにしておりますので、この効果についても我々も効果が非常にあると思っているところでございます。今後につきましても、この地域安全マップの養成講座については行っていこうと考えておりますので、御理解いただきますようにお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 続きまして、学校教育相談センター関係費に関してでございます。これは主要な成果の説明の中にも、いろいろ１から６までされた事業があるんですけれども、30年度の事務事業評価を見させていただくと、３番にある就学相談の実施ということに関して何ら記述がないんですけれども、まず、事務事業評価の中で就学相談に関してなぜ記述がないのかということに関して見解をお聞かせいただければなというふうに思います。
◎加藤 教育指導課学校教育相談センター長 就学相談の記述というところでございますが、就学相談、こつこつと相談センターでやっているところで着実に成果を上げているところでありますが、特にすごく変化があるとかいうところがないところで、今回記述はさせていただいていない状況でございます。
◆塚本昌紀 委員 この就学相談のことに関しまして、平成29年度、233件ということで、全体を聞かせいただいたら3,814人で6.1％の実施だったようでございますけれども、その中で市の幼稚園や市立の保育園、認可保育園、また児童発達支援センター等を訪問されて実施されたようなんですけれども、実はこういうところには所属していない民間の保育施設もあるわけですから、そういった児童に対してはどのようにアプローチされたのか、お聞かせをいただければなというふうに思います。
◎加藤 教育指導課学校教育相談センター長 民間のところだけ特別ということではないんですけれども、就学相談につきましては、市のホームページであるとか、あと市の広報に掲載させていただき、広く周知をしているところでございます。また、就学相談説明会なども開かせていただいておりますので、そういった情報をつかんだ保護者が、そういった会に参加していただいております。そちらで就学相談の案内を詳しくさせていただいております。
◆塚本昌紀 委員 それでは、233件のうち、いわゆる民間の保育を受けている児童の相談というのは何件ぐらいあったんでしょうか。
◎加藤 教育指導課学校教育相談センター長 平成29年度、就学相談を受けたのが233名ですが、その中で幼稚園、保育園、あと療育機関でないお子さんは全部で５人いらっしゃいました。
◆塚本昌紀 委員 本年１月に新庁舎が誕生いたしまして、このセンターの場所も本庁に移行したわけですね。たしか以前は善行にあって、我々も文教常任委員会で一度視察に行ったことがあるんですけれども、きちっと相談者のプライバシーが守られているというか、入り口も違えば、動線も違うし、全く目に見えない状況がきちっと担保されていて、我々が視察に行っても、今相談されている方がどんな状況かさっぱりわからない。それぐらいきちっとプライバシーが確保されていたわけですけれども、逆に本庁舎に、新庁舎に移動してしまうと、そこら辺が以前に比べるとプライバシーの保護という観点においてはちょっと目についてしまうような状況があるのかなという、それが逆に相談しづらい状況を生んでしまうのではないかなというような懸念もするところなんですけれども、そこら辺に対していかがでございましょうか。
◎加藤 教育指導課学校教育相談センター長 おっしゃるとおり、善行の場所がとても相談に適した環境でありますので、今現在、こちらの相談に来づらいというお子さんがいらっしゃる場合は、善行のほうでも引き続き相談をしております。また、こちらに相談にいらっしゃっているお子さんや保護者ですが、初め私どもも、そういった委員御指摘のところを心配しておりましたけれども、そういった部分ももしかしたら少しはあるかもしれませんが、逆に他機関との連携ができたりという利便性もとても大きいというところもあり、御不満の声であるとか、何か都合が悪いというような話は今のところ聞いてございません。
◆塚本昌紀 委員 続きまして、八ヶ岳野外体験教室事業費ですけれども、冬の利用拡大についてこれまで何回か取り上げさせていただいております。事務事業評価の中にも、一つの課題として冬の利用拡大とうたわれていますけれども、これに対する改善策、具体的にどうなっているのか、また、本当に拡大していくのか、そこらあたりをお聞かせいただければと思います。
◎鈴木 教育総務課課長補佐 ３月の予算等特別委員会の際に御質問をいただきまして、こちらのほうからお答えをさせていただいたんですが、そのときに想定をしていたよりも費用がかからず、冬季利用ができるのではないかということでこちらのほうから答弁させていただいたんです。その後になりますけれども、宿泊棟のうち２棟につきまして、コンクリートの内部に凍結防止帯を巻くというのをこれまで考えていたんですけれども、そうではなくて、水道の立ち上がり部分のところにヒーターを置きまして、こちらが凍結しないようにするということで、水道、それからトイレが使用可能になったということで、平成29年度中に対応をさせていただきました。宿泊棟のうち２棟、赤岳と西岳、それから集会棟が冬季の利用が可能になったというものでございます。
◆塚本昌紀 委員 わかりました。
では続きまして、スポーツ推進審議会関係費、学校体育施設開放事業費等にかかわる問題に行きます。これはスポーツ推進委員とか、それから社体協の人たちとかがいろいろ応援してくださって、体育館の開放なり、プールの開放になりをやっているわけですけれども、そこに日当なり手当なり、支払いが生じていると思うんですけれども、現在、この支払い方法はどのような状況になっておりますでしょうか。
◎鈴木 スポーツ推進課課長補佐 管理指導員の方が従事した際、学校に２枚複写の日誌の提出をお願いしております。１枚は学校の控え、もう１枚はスポーツ推進課提出用となっております。運営協議会に月末締めで日誌を取りまとめ、翌月の５日までの提出をお願いしているところでございます。提出されてきた日誌をもとに従事日数を集計させていただき、個々の管理指導員の方に報酬をお支払いしております。
◆塚本昌紀 委員 ちょっと小耳に挟んだんですけれども、個々ではなくて、まとまって入っているというような状況もお聞きしたんですけれども、そこら辺はないですか。
◎西台 スポーツ推進課長 今現在は、管理指導員の報酬につきましては、体育館の開放、それとプールの開放というような形でございます。その中で夏の短期間におけるプールの開放につきましては、各地区社体協会長にまとめてお支払いをする。それに関しては管理指導員さん個々の委任状、印鑑をいただいて、そういう形でお支払いするというような対応をとっております。その部分が一応まとめてというような形になっているかと思います。
◆塚本昌紀 委員 ちょっと小耳にまた挟んだんですけれども、今までまとめて支払っていたものを個々人に払うようにするので、振込先を教えてほしいみたいな案内がスポーツ推進課からあったというんですけれども、そこら辺、実態はいかがでしょうか。そういうことがあったのか、なかったのか。
◎西台 スポーツ推進課長 例えば管理指導員さんも、やめられたり新しくなったりという中で、そういう口座の情報であったり、あとは新しく指導員になるという方は委嘱するというような作業がございますので、そういった部分でのマイナンバーをお聞きしたり、口座をお聞きしたりというようなところはございますが、まとめて払っていたのを個々にするためにお聞きするというようなことは、こちらからは一切しておりません。
◆塚本昌紀 委員 それでは、最後に学校夜間照明施設関係費についてお聞きいたします。今現在、明治小学校、御所見中学校と長後中学校の３カ所に夜間照明施設があって、社会体育がそれぞれの地域で進んでいるわけですけれども、私は以前に一般質問でも申し上げましたが、やはりこれからの健康増進だとか、また社会体育という観点からすると、夜間に気軽にスポーツできる箇所というものをふやしていくことは決して悪いことではないなと思いまして、一般質問のやりとりの中では、もう２年か３年前になりますけれども、検討というような感じだったわけです。そこら辺、何か進んでいるのかどうか、お聞かせをいただければなと思います。
◎西台 スポーツ推進課長 学校夜間照明施設の以前にお答えしたその後というところでございますが、具体的に進んでいるという部分でお答えできるところはないんですけれども、神奈川県内の19市の集まる会議の中で、各市の夜間照明の状況について、こちらから議題として上げさせていただきまして、県内の状況で言いますと、本市と同じような形で夜間照明を設置しているというような状況をつかんでおります。
また、前回は防災のほうの視点でというようなお話も委員からいただいたかと思うんですけれども、県内においては今のところ、そういった部分を含めた増設であったりとか、運用をしているというところは聞けなかったところでございます。こういった状況を受けて、本市においては他市がやっていないからということではなく、また防災安全部と連携しながら、そういった可能性、また、ナイター設備については近隣の方の理解というところが非常に大きいかと思いますので、そういった可能性のある学校等をあわせて検討していきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 本当に検討していただいているのかなと思ってしまうんですけれども、今、県内の話が出ましたけれども、県外に目を向けてくださいよ。静岡県なんて結構高いですよ。静岡市なんて恐らく小中学校の９割近くに夜間照明があるわけですから、そういうところはサッカーが強かったりしているわけでしょう。ですので、ニーズとして本当にあるのかないのか。ニーズがないものを無理くりやれとは言いませんよ。でも、そこら辺は探ってもらいたいのが一点。
それと、国においてはｔｏｔｏ、いわゆるスポーツくじの収益を、そういうものの整備に特定財源として運用できるような状況もあるわけですから、知恵を使ってやっていけば、そんなに大きな財政負担もなくできるという状況があるので、そこら辺はもう少し具体的に考えてもらいたいという感じがするんですけれども、いかがでしょうか。
◎西台 スポーツ推進課長 そういった意味では、まず１点目のニーズといったところでは、先ほども別の御質問がございましたが、活動場所の確保という部分では、今現在新たな施設というような建設予定等は今のところございません。そういった意味では、既存の施設の有効活用という中に、そういった学校というところも入ってくると思いますので、先ほどおっしゃいましたｔｏｔｏの助成等、そういったところも研究しながら、検討を進めてまいりたいと思います。
◆塚本昌紀 委員 先ほど最後と言ったんですが、一つ聞き忘れておりました。旧東海道藤沢宿活性化推進事業費に関してお聞かせいただきたいと思います。これは市長も肝いりで交流館を建てられて、あそこを中心に、言ってみれば風光明媚なまちづくりをしながら、町の活性化ということを目的にされていたと思います。それで28年度から駅からハイクというのを誘致されて、1,500名を超える方々が参加されたりだとか、また29年度はのんびりハイク＆ウォークみたいなものを実施されている状況があると思います。そういう意味におきましては、引き続きいろんな方々、特に主要な施策の成果に関する説明書には藤沢宿にぎわい創出協議会の開催・運営ということで、ここら辺に御意見を聞きながらされてきたなとは思うんですけれども、29年度の実施状況を踏まえながら、課題等も踏まえて今後どのようにしていくのか、お聞かせをいただければなと思います。
◎小野 生涯学習総務課藤沢公民館主幹 本事業は、民間事業者やさまざまな担い手とのマルチパートナーシップによりイベントを誘致しております。誘客につながる取り組みを継続的に進めておりますので、今後につきましては、民間事業者や地域とも連携を図りながら、地区内の貴重な歴史的資源や拠点施設を生かした取り組みを関係各課で連携し、継続してまいりたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 課題等のお話はなかったですけれども、私が聞くところによると、例えば藤沢駅から蔵前ギャラリーを通り、そして遊行寺に言って、ふじさわ宿交流館に行って、伊勢山公園を経て駅に帰るというルートが主な周遊ルートになっていると思うんです。ただ、あそこのエリアを考えると、もっともっとほかにも文化遺産はありますね。そういう意味では、これだけではなくて、いろんなルート、メニューがあると思うんですよ。
そういう意味では、にぎわい創出協議会に参画されている自治会・町内会、地域活動団体の皆さんの声というのがもっともっとあるんじゃないかなと思うし、ここに参画されている団体さんは、もっと私たちのほうも回ってよと。例えば白旗神社のほうも回ってよとか、そんなような思いがあるのではないかなと思うので、そういう民間の方々の声を中心に、そういう事業展開が図られるべきではないかなというふうに感じておりますけれども、最後に、その点をお聞かせいただければと思います。
◎矢田 生涯学習部参事 今、委員がおっしゃるとおり、今年度までは駅前ハイク等を誘致に基づいてやってまいりましたが、また来年以降、今言われました地域団体、活動団体でございます湘南ふじさわウオーキング協会等、地元に密着した方々に御意見をいただきながら、またさらに開拓していきたいと思っております。
◆柳田秀憲 委員 それでは、決算書の243ページ、教育総務費のところの教職員健康診断委託料というのが一番近いのかなと思って、とりあえずこれで聞きたいと思うんですけれども、このほど市内の小学校の教員の薬物事犯が起きました。これは以前もありましたね。１年前、２年前かな、今回の件はまだ起きたばかりなので、詳細はまだつかんでいられないと思うんですけれども、前回の件に関して背景とか、わかる範囲で結構ですので説明していただけますか。
◎小池 教育部参事 ２年前に、いわゆる違法薬物を密輸するということがございまして、密輸には至らなかったんですけれども、そういった不祥事がございまして、教職員が懲戒免職という事案がございました。
◎村上 教育部長 少し補充をさせていただきますけれども、２年前のちょうど10月でございますけれども、そのときの罪状は医薬品医療機器等法及び関税法違反の案件ということで、国内において販売とか、そういったものが禁止されている薬物をインターネット等で購入にしていたということでございまして、今回の場合は覚醒剤取締法違反、大麻取締法違反、現在では所持という罪で捕まったということでございます。
◆柳田秀憲 委員 この手の犯罪というか、事案というのは、属人性、その人個人に負うところが大きいのかもしれませんけれども、一方で、２年前のケースもそうですけれども、背景はどうなんでしょうかね。例えば、言ってみれば教職員の方のストレス、ストレスがあるからといって犯罪を犯していいというわけじゃないですけれども、そういったことも見ていかないといけないというふうに思うんですよ。
一般的に覚醒剤、大麻が薬物事犯のほとんどを占めているわけですけれども、年間２万件ぐらいというふうに言われています。一般論として、実際にはその10倍から20倍ぐらい使っている人がいるだろうというふうに言われていますね。ですので、このほかにもひょっとしたらいらっしゃるかもしれないなというふうに考えなきゃいけないかもしれないなと私なんかは思うんですよ。そういった背景みたいなものをどのように捉えているかという意味でお聞きしたんですけれども、もし御見解があればお願いします。
◎神原 教育次長 今回、このような不祥事を起こしたということで大変申しわけなく思っております。今、委員御指摘の背景という話でございます。今、教員の働き方改革が叫ばれ、教員の多忙化ということで、学校現場において相当な教員の多忙化があり、あわせていろいろなストレスを抱えながら、児童生徒に向き合いながら、教育活動しているというのが現状でございます。ただ、そうだからといって犯罪を犯していいということにはならないというふうに考えております。
ただ、その中で、例えば管理職であるとか同僚であるとかという者が、日ごろのそういった生活の中で何か困り事がないのか、そういったことを気づけるような職場風土、職場環境というものがあったのであれば、もっと早くこの事案に気がついて、もっと早い対処ができたのかなというふうに思っております。ただ、重ねて申し上げますけれども、この事案を起こすことが、教員の多忙化があるからといって、こういう事案が起こってしまうということでは絶対ないというふうには思っておりますけれども、委員御指摘のそういった環境ですとか、周りの目ですとか、そういったものはこういう事案に対しては大変重要な視点だというふうに考えています。
◆柳田秀憲 委員 今、教育総務費のところで伺ったんですけれども、さまざまな取り組みをなさっていますね。ストレスチェックをやっているかと思うんですけれども、その結果が出ているかと思うんですよ。今、私がお聞きしたような話も関係してきているなというふうに思うんですけれども、ストレスチェックの分析結果について御見解等、また、わかったことをどのように生かしていくというか、用いていくのかということについてお伺いいたします。
◎近 学務保健課課長補佐 ストレスチェックの結果についてでございますけれども、個人の結果につきましては、こちらのほうは把握ができないようになっております。ですけれども、集団分析のほうはこちらに結果が来ております。昨年、一昨年と取り組みをいたしまして、今年度で３回目になるんですけれども、昨年、一昨年ともに、やはり教員の業務が多忙であるというところは出ております。その反面、民間の企業の方に比べて教員のモチベーションの高さというものも出ているというところが、ちょっと雑駁ではありますけれども、そういった結果、やはり教員の多忙という部分は出ております。
このストレスチェックの集団分析の結果の活用についてございますけれども、校長会、教頭会で講師の方を迎えて、その結果分析をもとに、それを学校に生かせるような研修会を校長会、教頭会で実施し、昨年夏には校長・教頭研修会の中でも、メンタルヘルス研修会の中で、そのストレスチェック集団分析結果の活用について研修を実施いたしました。
◆柳田秀憲 委員 今回の薬物事犯なんですけれども、全く弁解の余地はないと。さっき神原次長も、一切言いわけはないというか、だめなものはだめだ、まさにそうなんですけれども、それはそれとして、一方で薬物の中毒、依存症といったことは、厳罰化ではなくせないというのも、またこれは医学的な知見でもありますね。世界的に見れば、その流れもございます。
というふうに考えると、これはどう言えばいいのか、なかなかあれなんですが、これは治療に結びつけるのが非常に難しいというふうに言えるかと思うんですよ。というのは、例えば今、仮に私が薬物の依存症だというので、治したいと思って病院に行こうと思っても、病院で通報されるんじゃないかと思っちゃうわけですよ。そういうことですね。通報義務が病院側にあるかどうかというのはさておき、なので治療に結びつけるのが非常に難しい。罰と表裏一体になっちゃっているというか、ですので、そのあたりも踏まえて、これは児童生徒に対する薬物の乱用に対する教育という観点もあろうかと思うんですけれども、そのような一方では、治療に結びつけていくということをやっていかないと解決にならないかなと思うんですね。そのあたりの今の取り組み、お考えについてお伺いしたいと思います。
◎小池 教育部参事 薬物の問題の中で依存症という依存の問題についてでございますけれども、そういった委員御指摘の視点というのは大変大切なことというふうに思っております。ですので、薬物に限らず、依存症ということに対する深い認識を学ぶ必要が、これまでも行ってはきたところでございますが、今回のことを機に、さらにそういった知識を学べるよう、そしてその結果、不祥事防止につながるよう進めてまいりたいと思っております。また、依存に関することで相談ということもあるかと思いますので、そこに関しましては、相談機関であるとか医療機関であるとか、そういったことにつなげられるような情報提供を進めてまいりたいと考えております。
◎村上 教育部長 少し補足させていただきます。確かに依存症に関しましては、薬物だけではなく、ギャンブルであったり、あるいはネット依存からＳＮＳ等で不適切な行動をしてしまったりとか、またアルコール依存症、さまざまな依存症があると思います。そういった中で、昨日の臨時校長会の中におきましても、もちろん、そういった行為自体はお互いに、もちろん危機意識を持ってみずから律していただきたいんですが、例えばその中で自分が依存症かなと思った場合は、例えば趣味や夢中になれるものを持つことは一時的にストレス解消になるんですが、逆に夢中になって我を忘れて判断力が低下してしまうということもありますので、もし依存症かなと思った場合には、実は秘密を守られた上で保健所とか精神保健センターなどで相談することができますということを校長先生にお伝えをして、そういったことを踏まえて早急に臨時の事故防止会議を開いて、この事件についての教職員の周知と今言ったような内容について伝えていただくように指示しております。
◆柳田秀憲 委員 ありがとうございます。
それでは、次に文化振興費です。主要な施策の成果に関する説明書では354ページ、アートスペースについてであります。先ほども少し質問が出ていましたけれども、重なったら恐縮なんですが、やや変えてお聞きするつもりなのでお願いいたします。
昨年度の実績などがこちらに出ているんですけれども、こう見ますと、来館者数が多い催し、例えばこれで見るとかこさとしさん、藤沢ゆかりの方でかなり著名ですね。この方の作品に親しんだ方も多いと思うんですよ。私もその一人ですが、知名度が抜群ですので、やっぱり桁がちょっと違う来館者を集めていますけれども、ほかの方々のは比較すればそんなに多くないというのを見ますと、まだ現代アートのなじみがなかなか一般には少ないのかなというふうに思うんですけれども、まず、そのあたりはいかがでしょうか。
◎井澤 文化芸術課課長補佐 委員御指摘のとおり、現代アートというのはなかなか難しい分野として認識されておりまして、その結果がこの来館者数に結びついているものだと思います。そういった中でも、こういう若手に対しての支援というものを積極的に行っていくことが市としての責務だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆柳田秀憲 委員 ぜひ現代アートの若手作家の方々の支援という意味でのこの取り組みというのはさらに進めていただきたいと思うんですけれども、この間、代表質問でも言ったかな、これはビルの１室というか、６階なので、あと駅前でもないですし、そこまでどうやってお客さんに来ていただくかというような仕掛けがやっぱり必要だと思うんですね。都内というか、国立クラスの美術館でやるようなイベントというのは物すごく宣伝費をかけてやっていて、耳目を集めてというような真似はできないと思うんです。
であれば動線、辻堂の駅からこのアートスペースに向かうまでのところで、野外アート展というのはちょっと大げさかもしれないですけれども、見えるような、室内に入らなくても市民の方、来場者の方がアートに親しめるようなことをやっていくとか、そうするともっと認知度が上がっていくと思いますし、人々をそちらのほうに誘導というかな、誘っていけるんじゃないかなと思うんですけれども、そのような外で展示していくというようなお考えはいかがでしょうか。駅前なんかにもすごく使えそうないいスペースがあるじゃないですか。テラスモールのところとか、ああいったあたりを活用していくというのはいかがでしょうか。
◎横田 文化芸術課長 現状、施設のサインというところに関しましては、まさに６階の部分のサイン、あと辻堂駅のサイネージ、そういったところにとどまっているところでございます。ただ、今御提案いただいたような野外アート展というようなものにつきましても、代表質問等でもいただいているところもございますので、施設の認知という意味では有力な材料として検討させていただきたいと考えております。
◆柳田秀憲 委員 ありがとうございます。
次に、隣のページになりますね。みらい創造財団、要するに、市民オペラの関係でちょっと伺いたいんですけれども、今回というか、前回と言うべきなのか、新たに園田監督に就任していただいて、３年でワンサイクルというふうに模様がえしましたね。それが一回りして、昨年は「トスカ」ですか、３年の集大成という形で行われたわけでありますけれども、こちらの入場者数とかを見ると、４回公演して3,500人というのはどうなんでしょうね。目標とか、そういったものからすると、どういった評価になるんでしょうか、伺いたいと思います。
◎井澤 文化芸術課課長補佐 市民オペラの入場者数については、特に目標といったものは設けてはいないんですけれども、４回で3,600人を切る程度という形が決して多いとは私どものほうでは考えておりません。今、席の売り上げとしては大体８割程度の売り上げなのですけれども、これをなるべく伸ばしていけるような手法というものを今後検討していきたいと考えております。
◆柳田秀憲 委員 こちらは３年やってみて総括といいますか、オペラ制作委員会といったところでなされていると思うんですよ。また、この種の催しというのは、私なんかも行けば、できるだけアンケートなんて協力しようと思っているんですけれども、来場者の方のアンケートもかなり集められているのではないかと思うんですけれども、そのあたりを踏まえて、今のやってみてどのような課題が見えてきたかというのを少し代表的なところで結構ですので、お願いできますか。
◎井澤 文化芸術課課長補佐 前シーズンのオペラに関して、オペラ制作委員会のほうからいただいている総括としてなんですけれども、アンケートを含めて満足のいく結果であったということです。特にオペラを100倍楽しむ方法ですとか、小中学校へのアウトリーチといったところで、オペラを身近に感じてもらうための取り組みを評価する御意見がありました。一方、課題といたしましては、観客が高齢化をしているというところが挙げられておりまして、今後どのような形で若年層を取り込んでいくのかが課題となっております。
もう一点、アンケートなんですけれども、アンケートにつきましては、４回公演、来場者数が3,558名で、うち795名の方から回答をいただいております。回答率にしますと22.3％となります。公演の内容については、先ほども申しましたが、94％の方がよいというふうに御回答いただいております。あとはちょっと厳しい意見といたしましては、施設に関して、施設の老朽化の部分ですとか、座席の改善を望む声というのが非常に多かったところもございますので、そういったところも踏まえて今後の再整備の部分で検討していきたいと考えております。
◆井上裕介 委員 それでは、質問させていただきたいと思います。
まず、生涯学習推進事業費のところなんですけれども、29年度というところでさまざまな成果実績ということで数字も出ていて、人材バンクなんていうと、あっ、こういうところで効果も出てくるのかなと思ったのは、地元の老人会の皆さんが勉強会みたいなものを開きたいというので、この人材バンクを活用した事例とかもあって、あっ、こういった結びつきだなと思っております。
そこで１点お聞かせをいただきたいんですけれども、ここに出てくる生涯学習大学とか、藤沢塾とあるんです。シニアを対象しているイメージが、生涯学習とはいえ、私はちょっと思うんですけれども、子どもたちを対象にした事業みたいなものは生涯学習として行っているんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎黒澤 生涯学習総務課課長補佐 生涯学習大学や藤沢塾におきましては、子どもたちを対象とした事業は実施しております。具体的にですけれども、生涯学習大学では、事業名で言いますと親子でチャレンジ「おかたづけ」ゲームや親子カフェであそぼう！、英語絵本とリトミックといったような親子で参加する事業、あと小学生以上を対象といたしましたジオラマでつくる江の島ヨットハーバーを平成29年度は実施しました。なお、今年度につきましては、東京2020大会エンブレムをデザインされた方を講師にお招きしまして、ＭＹ応援エンブレムを作ろう！と題しまして、小学生、中学生を対象にした事業を実施しました。
なお、生涯学習の出張講座「こんにちは！藤沢塾」ですと、一例を挙げますと、親子を対象にした子ども歯みがき教室や学生を対象としました看護師の仕事を知っていますかなどというメニューを用意しております。
◆井上裕介 委員 ありがとうございます。学びの一歩というと、やっぱり生涯学習なのかなと思っておりまして、その点、今御答弁いただいた親子参加というのも行っていて、今後について、今、学びの第一歩が生涯学習で親子参加があったりして、そういったところが身近に触れられて参加できるというのは必要かなと思うんですけれども、今後の展開についてお聞かせをいただければと思います。
◎井出 生涯学習総務課主幹 シニアの方を対象とした事業というのがどうしても生涯学習はイメージが非常にあります。今、委員が御指摘いただきました老人会の皆様に非常によく使っていただいております。もちろん、公民館も、やはりメンバーを見ますと高齢者の方が多いという状況にあります。そんな中で人生100年時代を考えると、やはりシニアの方も長く働く方がふえておりますし、一方では、若い方々が地元指向というのが大分高まっているというふうに考えております。そんな中で、幼少期から学校以外の場である地域に学びの場があるということは非常に大事だと思っておりまして、地域コミュニティを活性化していく上でも、やはりそういった大学、あるいは公民館でもうちょっと若い世代、あるいは子どものころからの事業というのをふやしながらやっていく方向性というのは非常に大事だと思っているところでございます。
今、生涯学習推進事業費での御質問でしたが、公民館と生涯学習大学と両輪で、今後も子ども世代をなるべくターゲットにするようなものにも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆井上裕介 委員 ありがとうございます。今、公民館との連携というところで、そういった場所づくりというのは非常に必要なのかなと思うんです。
そこで、公民館運営業務費というところで関連をしてお聞かせいただきたいんですけれども、成果として、さまざまな分野の学習機会及び自主的な活動の場の提供等を行ったとあるんです。今、御答弁いただいたとおりのところもあるんですけれども、今後の地域社会を考えたときに、場の提供にとどまらないアウトリーチの考え方、取り組みが必要になってくると思うんですけれども、今後の取り組みの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎井出 生涯学習総務課主幹 アウトリーチというところの御質問でございます。藤沢の場合、13地区に公民館を配置しまして、そこの特徴を生かした地域の皆様が徒歩でも来やすいようにということで事業は行っているところではございますが、やはり地域によっては公民館にわざわざ行ってまで学ぶということが難しい方がたくさんいらっしゃいます。一部の地域ではございますが、移動公民館という形で、待っているだけではなくて、職員のほうが直接地域に行くというふうな取り組みを行っているところもございます。公民館というところが集うという機能がありますので、そういったところはハード面としての場の提供にとどまることなく、市民の皆様が地域のさまざまな場、今、縁側やいろいろありますけれども、そういった場で集えるような仕掛けを提供して、これからの公民館の中では、そういった部分が大切な役割になるというふうに思っております。
あとは、やはりアウトリーチということで考えますと、地域包括ケアシステムですとか、あるいは先ほどもちょっと御質問にありました頼りになる拠点、そういった考え方の方向性とも照らし合わせて公民館をやっていく必要性があると思っておりますので、さらにそういった点を踏まえて進めてまいりたいと考えております。
◆井上裕介 委員 ありがとうございます。
次に、郷土文化推進費のところで、先ほど来、浮世絵館とかアートスペースというところでいろいろ質問が出ていて、来場者数が前年度に比べて減ってしまっているというところもあって、それが全て悪いと言っているわけでもないんですけれども、ただ、新しくつくった施設というのは、１年目に地ならしがあって、２年目、３年目と魅力ある興行とか企画を行っていくと、おのずとふえていくものなんですけれども、結構１万人単位ぐらいで減ってしまっている部分もあって、そこで１点、ふじさわ宿交流館、公民館の近くにもあったりして、用がなくても何となくふらっと寄れる宿場町をイメージした交流館が開館したと思うんです。28年度が４万人、29年度が３万人というところで、約１万人減ってきてしまっているんですけれども、その点はどのように捉えられているんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎田代 郷土歴史課課長補佐 ふじさわ宿交流館も、今、委員がおっしゃられたように、開館当初から２年目にかけて落ちてしまった大きな要因といたしましては、やはりこれも浮世絵館と似ているところがあるんですけれども、開館直後のイベント、28年度の４月、５月にかけて大々的に行いました。そのときと29年度と28年度の特に５月の実績などを見比べますと、約4,500人の減となってしまっているところが大きな要因かなというふうに考えておるところです。
◆井上裕介 委員 開館してすぐだと、いろいろお祝いも兼ねた様子を見に来る方も多いからふえるのは当たり前なんですけれども、そこをきっかけにリピートしてもらって、税を投入してこういうものをつくった、やっぱり近くにあってよかったねとか、例えばプレスリリースとかすれば、テレビでこういうのがありますとか、こういうイベントがありますといって市外からも来てくれる方がいて、おのずとふえるはずなんです。そこで、見ていると、ホームページも見たりしていると、やっぱり来るきっかけというのは、ウオーキングとかだったらトイレを借りるとかいうのもあると思うんですけれども、もう一つ、地元の方が集うのは、いや、これから交流会に行くんだよと言っていたのは、落語が聞けてねとか、そういうイベントが定着をしてくるところで一番多いんじゃないかなと。
しかしながら、ホームページを見ていると、週末ベースで平日がそんなに行われていなかったりとか、そうなると、あそこは何に使っているのかな、前を通っても何もやっていなかったりとかとなると、非常にもったいないですし、あそこを使って行ってくださいと市民団体とか、いろいろサークルの発表の場とか、例えば素人落語選手権とか、そういうのとかいろいろできる場所だと思うんです。自由がきく場所というんですか、観光協会に指定管理をしてもらっていて、そういったところをいろいろ行おうとしているのはわかるんですね。
太田プロの若手芸人が来たりしてやっているんですけれども、飛び飛びになってしまっていて、もったいないなというところ、そういうところを使っていただく、来ていただく。それが用もなく、行くとおもしろいから来るのよとか、そういった今までメールとかＩＴとかを使っていなかった世代でも、今、60代、70代でもスマートフォンを持っていたりして、メールマガジンとかももしかしたらきっかけの一つになるかもしれませんし、今までみたいにポスターを１カ月分だあっと張ってあるから、それで覚えているかというと、それよりタイムリーな告知みたいなものも必要なのではないかなと思うんですけれども、その点、新年度に向けた取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
◎横田 郷土歴史課長 現在、委員からお話があったように、指定管理者といたしまして藤沢市観光協会にお願いしているところでございます。開設から３年間の指定管理期間ということで、実は来年度、指定がえの時期になっております。この３年間を振り返りまして、市、地域の多様な主体、そして観光協会と一定事業基盤を構築したと見ております。次期の指定管理期間につきましては、ふじさわ宿商店会もここでできましたことから、そういったところと連携をとりながら、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆井上裕介 委員 もう少し具体的に年間を通したイベントとか、今すき間があいているところのすき間を埋めていくような取り組みを、指定管理は正直どこでやっていただいても、指定管理がおかしいから、これはおかしいんじゃないのというより、そこが指定管理にしちゃって行政の皆さんの目が離れちゃっているところかなと。やっぱり税を投入している以上、皆さんがあそこでやったらヒットをするんじゃないか。ふじさわ宿が活性化するんじゃないか、そういうところの拠点としてもつくったようなイメージでありますし、そういったところをもうちょっと活用していけないかな、そういうアイデアを職員の皆さんがみずから出していくような施設で、きっかけであってほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎横田 郷土歴史課長 答弁が不足して申しわけございませんでした。交流館の１階の部分につきましては、郷土資料の展示などを行っておりまして、その部分は私たちの領分でございますけれども、開設当初長らく行っていた展示を地域の方たちの協力を得まして、明治期のふじさわ宿を見ていただくということで展示会がえなどをさせていただきました。今後につきましても、地域の方たちの協力を得ながら、そういった展示がえをしながら、土地の歴史などを学んでいただきたいと思っております。
あわせまして、その１階には、ふじさわ宿を疑似体験できるパソコンなどもあるんですけれども、現在、文教大学さんと更新に向けて取り組んでおります。そんなことも進めながら、魅力ある施設とあわせまして、これまで市がまちづくりパートナーシップ事業で行っていた地域との連携事業なども、次期指定がえの際には、そういったところも再度新たな装いでやりながら、地域と一緒になってふじさわ宿を盛り上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎秋山 生涯学習部長 若干補足させていただきます。委員御指摘のとおり、あそこの拠点をどう活用していくのか、そのことによって、ある意味では観光であったりとか経済に波及していく。そのことが、ある意味ではあそこの施設の目的であり、さらには本市の歴史文化に親しんでいただくということも狙ってございます。あそこの施設については、キャパ的に言うと100人も入るのがやっとのホールでございます。そういう部分で言うと、あそこでイベントを打つというのも一つの方法ですし、あそこを一つのステーションとして大きなイベント、例えばエノシマトレジャーの拠点になっていたりとか、箱根駅伝の皆さんの待合の場所になっていたりとか、いろんな部分のイベントの一つの拠点として使っていく。土曜、日曜、さらには平日の使い方も含めて、さらに町歩き、さらには土日のイベントを、ある意味では平日とうまくすみ分けて、満遍なくあそこの御利用、そしてあそこのさらなるＰＲにつながるような仕掛けを今後も検討してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆井上裕介 委員 アイデアは無限大だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、文化財保護費に関連をして質問させていただきたいと思います。この年度でもいろいろ私ども会派から、こういったものを地元の郷土愛を育むという視点からも守っていくべきじゃないのかなと提案をさせていただいていたんですけれども、市内に点在をする道祖神とか庚申堂、そしてお地蔵というところで、この道祖神とかも結構いろんな場所にあって、先日も、道路がという御相談をいただいて、もう90歳近い方だったんですけれども、道路の補修かなと思って伺ったら、現場まで歩いていこうと話で行きましたら、この角のところなのと言ったら、お地蔵さんと庚申堂とか道祖神があって、ここは絶対に守ってほしい場所なのと熱心におっしゃっていて、わかりましたという話だったんですけれども、そういったものに非常に愛着を持たれている。お地蔵さんとかが並んでいれば、すごく古くからあるところなのだろうなと、結構年配の方が毎朝、散歩に行くときに拝んでいらっしゃったりとかというのとか、そういったところもお見かけする中で、以前はこれは文化財は当たらないということであったんですけれども、やはり郷土愛とか、そういう地域のあったもの、古いものというものは守っていくべきなんじゃないかなと思うんです。
しかしながら、いろんな部分で民間人では守れない部分があったり、管理が地域でなかなかできなかったりする部分もあるんですけれども、こういったものをしっかりと行政が保存していく仕組み、土地そのものもあると思うんですけれども、守っていくというのは、ある意味文化財だから市民センターに置いておきますというより、そういう立地にあるものというものを保存していくとか守っていくというのは、ある意味郷土愛であり、歴史的なものをしっかり継承していくという部分に当たるんじゃないかなと思うんですけれども、その点、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎田村 郷土歴史課課長補佐 ただいま委員の御指摘のあったとおり、確かにそのようなものは重要な文化財として考えられます。ただ、本市が市の指定重要文化財としてするためには、専門家による調査ですとか、あと文化財の保護委員会の審議、それ以外にも長く安定的に維持管理ができるか等、さまざまな検討事項がございます。そういったことを踏まえまして、適正な対応をしていかなければならんというふうに考えております。
◆井上裕介 委員 ぜひそういったところを整理する中で御検討をいただきたいと思います。
次に、オリンピック開催準備関係費であります。29分年度は気運を高めるということで、生涯学習部を中心に、このオリンピック・パラリンピックの開催地としていろいろ準備がされてきたと思うんですけれども、そこで今、メディア報道とかでも非常に話題となっているボランティアのあり方というのがいろいろ報道されていると思います。
そこで、先ほど来質問も出ているんですけれども、このボランティアの募集とかは今すごく盛り上がりが見えているんじゃないかなと思うんですけれども、状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎髙田 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹 ボランティアの募集ですけれども、本市が行います都市ボランティアは９月26日から、まず先行で第１次募集100名のリーダー候補を現在募集しております。昨日現在で100名に対して190名を超える方の申し込みをいただいているというのが現状でございます。
◆井上裕介 委員 予想以上に応募者数が来ているということで大変喜ばしいことであると思うんですけれども、また、主要な施策の成果に関する説明書でも、こういった方々を募集するに当たって、独自のホームページを行う中で、例えば藤沢市、オリンピック、ボランティアと入れたら、藤沢、ボランティアと入れても出てくるとか、そういう仕組みづくりをされたと思うんです。
そこで、きっかけとしていけばいいんですけれども、もう少し広く、例えば先日も議論になっておりましたシティプロモーションがいまいち毎年かわりばえなく進んでしまっていて、もう少し襟を締め直していかなきゃいけないんじゃないかなと、この委員会でも議論は出ていたんですけれども、そこで企業のファンクラブもふやしたりとかしたりしていて、これを知るきっかけというのは、このウエブサイトをつくったりしていると思うんです。それ以外にも、企業だったり、ファンクラブのスポンサー、会員さんのサイトとか、そういったところにもリンクをしていくべきではないかと思うんですけれども、新年度に向けた取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎髙田 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹 藤沢市の取り組みを広く知らせている取り組みの一つとして、応援団の取り組みがやっぱり記事になってくるかなと思っております。現在、8,000人ほどの登録をいただいてございまして、これは本市のみならず、オリパラの公式スポンサーの皆様にも御協力いただいて拡大をしているところでございますので、そういったところに、先ほども御意見がありましたけれども、タイムリーな情報発信をしていくということが今後の気運醸成に必要かなと思ってございますので、そういったツールをしっかりと活用しながら広めてまいりたいと思っております。
◆平川和美 委員 それでは、国際教育推進事業費の中から、ここは皆さんほかの方も質問されていますので、何点か質問させていただきます。
まず、2020年度から新学習要領が変わりまして、今度英語が小学生で、小学校の中でも外国語活動が入ってくるというところで、今、本市でも、これだけのすごい外国語を皆さん使って、皆さんお願いしてやっていただいているんですが、まず入ってくるというところ、始まるというところで、まずは2020年に向けて、どのようにこれから移行していくのかというところ、あと、この生徒たちにどのように英語をしっかりと進めていくのかというところをちょっと教えていただきたいと思うんですが。
◎菅野 教育指導課指導主事 2020年度からの小学校の外国語教科化なんですけれども、現在移行期間中となっておりまして、小学校はただいま、今年度、そして来年度と15時間をそれぞれ３年生、４年生、年間15時間をプラスし、そして現在、小学校外国語活動というものを行っている５、６年生に対しましては、さらに35時間に15時間を足して授業を行っているということでございます。そして、先ほどもお伝えしたように、文科省が新教材としましてこの２年間、今年度と来年度、2020年度からの新指導要領の移行措置に関する新教材をつくりまして、それに基づいて今授業を行っているところでございます。
◆平川和美 委員 まずそこで、今後課題というか、今現在、いろいろこれから課題とかがありましたら教えていただきたいんですけれども。
◎菅野 教育指導課指導主事 まず、大きな課題といたしましては、時間数の確保が難しいところかなと思っております。先ほども何回もお話がありましたけれども、多忙化というところもありまして、どのように授業を確保していくか、2020年度からは年間35時間を３、４年生ではプラスの形で、また５、６年生におきましても、現在行っている年間35時間にさらに35時間をプラスしてとるということがまず大きな課題となっております。そしてまた、先ほどもお伝えしたように、指導方法、免許を持っていないということで、そこは英語科教員ではないということで非常に不安を抱えていらっしゃる小学校の教員の方がいらっしゃいます。それをどうやって払拭していくか、よりよい指導方法を身につけていくかということが課題であると考えられます。
◆平川和美 委員 文科省は、英語授業にアプリを活用するというところで、そういう全国47都道府県を中心に、小中高合計470校に導入する費用を予算化したというふうになっていると思うんですが、ちょっとその辺で、そういうアプリを活用して、今後、アプリを活用してのそういう授業とかの方向性はどうなのかなということでお聞きしたいんですけれども。
◎菅野 教育指導課指導主事 アプリというものなのか、ちょっと把握できないんですけれども、文科省から３年生から６年生までそれぞれのデジタル教材というのが各学校に配付されております。そして、教育総務課ＩＣＴ担当と連携をとりながら、全ての学校に新しいタブレットＰＣには、そのデジタル教材がインストールされて使えるような形になっております。そして、さらにそのインストールされた教材をどのように使うのかという研修をそれぞれの学校に行って行っているところでございます。
◆平川和美 委員 あと、先ほどもちょっとありました中学校の英語教員の方が小学校に研修に行って指導力の向上を図ったとあるんですが、この６番です。まず受けた方、この10校の受けた先生方、受講した先生方の御意見とか、どんなようなことを聞かれているのか、お聞かせください。
◎菅野 教育指導課指導主事 大変肯定的な御意見をいただいております。非常に自信が持てたとか、やってみようという気になったとか、これでいいんだとか、そのような御意見をいただいております。ただ、もっと知りたい、もっとやってみたい、ただ、もう時間が余りないというようなことも課題として挙げられるかなと思います。
◆平川和美 委員 実はここで千葉市が中学校のベテランの英語教師ら12人を教育支援員に任命し、市内の120校の小学校への巡回指導を始めたいとか、あと町田市では小学校の英語教員指導者を養成しているＮＰＯ法人小学校英語指導者認定協議会の指導者資格認定者を認定して、小学校の教員の授業をしているとか、あと、英語教員の資格を持つ退職されたという方をお願いして、小学校の教員の方に研修に行ってもらっている。そういうふうにいろんな取り組みをされているところがあるんですが、それについてどのようにお考えなのか、またメリットがあるのかはちょっと教えていただきたいんです。
◎菅野 教育指導課指導主事 それらも大変効果の高いものではないかと思われます。現在、本市で行っているものに関しましては、小学校と中学校の連携も考えて行っているものであります。先ほど委員のおっしゃった内容に関しましても、検討事項として考えてまいりたいと思います。
◎窪島 教育指導課長 委員のおっしゃられました他市の事例でもありますけれども、本市の事例におきましては、昨年度は、先行試行校として10校、ことしはさらに昨年やっていない25校、そして来年、合わせた35校小学校全部、そこに現在の中学校の教員を派遣しまして、小学校教員に英語の指導力の向上を行うというふうな、ある意味藤沢市独自のやり方でございますので、こちらで小学校の教員の英語力をしっかりとつけるというふうにしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 それはわかるのですが、ただ、中学校の教員の先生の負担も大きいかなと思うんですが、その辺のところはどのようにお考えなんでしょうか。
◎窪島 教育指導課長 確かに中学校の教員、小学校の教員に指導するだけの力のある教員というふうに我々も思っておりますので、それらの教員の負担というふうなところから言いますと、現在、本来だったらば中学校で持っている授業時数を減らしてあげる。減らした分は、非常勤講師を市の方で雇い、その講師を中学校に派遣するというふうな形で少しでも負担が減るようにやっておりますので、御理解いただけますとありがたいかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
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○友田宗也 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は10月５日金曜日午前９時30分から行います。
本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。
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午後５時18分 散会...