「藤沢市議会 2018-10-03 平成３０年　９月　決算特別委員会－10月03日-05号」の議事録内容

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藤沢市議会 2018-10-03
平成３０年　９月　決算特別委員会－10月03日-05号

取得元: 藤沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

平成３０年　９月　決算特別委員会－10月03日-05号平成３０年　９月　決算特別委員会平成30年10月３日１．日　　　時　　平成30年10月３日（水）　午前９時30分開会２．場　　　所　　第１議会委員会室３．出　席　者　　　　　委員長　　友　田　宗　也　　　　　副委員長　　平　川　和　美　　　　　委　　員　　土　屋　俊　則　　　西　　　　　智　　　　　　　　　　　井　上　裕　介　　　柳　田　秀　憲　　　　　　　　　　　脇　　　礼　子　　　渡　辺　光　雄　　　　　　　　　　　神　村　健太郎　　　塚　本　昌　紀　　　　　欠席委員　　な　し　　　　　議　　長　　松　下　賢一郎　　　　　副議長　　浜　元　輝　喜　　　　　傍聴議員　　味　村　耕太郎　　　酒　井　信　孝　　　　　　　　　　　大　矢　　　徹　　　永　井　　　譲　　　　　理事者　　宮治副市長、松崎財務部長、中山財務部参事、和田経済部長、　　　　　　　　　　　嶋田経済部参事、橘川経済部参事、石原計画建築部長、

　　　　　　　　　　　奈良計画建築部参事、濱野計画建築部参事、髙瀬計画建築部参事、　　　　　　　　　　　川口計画建築部参事、藤村都市整備部長、八文字都市整備部参事、　　　　　　　　　　　荒川都市整備部参事、川﨑藤沢駅周辺地区整備担当参事、　　　　　　　　　　　荻窪西北部総合整備事務所長、政井柄沢区画整理事務所長、　　　　　　　　　　　古澤道路河川部長、北村道路河川部参事、前田道路河川部参事、　　　　　　　　　　　鈴木下水道部長、武井下水道部参事、小泉会計管理者、　　　　　　　　　　　中川代表監査委員、秦野監査事務局長、加藤農業委員会事務局長、　　　　　　　　　　　その他関係職員　　　　　事務局　　土居議会事務局長、室伏議会事務局参事、田口議事課長、　　　　　　　　　　　浅上議事課課長補佐、高橋議事課課長補佐、堀井議事課主査、　　　　　　　　　　　羽鳥議事課書記、和田議事課書記４．件　　　名　＜一般会計（歳出）＞　　労働費・商工費・農林水産業費・土木費（河川費まで）・土木部（都市計画費以下）　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　おはようございます。ただいまから会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　引き続き審査を行います。　それではまず、第６款労働費の審査を行います。第６款労働費、218ページから219ページまでの説明を求めます。 ◎和田　経済部長　それでは、６款労働費につきまして御説明申し上げます。決算書218ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書は、230ページから235ページを御参照いただきたいと存じます。　６款労働費の執行率は65.6％でございます。翌年度繰越額につきましては、労働会館運営管理費の逓次繰越でございます。　主な経費について御説明申し上げます。　備考欄の細目02一般労政費は、若年者に対する就労支援策として実施する若者しごと応援塾「ユースワークふじさわ」を初めとする就労支援事業に要した経費でございます。　細目03労働福祉費は、勤労者の生活の安定と福祉の増進を図るため、中央労働金庫への融資資金の預託、勤労者の住宅資金及び教育資金の利子の補助、藤沢市マイスター事業及び技能功労者に対する表彰事業の実施などに要した経費でございます。　細目04労働会館運営管理費は、労働会館・藤沢公民館等の再整備における実施設計などに要した経費でございます。　細目05障がい者就労関係費は、障がい者の就労、雇用の促進を図るため、講演会等の啓発事業やＪＯＢチャレンジふじさわの運営などに要した経費でございます。　継続費逓次繰越につきましては、労働会館運営管理費において、藤沢公民館・労働会館等複合施設建設工事の実施設計に要した経費でございます。　以上で６款労働費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○友田宗也　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆土屋俊則　委員　それでは最初に、労働会館整備費になります。労働会館と藤沢公民館などとの複合化について、29年度の途中から建設工事が行われてきました。工事の進捗に当たり、地域住民からの苦情などは出ていないのかどうなのかということを確認したいのと、また、地域住民の声をしっかり聞きながら工事を進めているのか、その辺のところをまず確認をさせてください。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　昨年までの解体工事と、ことしに入ってから一部解体工事が残っておりまして、そのときに振動や騒音、あと粉じんなどの御意見をいただいているところでございます。そういった中で、工事の進捗状況に合わせて、作業も極力注意しながら、地域住民の方々に個別に説明もしながら、進めているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　今、振動と騒音のお話がありました。総務のところの藤が岡２丁目の整備のところでも振動と騒音があって、住民の方からかなり苦情が来ているというお話もさせていただきましたが、こちらも住宅地の中での工事でありますから、そうした、とりわけ振動と騒音に対する対応などはしっかりやっていただいたのかどうか、その辺はどうでしょうか。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　全ての工事の振動、騒音、粉じんをなくしての作業はちょっと不可能なんですけれども、防音シートを張ったり、近隣の方々に作業スケジュールを事前に周知したり、また、作業も極力注意して、地域住民へ丁寧に説明をしていきながら、今後も住民の皆さんの声を聞いていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　31年度から供用開始になるわけですが、地域の方々からは、付近の道路が混雑するのではないかと、そうした不安の声があるわけです。必要とあれば、そういうことにしっかり対応できるようにしておくべきだと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　この新施設につきまして、全市的な施設でもあることから、基本的には公共交通機関での来館を想定しております。しかしながら、この施設の規模から、駐車場は50台となっておりますので、ホールなどでイベントがある際の一時的に混雑が予想される場合は、施設管理者が駐車場周辺の交通整理をするなどして、対策をしていきたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　31年から供用開始ということで、地元の方とか、あるいは労働会館の利用者、団体、あるいは藤沢公民館の利用者、団体など、そうした方々を対象にした内覧会などをやっぱりやったほうがいいのかなと思うんですが、その辺の予定はどうでしょうか。 ◎松森　産業労働課主幹　内覧会につきましては、３月ごろをめどに予定をしております。こちらの新しい庁舎ほどの規模ではないんですけれども、地域の住民の方、地域の団体の方、あとは労働会館、公民館の利用者の方を対象に行いたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　では続いて、就労支援事業費についてです。この中にさまざま就労に対する支援ということで記載がありますが、主要な成果の説明書の230ページの２のところ、就労支援及び資格取得講座の実施というところがありますが、こちらの資格取得で宅地建物と日商簿記の記載があって、延べ101名が受講したとありますが、ちょっと数字のことで恐縮なんですけれども、それぞれ何名ぐらい受講したのか、まず、わかればお聞かせをください。 ◎松森　産業労働課主幹　平成29年度の宅地建物の講座につきましては、日数は６日で参加者の方が31名、日商簿記につきましては１期と２期で行いまして、それぞれ35名ずつの参加となっております。 ◆土屋俊則　委員　宅地建物のほうは31名が受講したと。その中で、これは試験が10月ですから、合格に向けてやって、試験の合格に対して寄与したという事業でいいんですよね。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　おっしゃるとおりでございます。 ◆土屋俊則　委員　この宅地建物取引主任者って今あるんですか。 ○友田宗也　委員長　今というのは30年度の話ですか、29年度の話ですか。 ◆土屋俊則　委員　29年度ということです。この記載のときですけれども。 ◎嶋田　経済部参事　大変申しわけありません。委員がおっしゃっている資格の名称は、今は宅地建物取引士という名前に変わっております。 ◆土屋俊則　委員　平成26年６月25日に宅地建物取引業法の一部を改正する法律が改正されて、27年４月１日から宅地建物取引士に変わりました。何でそれで宅地建物取引主任者という記載がこちらにあるのか、その辺がよくわからないのです。あと前の記載も見ると、平成28年度の成果説明でも宅地建物取引主任者という記載になっています。このときはもう法改正しているわけです。こちらも気づかなかったのは申しわけなかったのですけれども、法律改正ですから、そういう点ではもう誤りですよね。なぜ誤りの記載がここにあるのか、また、原因はどうであったのか、あるいは今後の対策はどうであるのかということをやっぱりちょっと聞かないといけないし、また、この講座受講に当たってのＰＲなどが、多分ホームページを見ると宅地建物取引士になっているからそうだと思うのですが、全ての資料が士になっているのかどうかということも確認しないといけないし、そういう中で、こうした記載のミスと言っていいのかわからないのですけれども、今後起きないようにするにはどうするのかということも大事な問題ですし、そもそも私たちはこの説明書に基づいて議論しているわけです。基本的にはこれが正しいということで議論をしているわけですが、今後、この成果説明書に基づいてしっかり議論をしていいのかどうか、その辺の記載が間違いないのかということが確認できるのか、その点も含めてちょっと答弁を願えればありがたいのですが。 ◎嶋田　経済部参事　記載ミスにつきましては大変申しわけないと思っております。法律改正を知っていて、広報等周知の部分については直して対応しておったのですが、ここの部分についてはチェック漏れということになっております。今後につきましてはしっかりと、法律改正の部分、ほかの資料との一致というのは必ずチェックしていきたいと思っております。申しわけありませんでした。 ◎和田　経済部長　現実的なお話として、記載のミスであることは間違いございません。大変申しわけございません。ここ数年来、こういう事務手続的なミスでの記載誤り等がある中で、今年度のこの決算についても、理事者を含めて一丸となってチェックを行って、ミスのないようにということで取り組んできたつもりではございましたけれども、結果として私どもの中で誤った記載が出てしまったこと、大変申しわけなく思っております。申しわけございませんでした。　先ほど参事からも御答弁させていただきましたが、申請等については正しく記載をしているはずでございますが、ホームページその他の資料等を改めて確認をさせていただいて、そこに誤りがないかどうかを確認させていただきたいというふうに思っております。そういった部分を改めてチェックしたものを、御報告させていただければというふうに思います。 ○友田宗也　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時43分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　再開いたします。　ただいま質疑にございました主要な施策の成果に関する説明書及び、こちらのモアノートのほうの文書共有システムにアップロードされている資料についても修正が必要ということで、後日、こちらの紙資料に関しては切り張りの対応で修正をしていただきたいと思います。また、データのほうの修正も、よろしくどうぞお願いいたします。　引き続き質疑をお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　では最後に、30年度については、これは確認ですけれども、宅地建物取引士の講座を行うということでよろしいんですよね。 ◎松森　産業労働課主幹　30年度につきましては、そういった形で行っていく予定でございます。 ◆西智　委員　それでは、技能振興関係費についてお伺いをいたします。こちらは藤沢マイスターについてなんですが、藤沢マイスターは、藤沢のたくみによる技能振興と後継者育成を目的にした制度と理解をしております。また、平成25年度から開始され、現状で９名。市民への認知度も上がってきていると承知しておりますが、理想を言えば、市内のみならず市外の方にも藤沢マイスターのすばらしさを知っていただければと思っております。　先日、あるマイスターが新聞記事になり、その記事を見た方がマイスターの技能に感銘を受け、それでちょっと連絡をとり、そこから新規就労に結びついた事例があるとお聞きしました。本来の目的である技能振興、後継者発掘につなげるためにも、この事業を広く発信していくことが重要と考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　このマイスター事業の目的でもあります、将来を担う後継者の育成という面でも、このマイスターの新聞記事を見て就労につながったということは、発信していくことは大変重要だと感じております。また、発信していくという意味では、実際に若者に体験してもらう、また、実演を見て感じてもらうことも重要だと考えておりますので、若者たちが体験できる参加型のものをさらにふやして、事業展開を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆西智　委員　先日行われたセーリングのワールドカップ、こちらにマイスターの方が参加されて、選手へのおもてなしをされて、それが大変好評だったと伺っております。国内外から多くの観光客が訪れているこの藤沢において、また、東京2020大会セーリング競技会場になることも見据え、国内外の観光客のおもてなしにつながる事業を、マイスターや技能職団体の方々と連携を深めながら、積極的に展開する必要を感じますが、御見解をお聞かせください。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　先日のセーリングワールドカップにおいて、海外選手、また関係者に向けておもてなし事業を実施いたしました。マイスターがお茶であったり和菓子などを振る舞って、ヨットハーバーにいる選手たちに日本の技術、技能を感じていただきました。また、市内の技能職団体の協力も得て、着物の着つけや、着物の端切れを使った小物の販売、そして畳屋さんとか看板屋さんも協力いただきまして、おもてなし事業のブースを盛り上げていただきました。来年のセーリングワールドカップ、そして東京2020大会セーリング競技に向けても、藤沢市の技能、技術のすばらしさを国内外の観光客のおもてなしにつながる事業展開にしていけるよう、藤沢マイスターと技能職団体の協力を得ながら、今後も研究してまいりたいと考えております。 ◆平川和美　委員　まず、就労支援事業費について、今回、着実に実績を積み上げていただいていますが、開設以来５年、改めてこの実績と効果について、また、課題をどう捉えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　この就労支援事業なんですけれども、ことしで６年目を迎えまして、ニート、ひきこもりの方たちの支援をしているところでございます。目的とした進路決定者も、実績としては平成29年度、113件ございまして、当初目標としていた成果は達成しているのかなと感じております。この進路決定者の数もそうなんですけれども、ニート、ひきこもりの方がまだたくさんいると想定されますので、青少年課でやっている入り口支援であったり、福祉・教育分野の関係機関との連携を図りながら、対象者の掘り起こしも行っていきたいと考えております。 ◆平川和美　委員　あと、地域に出向いて出前型の相談も開催していますが、その成果と課題についてもお聞かせ願えますでしょうか。 ◎松森　産業労働課主幹　地域に出向いて、地域のセンター・公民館で出張相談を行っておるんですけれども、成果につきましては、ユースワークにわざわざ訪れずに地域で相談できるということなのですけれども、課題としましては、やはりまだまだ来られる人数が少ないということですので、こちらにつきましてもセンター・公民館と連携しながら周知をしていきたいと考えております。 ◆平川和美　委員　これは本当に、将来、生保になる可能性のあるところを食いとめ、また、結婚して少子化対策になり、また、社会全体が人手不足の中、非常に重要な施策だと思うのですが、今もおっしゃっていましたが、やっぱりなかなか来られない方もいらっしゃると思いますので、それを掘り起こすためにシンポジウム開催など、広報周知の工夫が重要と思っているのですが、そのお考えをお聞かせください。 ◎松森　産業労働課主幹　そうですね、大変広報周知については重要だと考えております。今年度、シンポジウム開催をまず予定しております。それから、そういった潜在的なニーズを掘り起こすために、先ほども申し上げましたけれども、庁内での連携を深めるために、困難を有する若者の自立支援庁内調整会議を開いて、それで情報共有をしながら、そういったニート、ひきこもりの対象者の方を掘り起こしていくというようなことも、既に行っておりますけれども、今後も行っていきたいと考えております。 ◆平川和美　委員　あと技能振興関係費について、藤沢市マイスター事業についてお聞きします。29年度までの実績として、現在まで何人だったのか。あと、マイスターが活躍された場面や、その成果についてお聞かせください。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　このマイスター事業なんですけれども、現在９名のマイスターがいらっしゃる中で、昨年度、19回の活動実績がございます。その中でも、小中学校に出向いて、若い生徒たちに技能、技術を知ってもらうことも重要と考えております。また、先ほどもちょっとお話ししましたが、ほかの事業とコラボしながら、活躍の場の創出も研究していきたいと考えております。 ◆平川和美　委員　分野がさまざまで一律にいかないというのはあるんですが、藤沢市に対するシビックプライド、思い入れが高い事業ですので、藤沢市のシンボル的な存在でもありますマイスターが前面に出てアピールをする機会をふやしたらどうかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　去年、ことしもですけれども、ビブリオテークといって図書館とのコラボもしたり、先ほどもお話ししたセーリングワールドカップやオリンピックに向けてのイベントの出展など、表に出たそういったイベントも企画していきたいと思っています。そういった中で、技能、技術のすばらしさが国内外の観光客のおもてなしにつながるように、藤沢マイスターの協力を得ながら、今後も研究していきたいと考えております。 ◆平川和美　委員　あと先日、きのうの衛生費の中でも、がんの方のウイッグということでお話ししたんですが、マイスターの美容師の方が、がん患者の方の医療用ウイッグについて、藤沢市のためにお役に立てないかというふうなことで、一生懸命真剣に考えていらっしゃるのですね。分野によっては、先ほども御答弁がありましたけれども、他の事業とコラボしてということもありましたので、こういう方たちともコラボしてやっていく取り組みも有益だと思うんですが、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎松森　産業労働課主幹　マイスターそれぞれの方は、いろいろなお考えを持ちまして、常にいろいろな熱い思いを持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。先ほども答弁させていただきましたけれども、マイスター事業のみならず、ほかの事業とコラボ。例えば先ほどのセーリングのワールドカップの事業につきましてはオリンピック・パラリンピック事業とのコラボ、それから図書館とのコラボ事業、あとは東京ガスとのコラボ事業等もありますけれども、そういったものも引き続き行っていきたいと考えております。また、それ以外にもそういった形で、マイスターを前面に出せるような事業を展開していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○友田宗也　委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　次に、第８款商工費の審査を行います。第８款商工費、224ページから229ページまでの説明を求めます。 ◎和田　経済部長　８款商工費について御説明申し上げます。決算書224ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書は、253ページから277ページを御参照いただきたいと存じます。　８款商工費の執行率は94.8％でございます。　主な経費について御説明申し上げます。　１項商工費の執行率は97.4％で、１目商工総務費の執行率は93.1％でございます。　備考欄の細目03商工会議所等事業助成費は、藤沢商工会議所等の事業に対する助成に要した経費でございます。　細目04新産業創出事業費は、湘南ビジネスコンテストを初めとした湘南新産業創出コンソーシアム事業や起業家育成施設の入居者への支援事業に要した経費でございます。　細目05公益財団法人湘南産業振興財団運営管理費補助金は、同財団の運営管理費に対する助成に要した経費でございます。　細目06企業立地等促進事業費は、企業誘致の促進と市内企業の再投資の誘発を図るため、企業立地に関する情報の収集、提供等に要した経費及び神奈川県産業集積支援融資の利用者に対する支払い利子の助成に要した経費でございます。　細目07ロボット産業推進事業費は、さがみロボット産業特区の介護ロボット等の普及拡大拠点であるロボテラスを活用した生活支援ロボットの普及啓発等事業や、市内企業のロボット産業への参入支援の事業等に要した経費でございます。　２目中小企業振興費の執行率は90.9％でございます。　備考欄の細目01中小企業勤労者福祉サービスセンター事業費は、公益財団法人湘南産業振興財団が実施した勤労者福祉サービスセンター事業に対する助成に要した経費でございます。　細目02商店街振興事業費のうち、説明01地域密着型商業まちづくり推進事業費は、各商店街が行う商店街の特色づくりや、売り上げ向上を目的に実施した事業等に対する助成及びふじさわ元気バザール事業に対する助成に要した経費でございます。説明02商店街経営基盤支援事業費は、商店街が実施した街路灯のＬＥＤ化や防犯カメラの設置に対する助成、商店街が設置、管理する街路灯の電灯料に対する助成に要した経費などでございます。説明03拠点駅等周辺商業活性化事業費は、藤沢駅を初めとする拠点駅周辺の商業振興を図るため、回遊性の向上や、にぎわいの創出に向けた取り組みである遊行の盆に対する助成や、辻堂駅周辺商店街の活性化を図るためのアドバイザー派遣に要した経費などでございます。　細目03商工団体支援事業費は、公益社団法人藤沢市商店会連合会の運営費等に対する助成でございます。　細目04住宅リフォーム助成事業費は、地域経済の活性化を図るため、市内施工業者を利用した住宅リフォーム工事に対する助成に要した経費でございます。　細目05販路拡大支援事業費は、市内中小企業の受注機会の促進のため、国内の大型展示会等への出展費用の助成に要した経費でございます。　３目金融対策費の執行率は99.5％でございます。　備考欄の細目01金融対策事業費は、中小企業の資金調達を円滑にし、経営の安定、設備の導入等を促進するための貸付金及び利子補助等に要した経費でございます。説明01中小企業支援資金貸付金から説明04雇用安定対策特別資金貸付金までは、中小企業に対する融資に供するため、金融機関に預託した貸付金でございます。説明05中小企業融資制度利子補助金は、融資利用者に対する支払い利子の助成に要した経費でございます。説明06信用保証料補助金は、神奈川県信用保証協会の保証を受けた利用者への保証料の助成に要した経費でございます。説明07小規模企業緊急資金貸付金は、経営基盤の弱い小規模企業に対し低利な事業資金を融資するため、金融機関に預託した貸付金でございます。説明08金融対策関係事務費は、市の中小企業融資制度を円滑に実施するため、融資制度に関する業務を公益財団法人湘南産業振興財団に委託した経費及び融資制度の周知のためのパンフレット等の作成に要した事務経費等でございます。　226ページに移りまして、２項観光費の執行率は88.2％で、１目観光総務費の執行率は99.2％でございます。　備考欄の細目02市観光協会関係費は、観光案内業務に要した経費、公益社団法人藤沢市観光協会に対する助成等に要した経費でございます。　細目03観光総務関係事務費は、各種協議会等への負担金及び一般事務費に要した経費でございます。

　２目観光振興費の執行率は96.5％でございます。　備考欄の細目01観光宣伝費のうち、説明01誘客宣伝事業費は国内外からの観光客の集客を図るための誘客宣伝に要した経費、説明02は江の島マイアミビーチショーにおける一連の事業に対する負担金、説明03湘南江の島フェスティバル事業費は、江の島を中心とする本市の観光資源を活用し、季節に応じて実施した誘客促進事業に対する負担金、説明04は湘南藤沢フィルム・コミッション事業に対する負担金でございます。　３目海水浴場費の執行率は100％でございます。　備考欄の細目01海水浴場対策費は、海水浴場及び周辺の環境整備を図る藤沢市夏期海岸対策協議会及び海水浴場組合の救護警備に対する助成に要した経費でございます。　４目観光施設費の執行率は76％でございます。予備費からの充用は、平成29年10月の台風第21号により罹災した施設等の復旧修繕に要した経費でございます。翌年度繰越額は、台風により罹災した江の島岩屋について、同施設の復旧に係る経費の繰越明許費でございます。　備考欄の細目01観光施設管理費のうち、説明01観光施設管理費は観光センターや観光案内所などの維持管理に要した経費、説明02観光施設整備費は江の島バリアフリー化事業に係る測量等に要した経費でございます。　細目02江の島岩屋運営事業費は、同施設の管理運営に要した経費でございます。　細目03江の島サムエル・コッキング苑管理費は、同施設の管理運営に要した経費でございます。　細目04片瀬東浜駐車場運営事業費は、同施設の管理運営に要した経費でございます。　細目05観光施設台風被害復旧等対応費は、江の島岩屋及び周辺施設の台風被害の復旧に要した経費でございます。　５目シティプロモーション費の執行率は96.6％でございます。　備考欄の細目01シティプロモーション関係費は、シティプロモーションの推進に要した経費でございます。　以上で８款商工費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○友田宗也　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆神村健太郎　委員　それでは、主要な施策の成果に関する説明書の253ページの新産業創出事業費についてお伺いをしたいと思います。インキュベーションの事業についてお聞きをしたいのですが、この事業を活用している補助を受けた事業者数とか、あるいはここを卒業された企業の本市への定着企業数の推移についてどのように評価しているのか、お聞かせください。 ◎東　産業労働課課長補佐　現在、本市には、２つの公的インキュベーション施設がございます。そのうち慶應藤沢イノベーションビレッジの入居者に対しまして賃料を補助しておりますが、その補助事業者数の推移といたしましては、近年、減少傾向にあるというふうに認識しております。当該補助は、入居後、最大で５年間にわたって交付を受けられるというものでございますけれども、業種とか事業内容によって、入居から５年たちましても引き続きインキュベーションマネジャーの支援等を必要とする場合もございますので、入居率は余り変わっていないのですけれども、補助事業者数の減少というのが来ているという形になっております。　また、施設退去後の市内定着の推移ですけれども、こちらにつきましては、過去の公的インキュベーション施設を含めた定着率で申し上げると、51.6％という形になっております。評価といたしましては、定着率は決して高いものではないというふうには認識しておりますが、このような状況を考えまして、ここ数年においては、各入居事業者とコミュニケーションを図るとか、商工会議所の不動産業部会というのがございますが、そちらと連携して退去後の市内施設の紹介とか、そういったことを行ったり、ポストインキュベーションの補助制度とかも設けて、市内に定着を図っていただきたいというふうに努めております。 ◆神村健太郎　委員　市内定着に向けた方策というところでもあるんですけれども、最近テレビのほうでは、空き家を活用したシェアオフィスというものも拝見いたします。それで実際に成果も上がっているようです。本市との関係性を構築する、地域に根づいていただくという意味でも、こうした空き家を活用した取り組みを参考にするといいのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎及川　産業労働課主幹　既存のインキュベーション施設においても、専属のインキュベーションマネジャーによります支援を受けながら、なかなか巣立つことができないという実態が実際ございます。こうしたことからも、入居者などを対象としました直近のアンケート調査でも、ソフト面での支援を求める声も多く上がってきてございます。一方で、起業家さんやベンチャー企業さんのステップアップとしていく施設として、シェアオフィスという形態というのは有効なものであるというふうに捉えてございます。近年も民間運営のそういった施設がふえてきているというのも把握してございます。今後につきましては、他市の事例等も参考にしながら、シェアオフィスとしての空き家活用の可能性についても研究を進めまして、既存の民間運営のシェアオフィスやコワーキングスペースとの連携協力についても検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆神村健太郎　委員　それでは次に、255ページのロボット産業推進事業費についてお伺いをいたします。このロボット事業ですけれども、本市において、どういう経緯で産業労働課の所管になったのか、まずその経緯についてお聞かせください。 ◎東　産業労働課課長補佐　こちらの経過といたしましては、平成25年２月に、さがみロボット産業特区の対象区域となりました。その間、先行して開発が進んでおりました介護とか福祉に関するロボットの実証実験とかロボットスーツの着用訓練費の助成、そういったものを先進的に藤沢市としては取り組んできたということで、それを行うとともに、関連企業との関係構築とか、経済動向の把握というのに努めてまいりました。その際ですけれども、今後、社会経済状況が変化することが想定されておりましたので、社会的課題を解決するためのツールとしてこちらのロボットを位置づけまして、また、ロボット産業は成長産業と言われておりましたので、そちらのロボット産業に市内企業の参入を支援していきたいということがございまして、経済部としてロボット産業推進プロジェクトを先行して進めたという経過になっております。また、その進行については、経済部だけではなく、庁内の横断的な連携によって進めております。 ◆神村健太郎　委員　せっかく経済部産業労働課のほうで所管するわけですから、やはり事業化、ビジネス化、しっかりと市内経済にまで落とし込むという取り組みも進めていくべきかと思いますけれども、こうした取り組みによって、今後の経済効果をどのように推計しているのか、お考えをお聞かせください。 ◎及川　産業労働課主幹　市内経済に対します効果の試算というのはなかなか難しいものであるかなと思っておりますけれども、ロボット産業の将来市場予測におきましては、国の統計では、市場規模が、平成17年に7,000億円だったものが、30年後には約14倍、9.7兆円まで成長すると予測をされている分野だというふうに認識してございます。本市としましては、企業向けのセミナーでございます藤沢ロボット産業研究会の開催、それからロボットの試作開発に対しての助成を行うロボット産業推進事業補助金によりまして、市内中小企業などに対するロボット産業への参入支援を行いまして、地域経済の発展に寄与してまいりたいと考えてございます。 ◆神村健太郎　委員　それでは次に、257ページの地域密着型商業まちづくり推進事業費についてお伺いをいたします。ふじさわ元気バザールについてであります。この元気バザールは、ただ単にイベント、お祭りというだけではなくて、市内の産業活性化のための新たな雇用の創出、そういったものを目的にしていると思いますけれども、実際どのような状況でこれが実施されているのか、その点をまずお聞かせください。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　ふじさわ元気バザールにつきましては、平成28年度からテーマを「つなげる」として、受発注の促進につなげる場、新たなビジネスチャンスにつなげる場として、市内の事業者の方、また、今後、市内で創業を考えている方に参加、活用をいただいているところでございます。イベントに出展していただくことによりまして、自身の店舗とか商品のＰＲをして、自身の店舗に来店や継続した購買へとつなげていただくことに主眼を置いて取り組んでいるところでございます。御質問の雇用創出につきましては、具体的な目標設定はしておりませんで、新規雇用者数の調査等は行っておりません。ですけれども、取り組みを継続することによりまして、地域の小売サービス業、あるいは新規参入農家の活性化によりまして、新たな雇用の創出にもつながっていくものと考えております。 ◆神村健太郎　委員　今御説明いただいた現在の状況も十分に踏まえた上で、今後、ふじさわ元気バザールをどのように開催していくおつもりなのか、お聞かせください。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　本年度は、藤沢駅北口のサンパレットにおきまして、毎月第２土曜日に、市内の新規就農者の方を中心に出展を募りまして、野菜市を開催しております。その定期開催による集客の定着化を図って実施をしております。また、この定期開催をもとにですけれども、先日、台風で中止になってしまったのですが、市内の隠れた名品や名店を紹介するセレクトマルシェとか、また、業種を限定したパン・スイーツマルシェなど、テーマを変えて開催することによりまして、来場者に飽きられない企画となるような工夫をしているところでございます。さらに、本年度年明けには、会場を湘南台の地下通路に移しまして、マルシェの開催を予定しております。新たな会場で開催することによりまして、ふじさわ元気バザールの取り組みそのものの認知度を高めてまいりたいと考えております。 ◆神村健太郎　委員　それでは次に、259ページの拠点駅等周辺商業活性化事業費についてお伺いをいたします。こちらの藤沢駅周辺の事業なんですけれども、執行率を見ますと２年続けて非常に低い状況となっております。これについて、まずどういった理由によるものか御説明ください。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　執行率が２年続けて低くなっている、その主な理由といたしましては、平成28年度、平成29年度ともに、遊行寺を中心とした旧東海道藤沢宿エリアに新規出店する事業者に対しまして改装工事費や賃借料の補助を行う街なみ継承地区魅力向上店舗集積事業というのがございまして、こちらは応募があったのですけれども、最終的に補助対象となる案件がございませんで、全額執行残となったことによるものでございます。 ◆神村健太郎　委員　執行率については御説明を伺ったとおりなのですけれども、実際に予算額というのを見ても、前の年の半分ぐらいというふうになっています。この事業を今後どういうふうに実施していくのか、そのお考えについてもお聞かせください。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　平成30年度予算につきましては、先ほど答弁いたしました街なみ継承地区魅力向上店舗集積事業が過去３年間実績がなかったという状況がございましたので、当初予算への計上を見送ることといたしました。そのため予算規模は前年度より半減している状況でございます。その後、30年度に入りまして、対象となる案件の申し込みがあったことから、９月補正予算委員会にお諮りしまして、現在、増額をしている状況でございます。今後につきましては、その９月補正予算で実施する補助事業の実績とか効果、そういったものを検証して検討をしてまいりたいと考えております。 ◆神村健太郎　委員　それでは次に、268ページの市観光協会関係費についてお伺いをしていきます。この観光協会の傘下で活躍されているのが、さきに質問のほうでも挙げさせていただいた江の島藤沢ガイドクラブというボランティア団体であるというふうに聞いておりますけれども、この団体の活動やメンバー構成、とりわけ年齢構成等についてもお聞かせください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　江の島藤沢ガイドクラブは、郷土史家や愛好家がつくる専門のボランティアガイドが、観光地や歴史散策に御案内をしているところでございます。ガイドされる内容につきましては主に３つありまして、期日、時間、集合場所、歩きたい地域、テーマなどを御相談に応じて行う予約ガイド、それから毎月１回から２回、テーマを決めて参加者を募集する募集ガイド、それから当日江の島にお越しになったお客様の御案内をお受けする当日ガイドというものがございまして、藤沢市観光協会によりますと、昨年度の実績の合計が年間で84件という結果でございました。また、クラブの部員数は、本年４月の時点で合計66名ということで登録されておりまして、その年齢構成につきましては、50代の方が数名で、ほとんどが65歳から75歳の現役を退職されたシニア世代というふうに伺っております。 ◆神村健太郎　委員　広く市内から集まっているメンバーが、さらに言うと今御説明いただいたとおり、高齢者の方もいらっしゃるメンバーが、江の島から御所見まで、幅広く市内で活動いただいているわけであります。そうした活動を拝見すると、例えば、ボランティアではありますけれども、交通費の支給など、何かしらの補助、サポートをしてもいいのではないかと思いますけれども、現状何かされているものがあるのかどうか、それも含めてお聞かせください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　この活動に対しまして、藤沢市観光協会では、協会の自主財源のほうから、活動の助成金といたしまして年間５万円を拠出するとともに、活動していただいたガイド員１人当たり1,500円を月まとめでガイドクラブに対して助成を行っているところでございます。 ◆神村健太郎　委員　それでは次に、277ページのシティプロモーション関係費についてお伺いをいたします。こちらのファンクラブなのですけれども、とりわけ法人会員の取り組み例はどのようなものがあるのか、お聞かせください。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　法人会員の取り組みの例といたしましては、昨年、オリンピックの開催気運の情勢を図るためにつくったステッカーがございまして、そういったステッカーを協力によって張らせていただいております。実績としましては、例えばタクシー会社ですと420枚、市内の郵便局ですと540枚、そういったところに張っていただいておりますし、あと法人会員の方にも配らせていただいておりまして、店舗の入り口や会社所有の車両、あと備品、そういったものに張っていただいているといったこともございます。あと、大きなイラストをラッピングとしまして、御本人負担で、例えばコンクリートミキサー車や大型トレーラーに張っていただいている事例もあるところでございます。 ◆神村健太郎　委員　そうした取り組みに参加したい、協力したいという個人、法人の方からもし手が挙がった場合、どういった形で参加することができるのか、その手順などを教えていただければと思います。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　まず法人会員というところなのですが、こちら、ふじさわファンクラブに関しましては、法人、個人、基本的な分けはございませんで、登録の分けだけになってございます。手続に当たりましては法人、個人同様で行っておりまして、シティプロモーションの公式サイトの専用フォームからお申し込みいただいておりますし、もしくは専用の申し込み用紙を御持参、もしくはファクスで受け付けをしているところでございます。あとメールでのお申し込みも可能としているところでございます。 ◆神村健太郎　委員　では最後にお聞きしたいのが、実際にそれで何か参加をしたい、協力をしたいという際のマスコットキャラクターであるふじキュンの使用規則であったり、あるいは今御答弁いただいた以外にも、何か協力というか、参加することのできる方法などがありましたらお聞かせください。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　シティプロモーションのほうでは、公式マスコットキャラクターふじキュンと、あと「キュンとするまち。藤沢」というロゴマークがございまして、そういったものの使用の規制でございますが、原則、手続不要で、どなたでも自由に使用できる、俗に言うフリーとさせていただいているところでございます。ただ、ロゴマークとかイラスト、そういったものを商品の販売目的で利用される際には、使用許可申請書をいただいているといったようなところでございます。それ以外のものであれば、デザインフリーでいろいろなところに活用いただきたいというところで、積極的な活用を目的としているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、商工総務費並びに中小企業振興費に関してお尋ねをしたいと思います。29年度の事業とはなりませんけれども、今、現段階で、生産性向上の特措法が国で成立をして、ものづくり補助金の創設をされて、特に中小企業を支援するような施策が国では展開されている中で、しかし、これの運用実態は、基本、商工会議所等が中心になって地域で推進していく状況になると思うので、この辺、法施行後、この運用実態が今現在どのようになっているか、お聞かせいただければというふうに思います。 ◎東　産業労働課課長補佐　生産性向上関連関係の運用実態という形ですが、各企業からも、生産性向上に係る計画、こちらを受け付けを開始しております。現時点で受け付け開始以降13件、認定の申請がございまして、こちらを市のほうで認定している状況になります。商工会議所等経済団体とは連携を行っておりまして、例えば生産性向上のセミナーの開催を商工会議所が行ったのですけれども、そちらに説明に伺わせていただいたり、あと金融機関とは、こういった計画の策定等について、いろいろ情報交換を行ったりしている形になっております。 ◆塚本昌紀　委員　結局、制度はできたけれども、よく中身がわからないという声を多くいただいておりまして、結局、私どもとしても、８月の末に中小企業セミナーという形で、中小企業庁から職員さんに来ていただいて、そういうセミナー等も開催させていただいたのですけれども、やはり私も、中小企業庁の職員さんの話を聞いていても、結局、総花的にいろいろメニューがあるものですから、なかなかピンポイント的に、例えばこれとこれとこれをやれば補助金申請ができちゃうとか、一方でものづくり補助金の話をすると、それは本当にいいねとみんな喜んで、これはありがたいと。上限1,500万円まで２分の１補助をいただけるわけなのでね。　対して年率３％の生産性向上というものを基本的に担保しなければならないし、その計画書というのも出さなければならないというところで、制度はいいんだけれども、結局そこから先に進まないということなので、今ちょっと、そういうセミナーが開催されたりとかとおっしゃられていたし、予算の審議のときには、何かワンパッケージ化したものを配ったりとかということがあるんだけれども、本市の99％は中小企業さんということなので、寄り添って、時限法で３年間の一応期限も切られている状況の中で、年間の国の予算を使ってしまうと一応年度内であっても翌年回しみたいな状況もあるわけですから、言ってみれば早くやった者勝ちの状況なので、本市として、そこら辺は具体的に計画を考えて、後押ししていく必要があるのではないかなというふうに感じるのですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎及川　産業労働課主幹　委員御指摘のとおり、制度は確かにいいんだけれども、それを活用するに当たって、例えば計画書を立てたりとか、そういったことがなかなか難しくて、中小企業者の皆さんがなかなか手を出しにくいことがあるというのはお聞きしております。そういうこともありまして、商工会議所の皆様や産業振興財団、経済関係団体とも協力しながらセミナーを開いたりとか、やらせていただきましたけれども、やはりそれだけでは足りない部分があるかと思いますので、パンフレットを、補助金だけではなくて国のいろんな制度がございますので、藤沢市の製造業の皆さんのニーズに合うようなものを、全てですと大変な量になってしまいますので、その辺を整理させていただいて、それには企業の皆さんをお回りしてそのニーズを聞かなければいけませんけれども、そういうこともやらせていただきながら、企業の皆さんのニーズに合ったような支援策を今後も考えてまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　それで、もう少し細かく具体的にお聞きしますけれども、やはり各分野別に、この制度がぴったりはまっている分野が結構あると思うんですよ。私がちょっとお知らせしたタクシー業界。今、タクシーは、車が古くなって買いかえるときに、従来のようなセダン型のタクシーではもうだめなんですよね。もうちょっと背が高い、例えば外国の人たちが持ってくる結構大きなトランクとかが後ろのトランクにすぽっと入るような、背の高いワンボックスタイプのような、どちらかというとイギリスのロンドンで走っているような、ああいうタイプしか新車等にできない、そういうルールになっちゃっているんですよ。そういう状況の中で、タクシーを増設していく、入れかえていくというのに、まさしくこの制度はぴったりはまるんですよね。だから、そういう今すぐにでもできる、本当にニーズがある分野をもう少し細分化して、この分野、この分野、この分野がいいのではないかというのをピックアップして、そういうところに集中的にお知らせして支援をしていくというのが、私は重要だというふうに思うんですけれども、やっていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎東　産業労働課課長補佐　現段階では、先ほど金融機関と申し上げましたけれども、認定支援機関というものが、こちらの計画を申請する際に、各企業の計画にお墨つきを与えるという仕組みになっておりまして、そちらに対してアプローチを試みているという状況にありますが、今委員御指摘の各分野に絞ってという形も、やはり生産性向上をこの間にやっていただきたいというのが市としての姿勢でございますので、目標件数20件とさせていただいていますが、それに近づける、また、それを超えるような取り組みとして、事業別の会社に対して周知を図っていくということも検討してまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、海水浴場費に関することなのですけれども、年々、海水浴、ちょっともうだんだんと飽きてきているのかもわからないけれども、いろいろレジャーも多様化してきて、入り込み客数の状況は、まあまあ横ばいか、少し減ったりとかという状況もあるかと思うのですけれども、その安全対策という観点から、各海水浴場組合さんのほうに補助金を出している状況かなと思うのですが、実態は、ライフセービングクラブの方々、ライフセーバーの方々が海水浴場の安全を警備してくださっているわけですよね。　私は、このライフセーバーそのものの社会的地位ということに光を当てると、とても重要な仕事をしてくださっているにもかかわらず、大変社会的地位が低いなというふうに感じてしまいます。御本人たちのお話を聞いても、結局、俺たちは夏の海水浴場でのアルバイトなんだみたいなね。要するに、浴場組合に日当幾らで、時間幾らかわからないけれども、アルバイトをやっているだけなのですよね。収入というのはそういうところなんです。本市の補助金が海水浴場組合に行き、組合から間接的に日当に変わっているのだろうというふうに思うんだけれども、本市の例えば消防局であったり、例えば海上保安庁であったり、海の安全を守る公的機関の一部として位置づけられてもいいのではないかなというふうに感じるぐらいの働きをしてくださっていますよ。そういう部分において、本当にこのままの状態をずっと続けていっていいのかなと。もう少し市として、ライフセーバーの方々と意見交換もしながら、例えばどういうことを市として一緒にやっていけば、もっと有効的な、海の安全だけではなくて、何か市の海を含めた地域の向上策がないのかとか、やっぱりそういうことをやっていく必要があるのではないかなというふうに感じているところなのですけれども、その点に関して本市のお考えをお聞かせいただければなというふうに思います。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　委員御指摘のとおり、ライフセーバーさんの果たしていただいている役割というのは非常に大きいものであるというふうに考えております。夏の時期の海水浴客の安全を守っていただいているという面においても、市としては非常にありがたいというふうに考えております。　このライフセーバーさんの活動に対して、我々といたしましては、意見を伺うための意見交換会というのもやらせていただいているところでございます。その上で、各海水浴場組合さんと機会を捉えて、打ち合わせ、意見交換、そういったものも今後密にしてやっていきたいというふうに考えておりますので、そういったセーバーさんの御意見・御要望がどこまで受け入れていただけるのかというところについても、海水浴場組合さんと緊密に連携しながらやってまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　その中で、今、海水浴場組合さんに補助金を出して、それが間接的に行っているという状況の中で、例えば本市がライフセーバーさんに、本市のパートナーとして直接補助してしまうということになってくると、それはそれで、これまで長年やってきた慣習というか、そういうものを大きく崩してしまうことになるわけで、そういう意味では、浴場組合さんのほうにもちゃんと理解をしていただかなければならないし、逆にそっちのほうがメリットがあるというような状況を、本市としてはやっぱり考えていかなきゃならないと思うんですよね。　ライフセーバーって、聞くところによると、片瀬の西浜が発祥なんですか。ですから、言ってみれば、日本全国で最初にライフセーバーを生み出した海水浴場を持っている藤沢市となると、いよいよ全国的にライフセーバーの地位向上に、藤沢市が先陣を切ったということも、これはある意味で、藤沢市の知名度を上げていく大きな施策になってくる。だから、いろんな意味で多角的に考えてもすごく効果的なのです。だから今、協議をしていきたいという御答弁ではあったけれども、もうひとつ市として本腰を入れて、多角的な面から取り組んでいくというような気持ちでやっていただきたいなというふうに感じるのですが、再度、繰り返しになるかもしれませんが、お考えをお聞かせください。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　今、ライフセーバーについていろいろ御意見をいただきました。先ほど来、海水浴場というようなことをお話しさせていただきましたけれども、やはり本市は、海というのも観光資源として重要なところであると思っております。これまでも、消防局も踏まえて、ライフセーバーさんとの取り組みであったりというようなことを、連絡会議等も含めてやらせていただいております。そういったこともありますけれども、その中で、今、単独にライフセーバーさんのほうに補助というふうにはなっておりませんけれども、これはあくまでも海水浴場の設置者に対して補助というふうな、ある程度決まりがありますけれども、何か活動に対しての支援というようなところはやっていきたいというのはあります。　例えば今、全日本のライフセービングの選手権大会等も、やはりライフセーバー発祥の地ということで、西浜を会場として毎年大会をやっていただいているというところも、そこも多少ではありますけれども、補助をさせていただいているということもありますけれども、そのほかの内容については、今後ちょっといろいろ、ライフセーバーさんを含めて、話し合いの中で何かできることがあればというようなところで、話し合いを求めて検討させていただければというふうに思っております。 ◆塚本昌紀　委員　続いて、シティプロモーション関係費でございますけれども、私も、個人的には本当にこのシティプロモーションに関しては思い入れも強くて、本市として取り組んでいただいたことには大変評価も感謝もする中で、ずっと取り組みがどうなるのかなという期待も込めながら見てきたわけですけれども、一言、率直な感想を申し上げると、まだ漠然としているということなんです。例えば30年度の事務事業評価評価もこのように書かれてあるのです。市民、企業等と連携したパートナーシップによるプロモーションとして、「キュンとするまち。藤沢」のキャッチフレーズのもと、ＳＮＳや公式マスコットキャラクター「ふじキュン」等を活用し藤沢の魅力を発信することで、一貫性のあるプロモーションを展開することができたというふうに評されているんですけれども、これは確かにそのとおりだと思うのですけれども、見方を変えれば、漠然とした評価になっているのですよ。　やっぱりシティプロモーションを推進する上で、具体的な効果測定というものは、なるべく数値にあらわしていくということが重要であって、そういう客観的な指標による評価測定というものを今後しっかり構築していかないと、はい、あれやりました、これやりましたというだけで、ぼやんとしたまま終わってしまうということが、ここ数年の傾向を見て私は危惧しているところなのです。そういう観点に関して、まずは市の基本的な考え方を聞かせていただければなと思います。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　事業の検証というところでございますが、シティプロモーションの推進方針にも書いてあるところで、効果測定としては３つ定めています。まず１つとしましては市民アンケート調査、２つ目はＳＮＳや公式サイトでの状況、３つ目としましては地域ブランド調査という形でございます。市民アンケートに関しましては、毎年12月にアンケートを行っておりまして、特に際立ったところで言いますと、市民の愛着度と居住意欲度というのが毎年９割、九十七、八％という形で高いところで推移しているところです。あと、ＳＮＳや公式サイトに関しましては、訪問された方とか、そういった反響のところを集計をとってございます。あと、地域ブランド調査に関しましては、毎年測定されるものですが、これはいつも言わせていただいているとおり、余り認知度のほうが高くないといったようなところで、確かにこちらに書いてあるように、数値によっての効果測定というのは当然必要になってくると思います。ほかの市町村さんも見たところですと、やはりそういったところが、今御指摘あったように曖昧になっておりますので、そういったところを踏まえて今回見直しをさせていただいているところなのですが、その数値に関しましては、今までと同様のところを使わせていただいております。　ですので何が言いたいかというと、そういった数値のほうも、今後は用いて評価のほうはさせていただきたいと思っておるところですが、先ほどの効果測定の中の１番目、市民アンケート調査で出ている愛着度とか居住意欲度に関しましては、７月に発表になりましたシビックプライド調査というようなところでもかなりいい御評価をいただいているところもございますので、そういったところは大事にしながら、今後、効果の数字のところも押さえていきたいというふうに研究していきたいと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　いや、研究ではなく、取り組んでもらいたいですよね。やっぱりＰＤＣＡを回すことなんですよ、結局は。だからまず、プランの中に数値目標を入れないといけないですよ。例えば今その３つの指標、市民満足度、それからあと２つありましたけれども、ＳＮＳと認知度、だから、やっぱりまずその目標を立てるんですよ。要するに、市民アンケート調査ならば95％以上、ＳＮＳだったら何件、何アクセス数、それで認知度は全国ランキング何位と。その目標を立てて、それに対する事業の展開の中身を考え、そして結果どうなったのかということを見て、またさらにアクションを起こしていく。ＰＤＣＡを回すことが大変重要なんだから、このシティプロモーションの事業というのはまさしく、最も本市が苦手としている具体的な数値によるＰＤＣＡを回せる事業なんですよ。　私がこのシティプロモーションの事業に期待していることは、もともとその発想の中に、我々もいろいろな視察等で全国に行くんですよね。全国に行っていろいろな方とお話しする中で、藤沢、知っていますかと聞くと、ほとんど皆さん知らないんですよ。それがすごく残念なのですよ。江の島を知っていますかと言ったら知っていると言うんですよ。江の島はどこにあるんですかと聞いたら、鎌倉ですかとか、茅ヶ崎ですよねとかと言われちゃうんですよ。要するに、江の島は全国的に認知されているんだけれども、江の島はイコール藤沢市という、藤沢の名前が全く出てこないんですよ。だから、私はこのシティプロモーションを実施する一つの目的というのは、全国に藤沢という名前をいかに知らしめるか。　だから今、藤沢市民の例えば満足度とか愛着度とか誇りだとか、それはそれですごく、それだけでいいことだと思うんですけれども、最も重要な藤沢市の知名度、これは何をやれば上がるのかということを目標を定めてやっていく。これが本来これからやっていくべきシティプロモーション活動だというふうに思うんですけれども、その点に関して総括的に最後、市の考えをお聞かせいただければと思います。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　まず、シティプロモーションなんですが、目的は大きく言うと３つあると思います。まず１つは定住人口の増加、人口をふやしていく。もう一つが交流人口の増加、これは来訪者、観光客、それとか、かかわりを持つ方の人口をふやしていくというところ。それと地域イメージの向上の３つがあるかと思います。シティプロモーションに関しましては、目的としましては、市のブランド価値を上げるといったようなところで、直結しますと、地域イメージの向上というところが最終目的になると思うんですが、今、現状ですと、まず定住人口をふやしていこうといったところの段階を踏んでいるかなというふうに考えてございます。ですので、最終的には今、愛着度とか居住意欲度、中にかかわっている方、住んでいる方が藤沢に住んでいてよかったなと思うところをまず育てていきまして、そういった方たちの口コミ等を使って、藤沢のイメージを外に出していこうといったような手法をとっているところでございます。最終的には、先ほど来言っていますように、地域ブランドの価値を上げていくといったような取り組みが必要だと思いますが、まずは足固めというようなところで、定住人口の増加というところから地道に進めているといったようなところが現状と考えております。 ◆塚本昌紀　委員　そんな答弁だったら僕が聞かなくてもいいではないですか。だから、定住人口を固めていくというのはいいけれども、それだけではやっぱり遅い感じがするんですよね。まずはやっぱり全国の中での藤沢の知名度を上げていくんだという大きな目標を掲げて、それの一つの指標として定住人口は、それはいいですよ。でも、まず大目標がないのに、定住人口をとりあえずやって、その先にみたいなスタンスであれば、いつまでたっても本市の知名度なんて向上しませんよということを私は言いたいんですけれども、その点に関していかがでしょうか。 ◎和田　経済部長　シティプロモーションは、平成29年度から、企画部門のほうから経済部門のほうに、事業が組織改正によりまして移管をされております。この一つの目的としては、さまざまな団体に直接的にかかわることができるセクション、例えば商業関係、経済関係の団体、あるいは観光行政、そこと直結することによって、これまでの企画部門でやっていた、より以上の事業展開ができるだろうということで、実際、ここ１年半経過した中では、順調にこの部分はできているものと捉えております。　委員から先ほど来御指摘いただいている、実情としては今、担当のほうでお答えをさせていただいた定住人口の定着、こういった部分をふやしていこうといったところに力点を置いているところは事実でございますけれども、せっかく観光であったりといったところと組んでいるという意味としては、インバウンドを含めて、さらに国内、国外問わず藤沢の知名度を広げることが最終的には必要になってくるということでございますので、間髪入れずに、こういった部分を、さらに経済部としてきた部分を生かしつつ、事業の展開を考えていきたいというふうに思っておりまして、この部分の具体的な策について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◎宮治　副市長　藤沢の知名度が全国的に大変低いということは私も常々感じておりました。江の島、湘南は知っているけれども藤沢は知らない、茅ヶ崎は知っているけれども、鎌倉も知っているけれども藤沢は知らない。藤沢はどこにあるのかと聞かれたときに、私ども、ついつい、茅ヶ崎と鎌倉の間ですという答え方をしてきたということは、これは私自身も反省しなければいけないことでありまして、湘南の中心にあるのが藤沢ですと、これからは説明していかなければいけないなというふうに感じているところであります。　そして、まず藤沢の知名度を上げるために、これは発信力が一番大事だろうと私は考えております。当然もちろん観光、そういったものもあるんですけれども、やはりテレビ、新聞などマスコミを通じて、藤沢が取り上げられることがふえる。それはすなわち、藤沢みずからがどんどんいろんなことを発信していく。これは悪いことではなくて、よいことでどんどん発信をしていく、これが藤沢の知名度を上げる第一番だと思います。　つい最近ではありますけれども、新潟の事件の際に、ホットスポットの取り組みということで、これはもう全国的に藤沢の名前を広めていただけた。こういった、まさに先進的な施策を藤沢がやることによって、藤沢の知名度が上がってくるものと考えておりますので、いろんな施策の面でも発信力を高めて、藤沢の知名度を上げていくように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆井上裕介　委員　それでは、質問させていただきたいと思います。私からは、商店街経営基盤支援事業費について、何点かお聞かせをいただきたいと思います。商店街経営基盤支援事業ということで、経営基盤を支援していくということであると思うんですけれども、そろそろどうなのかなと。こういう事業は、支援をしていくことは重要なんですけれども、中身を見ると、電灯料とか防犯カメラとか駐車場ということなんですけれども、駐車場は確かに、商店街で借り上げしていたところに補助をしていきましょうかとか、タイムズとかいろいろ民間はあるけれども、そういう商店街独自の駐車場とかというのはわかるなと思うんですけれども、そもそも論、電灯とか防犯カメラって商店街が管理運営しなきゃいけないものなのかなというところも、そろそろ時代の流れとともに感じているし、うちも商店街であるんですけれども、そういった声もいただいております。　そこで、29年度もそうなんですけれども、この電灯料、一時期、電灯料の補助が100％ではなかったんですけれども、もう時代の流れということで、商店街の会員の減少とかもあって100％にしていただいたんですけれども、維持管理とか、商店街を解散したらそれをなくさなきゃいけないとか、少しそこら辺がどうなのかなというところの声もいただいているんですけれども、そういった電灯を商店街が管理するということへの負担感等々はどのように捉えられているでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎饗庭　産業労働課主幹　委員御指摘のとおり、電灯料につきましては、今100％補助をさせていただいているところでございます。100％といいましても、商店街によっては電球のワット数が非常に大きいものをつけて、豪華な街路灯を持っていらっしゃるところもありまして、その電球の大きさとか、ほかの用途に電気を使っていないかというところは除かせていただいた上での100％補助という状態でございます。現実、ここまで引き上げるに当たっては、繰り返し、商店街団体の負担が過重で商店街活動に支障を来しているということで要望をいただいた中で、引き上げてきた経過がございます。 ◆井上裕介　委員　次に、防犯カメラなんですけれども、これは防犯のところの科目でも出てきて、今回、この商工費でも出てきてというところで、自治会でつけているところもあれば、市でつけているところもある。そしてもう一つ、商店街がつけていただいているというんですか、負担をしていただいてということなんですけれども、ただ、商店街とはいえ、もろ公道に面していて、商店街の店の中を照らして管理しているのではなくて、公道であって、市民の安全安心を守っていただいているというんですか、防犯カメラは、犯罪機会論というんですか、防犯の意味でつけていただいているところがあると思うんですけれども、そのための基盤支援というところで行われているんですけれども、ここもやっぱり補助率とか、例えば行政側の仕組み上の都合になってしまうと思うんですけれども、一括で買い上げてもらわないと補助ができない。買い上げとなると、何十万、何百万って、でかい商店街、しっかり会員がいる商店街はいいですけれども、小規模な商店街は、いきなり何百万と言ったって、そんな会員もいないのにできないというところで、ではリースではだめなんですかと言うと、リース方式も役所の会計上は採用できないということになっちゃうと、結局、財力がある、体力がある商店街は防犯カメラを安全安心としてつけられるけれども、小規模商店街は危険なのにつけられないということに今なっているんですけれども、その点をどのように捉えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎饗庭　産業労働課主幹　市内の商店街の防犯カメラの設置状況といたしましては、40の商店街のうち、今22の商店街で防犯カメラが設置されております。委員御指摘のように、防犯カメラの設置費用につきましては、29年度に設置した団体の数字で言いますと、１台当たり60万円ほど、カメラの費用と設置費用でかかっているという状況でございます。いっときの負担が商店街にかからないようにということで、今、補助制度としては75％の補助をしておりまして、経過としては、平成17年ごろに、最初は神奈川県のほうから、防犯カメラの設置について各市町村でも取り組んでほしいというお話がございまして、当初、県のほうでも補助金を商店街のほうに出していただいた経過がありますけれども、当初は50％市が補助をして、県から25％補助、合わせて75％。県のほうがなくなって、その後は市のほうが75％に上げた経過でございます。経過については以上でございます。 ◆井上裕介　委員　今また課題として上がってきているのは、これはリースだとメンテナンスとかいろいろ入ってくるんですけれども、買い上げですから、ちょうど修繕とか、メンテナンスをかける時期に差しかかってきているということも聞いていて、これは年々、新しい商店街も藤沢地区とかでできて、そういう活性化が図られていると思うんですけれども、しかしながら、やっぱり現実は、今、新しい店舗が入って商店街に入ってくださいと言っても、どんなメリットがあるんですかというような説明から入らなきゃいけない中で、そういう時代にもう来てしまっている中で、商店街がこういった防犯カメラとかを管理をしなきゃいけないというんですか、75％市が見ているから、半分以上見ているからいいんだというのは、もう時代的にどうなのかなと思います。　そこで総括的に、街路灯が100％で、ただ、やっぱり商店街が管理していて、これも維持管理等々もかかってきますし、電灯料は見てもらっていますけれども、防犯カメラも種類が、さっき言ったとおり、町内会がつけていたり地縁団体がつけていたり、市がつけたり、商店街がつけていると、この３つがある中で、商店街が昭和の経済成長著しい時代と今のこの平成の終わりの時代に、やっぱりかなり差があるのではないかなと思っていて、そこでこの支援事業というのも少し政策としてはどうなのかなと思うんですけれども、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎饗庭　産業労働課主幹　商店街に防犯カメラ設置を奨励した経過としては、繁華街ということで、犯罪の発生件数も住宅街に比べると多いといった経過もあったと思います。昨今の商店街の状況というのは、委員御指摘のように、会員数も減少傾向にありまして、商店街活動の運営自体が厳しくなって解散という商店街がございます。ただ一方で、町の中心として、コミュニティの中心として、商店街は皆さんの安全安心も担っていくという強い意識を持って取り組んでいらっしゃる商店街もございまして、商店街団体からのお話も伺った中で、今の制度にたどり着いているという経過がございます。　また今後につきましては、委員の御提案のありましたリースの面につきましても、防犯カメラを設置し始めたのが平成17年ごろでしたので、それから更新をしている商店街もありまして、大体６年から８年で更新しているという状況がありますので、リースと対比した場合に、コストの問題も含めて、新たな制度の必要性については研究をしてまいりたいと考えております。 ◆井上裕介　委員　研究というか、やはり商売をなさっている方はいろいろ、商店会連合会を通じてとあるんですけれども、市にどこまで言って、どこまでやってくれるのかというのも、なかなか吸い上げづらい部分もあると思うんですね、商売をやられている中で。そういったところで私も実態を代弁できるか、代弁になっているかわかりませんけれども、うちも商店なのでお伝えさせていただいているところであるんですけれども、これはその結果、経営基盤の安定が図られたと言うんですけれども、先ほど言うとおり、経営基盤の安定はこの事業で図られていないですよね。どちらかというと、商店街に地域の安全を守っていただいている部分だと思うんです。そこの負担になってしまっている部分は、もう見直しをかけていくべきだなと思います。　そして最後に総括して、今後の商店街の活性化の取り組み、こういう経営支援みたいな、経営基盤の本当の安定を図れる支援体制を新年度にどのように構築をされていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎饗庭　産業労働課主幹　これまでの経営基盤の整備というのは、ハード整備に対する支援が主でしたけれども、あわせてソフト事業に対する支援も行ってきたところでございますが、なかなか商店街の役員のなり手がいないとかいう状況もございまして、イベント、販促活動についても、以前よりは衰退したかなという状況でございます。そんな中、昨年度から藤沢商工会議所と商店会連合会で共同して取り組んでいる藤沢まちゼミというソフト事業がございまして、これは各商店街の店舗の店主、あるいは従業員の方が講師となりまして、そこでは物を売らないというお約束の中でミニ講座を開いて、コミュニケーションをとっていただく。お店の方と住民の方が直接お話しすることで、また再来店を促す。これが非常に再来店率が高いと全国的にも統計が出ている事業ですので、こういったことでソフト事業もあわせて行うことで商店街への集客をし、また、安心安全に取り組んでいただいている商店街の活動についても、市としても広報をしてまいりたいと、そのように考えております。 ◆土屋俊則　委員　では最初に、企業立地等促進事業費についてです。平成18年度から支援措置を始めて事業数は60事業になりますが、税制上の支援措置の投資額、固定資産税の減免額になりますけれども、この合計は幾らになるのか、まずお聞かせをください。 ◎東　産業労働課課長補佐　平成18年度課税から平成30年度課税までの60事業、こちらの固定資産税の減免額の合計は、おおよそ36億8,800万円となっております。 ◆土屋俊則　委員　約36億8,800万円ということですが、そのうちの大企業と中小企業別の内訳はどうなっていくのか、お聞かせをください。 ◎東　産業労働課課長補佐　合計額の内訳という形ですが、大企業が約34億2,900万円、中小企業が２億5,900万円となっております。 ◆土屋俊則　委員　今、金額をお聞きしましたが、大企業と中小企業を比較しますと、大企業が10倍以上の固定資産税の減免をしているということになります。この点でも大企業優先なのかなと思いますが、市の考えについてお聞かせをください。 ◎及川　産業労働課主幹　大企業の固定資産税の減免額が多額ということで御指摘でございますけれども、投資額が大きいということで固定資産税の課税標準額が大きくなるということで、減免額も大きくなるというものでございます。本市の支援措置につきましては、最低投資資本額を大企業は３億円以上、中小企業は5,000万円以上としておりますし、中小企業においては償却資産のみの取得についても対象とさせていただいております。また、大企業の誘致による市内投資につきましては、関連する市内中小企業への波及効果と取引の拡大などがあると考えてございますので、優遇措置は必要なものと認識をしてございます。 ◆土屋俊則　委員　では、雇用についてお聞きをしたいのですが、支援措置を適用した60事業の累計雇用創出効果は4,554人と記載されています。そのうち市民は1,207人というふうになっていますが、累計雇用創出効果のこの市民の1,207人のうち、大企業と中小企業の内訳をお聞かせをください。また、正規、非正規の内訳についてもお聞かせをください。 ◎東　産業労働課課長補佐　こちらの累計雇用創出効果の市民の方の内訳という形ですが、大企業が1,105人、中小企業が102人となっております。こちらの正規、非正規という形ですけれども、新規雇用のみ正規、非正規を把握しておりまして、新規雇用が588名なんですが、正規が468人、非正規が120人となっております。残りの619人は、社内での配置転換という形になっております。 ◆土屋俊則　委員　企業立地等促進事業は、平成18年度から実質的に始まって13年がたつわけです。36億8,000万余りの固定資産税の減免を行って、その投資額に見合う雇用創出ができたのかといえば、なかなかこの状況を聞くと、そうとは言えないというふうに思います。市としては費用対効果についてどう捉えているのか、お聞かせをください。 ◎及川　産業労働課主幹　費用対効果についての考え方でございますけれども、企業誘致支援策につきましては、雇用創出のほかにもさまざまな効果がございます。支援企業からの報告によりますと、完了済みの市内投資の合計額は約1,764億円となっておりますし、市内企業との取引拡大による市内経済の波及効果というものを見込む、そしてこれから支援措置を適用する予定の９事業を含めた69事業の平成18年度から平成37年度までの税の増額分は、法人市民税や事業所税などを含めまして134億7,800万円と見込んでございますので、本市の将来にわたる財政基盤の強化につながっているものと考えてございます。 ◆土屋俊則　委員　続いて、小規模企業緊急資金貸付金についてです。新規貸し付けの実績では、27年度が29件、7,787万円、28年度が55件、１億7,130万円、29年度は42件、１億4,914万円で、徐々にではありますけれども、ふえる傾向にあるというふうに思いますが、その要因をどのように分析をされているのか、お聞かせをください。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　新規貸付実績が増加傾向にある要因といたしましては、平成27年度から融資限度額を300万円から500万円に拡大をしておりまして、また、貸付利率を2.3％以内としていたものを1.8％以内に引き下げまして、制度の拡充を図っております。このことによりまして、比較的小口な資金を必要とする小規模事業者の需要に対応することができて、利用が進んだものと考えております。 ◆土屋俊則　委員　返済が滞っているような、そんな実態はあるのでしょうか。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　個々の返済状況については把握しておりませんが、この資金で、平成29年度に債務不履行に陥りまして、神奈川県信用保証協会による代位弁済に至った案件はございません。 ◆土屋俊則　委員　この貸付資金は商業者が対象で、ふえていることは好ましいなというふうに思っています。今後さらにふやしていく必要があると思いますが、利率の削減、利子補助、市民税の滞納状況の緩和など、さらに借りやすくなる、そんな必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　当該資金につきましては、経営基盤の弱い小規模事業者の方を対象としておりますので、貸付利率や利子補給の補助率、また補給期間につきましても、他の市制度融資に比べまして手厚い内容となっております。また、市民税の滞納状況の緩和についてでございますけれども、市制度融資につきましては、貸付原資の財源が市税であります。行政サービスの受給に当たっては、税負担の公平性の観点からも、市税完納要件は重要なものであると考えております。今後につきましても、資金需要を把握しまして、あと経済情勢等を注視しながら、多くの小規模事業者の方にとって借りやすい制度となるように、制度設計については検討してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　では続いて、湘南江の島フェスティバル事業費について、ライトアップ事業についてです。昨年度も掃海艇が来ました。12月23日に入港して、25日に出港したということであります。事業のための実行委員会も、昨年は３回ほど実施をしたというふうに聞いております。この点で、掃海艇の来港については、市民から来てほしくない、そんな意見もあり、市民の意見が分かれていることでもあるわけです。そのことを昨年度もしっかり実行委員会に伝えたのかどうか、まずお聞かせをください。

◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　湘南の宝石事業につきましては、期間中さまざまなイベントが開催をされているところでございます。このイベントの中の企画案につきましては、藤沢市のほか、江の島の関係団体や観光事業者等で組織をする湘南の宝石実行委員会の中で御議論いただいておりますが、その事業のうちの一つである掃海艇の参加につきましても、第１回目の実行委員会の際に藤沢市のほうから、市民の方にはさまざまな御意見やお考えを持っていらっしゃる方がいるというようなことを御説明させていただき、その上で、それらを踏まえ、その後、委員の皆様の御議論に進んで、決定をしていただいているものであるというふうに認識をしております。 ◆土屋俊則　委員　藤沢市は、藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言、そしてそれに基づく条例、こうした２本の柱に基づいて平和事業を行っています。その大もとにあるのは憲法９条だというふうに考えます。９条と軍艦である掃海艇は相入れません。藤沢市として今後、掃海艇を呼ぶことにかかわるべきではないと考えますが、改めてお聞かせをください。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　掃海艇の来港につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、実行委員会のほうで招聘をさせていただいております。これまで船のライトアップですとか一般公開をしておりまして、多くの方にお越しをいただいております。繰り返しにはなりますけれども、この招聘につきましては、あくまでも実行委員会の中で議論をしていただいて、その上で招聘をしていくということになりますので、本市としましても、その実行委員会に基づいて招聘をしていくというような形になりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　では続いて、海水浴場費についてです。30年度の海水浴客数は、３海水浴場全体で、29年度と比べて約２％増の157万1,454人。片瀬東浜海水浴場は29年度比で33％増の55万4,050人、片瀬西浜・鵠沼海水浴場は約９％減で101万3,975人、辻堂の海水浴場は約35％減の3,429人というふうに聞いております。29年度よりも増加をしているようですが、28年度の241万5,557人よりも、ことしは88万4,103人減少しています。この減った要因をどう見ているのか、まずお聞かせをください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　委員御指摘のとおり、今年度につきましては、昨年度より増加をしたものの、一昨年度と比較をいたしますと減少している状況でございます。その要因でございますが、ことしは、梅雨明け自体は例年よりも早かったところがございましたが、その上で記録的な猛暑であったというようなことがございましたので、各メディアでも不要不急の外出を控えるような注意喚起がありましたほか、多くの海水浴客を見込める夏休みに入った７月下旬の土曜日、日曜日に、各地に甚大な被害をもたらしました台風第12号が襲来したことなどによりまして、大きく減少したことが要因であるというふうに捉えております。 ◆土屋俊則　委員　そうした状況で海水浴客をどのようにふやしていくのか、検討する必要があると思います。30年度と29年度を比較すると、全体ではふえておりますが、内訳を見れば東浜はふえて西浜は減っています。このあたりの要因はどのように捉えているのか、お聞かせをください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　各海水浴場におきましてそれぞれで違いはございますけれども、片瀬東浜海水浴場におきましては、今年度初めて、木製の大型遊具で遊べるBEACH SAVERパークというものを設置いたしました。これによりまして、多くの家族連れのお客様が訪れたものというふうに捉えております。さらに、海水浴場として利便性の高い小田急線片瀬江ノ島駅から至近な距離にある砂浜におきましては、片瀬西浜は海までの距離が非常に短いということもございまして、天候不順による影響がさらに大きくなったのではないかというふうに分析をしております。 ◆土屋俊則　委員　昔のように、家族連れでも安心して来られる健全なイメージの海水浴場でなくてはならないというふうに考えますが、毎年聞いておりますけれども、東浜と西浜・鵠沼において、30年度のお酒に関しての救急車で運ばれた件数はどうであったのか、お聞かせをください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　消防局からの情報によりますと、海水浴場開設期間の７月と８月の２カ月間において、アルコールが原因で救急搬送された事例につきましては、片瀬東浜海水浴場付近では12件、片瀬西浜、それと鵠沼海水浴場では計32件という結果でございます。 ◆土屋俊則　委員　西浜・鵠沼で32件で東浜で12件。2016年からの３年間も比較をすると、西浜、東浜も緊急搬送数がふえています。そこで、海岸や海の家での飲酒の状況というのは、節度を持っていただくことが非常に大事なことだなと思います。強いお酒の販売は、県のガイドラインでも、泥酔客への酒類の提供の禁止や、アルコール度数の高い酒類の販売と提供制限などの規定があります。泥酔客への酒類の提供の禁止については規定がありますが、藤沢市もアルコール度数の高い酒類の提供禁止や提供時間の制限はありません。この内容を藤沢市海水浴場ルールに加えるべきだと思いますが、見解をお聞かせをください。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　今、委員のほうから御指摘ありましたとおり、現在、藤沢市の海水浴場ルールにおきましては、全自治体で規定することが義務づけられている共通事項になりますけれども、泥酔者への酒類等の提供の禁止は定めております。個別事情に応じて定めることができる個別事項のアルコール度の高い酒の提供の禁止や提供時間の制限については定めてはいないというのが現状であります。この海水浴場ルールにつきましては、県が作成します海水浴場ルールに関するガイドラインを参考にしながら、個別の海水浴場のルールを作成するということになります。これについては、藤沢のほうでは、県を初めとした各海水浴場の組合とか関係団体等と組織します藤沢市夏期海岸対策協議会というのがございますので、その中で協議をして、この藤沢市の海水浴場ルールを作成しているという現状であります。ですので、今後につきましては、海水浴場の現状を注視するとともに、市のルールに定めるかも含めて、県や各海水浴場組合とも緊密に連携しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　次に、海の家のイラストマップに載っている海の家の名称と、実際の海の家に掲げられている名称が違っている、そんな実態があるようです。市としてこの点を把握しているのか、ことしの夏のパトロールとあわせてお聞かせをください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　海水浴場開設に当たりまして、各海水浴場組合に確認を行いながら、海の家のイラストマップを作成しているところでございます。しかしながら、このイラストマップ作成後、海水浴場の現状を確認いたしました際に、委員御指摘にありましたような、マップと店の名称にそごが生じているという店舗が５店舗あることを確認しております。　また、夏のパトロールという御質問でございますけれども、今年度は初めて、海水浴場開設の許認可を行っている神奈川県と、片瀬西浜・鵠沼海水浴場の組合と合同で、この西浜と鵠沼の海水浴場内にある海の家を１店舗１店舗回りまして、県が作成したマナーアップに関するポスターの掲示のほか、泥酔者への酒類の提供は控えるような依頼を行いました。さらに、同じく３者合同で、最もにぎわいを見せるお盆の時期に、現状把握を行ったということで巡回をしております。 ◆土屋俊則　委員　ただいまの答弁でも２回パトロールしたということで、そんな中で、マップと実際の名称が違う場合が５店舗あると、そんな説明でした。それはなぜなんでしょうか。お客さんは、イラストマップを見て海の家を利用する方も多いのではないかなと思います。マップと実態が違うのはなぜなんでしょうか。また、このことは、名義貸しや又貸しになっているのではないかと心配をするのですが、その辺の実態はつかんでいるのか、お聞かせをください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　御指摘にありましたように、海の家のイラストマップを見て、海水浴場を訪れられる方も多くいらっしゃるというふうに思います。海水浴場組合に確認をいたしましたところ、正式な手続を経て出店をする店舗が変更になるというようなケースがあり、マップ製作のスケジュールに変更内容の反映がどうしても間に合わなかったというような事例があったということでございます。藤沢市といたしましては、このような事例は、見た方の立場から見ると混乱を招くようなことにもなるというふうに考えておりますので、改善を行う必要があるというふうに認識をしております。　また、名義貸しや又貸しにつながるというような御意見でございますけれども、組合や県に確認をいたしましたところ、現状ではそのような名義貸しや又貸しに該当する事案はないというような旨の確認をしているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　実質的な経営者がかわる場合、自主ルールで開設している藤沢市の場合は、海水浴場組合がしっかりと把握をしている必要があるのかなと思います。ことしの藤沢市海水浴場ルールを見ると、11条には反社会的勢力の排除の徹底。１項では、「組合及び現地営業責任者は、海の家の運営にあたり、暴力団などの反社会的な勢力の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる取引を防止する」とあり、また２項でも、「組合は、暴力団関係者の介入を阻止するために、現地営業責任者及び海の家の従業員の身分確認や暴力団関係者でない旨の誓約書を作成させる等の必要な措置を講じる」というふうになっています。名義貸しとか、あるいは又貸しの実態があるとしても、それが全て暴力団関係だとはもちろん言いません。しかし、海水浴場ルールの作成に当たっては市も入っているわけですから、しっかりと内容を把握することは当然だと考えますが、市の見解をお聞かせをください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　先ほど御答弁させていただきましたが、海水浴場組合や県では、名義貸しや又貸しという実態は把握をしていないという状況でございました。また、御指摘のとおり、藤沢市海水浴場ルールでは、組合は反社会的勢力の排除の徹底を掲げているところでございます。このことから、神奈川県や海水浴場組合に確認を行いまして、現地営業責任者及び海の家の従業員の身分確認や、暴力団関係者でないという旨の誓約を作成させるなど、ガイドラインやルールを遵守しているというようなことを確認しております。今後につきましても、神奈川県や各海水浴場組合と連携をいたしまして、情報の共有を図りながら、よりよい海水浴場の開設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　今後、自主ルールの中に、名義貸しとか又貸しについて組合が把握をし、不適切な場合は排除することができるような旨の項目を加えるべきだなというふうに思いますが、その点の見解も伺いたいと思います。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　海水浴場ルールにつきましては、県のガイドラインを踏まえまして、本市内における各海水浴場のにぎわいを維持しつつ、地域住民の生活環境とか、そういったものと調和を図るとともに、誰もが快適に安全安心して利用ができる海水浴場とすることを目的としてルールを定めております。その中で基本的な事項を定めているものでありますので、罰則等を設けているものではないというのが現状であります。ですから不適切な場合の排除事項の追加につきましては、今後、県のガイドラインの改正等を注視しつつ、今後も海水浴場組合さんを中心に、県、また市の３者で緊密に連携しながら、海水浴場ルールの内容について検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆柳田秀憲　委員　それでは、企業の立地促進に関係することなんですけれども、新たに企業に来ていただくということを追求していくということはもちろん必要かなというふうに思うんですけれども、既存企業、とりわけ工業の関係なんですけれども、例えば工場をつくった、その後に人口がふえてきて、住宅が工場の近くにできてきて、住宅と工場の接近により、住環境の面から苦情が出たりとか、操業が難しくなってきているといいますか、やりにくくなってきているというような事例を聞きます。これは農業なんかにも言える面もあるかもしれないんですけれども、都市計画のほうで聞くべき面もあろうかなと思うんですけれども、経済部の立場として、そういった工場と住宅の住み分けといいますか、そういった面の取り組みについてお聞きしたいと思います。 ◎東　産業労働課課長補佐　既存企業の支援という形で、特に住工混在の観点から課題があるのではというところだと思いますが、企業立地等の支援といたしましては、先日、建設経済のほうでも御報告させていただいた新産業の森、こちらについても住工混在地区の解消を目指して、市内企業にもお声かけをしてきたという経過がございます。ただ、結果としてはなかったという部分もございますが、今、企業訪問をさせていただく中で、そういった近隣との関係性とかについても、訪問先の企業からヒアリングを行っておりまして、中には、やはり後から住居等が建って、そちらのほうから苦情がないかとか、また、隣の企業が移転をしてしまって、そちらにいろいろ設備を置いていたものが住居と隣接してしまうといった声もございまして、経済部といたしましては、そういった混在地区で操業を続けていただけるかどうかというのを、いろいろ各企業のニーズを聞きながら、支援をする余地がないかというのを今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆柳田秀憲　委員　それはぜひやっていただきたいんです。といいますのは、事業所税ってありますよね。東京23区なんかもあるんですけれども、人口30万人以上の市にかかる税金ということで、藤沢でも毎年20億円程度、これは固定資産税なんかと同様に、財源として安定しているではないですか。かなり大きいと思うんですけれども、これは例えば人口が29万人の市であればかからないわけですよね。具体的に言えば、藤沢の工場が操業しづらくなって綾瀬市に移転したと。例えば経営者の方は当然考えると思うんですよ、そういうふうに。その辺の対策といいますか、考え方について、何かなさっているんでしょうか。 ◎及川　産業労働課主幹　事業所税は、確かに納税していただいて、目的税ですので、都市基盤にかかる費用に充てさせていただいているところでございますけれども、そういった納税していただいている皆様が、市内で操業しやすい環境をどうやってつくっていくのか。例えば北部のほうでは、住民対策のために防音壁をつくったりとか、事業者の方がみずからされているようなこともございます。そういうものに対して、どういうふうに藤沢市として支援をさせていただくことができるのかどうかというのは、やはり企業の皆さんとも、先ほどお話しさせていただきましたコミュニケーションをとらせていただいて、ニーズに合ったような支援策を今後検討していきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆柳田秀憲　委員　では、シティプロモーションの関係をお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど塚本委員のほうからお話があって、同感だなと思う反面、ちょっと違うなというところも、私の意見とは違うところもございます。具体的には、知名度についてなんですけれども、確かに藤沢の知名度は、どちらかといえばもうひとつかなという気が私もしているわけです。まず、シティプロモーションの指標、成果指標というふうに言い切るのがどうなのかというのがあるんですけれども、先ほど３つお示しいただきましたね。市民のアンケートとか、ＳＮＳとかウエブサイトの、これはフォロワー数とかアクセス数ということなのかな、あと地域ブランド調査ということなんですけれども、この地域ブランド調査って、順位はいかがですか。お願いします。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　地域ブランド調査なんですが、いろんな項目がございまして、その中で特にシティプロモーションのほうで注視しているところが、認知度と魅力度のランキングでございます。昨年が、認知度に関しましては209位、魅力度に関しましては210位です。地域ブランド調査というのは、全国の791の市と、あと選ばれた町で1,000の対象を決めまして、その中の209位と210位という状況でございます。 ◆柳田秀憲　委員　市が注目されているのは今挙げていただいた２つということなんですけれども、総合順位というのはわかりますか。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　こちらに関しましては、質問としましては13分野に分かれておりまして、その中で、例えば先ほど言ったようなものとか、あとは居住意欲度とか観光意欲度とか、そういった各個別の順位になってございますので、こちらに関しまして総合的なランキングというのは示されていないところでございます。 ◆柳田秀憲　委員　済みません、ちょっと私の勘違いだったかもしれないんですけれども、このブランド調査みたいなやつのランキングで１位とか２位とかって、毎年やっているのかちょっとわからないんですけれども、以前調べたとき、大体著名観光地が上のほうに行く、そういうちょっと傾斜があるなという形の調査だったかと思うんです。これは何があれかというと、ブランド力なので、例えば札幌だと札幌の何とか、サッポロビールですね、要するにビールの前にサッポロとつけると売れるということなんですね。横浜の何とかでもいいんですけれども、例えば神戸だったらお菓子とかパンとかが有名ですよね、神戸とつけると売れるとか、そういったもので上位に行くような調査だったという気がするんだけれども、これはそれとは違う調査ですか。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　先ほど申し上げた認知度、魅力度に関しましても、今おっしゃられたように、観光地が上位にくる傾向でございます。例えば認知度に関しましては、ここのところ長い間、京都が１位、２位が名古屋、３位が札幌であったり、あと魅力度に関しましても、同じく１位が京都、２位が函館、３位が札幌というように、やはり観光地とか県庁所在地、そういったようなところが上位にくる傾向にあるところでございます。 ◆柳田秀憲　委員　これを見ていると、割と大きな町でもランクが低かったりとかというのがありますよね。多分無理。何をやっても、比較的順位が上にいないところは、上になることはまずないと思うんですよ。ですので、このシティプロモーションって、かなり絞らないといけないなという気がしていまして、その知名度を上げるというのは、私はちょっと無理があるなという気がしています。　実際に過去、藤沢でいうと片瀬町。藤沢市になる前、片瀬町が藤沢市に合併するというときに、このとき江の島が鎌倉に行くか藤沢に行くかどっちかということで、一つ決め手になったと言うとやや語弊があるかもしれないけれども、江の島市にする、藤沢江の島市というような名前にするということで、江の島の方々は藤沢市の合併を選ぼうといったことがあったわけですね。結局、戦前、戦中かな、いずれにしてもこれは頓挫して、昭和22年に片瀬が藤沢市に入ったわけですけれども、そのときは江の島市の名前はもうなくなったということなんですけれども、やっぱり知名度を上げるのは、かなり大変だなという気がしています。なので、それを追いかけるよりは、さっきお示しいただいたんですけれども、定住の意欲とか、そういったようなところかなというふうに思うんです。ですので、定住をどういう人に……。今いる人には住み続けてほしいし、新たに住宅なり、首都圏でどこに住もうかと考えていられる方に対して、藤沢はいいですよというようなところに絞っていったほうがいいような気がするんですけれども、考え方はいかがでしょうか。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　先ほど申し上げたとおり、藤沢のほうは人口がふえていると。昨年のデータなんですけれども、転入超過数が全国で15位ということで、1,800人ぐらいの方が転入転出を差し引いた数字からするとふえているといったような状況でございます。データを見ても、人口がふえているところの年代別を見ると、大体30代後半から40代とか、あとお子さんのゼロ歳から９歳というところの人口がふえておりますので、そういったところを分析しますと、人口増の要因としましては、ファミリー層から支持をいただいているといったようなところが分析として出ておりますので、シティプロモーションの進め方にしましても、定住人口の増加というところも狙いながら、先ほど口コミというお話をさせていただいたんですが、そういった口コミのネットワークが盛んな主婦層、30代、40代の層をこちらのほうでターゲットに絞らせていただいて、シティプロモーションを推進しているといったようなところでございます。 ◆柳田秀憲　委員　ということであれば、もっとやっぱり絞るべきだと思うんですよね。キュンとするまちというのはいかにも漠然としておりまして、悪いとも言わないですけれども、今もう分析ができているわけではないですか、そういった層に一致しているというか。であれば、ずばり子育てに優しい町でもいいですよ、そういったようなことで、ちょっと絞ったほうがいいと思うんですよね。さっき副市長も発信していくとおっしゃっていましたけれども、いい政策を発信していけば住みたいなという人がふえるという意味でも、そういうわかりやすく、かつ、いい町だなと思えるようなことを訴えていくということだと思います。　知名度って悪い面の知名度もあるではないですか。すごく痛ましい事件でしたけれども、相模原とか、やまゆり園でしたっけ、ああいうことがあると相模原市の知名度って上がるんですよ。県内で言えば座間の自殺サイトの関係のやつだって、そういったことで知名度が上がります。ですので、知名度というのは、よかれあしかれ上がる要素があるわけですけれども、私はいずれにしても、余り追いかけるのは無理があるだろうし、今まで過去にも、江の島市にしちゃったほうがいいのではないかと考えたような経緯もあるわけですよね。ですので、ちょっとその辺は考え方を変えたほうがいいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　そうですね、今御指摘のとおり、先ほども御答弁のほうでお話しさせていただいたんですが、シティプロモーションの目的は、定住人口の増加、交流人口の増加、地域イメージの向上というところで、今の目的が地域イメージの向上というところですので、成果指標の中で地域ブランド調査のランキングというのも力を入れてやっておりますが、やはり今、当然人口がふえている。全国の中でも人口がふえている市町村というのは本当にまれなケースでございまして、そういった中でも選ばれている都市というところであれば、すごく言葉が悪いんですけれども、評価されているところ、今回こういった追い風が吹いているところをもっと力を入れてやっていくというのが必要だというふうに思っているところでございます。　ただ、こちらの成果指標に関しましては、当初目的として挙げていたものですので、なかなかおろすこともできません。当然、先ほど来御議論いただいておりますが、知名度というのはやはり上がるにこしたことはないと思いますので、このランキングのほうは特に指標からおろさずに、そのまま置いておいて、やはり具体的なところ、今の段階ですと定住人口の増加といったようなところを主眼に置いたプロモーションを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆西智　委員　主要な施策の成果に関する説明書の255ページのロボット産業推進事業費について、まずお伺いをいたします。湘南ロボケアセンターロボテラスの事業内容が記載されていますが、この効果についてはどのように捉えられていますでしょうか。 ◎東　産業労働課課長補佐　こちらに記載させていただいております数値的なものはございますけれども、効果ということで、こちらにはちょっとないんですけれども、入場者は、昨年度、5,385人というふうに聞いております。こういった方に向けて、ロボットの普及啓発とか社会実装の浸透というのを図ってきたのが事業の目的ですので、一定の効果があったというふうに考えていることと、あと観光スポットとして、観光誘客業務というのも委託の中でやっているんですけれども、パンフレットの配架とか、観光案内とかで載せていただいて、そちらで誘客についても効果があったのではないかと。ロボテラスの上にロボケアセンターというのがあるんですけれども、そちらには海外の方もリハビリで、ツーリズムという形でお越しいただいたりという事例もあったというふうになっております。　また、周辺地域、辻堂地区にはいろんな公的な施設がございます。浮世絵館ですとか、３館のスタンプラリーというのもやっておりましたり、テラスモールとか、そういった施設とも連携しながら進めてきたというふうに認識しております。 ◆西智　委員　済みません、ちょっと今後の質問のために１回整理したいんですけれども、さっき上にロボケアセンターがあると言っていましたが、４階のＨＡＬがあるところがロボケアセンターで、その下のロボット展示場がロボテラスという認識でよろしいでしょうか。 ◎東　産業労働課課長補佐　そのとおりでございまして、４階がＨＡＬのトレーニング施設で、３階がロボテラスという形で、展示施設という形になっております。 ◆西智　委員　事務事業評価シートを見ますと、生活支援ロボット普及啓発等推進事業のところで委託先が湘南ロボケアセンター株式会社となっておりまして、この委託先が本年度の途中で湘南産業振興財団に変わったと聞いておるんですが、そのあたりの経緯と、先ほど言ったロボケアセンターロボテラス、どのあたりが変わって、また、それによって運営にどう影響があったのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎東　産業労働課課長補佐　こちらの委託事業ですけれども、今御指摘のとおり、平成30年３月、予算の時期になるんですけれども、こちらの湘南ロボケアセンターは３階、４階でやっておったんですが、ロボテラスのほうの運営の採算がとれないということで、３月末で運営を終了したいというふうに申し出がございました。市としても継続をお願いしつつ、協議を重ねてまいりましたけれども、その結果、ロボテラスのほうからは、このロボケアセンターは30年７月末をもって運営から撤退するという形になっております。その後の引き継ぎ先といたしまして、市の事業でロボット産業に対する参入支援とか人材育成事業で御協力いただいています湘南産業振興財団のほうに引き継いでいただけないかということでお願いして、新たに委託先の変更という形になったものです。これが経過という形になります。　４階のロボケアセンターにつきましては、先ほど申し上げたとおり、採算面ではこちらは大丈夫だということで、引き続き営業を続けている形になっております。　委託先の変更で影響があったかどうかというところですが、この引き継ぎに当たりましては、産業振興財団とロボケアセンター、市の３者で調整をいたしまして、５月から引き継ぎ業務ということで、一部、湘南産業振興財団のほうにも運営に携わっていただいたということです。特に危惧していたのが、先端ロボットを展示しておりますので、こちらの知識の習得ですとか、あとロボット出展企業との引き続きの出展契約、それからセミナーが今年度後半もございますので、そちらの企画調整などを行っていただきまして、このあたりについては引き継ぎ期間の中である程度円滑にできまして、ロボテラスの委託事業としては特に影響なく、８月に移行できているというふうに考えております。 ◆西智　委員　運営については特に影響がなかったということでよかったんですが、ちょっとホームページを見ますと、今ロボケアセンターのホームページがあって、その中にロボテラスのページがあって、そのロボテラスのページを見ると、湘南産業振興財団に運営が変わったとあるんですが、一方、湘南産業振興財団が立ち上げたロボテラスのホームページもあって、ちょっとその辺がわかりづらいのかなというところがあるんですね。　さらに言うと、ロボテラスカレンダーって、今どちらにもあるんですね。湘南産業振興財団がつくっているホームページとロボテラスのホームページにあって、そのカレンダーの内容が若干違うんですね、休業日であったり、団体見学の日程が入っているんですが。ちょっとその辺、いま一度整理が必要なのかなと思うんですが、御見解をお聞かせください。 ◎東　産業労働課課長補佐　ホームページに関しまして、引き継ぎの中では、移行期間をある程度設けまして、２つの事業者の中でロボケアセンターについては運営を移管しましたということを記載していただく、それと財団のほうで新たにホームページを設けていただくという形で進めてまいりました。現時点で２つあってわかりづらいという御指摘だと思いますので、こちらのほうは御意見を持ち帰りまして、対応を検討したいというふうに考えております。　カレンダーの件につきましては、こちらも財団とロボケアセンターで両方見学をしたいというような声もあるだろうということで、情報を共有しながら２者でカレンダーを設置してやっていこうというふうになっていましたけれども、こちらも御指摘のとおり、なかなか内容の同期がとれていないとか、そういったこともリスクとしてはございますので、そのあたりも引き続き、２者間、市も含めて３者の中で課題解決に努めてまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　最後になりますが、そういった経緯や影響を考えますと、ロボット産業特区、ロボット施策を今後の成長産業と捉え進めていく本市の方針にも、大きく影響があるのではと危惧いたします。委託のあり方も含め、今後、効果的な成果を出していくためにどのように取り組んでいくのか、市の考え方をお伺いいたします。 ◎及川　産業労働課主幹　今回、ロボテラスは急遽運営者がかわるということで、なかなか単年度契約でやっている中で、急遽、翌年取り組めないというふうな話になりますと、なかなか引き継ぎに苦慮したところはございます。今後は、湘南産業振興財団は市の出資団体でもございますし、また、新産業創出コンソーシアム、これは産官学連携してやっている事業でございます。そういったノウハウが財団にございますので、そういったものも活用させていただきながら、ロボット産業特区の中心の施設でございますので、より充実した内容を行えるような施設になるように、連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆西智　委員　次に、市観光協会関係費についてお伺いをいたします。観光案内所のところで３年分の案内件数が記載されておりますが、観光案内所での観光案内において、外国人観光客についてお伺いしたいんですが、この３年間の、27年度から29年度の外国人観光客への総案内件数をお聞かせいただけますでしょうか。また、案内所は幾つかあると思うんですが、その案内所ごとについてもあわせてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　観光案内所でございますけれども、このうち、片瀬江の島観光案内所、それと湘南藤沢コンシェルジュ、さらに藤沢市観光センターの３カ所におきまして、外国人観光客への案内件数のカウントをとっているところでございます。御質問にありました、まず総件数でございますが、平成27年度の件数は１万6,549件でございます。平成28年度につきましては１万9,663件でございます。平成29年度につきましては１万7,504件となっております。それから、案内所ごとの外国人観光客への案内の総件数の割合でございますが、平成27年度は片瀬江の島観光案内所が59％、湘南藤沢コンシェルジュが33％、藤沢市観光センターが８％となっております。平成28年度は片瀬江の島観光案内所が51％、湘南藤沢コンシェルジュが43％、藤沢市観光センターが６％でございます。最後、平成29年度でございますが、片瀬江の島観光案内所が57％、湘南藤沢コンシェルジュが37％、藤沢市観光センターが６％という結果でございます。 ◆西智　委員　この観光案内所での観光案内について、外国人観光客への案内は全体に対してどのくらいの割合になっているのでしょうか。また、各案内所での外国人観光客への案内の割合など、平成27年度からの３年間の推移がわかりましたらお聞かせください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　平成27年度につきましては、３カ所の合計で全体の総案内件数の４％が外国人観光客への御案内でした。また、案内所ごとなんですけれども、片瀬江の島観光案内所は４％、湘南藤沢コンシェルジュは13％、藤沢市観光センターは１％でございます。平成28年度の３カ所合計は全体で５％、それから片瀬江の島観光案内所が５％、湘南藤沢コンシェルジュが22％、藤沢市観光センターが１％でございます。平成29年度につきましては、３カ所合計で６％、片瀬江の島観光案内所が６％、湘南藤沢コンシェルジュが21％、藤沢市観光センターが１％という結果でございます。 ◆西智　委員　年々、外国人観光客の割合がふえているのだなということはわかったんですが、観光案内において、どの国の観光客が多いのか、わかればお聞かせいただきたいんですが、観光案内によって、国籍や、どの地域から来られた等の違いがあるのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　平成29年度の実績で申し上げますと、３カ所の合計で最も多いのが中国でございまして、約37％でございます。次いで台湾の約20％、アメリカと香港が約９％、さらに韓国が７％ということで続いております。案内所ごと、それぞれちょっと特色というか、特徴が出ておりまして、片瀬江の島観光案内所では、特に台湾からの観光客が多く、その御案内が多くて、次いで中国となっております。湘南藤沢コンシェルジュでは、中国からの観光客の方への御案内が突出して多く、全体の約56％で、次いでアメリカとなっております。それから、藤沢市観光センターでは、中国からの観光客のお客様が多く、約20％で、その後、アメリカと台湾が19％というような特徴となっております。 ◆西智　委員　さまざまな国の方が藤沢に観光に訪れ、外国人観光客もふえてきているというふうに思いますが、外国人観光客の受け入れについて、どのような課題があり、今後どのような対応をしていくのか、お聞かせください。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　外国人受け入れに対してですけれども、案内所ですと、そのときの問い合わせの質問の内容、また、江の島の島内でちょっとアンケート等もとっておりますので、そういったところでの要望といった中でいきますと、やはり多言語での案内表示が不足しているというようなこともございますし、あと、大型の荷物等を預ける場所であったりとか、コインロッカーといったようなところの問い合わせもございました。あとそのほかに、キャッシュレスというような時代ですので、やはりクレジットカードの問題等があるかというふうにちょっと認識をしております。　そういった中で、今後は、それぞれの課題の中で関係団体と取り組めることは取り組んでいきたいと思っていますし、例えば案内表示については、市としても案内板のサイン計画を今立てておりますし、またクレジットカードについても、経済団体等々と、どういったものがいいかというようなことも今研究をさせていただいておりますので、関係部門と連携しながら、その辺の取り組みを今後とも進めていきたいというふうに思っております。 ◆西智　委員　次に、江の島マイアミビーチショー負担金についてお伺いをいたします。誘客宣伝活動に当たり、マイアミビーチショーのチラシというのがありますが、作成部数や配布先についてお聞かせください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　マイアミビーチショーの事業では、観光客の起点となります東京や横浜のほか、交通の利便性が格段に向上いたしました、いわゆる海なし県と呼ばれる北関東方面において誘客のキャンペーンを行い、チラシの配布を行うなど、周知に努めているところでございます。チラシの作成部数につきましては、全体で４万5,000部でございまして、その配布につきましては、主に２種類の方法がございます。１つは、御説明をさせていただいたとおり、キャンペーンを行う際に配布をするものでございまして、平成29年度は計２回のキャンペーンを行い、こちらのほうで１万1,000部を配布しております。そのほか、小田急線各駅に合計約１万6,000部、その他の電鉄各社や交通会社、神奈川県観光協会や、湘南地域県政総合センターのほか、観光施設や観光案内所において配架をするという２つの方法で周知をしております。 ◆西智　委員　このチラシには海の家の割引券がついておりまして、海の家施設使用料が通常料金の1,500円から1,200円になるということなんですが、海水浴客の集客に役立ち、割引券の利用者も年々ふえているということですね。先ほどの話でも、海水浴客は減っているのに、この割引券を使って海の家を利用されている方がふえているということで、この割引券の利用者数などの把握ができていれば、より効果的であると考えますが、そのあたり、市の御見解をお聞かせください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　多くの海水浴客の方が海の家を御利用されているというふうに思っておりますけれども、御提案いただきましたように、マイアミビーチショーで周知のチラシに江の島の海の家の特別割引券といったものがついておりますので、この利用者を把握することができれば、事業の効果検証にもつながるものというふうに捉えております。今後さらに効果的にこちらの事業を周知できるよう、配布エリアや配架場所の検討を行うとともに、海水浴場組合などと緊密に連携をいたしまして、実数の把握についても相談してまいりたいというふうに考えております。 ◆西智　委員　次に、湘南江の島フェスティバル事業費についてお伺いをいたします。龍の口竹灯籠事業負担金のところで、来場者数は２日間で5,500人とあります。この龍の口竹灯籠は非常に幻想的であり、またインスタ映えもしますし、若い方も多く来ておりまして、江の島の灯籠とは違った趣があると思います。昨年は江ノ電沿いの腰越まで灯籠が灯っていたと思いますが、どのような経緯でなったのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎近藤　観光シティプロモーション課課長補佐　御質問の件につきましては、昨年、湘南藤沢フィルム・コミッションで映像作品の支援をいたしました、湘南、鎌倉を舞台にした劇場の長編アニメーション映画、タイトルは「きみの声をとどけたい」におきまして、映画に登場します龍口寺の龍の口竹灯籠との連動企画といたしまして、２日間、江ノ島駅と腰越駅から龍口寺に続く商店街にオリジナルデザインの竹灯籠を設置いたしました。また、この設置をいたしました竹灯籠につきましては、神奈川県立鎌倉高校の生徒さんたちにも御協力をいただいて、製作をしたところでございます。 ◆西智　委員　非常によかったという声を伺っておりまして、昨年のように広域で誘客できるイベントはとても魅力的であると思います。また、江の島以外でも誘客できるイベントはとても大事であり、広域での連携も、さらなる誘客になると考えますが、市の御見解をお聞かせください。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　この龍の口の竹灯籠につきましては、地元の商店街とか観光事業者等を含めて、龍口寺を中心として地域のにぎわいを目的として、ことしでいくともう８回目を迎えている事業になります。この昨年のときにおいては、腰越駅を踏まえてといった、お客様にとってみて市の行政界といいますか、そういうものは関係ないということがございますので、やはり江ノ電の路線といいますか、ちょっと雰囲気の変わった場所でもありますし、地域の盛り上がりという部分では、あそこが一体となっての盛り上がりというのはいいのかなというふうに感じております。それぞれまた、地元を中心として盛り上げていきたいという実行委員会の思いもありますので、そういったところを踏まえていますけれども、やはりお客様にとってのことも考えながら、実際、実行委員会の中では、そういったことも提案しながら、広域的に何か取り組みができればということを検討していきたいというふうに思っております。 ◆平川和美　委員　まず最初に、北部観光について質問させていただきます。29年度の実績について、効果をどう捉えているのか、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　北部観光という部分でございますけれども、まず藤沢市といたしましては、誘客宣伝事業費の中に観光宣伝事業委託というのがあります。この中で北部観光の振興事業というのがございますけれども、この中では北部で行われている、大切にされているお祭りが６つありまして、こちらのお祭りに対して費用負担をさせていただいているものでございます。そのほか、サイクルチャレンジカップ藤沢の開催を行ったり、先ほど申し上げましたこれらのイベントに対しての周知ということで、ホームページやチラシ、さらにはポスターの掲出、そういったものをやらせていただいている状況でございます。　その事業の効果でございますけれども、これまで大切にされていたお祭りについての周知啓発を継続的に行っていくということはもちろんでございますが、サイクルチャレンジカップのように新たに行ったイベントにおいて、どうにか北部のよさをＰＲできないか、このイベントにおいてできないかということを念頭に、さまざま工夫を重ねております。例えばその中で特設のホームページが開設されているんですけれども、近隣の団体さんのホームページに誘導するようなバナーを添付したり、そういったこともやらせていただいております。そういったところの中から、北部のいろいろな資源がふえてきたというところも含めて、魅力が伝わったというところでございますので、こういったことが事業効果として捉えられるのではないかというふうに考えております。 ◆平川和美　委員　今もおっしゃっていましたが、本当に観光資源がふえてきたということで、いすゞプラザとか、あと農家レストラン、えびね・やまゆり園という形でふえてきているんですが、観光ルートをぜひ開発してほしいということで提案をしているんですが、先ほども言いました３月のサイクルチャレンジカップとか、あと４月には竹炭祭がありますので、このタイミングに合わせて、モデル的に取り組んではいかがかと思うんですが、その御見解をお聞かせください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　これらのお祭りなどについては、どうしても期間限定というようなこともございまして、通年で行うことができないというところもございます。そういう意味では、賞味期限といいますか、見ていただける期限というのは限られてくると思いますので、そういった機会をしっかりと捉えて、タイムリーにこのような観光ルートの開発、造成につなげることができないかというような観点で、今後、地元の方ともしっかりと御相談をさせていただきながら、関係団体とも御相談をさせていただきながら、ルートの開発、造成に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆平川和美　委員　次に、湘南藤沢フィルム・コミッション事業費のところで、本当にここのところ、ずっと藤沢市をロケ地に使っていただいたりとかして、ここを見ましてもかなりあるんですが、その中で、市民エキストラの皆さんがいらっしゃると思うんですが、ここでも登録人数が602人ということで載っているんですが、この募集をどのようにされていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。 ◎近藤　観光シティプロモーション課課長補佐　エキストラの確保につきましては、キャッチコピーといたしまして、藤沢で映像作品に触れる、かかわる、参加するというものを掲げさせていただいて、ホームページとか募集のチラシをおつくりして配布をし、募集をしているところでございます。 ◆平川和美　委員　年でどのぐらいの方が募集に応募していらっしゃるのか、もしわかりましたら。 ◎近藤　観光シティプロモーション課課長補佐　29年度につきましては、新たに13名の方が御登録をいただいております。累計ですと1,705人という登録数になります。 ◆平川和美　委員　私の知っている方も、このエキストラによく参加するということをお聞きしました。ここに参加するだけでも、皆さんやっぱりこの藤沢の魅力だったりとか、あと、また知名度も出てくると思うので、ぜひもう少し募集をわかりやすく……。皆さん、募集をされているのがわかっていないという方も結構いましたので、ぜひ募集をもう少しわかりやすく、また皆さんに周知をしていかれたらどうかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎近藤　観光シティプロモーション課課長補佐　今御指摘のとおり、やはり周知をきちんとするというのは大切なことだと捉えております。皆さんに藤沢市のＰＲをぜひお手伝いいただきたいという気持ちでございます。これはまた、参加型のシティプロモーションにもつながるものだと考えます。チラシをきちんと充実したものに、わかりやすいものに変えるということも重要ですし、また、ホームページでの御案内も、充実したものにしていきたいと考えております。 ◆平川和美　委員　あと、撮影場所の周知なんですけれども、一応インターネットとかにいろいろ載っているんですが、以前、他市に行ったときに、ちょうど撮影場所になったところで、撮影の一こまを使った写真と、ちょっとその下に御案内が載っていたんですね。ここでこの撮影をやったんだというのをちょっと知ったりとかしたので、藤沢市でも、もしそういう何かがありましたら、その場所にこういうわかりやすい何かをやったらいかがかなと思ったんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　やはりロケ地をめぐる方にとってみたら、どこでこういう撮影をしたか等はすごく興味があると思います。今の御指摘のとおり、何か案内というようなことなんですけれども、その写真に使う映像の部分の著作の関係だったりとか、他団体ともいろいろ調整というのはあるかもしれませんし、いろいろ課題もあるとは思うんですけれども、その辺については、効果的にそういったロケ地として今ここまでフィルム・コミッションが進んでいますので、いいＰＲにもなりますので、そういったところはちょっと今後も研究をしていきたいというふうに思っております。 ○友田宗也　委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　副委員長　それでは、再開いたします。　第７款農林水産業費の審査を行います。第７款農林水産業費、218ページから225ページまでの説明を求めます。 ◎和田　経済部長　それでは、７款農林水産業費につきまして御説明申し上げます。決算書218ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書は、236ページから252ページを御参照いただきたいと存じます。　７款農林水産業費の執行率は79.6％で、１項農業費の執行率は83％でございます。 ◎加藤　農業委員会事務局長　続きまして、１目農業委員会費の執行率は96.9％でございます。不用額の主なものは、農業委員会事務費の執行残でございます。　備考欄の細目02農業委員会関係費は、委員報酬、費用弁償、会議等に要した経費でございます。　細目03農業委員会事務費は、委員会の運営に係る事務経費と、神奈川県農業会議への賛助員拠出金等に要した経費でございます。 ◎和田　経済部長　220ページにお移りをいただきまして、２目農業総務費の執行率は96.5％でございます。不用額の主なものは、水田保全事業費の執行残でございます。　主な経費について御説明申し上げます。　細目03都市農業推進関係費は、地産地消の推進に要した経費、化学農薬及び化学肥料の使用を低減する環境保全型農業の推進に要した経費及び水田の保全に要した経費でございます。　３目農業振興費の執行率は53.7％でございます。翌年度繰越額につきましては、産地パワーアップ事業にかかわる経費の事故繰越でございます。不用額の主なものは、遊休農地解消対策事業費の執行残でございます。

　備考欄の細目03担い手育成支援事業費は、新規就農者及び農業後継者の育成や農業後継者による景観形成事業に要した経費でございます。　細目04産地競争力強化事業費は、産地競争力を高めるため、生産技術高度化施設、省力機械及び設備の導入に係る費用などに対する助成に要した経費でございます。　細目05遊休農地解消対策事業費は、遊休・荒廃農地の解消及び活用に対する助成に要した経費でございます。　４目園芸振興費の執行率は83.3％でございます。不用額の主なものは、野菜生産出荷対策事業費の執行残でございます。　備考欄の細目01野菜生産出荷対策事業費は、地場産農産物をＰＲするため、生産者の「湘南野菜」と表示した段ボール箱の購入に対する助成等に要した経費でございます。　223ページに移りまして、細目02野菜価格安定事業費は、事業対象の野菜の価格が低落した場合、その損失を補填するために、県と生産者が資金を造成して行う神奈川県野菜価格安定事業における生産者負担に対する助成に要した経費でございます。　細目03学校給食用農水産物生産出荷対策費は、地場農産物を学校給食に提供する事業に要した経費でございます。　５目畜産業費の執行率は93.1％でございます。不用額の主なものは、畜産経営環境整備事業費の執行残でございます。　備考欄の細目02畜産振興対策事業費は、家畜防疫対策事業などに対する助成等に要した経費でございます。　細目03有機質資源再生センター跡地管理事業費は、有機質資源再生センター跡地を賃借し、適切な維持管理を行うために要した経費でございます。　細目04畜産経営環境整備事業費は、畜舎の改修などに対する助成に要した経費でございます。　６目農地費の執行率は97％で、予備費からの充用は、平成30年３月の大雨により被害が生じた用田及び宮原地区の農業用道水路の復旧に要した経費でございます。不用額の主なものは、農業基盤整備事業費の執行残でございます。　備考欄の細目01市単独補助事業費は、水利組合が実施している用排水路の整備、改修に対する助成に要した経費でございます。　細目02農業基盤整備事業費は、宮原地区、西俣野地区の農道、水路の整備改修及び西俣野排水機場の除じん設備改修に要した経費でございます。　細目03一般農地費は、市内の農業用水路や西俣野排水機場等の農業用施設の維持管理や保全等に要した経費でございます。継続費逓次繰越につきましては、農業基盤整備事業費において、西俣野地区農業用水路復旧工事に要した経費でございます。　２項水産業費の執行率は53.8％で、１目水産業総務費の執行率は74.1％で、予備費からの充用は、平成29年10月の台風第21号により被害が生じた漁港施設の復旧に要した経費でございます。翌年度繰越額につきましては、片瀬漁港西防波堤転落防止柵復旧工事に係る経費の繰越明許費でございます。不用額の主なものは、漁港施設台風被害復旧等対応費の執行残でございます。　備考欄の細目02漁港機能保全対策事業費は、漁港施設の計画的な維持管理を行うため、水域・外郭施設等を対象とした片瀬漁港機能保全計画策定委託などに要した経費でございます。　細目03漁港施設台風被害復旧等対応費は、台風により被害が生じた漁港施設の復旧に要した経費でございます。　２目水産業振興費の執行率は21％でございます。翌年度繰越額につきましては、台風により被害が生じた定置網設備の修繕にかかわる経費の繰越明許費でございます。　備考欄の細目01つくり育てる漁業推進事業費は、漁業協同組合が行う魚介類の放流事業などに対する助成等に要した経費でございます。　以上で７款農林水産業費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○平川和美　副委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆塚本昌紀　委員　それでは私のほうからは、地産地消推進事業費についてのみ、１件お聞かせをいただきたいと思います。この事業に関しましては、議員提案で私も提案者の一人として、条例の提案に連なった一人として、ある意味、この施策に関しては責任がある立場にあるというふうに理解しています。そういう状況の中で、もう10年以上になるんでしょうか、ここまで推移を見守ってきましたけれども、果たして本当に地産地消がしっかりと進んでいるのかというのが、甚だ疑問に思えるところです。結果的に何か成果が出たのかというところに関して、まず市の見解をお聞かせをいただければというふうに思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　地産地消推進事業費の効果というところでございますが、地産地消推進事業に関しましては、地産地消の推進の計画を策定しているところでございまして、その計画に基づいて事業を進めているところでございます。第３期計画を今行っているところでございますが、象徴的なところで言いますと、学校給食の供給強化というところでモデル校を３校設定いたしまして、今、御所見小学校と、今年度から亀井野小、俣野小に、近隣で収穫された農産物の提供を行うということで、新たな仕組みを構築できたところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　何かもっといっぱい成果が欲しいなというのが、正直、私の感想です。事務事業評価シートのほうにも、ＰＲを行って理解が深まることができたというような評価にはなっているんですけれども、もともと私なんかが条例を策定する中において、いろいろと議論もしながら、他市の視察なんかもさせていただきながら、そのときに私が思ったことは、やはりまずは地元で生産されたものを地元の人が食べることの喜び、本当にこんなに新鮮でおいしいんだという感動みたいなものをイメージしておりましたし、一方で生産者の自立というか、それによって生産者が本当に生き生きと、そしてまた名実ともに利益も上がり、そして結果的には、要するに自給率が数値として上がる。自給率に関しては、国においての数値でなかなか藤沢市域をはかることは難しいかもしれないけれども、依然40％を切るぐらいの状況の中でずっと推移して、何も変わっていないという状況になってくると、果たしてこの条例をつくって推進してきたことが、本当に何か事業効果としてあらわれているのかなというところが、とても反省も含めて、私自身に問いかけてくるんですよ。　そういう意味において、今、学校給食等、第３期の計画に基づいてやっているということだったんですけれども、今後に向けて、何かふんどしを締め直すというか、仕切り直すというか、新たな強い思いを持って推進をしていくというような形に、市としてもやっぱりシフトチェンジしていく必要があるかなというふうに感じるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎橘川　経済部参事　地産地消に関する新たな決意というか、思いという部分でお答えしたいと思います。藤沢の野菜、果物等については、非常に高い評価を内外から受けているということではありますけれども、まだまだＰＲが足りない部分もあろうかと思います。藤沢の場合には、大型直売所のわいわい市藤沢がありまして、そこを多くの市民の方に利用していただいている。それから農家の方も、直売所を頼りにして出荷している方もたくさんいらっしゃいます。これからも新たなＰＲを続けながら、それから生産者の方にもよりよいものをつくっていただいて、直接市民の方に届けられる、そういう施設があるわけですので、それを推進していく。それから、これからは生産緑地法の関係もありまして、直売所なども地域にできることが容易になってくるということもありますので、そういうことも含めてＰＲを、それから市としても支援をしていきたいなというふうに思っております。それからもう一つは、藤沢産の食材の利用推進店も地道にふえている、ＰＲも進めているというところで、藤沢産のものを使って消費者の方に届けたいんだという思いを持って使っていただいている方もいますので、その辺も含めて、なかなか一つのことだけでは進んでいかないというふうに思います。給食、それから利用推進店、直売所、わいわい市など、その辺のハード面を使うことと、それからもう一つは、市としてできることはホームページ、それからフェイスブックなどを使って、おいしい藤沢産をさらにＰＲをしていきたいと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　もう少し細かいことも聞かせていただきたいと思うんですけれども、率直に若い農家さんの意見というものが反映されているのかどうか、この地産地消推進事業の中において。何となく私のイメージでは、例えば井出さんとか宮治さんとか、有名な農家さんがいらっしゃいますけれども、もうちゃんとお一人で、生産者でありながら、販売ルートも自分で開拓して、いわゆる最先端というか、独自の６次産業化をひた走っている状況の中で、あんまり藤沢市の地産地消の取り組みを気にしていないというか、もうやれる人はそうやっている状況があると思うんですね。そういう意味で、この地産地消という枠の中に、若いやり手の農家さんの御意見等をしっかりと取り入れていって、言ってみれば全体をマネジメントしていくような推進であるべきではないかなというふうに考えるんですけれども、そういうことはできているのか、できていないのか、そこはいかがなんでしょうか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　地産地消の協議会には、農業者の代表の方に出ていただいております。ただ、委員御指摘のように、若手の生産者の方というのが今のところいないような状況でございます。ただ、若手農業者、後継者の団体なんですが、藤友会という団体がございまして、藤友会とは我々は常に意見交換させていただいておりますので、そういった若手の農業者の意見も、今後取り入れていきたいというふうに考えております。 ◆塚本昌紀　委員　今おっしゃられましたけれども、この事業を進行管理していくには、やっぱり推進協議会なんだろうというふうに思います。条例の中にも推進協議会をうたうか、うたわないかということも我々は協議させていただいたんですけれども、やはり協議体を持って、その事業の進捗を管理していくのがいいだろうということで入れさせていただいたという記憶があるんですけれども、ちょっと聞くところ、この地産地消推進協議会そのものが、もう形骸化しているんではないかという声を聞いています。結局、今まだ若い人が入っていないということなんですけれども、前例踏襲で、恐らく決められた枠組みの中で、毎年同じことを繰り返しているイメージは否めないわけですよね。やっぱり１年ごとにリニューアルというか、新しいフレッシュな組みかえをして、斬新的な意見が取り込まれていかれるような、そういう協議体にしていく必要があるのではないかなというふうに感じるんですけれども、そこら辺はいかがなんでしょうか。 ◎橘川　経済部参事　御指摘の部分は確かにあろうかというふうに思っております。そんな中でも、今年度の中では、新たな取り組みとしまして、みなと春まつりというのは今まで主に水産業を中心に行っていたんですけれども、今回は水産業が主なみなと春まつりに農産物等を大きく入れ込んで、ここで言っています推進協議会の皆さんとの協働のもとに、新たなお祭りとしてパワーアップをして、今年度の３月に実施をするということで、それに力を入れていきたいなというふうに思っております。 ◆井上裕介　委員　それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。まず、担い手育成支援事業費についてです。後継者不足は、今、第１次産業の非常に深刻な問題であると思います。本市も、漁業もあれば、畜産、そして農業とある中で、後継者、また担い手をどうふやしていくかということが課題であると思います。その中でこの決算書を見ておりましても、新規就農者が11名新しく出てきて、それに対する市の支援が行われていると思うんですけれども、まずお聞かせいただきたいのは、この新規就農者はどの程度の耕作面積で耕作をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　次世代人材投資資金を活用いたしまして本市に就農された方は、先ほど委員からお話がありましたけれども、29年度の受給者は11名ということになっております。この11名の方の耕作面積といたしましては、一番多い方が1.1ヘクタール、少ない方で６アールとなっておりまして、平均いたしますと１人当たり約40アールということになります。 ◆井上裕介　委員　ありがとうございます。11名ということで、それまでにもこの資金を活用された方もいらっしゃるようでありますけれども、耕作面積は平均すると40アールということで、新規就農ということで農業を始めて、やっぱり定着をしていかないと、耕作をされた面積はまた放棄地になってしまうということで、定着率等々はどうなんでしょうか、しっかりと定着をして就農されていらっしゃるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　この次世代人材投資資金を活用して就農された方は、これまで全部で15名いらっしゃいます。この15名のうち、現在耕作をされていない、いわゆる離農された方というのが１名いらっしゃいます。ほかの14名の方は継続して行っております。 ◆井上裕介　委員　１名の方が、いろんな事情もあったでしょうけれども、おやめになられたということなんですけれども、要因はいろいろなんですけれども、耕作したものをどのような販路にしていくのかというのは、その販路がないともちろん食べていけないということにもなると思うんですけれども、その販路についてお聞かせいただきたいんです。新規就農者の方がどのような農産物を販売していらっしゃるのかということと、また、直売が多いのか、または農協、ＪＡの部会等に加入して出荷をしていることが多いのか、それ以外等々あるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　まず、新規就農者の方がどのような作物をというところでございますけれども、作物につきましては、ほぼ露地野菜ということになります。販売の関係でございますが、先ほど言った11名の方のうち７名の方が有機栽培で生産されておりまして、直売とか宅配というのを中心に販売を行っております。残りの４名の方につきましては、慣行栽培、いわゆる一般的な栽培方法でございますけれども、そちらの方々は農協の部会に所属して、市場出荷及びわいわい市への出荷というのを中心に行っているところでございます。 ◆井上裕介　委員　ありがとうございます。私も、数年だったんですけれども、農業委員会に所属をさせていただいて、農業従事者の方といろいろと議論といいましょうか、お話しさせていただいて、現場の実態というものも教えていただきました。そして農業委員会の中に新規就農者の方がいらっしゃって、こういった耕作をしてという計画をお聞かせいただくということも多くあるものですから、中には本当にその計画で大丈夫なのかよみたいなお声もいただいて、さっき残念ながら15名の中で１名の方が、始めたけれども無理があったということだったと思うんですけれども、そこでお聞かせいただきたいんですけれども、今、有機栽培の方がやっぱり多いなと。　今までの既存の第１次産業の農業従事者の方って、有機農法はもともとあったものではあるんですけれども、なかなか耕作面積とかで、有機農法を行っている方は日本全国でもそんなに多くない中で、しかし、新規で就農をされる方は有機農法のほうが多いとなると思うんですよね。その中でやっぱり有機農法ってどんなものなのかと。減農薬といいましょうか、農薬を使わないようなやり方で、既存農家の方からすれば、虫の問題とか、隣の畑にかかる影響とかというものが出てきたりして、本当に大丈夫なのというところもあったりしながら、いろんなお声もあったと思います。そこで、地域農業に与える影響、その点はどのようなことがあるのか、教えていただければと思います。 ◎橘川　経済部参事　地域の農家の中には、今、委員おっしゃったとおり、新規就農者の方たちの農業へのこだわりとかやり方に対して、余りいい印象を持っていないという方もいらっしゃることは確かでございます。その一方で、地域とうまくやっていこうという意識を持って、一生懸命、新規参入でやられている方もたくさんいらっしゃることは確かでございます。そういう意識を持って入ってきた方に対して、従来の農家の皆さんたちは、非常に温かくサポートしてくれているということを私も目にしております。先日も、指導的立場の農家の方が、使わなくなった農業機械があるんだけれども、新規の方がもし使うんだったらどうだということで、市のほうにお申し出をいただいたということがございます。市のほうが、ちょっとそれを橋渡しして、新規就農者の方にお渡ししたということもございました。こういうつながりをきっかけに、例えば草刈りとか、あぜ塗り作業とか、そういうものも新規の方がやることによって、アルバイトではありませんけれども、一時的な収入を得られるんではないかななんていうことも御提案いただいているところでございます。　もう一つ、新規就農の方が農協の生産の部会に入ることによりまして、なかなか農協の部会も新規の方が入ってこないような状況もありますけれども、そういう部会に入ってくることで雰囲気が変わって、活気が出たとかということも聞いております。そういうことが部会や地域にもいい影響があるのかなと。今後についても、新規就農者を支援するという側面もあるんですけれども、それだけではなく、そういう方たちとのタイアップをしながら地域農業が発展するように、市としても支援に取り組んでいきたいと、そのように思っております。 ◆井上裕介　委員　ありがとうございます。やはりマッチングといいましょうか、新規就農者の方も、今のいろんな日本の農業の仕組みというのも、新しい農機具を買うにも融資を受けるという中では、新しい方にはなかなか壁が高いような仕組みもあったりするのかなと思うので、そこはやっぱり行政の中の仕組みづくりで、マッチングであるかなと思いますので、ぜひ進めていただきたいんですけれども、次に、つくったものの流通をさせるという中で、今、塚本委員からもありましたとおり、地産地消というところで今どのぐらい進んだのかということでいろいろ質問がありまして、学校給食にも、地元の安全な、おいしい、顔の見えるものをしっかりと使っていこう、使ってくださいという思いも込めた条例でもあったと思うんですけれども、そこでまずお聞かせいただきたいんですけれども、主要な施策の成果に関する説明書245ページ、学校給食用農水産物生産出荷対策費がありますけれども、市内産の新米の精米及び配達費用をここで支出をして、支援をしているということになると思うんですけれども、ここで提供している新米の品種がどのようになっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　本事業で学校給食に提供させていただいております新米の品種につきましては、平成29年度につきましては、キヌヒカリという品種を提供させていただいております。 ◆井上裕介　委員　ありがとうございます。キヌヒカリが今使われているということであるんですけれども、昨年、一昨年で、米の食味ランキングというのがありまして、最高評価が特Ａなんですけれども、その特Ａに選ばれたはるみという品種があると思うんです。恐らく農業水産課や農業委員会の方々はぴんとくると思うんですけれども、このはるみが藤沢市でも恐らく生産がされていると思うんです。それならば、こういう特Ａをとったものを、高い評価を得られている品種も使っていくべきではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　はるみの生産状況ということでございますけれども、2017年産の作付面積につきましては約15ヘクタール、2018年産につきましては約22ヘクタール生産されておりまして、年々、作付面積がふえている状況でございます。本事業で学校給食に提供する新米につきましても、今年度から、はるみを提供するということで、作付の段階から生産者の皆さんと協議を重ねまして、この秋から学校給食にはるみを提供する段取りとなっております。 ◆井上裕介　委員　今まで、お米は藤沢産でということで行っていくにも、何回か一般質問か何かでさせていただいたんですけれども、いろんな流通の課題とかがあって、なかなか実現しなかったということなんですけれども、今の御答弁をお聞かせいただくと、作付の段階からというのが本当に変わってきたなというのが、できてから頼むと言ったって、そんなにできないよとなっちゃうんですけれども、作付のところから、このぐらい市が使いますので、このぐらいの耕作をお願いしたいと言えば農業の耕作面積というのもふえていくわけですし、そういったところが大変ありがたいなと。まさに地産地消条例の効果ではないのかなと思っているんですけれども、特Ａというのは、これこそシティプロモーションではないですけれども、なかなかとれるものではありませんし、例えば新潟と言えばコシヒカリと出てくると思うんですけれども、この藤沢にも特Ａをとるようなお米がある中で、学校給食で提供して子どもたちにそのおいしさを知ってもらうということは、今の御答弁のとおりだと思います。しかしながら、多分この新しいお米、藤沢、はるみと言っても、ぴんとこないんではないかなと思うんですよね。はるみと言うとやっぱり演歌歌手が出てきちゃうような部分もありますし、そういった部分で、もっと広く市民の方に知ってもらうような取り組みも必要ではないかなと思うんですけれども、いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　昨年も実施したんですけれども、新米の時期にイベントではるみの新米を配布して、市民に対するＰＲというのも行っております。今年度につきましては、10月13日に、藤沢駅北口のサンパレットで開催されますふじさわ元気バザール、藤沢野菜市におきまして、買い物をしていただいた方、先着200名の方に、はるみの新米のプレゼントをさせていただく予定となっております。これだけではなくて、例えば市内の飲食店とかにも今後働きかけていきたいとは思っておりますし、今後につきましても、関係機関と連携しまして、はるみの生産振興に取り組んで、本市のお米が少しでも有利販売されるように、そして農業者所得の向上に結びつくように、支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆井上裕介　委員　ぜひ進めていただきたいと思います。　次に、こういったはるみとか、おいしい農産物、第１次産業を支援する上で必要不可欠なのは水田であると思います。水なくして耕作なしというぐらいのものであると思うんですけれども、農業用水路の改修事業費についてですけれども、水田といえば、今申したとおり、主力となる米生産はもちろん、緑の環境維持ということにつながると思うんですけれども、そこでお聞かせいただきたいのは、水田耕作に必要な農業用水を取水するための、川の中に設置している取水堰は、市内の水利組合が管理していると思うんですけれども、ふぐあいが生じたりとかというのは結構多くあると思います。そういったところのふぐあいが生じた場合の対応について、お聞かせいただきたいと思います。 ◎中村　農業水産課主幹　堰にふぐあいが生じた場合は、堰の管理者である水利組合が事業主体となって、修繕工事をやっていただくということが基本になっておりまして、市といたしましては、補助金の交付要綱に定められております補助率の中で、事業費の７割補助という形で支援をさせていただくことになります。 ◆井上裕介　委員　７割の補助ということなんですけれども、今、現状は、皆さんもよく現場を回られたりとか、農業水産課の方もそうです、経済部としてもそうだと思うんですけれども、農業委員会の方々も、総会とかでいろんなお声をいただいて、まさに現場に密着をされていると思うんですけれども、水稲の販売価格が非常に下回ってきている、恒常的に下回ってきているというところで、水稲農家経営が大変厳しい状況にあると思います。また、自身の高齢化、さっき出た後継者不足という中で、何とか現状を維持しているというところで、これはもう終わらせてしまったら、そのままになっちゃうともう復活できないような仕組みになっていると思うので、そういった将来に対する不安の声も結構お聞きをいたします。そんな状況の中、堰のような大型施設にふぐあいが生じた場合、農業者に大きな負担が生じると思うんですけれども、今後どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎中村　農業水産課主幹　水田の保全につきましては、先ほど来の地産地消のこと、食料確保のこと以外にも、地球環境の面からも重要なテーマでありまして、取水堰や農業用水路の維持管理は、水田保全に欠かせない事業であるというふうに我々も認識をしております。特に取水堰につきましては、施設が大型であるということと、川の中にある施設ですので、そこで何かふぐあいが生じた場合は、どうしても川の水をせきとめるなどの仮設費に多額の費用がかかるというのは容易に想像できる中で、当然農業者の負担も大きくなるだろうというふうには思います。常に日常の点検等を行っていただきたい、また、何かあったときのために積み立て等努力をしていただきたいということは事あるごとにお願いをしておりますが、やはり水利組合からは、補助率を上げてくれとか、そういった行政に対する支援の声もお聞きしております。　ただ、私どもといたしましても、後継者不足の問題などもありまして、単純に補助率を上げればいいというふうにも、ちょっと考えてはおりません。今後、藤沢市の農業をどのようにしていくのか、どうやって保持して、また推進していくのか、そういったあたりの方向性をしっかりと踏まえた中で検討していかなければいけない、どのような支援ができるかと考えていかなければいけないというふうには考えております。ですので今後につきましては、農業者さん等の意見をしっかり聞いて、できる限り意見交換の場を設けながら、対応していきたいなというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆神村健太郎　委員　それでは、私のほうからは、先ほど塚本委員からも質問がありましたが、地産地消推進事業費について、お伺いをさせていただきたいと思います。地産地消というふうに言いますと、わかりやすくイメージするのは、やはり食べ物、飲食店ということでもありますけれども、花卉、植木についても地産地消推進計画の中には位置づけられているわけであります。現行の第３期計画の中には、花き・植木の利用促進ということで、「新庁舎建設や公共施設の再整備、東京オリンピック等で需要の拡大が見込まれる花き・植木についても、地産地消の観点から市内で生産される花き・植木を積極的に活用していくよう努めます」というふうに記載がありますが、では実際どうだったのかということと、それについての今後の取り組みについて、お考えがあったらお聞かせください。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　花卉、植木につきましては、新庁舎建設の際に働きかけを行いまして、一部使われているということは伺っております。さらに今後、公共施設の建てかえ等におきまして植木を活用する際には、市内産の植木を使っていただきたいということで、申し入れはしていくつもりでございます。花につきましては、花卉温室部がオリンピックに向けて、夏場の暑さに強い品種ということで、今、ポーチュラカを積極的につくっていただいているんですが、まだ公共施設等で利用はしていないんですけれども、先日、青年会議所の御協力をいただきまして、片瀬漁港でポーチュラカを植栽として飾るイベントというのをやらせていただいたところでございます。今後もオリンピックに向けて、夏場に町を花で彩ることができるような体制というのをつくっていきたいというふうに考えております。 ◆神村健太郎　委員　それでは次に、主要な施策の成果に関する説明書241ページの遊休農地解消対策事業費についてお伺いをいたします。申請面積の推移ということなんですが、27年度は4,749平米、28年度は6,930平米、29年度は2,890平米と、かなり年度によってアップダウンが激しいんですけれども、この要因は何なのか、お聞かせください。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　この事業なんですけれども、遊休農地を開墾して利用することを希望する方から申請があった場合に、その農地の適正な管理と営農の継続ということを条件に、開墾した面積に応じて補助金を交付するものでございます。申請者につきましては、27年から29年、この３カ年ともに各２件の申請がございました。申請面積のアップダウンということでございますが、申請者の取り組みの面積によるところが大きいのですが、例えば平成28年度の申請面積が大きいところなんですけれども、そこは、まとまった遊休農地を、法人、この場合は農地を所有することができる農地所有適格法人が重機を使って開墾したということがございましたので、この年度については非常に面積が大きくなっております。29年度につきましては、新規参入者の方が1,735平米を開墾して営農を開始しているものと、植木の生産者の方が規模拡大のために1,115平米の遊休農地を購入して開墾したことによるものでございます。 ◆神村健太郎　委員　ここまで、この事業を通して、藤沢市の遊休農地はどのぐらい解消されてきているのかということと、まだまだ先が長い事業だと思いますけれども、今後の見通しも含めて、その点を最後にお聞かせください。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　まず、この事業でどのくらいの面積が解消されたかというところでございますけれども、本事業につきましては平成20年度から実施しているところでございますが、20年度から29年度までの９年間で２万2,159平米、約2.2ヘクタールの遊休農地を解消しております。今後ということでございますけれども、遊休農地、荒廃する前の状態の農地を、もう耕作できなくなったので借りてほしいという申し出が最近非常に多くなってきております。ですので、まずは遊休農地、荒廃する前に貸し付ける相手先を見つける、荒廃化させない、そういった取り組みを今後は継続していきたいというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　野菜生産出荷対策事業費と湘南野菜生産育成事業費、あわせてお聞かせをください。まず野菜生産出荷対策事業費ですが、28年度の補助率は100分の50あるいは100分の30だったものを、29年度は100分の25に引き下げたもので、一般財源では554万8,000円余り減額になっております。また、湘南野菜生産育成事業費では、レンタルコンテナ使用料に対する補助率を100分の50から100分の25に引き下げたもので、417万9,000円余りの減額になっていますが、改めて補助率を下げた理由についてお聞かせをください。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　出荷資材に対する補助事業につきましては、県内の他市の状況を見ましても、実施しているところが非常に少ないということ、さらにはまた、実施している近隣自治体におきましても、補助率については25％程度ということがございまして、補助率の見直しを行ったところでございます。 ◆土屋俊則　委員　野菜生産出荷対策事業費については、段ボール等の購入実績が減少している。湘南野菜生産育成費は、県内生産者全体を対象にしていたものを、市内生産者に限定をしていたということのようでありますけれども、27年度と28年度を比較すると、段ボール以外のその他資材の購入数量はふえております。それにもかかわらず補助率は引き下げました。その理由についてもお聞かせをください。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　確かに27年度と28年度を比較しますと、段ボールは下がっているんですが、その他資材、パックとか袋といったものの購入実績は増加しております。ただ、補助率の引き下げにつきましては、あくまでも県内他市の状況等を考慮した上で、補助率の見直しを行ったということでございます。 ◆土屋俊則　委員　いずれにしても、市の財政上の理由から削減をしたのではないのかなというふうに思うんですが、湘南野菜を、段ボール箱やパック等に「湘南野菜」と印字をして、湘南ブランドとしてＰＲをし、また、市内野菜の安定生産、安定出荷を図ることが目的だったというふうに思っています。また、地産地消の観点からしても、補助率を削減するということは、都市農業の振興をうたっている本市の方向にも逆行するのではないかというふうに思いますが、その点、見解をお聞かせをください。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　確かに財政状況が厳しい中、全ての事業について、制度の見直しとか廃止を含めた検討を行ってまいりました。農業者や農業者団体とも協議を重ねて、必要性あるいは緊急性の高いもの、費用対効果の高いものを優先し、予算編成をしているところでございます。御指摘のとおり、この事業は、市内野菜の安定生産、安定出荷を図ることを目的にしておりますが、この事業の対象となる農協の共販出荷、また市場出荷だけでなく、今ではわいわい市等直売所への出荷ですとか、量販店等への直接取引、そういったように販売形態も多岐にわたるようになってきております。全体的なバランスを考慮した予算配分や支援を行っていくことが、地産地消や都市農業の振興に寄与するものと我々は考えておりますので、いずれにいたしましても、農業者の声に耳を傾け、より効果的な支援を行うことで、本市の農業の発展、農業者所得の向上に結びつくよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○平川和美　副委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　副委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　副委員長　次に、第９款土木費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、第１項土木管理費から第３項河川費までと第４項都市計画費以下とに分けて審査を行います。　それではまず、第１項土木管理費から第３項河川費までの審査を行います。第１項土木管理費から第３項河川費、228ページから235ページまでの説明を求めます。 ◎石原　計画建築部長　それでは、９款土木費について御説明申し上げます。決算書の228ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は、278ページから293ページを御参照ください。なお、説明につきましては主な事業について申し上げます。　土木費の執行率は93.1％でございます。　１項土木管理費につきまして御説明申し上げます。　１目土木総務費の執行率は96.7％でございます。翌年度繰越額につきましては、行政指導道路等関係費に係る損失補償費でございます。　229ページの備考欄にお移りいただきまして、細目05説明01急傾斜地防災事業費は、公共施設斜面地の地形測量及び地質調査に要する経費で、説明02片瀬山地区防災対策事業費は、片瀬山地区の災害時避難経路となり得る路線に接する斜面地対策工事に要した経費で、細目08行政指導道路等関係費は、行政指導道路等の廃止に伴い、既存建築物と同規模の建築物が再建築できなくなる土地所有者に対する損失補償金の支払いに要した経費で、細目09造成宅地防災事業費は、市域の大規模盛り土造成地の分布状況を把握するための基礎調査に要した経費でございます。　２目建築指導費の執行率は92.1％でございます。　細目01説明03建築物等防災対策事業費は、木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事並びに非木造の分譲マンションの耐震診断及び耐震診断が義務化された緊急輸送道路沿道建築物に対する補助等に要した経費でございます。 ◎古澤　道路河川部長　続きまして、２項道路橋りょう費について御説明申し上げます。　１目道路橋りょう総務費の執行率は96.1％でございます。　231ページの備考欄にお移りいただきまして、細目07狭あい道路整備事業費は、狭隘道路の後退地等の取得及び整備に要した経費でございます。　２目道路維持費の執行率は96.6％でございます。　細目03説明01道路改修舗装費は、市道の老朽化や損傷の補修及び振動の解消のための舗装打ちかえ工事等に要した経費で、説明03藤沢宿地区舗装改修費は、旧東海道藤沢宿街なみ継承地区内の舗装打ちかえ等に要した経費で、細目04道路施設改修事業費は、道路施設の適正な維持管理を行うため、老朽化した道路施設の点検及び経年劣化が生じているエスカレーターの改修工事等に要した経費でございます。繰越明許費分につきましては、道路改修舗装費において、藤沢87号線道路改良工事に要した経費でございます。　３目道路新設改良費の執行率は69.2％でございます。翌年度繰越額につきましては、市道新設改良費にかかわる工事請負費でございます。　細目01市道新設改良費は、道路環境及び歩行空間の確保に向け、道路改良工事等を実施した経費で、継続費逓次繰越につきましては、藤沢652号線歩道築造工事に要した経費で、繰越明許費分につきましては、湘南ライフタウンバスターミナル整備工事ほか２事業に要した経費でございます。　232ページにお移りいただきまして、４目道路安全対策費の執行率は96.0％でございます。　細目01道路安全対策費につきましては、通学路点検や道路交通安全施設等の調査により確認した危険箇所の安全対策等に要した経費でございます。　５目橋りょう維持費の執行率は93.2％でございます。　細目01説明02橋りょう改修費は、橋梁定期点検３橋、日の出橋の耐震化工事並びに橋りょう長寿命化修繕計画に基づく奥田橋ほか５橋の補修工事等に要した経費でございます。繰越明許費分につきましては、国補正に伴い施工した奥田橋及び大庭大橋の補修工事に要した経費でございます。　６目橋りょう新設改良費の執行率は78.4％でございます。翌年度繰越額につきましては、橋りょう架替事業に係る負担金でございます。　細目01説明01橋りょう架替事業費は、蓼中橋のかけかえ工事及び神奈川県施行の大山橋架替事業費負担金等に要した費用でございます。繰越明許費分につきましては、神奈川県が施行する大山橋架替事業に要した経費でございます。　７目自転車対策費の執行率は94.8％でございます。　細目01説明01自転車対策費は、自転車等の放置を防止するための街頭指導業務委託、市営自転車等駐車場の維持管理等に要した経費で、説明02自転車駐車場整備費は、（仮称）藤沢本町駅自転車等駐車場の移設に向けた測量及び設計委託等に要した経費でございます。　234ページにお移りいただきまして、３項河川費について御説明申し上げます。　１目河川総務費の執行率は94.8％でございます。　２目河川改修費の執行率は98.2％でございます。　細目01説明01一色川改修費は、河川沿いの浸水被害を軽減するため、一色川の河川改修に向けた詳細設計委託等に要した経費でございます。　以上で土木費、河川費までの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○平川和美　副委員長　説明が終わりました。

　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆神村健太郎　委員　何点か質問させていただきます。まず初めに、ちょっと全般的なことにもなるんですけれども、前々から会派としてもお伺いをしている工事発注の平準化、早期発注についてお伺いしたいと思います。昨年の決算委員会においても、我が会派の堺委員から、工事発注の平準化や早期発注を目的とした債務負担行為の活用についての営繕工事への活用状況の質問をさせていただいたかと思います。その中で、債務負担行為設定については、財源に国費などの事務執行の制約を受けないものが前提であるが、学校プールの塗装など対応可能な工事については取り組んでいきたいというふうに御答弁をいただいたかと思います。それでは、29年度は、営繕工事として、債務負担行為設定による平準化、あるいは早期発注が図られた工事はあったのでしょうか、お聞かせください。 ◎新木　公共建築課課長補佐　平成29年度は、債務負担行為の条件に達している改修工事はございません。 ◆神村健太郎　委員　それでは、年度末に集中しやすい公共工事について、年間を通して平準化した発注や早期の発注を行うことは、市内の経済活性化にも大きく寄与するものと考えていますし、市民が要望していることだと思います。先ほどは債務負担行為のお話でしたけれども、今回は、例えば学校関係の工事であれば、早期に発注をすることで夏休みを有効に活用できますし、このことは学校関係者だけではなく、工事業者からも望まれていることだと思いますが、学校関係の工事は夏休みを活用した早期の発注はできたのでしょうか、お答えください。 ◎濱野　公共建築課主幹　学校関係の工事につきましては、主に空調設置工事とトイレ改修工事が該当します。これらの工事につきましては、夏休み期間を有効に活用した工期設定について、学校関係者などから望まれているということは承知しておりますが、学校以外の工事の設計業務も集中することがございまして、全ての工事を早期発注することは困難な状況となっております。実際の状況としましては、空調設置工事につきましては早期発注を最優先条件として位置づけておりまして、トイレ改修工事についてはできる限り早期発注に努めるという前提を、学校関係者の御理解を得た上で、発注業務を進めているところでございます。 ◆神村健太郎　委員　年度をまたぐ債務負担行為などの活用については、さまざまな条件が整わないとというお話もありました。その点は理解をするところでありますので、今後もいろいろ模索をした上で、うまく活用の幅を広げていっていただくのかなというふうに思いますが、ただ、少なくとも年度内の工事の早期発注ということに関しては、昔から強い要望があるわけで、速やかにその要望に応えていく必要があるとも思っています。債務負担であったり、そうした手法だけに捉われるのではなく、何か違ったやり方でも、早期発注や年度内の発注平準化ができるように考えることができないかと思いますが、その点、お聞かせください。 ◎濱野　公共建築課主幹　早期発注という点につきましては、近い将来での実施が位置づけられている計画事業のうち、ある程度事業の内容が確定しているものや、私ども、公共建築課職員ということになりますが、自主設計で対応できるものを選定いたしまして、先行して図面作成や数量積算までを済ませておくことができないかという観点で、試行模索を始めたところでございます。具体的には、学校のトイレ改修に対して、課題の抽出や整理といった観点も含めまして、図面作成など設計作業の先行着手をしております。この作業を前もって、先行してということになりますが、こなしておくことによって、新年度に入ってからの業務をより効率的に行うことができますので、例えば夏休みの活用を前提とした早期発注も可能になるものと考えております。 ◆神村健太郎　委員　それでは次に、主要な施策の成果に関する説明書の289ページ、橋りょう改修費についてお伺いをいたします。市内の橋梁につきましては、長寿命化修繕計画をもとに、補修や改修工事を毎年実施しているようですが、横断歩道橋においても、一般の道路橋と同じように、長寿命化修繕計画などの維持管理計画はあるのか、お伺いします。 ◎浅野　道路維持課課長補佐　市内の歩道橋につきましても重要な道路施設でありますことから、一般の道路橋と一緒に、５年ごとの定期点検と長寿命化修繕計画の策定を行い、計画的な維持修繕を実施しております。 ◆神村健太郎　委員　市内の歩道橋を見てみますと、急な階段があったり、手すりが設置されていないなど、バリアフリーの観点から見ると対策がまだまだ不十分、そんな歩道橋もあるように思われます。今後、本格的な少子超高齢化社会を迎えるに当たって、今後の歩道橋の維持管理をどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎浅野　道路維持課課長補佐　横断歩道橋は、自動車とか鉄道などと横断歩行者を分離することで、歩行者の安全を確保するために重要な道路施設ですが、一方で、用地などの問題から、急な階段に対するバリアフリー化が未実施な施設となっております。横断歩道橋は、道路や鉄道をまたぐという性質上、どうしても上りおりが必要となってくる施設なんですけれども、勾配の緩いスロープやエレベーターなどの設置がスペース的に難しいなど、バリアフリーへの対応がおくれていることも確かであります。今後、急速な少子高齢化社会への対応が必要であることは認識しておりますので、横断歩道橋の利用状況や構造上の検討を行いまして、既存施設への手すりの設置など、実現が可能と思われる対応を検討してまいりたいと思います。 ◆神村健太郎　委員　それでは最後に、主要な施策の成果に関する説明書291ページの自転車対策費についてお伺いをいたします。こちらは委託料という形で支出がされているかと思いますけれども、それぞれの項目の内訳がどのようになっているのか、まずお聞かせください。 ◎青柳　道路河川総務課課長補佐　委託料の内訳ですけれども、主要な施策で載っております３つを実施しております。上から自転車等札付け及び移送業務委託、こちらに関しましては、決算額といたしまして119万5,913円、次に駅前自転車等整理業務委託は街頭指導とか移動・保管業務となりますけれども、こちらは9,171万4,532円です。最後に移動自転車等保管所消防用設備保守点検業務委託、こちらにつきましては５万3,676円で、合計して9,296万4,121円という委託です。 ◆神村健太郎　委員　今、内訳を聞いた中で、やはり一番のボリュームは、街頭指導、放置自転車等の移動・保管業務を行う整理業務というのが一番のボリュームゾーンになるわけですが、この委託事業の費用対効果をどのように評価しているのか、どこで効果、あるいは成果をはかっているのかということを御説明いただければと思います。 ◎青柳　道路河川総務課課長補佐　駅前自転車等整理業務委託、こちらは委託的には放置自転車の解消を図るために、適正な駐車方法などを街頭指導したり、放置自転車の移動、保管、あとは保管所で返還業務、そういう業務を行っているものですけれども、この業務の費用対効果というか、効果でございますけれども、この放置自転車の警告書を張りつけている枚数、291ページでも下に表がございますけれども、平成27年度から見ていただきますと、年々減少してきている状況でございます。過去、平成25年の数字と比較しますと、平成25年には４万4,000枚ほどありまして、29年度、約２万枚と比べましても半分以下、約55％ほど減少してきているというようなことで、一定の効果があるのではないかというふうには考えています。ただ、減少につながっている要因は、この委託だけではなくて、公共とか民間で駐輪場をつくって収容台数をふやしてきた。あと、放置することが迷惑ということを理解いただけるように、この委託の中で指導を続けてきた効果というようにも考えています。あと、自転車の利用者の方たちが、皆さん駐輪場にとめていただくようになりまして、放置というものをしないように心がけていただくような駐輪マナー、この辺も向上してきたというように考えております。 ◆神村健太郎　委員　この委託事業の成果ということを御説明いただきました。非常に意義ある委託事業ではあると思うんですが、いずれにせよ、やっぱり多額の支出になっていることは事実ですので、今後の効率化であったり、力を入れるポイントとか、やはり精査をし続けなければならないとは思いますが、今後の取り組みの考えが何かありましたら、最後にそれをお聞かせください。 ◎小野　道路河川総務課主幹　今後の取り組みでございます。本業務委託につきましては、非常に多大な経費を要していると考えております。放置自転車の多い場所とか時間帯などの実態を把握しまして、街頭指導員、それから移動の業務、それをより効果的、効率的に見直しを図ってまいりたいと考えております。また、駐輪需要が多くて収容台数が不足している駅の周辺、その辺につきましては引き続き、公共、もしくは民間による駐輪場の確保などを進めまして、また実態を的確に把握した上で自転車対策の取り組みを進めていくということで、歩行者等の安全な交通環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　狭あい道路整備事業費についてまずお伺いをいたします。狭あい道路整備事業は、救急・消防活動等の緊急時の活動が向上し、市民の安全安心に直結する大切な事業と考えております。しかしながら、事業を進める上で申し出を受けられないようなケースもあるように聞いております。どのようなケースの場合に受けることができないんでしょうか、お聞かせください。 ◎芹澤　道路管理課主幹　今御質問の申し出を受けられなかったケースの御説明をさせていただきます。この狭あい道路整備事業を御活用いただく条件といたしまして、やはり建物を御建築される際に、接する道路が境界確定されている藤沢市道であるということが一つ大きな条件でございます。あとその他、せっかく後退いただいて御協力いただいて、そこに電柱が残ってしまう形の場合は、やっぱりこれは効果が薄れるとか、そういった意味での問題が出るところでありますので、民地内に確実に移設していただく。そういった条件を付させていただいておりまして、昨年度、申し出をお受けできかねたケースといたしましては、お申し出いただいた前の道路が市道認定がなかった箇所での申し出だったとか、これら先ほど申し上げた条件に合致しなかったケースというものが多々ございました。 ◆西智　委員　確かに道路後退地の取得に当たっては境界の確定は必要でしょうし、取得した用地内に電柱が残っていたのでは事業効果も薄れてしまうので、これは当然だと思います。しかし、先ほど申し上げたとおり、市民の安心安全に結びつく事業ですし、あらゆる機会を捉え行えれば効果的だと思います。そのためにも、事業効果を少しでも高めるために、実態に応じて対象の幅を広げることを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎芹澤　道路管理課主幹　先ほども答弁させていただきました部分もあるんですけれども、本事業につきましては、建築時に必要な後退地をお譲り、取得させていただくということが大前提となる事業でございますので、狭隘道路の解消につながる公道に対しての市民協力の申し出があった暁には、取得の可能性というものを検証、検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆西智　委員　次に、道路改修舗装費についてお伺いをいたします。道路施設は数多くあり、なくてはならない公共施設であると考えております。とりわけ道路舗装は、市民が日常生活を営む上で毎日使う施設であり、当然ながら、傷んでいれば早く補修をしてもらいたいと考えるものであります。主要な施策の成果を拝見すると、決算額も工事費も前年と比べると減額となっております。修繕計画に基づき舗装打ちかえ工事を実施したとありますが、平成29年度の実績は修繕計画どおり行えたのか、お伺いいたします。 ◎鈴木　道路維持課課長補佐　平成29年度の実施につきましては、計画6,355メートルに対して4,875メートルを実施し、達成率は約77％となっております。単年度としましては、おおむね計画どおりに実施したと考えております。 ◆西智　委員　道路舗装の修繕計画は平成26年度で策定したと思います。その中で、事後対応型から予防保全型の修繕に移行していくとされていたと認識しておりますが、現状で修繕計画の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、どのように分析されているのでしょうか、課題があれば含めてお聞きいたします。 ◎鈴木　道路維持課課長補佐　藤沢市道路舗装修繕計画につきましては、事後対応型から予防保全型への修繕に移行するために、藤沢市道の中から１、２級道路約135キロのうち、状態が悪い路線約30キロを、平成27年度から５カ年で舗装打ちかえを実施する計画となっております。平成29年度までの３カ年での進捗状況は約12キロでございまして、全体の約40％程度となっております。平成31年度までに計画をしている30キロ全ての舗装打ちかえを行うことは難しい状況であると考えております。課題としましては、交付金の内示率が下がっていることや、交付金の採択条件が年々厳しくなっていることから、交付金対象となる路線が減っていることであると考えております。 ◆西智　委員　この事業は市民生活に欠かせない事業であり、事業費を拡大していくべきだと考えます。財源的には、国費の確保は全体的なことから考えると厳しいということは理解できます。しかしながら、起債は一般財源とのバランスをとる必要があるとは思いますが、起債の増額で対応を検討していくべきではないかというふうに考えます。特定財源の確保を含めて今後どのように取り組んでいくのか、市の見解をお聞きいたします。 ◎中村　道路維持課主幹　委員御指摘のとおり、交付金の予算配分につきましては、大型構造物の長寿命化による事業費等が重点となっておりまして、舗装打ちかえにつきましては、交付金対象事業が縮小されているのが実情でございます。しかしながら、交付金対象でない路線について、時限つきではありますが、平成29年度に、今まで起債対象ではなかった舗装打ちかえ事業について、公共施設等適正管理推進事業債の制度が創設されたことから、本市では、少しでも計画どおり打ちかえ事業を進めるため、交付金の減額分を補うように対応しております。今後も引き続き国の動向を見据えながら、特定財源確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　次に、藤沢宿地区舗装改修費についてお伺いをいたします。こちらは遮熱性の舗装というのを打ちかえ工事を行ったとありますが、そもそも遮熱性舗装にした理由とか経過、または課題についてどのように捉えているのか、お聞かせください。 ◎鈴木　道路維持課課長補佐　藤沢宿地区の舗装改修につきましては、全部で６路線整備の予定になっておりまして、道路が狭くて車両交通量の少ない４路線につきましては、石畳風のブロックを使用した舗装を行っております。道路幅員がありまして車両交通の多い２路線につきましては、遮熱性舗装を行いました。実施に向けましては、他市の宿場町の整備状況や管理状況等を確認して、車両交通量のある路線については、整備後の維持管理も考えまして、遮熱性舗装を地域に提案させていただいたものであります。地域からの御意見としましては、真夏の炎天下、歩く人の負担を軽減できるような整備を行ってほしいとの要望もあり、遮熱性舗装に決定したものでございます。 ◆西智　委員　今、余り道路交通量のないところは石畳であるというお話もありましたが、石畳舗装と遮熱性舗装の単価の違いについてお聞かせいただけますか。 ◎鈴木　道路維持課課長補佐　通常のアスファルト舗装のところは、施工規模にもよりますが、経費込みで約１平米当たり１万4,000円から２万円程度になります。石畳風ブロックでの整備は、通常のアスファルト舗装より約１万1,000円、遮熱性舗装は約１万4,000円ほど高額になります。 ◆西智　委員　石畳も一部取り入れているということですが、今のお話ですと石畳舗装が安価ということで、埼玉県の川越市では、御存じかと思いますが、蔵づくりの町並みを活用して旅情を感じさせるような石畳に統一されていて、車道についてもそういった舗装がされているところで、藤沢宿の歴史と文化を想像させるような石畳を、もう少しこの藤沢宿地区に取り入れてもいいのかなというふうにも思いますが、御見解をお伺いいたします。 ◎中村　道路維持課主幹　藤沢宿に石畳風の整備をしたほうがいいのではないかという内容につきましてなんですが、藤沢宿の舗装改修につきましては、先ほども鈴木補佐のほうから答弁させていただいた内容、車両交通量が少ない４つの路線については石畳風の舗装を行い、道路幅員があり車両交通が多いところにつきましては、２つの路線になるんですが、遮熱性舗装を行うと。実施に向けては、他市の宿場町等の整備状況、管理状況を確認させていただきながら、車両交通のある路線については整備後の維持管理を考えて、遮熱性舗装を地域に提案しております。地域からの御意見として、炎天下等々の内容について軽減できるものはないかという内容に基づきまして、今回、藤沢宿を決定したということで行っておりますので、よろしくお願いします。 ◆土屋俊則　委員　それでは、市道新設改良費の善行駅周辺地区バリアフリー化事業についてです。善行駅周辺地区のバリアフリー化事業については、これまでも地域の方との意見交換を行ってきたと思います。住民の皆さんからはどのような御意見・御要望が出されて、市としてどのように受けとめているのか、まずお聞かせをください。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　地域からの御意見・御要望についてでございますが、善行地区のバリアフリーの計画策定に先立ちまして、善行地区におきましては、郷土づくり推進会議の構成員を中心としたバリアフリー検討部会を立ち上げさせていただきました。その中で委員の方と意見交換を行ってきたところでございます。具体的な意見としましては、障がい者用の停車スペースを設置してほしいとか、バス停の歩道が狭く乗りおりがしにくい、滑りにくい舗装にしてほしいとか、あと歩道を広げてほしい、道路の勾配がきついところについては手すりや休憩施設を設置してほしいなどの御意見がございました。 ◆土屋俊則　委員　今の答弁を聞いていると、やはりバリアフリーに関する御意見・御要望が多かったのかなと思うんですが、そういう意味でも、善行駅周辺のバリアフリー化事業、全体のスケジュールがどうなっているのか、お聞かせをください。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　全体のスケジュールでございますが、今年度につきましては、善行駅東口駅前広場と、そこにアクセスします善行駅の東口から北に抜けます東口通り線のバリアフリー工事を行う予定でございまして、近々、現地の工事のほうに着手する予定でございます。その後、平成31年度には、西口の駅前広場、善行長後線、県立体育センターの西側階段のエレベーター、それぞれの工事を行いまして、その後、市民センター西側の教育センター南通り線、市民センター東側の善行５号線、善行駅の西口から西側にアクセスします善行12号・25号線の工事、最後に石名坂善行線の順にバリアフリー工事を進めてまいりたいと考えておりまして、平成38年に駅周辺のバリアフリー化工事を完成させていきたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　一日でも早くバリアフリー化が進めばいいのかなと思いますが、今度は善行駅東口の整備についてです。東口ロータリーについて、通勤通学に伴う送り迎えとか、あるいは乗り合いタクシーなどで多く利用されているわけですが、なるべく影響のないように事業を進めるべきというふうに考えますが、その点はどうなっているのでしょうか。 ◎大谷　道路整備課課長補佐　今後の事業の進め方ということでございますけれども、一応工事をやらせてもらうという中でいきますと、当然、利用者の多い駅前広場での工事でございます。利用者の方々への安全対策、こちらのほうが委員御指摘のとおり非常に重要というふうな認識でございます。ですので工事に際しましては、交通誘導員を適切に配置するとともに、広場のほうを利用してございますのりあい善行の事業者の方々と積極的に調整を図りながら、工事のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆土屋俊則　委員　その点でもぜひ安全を最優先にしていただければなというふうに思います。続いて県立体育センター西側のエレベーター設置工事です。体育センターに続く厳しい階段は、高齢者の方たちや、あるいは車椅子で利用することはできなかったわけで、エレベーターの設置は地域からも大変望まれているということであります。神奈川県ともしっかり調整をして、実現に向け検討を進めていただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　県立体育センターに通じる階段につきまして、この道路につきましては、施設利用者を初め地域の方たちの重要な生活道路となっております。この階段は高低差が約９メーターございまして、特に高齢者や障がいをお持ちの方に対しては大変負担が大きなことから、県立体育センターの再整備に合わせて、神奈川県さんとエレベーターの設置に向けた協議を行ってきたところでございます。その結果、平成29年度に基本協定を締結させていただきまして、今年度はエレベーター設置のための詳細設計を現在行っているところでございます。引き続き神奈川県さんのほうとは協議調整を行いながら、早期完成に努めてまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　では続いて、今度、駅の西側ですね、西口の整備についてです。れんが敷きの西口広場は、樹木の影響で一部隆起しているところが見られ、本当に転びそうになったと、そんな市民の方からの声も聞かれているところです。こうした危険な箇所から優先的に対応するべきだというふうに考えますが、その点はどうなっているのでしょうか。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　西口の整備についてでございますが、これにつきましては、先ほどのバリアフリーの検討会の中でも話がかなり出ていまして、やっぱり樹木の影響で、過去のれんが舗装などで隆起してしまっているとか、多くの人が利用する西口広場を最優先にやってくださいという話もございました。しかしながら、西口広場に関しましては、バスやタクシー、一般車も流入しておりまして、バス停の改良とか歩道の拡幅要望等もありまして、限られた広さの中で、歩道空間や公共交通の機能を有効に活用できるよう検討させていただきたいということにさせていただきました。このことから、現在、検討を行っているところでございます。引き続き31年度の整備に向けて、関係機関との協議や郷土づくり推進会議との意見交換を行いながら、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　さまざま、市民の方からいろんな声が寄せられてくるわけです。そうした声にもぜひ耳を傾けていただいて、そしてまた、ぜひ住民合意で事業を進めていただきたいと思いますが、その点の市の見解をお聞かせください。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　そうですね、事業を進めていく上で、地域の方への御説明で御理解を得ていくことは必要だと考えております。これまでにも、先ほど御説明差し上げましたとおり、検討会を開かせていただきまして、意見交換を重ねてまいりました。また、この意見交換の結果を、善行地区の全体集会においても説明を行ってきたところでございます。今後とも、郷土づくり推進会議や自治会、商店街などと意見交換を行いながら、地域の意見を踏まえながら事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　では続いて、道路改修舗装費、道路安全対策費についてです。先ほど西委員からもお話がありましたが、この道路改修舗装費については前年比で1,685万余りの減額、また道路安全対策費については4,809万円余りの減額となっていますが、この減額の理由について、改めてお聞かせをください。 ◎朽木　道路維持課課長補佐　道路改修舗装費の減額の主な項目ですけれども、工事請負費の執行が減になっているところです。理由としましては、交付金の内示が少なかったことによるものです。もう一方の道路安全対策費につきましても、工事請負費の執行が少なかったものです。理由につきましては、平成25年度から平成28年度まで４カ年で実施しました道路区画線などの緊急対策がおおむね終わったことによりまして、29年度からは通常の劣化したものを直していく方向になりましたので、減額になったものです。 ◆土屋俊則　委員　道路改修舗装費についてですが、工事請負費のところで、工事費は確かに前年度に比べて減額になっておりますが、ただ、その一方で面積は、前々年度と比べると確かに少し狭いというか、やっている面積はそんなに多くないんですが、そういう中で28年度と29年度と比べると、2,000ほど面積はふえているという計算になりますが、この点はどういうふうに見たらいいんでしょうか。 ◎鈴木　道路維持課課長補佐　施工面積が増になった理由としましては、打ちかえを行う舗装の厚さ、例えばアスファルトの舗装の部分のみの５センチを打ちかえる場合と、路盤下から打ちかえるといいますか、30センチだけ打ちかえるというような、場所、場所によって施工の内容が変わりますので、打ちかえの場所によって平米当たりの単価が変わります。そのため、工事費と施工面積は必ずしも比例して増減するものではございません。そのため平成29年度につきましては、施工面積の成果が結果的に上昇しているということと考えております。 ◆土屋俊則　委員　済みません、そうすると、私の理解が間違っていたらあれなんですけれども、今回は薄い路盤を割と多くやったということで考えていいんでしょうか。どういう理解でよろしいのか。 ◎鈴木　道路維持課課長補佐　打ちかえを行う前には、前年度に調査を行って、どの程度打ちかえるべきかというのをまず検討させていただきます。その舗装の状態によりまして、表面だけで打ちかえればいいのか、路盤から打ちかえればいいのかというのは、その現場現場、場所場所によって変わりますので、今回はそういった表面だけ舗装した場所が多かったというのが結果だということになります。 ◆土屋俊則　委員　結構、表面だけだと割とすぐまた舗装になってしまうのかなという心配もあるんですが、道路改修舗装費の事業内容の全体を見ますと、道路等の修繕費が289件、工事による舗装打ちかえ52件が主な事業で、予算が減額されているような状況の中で、本当に住民の要望に対応できているのか、そういう点が心配であります。また、道路安全対策費では、反射ミラーの設置とか補修、ゼブラ表示の補修などの安全施設がメーンの対策費になります。こうした２つの事業費は、市民が日常生活をする上でなくてはならないものだというふうに思いますし、一番要望が多い分野でもあります。市内の道路を見ても、打ちかえの必要な道路や補修が必要な箇所はたくさんあると感じておりますから、これらの予算が削られて決算額も削減されている状況で、市民要望に本当に即座に応えられているのか、この点をお聞かせをください。 ◎浦田　道路維持課主幹　道路改修舗装費、工事請負費、確かに減額しております。理由としましては先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、施設修繕費のほうは増額させていただいておりまして、それによってより小回りのきく、市民要望に対して道路舗装の延命化を図って、市民要望に対しては即応体制をとっていく、そのような効率的な体制を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　改めて、なぜこの市民生活に密着した２つの事業の予算を削減したのか、今度は財政部門にお聞きしたいと思います。 ◎大塚　財政課主幹　平成29年度の予算編成につきましては、部局別枠配分方式を導入しておりまして、この部局別枠配分方式による予算編成では、日ごろから市民の方のニーズを把握している事業担当部局が主体となり、事業の重要性や優先度により順位づけを行った上で予算調製をすることから、市民が求める事業、市民ニーズの予算反映がしやすい編成方式だと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、公共建築関係費について御質問いたします。何回か取り上げております公共工事の入札における工事失格価格の引き上げの必要性、なかなか市としては御理解いただいていないところも多いなと感じるところでありますけれども、それを行っていく上においては、まず予定設計価格というものの積算力をやはり磨いていかないといけないと思います。そこがアバウトであれば、なかなかぴしっとした適正な範囲が決められない。それが一つの幅を広めてしまう要因にもなるところから、設計積算力の強化の必要性というのを私は感じているところでございますけれども、検査のときのチェックのあり方とか、さまざまあると思いますけれども、一義的にはまず公共建築部門が設計を行うわけですから、きちっと妥当な価格であるということを責任を持ってやっていく必要があると思うので、まずその実態に即した積算力の強化ということに関しての考えをお聞かせいただければなと思います。 ◎濱野　公共建築課主幹　積算力の強化というお話でした。私どもでお答えできるのは、営繕の部局の設計に関してのお話という形になります。私どもがやっている設計積算といいますのは、国交省の営繕部局が出している積算基準に基づいて、そのルールに従った形で設計をしております。ですので、余り幅の広がったというか、応用のきいたというか、変化のあるというか、そういった積算はまずしないで、積算基準に準じた形での積算をする形になります。積算力の強化という形に関しましては、そうなってきますと仕様書の熟読であるとか、それに従った積算基準の熟読、それから他市の情報収集とか、そういったものがありますが、基本的には一元化された、決まった形の積算体系がありますので、それを念入りに勉強していくといいますか、そういった形が積算力の強化という形になろうかと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　今お答えいただいた公共建築課の御答弁の範疇だったらそういうことなのかもしれませんけれども、土木工事と建築工事とに分かれていきますので、土木工事なんかはおっしゃるとおりかもしれませんね。しかし、建築工事の場合は、上物というのは形がさまざまなんです。ですから、そんなパターン化されたものではないわけですよ。ですから例えば平米だとか立米だとか、単純に割れるものではないわけです。そこに私が申し上げている積算力の強化というものの必要性を言っているわけです。ですから、公共建築物の積算力の強化という観点についてはいかがでしょうか。もう一度お願いできればと思います。 ◎川口　計画建築部参事　建築に関する部分でというお話ですので、私のほうからお答えさせていただきます。委員おっしゃるように、建築物というのは、形とか内容は施設ごとに形態等が変わります。それに応じた設計の精査、もしくはその精査に応じた積算の配慮、その積算仕様に応じた価格の設定、そういうものを総体として理解、把握をすることが大変重要だというふうに認識しております。それらの内容を踏まえた中で、工事費の積算の内訳書というのは、先ほど申しましたように、国交省のほうの積算の書式がございますので、その基準等に合わせた形で、それらを反映した内容、それを置きかえた形で積み上げていく作業が工事予定額の算出になると思いますので、それらの新しい情報とか、最新の価格とか、図面から読み取れる適正な審査というか精査、そういうものを常に心がけた中で取り組んでいくことが、建築営繕工事の積算力の強化というような考えでおりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　そういうふうに実践していただきたいわけですけれども、その上で、その積算したものが妥当なのかどうなのかというチェック、後追い調査、ここはやっぱりこれからは必要ではないかなと思うんですよ。要するに、例えば一つの建築物件が10億というふうに一応標準価格を積み上げて積算をして出てきた、実際に幾らでそれができたのか。きちっとした金額までは業者も教える義務もないわけですから、言ってみればそこがもうけの部分なので、なかなかオープンにできないかもしれないけれども、例えば今、国交省が定めている直工費の中の型枠の工事施工費に対して、ボリューム何立米に対して単価は幾らで金額は幾らと。これはボリュームに対して単価を入れて金額が決まるんだけれども、そのボリュームがさまざまなわけですから、本当に同じような形で単純にできるものと、本当に複雑怪奇で、微に入り細に入り型枠をちょこちょこちょこちょこ切って組んでいかないとできないようなものとでは、おのずと単価が変わってくるわけですよね。ところが、国交省の出している標準単価というのは、そんな細部にわたって単価なんてないわけですよ、もう一律なんですから。そこを単価で入れて、はい、オーケーというわけにはいかないよという話をしているわけですよ。そういう構造物の形態と、それから実際に施工してみた業者とのヒアリング等の中で、ある程度探っていくというか、面倒くさい話かもしないけれども、そういうことをやっていかないと、実態に即した価格なんて調査できないと思いますよ。そこら辺の取り組みはいかがでしょうか。 ◎川口　計画建築部参事　委員のほうが大変詳しい部分がございまして、私のほうから、先ほど申しましたように、積算設計段階では一様な仕様というか、書式がございますので、その中で価格等については、数量も含めまして、積み上げをさせていただいてございます。おっしゃるとおり、業者が決定しまして施工に移行していく段階では、必ず設計図を踏まえた施工図というのを施工者が作成いたします。例えば１メーターの幅の寸法については、設計は１メーターですけれども、施工上は、ほかの部位との兼ね合い、おさまり等で１メーター10センチにするとか、そういったものは施工図段階でさまざま出てまいります。そういったところをその都度というか、当然それに伴う、コンクリートであればボリュームの立米が変わってくるという事情もございます。　しかしながら、これは工事費の契約の中身になるんですが、内訳書の細目、項目それぞれで契約という考えはしてございませんで、最終的な工事価格、それをもって契約の金額としてございますことから、その部分だけ捉えれば、数量の増減、価格の増減が生じるということは事実でございますけれども、最終的に契約金額に至る変更になるのかどうかというところまでの精査を施工段階で各種協議させていただく中で、設計変更、金額変更の必要があるかどうかということを最終的に判断させていただく中で、変更等の協議はさせていただいている状況でございます。 ◆塚本昌紀　委員　一旦契約を結んだものを、例えば契約変更をするということを言っているんではなくて、次回に生かしていただければいい話なんですよ、要は。それがいわゆる積み上げであって、設計力の強化ということになるわけです。ですから工事検査のときも、検査官もそういう意識を持って検査をして、そこで情報共有が大事だよということを私は申し上げたいわけなんですよ。　もう一点、金額の設計もさることながら、工程もやっぱり発注側としてきちんと工程管理をしていかなければならないし、発注側も工事期間というものを契約で結んでいくわけですから、当然妥当な工程をきちっと積算していかなければならないわけです。そうした段階で、設計図書にうたわれている材料なんですけれども、いわゆる任意の材料と指定の材料がありますよね。そこら辺の割合、比率というのはまちまちかもしれませんけれども、大体そこら辺はどういう意識を持って見ておられますか。その点、ちょっと確認させてください。 ◎川口　計画建築部参事　材料の品質、規格等の指定等と標準の材料ということなんですが、建築的にはさまざま、骨組みの躯体の工事、仕上げの工事と大きく分かれると思うんですが、躯体にかかわる工事の材料等につきましては、特に特記で指定するというのは、くいの工事であったり、あと山どめとか、そういったものが該当するかなというふうに思います。あと仕上げの材料に関しましては、これが設計で意匠的に、それらの目指す形態とか色合いとか材質感、そういったもので特に指定するという判断のものがあれば、特記で指定、もしくは同等以上というような指定がございまして、それ以外は標準品というような、共通仕様書の規格どおりの製品という考え方でございます。 ◆塚本昌紀　委員　それほど指定品はないような感じではございますけれども、一般汎用品と指定品との大きな違いというのは、一般汎用品というのは大体通常どおり調達できる状況にあるんですけれども、まれに指定されている材料というのは、例えばその製作に大変な日数がかかったり、例えば標準価格よりも実はうんと高かったりとか、そういう状況があるわけですね。ですから指定された材料というのは、ある意味ちょっとリスキーな部分もあるわけですよ。そこら辺をやはり加味した工程を組んでいかないと、通常の汎用品のような形で、すぐに材料が調達できるという状況で工程を書いていくと、実際に業者がやったときに、その指定された材料を発注したところ、１カ月も２カ月もその材料の製作に日数がかかっちゃって、工事がとまってしまうということも間々あるわけですよね。そういうところは、もう契約を結んでしまったから、はい、それはもうおたくの受けた責任でやってくださいよというのではなくて、やっぱり発注側が責任を持って、そういう指定材料を自分たちが設計図書の中にうたって指定しているわけですから、臨機応変な対応というものが求められてくるのではないかなというふうに感じるんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎川口　計画建築部参事　設計段階で特記で特注品を指定する場合というお話でございますが、私どものほうも、特注とする製品等については、必ずメーカーですとか代理店ですとか、そういうところと価格の見積もり依頼をする中で、その納期等についても確認をさせていただいているという状況がございます。しかしながら、見積もりの依頼書という書面を交付するんですが、その中でなかなか相手方との意見というか、その辺がかみ合わない部分も若干ないとは言えない部分もございますので、今後につきましても、そういう特注品の採用の際は、その辺を十分確認するという中で、積算価格の適正という部分で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、また同じ費目になりますけれども、前々からちょっと気になっていて、時々何か下話のような形で個人的にお話ししたりしていることもあると思うんですけれども、市民病院の救急車が通る搬入路、白旗川の上にかかっている通路ですけれども、あの通路は、実はもともと、東館か、あとは解体等の、いわゆる市民病院の整備工事のためにかかった仮設桟橋なんです。その橋をそのまま今、本来は工事が終わってしまえば仮設桟橋ですから撤去するところを、便利なものですから、救急車の搬入経路としていまだにずっと使っているんですよね。それなりに何か補修なりして使っているようなんですけれども、設計上、いわゆる仮設として設計されたものを永久構造物として使うのであれば、やっぱり一度きちっと設計上チェックすべきではないかなというふうに思うんですけれども、そこはなされていますでしょうか、その点をお聞かせいただければと思います。 ○平川和美　副委員長　御答弁ありますか、お願いします。 ◎川口　計画建築部参事　今、市民病院の救急入り口の白旗川の橋だと思うんですが、私どももせんだって、市民病院の再整備が一応竣工したという状況の中で確認しているお話をさせていただきますと、救命救急センターが建設されるときに仮橋という検討をして設置しているという経過の中で、その後、仮橋から救急車の搬入という段階の中で、橋の強度等に関しては、通常使用する前提で補強設計をやった上で、補強工事済みというような見解の認識を、私どものほうはしている状況でございます。 ◆塚本昌紀　委員　できれば、補強のときの設計がきちんとなされているのかどうか、確認してもらいたいなというふうに思うんですよ。要するに、仮設桟橋というのは、基本、許容応力度調査をして、その一定の許容応力度内に、材料の曲げなり、圧縮なり、剪断なり、引っ張りなりの数値がおさまっていればオーケーということになるんですけれども、その許容応力度そのものが、実は日本建築学会の指針によると、短期、中期、長期というふうに分かれていて、いわゆる１年ぐらいでやめてしまうような仮設構造物は短期、また、ある程度、二、三年とか使う分においては中期、もう少し長く使う場合においては長期というふうに分類されていて、何が違うかというと、その許容応力度が違うんですよね。短期よりも長期のほうが、許容応力度の数値が半分以下に下がるんですよ。許容応力度が分母に来て、その構造物の応力度を調査して、分母よりも低ければオーケーなんですよね。要するに、１以下であればオーケーということなんですよ。要するに、長期の場合は分母の数値が下がるということは、もし短期で仮設構造物が設計されていて、それを長期という前提条件に変えたときに、分母の許容応力度が下がったら、その構造物の耐力、応力度がひょっとしたらアウトになる可能性があるんですよ。そこを私は言っているんです。そこをちゃんと精査しないと、永久構造物として使うのであれば、やっぱり救急車が患者を運ぶ通路ですから。　そんなに私も、落ちることはないとは思うけれども、やはり設計管理上、きちんとやっておく必要があるなというふうに思うんです。最近ちょっと見てみますと、桁の上に覆工板をぽんぽんぽんと載せただけなんで、結構ずれたりするので、舗装がもうひびが入って取れたりしている状況もあるので、そこら辺は１回きちっと見ていただいたほうがよろしいのではないかなというふうに感じるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎川口　計画建築部参事　今の御質問なんですが、私ども、建築の関係でございます。病院の工事も関係していましたので、改めまして病院関係者及び橋梁の専門の部署等と庁内的な確認を図る上で、今の御質問の内容についてはお答えできるような検討を進めさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◆塚本昌紀　委員　それでは道路等パトロール事業費、もしくは道路施設改修事業費等にかかるんでしょうか、いわゆる路面下の空洞調査に関して、29年度もやっていただいている状況の中で、予算の審議のときにも少し触れさせていただきましたが、東京大学と研究されているということで、この夏になるんですけれども学会で発表されたということなので、タイミングもよろしいところでございますから、どのような発表をなされて、どのような講評等があって、それが本市の施策にどのように生かされていくのか、お聞かせいただければと思います。 ◎小島　道路維持課主幹　学会での発表につきましては、藤沢市における効率的な道路陥没防止手法の実践的な研究というテーマで、空洞が発生する地域の傾向、空洞・陥没のメカニズムなどの発表を行ってまいりました。学会の開催は、本年７月に香川県高松市で地盤工学会、８月に北海道札幌市で土木学会が開催され、共同研究のメンバーが参加し、これまでの研究成果を発表してまいりました。本市としましては、７月25日に行われました地盤工学会のほうに参加してまいりました。　学会での発表内容でございますが、東京大学は、モニタリング路線での調査結果や空洞箇所の資料による土質試験結果などを、それと民間調査会社につきましては、陥没ポテンシャルマップの開発に向けた分析結果などを、それと本市につきましては、道路の陥没発生状況、道路陥没及び空洞の対応策などをそれぞれ発表してきております。発表後に、埋設物等がないところでも空洞が発生している事例とか原因という質問とか、あとは対策補修時に埋設土は何を用いるかとか、あとは市としてこの研究の成果をどう生かしていくかというような10を超える質問がございまして、大変盛況だったということを聞いております。 ○平川和美　副委員長　済みません、委員長から申し上げます。質問、答弁は端的にお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　済みません、端的に聞きます。今後、本市にどのように生かせるかという答弁が漏れておりますけれども、お願いします。 ◎小島　道路維持課主幹　大変申しわけございません。今後につきましては、今回研究で行いました陥没のポテンシャルマップ等も活用しながら、現在、生活道路についても同様に発生している区域がございます。そこら辺を特に注意しながら、今後も調査を進めていきたいと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　これを本市だけのものにとどめておくのはもったいないなというふうに思うんですよ。やっぱり日本一の東京大学とコラボして学会で発表するような自治体って、ほかにないでしょう。ですので、やっぱり空洞調査を行ったことによってポテンシャルマップ等をつくって、それが大変少ない経費投資で効率よく空洞調査とメンテができたというようなところをぜひ模範として全国に示して、日本一の政策展開をしている藤沢市と。先ほども宮治副市長からおっしゃっていただきましたけれども、市が行う日本一の政策が藤沢市の知名度をアップしていくということだと思うので、ぜひそういう取り組みにつなげていっていただきたいなというふうに感じるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎西山　道路維持課長　今続けている共同研究の今後の本市につなげた活用、発展という部分でお答えさせていただきます。おっしゃるとおり、この研究というのは、今、東京大学の生産技術研究所を中心に進めておるんですが、世界的な中でも先頭を走っている研究だというふうに考えております。そのとおりだと思っています。そういう中で、今、主幹のほうからもありましたけれども、我々としては、そこの発生、診断、治療、予防という観点も含めて、それをどういうふうに生かしていくか。まずは生活道路という観点で、取り組みのほうをスタートしていきたいというふうに心づもりを持っております。　また、新たな視点でございますが、国の総合研究所のほうでもこの取り組みに着目をしておりまして、新たに国主導での産と学を取り入れた研究のほうも、今年度から３カ年でスタートしております。そういった中で、埋め戻し材をどうしていくのか、空洞に早期にどういうふうに対応していくのか。そのようなところも具体的にやっていく中で、本市もそこに協力をすると。研究には正式には参加しないんですが、そこには協力をして、市内の今まで調査をした路線等の場所を提供しながら、一緒にそこの空洞に対する考え方をどうしていくかということで、我々も協力したいと思っています。その結論が、３年以降、国が取りまとめて出た際に、全国に発信するガイドラインを作成していく方向と聞いておりますので、そういった中で藤沢市の事例等も出てくるんではないかと想定しています。そういう中では、引き続いた産学官の共同研究の取りまとめに入りまして、その次の国がやっている共同研究にも協力をしながら、本市としても、この空洞のメカニズムの解明とポテンシャルマップのあり方がどういうのがいいのか、その辺を突き詰めてまいりたいと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　もう一つ私からの提案なんですけれども、国土強靱化の国に対する諮問機関の一員である、今、京都大学の教授をされている藤井聡という方がいらっしゃるんですよね。ばりばりの大阪弁で、非常にバイタリティーのある方なんですけれども、ぜひ藤井聡教授と情報交換していただけないですかね。あの方ならば、恐らくその手の筋の協会の中で藤沢のことをどんどん宣伝してくれると思いますよ。こうやって東京大学と組んでやっている日本一の事業を、ああいう方々にいろんなところで講演してもらって、それで藤沢の知名度を上げていく。今３年後ぐらいにはとおっしゃっていたけれども、やっぱり３年後まで待てないですよね、せっかくこれだけいいものをやっているわけですから。そういう形で認知度を上げていくということは有効と思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎西山　道路維持課長　今、藤井先生のお名前が出ました。私のほうでも、以前、市に招いた先進的な研修会という中で、国土強靱化ということで、先生とお会いして研修を受けた経過がございます。やっぱり熱烈に、日本国土の強靱化をどう図るんだということで講義をちょっと受けたわけですが、そういった際から、相手の方がおられますので、明確にいつということは今お話しできませんが、今御提案いただいたような方向で、一度ちょっと先生のほうにもお声がけをして、どういったような御協力が得られるか、考え方が聞けるのか、そういうこともちょっと視野に入れていきたいなと思っております。ただ、空洞のほうの研究につきましては、東大の生産技術研究所のほうが主体でやっております。そちらのほうの主体的な研究を求めていきたいと、そのように考えております。 ◆塚本昌紀　委員　続きまして、橋りょう維持修繕費でございます。本市には、２級河川引地川、それから境川、境川は途中、柏尾川と合流するわけですけれども、言ってみれば、柏尾川も含めると３本の２級河川が本市を流れていると。そこに大小さまざまな橋梁がかかっております。そこで、その維持修繕なんですけれども、本当に昔は藤沢市にお金があったなと思われるような橋が結構かかっていますよね。いわゆる高欄ですか、本当に物の見事な、芸術作品のような高欄がかかっている橋が何橋かあると思うんですけれども、あれに象徴されるように、もし交通事故等があって、車がぶつかって補修をしなきゃならないときに、そのぶつけた人が民間人だとしたら責任は全部そこに行くわけで、裏を返せば、今だったら、あんなデザイン性のある高欄なんて恐らく幾らかかるわからないし、そんなの、公共がつくる建物にぜいたく過ぎてつけられないような状況にあるものを、恐らく法外な金額でもって、その事故者に請求していくような状況になっていくんではないかなと思うんですよね。　本来、確かに原状復帰しなきゃならないんですけれども、また、今、交通事故等を例で挙げましたけれども、老朽化していったときに、果たして同じようなものをやりかえなければならないんでしょうか。これをやっぱり私は投げかけたいというふうに思います。これだけ財政が逼迫している状況の中で、やっぱり安価で低廉なもので、そして機能性の高いものというふうにやっぱり変えていくべきだと思うし、今、そういうことに関する市としての何らかの方針なりがないような気がするんですよね。だから、このままもし今この時点で事故が起これば、恐らく判断的には同じものを復旧しなきゃならない状況にあろうかなというふうに思うので、そこら辺はちょっと一つのテーマとして、整理をしていく必要があるんではないかなというふうに感じるんですけれども、その点、市の考えをお聞かせください。 ◎浅野　道路維持課課長補佐　今、委員の御指摘がありましたように、河川改修によってかけかえられた橋梁には、親柱を初め高欄など、当時でも恐らくかなり高価であったものが採用されていて、デザイン的なものを重視したり、それから橋の周りを散歩される方とかが違いを楽しめるような、そういった趣向をかなり加えたもので、実際、設計されて施行されてきているという実績がございます。おっしゃられたように、事故等で損傷した場合は、原則は原形復旧という形を我々は求めざるを得ないので、基本的にはそこから検討を始めるんですが、現実的には、同じデザインのものが今つくれるかというと、費用の面はまた別としまして、物理的にもそういった製品はもう既に生産していないですとか、そういった問題もありまして、つくった当時は確かによろしかったんでしょうけれども、我々が維持管理の立場で考えますと、なかなか難しい。請求する金額などもそうですし、実際、原因者がわからない場合は市のほうで直さなければいけないケースもございますので、我々市が直すとしても非常に困難な状況というのもあります。　したがいまして、現在直しているもの、それから新たに設置する場合も当然なんですけれども、まず第一に維持管理がしやすいもの。例えば何かが壊れたら全部を取りかえなければいけないような構造のものではなく、その部分だけの交換が可能なもの、そういったものを一番重視して、汎用性が高いと言えば汎用性が高いものになるんですけれども、そういったもので補修なり新設なり、取り組んでいる状況でございます。 ◆塚本昌紀　委員　我々議会は条例の改廃までなんで、いわゆる要綱等の整備に関しては執行権の一部ですから、我々がとやかく言うことではないんだけれども、恐らく今、何かしらの明確な要綱なり指針がないんではないかなと思うので、私はやっぱりつくっていくべきではないかなというふうに感じるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎西山　道路維持課長　まずは貴重な意見、ありがとうございます。今、担当のほうも説明したとおり、汎用品というものを見ながら今後の維持管理を考えていくという面を、もう既には考えているんですが、御指摘は、今後の維持管理のあり方をどうしていくのかという大きな視点での御質問だと思っております。そこにつきましては、現在、道路河川部、部長を筆頭に、各所属長が集まる会議をしながら、今後の維持管理のマネジメントをどうしていくのか、道路施設、ストックですね、その辺をどういうふうにやっていくのかという議論をしています。今の段階では、まずその道路ストックの持っているボリューム、それとやっぱり個々に持っている課題、そういったものを整理して、整理を出た中でまた議会のほうにも御報告しながら、マネジメントの方向性を考えていきたいと、今そのように思っています。　汎用品につきましては、市内の中でポイントとなる、ある程度、藤沢に来たよというデザイン性が必要だと、そういうようなものにはやっぱり使っていく必要性というのは我々維持部門でも思っております。ただ、そのほかの部分では、その路線とかエリアの必要性、そういったものを吟味した中で、やっぱり今後、維持管理がふえてくる、そういう中で維持管理費が増大してくる傾向が見えておりますので、その中を分別しながら、このマネジメントを考えていく、維持管理をどうしていくのか、あり方を考えていくのか、その辺を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　では、最後の費目でございます。河川水路修繕費ですけれども、以前、市民の方から、小糸川が引地川に流れ込む、いわゆる親水公園内のフェンス、多分、親水公園内の雑草等を県が刈って、そうしたときに、小糸川が引地川に流れ込むところのフェンスなり護岸が実は壊れているのがわかって、散歩中の市民からどうなっているのというふうに聞かれてしまいました。その件に関しては速やかに当局側にお知らせさせていただいて、一応仮設応急対応をしていただいていると認識しておりますけれども、ずっとこのままでやるわけにはいかないので、これは本市の管理している準用河川でございますので、何らかの答えを出していかなければならないと思いますけれども、最後その点に関してお聞かせください。 ◎毛利　河川水路課課長補佐　今の小糸川のフェンスということでございますが、小糸川につきましても、今、老朽化が進んでおりまして、河川の点検業務を昨年も実施して、把握はしておるところでございます。委員おっしゃるとおり、一時的な対応はさせていただいておりますが、今後、補修に向けて検討というか、やっていく方向で今考えております。 ◆塚本昌紀　委員　もう少し具体的に、31年度事業になるのか、今のままで放置はやっぱりどうかなと思うので、やっていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎平田　河川水路課長　河川水路課としましては、年１回、職員による準用河川の点検と、月１回のパトロールを実施しているところでございます。こちらの取り組みについては、昨年、29年度から始めまして、今御指摘の小糸川と滝川につきまして、我々、大小さまざまな損傷を確認しているところでございまして、現在、その２河川につきまして、専門業者による点検を実施しているところでございます。この点検を終えまして、やはり先ほど来言いました道路施設と同様に、河川の長寿命化修繕計画を立てていこうと考えておりまして、その中で、今、応急で終わっていますけれども、損傷の激しいものからやっていきながら、長寿命化的な、予防保全的な対応をとろうということを検討していますので、それまでの間は、今ちょっと一時対応なんですけれども、月１回のパトロール等で確認しながら、市民の安全安心を守っていきたいと考えております。 ◆井上裕介　委員　それでは、結構多くの質問が出ましたので、私からは本当に幾つか、短くいきたいと思います。まず、藤沢宿地区舗装改修費なんですけれども、先ほど来、質疑が出ていたんですけれども、私もここはよく通っておりまして、裏道にもなっているような形で、結構渋滞もしているところをお見かけするなと思っていて、結構道が細く見えるのか、細い。それも歩道と外側線というんですか、歩道と車道の分離が全くないんで、結構歩行者の方も危ないのかなと思っていたところで、こういった舗装があって車で通ると、見なれていないからかもしれませんけれども、おのずと減速するような形で、今までもいろいろ地元から御要望いただいて、カラー舗装をしてほしいとかグリーンベルトとか、結構市内で多くされているんですけれども、その中でも新しいもので、結構効果があるんではないかなと思って、先ほどの答弁ですと地元からもいろいろ声をいただいているということなんですけれども、ただ、これは藤沢宿地区のこの町並みをつくるためのものというより、安全対策としての機能のほうが強いんではないかなというところで、これからまた新年度に向けて、市内のこういった危険箇所が、スクールゾーンとかでいろいろ要望が上がってきていると思うんですけれども、こういった新しいカラー舗装みたいなものを進めていくべきではないかなと思うんですけれども、今後の計画、新年度の計画等々を教えていただければと思います。 ◎鈴木　道路維持課課長補佐　藤沢宿地区で行わせていただきました遮熱性舗装は、カラー舗装に加えて、遮熱、いわゆる光を反射することによって道路の熱を抑える効果もあるということで、そういったことで回遊性も高まるということで、この藤沢宿地区で、今、市内で初めてやらせていただいたんですけれども、まずはその地区でやらせていただいて、まだほかのところの展開というのは正直、安全対策という意味ではカラー舗装とかグリーンベルトとか、遮熱舗装でなくてもそういった色分けというのはできますので、今、遮熱性舗装というのは藤沢宿地区で整備させていただいているという形で、まだ次年度とかにほかのところでやろうとか、そういうところまでは今考えておりません。 ◆井上裕介　委員　では次に、自転車駐車場整備と駅前駐輪場等々についてお聞かせをいただきたいんですけれども、先ほど来の答弁で、駐輪場がふえたということもあって、いろいろと、放置自転車等々の減少が図られてきたんではないかなということであるんですけれども、しかしながら、やはり市道と私有地のぎりぎりに置いてあるものとか、線路沿いとかは特に多かったりして、グレーゾーンというか、何というのかなという部分のものが多かったり、私有地に置いちゃってあると撤去もできないのかなというのが結構線路沿いとかに置いてあったりして、そういうのも取り締まりというか、しっかり指導も入れていかなきゃいけないと思うんですけれども、その反面、駅前駐輪場は結構不足して、つくってはいただいていて整備をしていても、やはり不足状態にあるのかなとは思うんですけれども、そこでそういう路上にとめる方が多いということは、とめる場所を確保したいということで、路上駐輪場が今まで確保されてきたんですけれども、29年度はどうだったのかということと、今後、この29年度から新年度につなげて、30年度、31年度と、今いろいろと整備方針は出ていると思うんですけれども、そこら辺の進捗状況というのはどのようになっているでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎青柳　道路河川総務課課長補佐　進捗状況ですけれども、今、委員御指摘いただきました線路沿いとかは、藤沢駅周辺、特に南口、こちらは以前から収容台数が不足している状況は重々承知しておりまして、ＪＲ沿いのところも鉄道会社とも協議しながら、民地の状況なので、他市でやっている事例を研究しながら、対策が可能かどうか今進めて、今後、できればああいうところも、うちの先ほどの業務委託の中で対応できるような方向で、今考えております。　整備の状況なんですけれども、29年度の委託に関しましては、善行の東口の無料の駐輪場、こちらを30年度は整備する予定で、今、設計がほぼほぼ済んで、工事発注の手前まで来ています。あと湘南台の東口の路上の駐輪場、この間、議案の上程をさせていただきましたけれども、こちらは今公募をかけている状況で、あと１カ月か１カ月半ぐらいで工事に着手するような状況になっております。

　あと29年度に実施しました委託関係なんですけれども、藤沢本町駅、こちらは無料の駐輪場が４カ所ありまして、藤沢石川線道路拡幅工事を今実施しております。その用地に今、無料の駐輪場がございますことから、そちらも集約して有料の駐輪場を整備するような方向で委託を去年実施しまして、今、地域、あとは地権者、こちらの用地の交渉を進めている状況でございます。 ◆井上裕介　委員　ぜひ藤沢駅前とかもまた進捗を教えていただきたいと思います。　次に、既存駐輪場というところで、今の時代に確かに言われてみるとそうかなと思って、以前にも質問させていただいたんですけれども、現場もちょっと調査するということもあったんですけれども、ラック式って２段式ではないですか。その２段式が、今まで普通に普及していた自転車とかマウンテンバイクとかの持ちやすい、軽いやつだと簡単に載るんですけれども、電動アシスト自転車ですか、あれは結構な重さがあって、電動アシスト自転車の電池が切れたときを考えていただければそうですが、かなりの重さがあって、あれを２段式のラックとかに載せると、かなり安定性とかが危険ではないかということで、現場の方々も頑張っているんでということだったんですけれども、現場の方々も、ここにも委託とかでいろいろあるんですけれども、シルバー雇用の上で、ちょっとあれだけでかいと結構、原付自転車を上に載せるような感覚もあるし、そういうところが、すぐに何をやるというのも無理なのかもしれないですけれども、認識としてこれからそういう自転車が主流になっていくとかとなったときに、新しいものを設計する上でどうなのかなと私もちょっと感じたこともあって、そこら辺の認識と、これからどういう方向性でいくのかというところも、ソフト面、ハード面ありますけれども、最後にお聞かせいただきたいと思います。 ◎青柳　道路河川総務課課長補佐　２段ラックにつきましては、去年、委員にも御指摘いただきまして、高齢者以外にも、今、主婦の方が電動自転車を主流で乗っておりますので、その方たちの補助、手助け等をしながら今対応しているところなんですけれども、２段ラックは、台数を多く稼ぐというような面がありまして、どうしても駅周辺のところにはつけざるを得ないような状況ではあります。ただ、新しいところ、先ほど申し上げました藤沢本町駅周辺の今検討している中では、思いやりゾーンというようなことで、少し大型の自転車が平面で置けるようなスペース、そういうところを確保して、２段ラックは通常の自転車がとめられるようなことで配慮して、今、設計を進めております。今、駅周辺の２段ラックがあるところも結構施設が古くなっていまして、この辺も課題でございまして、メーカーでも今新しいものはばね式で、労力が少ない形でそういうものもありますので、そういうなるべく使いやすいもの、あとは台数がなるべく少なくならないような、そういうものを設置、改修、そういう形で検討していきたいと考えております。 ○平川和美　副委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　副委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　再開いたします。　次に、第４項都市計画費以下の審査を行います。第４項都市計画費以下、234ページから241ページまでの説明を求めます。 ◎石原　計画建築部長　それでは、土木費、都市計画費以下について御説明申し上げます。決算書は234ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は、294ページから313ページを御参照ください。　１目都市計画総務費の執行率は74.2％でございます。翌年度繰越額につきましては、藤沢駅周辺地区再整備事業に係る工事請負費でございます。　細目03総合交通体系推進業務費は、善行地区における乗り合いタクシーの運行支援及び六会地区における予約型乗り合いタクシーの実証運行並びにいずみ野線延伸に向けたＡ駅周辺の土地利用等に関する検討業務等に要した経費で、細目05説明02景観資源推進費は、旧東海道藤沢宿街なみ修景等に関する補助及び市民の景観に対する意識啓発等に要した経費で、説明03公共サイン計画策定費は、藤沢市公共サインガイドライン策定の委託に要した経費でございます。　237ページの備考欄にお移りいただきまして、細目06説明01健康と文化の森整備事業費は、健康と文化の森地区におけるまちづくり事業化検討業務委託及び浸水対策の工事等に要した経費で、説明02新産業の森整備事業費は、土地区画整理事業区域に隣接する御所見1093号線の整備に向けた事業用地取得及び移転補償等に要した経費で、説明03御所見地区整備事業費は、一色川上流域の浸水シミュレーション等に要した経費で、説明05健康の森保全再生整備事業費は、市民活動団体等との協働による里山保全・再生事業及び特別緑地保全地区指定に向けた測量及び健康の森地区に営巣するオオタカの調査等に要した経費でございます。　細目07藤沢駅周辺地区再整備事業費は、藤沢駅北口デッキの高質化工事並びに南北自由通路の拡幅及び南口駅前広場の再整備に向けた検討等に要した経費で、細目08説明02長後地区整備事業費は、長後市民センター東側交差点改良事業における事業用地取得及び整備工事等に要した経費で、細目10江の島地区周辺整備事業費は、片瀬江ノ島駅駅前広場周辺の整備に向けた建物調査及び用地測量等に要した経費でございます。繰越明許費分につきましては、藤沢駅周辺地区再整備事業費において、市道藤沢４号線道路改良工事に要した経費でございます。 ◎藤村　都市整備部長　続きまして、２目土地区画整理費について御説明申し上げます。　土地区画整理費の執行率は98.7％でございます。　細目02村岡地区都市拠点総合整備事業費は、村岡・深沢地区全体整備構想（案）の実現に向けた調査検討等に要した経費でございます。　細目03北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計繰出金及び細目04柄沢特定土地区画整理事業費特別会計繰出金は、国庫補助事業費の市負担分、公債費等をそれぞれ一般会計から繰り出すもので、詳細につきましては、後ほどそれぞれの特別会計で御説明申し上げます。繰越明許費分につきましては、柄沢特定土地区画整理事業関連雨水調整池整備事業費において、湧水取水施設及び管理用マンホール等の整備に要した経費でございます。 ◎古澤　道路河川部長　続きまして、３目街路事業費について御説明申し上げます。　街路事業費の執行率は96.5％でございます。　細目02説明03石川下土棚線街路新設事業費は、街路築造工事等に要した経費で、細目03主要幹線道路対策費は、国県道事業促進のための事務的経費でございます。　239ページの備考欄にお移りいただきまして、繰越明許費分につきましては、街路事業費において、善行長後線の道路予備設計に要した経費でございます。 ◎藤村　都市整備部長　続きまして、４目公園費について御説明申し上げます。　公園費の執行率は95.4％でございます。　細目02説明05公園改修費は、公園の適正な維持管理等を行うため、専門業者による公園遊具の保守点検及び円行下原公園などの遊具改修工事等に要した経費で、細目03説明02近隣・街区公園新設事業費は、折戸公園及び桜花公園の事業用地取得及び宮ノ下公園基盤整備工事等に要した経費でございます。 ◎鈴木　下水道部長　続きまして、５目下水道費について御説明申し上げます。　５目下水道費は、下水道事業費特別会計に繰り出した一般会計負担金及び出資金でございまして、執行率は98.9％でございます。　細目01雨水処理等負担金及び細目02建設改良等出資金は、雨水処理などの維持管理費並びに建設改良事業費などに充当したものでございます。詳細につきましては、藤沢市下水道事業費特別会計決算の中で御説明申し上げます。 ◎石原　計画建築部長　続きまして、５項住宅費につきまして御説明申し上げます。　１目住宅管理費の執行率は98.5％でございます。　細目03住宅環境整備事業費は、市営鵠沼住宅４号棟津波避難施設設置工事並びに市営滝ノ沢住宅５号棟外壁等改修工事及び４号棟・５号棟防音工事等に要した経費でございます。　細目04説明01住宅政策推進費は、藤沢市住宅マスタープランの策定に向けた業務委託に要した経費でございます。説明02空き家対策関係費は、空き家の実態を把握するための調査委託等に要した経費でございます。繰越明許費分につきましては、住宅環境整備事業費において、市営滝ノ沢住宅４号棟の外壁等改修工事に要した経費でございます。　以上で土木費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○友田宗也　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆神村健太郎　委員　それでは、何点かお伺いをさせていただきます。まず初めに、主要な施策の成果に関する説明書の294ページ、総合交通体系推進業務費についてお伺いをいたします。こちらは乗り合いタクシーについての質問となりますが、善行地区及び六会地区の実施状況を、それぞれどのようなものだったのか、まずお答えください。 ◎渡邉　都市計画課課長補佐　善行地区の運行状況ということで、まず運行形態につきましては、利用定員８人のワゴン車というのを利用して、９時から17時半の間で１日24便運行する一般乗合旅客自動車運送事業の路線定期運行というものを行っております。利用者状況なんですが、平成28年度は年間１万1,246人、平成29年度は年間１万3,622人でございました。六会地区の運行形態につきましては、利用定員４人の乗用車型のタクシーを利用して、８時45分から16時50分までの間に８便を設定しており、予約のある場合だけ運行する一般乗合旅客自動車運送事業の区域運行を行っております。ことしの４月から本格運行を行っておりまして、９月までの６カ月間の利用者数は364人となっております。 ◆神村健太郎　委員　こちら、乗り合いタクシーなんですけれども、事業としての自立に向けた取り組みというものは実際進んでいるところなんでしょうか、お答えください。 ◎佐藤　都市計画課主幹　こちらの乗り合いタクシーの事業の自立という点でございますが、そういう意味では、こちらの乗り合いタクシー、一般的には各バス事業の路線というのは、やはり採算性を求めた中で運行していくんですけれども、六会、善行のこちらの部分につきましては、利用者数が少ないという中では、そういう採算性がなかなか難しいと。そういう難しい中で、市といたしましては、やはり公共交通としての一定の要件というものを定めまして、そういう意味では乗り合い率というものを、通常、タクシーの乗り合い率とかタクシーの事例、こちらのほうを参考といたしまして、1.5人以上を一つは要件としています。また、六会につきましては、１日８便動いてございますが、それに加えまして50％、４便を動かしていこうということで要件というものを定めた中で、市のほうで補助金を出しまして、運行の支援を行っている状況でございます。 ◆神村健太郎　委員　それでは次に、主要な施策の成果に関する説明書301ページの藤沢駅周辺地区再整備事業費についてお伺いをしていきます。我が会派の堺議員も質問を重ねてきたところでありますけれども、この北口広場の排気筒を一つのシンボルとして考えているところでありますが、その後、何か検査や検討をされたんでしょうか、まずその点をお聞かせください。 ◎佐々木原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　その後の排気筒の進捗状況でございますが、経年変化によるコンクリートの劣化状況を確認するため、壁面のコンクリート圧縮強度試験と、劣化状況を調査する中性化試験を実施しました。その結果、所定の圧縮強度を満足し、中性化による劣化もほとんど進んでいないことが確認できました。今後につきましては、平成31年度から予定しております北口デッキ下のバスターミナルのリニューアルに合わせまして、排気筒のリニューアルを実施していくことから、損傷の状況に合わせた補修工法の検討、補修設計及び市民参画の方法等について調整してまいりたいと思っております。 ◆神村健太郎　委員　本市の玄関口として、北口のモニュメントという存在は大事な要素となり得ると考えます。鈴木市長も、オリンピックの開催に当たっては文化リレーを要望されたということもありますし、聖火台というものを一つのモニュメントとして採用するのはいかがか、お考えをお聞かせください。 ◎川﨑　藤沢駅周辺地区整備担当参事　聖火台をモニュメントとして採用したらどうかという御質問ですけれども、担当部署のほうに聞きますと、聖火台は、江の島のところに過去の1964年のがあると思います。それを持ってくること自体と、持ってこられない場合、そのレプリカみたいなものを作製することに関しては、その可否も含めて、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の承認が必要になるとお聞きしております。その中では、それは非常に困難ではないかと担当からは聞いております。しかしながら、東京2020オリンピック競技大会のセーリング競技で江の島が会場になることから、大会終了後のレガシーという形でのモニュメントの設置について、市民の皆様方から意見が出る可能性もございますし、その辺も含めた設置というのは可能なのかなとは考えてございます。したがいまして、北口デッキについては今工事中でございますけれども、今後の南北自由通路の拡幅とか南口の駅前広場の整備の中で、モニュメントの作製を含めた設置の可能性等につきまして、市民の皆様の意見とか関係部署の方と協議をしながら、検討してまいりたいと考えております。 ◆神村健太郎　委員　それでは、主要な施策の成果に関する説明書313ページの空き家対策関係費についてお伺いをしていきます。こちらは、平成29年度の決算を拝見すると、執行率が53.8％と低くなっておりますけれども、まず、この理由についてお聞かせください。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　執行率が低くなっております主な理由といたしましては６点ございまして、まず１点は、空き家利活用事業の補助金におきまして、29年度は成約がなかったということで、交付する予定であった補助金の300万円が未執行になったということになります。それから２つ目なんですが、空き家マッチング制度に伴いまして、専用ホームページを業務委託により作成する予定だったのですが、費用対効果などを検討しまして、当面は市のホームページ上で職員による運営にすることにしたことから、業務委託の80万8,000円が未執行になったことになります。３つ目におきましては、空き家の調査業務委託を競争入札により行いましたので、そこで抑えられました費用が58万3,362円。そして４つ目なんですけれども、特定空き家審査会におきます日額報酬について、対象となる特定空き家の案件が１件だったということもありまして、現地視察対象の視察数、それから、それに伴う会議数というものが少なく済んだということで、報償費41万1,800円が縮減できました。５つ目におきましては、空き家利活用審査会、特定空き家審査会の回数のほうが、先ほどの説明のとおりちょっと開催数が少なくなったということで、会議録作成のための筆耕翻訳費43万2,832円が縮減できたという形になります。そして最後に、空き家啓発リーフレットというものを当初つくる予定だったんですけれども、とある企業のほうから、企業広告費用によって市の負担なしに作成することができるということで、そういった事業者が見つかったことから、印刷製本費の30万6,180円が縮減できたということで、執行率が53.8％という形になっております。 ◆神村健太郎　委員　答弁をお伺いして、業務改善であったり効率化によって縮減できたと、それはそれでいいんですけれども、成約しなかったということで、事業ができなかったという部分もあるように聞きました。以前は、空き家ということで、庁内の会議体とか、庁内横断的に連携してということを聞いてはいたんですけれども、どうも最近、やはり住宅政策課だけが窓口になっているんではないかな、連携ができているのかなということも少し感じざるを得ない状況になっています。その点、どうなっているのかということと、今後の空き家対策事業をどのように進めていくのかということを最後に考え方をお聞きして、終わりにしたいと思います。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　空き家対策につきましては、平成27年度までは市民自治部のほうが窓口となって、空き家対策の庁内検討委員会というものを設置しておりました。28年度から計画建築部、当時の住宅課に空き家対策業務のほうが移行されまして、この庁内検討委員会にかえまして、現在新たに12部14課で構成する空き家対策連絡調整会議というものを設置しまして、空き家対策に対する取り組み状況などについて、関係各課と情報交換などをする体制を整えております。また、特定空き家の認定措置に関しまして、９部13課で構成する特定空き家検討会議を設置いたしまして、現在、空き家対策業務に取り組んでいるところでございます。今後とも、関係各課と連携を図りながら、効率的な空き家対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　それでは、景観資源推進費についてお伺いをいたします。これについて、端的に１点だけお伺いいたします。旧東海道藤沢宿街なみ修景等に関する補助はここに上がっている２件ということですが、ちょっとこれは少ないのではないかなと思うんですね。というのも、歴史的建築物の所有者としては、待っていられないという方もいらっしゃいます。アンケートやヒアリングを行いながら丁寧に進めているところは理解いたしますが、もう少しスピードを上げるべきだと考えますが、市のお考えをお聞きします。 ◎植松　街なみ景観課課長補佐　旧藤沢宿エリアにつきましては、平成27年度から、本格的にまちづくりを進めるため、街なみ継承地区に指定をしております。核となるふじさわ宿交流館の建設、それから横丁の整備、公園の整備、案内サインの設置、電線の地中化など、ハード面の整備を進めております。今、委員から御指摘のあったスピード感を持ったということにつきましては、歴史的建築物の保全につきましては、所有者が高齢化をしており、相続等が発生をしている関係で、解体をされてしまうということも考えられます。その辺につきましては、早目の対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆西智　委員　続いて、長後地区整備事業費についてお伺いをいたします。長後駅の西口をちょっと想像していただきたいんですが、長後駅の駅前広場を送迎等で利用する車両が、この西口の駅前広場に接する横断歩道を通行する際に、横断歩道の利用者が多いとき、車両が一時停止をして、それでとまっていることによって、長後駅入口交差点付近で混雑する状況が見られますが、これは何か対策をしたほうがいいのではないかなと思うんですが、お考えをお伺いします。 ◎丸山　都市整備課長後地区整備事務所所長補佐　駅前広場に接する横断歩道が要因で交通渋滞が発生するという、そのような認識は今のところございません。まずは現状を把握させていただきまして、交通管理者を含め、対応することが可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　長後725号線の進捗状況と今後の見通しについて、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎丸山　都市整備課長後地区整備事務所所長補佐　長後725号線の進捗状況ということですが、平成29年度は、長後市民センター東側の交差点について、歩行者の滞留場所を確保する改良工事を本年３月に終えたところです。歩行者の安全性の向上を図りました。現在は、市民センター東側の交差点から、かながわ信用金庫までの道路の北側を優先整備区間と位置づけまして、歩道の整備を実施するため、用地取得に向けた権利者との交渉や、交渉準備段階となります境界確定を進めております。今後の見通しとなりますが、本事業は用地取得が必要になりますので、権利者の協力が重要なことと認識しております。そういったことから、歩道を整備するまでには時間を要しますが、引き続き整備効果の早期発現を目指して、まずは優先整備区間である北側の整備を重点に進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆西智　委員　高倉下長後線の国道467号から東側の区間は、現状は467号から高鎌橋に向かう途中まで歩道が整備されていますが、途中で途切れてしまっています。高鎌橋の周辺の方々からは、歩行者の安全性の観点から、国道467号以西の優先区間の整備と並行して歩道の整備を期待する声がありますが、その点について市のお考えをお聞かせください。 ◎丸山　都市整備課長後地区整備事務所所長補佐　高倉下長後線の当該区間は、幅員16メーターの都市計画をしている区間であります。自転車走行空間の整備や歩行者の安全確保の観点からも、整備に向けた検討が必要であると認識しております。しかしながら、長後地区の大きな課題であります駅周辺の交通渋滞の緩和を実現するためには、高倉下長後線の国道467号から西側区間の整備を優先的に取り組んでいく必要がございますので、その進捗に一定のめどが立った段階で、他の都市計画道路の整備状況も含めて、国道から東側区間について検討してまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　わかりました。　続いて、村岡地区都市拠点総合整備事業費についてお伺いをいたします。平成29年度の事業であるまちづくり実現化方策検討調査の報告が、今議会の建設経済常任委員会であったわけですが、鎌倉市では６月に報告があったとも聞いております。この調査の結果を受け、鎌倉市、神奈川県、ＪＲの中で何か動きがあったのでしょうか。もしあればで結構ですが、教えてください。 ◎鈴木　都市整備課主幹　今回のまちづくり実現化方策検討調査の結果を用いて、鎌倉市、神奈川県とは協議をただいま進めております。鎌倉市につきましては、今回の委託調査で出た費用便益に基づき、応分な費用負担をしていくよう、協議を重ねているところでございます。また、神奈川県におきましては、平成30年第３回県議会定例会の知事の答弁の中で、今回の検討調査の結果から、新駅の設置を含め、両地区を一体的で施行する土地区画整理事業は実現性が十分あることが確認され、引き続き事業の進め方などについて調整していく、新駅については、県も広域的自治体の立場から、一定の費用負担を行う方向で、過去の事例を参考に検討を進めるとの答弁をいただいております。また、ＪＲ東日本につきましては、今現在、協議は行っておりませんが、新駅整備費用を一部負担する事例もあることから、この手法について研究しているところでございます。 ◆西智　委員　ありがとうございました。今あったように、県議会のほうでもそのような答弁があったとのことですが、長年の議論があった村岡新駅の課題が一歩進んだと感じます。我が会派の議員も先日の委員会で質問しましたが、この調査で便益の算定、事業性の検証が行われましたが、それ以外の部分も大変気になるところです。もちろん事業が実現した場合の話ですが、例えばシンボル道路などは、橋梁部分は両市にまたがっているわけですし、シンボル道路は藤沢市になります。これらの予想される事業費は、さきの委員会では140億から220億円との御答弁もありましたが、両市一体となって行う事業ですし、シンボル道路にしても、多くの両市の市民が使うことが当然予想されますので、その負担に関しても、今後しっかり議論していかなければならないと感じます。そのあたりの取り組み方に関しての現状の考え方について、市の見解をお聞かせください。 ◎鈴木　都市整備課主幹　本市の考え方としましては、今回の調査結果により、新駅を設置することにより鎌倉市の便益が出ていますことから、鎌倉市から新駅へつなぐ道路や橋について、委員が言われているとおり、両市の多くの市民が使うことが考えられます。シンボル道路や橋につきましても、一体的なまちづくりに必要不可欠な施設であることから、両市の分担を今後協議し、鎌倉市に応分の負担をお願いしてまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　それではまず、総合交通体系推進業務費についてです。先ほどお話もありましたが、善行地区の乗り合いタクシーの利用状況は、29年度で年間１万3,622人、１日当たりの平均は56人の利用ということで、東部地区を中心に運行している状況と聞いています。その一方で、西部地域では、バス交通の改善に向けて、郷土づくり推進会議の皆さんを中心に、住民の意識調査を行っていると聞いておりますが、その状況についてお聞かせをください。 ◎渡邉　都市計画課課長補佐　善行地区郷土づくり推進会議の高齢者等移動支援部会では、善行地区西部地域における路線バスの運行サービスの改善を目的として、当該地区の住民を対象に、路線バスの利用状況等に関するアンケートというのを実施しております。なお、アンケートのスケジュールにつきましては、平成30年８月に配布を終えておりまして、今月中に回収し、入力作業に入ると聞いております。また、アンケートの分析等については、市として協力するとともに、具体的なバス交通の改善に向けた取り組みについても、地域と連携し、検討してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　住民主体で取り組みが進められていることは大変好ましいことだなというふうに思っておりますが、ただ、その一方で、先ほどもお話にありましたが、財政面とか継続性ということで大変不安定さもあるわけです。住民への側面的な支援にとどまらずに、市としても主体的に地域公共交通の充実を進めていくべきだというふうに思いますが、その点で市のお考えをお聞かせください。 ◎佐藤　都市計画課主幹　今回の部分でいいますと、地域組織によりまして運行がされている乗り合いタクシー、こちらにつきましては、地域組織によりまして、創意工夫のもとで需要喚起が行われることにより、利用数というのが年々増加してきている傾向がございます。また、本市におきましても、先ほどもちょっとお話ししましたが、車両のリース費とか運営費の一部を補助するなどによりまして、安定して継続的な運行が行われるよう、支援を行っております。今後につきましても、これまでと同様に地域の取り組みを支援いたしまして、公共交通の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　引地川緑地の管理のことについてなんですが、この緑地は、川辺の散策とか、ジョギング、自転車道路も備えた、地域の人にとって非常に親しまれている道路であると聞いています。昨年、この道路と歩道の境の灌木が子どもの背よりも高くなったので、町内会のほうからも要望があって、刈り込みをしました。ただ、そのままにしておくとすぐ伸びてしまうため、毎年でも刈り込むべきではないのかなというふうに思いますが、その点はどうなんでしょうか。 ◎麻生　公園課課長補佐　引地川緑地の管理につきましては、定期的な清掃作業のほかに、草刈りや低木刈り込み、樹木剪定等を実施しております。また、この緑地は、鵠沼海岸引地線と３キロ以上にわたって並行しておりますので、横断歩道の周辺などにつきましては、見通しを確保するために、安全の確保が重要だと考えております。しかしながら、一部の低木などは、成長が非常に早い種類のものも植栽されております。そのため今後につきましては、交通安全上、見通しの確保が必要な場所につきまして、樹木の成長ぐあいなどを注意しながら、管理を実施していきたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　今、御答弁の中で、横断歩道の周辺などは安全の確保が重要ということでお話がありましたが、横断歩道の近くには注意喚起の看板が設置もされていますけれども、かなり汚れていて、安全上も危ないというふうに感じるところもあるわけです。早急な対応が必要かなと思いますが、その点はどうでしょうか。 ◎麻生　公園課課長補佐　歩行者や自動車等の安全を確保するために、雑草の刈り込みとか樹木剪定は定期的に実施しておりますが、交通安全の啓発看板につきましては、特段、点検を実施しておりませんでした。今後につきましては、委員御指摘のとおり、老朽化した看板の修繕を行うとともに、注意看板の見えやすさ等も考慮しながら、除草や樹木管理を実施していきたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　では続いて、横浜藤沢線についてです。２月の予算委員会でも伺いましたが、住民への説明会については、県の計画が固まっていないため、計画が示せる段階で開催するというふうに聞いております。改めて29年度の説明会開催の状況についてお聞かせをください。 ◎野原　道路河川総務課課長補佐　平成29年度につきましては、説明会のほうは開催しておりません。現在、神奈川県のほうでは、県道32号藤沢鎌倉から国道467号までの約1.8キロメートル、１工区目のトンネルの安全対策の検討や、交差点の接続の検討などを行っていると聞いております。現在、検討に時間を要しておりますことから、説明会のほうは開催されておりませんけれども、計画がお示しできる段階におきましては、地域の方へ丁寧に説明のほうを行ってまいりたいと聞いております。 ◆土屋俊則　委員　今の御説明の中で説明会は開催されていないということでもありましたが、そうしたこともあってだと思うんですけれども、ことしの７月に、片瀬山の住民の方々と神奈川県のほうで意見交換を行ったというふうに聞いておりますが、市としてこの意見交換会の内容を承知しているかどうか、その点はどうでしょうか。 ◎野原　道路河川総務課課長補佐　事業予定地周辺の一部の住民の方と県との意見交換につきましては承知しております。意見交換の内容につきましても、事業進捗の確認とか、あと津波の影響、あと国道467号の渋滞の対策等、さまざまな御質問があったと聞いております。 ◆土屋俊則　委員　市民の方々からも、川名の自然が心配であるとか、今お話もありましたように、渋滞は本当に大丈夫なのか、また、そもそも必要な道路なのか、さまざまな声が聞かれるわけです。私どもとしても、不要不急の道路建設はやめるべきだというふうに常々お話をさせていただきましたが、そういう点でも横浜藤沢線はその道路だというふうに思っています。改めてこの道路が必要なのか、その点について市の見解をお聞かせをください。 ◎野原　道路河川総務課課長補佐　横浜藤沢線は、本市交通ネットワークの骨格をなす重要な路線であり、藤沢駅周辺の交通混雑の緩和や、生活道路の安全確保、環境負荷の軽減が図られるとともに、本市の地域防災計画においても、災害発生時における緊急物資の輸送、救助・救急活動、消火活動等の緊急活動を円滑に進められる道路として位置づけられております。本路線の都市計画は昭和32年でございますが、決定後におきましても、社会情勢を考慮した中で必要性の検討などを行い、県の道づくり計画にも位置づけられております。なお、平成21年度に本市で策定した都市計画道路の見直し方針におきましても、横浜藤沢線については、自動車の交通機能の必要性が極めて高く、重要な路線として位置づけられておりますことから、引き続き整備促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　それでは、藤沢駅周辺地区再整備事業費についてです。まず、エリアマネジメントについてなんですが、29年度もいろいろ話し合いや勉強会などをやっているかと思いますので、その状況、また、現在の状況がどうなっているのかについてもあわせてお聞かせをください。 ◎武内　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　エリアマネジメントの導入に向けては、平成28年度に、地元経済団体や駅街区内の事業者に呼びかけて、勉強会を立ち上げております。平成29年度、30年も継続して勉強会を行っているところでございます。本市といたしましては、初めて導入を試みる制度でありますことから、議論が多少停滞していたこともありますけれども、平成29年度の後半、ことしの２月から、専門的な知見のあるコーディネーターに入っていただき、それ以降、月１回ペースで勉強会を開催し、組織形態などを検討するとともに、藤沢駅前でのエリアマネジメントのイメージの共有化を図ってまいりました。今年度後半には、北口デッキリニューアル工事の完了に合わせ、平成31年度後半からのエリアマネジメントの導入を目指しまして、事業計画などを取りまとめる予定となっております。 ◆土屋俊則　委員　今の話だと、ことしの２月からペースがいよいよ上がってきたのかなという感じですけれども、このエリアマネジメントは、藤沢駅周辺地区整備後の維持管理、運営をしていくということで、あくまで駅前広場の活性化をすると。駅前広場のイベントとか、交流づくりの主催とか募集などを管理していくというふうに理解しているんですが、その管理は市民の自由な活動を制限する根拠にはならないというふうに思いますけれども、そういう理解でいいのか、確認をさせてください。 ◎武内　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　委員御指摘のとおり、エリアマネジメントを導入することで、法律や条例などで許容されている市民の自由な活動に対して、法に基づいた手続などを経ているものは独自に制限を加えることはできないというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　北口のほうも、先ほどお話もありましたように工事も始まっていて、見ているといろいろ工事も進んでいるようです。それでは、南北自由通路拡幅整備及び駅舎改良工事のことなんですが、平成30年度には、事業実施に向けて、小田急電鉄とは先行して基本協定の締結を予定、その後、基本設計、詳細設計、工事へと進むというふうに聞いていたと思いますが、その後の進捗はどうであったのか、お聞かせをください。 ◎武内　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　ことしの１月、藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会におきまして、小田急電鉄とは平成30年度に事業実施に向けた基本協定の締結を目指すことを御説明いたしましたが、現在、年度内の基本協定締結に向け、協議を進めております。 ◆土屋俊則　委員　今、小田急との話は進めているようですけれども、それでは一方で、もう一つあるＪＲ東日本についてはどのような状況になっているのでしょうか。 ◎武内　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　ＪＲ東日本とも、調査設計で算出されました概算事業費の圧縮や、事業期間の見直しなどができますよう、引き続き協議を行っているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　そうした中で、結構多くの市民の方からも、藤沢駅の西側、辻堂駅寄りについて、駅の改札口ができないのか、そんなお話を聞くわけです。確かに多くの方が通勤通学で駅の西側から来ておりますので、駅の利便性の向上ということでは、私は必要なのかなと思うんですが、その辺、市の考えをお聞かせをください。 ◎川﨑　藤沢駅周辺地区整備担当参事　藤沢駅の西口改札につきましては、平成５年12月の定例会の中で、西口設置についての請願が採択されております。その後、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議というのがございまして、その中で要望を毎年しております。一方で、平成23年、24年に、藤沢駅周辺が停滞ぎみだということで、再整備、再活性化の方向性を協議する藤沢駅周辺地区再整備構想検討委員会というものを立ち上げまして、その中で、町の核を分散するのではなくて、中心を強化する必要があるという方向性が出ました。その中で、南北の連携強化とか町の回遊性向上を目指す計画として取りまとめたものでございます。それに基づきまして、現在、駅前の再整備事業に取り組んでございます。したがいまして、現計画の中では、西口改札の設置というのは想定してございません。冒頭にも申し上げましたけれども、西口設置の請願の取り扱いにつきましては、今後、自由通路の拡幅及び駅改良の一定の方向性が見えた段階で、改めて議会のほうに御相談させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　村岡地区の都市拠点総合整備事業費についてです。先ほどもお話がありました村岡新駅設置のことですけれども、報告が出されて、先日、建設経済常任委員会が行われて報告があったということで、その中では、村岡地区と鎌倉市深沢地区との一体的な土地区画整理事業区域としてというふうにありますけれども、そもそも鎌倉市の深沢地区の開発は、村岡新駅と切り離して行っていく予定ではなかったのかなというふうに思うんですが、その点はどうなんでしょうか。 ◎鈴木　都市整備課主幹　鎌倉市深沢地区の開発は、村岡地区と切り離して行われる予定ではなかったかとの質問ですが、本市では、今まで新駅を中心とした広域的なまちづくりを進める中で、個別での施行を想定し、事業の計画を行っておりました。しかしながら、今回の検討調査の中で、村岡地区、深沢地区を一体的に整備した場合の事業性の検証を行いまして、この検証の中で優位性が見えたことから、今後、この調査結果を参考に両市で検討し、土地区画整理事業の一体施行も含めて、事業手法について決めていきたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　先ほどＪＲ東日本の基本的な考え方についてもお話がありまして、改めてなんですけれども、藤沢駅と大船駅の間は4.6キロ、時間にして４分程度であります。本当にこの真ん中に駅が必要なのかなと思うんですが、交通不便地域ということであればバス網を整備すればいいことでありますし、先日の委員会でも、固定資産税、都市計画税の増加ということでお話がありました。そこに暮らしている方の負担増にもなるわけです。村岡新駅はもうやめて、建設予定地については、高齢者施設とか保育所とか公営住宅などの福祉の拠点にするべきだと思いますが、新駅設置はやめるべきだと思います。その点で改めて市の見解をお聞かせをください。 ◎鈴木　都市整備課主幹　村岡新駅を含む周辺地区につきましては、本市にとりましても、先進的な研究開発、生産業務機能が集積する産業拠点の形成、また、生活基盤を支えるコンパクトな都市機能集積を構築していく上で大変重要なものであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　新産業の森整備事業費についてです。北部地区の区画整理が終了したわけですが、全て区画が埋まったのか、まずお聞かせをください。 ◎坂口　西北部総合整備事務所所長補佐　北部地区の区画整理終了に伴いまして、区画は全て埋まっております。 ◆土屋俊則　委員　御所見1093号線の整備が進められたとありますけれども、経過など状況についてお聞かせをください。 ◎坂口　西北部総合整備事務所所長補佐　1093号の整備につきましては、平成28年度、着手しておりまして、測量等の各種調査及び事業計画書を策定しております。昨年度につきましては、用地買収、移転補償、建物調査に着手しておりまして、今年度引き続き、用地買収、移転補償に取りかかっているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　聞いたところによると、区画整理の区域には入れなかったというふうに聞いているんですけれども、そういう理解でいいのかどうかということと、あわせて、入れなかったのであれば、その理由についてもお聞かせをください。 ◎坂口　西北部総合整備事務所所長補佐　当該道路につきましては、手前の県道藤沢厚木線から170メーターの区間については、開発事業者により整理されたものでございます。その先の今回予定しています区間について、区画整理に入っていないということは、隣接者の同意が得られなかったことによるものでございます。 ◆土屋俊則　委員　また、オオタカの調査業務委託費も178万2,000円で委託をしています。それなりにお金がかかっているわけです。オオタカが生息しているような自然豊かな地区を開発することがそもそも問題だと思うわけですが、今後どのくらいの出費をすることになるのか、また、どのように生育を保障できるのか、その点、お聞かせをください。

◎坂口　西北部総合整備事務所所長補佐　平成29年度に、先ほど申し上げました区域内の土地区画整理事業は完了しているんですけれども、進出企業のうちの２社が未着手でございます。このため、今後も企業の建築工事や市施行の道路事業が予定されていますことから、その間につきましては保全措置を講ずる必要があります。同程度の費用をかけて、営巣状況の調査等を行ってまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　続いて、健康と文化の森の整備事業費についてです。地権者との勉強会を数回開催したということですが、その内容についてお聞かせをください。 ◎森井　西北部総合整備事務所主幹　平成29年11月に第１回の説明会を開催いたしまして、ことしの９月までの間に合計７回の説明会と勉強会を重ねてまいりました。これまで勉強会の中では、地権者の皆様と、この地域で行われましたまちづくりとか市街化区域への編入についての考え方とか、また、区域案などについて、勉強を重ねてまいりました。また、まちづくりの手法の一つであります区画整理事業の仕組みとか、また、近隣で行われましたまちづくりの事例紹介などを行って、まちづくりについての理解を深めてまいりました。 ◆土屋俊則　委員　あと、相鉄いずみ野線の延伸について、相鉄は延伸についてどのような姿勢なのか、その点もお聞かせをください。 ◎三上　都市計画課長　いずみ野線の延伸事業でございますけれども、現在まだ、鉄道の整備主体、または運行主体等が定まった状況ではございません。この中で、相模鉄道といたしましても、この延伸事業の内容については御理解をいただいているところでございます。ただ、運行等については、やはり現在のまちづくりの進捗等、事業性、こういったものを確認していく、その中での検討になるだろうというような御見解をいただいているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　今後のタイムスケジュールはどのようになっていくのでしょうか。 ◎三上　都市計画課長　鉄道のスケジュールというところでございますけれども、現在、基本計画としてのスケジュールでは準備の段階ということになってございまして、昨年度のＡ駅とＢ駅、こういったものの位置の合意をもとに、神奈川県さんのほうでも、その駅を結ぶ線路の線形ですね、線路が実際に引けるのかどうか、こういった技術的な検討をしておりまして、ここは可能であるというような見解が出たという段階でございます。その中で、先ほど申したとおり、まだ事業主体とか運行主体が決まっている段階ではございませんが、こういったものを検討していく中で、スケジュールについても検討していきたいというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　浸水対策基本計画に基づいて、今、浸水対策も進められているというふうに思いますが、完成するまでに総額幾らぐらいかかると予定をしているのか、お聞かせをください。 ◎木村　西北部総合整備事務所所長補佐　平成28年度に策定いたしました健康と文化の森地区浸水対策基本計画では、こちらの浸水対策に雨水管や調整池の築造を計画してございます。こちらの費用といたしまして、総額で46億円を予定しております。また、こちらはまちづくりを計画しているエリアでございますので、そのまちづくりに合わせながら、事業費のほうも精査して進めてまいりたいと考えてございます。 ◆土屋俊則　委員　雨水の受け皿になる小出川の改修をしなければ解決できないというふうに思われますが、改修を急ぐように神奈川県に働きかけていく、そんな必要があると思いますが、この点はどうでしょうか。 ◎木村　西北部総合整備事務所所長補佐　小出川の改修でございますが、神奈川県のほうで、平成27年４月に、小出川の河川整備計画というものを策定してございます。こちらのほうで、小出川の改修につきましては、おおむね30年かかるといったような計画を立ててございます。それを受けまして、同年９月に本市のほうから、小出川の早期改修を求める要望書を県のほうに提出してございます。また、平成29年８月には、神奈川県市長会を通じまして県のほうへ、同じように小出川の改修の要望書を提出してございます。また今後も引き続き県のほうへ要望してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　この健康と文化の森地区の開発は、浸水対策をしなくてはならない開発であります。まちづくりのあり方として、多額の財源を費やして自然を壊して、農地を削減するまちづくりでよいのかというふうに改めて思うところですが、そのことについて市の見解をお聞かせをください。 ◎森井　西北部総合整備事務所主幹　健康の森地区では、平成28年３月に策定いたしました健康と文化の森地区まちづくり基本計画の理念、考え方というものを踏襲いたしまして、まちづくりを展開してきております。この基本計画の中では、農を生かしたまちづくりをテーマの一つに掲げておりまして、この地区、また、この地区の周辺に残された多くの自然ですとか、また、農業も盛んな地区の一つでありますので、こういった地域の資源を取り込みながら、まちづくりに取り組んでいきたいと考えております。また、この地区の課題でもあります浸水対策につきましても、関係機関と十分に協議を行いまして、必要な対策を講じてまちづくりを進めていきたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　では続いて、市営住宅についてです。昨年度の高齢単身世帯の市営住宅は、募集戸数８戸に対して応募者数が69人、倍率が8.63倍ということでありました。高齢者の方々が安心できる住まいを確保できるよう、新規の公営住宅の建設も含めて、抜本的に住宅政策の充実をまず図るべきだというふうに考えますが、その点、どう考えているのでしょうか。 ◎幸田　住宅政策課課長補佐　本市の市営住宅につきましては、現状で直接建設型の市営住宅と借り上げ型の市営住宅を合わせて1,740戸管理しておりますが、近年の応募状況を見ますと、募集しているにもかかわらず応募がないという住戸もあります。そういったことから、直接建設型の市営住宅につきましては、整備工事により住環境の向上を図っております。また、借り上げ型の市営住宅につきましては、建物所有者の整備工事により維持管理を行いながら、当面は現状の住戸数を維持していくことを考えております。 ◆土屋俊則　委員　安全安心な住まいを確保することができない、住まいの貧困が、今、世代を問わず広がっています。こうした中で、この間、指摘をしてきましたが、新婚・子育て世帯の家賃補助の検討状況はどのようになっているのでしょうか。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　本市におきましては、現状、新たな宅地開発や住宅供給等によりまして、若年世代の転入増が見られることから、どのような支援が有効であるかなど、今後の動向を見守りつつ、関係各課とともに検討していきたいと考えております。また、地区によりましては、若い世代の転入が少ない地区もありますので、地区によってどのような対応をしたらよいかということも含めて検討していきたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　加えて、きめ細やかな居住支援の強化ということでいうと、居住支援協議会の役割というのが重要になってくるのかなというふうに考えます。その点、この検討状況について、今どうなっているのでしょうか。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　現時点におきましては、具体的なスケジュールをお答えできる段階にはございませんが、現在策定中の藤沢市住宅マスタープランにおいて、居住支援協議会による住宅確保要配慮者への支援を重点施策に定めているところでございます。来年度には庁内関係各課と調整をいたしまして、課題やニーズを把握し、協議会の設立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　いずれにしても、住まいは基本的な人権であるという立場に立って、今後、住宅政策の充実を進めていくべきだというふうに思いますが、この点、市の考えをお聞かせをください。 ◎井出　住宅政策課長　住まいは人々の暮らしの基礎でありまして、誰もが住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、生活の保障、住まいの安全、地域とのかかわりなど、多様な観点から、総合的な住宅政策を展開してまいりたいというふうに考えてございます。　　　　　　────────────────────────────── ○友田宗也　委員長　お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、審査の都合によりこの程度で延会したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○友田宗也　委員長　御異議がありませんので、そのように決定をいたしました。　次の会議は10月４日木曜日午前９時30分から行います。　本日はこれで延会いたします。お疲れさまです。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時07分　延会...

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藤沢市議会 2018-10-03 平成３０年 ９月 決算特別委員会－10月03日-05号

藤沢市議会 2018-10-03
平成３０年　９月　決算特別委員会－10月03日-05号