藤沢市議会 2018-10-02
平成３０年 ９月 決算特別委員会－10月02日-04号
平成３０年 ９月
決算特別委員会－10月02日-04号平成３０年 ９月 決算特別委員会
平成30年10月２日
１．日 時 平成30年10月２日（火） 午前９時30分開会
２．場 所 第１議会委員会室
３．出 席 者
委 員 長 友 田 宗 也
副委員長 平 川 和 美
委 員 土 屋 俊 則 西 智
井 上 裕 介 柳 田 秀 憲
脇 礼 子 渡 辺 光 雄
神 村 健太郎 塚 本 昌 紀
欠席委員 な し
議 長 松 下 賢一郎
副 議 長 浜 元 輝 喜
傍聴議員 酒 井 信 孝 大 矢 徹
東 木 久 代
理 事 者 小野副市長、宮治副市長、松崎財務部長、中山財務部参事、
吉原防災安全部長、
笠原防災安全部防災安全担当参事、
三ツ橋防災安全部参事、
片山福祉健康部長、
蓑原福祉健康部参事、
寺田福祉健康部参事、
塩原福祉健康部参事、
安孫子福祉健康部参事、
矢後福祉事務所長、
平井地域包括ケアシステム推進室長、
阿南保健所長、中島保健所副所長、
辻福祉健康部参事、
村井子ども青少年部長、
福岡子ども青少年部参事、
田渕子ども青少年部参事、
金子子ども青少年部参事、黛環境部長、
山口環境部参事、
佐藤環境事業センター長、
丸山北部環境事業所長、
山上石名坂環境事業所長、
藤村都市整備部長、
八文字都市整備部参事、
荒川都市整備部参事、鈴木下水道部長、
武井下水道部参事、
林市民病院事務局長、
齋藤市民病院事務局参事、
小泉会計管理者、
中川代表監査委員、
秦野監査事務局長、
その他関係職員
事 務 局
土居議会事務局長、
室伏議会事務局参事、田口議事課長、
浅上
議事課課長補佐、
榮議事課上級主査、
小宮議事課書記、
名富議事課書記、
羽鳥議事課書記
４．件 名
＜一般会計（歳出）＞
環境保全費・民生費・衛生費
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○友田宗也 委員長 ただいまから会議を開きます。
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○友田宗也 委員長 引き続き第３款環境保全費の質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆西智 委員 おはようございます。それでは、質問させていただきます。
まず、
環境クリック募金についてお伺いしたいんですが、29年度の寄附対象となる28年度の参加企業、途中参加を含めて８社から寄附をいただきまして、これを見ると年々参加していただいている企業がふえているようですが、これはどのように営業をされている。寄附なので、営業というか、どのように参加者を募っているのか、お聞かせください。
◎二宮
環境総務課課長補佐 参加していただいている企業への働きかけということでございますが、まず、環境に配慮をしていただいている企業に、私ども市のほうで直接働きかけをさせていただいているとともに、商工会議所などと連携をとりながら情報交換をしたり、あるいは、現在、協賛をいただいている企業さんの御紹介など、そういったあらゆる機会を通じて新たなクリック募金への協賛企業の募集をかけているところでございます。
◆西智 委員 寄附によって環境教育教材を購入されているわけですが、直近では天体望遠鏡を購入したとお伺いしておりますが、この教材は誰がどのように購入品を決めているのか、そもそもこれは有効活用できているのか、お聞かせください。
◎手塚
環境総務課主幹 ただいまの御質問なんですが、購入品につきましては環境教材といたしまして、
教育文化センターのほうでいろいろ調査、リサーチをいたしまして、今年度につきましては天体望遠鏡の購入をさせていただいているところでございます。
実際の活用というところでございますけれども、活用につきましては、まず、ここ最近、８月に導入をしていますので、今後活用していくんですけれども、１月には冬の天体研修講座というような形で教職員、市民向けにそういう講座を開こうというふうに考えております。今後、活用につきましては一般の市民、小中学校も含めまして、今後、利用の方法等も検討しながら活用していきたいということを考えております。
◆西智 委員 続きまして、建物緑化事業費についてなんですが、これは緑のカーテンの普及・啓発として、ゴーヤ、ヘチマの種を各5,700袋、合計で１万1,400袋配布しておりますが、効果について、実際に緑のカーテンがつくられているのか等を含めて、どのように捉えているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎須山
みどり保全課課長補佐 種の配布につきましては、みどり保全課と各市民センターなどで18カ所で配布しています。そのため、種の配布先が非常に不特定多数というところがございまして、効果を捉える追跡調査については困難だと考えております。ただ、建物緑化助成のほうについては、助成後の実施状況を追跡調査しておりまして、助成を受けた方は現在も継続していることから、種まきをした方についても一定の効果があると考えております。
◆西智 委員 本市ではクールチョイスの推進をうたっているわけですが、その視点から言っても緑のカーテンというのは有効だと思うわけですが、一方、配布した種がごみになったという話も、一部ではあると思うんですが聞いておりまして、これは、ただ種を配っただけでいいのかなというところがあります。
実際、種を配って、それを緑のカーテンにどうつなげるかというところで、これは例えばなんですが、種は本当に5,700袋必要なのかなというところもありますし、緑のカーテンをつくるにはネットも必要ですし、例えば、種の数を減らして、その分ネットをつけて、ネットとセットにして配るとか、それは例えばの例ですが、今後、緑のカーテンをふやしていくというための何かお考えがあるか、お聞かせください。
◎須山
みどり保全課課長補佐 種は広く市民が緑のカーテンを行ってもらえるといった効果と、袋には建物緑化の効果ですとか建物緑化賞の周知広告を記載しております。そういった普及啓発を兼ねていますので、そういった資材等のことも含めて、その記載内容とか、広告の内容とかも工夫しながら実施してまいりたいと考えております。
◆西智 委員 続いて、
生活環境美化推進費についてお伺いをいたします。
こちらは説明書の２にある
路上喫煙禁止区域内での巡回指導や喫煙所の管理というところで、
事務事業評価シートを見ますと、
路上喫煙禁止区域内での巡回指導の総指導啓発件数が3,477件とありますが、この巡回はどのくらいの割合というか、どのくらいの頻度で行っているのか、お聞かせください。
◎刈屋
環境総務課主幹 巡回の頻度という御質問でございますが、平成29年２月１日より全駅指定に拡大しております。その関係で、重点地区の藤沢、辻堂、湘南台という駅、こちらは毎日巡回はしているんですけれども、その時間の中で、小田急沿線上の駅、江ノ電沿線上の駅、またはモノレールというところの巡回をかけておりますので、時間で言いますと短い時間かもしれないんですけれども、巡回のラインで見ていますので、ほぼほぼ毎日回っているというふうに御理解していただければよろしいと思います。
◆西智 委員
路上喫煙禁止区域における指導件数の月の平均を見ますと、平成27年度が448件で、同じく平成28年度が600件、平成29年度は290件と、平成28年度に比べると半分以下になっているんですが、その要因はどのように捉えられていますでしょうか。
◎須田
環境総務課課長補佐 平成28年度ふえたことにつきましては、この喫煙禁止区域の拡大に伴ったものでございます。平成29年度に減少したというのが、その他、駅周辺にございましては周知が進んだと考えております。ただ、藤沢駅周辺、湘南台、辻堂駅につきましては、巡回指導員がその他の駅に行っておりますので、その分ちょっと指導というか、滞在時間が減ったことによって減っているものなので、直接減ったとは考えられませんが、ただ、27年、28年、29年度と徐々に減ってはいるので、周知はある程度進んでいると考えております。
◆西智 委員 今、御答弁にもありましたとおり、
路上喫煙禁止区域の周知がされてきたのかなと思うわけですが、今後、禁止区域の拡大についてはそういった考えはありますでしょうか。
◎刈屋
環境総務課主幹 今後の路上喫煙禁止の拡大についての方向性というふうな御質問ですが、現在、駅周辺のところで全駅を禁煙区域にさせてもらっているんですが、先般、健康増進法の改正がありまして、2020年４月１日からその法律が施行される。こういったことも含めて、建物内禁煙がされたところの路上のところはどうするというふうなところが非常に、今、藤沢に限らず、いろんな市町で議論をされているところであります。
現在のところ駅周辺の中でとどめているということで、その他の区域については、今現在の条例は努力義務で行っているんですが、こういったことをもっと広げていって、歩行喫煙をなくすとか、ポイ捨てをなくすとかというふうなことをさらにＰＲして、何とかカバーをしていきたいなというふうに思っております。
◆西智 委員 続いて、夏季の海岸における深夜花火の巡回指導をされているようですが、この巡回指導の内容についてお聞かせいただけますでしょうか。
◎庄司
環境保全課主幹 巡回指導の内容でございますが、委託で２人組で夜の９時から朝の５時まで、金曜日の夜、土曜日の夜に花火をしている方たち、特に騒音が出るロケット花火とか、打ち上げ式の花火とか、そういった行為者に対して、10時以降は禁止されていますよ、また、10時以前については、10時以降はそういった騒音の出る花火はできないということで巡回指導を行っております。
◆西智 委員 こちらはもう件数の推移が載っているんですが、平成27年度は指導件数161件で、指導等の人数は882人、同じく平成28年度は指導件数157件で、人数は大体同じような感じですが、平成29年度については指導件数66件ということで、騒音花火についてはそれほど変わりはないんですが、指導件数や指導等の人数が半分以下になっておりますが、その要因についてはどのように捉えられていますでしょうか。
◎庄司
環境保全課主幹 29年度につきましては、全体の海水浴場の来場者数も前年度比で87万人減ったということもございまして、８月の台風の影響とか、あと、長雨の影響で減少した、そのように認識しております。
◆西智 委員 続いて、落書きについてなんですが、落書きの消去件数がこちらに載っておりますが、こちらは前年並みですが、参加団体、参加等の人数が減っている要因については、どのように捉えられていますでしょうか。
◎須田
環境総務課課長補佐 こちらのイベントの回数とか団体件数が減っているというのは、大規模な落書きをされている場所、集まっている場所がなくなったということと認識をしております。
◆西智 委員 要は、藤沢市内でどの地域で落書きの消去件数が多いのか、お聞かせください。
◎須田
環境総務課課長補佐 場所につきましては、やはり海岸沿い、片瀬とか、あとは湘南台とか、そういったところが多いと認識しております。
◆西智 委員 今、片瀬地区とありましたが、片瀬地区では江の島も含まれます。2020年にはセーリングの
オリンピック会場となっております。９月にもセーリングのワールドカップが行われ、期間中には延べ２万人ぐらいの方が江の島の会場に来たと聞いております。今後は一般の観光客も含め、まだまだ多くの方が江の島周辺には訪れます。海岸や道路上にごみが落ちていたり、路上喫煙や深夜の花火、騒音、また、景観が損なわれる落書きがあると、町や観光地としての魅力が損なわれます。せっかく藤沢に来ていただいたのに、よいイメージを持って帰っていただきたい、また、訪れたいと思っていただけるよう、特に観光地、江の島周辺はいつもきれいな藤沢市でなければならないと考えますが、観光客などに対するおもてなしの観点を踏まえ、今後の取り組み、方向性などをお聞かせください。
◎刈屋
環境総務課主幹 江の島周辺の路上喫煙、落書き等の今後の方針ということで答弁させていただきます。
2020年、オリンピックが江の島で開催されるということがあります。当然のことながら、日本国内はもとより、世界中からたくさんの方が江の島、湘南のほうに来られます。やはりきれいな江の島、湘南海域を見てほしいということがございますので、落書きについてを捉えますと、週一度のパトロールを実施して、見つけたらすぐ消す、こういったことを今年度から始めておりますので、それをさらに内容を濃厚なものにしていきたいと思っています。
また、ポイ捨て等についても、駅から会場まで結構長い道のりがありますので、地元の生環協はもとより、藤沢市内の生環協を活用しながら、ごみがない道をつくっていきたいと思っています。
また、路上喫煙については、国や県、オリンピックに対しての方向性がまだ出ていませんので、こういったことを踏まえながら、どういう方向がいいのかということで考えていきたいと思っております。
◆西智 委員 では、この費目、最後になりますが、
街頭防犯カメラについてお伺いをいたします。
街頭防犯カメラの設置は、この29年度からの事業ですが、当初、プライバシーに対する懸念というのがあったと思うんですが、これはどのように捉えられておりますでしょうか。
◎室
防犯交通安全課課長補佐 街頭防犯カメラのプライバシーへの対応ですが、設置の際、設置台数や場所等を
個人情報保護制度運営審議会に諮り、答申を得た後、設置しております。また、運用に関しましては、
街頭防犯カメラの設置及び運用に関する指針と
街頭防犯カメラ運用基準に基づき管理責任者等を置き、不必要なモニターを行っておりません。また、
街頭防犯カメラの設置を明示しまして、また、画像提供に関しましても藤沢市個人情報保護に関する条例に基づき適切に対応しております。
街頭防犯カメラの設置につきましては、プライバシーの対応を図りながら犯罪抑止の効果が期待できるものと考えております。
◆西智 委員 この
防犯カメラ設置による防犯抑止効果はあると思います。今後はどのように設置していくお考えがあるのか、お聞かせください。
◎室
防犯交通安全課課長補佐 今後の
街頭防犯カメラの設置に対する考え方ですが、平成30年度につきましては湘南台駅周辺に３台設置を予定しており、平成31年度につきましては、平成29年度に設置いたしました藤沢駅、辻堂駅の設置の効果の検証を行い、増設してまいります。32年度以降につきましては、藤沢駅北口のデッキの整備が終わりますので、そこの箇所に対する設置を検討するとともに、
小田急片瀬江ノ島駅周辺で、現在、地元自治会が設置しておりますが、駅前整備につきましては、今、
江の島地区周辺整備担当が行っておりますので、同課と調整を図りながら設置を検討してまいりたいと考えております。
◆柳田秀憲 委員 それでは、主要な施策の成果に関する説明書の100ページ、
地球温暖化対策関係事業費で質問いたします。
地球温暖化対策ということで、やっぱりＣＯ２の削減は自動車に負うところもかなり大きいのではないかなというふうに思っておりますけれども、100ページのこちらの表を見ますと、
太陽光発電システム普及促進、あと、
燃料電池システムのところは年度ごとの
温室効果ガス削減効果ということでお示しいただいているんですけれども、自動車のところですね。４、あと６も、これは自動車なんですけれども、ここは数値がないんですよ。この削減効果のね。これはやっぱり、でも、当然記載してしかるべきだと思うんですけれども、これがない理由をちょっと教えていただきたいんですけれども。
◎山口 環境部参事 電気自動車と
燃料電池自動車に関しましては、走行時にはＣＯ２は発生しないというように言われております。これはなかなか比較が難しいんですけれども、日常生活の中で、通常ガソリン車で走った場合と、電気自動車で走った場合と、
燃料電池自動車で走った場合の比較をするんですけれども、それぞれなかなか、ガソリン車の走行キロ数というのは、かなり人によって違うので、その辺のところも踏まえまして、この説明書の中には記載していない状況にございます。
◆柳田秀憲 委員 まあ、そうなんでしょうけれども、これはユーザーの方に、車を買った方に補助金を出すということですよね。これは。であれば、１年後にそういうものを例えば提出してくださいとか、前は、例えばガソリン車で大体年間、これは平均１万キロ行かないぐらいだと思うんですよね。一般的な自動車ユーザーの方。そういうのでも類推できるし、御本人の自己申告でもいいと思いますけれども、どれぐらい走って、大体同じぐらい走ったけれども、ガソリンはこれだけ減ったよというのを提出していただければ、すぐわかるんじゃないですかね。そういうのはやっていないんですか。
◎二宮
環境総務課課長補佐 今、委員のほうからお問い合わせをいただきました１年後の調査ということにつきましては、現在のところ行っていないというところでございますが、今後、その点につきましては検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆柳田秀憲 委員 それはちょっとまた後で触れたいと思うんですけれども、いずれにしても、電気自動車とかにシフトが進んできていると思うんですよね。これを見ますと、29年度、電気自動車は56件の助成をしていると。それに対して燃料電池のほうは２件しかないですね。この補助額で言うと５倍になるのかな、これは。普通の電気自動車だと１件当たり10万円ということかと思うんですが、燃料電池車だと50万円の補助が出ると。かなり有利といいますかね。にもかかわらず全然数が違うんですけれども、この理由ですね。ＦＣＶのほうが車両価格が高いとか、あと、水素の充填するステーションがないとか、理由はあるでしょうけれども、市はどのように分析されていますか。このＦＣＶが少ないという理由に関して。
◎二宮
環境総務課課長補佐 燃料電池自動車の補助件数が少ないということでございますけれども、先ほど委員がおっしゃられたとおり、車両価格が高いこと、それと、水素の
充填ステーションの場所が少ないこと、そのようなところが原因だと思いますけれども、あとは、まだまだ普及が進んでいないというようなところもございまして、市民の方が
燃料電池自動車についての周知が余りまだ図られていないのかなというふうに捉えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆柳田秀憲 委員 今、市民の方が余り知らないというんでしょうかね。そういうことですかね。ＦＣＶ自体がそもそも知られていないというのも大きいのではないかという、今、御説明でしょうかね。ちょっと確認させてください。
◎二宮
環境総務課課長補佐 そのとおりでございます。
◆柳田秀憲 委員 今、そういう御説明をいただいたんですけれども、私はやっぱり一番大きいのはステーションが少ないということだと思うんですよ。市内にないんじゃないかと思うんですけれども、ちょっとそのあたり、どの辺にあるのかと。県内、近隣にどこにあるとか、県には何カ所あるとか、市内はどうなっているかとか、それをちょっと教えていただけますか。
◎二宮
環境総務課課長補佐 水素ステーションの設置状況でございますが、私どものほうでホームページなどから集めた情報によりますと、県内では13カ所設置されているということでございます。その中で、藤沢市内でございますけれども、移動式のステーションでございますが、市内の下土棚のほうに、毎日ではないんですけれども、週に２回開設をしているというふうに、そういうステーションが１つございます。
◆柳田秀憲 委員 13カ所ですか。県内。市内が移動式ということなんですけれども、この13カ所のうち移動式が何カ所。だから、さっき、今、説明していただいた市内の１カ所というのは、この13カ所に入っていて、そのうち移動式というのは幾つあるんですかね。
何が言いたいかというと、例えば、13カ所あると言っても移動式が結構多いんじゃないかなと思うんですけれども。固定式は余りないという、私はそういう記憶なんですけれども、それをちょっと確認させてください。
◎二宮
環境総務課課長補佐 申しわけありませんでした。
県内で移動式も含めまして全部で13カ所ございまして、その中で移動式は７カ所ございます。その７カ所のうち１つが、藤沢市の下土棚にあるステーションとなっております。
◆柳田秀憲 委員 そういうことだったかと思うんですよ。ほとんどないというかね。その下土棚のやつも毎日やっていないわけで、週２回しかないとかということであれば、やっぱりこれが一番大きな理由かなと思うんですよね。普及していかない。
この助成なんですけれども、国と県で300万円以上出るんじゃなかったでしたっけ。さらに市で50万円出していて、かなり補助としては額が大きいにもかかわらず、なかなか普及していかないという状況であります。
藤沢市内にステーションもない。ないというか、移動式があるということなんですけれども、いわゆる水素のステーションというのはないと。例えば、市内に水素のステーションとかを扱うような企業が立地していて、市内のそういう企業が新しい取り組みをやるのを市行政として後押しする。そのために燃料電池車の普及を市も応援しましょうということであれば、政策としてあり得るかなと思うんですけれども、実際にはそういう企業も市内にないわけですよね。あと、普及していない。昨年も２台しかない。そういう、何でしょうね。市がこれに取り組む意義というのが、ちょっとどうしてもよくわからないなと、正直なところであります。
まだまだこのＦＣＶって技術的に未成熟だと思うんですよね。インフラという意味でとりわけそうだと思うんですよ。その中で市がやる意義というかな。どういったことがあるんでしょうかね、これは。
◎手塚
環境総務課主幹 ただいま市の意義というところになりますけれども、今までお話がありましたとおり、
水素ステーションが未熟な形でつくれないというところが非常に大きいものというふうに考えております。市のほうも企業への働きかけということをしていないわけではないんですが、なかなか
水素ステーションをつくるに当たりましての、そういう費用的なものだったり、あと、敷地の確保、それから、全体的なセキュリティの問題だったり、そういったものもいろいろ、もろもろ絡んできまして、なかなかステーションとしては確保できないというのが現状でございます。
そういう中で、非常に環境に優しいという形の中の、水素で走る車というような形のものについては、国、県も通じまして推し進めるところでありますけれども、今後、その辺の国、県の動向とかがいろいろ出てくると思います。そういうところも注視しながら、今後については検討してまいりたいと考えております。
◆柳田秀憲 委員 今の御答弁だと国と県につき合っているんだよというふうな感じがしちゃうんですよね。それも市の施策としては全部否定するものではないんですけれども、やらなくてもいいわけじゃないですか。ですから、やっぱりやると。こういう意義があるんですというのを、ちゃんとしっかり説明していただかなければいけないと思うんですよね。
さっきもちょっと申し上げましたけれども、数値目標すらちゃんと出せていないわけですよ。それはそんな難しいことではないと思うんですけれども、そういった意味ではちょっと、正直なところだったのかもしれないですけれども、今の答弁はちょっと納得できないんですけれども、どうでしょうかね。
◎山口 環境部参事
燃料電池自動車を補助する意義というところでございますが、まず、本市の地球温暖化対策実行計画の中でＣＯ２の削減目標というのがございまして、それに連動する形で、この
燃料電池自動車の導入というところがございます。確かに、今、
燃料電池自動車、普及が進まないという理由を担当のほうから御説明しましたが、それにプラスして、なかなか生産が追いつかないと。最初に、出始めよりは大分生産も進んできましたが、生産がなかなか追いつかないという。これはインフラで考えると、卵か鶏かとか、そういう話になってしまうんですが、そういった側面もございます。
数カ月前の新聞報道になりますが、自動車メーカーも乗用車からトラックですとか、あと、バスとか、そういうものに切りかえると。これは新聞報道レベルの情報でございますが、そういうこともございましたので、今後はそういった自動車メーカーの動きですとか、国、県、そういった動向を踏まえながら、この補助制度のあり方を考えていきたいと思っております。
◆柳田秀憲 委員 では、もう最後にしますけれども、この地球温暖化対策実行計画であります。これは第５章に「計画の推進体制と進行管理」というところがあるかと思うんですけれども、この中に大学、研究機関と連携というところがあるんですよ。これは情報を正確に把握し的確な対応を図っていくと。そういった目的ですね。そういういろんな方々と連携をしていくというのが、この推進体制というところに出ています。これを見ると、「環境に関する調査・分析・研究などの充実を図っていくとともに、市民参加による調査の実施、市民や事業者などの持つデータや活動などを活かすシステムづくりに努めていきます」というふうにありますけれども、ここで聞きたいのは、具体的にどういう活動を今やっているのかといったことでありまして、例えば大学、研究機関との連携はどうなっているのかというのが１点。市民参加の調査というのが２点目。市民や事業者の活動を生かすシステムづくりが３点目ですね。この３つ、何をやっているのか、お聞かせください。
◎二宮
環境総務課課長補佐 今、御質問いただきました大学ですとか市民、あるいは、企業との連携ということでございますけれども、藤沢市のほうで藤沢市地球温暖化対策地域協議会というものを設置しておりまして、そちらのほうに企業の方ですとか市民の方、大学の方が入られて意見交換をしております。その中で、いろいろな、あるいは講演会なども、その協議会の中で実施したりなどして、そこで市民の声ですとか、あるいは専門家の声などをそういったところで伺ったりして、施策のほうの参考とさせていただいたりしております。
◆柳田秀憲 委員 協議会でそういう方々の意見を反映するということなんですけれども、それはそんなに会議自体は多いものではないでしょうね、恐らく。年に何回やっているんだか、ちょっとごめんなさい、よくわからないんですけれども、やっぱりもっとやっていかなきゃいけないと思うんですよ。そういったことを。
さっきちょっと申し上げましたけれども、例えば電気自動車なり燃料自動車なりを導入された方がどれだけ、ＣＯ２というかな。わかりやすいのは、ガソリンの量が減ったということになるでしょうけれども、そういったことをちゃんと拾っていくとか、そういう、申しわけないですけれども、この市民参加の調査ということになるのかもしれないですけれども、そういうものができているとは思えないんですよ。
なので、そういうものをしっかりやって、数値の目標、例えば、では、ＣＯ２が何トン排出されるのに幾らかかったか、何百万円かかったとか、そういうやっぱり可視化というんでしょうかね。見える化をして、１トン削減するのにどれぐらいお金がかかったのかって。お金がかかるのが悪いというわけじゃないですよ。ただ、どうなのかというのを、まず。それで、それだけの効果があるのかとか、意味があるのかというのを、ちゃんと数値化しないとわからないと思うんですよね。
大変恐縮ですけれども、そういった視点にちょっと欠けているように思いますので、もう一度そのあたりの考え方についてお願いいたします。
◎山口 環境部参事 今、担当のほうから市民参加ということで地球温暖化対策地域協議会の話が出ましたが、それ以外にも、例えば環境フェアですとか、あと、個別に大学と意見交換をしたりというような活動もあわせてやっております。そうしたことを施策に反映しているわけでございますが、今、委員から御指摘のありましたとおり、ＣＯ２を削減する費用対効果、その辺の数値化も含めまして今後検討させていただきたいと思います。
◆井上裕介 委員 それでは、１点だけ質問させていただきたいと思います。
今、柳田委員からもございました
地球温暖化対策関係事業費であります。私からは、この年度から新しくなったのかなと思うんですけれども、蓄電池の普及促進ということで新たな補助メニューがされているんですけれども、太陽光とか燃料電池においては一時期、震災以降、言い方が正しいかはわかりませんけれども、ブーム的な部分もあって、太陽光発電というと、普及が非常に爆発的に進んだと思います。それから数年たちまして、普及率というものは市内も結構な件数にもなって、価格も安定をしているという部分があって、少し補助件数も少なくなっているのかなとは個人的にも思っているんです。
そこで、蓄電池の必要性は結構今、出てきているという認識のもとで、今回補助メニューに入ってきたのかなと思うんです。19件ということなんですけれども、当初、何台ほど見込んでいらっしゃったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎二宮
環境総務課課長補佐 29年度、蓄電池の補助金の当初の見込みといたしましては、30件というふうに見込んでございました。
◆井上裕介 委員 ありがとうございます。
当初見込みより11件ほど低いということで、いろんな課題はあると思います。まず、価格が物すごく高いというところで、かつ、では、補助が幾らなのといったときに余り投資ができるような価格ではないのかなという。補助メニューもそこまで、では、そこを補いますという金額にはなっていないと思います。
しかしながら、さっき申し上げたとおり、太陽光とか、あと、エネファームがセットになって、大手の分譲住宅でもそれを設置することの条件で購入ができるというような、自然エネルギー住宅みたいなものも、今、進んでいる中で、私も、少しでも自然エネルギーの勉強もしなきゃいけないですし、そういったことを実体験としてということで、エネファームと太陽光、ダブル発電を家に入れているんですけれども、感じることは、やはり売電というより、そこで収入を得るよりも、自然エネルギーで生むもので完結をするというんですかね。お金が入ってくれる。大手電力会社から買うより、そこで自然が生んだエネルギーで完結できるということが必要だなと。エネファームとかは、特に昼間より夜使うと意外と電力が余っていたりするような状態で、そういったところもためられればいいのかなと思うと、では、それって何なんだろうというのをいろいろ調べてみると、やっぱり蓄電池なんですよね。しかしながら蓄電池は高いと。
今、ニュースの報道とかでも、来年から買い取りの制度も、固定買い取りが、ＦＩＴ制度が終わるということで、そういったこともあると、やはり蓄電池の需要拡大みたいなものがふえてくると、市としては市場価格がどうなってくるのかというところと、使ってもらいたいニーズ、使うべきニーズ、それは地球温暖化対策として市民の皆さんに利用促進を図るために補助をしますということなんですけれども、今後の方向性をどのように捉えられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎二宮
環境総務課課長補佐 畜電池の補助制度の今後の方向でございますけれども、先ほど委員がおっしゃっていただきましたように、ＦＩＴの制度のほうが、そちらのほうでの買い取り価格の減少ということもございますので、いわゆる自給自足という中で、そういったニーズは、また高まっていくのかなというふうに捉えているところでございます。そういった国の制度ですとか県の制度を注視しながら、この補助制度の今後のあり方については検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 １件だけ、不法投棄防止等対策費というところでお聞きしたいんですが、ここに不法投棄件数が348件というふうに出ているんですが、今、実は空き家とか空き地に、すごい不法投棄がされているというところで、私も市民の方から何回か、不法投棄されているということで回収をお願いに行ったんですが、今、空き家とか空き地に不法投棄はどのぐらい、この348件のうち、どのぐらいの件数が空き家とか、空き地とか、そういうところなのか。もしわかりましたら。
◎高橋 環境事業センター主幹 昨年、こちらにも記載してあります348件の不法投棄がございまして、そのうちの空き家に関してどの程度あったかという件数は、今、持っていませんけれども、民地に不法投棄された件数ということであれば17件ですので、全体の５％程度となっております。
◆平川和美 委員 空き家とか空き地での不法投棄の回収なんですが、いないということもありますので、どのように回収されるのか、お聞きしたいんですけれども。
◎高橋 環境事業センター主幹 民地で、もちろん所有者さんがいる場合には、直接その方とお話ししながら、今後の対策も含めてお話しした上で回収をさせていただいておりますが、空き地ですとか空き家、こういった場合で、所有者がわからない場合は、資産税課のほうに所有者さんの問い合わせをさせていただいた上で、その方と御連絡をつけて、その辺の不法投棄の状況も知らない方もいらっしゃいますので、まず現地を見ていただいて、管理されている土地の状況を把握させていただいた上で、協議の上で、処分をうちでさせていただいております。
◆平川和美 委員 所有者がいる場合はいいんでしょうけれども、また、いない場合とか、あと、また、期間ですよね。一応協議してと言っていましたが、その期間はかなり短かかったり長かったりがあると思うんですが、その間、近隣の方たちとか、やはり衛生面とか、あと、防犯の観点からとか、すごい皆さん御心配をされている方が多いんですね。それでも私のところに、どうにかしてくださいということで御連絡が多々あるんですが、もう少しスピード感を持って、やはり皆さん、市民の方は、不法投棄されるということは防犯上もよくないですし、即刻回収をしていただけるような体制とか、そういうのはいかがなんでしょうか。
◎高橋 環境事業センター主幹 捨てられてしまった土地所有者のみならず、近隣の方の防犯上のものですとか、そういった行為がなされたことによっての不安というのは大きいと思っていますので、私どももできる限り早急な対応を図ってまいりたいというふうに常日ごろ思ってはいますけれども、民地ですので、所有者さんときちっと連絡がついた上で中に入って回収せざるを得ない部分もあります。ただ、今、委員がおっしゃられたように、近隣の方の部分も含めまして、できる限り今後も早急な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 最後に、本当にこういう空き家は、これからもそういう空き家とかはふえてくると思うんですが、これは空き家のほうで言うのかわからないんですが、ただ、本当に不法投棄って、やっぱりいないというところがわかればしてくるというのもありますので、これからそういう空き家のところの不法投棄とかはどういうふうに対応されていくのか、また、今後どういう対策が必要なのかという、その辺を最後にお聞かせください。
◎刈屋
環境総務課主幹 空き家に対しての不法投棄とかというものについては、今、住宅政策課のほうと住宅マスタープランを策定しております。こういったところで、環境でできるものというのはどうしても限られてしまいますので、全庁的にそういったものに対しての取り組みを、今、策定しておりますので、その手法ができれば連動させながらスピーディーに処理ができるものと思っております。
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 次に、第４款民生費の審査を行います。
ここで、市側から発言を求められておりますので、これを許します。
◎村井 子ども青少年部長 平成29年度民生費決算審査に入ります前に、賃金の支払い遅延に関しまして御報告をさせていただきます。
９月27日に開催されました議員全員協議会におきまして、支払事務の遅延についての中で、報酬等の支払い遅延状況を御報告させていただきましたが、保育課におきまして平成29年度執行で報告漏れがございました。
内容でございますが、民生費の子育て支援費内の事業賃金となりますが、２名の保育調理員パート賃金におきまして、時間給980円に対します経験年数賃金10円を加算しなかったため、その不足分として、１年分、計１万1,687円を精算すべきところでございましたが、未処理の状況となっております。本案件につきましては、誤って支給しました職員に謝罪をするとともに、早急に精算をいたします。
このたびは大変申しわけございませんでした。
○友田宗也 委員長 説明が終わりました。
この件に関しては、本定例会中に改めて報告があるとのことですので、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 それでは、第４款民生費、196ページから211ページまでの説明を求めます。
◎片山 福祉健康部長 それでは、４款民生費につきまして御説明を申し上げます。
決算書の196ページと197ページをごらんいただきたいと存じます。４款民生費の執行率は96.4％で、１項１目社会福祉総務費の執行率は98％でございます。
不用額の主なものは、介護保険事業費特別会計繰出金の執行残によるものでございます。
主要な施策の成果に関する説明書は、120ページから133ページを御参照いただきたいと存じます。
それでは、主な経費について御説明申し上げます。
199ページをごらんください。
細目06は、生きがい福祉センターの管理運営に要した経費で、細目07は、国民健康保険事業費特別会計繰出金で、細目08は、地区社会福祉協議会への助成及び地域福祉ネットワーク事業の実施に要した経費で、細目09は、愛の輪福祉基金への寄附金及び基金から生じた利子を積み立てたもので、細目11は、福祉総合相談業務の充実を図るため、地区福祉窓口と関係各課との連絡調整を行うとともに、新たに北部福祉総合相談室の開設に要した経費で、細目14は、介護保険事業費特別会計繰出金でございます。細目15は、藤沢市地域福祉計画2020の中間見直しに要した経費で、細目16は、神奈川県後期高齢者医療広域連合に対する負担金で、細目17は、後期高齢者医療事業費特別会計繰出金で、細目18は、介護職員初任者研修受講料及び特別養護老人ホーム等における職員の資格取得や研修への参加並びに介護ロボット導入等の助成に要した経費で、細目19は、ふじさわあんしんセンターへの助成、市民後見人養成事業並びに障がい者を対象とした成年後見制度利用支援事業の実施に要した経費で、細目21は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の生活困窮世帯を対象とした相談支援事業に要した経費で、細目22は、保健福祉総合システムの保守及び運用管理に要した経費で、細目24は、藤沢型地域包括ケアシステムの推進に関する会議及び普及、啓発に要した経費でございます。
201ページにお移りいただきまして、細目25は、地域の縁側事業等を実施する主体的な活動団体等に対し、補助金交付や相談支援に要した経費でございます。
２目障がい者福祉費の執行率は98.5％でございます。
不用額の主なものは、自立支援医療事業費の更生医療分の執行残でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は134ページから145ページを御参照いただきたいと存じます。
それでは、主な経費について御説明申し上げます。
細目03は、太陽の家の施設維持管理と学園運営及び体育館の管理運営に要した経費で、細目05は、障がいのある方及び寝たきりの高齢者に対する医療費の自己負担分の助成に要した経費で、細目06は、一般の開業医では治療が困難な障がい児者及び要介護高齢者のための歯科診療等を藤沢市歯科医師会に委託した経費で、細目09は、障がいのある方の就労を推進するため、２市１町で行った湘南地域就労援助センターの運営費助成に要した経費で、細目11は、障がい等に対する正しい知識と理解を深めるための啓発事業や、障がい者差別解消法に基づく障がい者差別解消支援地域協議会の運営に要した経費で、細目13は、障がい児者の居宅等における福祉サービスや施設等における入通所サービスに要した経費で、細目16は、障がい児者の自立生活や社会参加の促進を図るための事業費で、移動支援事業等のサービスの提供や障がい者相談支援事業の実施等に要した経費でございます。
３目老人福祉費の執行率は97.3％でございます。
不用額の主なものは、高齢者いきいき交流事業費の執行残でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は146ページから166ページを御参照いただきたいと存じます。
それでは、主な経費について御説明申し上げます。
203ページをごらんください。
細目05の01は、いきいきシニアセンターやすらぎ荘、湘南なぎさ荘及びこぶし荘の管理運営に要した経費で、02は、いきいきシニアセンター３館の老朽化等に伴う修繕等に要した経費で、03は、いきいきシニアセンター３館それぞれから交通の不便な地域へ無料巡回する湘南すまいるバスの運行に要した経費で、細目16は、100歳以上の方の健康と長寿を願い、医療費の自己負担分の助成を行った経費で、細目17は、70歳以上の方のさらなる健康増進や介護予防のために実施する高齢者いきいき交流事業に要した経費で、細目18は、社会福祉法人が設置する特別養護老人ホームの建設に対し助成に要した経費で、細目21は、地域密着型サービス事業所を新規開設する事業者に対し開設準備資金の助成に要した経費でございます。
204ページにお移りいただきまして、４目国民年金費の執行率は83.8％でございます。
不用額の主なものは、委託料等の執行残でございます。
細目01は、市の国民年金事務に要した経費でございます。
５目臨時福祉給付金費の執行率は96.1％でございます。
不用額の主なものは、給付金等の執行残でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は168ページを御参照いただきたいと存じます。
備考欄の繰越明許費分、臨時福祉給付金給付事業費につきましては、国が消費増税に伴う低所得者への影響緩和を目的に実施した給付金と、その支給に係る事務費でございます。
◎村井 子ども青少年部長 続きまして、決算書の204ページにお移りください。
２項１目子育て支援総務費の執行率は96.4％でございます。
不用額の主なものは、児童手当費の執行残でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は、169ページから179ページを御参照いただきたいと存じます。
それでは、主な経費について御説明申し上げます。
細目02の01、02は、地域における子育て支援として市内４カ所の子育て支援センターの運営のほか、４カ所のつどいの広場の運営等に要した経費で、06は、幼児二人同乗用自転車の購入世帯に対して購入費の一部を助成した経費で、09は、家庭での養育が一時的に困難となった場合に、短期間児童の養育、保護を行うショートステイ、トワイライトステイ事業に要した経費でございます。
細目05は、小学校６年生までの児童の入通院並びに中学生の入院に係る医療費の自己負担分を助成した経費でございます。
207ページにお移りいただき、細目06の02は、ひとり親家庭の親を対象に資格取得や技能習得のための訓練や講座受講に対する給付金を支給した経費で、03は、18歳までの児童を養育しているひとり親家庭等の医療費の自己負担分を助成した経費で、04は、公的年金等との併給調整により、児童扶養手当の全部または一部が支給対象とならない養育者に対し、児童扶養手当相当額を支援金として支給した経費でございます。
２目児童保育費の執行率は95.2％でございます。
繰越明許費分につきましては、保育所関係費において届出保育施設の認可化及び法人立認可保育所の施設整備に要した経費でございます。
不用額の主なものは、児童保育委託費等の執行残でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は180ページから192ページを御参照いただきたいと存じます。
それでは、主な経費について御説明申し上げます。
細目01の01、02は、市立保育所15園の運営に要した経費でございます。03は、藤が岡保育園の再整備に係る仮設園舎の設備改修及び辻堂保育園再整備に係る測量委託等に要した経費で、05は、法人立認可保育所の運営及び保育所用地や建物の賃借料等に対して助成した経費でございます。06は、市が定める一定の基準を満たした藤沢型認定保育施設を利用する保護者の所得に応じて保育料の軽減を行った施設設置者に対して、その軽減分を助成した経費で、07は、藤沢型認定保育施設に対する運営費と届出保育施設に対する入所児童の健康診断受診等に関して助成した経費でございます。08は、認可保育所等への移行を目指す届出保育施設に対し、運営費、施設整備費等を助成した経費及び公募した小規模保育事業者に対し新設に要する改修費等を助成した経費で、09は、法人立認可保育所の新設整備及び再整備に対する助成に要した経費でございます。
細目04の03から05までは、幼稚園等の設置者に対して、保護者の経済的負担の軽減を図るため、就園奨励費や教材教具の購入などに要する経費を補助したほか、預かり保育を実施する私立幼稚園に対する人件費等の助成に要した経費でございます。06、07は、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、施設型給付に移行した幼稚園に対して運営費を支出したほか、その幼稚園を移行前から継続して利用する園児の保育料の減免に対して、その経費の一部を助成した経費等でございます。
細目05は、市が認可した家庭的保育事業者及び小規模保育事業者の運営に要した経費でございます。
細目06は、保護者の個々のニーズに合った保育サービスに関する情報提供を行うための保育コンシェルジュの配置に要した経費でございます。
３目青少年対策費の執行率は95.0％でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は193ページから197ページを御参照いただきたいと存じます。
それでは、主な経費について御説明申し上げます。
209ページにお移りいただき、細目03は、少年の森の維持管理等に要した経費でございます。
細目05は、公益財団法人藤沢市みらい創造財団を指定管理者とした各青少年施設の管理運営及び事業実施等に要した経費でございます。
細目06は、ニート、ひきこもり等、困難を有する若者とその家族を対象に、自立を支援するための個別サポート事業の実施等に要した経費でございます。
細目07の01は、小学生の放課後における生活の場及び居場所を提供する児童クラブ、児童館の管理運営に要した経費で、03は、児童クラブの新設整備及び開所準備等に要した経費でございます。
４目子ども青少年相談関係費の執行率は96.1％でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は198ページから201ページを御参照いただきたいと存じます。
それでは、主な経費について御説明申し上げます。
細目01は、児童虐待の予防と早期発見のため相談や家庭訪問等を行うほか、養育について特に支援が必要な家庭に対する援助等に要した経費でございます。
細目02は、障がい児や発達に特別な支援が必要な児童に対する相談や支援等に要した経費でございます。
細目03は、ひとり親家庭や経済的に困難を抱えている家庭の子どもに対する夜間の生活支援に要した経費でございます。
◎片山 福祉健康部長 続きまして、３項１目生活保護総務費の執行率は98.3％でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は202ページを御参照いただきたいと存じます。
それでは、主な経費について御説明申し上げます。
細目02は、生活保護に係る一般事務及び中国残留邦人等への支援事務等に要した経費で、細目03は、生活保護受給世帯等の社会的・経済的自立を促進するための子ども支援員及び就労支援相談員の配置等に要した経費でございます。
211ページにお移りいただきまして、２目扶助費の執行率は93.9％でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は203ページを御参照いただきたいと存じます。
細目01は、生活保護の被保護世帯4,146世帯5,565人及び中国残留邦人等５世帯７人に対し扶助費を支給したものでございます。
４項１目災害救助費の執行率は７％でございます。
細目01は、自然災害や火災等により被災された方々への見舞金に要した経費でございます。
以上で４款民生費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○友田宗也 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆井上裕介 委員 それでは、何点か質問させていただきたいと思います。
まず、主要な施策の成果に関する説明書の124ページの地域福祉推進事業費なんですけれども、成果説明の中に「地域における福祉に関する活動が活性化し、地域福祉の向上が図られた」とあるんですけれども、活性化とはどのようなことなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎福岡 福祉健康総務課課長補佐 地域福祉推進事業の活性化についてでございますが、地区の地域福祉、地域におきまして多様な担い手の主体があると思うんですけれども、ＮＰＯですとか、地区社協ですとか、あるいはＣＳＷもそうですね。多様な担い手がネットワークを築きまして、支え合い、つながるような地域福祉が構築できればと考えております。
◆井上裕介 委員 構築できればと考えているということなんですけれども、ここにだと、活性化が図られたということで、具体的事例等々はあるんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
◎福岡 福祉健康総務課課長補佐 ネットワークの構築でございますが、具体的には、市の社協が業務委託の中でボランティアのコーディネート業務ということで、受け手と、あと、ボランティアをやりますよということで、依頼する個人、団体等をマッチングする業務がございます。その中で、29年度はマッチング数が307件ございまして、そういった意味ではネットワークが構築できたと考えております。
◆井上裕介 委員 307件ということで、マッチングがあったということなんですけれども、前年度どうだったのか。また、新年度に向けたマッチングとか活性化が図られたということなんですけれども、どの程度そういうところが見込まれているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎江添 福祉健康総務課主幹 今、御質問のありました前年度の実績につきましては、今、確実な数字は持ち合わせておりませんが、同じように300件を超えている数字が実績として、成果ということで出ているということは承知しております。今後、今年度以降につきましても、やはり市社協さんのほうに委託をした事業の中で、ボランティアを必要とする人、そして、ボランティアを必要とする側に提供する人、このマッチングの効率性を市としても支援をしながら、市域のネットワークの充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆井上裕介 委員 次に、介護人材育成支援事業費についてお聞きをいたします。
事務事業評価シートによりますと、特別養護老人ホーム等人材育成定着事業ということで、新たに介護ロボットメニューが加わっているようなんですけれども、職員の定着率と研修との関係性、イコール費用対効果等があったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎原田 介護保険課課長補佐 特別養護老人ホーム等人材育成定着事業の定着率、費用対効果といったところでございますけれども、こちらは特別養護老人ホームや介護老人保健施設等に研修等の助成を行っているところでして、離職率ということになりますが、常勤職員の３年未満で10％、全体の常勤職員の離職率は14.5％となり、介護労働安定センターが行う全国の介護事業所の離職率16.2％と比較しましても、離職率が、かなりではないですが、低いといったところもございますので、職員の定着には一定の効果があったものというふうには考えております。
◆井上裕介 委員 数字上ということで、離職率に一定の効果はあったということなんですけれども、しかしながら、非常に重要な課題点かなと。皆さんもそれは受けとめられていると思います。
その中で、地域密着サービス事業所の人材育成もなんですけれども、内容について見直しが必要なものもあるのではないかなと思います。研修の効果とかをしっかりと検証する中で、事業所の意見等々を聞きながら内容の見直しも図るべきではないかなと思うんですけれども、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎原田 介護保険課課長補佐 介護人材の育成、確保、定着、こちらは重要な課題と認識しておりまして、地域密着型のほうにも補助をしておるところなんですけれども、こちらのほうは、やはりそういった重要な課題というふうな認識の中で、見直しといったものは充実を図っていくといったところで、これからも考えております。また、第８期、平成33年度からの介護保険事業計画に向けてもアンケート調査だったり、あと、各事業所の意見を丁寧に伺いながら、この補助事業というものを改めて見直してまいりたいというふうにも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆井上裕介 委員 ありがとうございます。
次に、特別養護老人ホームについてお聞かせをいただきたいと思います。現状と課題という中で、これは本市のみならず、都心部といいましょうか、都市部では本当に今、切実な問題であり、課題でもあると思います。
まず、介護系の専門学校でも学生が今、集まらないというところで、閉校をするところも出てきているようであります。人材不足のための派遣業者を採用しなきゃいけないという状況も老人ホームのほうで出てきているようなんですけれども、そういった人材不足によって派遣業者等々を採用して、それによる弊害もいろいろ出てきているようなんですけれども、状況をつかんでいられれば、お聞かせをいただきたいと思います。
◎原田 介護保険課課長補佐 委員おっしゃるとおり、各施設からお聞きすると、やはり人材が不足する中で、派遣職員を雇って何とか運営をしていると。随時募集も行っておりまして、常勤職員を確保できたら派遣を少しずつやめていくというような、そんな対応を聞いているところでございます。
◆井上裕介 委員 まさにそうなんですよね。やっぱり直接雇用が一番なんですけれども、かといって派遣業者が御紹介いただける人材が、派遣業者だから悪いとか、いいとかという問題でもないと思いますし、しかしながら、できれば直接雇用ですね。こういった福祉を担いたい、お手伝いをしたいという人材が直接雇用できることが一番の理想であると思います。その上で、市が今、いろいろ事業を行っていて、就職相談会等々を行っているんですけれども、現実は成果が上がっていないということになっていると思います。
そこで、特別養護老人ホームの経営者の方々と一緒に、本市の介護人材を集めるための知恵を絞って、いろんな方法、別の方法も必要があるのではないかと思うんですけれども、その点いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎原田 介護保険課課長補佐 委員おっしゃる就職相談会、今年度から実施をしておりまして、こちらは事業者等就労希望者をマッチングを目的とした事業になりますけれども、残念ながら台風の影響も少しありましたけれども、来場者数が少なかったといったところがございます。
また、こちらについては、市が県の人材センターと共催で行ったところなんですけれども、やはり周知不足だったりとか、そういったところの反省点もございまして、今後につきましては、やはり委員おっしゃるとおり、事業者と、また知恵をいただきながら、その中で意見交換を行いながら、この人材確保に向けては取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆井上裕介 委員 ぜひ進めていただきたいと思います。
今までは人材不足について、この特別養護老人ホームに関して質問させていただきました。これからは、今、計画に沿って増床を行っていくという計画があるんですけれども、そこについて何点かお聞かせをいただきたいと思います。
介護保険計画の第７期で、特別養護老人ホームの増床、100床とあるんですけれども、ふえていく、超高齢化社会という中で、この待機者の状況から見ても、今後やはり増床していく必要があるのかどうかということを見直す必要もあると思うんですけれども、その点、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎新倉 介護保険課主幹 委員おっしゃるとおり、確かに今後のことについてはさまざま、待機者が今、900人ということでなっておりますけれども、その辺のところもどのような状態になるのか、第８期に向けては、その辺の状況、あるいは、近年ではサービス付き高齢者住宅、あるいは、ほかの有料の特別養護老人ホームのほうも整備が進んでまいりまして、その辺の状況を踏まえながら８期に向けて、施設の方々とも調整を行いながら十分に検討を行った上で計画を立てていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆井上裕介 委員 決算ということで思うことは、計画は、もちろん計画を立てて順次行っていくと。それは予算の中でもありますし、待機者の人数もあるんですけれども、計画ありきというのも、もちろんあるんですけれども、待機者の状況、一気にふえるということもありますし、社会情勢等々も踏まえて今後見直す必要もあったのではないかなと私どもは思っております。
一方、施設の老朽化というんですか。修繕を今後どうしていくのかというのも、現場の経営者の方々からお聞きする意見では多くいただいております。新しく増設をしたところでは、もちろん修繕というより、今、人材をどうするのかという課題があって、では、今まで担っていただいた方々にとっては、少し修繕をあちこち重ねているともお聞きをいたしております。新たに施設をつくっていくよりは、その分、市費を現状の修繕に投入して維持管理する必要があると思います。
将来的に必要者の数は減っていくわけです。今後について施設の経営者の方々と話し合っていく。ここら辺をどうしていくのかというところを現実的な視点で話し合うという必要があるのではないかなと思うんですけれども、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎新倉 介護保険課主幹 特別養護老人ホームの大規模修繕につきましては、委員おっしゃるとおり、今後の課題であるということは十分認識はしているところでございます。本市といたしましても、神奈川県に対して毎年、大規模修繕に対する支援制度の創設を強く要望しているところでありまして、引き続き県に対して要望を行っていきたいというふうには考えております。また、今後、各施設、これも回らせていただき、まずは職員が老朽化の状況を把握させていただいて、今後の部分についても施設の方々と十分協議しながら、どんな方向性がいいのかを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆井上裕介 委員 ありがとうございます。
次に、133ページ、地域の縁側等地域づくり活動支援事業費についてお聞きをいたします。
毎年コーディネート業務委託料が計上されて、以前、予算委員会でも我が会派から、地域包括ケアシステムの、今、新しく組織改正の中で職員の方が多くいらっしゃると思います。きょうは皆さん、民生費ですから、ここにも入っていらっしゃいますし、若手職員の皆さんも非常に汗をかかれている。目の前の課題に直面をする中で汗をかかれているなと思っているんですけれども、そうなりますと、社協にも委託せずとも市でできるのではないかと、以前にも予算委員会でも申し上げさせていただいたんですけれども、その後の検討状況はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎齊藤 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 ただいまの質問ですけれども、こちらはコーディネート業務につきまして市社会福祉協議会のほうに委託をしている形です。本市が目指す支え合いの地域づくり、こちらにつきましては、これを地域、そして行政が一体となって進めるためには、パイプ役として市社会福祉協議会が持っているノウハウ、地域づくりというものを常に行っておりますので、そういったところの活動につきましては、やはり、これは行政だけの力で進むものではありませんので、ここの最大の強みである市社会福祉協議会が取り組んできた地域づくり、そういった視点を活用させていただきまして、引き続き、この業務を進めていきたいと考えております。
◆井上裕介 委員 次に、地域の縁側というところで、地域の共生社会を藤沢市の縁側ですね。誰もがふらっと立ち寄れるというところで、用がなくても立ち寄るような場所、何となく井戸端会議ができるような場所というのも私もイメージしていて、聞きなれない言葉だけれども何かいい言葉だなと思って、私も愛着を持っているんです。
一方、ちょっといろんな意見もいただいて、私も現場へ行ったりして、いろいろお話しして、来ている方とお話しして、クリスマスパーティーなんかをやっていたら、いいななんて思いながら、いろいろ話をしてきたりしているんですけれども、一方、13地区、いろんなところに、今、ふえているんですけれども、運営者の方だけの居場所になってしまっているような事例も聞いております。また、ハンディのある方を避けるような、来ないでくれというような、排除と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、そういった拒むような事例もお聞きをしているんですけれども、こういった居場所への対応はどのように行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎齊藤 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 まず、市内にはさまざまな地域の縁側事業を展開させていただいているわけでございますけれども、そういった運営につきましては、どんな運営がそれぞれされているのかというところで、やはり地域の縁側になりますと、自分の地域、自分の住んでいる町、住んでいる地域が中心となって行うので、視界がどうしても狭くなってしまうという問題があります。そういったところにつきましては、先ほど社協さんのお話が出ましたけれども、社協さんとともにいろんな活動を行っている中で、改めて本市が目指している支え合いの地域づくりに必要な地域の縁側としての考え方であったり、活動について情報を共有しながら取り組みを進めていますので、そういった課題も、御意見も伺っているところですので、引き続き、固まった、固まったというか、一つの事業所としての考え方が決して正しいというわけではなくて、いろんな意見を活性化を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
◆井上裕介 委員 次に、159ページの福寿医療制度についてお聞かせをいただきたいと思います。
決算書を見ておりましても28年度に比べて執行率が下がっているんですけれども、どのように評価をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 福寿医療助成費の執行率についてなんですけれども、確かに、29年度の決算額については28年度から微増という形になっております。これについては、確かに受給者数については、ほぼ同数でございまして、ただ、受給者の延べ人数については伸びております。ただ、単価が下がっているというような傾向がございまして、今回微増という形でとどまっているという形で確認をしております。
◆井上裕介 委員 微増ということなんですけれども、決算書の成果説明を見ていても、どうなのかなと思うところもあります。本市独自の制度で始まったと思うんですけれども、始まってからもう数十年、ちょうど10年ぐらいですか。たつかなとは思うんですけれども、少し見直していくとか再構築をしていくという、この福祉という中でもどうなのかなというところもあります。
敬老祝い金とあわせて事業の再構築をするべきとも今まで申し上げてきているんですけれども、来年度以降に向けての検討状況、検討についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 こちらの制度については、長寿のお祝いと、さらなる長寿を願うという観点で開始した事業でございます。本市の特徴的な事業として定着してまいりましたが、高齢化に伴う対象者の増加、それに伴う財政負担の増大が課題となっております。これにつきましては、行財政改革2020の見直し検討対象事業に位置づけて、今後、検討を続けてまいりたいと思っております。
◆井上裕介 委員 行財政改革ということなんですけれども、来年度以降、具体的にどのようになっていくんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
◎赤尾 福祉医療給付課長 今、お答えをさせていただいたように、福寿は藤沢市独自のもので、行財政改革のほうでも報告させていただいたんですが、こちらのほうの事業は敬老の祝い金とともに、廃止も含めて検討していきたいと考えております。
◆井上裕介 委員 わかりました。
次に、160ページの高齢者いきいき交流事業費なんですけれども、こちらのほうも執行率が下がっているんですけれども、まず、その理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 いきいき交流事業の執行率についてなんですけれども、確かに、全体の交付枚数もしくは利用、交付申請者数というのは伸びているんですけれども、それに対して利用枚数が伸び切っていないというか、比率的には下がってしまっているというのがございます。当然、分母が広がっているので、その中で、どうやって利用率まで上げていくかという部分は課題ではございますが、こちらについても魅力的な事業と、ほかのほうで施設のほうのものがないかとか、そういう形で検討を進めております。
◆井上裕介 委員 執行率が下がっているのは、配布枚数はふえているんだけれども使っていただけていないということになってしまって、この事業において、その執行率が下がっている理由というのはどうなのかなと思います。
そこで、今年度、利用調査、アンケート等々を行うとおっしゃっていたんですけれども、調査結果等はどうなっていたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 それにつきましては、本年３月に、いきいき交流券を郵送する際に、無作為に1,000人の方にアンケートを同封して、利用施設や助成の事態把握を行いました。その結果、240人の方から御回答をいただき、平成29年度の実態としては、月に１回以上利用された方が約７割、はり・きゅう・マッサージ治療院の利用者が利用比率としては一番多いという状況。また、１年間で90枚以上利用された方も６割強いらっしゃるということが確認されております。
それぞれの方の利用の感想として、効果があると感じている方も６割いらっしゃるということで、アンケートで結果が出ております。
◆井上裕介 委員 アンケート結果を反映するということで、貴重な利用されている方の声なのかなと。今、いい部分だけお聞かせをいただいたんですけれども、利用している方々が不満に思われているとか、ここを建設的な意見で、批判ではなくて、こうしてくれというところもあったんじゃないかなと思うので、またそういった資料もいただきたいなと思うんですけれども、そういった意見を、いい意見、悪い意見もたくさんある上で、これまでも移動支援とか、あと、利用店舗の拡大を、使えるところが多いにこしたことはないわけで、そういったところを議会でも意見が出ていたと思うんですけれども、そういった議会としての意見、そしてまた、利用者のそういう利用調査を、そういった意見を踏まえて、今後について検討等々をどうされていくのか、方向性についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 いきいき交流事業でございますが、今年度、見直し検討対象事業にも位置づけさせていただいて、課題整理を行っている最中でございます。利用状況は、先ほど申し上げました利用状況把握のためのアンケート調査を行った上で、こちらの分析、また、今後は具体的な見直しを検討していくために、近隣市町村の取り組み事例やアンケート結果を分析して、また、今、協定を結んでいる事業者さんとも十分な協議を重ねて見直しを行っていきたいと思っております。
◆井上裕介 委員 アンケートを、もちろん反映をするということはわかったんですけれども、もう少し具体的に、この移動支援とか利用店の、利用店は推進して、今までの提携されている事業者さんと話し合うということなんですけれども、そういった枠を超えた上で利用店舗をふやすということは移動支援にもつながりますし、そういったところをしっかり点と線を結んでいくべきかなと思うんですけれども、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 高齢者の移動支援につきましては、現在、藤沢型地域包括ケアシステムの重点テーマとしての環境整備等の移動支援分科会において、新たな外出支援や、持続可能で利用しやすい交通手段の環境整備につきまして、現在、関係各課と交通空白地の見える化や既存の移動支援の施策の課題整理を行っているところです。よろしくお願いいたします。
◆井上裕介 委員 よろしくお願いをいたします。
それでは、次に、177ページ、母子家庭等自立支援給付金事業費についてお聞かせをいただきたいと思います。
ひとり親家庭の就労に向けた給付金の重要な事業であると思っているんですけれども、給付金の支給おくれ等はないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎大岡 子育て給付課課長補佐 こちらに掲示のございます高等職業訓練促進給付金の支給について御説明をさせていただきたいと思います。
支給人数が29年度、高等職業訓練修了支援給付金、１人となっております。通常的には27年度４人、28年度６人、29年度が１人ということで報告をさせていただいている理由が、支給おくれの説明にもつながりますので、そういった形での報告をさせていただきますと、平成29年度、訓練自体を修了された方は４人でした。そのうち３人、修了期間が３月末となっておりました。この３人につきましては、支払い事務がおくれてしまったことによる修了支援金給付金の対象者数としての計上がされなかったための原因として１人となっております。
こちらの方の支払いのおくれにつきましては、この事務自体、出納閉鎖期間後、事務処理遅滞が発覚をしたことから、早急に対象者に謝罪をいたし、了承を得た上で新年度予算にて支払いをしております。その都合で、こちらの人数が１人ということになっております。
こちらに関する支払い遅延についての説明は以上になります。
◆井上裕介 委員 というと、結局また事務処理のおくれから支払いがおくれて、説明も余りちょっと、私も聞いてわかりづらかったんですけれども、決算書と実数字というのは違っているということなんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
◎大岡 子育て給付課課長補佐 決算数字自体は、29年度の支払いをすべき方であったのを、30年度の支払いになっておりますので、29年度の決算額としては、そこにそもそも支払い額として計上がされていないので、合致していないという状態にはなっておりません。
◆井上裕介 委員 言ってみればそうなのかもしれないですけれども、本来支払わなければならないのはいつだったのかなと思うと、ちょっとどうなのかなと思います。
今、遅延、支払いのおくれというところで、先日も全協を行って、事務処理のおくれというものがどうなのかなということは今まで議論されてきて、皆さん、身にしみていらっしゃると思うので、ただ、母子家庭の自立支援する給付をするのに、そこでやっぱりどちらかというと弱い立場でいらっしゃる方々もいる中で、そこで支給がおくれちゃうとか、しかも、それは役所の都合じゃないですか。それがどうなのかなとは思いますし、今後の対策を改めてもう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎岩田 子育て給付課長 今回、事務処理が遅滞したことによりまして振り込みが遅くなったこと、市民にも大変御迷惑をおかけしてしまったと考えております。これら支給がおくれてしまった方につきましては、全て説明、謝罪をさせていただきまして、振り込み処理をさせていただきました。このような事務の遅滞、案件につきましては、10月末をめどに調査を進める報酬・賃金以外の支払いの遅延の案件としまして担当部署に報告してまいります。
今後の防止策についてなんですけれども、業務記述書兼リスク管理表に基づく事務処理のチェック体制の強化、それから、業務につきまして、例えば１人の職員が抱え込んで、周りの担当でない職員がわからない、そういったことがないようにコミュニケーションを図りながら事務処理おくれの防止に努めてまいります。よろしくお願いいたします。
◆井上裕介 委員 ぜひ気をつけていただきたいと思います。
次に、児童虐待防止対策事業費なんですけれども、相談機関としての業務実績として2,400万円の実績があると思うんですけれども、内訳についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎大庭 子ども家庭課課長補佐 児童虐待防止対策事業費の主な内訳ということなんですけれども、主なところは相談員さんの人件費という形になります。こちらのほうは虐待相談員６人、総合相談員３人という形で、人件費、それ以外には訪問等による旅費とか消耗品等という形になります。
◆井上裕介 委員 内訳で、実績があるんですけれども、内訳をお聞かせいただいて、児童虐待は近年、非常にもうあってはならないようなことがあって、そういう上で課題と出てくるのが、警察には相談したのにとか、行政にも相談をしていたけれども、どこかでつながっていなくて、結局発見がおくれてしまった結果、悲惨な事件が起きてしまった、犠牲者が出てしまったようなこともあるんですけれども、そこら辺の連携というんですか。そこら辺はどのようになられているんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
◎大庭 子ども家庭課課長補佐 連携ということなんですけれども、こちらのほうは、資料にありますとおり、要保護児童対策地域協議会の運営ということで、こちらのほうが代表者会議、実務者会議、あと、それ以外にも乳幼児部会、学齢期部会、さらに個別ケース検討会議等を開催しています。こちらのほうも藤沢の場合は、藤沢警察、北警察にも参画いただいて、さらに児童相談所、主なところだと民生委員児童委員の方も含めて、地域の方等を含めながらの子どもの安全安心を守るという形の対策を講じています。
◆井上裕介 委員 わかりました。
次に、子どもの生活支援事業費について、201ページですか。お聞かせをいただきたいと思います。
前年度に比べて日数も人数も増加をしていると思うんですけれども、どのように評価されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎杉田 子ども家庭課課長補佐 さまざまな背景のある困難を抱えた御家庭のお子さんが、この事業の中には参加していただいております。その中では、安心感を得ていただいたりとか、御家庭の状況におきましては、これまで把握していない背景等を把握しまして、必要な支援につなげていくことができているということで、そういった評価をしております。
◆井上裕介 委員 もう少し、何ていうんですかね。見えない部分も、こういったところで見えてくるということなんですけれども、評価というのは今のが評価の答弁なのかもしれないですけれども、分析をされている。例えば、今、藤沢市でも子どもの貧困ってよそごとではなくて、目の前にある本当の課題というか、現実なのかなと言うんですけれども、そういった貧困状態に置かれている子ども等々もふえているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎杉田 子ども家庭課課長補佐 貧困のお子さんの、具体的なふえている、減っているというところは、今のところ数字としては持ち合わせがございません。この事業に参加している中のお子さんには、やはりそういった経済的な困難を抱えている方がいらっしゃいますので、そういったところも支援をしているところでございます。
◆井上裕介 委員 そういった中で、もう少し分析をしていただいたほうがよいのかなとは思うんですけれども、この事業は、ひとり親家庭や経済的困窮家庭を対象としていると思うんです。その手前の状態にある子どもたちも同様に増加しているのではないかと私どもは思っているんです。そういった子どもたちをどう支援していくのかということをお聞かせいただきたいと思います。
◎杉田 子ども家庭課課長補佐 一歩手前のお子様ということですけれども、例えば、生活保護をお受けになっている方のみならず、関係機関の中で、養育環境に課題があったりとか、経済的な部分も含めてですけれども、そういった方を対象としておりますので、関係機関の中から御紹介をいただきまして、この事業につなげているところでございます。
具体的な支援ですけれども、この事業の中でできることを幾つか、資料の中にもございますとおり、食事のことですとか、あるいは生活のこと、そういった生活習慣のところをできないお子さんがいらっしゃいますので、そういったところで社会性を身につけていただくようなことを取り組みとして行っております。
◎吉原 子育て企画課主幹 今、困難を抱えたお子さんということで、そちらについてふえている、減っているというところもわかっておりませんし、どういう状態に置かれているかというところもわかっておりませんので、今現在、実態調査をさせていただきまして、それの把握に努めているところでございます。
◆井上裕介 委員 今、御答弁いただいて、実数字はこれから。実数字というか、実態として数字で上がってくるから、それが実態なのかというと、それもそうなんですけれども、違う部分は言葉では言いあらわしにくいけれども、あると思うんです。先ほど来、言ったとおり、今、対象とされているひとり親家庭、経済的な困窮家庭に対する、市として行えること、やるべきことというのは御答弁でよく理解できたんです。でも、目に見えないところで、その手前の子どもたちというのも、こういった事業を通じて見えてくるところが、つなげるところというんですかね。手を差し伸べることって、つながるんじゃないかな、可能性があるんじゃないかなと私どもは思っているんです。その点を新年度どのように進めていっていただけるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎吉原 子育て企画課主幹 具体的にこうというのは今の時点では申し上げられないんですけれども、いろいろな地域でも、いろいろ活動されていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういった方と連携しながら支援に当たっていきたいというふうには考えております。
◆神村健太郎 委員 何点かお伺いをしたいと思います。
まず初めに、主要な施策の成果に関する説明書の128ページの介護人材育成支援事業費というところで、先ほど井上委員のほうからは全体の離職率みたいな質問があったかと思うんですが、私のほうからは、この事業の１の介護職員初任者研修受講料助成事業について、受講費の助成事業なんですが、昨年度も対象者が17名、そして32万円と、若干少ないように思います。
まず、その中で、この助成事業を受けた17人の定着率についてどのぐらいなのかということと、例えば、１年未満でやめてしまったような方は、その17人の中にはいたのかどうか。その点お聞かせください。
◎原田 介護保険課課長補佐 初任者研修の研修受講料の助成を受けた17名の定着率ということでございますが、ことしの９月末時点でやめられた方が４名ございましたので、おおむね定着率は75％程度というふうに考えております。また、やめられた方のうち、退職が１年未満だったケースはございませんでしたので、一定の人材育成と確保が図られたものとは考えております。
◆神村健太郎 委員 では、次に、２の介護ロボットの導入助成について具体的にお伺いしたいんですが、どのぐらいの事業所にどういった種類、どういった仕事をしてもらうロボットが導入されたのか、その詳細をお聞きしたいのと、今後の拡大の方向性についてもお聞かせください。
◎原田 介護保険課課長補佐 平成29年度の介護ロボットの助成先につきましては、特別養護老人ホームが２施設、介護老人保健施設が１施設でございまして、導入された機器については、センサーにより動きを検知する見守り型のロボット、また、利用者の医療サポートをする移乗介助型のロボットとなります。
今後でございますが、介護ロボットは利用者の生活の質の維持向上に資するだけでなく、介護職員の身体的、精神的な負担軽減につながるものと捉えており、平成30年度においては導入を計画している施設が７施設と増加していることからも、引き続き制度の充実を図ってまいりたいというふうには考えております。
◆神村健太郎 委員 それでは次に、130ページの生活困窮者自立支援事業費についてお伺いをいたします。
このうち５の学習支援事業の委託についてお伺いをしたいんですが、これはどのぐらいの数の団体に対して委託をしているのか、あるいは、また、どのくらいの子どもたちに対して支援を行っているのか。その内容を具体的にお聞かせください。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 学習支援事業としましては、２法人に対して委託をしておりまして、北部、南部、湘南大庭地区の３地区において事業所を開設してまいりました。支援対象者は生活保護受給世帯を含めた生活困窮世帯の学生というふうになっておりまして、登録者としましては３事業を合わせて146人に上ります。
その中で常時利用する人数としましては、北部地区、湘南大庭地区の事業所が大体10名から20名程度、南部地区の事業所については20名から30名程度の利用となっております。
◆神村健太郎 委員 次に、131ページの保健福祉総合システム運用管理費についてお伺いをいたします。
こちらにも記載のとおり、新しい保健福祉総合システムを導入したことについて、平成28年度と平成29年度だけでも、ぱっと見、かなり多額の費用が費やされているなというような印象を受けますけれども、どのようなシステムなのか。また、平成28年度の決算額と平成29年度の決算額、かなり違いは出てきているんですが、それぞれの年度でどういった内容を行ったのか。そこら辺についてもお聞かせください。
◎福岡 福祉健康総務課課長補佐 新たな保健福祉総合システムは、旧システムのリース満了に伴いオープン系パッケージを導入したもので、福祉健康部７課、子ども青少年部４課、総務部１課、防災安全部１課、各地区窓口13課の合計26課におきまして、給付サービスや証明発行、健診、相談など53の業務において利用され、パソコン80台を設置する基幹系システムでございます。
また、平成28年度と平成29年度の決算額の違いにつきましては、平成28年度が平成27年度からの継続費としてシステム開発に係る委託料などのイニシャルコストであり、一方、平成29年度は主にサービス賃借料やソフトウエア、端末機器等の賃借料や保守管理業務の、いわゆるランニングコスト的な経費であるため、執行額が平成28年度に比べ減額されたものでございます。
◆神村健太郎 委員 それでは、平成29年度の決算についてお伺いするんですけれども、これは、この年度のときに補正予算で社会保障・税番号制度に係るシステム改修というものが行われていると思うんですが、250万円ほど執行残が生じているというふうに聞いております。補正をしたんだけれども250万円執行残が残ったということは、どういった理由によりこれが発生したのか、確認をさせてください。
◎福岡 福祉健康総務課課長補佐 保健福祉総合システムにつきましては、平成29年１月にシステム更新を行った際、既に社会保障・税番号制度への対応として情報連携の本格運用開始を見据えた必要な機能を重視しておりますが、その後、新たな情報連携を行うことになった業務及び内容に変更があった業務につきまして、平成30年７月に予定しているデータ標準レイアウトの改版が公開されたため、平成29年12月補正により財源を確保し、同システムで取り扱う業務のうち障がい福祉に係る補装具や自立支援医療のシステム改修を進めたところ、国から仕様の開示がおくれ、当初予定していたシステム改修の一部が平成29年度末までに実施できなかったことにより執行残が生じたものでございます。
◆神村健太郎 委員 それでは、次に、132ページの藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費についてお伺いをいたします。
このうち認知症対応についてお伺いをしたいんですけれども、以前から会派としても申し上げているところでありますが、見守りシステムの充実と就労支援についてどのような検討がなされたのか、まずその報告をお願いいたします。
◎小鈴 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 認知症の見守りシステムにつきましては、見守りキーホルダーや、持ち物にステッカーを貼付するなど、さまざまなツールがあり、他市での導入の状況や実績などを検証するとともに、行財政改革の視点から在宅サービス全般の見直しの中で充実に向けた検討を行っております。また、藤沢型地域包括ケアシステムにおける認知症の就労支援といたしましては、社会参加や生きがいづくりなどと捉えております。
現在、認知症の方が支援者側として働いている施設を見学し、こういった取り組みがほかにも広がるためには、どのような仕組み、支援が必要か、認知症の御本人の声を聞きながら検討し始めたところでございます。
◆神村健太郎 委員 こうした認知症の方の見守りシステムについては、個々の取り組みというものも重要だと思うんですが、全市で一元的な取り組み、システムを構築していくことも必要だと思っております。これについては何か展望などありましたらお聞かせください。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 高齢化の進展に伴い、今後、見守りを必要とする高齢者の増加が見込まれ、地域のより多くの目で見守っていく体制が必要であると考えております。地域では住民の方々と企業が一体となって見守る力を高める取り組みが行われており、市としましては、そのような地域の取り組みと連携しながら、新たな見守りシステムの導入を含め、見守り活動に関する協定締結事業者の拡大や、さまざまな民間事業者等との協力体制の構築を進めていきたいと考えております。
◆神村健太郎 委員 それでは、次に、148ページの敬老会事業費についてお伺いをいたします。
高齢化も進む中でいろいろな課題が出てきている事業費かとは思いますけれども、端的に言って、行革の観点から、この敬老会事業というものをどのように捉えているのか。現状動いているところが何かあれば、それも含めてお聞かせいただければと思います。
◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 敬老会につきましては、今の現行の実施手法では、会場の確保の問題ですとか、バス移動に伴う参加者、従事者の負担などの多くの課題がございます。また、財政面で言えば、敬老会経費の約６割を送迎バスの費用が占めておりまして、これも課題の一つだと考えております。
今後の方向性としましては、今年度実施しました地区社会福祉協議会や地区民生委員児童委員協議会、市民センター・公民館へのアンケート結果ですとか、今年度の外部評価委員会の御意見などを踏まえまして、新たな実施手法として地域の実情に応じた開催への補助事業とか、そういった方向に展開していきたいというふうに考えております。
◆神村健太郎 委員 今、まさにお話しいただいた中に、約６割が送迎バスの費用で占められているということで、例えば食事だったり、出し物だったり、中のコンテンツにお金がかかるというならまだしも、バスのほうにお金がかかってしまっているのは大きいかなというふうに思っている中で、少し答弁の中にもあった地域の実情に応じた開催、具体的には、もうちょっと細分化されたコンパクトな形でやるとか、そういった考え方もありますが、それについてはどうお考えなのか、お聞かせください。
◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 今、委員より御指摘のとおり、地域のより身近な場所での開催を基本として、コンパクトと。これまでもコンパクトという形で自治会・町内会単位の開催ですとかということによりまして、これまで参加を控えていた方の参加が想定されます。それによって地域における顔の見える関係づくりなどにつながっていくものと考えております。市としましては、県内の他市での実施状況を参考に、各地区と具体的な開催手法について協議していきたいというふうに考えております。
◆神村健太郎 委員 今の御答弁の中で、参加を控えられた方の参加が想定されるというふうにありましたけれども、確かに、やっぱり高齢者の方にとっては、たまの遠出というのは楽しみである方もいらっしゃいますけれども、逆にハードルになってしまっている方もいらっしゃるかもしれないという中で、現状の参加率は10％程度、対象者の中の参加率が10％程度というふうに聞いているんですけれども、これについてどのように見ているのか。高いのか、低いのか、これからどうしていくべきなのか。その点についてお考えがあればお聞かせください。
◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 今、御指摘のとおり、ここ数年、参加率が14％から15％の間で推移しておりまして、やはり現行の手法では、移動に参加を控える方などによりまして一部の方に参加が限られるということなどから、参加率の低さというのも課題の一つとして市としては捉えております。
◆神村健太郎 委員 それでは、次に、153ページの生活支援型サービス事業費についてお伺いをいたします。
こちらに関しては、利用者が29年度は１人ということになって、御説明もあるんですが、この利用者の減少をどのように考えているのか。その点についてお聞かせください。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 本事業は平成28年10月に開始された介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスに移行となった方が多かったことにより、利用者が減少しているものです。
◆神村健太郎 委員 訪問型サービス事業への移行というふうにお話しいただいたんですけれども、それがイコールと言い切れるのかどうか。例えば、この事業ならではの意義があるのかどうかとか、この事業を存続する、どうこうという話も含めて、事業の意義についてお考えをお聞かせいただければと思います。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 本事業は、日常生活に支援を必要とするけれども公的制度、サービスの対象とならない方に対して、ホームヘルパーによる家事援助、身体介護等を提供しております。制度のはざまにある方へのセーフティネット事業として実施するものと考えております。
◆神村健太郎 委員 それでは、次に、161ページの老人福祉施設建設助成費についてお伺いをいたします。
特養への建設の助成についてであります。本市ではかなりの額の助成をしているわけでありますけれども、せっかくその助成を使って建設された施設が満床になっていないという話も聞いております。これについて、まず現状をお聞かせください。
◎原田 介護保険課課長補佐 平成30年５月に開設しました特別養護老人ホームの現状ということになろうかと思いますが、こちらは職員の習熟度などによりまして待機者の受け入れを行っていることから、９月末時点の入所者数が、定員の90名の半数となる45名であるということを聞いております。
◆神村健太郎 委員 働く側の人材不足という原因が、まず根本的にあるということも理解をしますけれども、そのほかに施設自体の存在であったり、あるいは、働く場所があるよということも周知し切れているのかというと、その点についても疑問を持つところであります。市としては助成をするところまでが一義的な責任だという、お金を出すところまではやるということはもちろんですけれども、その上で、そこから先は事業者さんのことですからということではなくて、例えば、そういったＰＲであったり、マッチングであったり、そういったところまで、できれば市としても少しはサポートをして進めるべきなんじゃないかと思うんですが、これについてはお考えをお聞かせください。
◎原田 介護保険課課長補佐 ＰＲ、施設の周知ということでございますけれども、本市としましては、特別養護老人ホームにつきましては、広報やガイドブックにより開設のお知らせをするとともに、本市主催の、先ほども説明させていただきました事業者と就労希望者のマッチングを目的とした仕事相談会にも事業者に参加していただくなどの情報提供等に努めてまいりました。今後につきましても、こういった事業者と相談をしながら施設の情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆神村健太郎 委員 こういった取り組みも含めて、せっかくつくったものは満床に、できるだけここは充足していただきたいと思うんですが、ただ、その点について、介護保険事業計画等々の計画に基づいて、ベッド数とかはもちろん計算をされて整備を進められていると思うんですが、ただの定員数ということではなくて、実際の実数を見て、もし足りない、あるいは、もっと必要だというようなことでもあれば、その計画の見直しであるとか進め方の見直しということも臨機応変に進めなければならないと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎新倉 介護保険課主幹 特別養護老人ホームにつきましては、介護保険事業計画に基づきまして整備をされているものでございます。第６期の計画に基づく整備につきましては、平成30年、ことしの５月に90床の施設を新設いたしました。また、平成31年４月には46床を増設して移転の予定となっております。また、今年度から平成32年までの第７期の計画に基づく整備につきましては、公募をいたしまして湘南大庭地区に100床を開設する予定となっております。
いずれにいたしましても、この計画に位置づけた整備で進めさせていただいているものでございますので、よろしくお願いいたします。また、今後につきましても、第６期、第７期の整備状況、あるいは、利用者や待機者の動向を踏まえまして、十分な検討を行った上で第８期の計画に反映させてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆神村健太郎 委員 それでは、次に、172ページの幼児二人同乗用自転車購入費助成事業費についてお伺いをいたします。
平成29年度の実績を受けて、今後この事業をどのようにしていくのか、まず、その点についてお聞かせください。
◎岩田 子育て給付課長 まず、この事業でございますが、平成21年７月の道路交通法施行細則の改正によりまして、安全基準を満たした基準適合車に限り、幼児２人を乗せた自転車の３人乗りが認められたものの、平成23年度時点での普及率が低かったことから、子育て中の家庭の経済的負担の軽減と基準適合車の利用による親子の交通安全の確保を目的として開始したものでございます。しかし、法改正から現時点で９年以上が経過しまして、基準適合車の価格帯は広がり、昨年度実施しました販売店舗への聞き取りでは、子どもを乗せて自転車を利用する方の９割以上が基準適合車を既に購入している。そういったことから、事業の目的の一つでもあります基準適合車の利用、これは一定程度達成したものと、今、捉えているところでございます。
平成29年度からは補助金額を２万円に減額して申請状況を検証しておりますが、平成29年度は、初めて申請件数が予算額に達することなく受け付けを終了しまして、今年度につきましても、申請が最も多い４月の件数が89件と、予算額に達しなかった平成29年度の162件と比べますと少なくなっている、そういった状況でございます。
この事業の方向性ということでございますが、昨年度の外部評価、藤沢市行財政改革2020におけます事業見直しのほか、申請件数の推移や全国での助成状況等を踏まえまして総合的に検討しております。今年度中にはその方向性を決定してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆神村健太郎 委員 よろしくお願いします。
それでは、次に、176ページの小児医療助成費についてお伺いをいたします。
経済的負担の軽減など、本事業は一定の役割を果たしているというふうに思うんですが、例えば、１回100円などの本当に軽いものであっても受益者負担を入れてもいいのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎岩田 子育て給付課長 受益者の方に対し一部負担金制度、これを導入した場合でございますが、窓口負担によりまして保護者の医療費に対する意識の向上が図られるほか、扶助費の執行が抑えられる、そういったメリットはあると認識しております。しかし、継続的に医療機関を受診されている方の御家庭にとりましては、少しでも経済的負担が大きく感じられること、医療が必要な場合の受診抑制が懸念されること、また、医療機関における事務手続が煩雑になることなど、デメリットもございまして、総合的に判断した結果、本市としましては、児童手当に準じた所得制限を設けることとしまして、一部負担金は導入しないこととしたものでございます。
◆神村健太郎 委員 それでは、次に、193ページの少年の森整備事業費についてお伺いをいたします。
青少年の健全育成という役割を果たされていると理解しているんですが、年間利用者数というものは減少をしているようです。とりわけ平成28年度に比べて平成29年度は減少したというふうに聞いておりますが、その理由をお伺いしたいということと、イベント時の来園者を除き、そもそもここはどのぐらいの方がふだんいらっしゃっているのか。その点について確認をさせてください。
◎髙瀬 青少年課課長補佐 平成28年度に比較しまして少年の森の利用者数が減少している理由ということでございますけれども、平成29年度につきましては、台風等の影響があり、特に来園者が多い行楽時期の土日の天候がよくなかったことが原因であるというふうに捉えております。また、利用者の人数でございますが、平成29年度の年間の利用人数は５万8,546人、そのうちイベントなど、みらい創造財団の主催事業への参加者が7,660人というふうになっておりまして、その人数を除きますと５万886人、１日当たりに平均しますと約160人の方に御利用いただいております。
◆神村健太郎 委員 こちらの少年の森、青少年事業というのはもちろん理解をするんですが、本市における北部の一つの拠点という意味では大変貴重な立地でもあるし、可能性もある場所だと思っております。今後は、例えば地産地消のものが販売できる場であったり、あるいは、健康づくりをテーマに加えた憩い、運動できる場であったり、何かしらそういった付加価値をつけた運営手法というものも可能性として検討できるのではないかと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。
◎髙瀬 青少年課課長補佐 少年の森につきましては、青少年のための体験学習施設というふうに位置づけておりまして、今後も青少年のための施設として魅力向上を図っていきたいというふうに考えておりますが、一方で、委員おっしゃいますとおり、北部の拠点施設の一つとしての活用を検討する必要があるというふうにも認識しております。これまでも御所見地区の郷土づくり推進会議との意見交換を行いまして、地域要望に対し計画的な取り組みを行っておりますが、今後につきましても、地域の方々の御意見を伺いながら、例えば、健康づくりの視点として健康の森と少年の森を結ぶ一体的なフットパスのルートづくりですとか、地場産物を販売する場の検討などについて、関係部局ですとか、みらい創造財団等と調整を図ってまいりたいと考えております。
◆神村健太郎 委員 それでは、次に、194ページの（公財）藤沢市みらい創造財団青少年事業関係費についてお伺いをいたします。
とりわけこの青少年施設についてなんですが、施設の老朽化により空調のふぐあいなどが出ているというふうに聞いております。特に、子どもの居場所である児童館などで夏の猛暑のときにエアコンが壊れるということが重なってしまうと、環境的にこれは非常に、子どもたちはもちろんですし、そこにいらっしゃる大人の方も含めて、本当に厳しいものがあるだろうなと思います。設備の更新などを計画的に行うべきかと思うんですが、そのお考えをお聞かせください。
◎髙瀬 青少年課課長補佐 委員御指摘のとおり、青少年施設につきましては、築20年を超える施設が大半を占めておりまして、施設の老朽化に伴う設備等のふぐあいも発生している状況でございます。
施設、設備の状況につきましては、専門業者による定期的な点検ですとか、指定管理者による見回りなどにより把握をいたしまして、必要に応じて修繕等を行い、対応しているところでございますが、経年劣化に対応した空調設備等の更新につきましても計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆神村健太郎 委員 それでは、最後の質問を１問だけさせていただきたいんですが、201ページの子どもの生活支援事業費について。
こちらに記載のとおり、いろいろと本市としても、また、29年度も活動をされているというふうに受けとめますけれども、やはり子どもの貧困ということに対しては全市的に取り組まなければならない課題だとも思っています。その中で、例えば子どもの貧困ということにスポットを当てた条例の制定といったことについても考えているところでありますが、この点、市としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎吉原 子育て企画課主幹 施策を進めていく上では、個々の状況に照らしまして、条例ですとか、計画ですとか、そういったものを策定して、見える化をすることが有効であるというふうに考えております。今のところは実施計画を策定するということで実態調査を進めさせていただいているところでございますけれども、条例につきましても、有効性や必要性も含めまして検討させていただきたいというふうに考えております。
◆脇礼子 委員 ちょっと声が出なくて、お聞きづらいかと思いますけれども、よろしくお願いします。
主要な施策の成果に関する説明書の127ページの福祉総合相談支援事業費について伺いたいと思います。
まず、北部のほうにも相談体制を整えたということでありますけれども、この表の中の相談件数が減っているというのはなぜなのか、お聞かせください。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 福祉総合相談の件数についてでございますが、もともと、この福祉総合相談室、福祉総合相談支援センターにおきまして母子健康手帳の配付を行っていたという経緯がございます。28年度に減った理由としましては、母子健康手帳の配付に付随しまして、ふじさわすくのびカードというカードが、もともとは配付をしていたんですが、こちらが28年度から、かながわ子育て応援パスポートというものに統一されたということによりまして、この配付義務がなくなったということで減少しております。29年度の減少に関しましては、母子健康手帳の配付が本庁舎移転に伴いまして子ども青少年部のほうに移管したということで、減少となっております。
◆脇礼子 委員 わかりましたけれども、地区福祉窓口とか福祉総合相談、本庁とか、いろいろなところに相談があって、この件数がいろいろ出ていますけれども、同じ人が何カ所かにも行っている、ダブルカウントになっている可能性とかもあると思うんですけれども、この
事務事業評価シートの「今後の方針」のところに、「組織改正と新庁舎への移転により福祉総合相談支援センターとして基幹型地域包括支援センター、生活困窮者自立相談支援機関等の専門的相談窓口との一元化や、北部福祉総合相談室と地域包括支援センター及び障がい者相談支援事業所を同室配置するなど、各分野の相談拠点の集約による効果について検証し、他機関による包括的な相談機能のあり方について検討する」というふうになっております。やはり集約してわかりやすい相談体制というのが大事だと思いますけれども、今の検討状況について伺いたいと思います。
◎三ツ井 地域包括ケアシステム推進室主幹 集約化の検討状況ということですが、まず、検討状況の手前で、今、29年度、30年度という形で北部の相談室、あるいは、福祉総合相談支援センターとしての運営を行う中で、１つの相談に対して専門的な相談機関が複数配置されていることで一遍に相談窓口に、この話、こういったことが考えられるけれども、ほかの相談機関と一緒にお話を聞いてもいいかしらというような形で、一緒に窓口に立つことができるようになって、どの順番でどのように解決をしていくのか。専門的な助言もいただきながら総合相談に当たることができるようになってきているというふうに考えています。
そうした中で、もう一つ、そういった総合相談というものを専門機関と一緒にやることで、逆に、専門機関側の総合的な視点というのでしょうか。今までこの制度の自分のところに適合するかどうかという視点だけで検討されてきたソーシャルワークの部分が少し幅広く、この人の全体を見ていくというような視点にも立った上で、逆に連携を求めていただけるというような場面もふえてきたように考えております。
今後ですけれども、このような相談体制をとるということは、なかなか難しいというふうにも、まず、場所としていろいろと複数の相談機関が入るというやり方がありますので、これを数をふやしていくというのは設備的な部分で難しいようなところもあるかと思いますが、こうした連携ができる体制というのは、同じ部屋にあるというだけではなく、さまざまな機関と連携をして一緒に相談に当たっていくことが自然に行われるようなネットワークの構築を、今後も進めていきたいというふうに考えております。
◆脇礼子 委員 よろしくお願いします。
では、次に、養護老人ホーム湘風園の施設整備助成費とあわせて、養護老人ホーム湘風園の運営助成費について伺いたいと思います。
まず、運営助成の関係から、湘風園のほうが老朽化もしているということでありますし、事務事業評価によれば、入所者の介護施設への移行、長期入院や死亡による退所などにあり、定員割れを生じることも少なくないというふうに記載がされています。現状がどのようになっているのか、まず伺いたいと思います。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 湘風園の入所についてですが、年に４回の入所判定会議で入所される方を決定しております。入所の方が長期入院をされたり、お亡くなりになられたこと等により一時的に定員を割り込むことがございますが、次回の判定会議において入所者が補充されている状態となっております。
◆脇礼子 委員 定員割れということではなく、判定までの期間に人が入っていないという状況だということだと思いますけれども、老朽化に伴って今後のあり方、再整備基本構想策定業務とかを委託していますけれども、あり方検討会というものが行われていると思うんですけれども、どういったメンバーで、どのような議論がされているのか、教えてください。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 湘風園につきまして、湘南広域都市行政協議会の事務研究部会、湘風園あり方検討分科会で議論を進めております。こちらの分科会につきましては、湘風園を維持しております藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の２市１町の高齢者福祉担当部門の職員で構成されております。分科会においては、今後の湘風園のあり方について、施設の規模ですとか今後の湘風園側の運営の状況等について改善を図るように、運営の改善を求めながら、今後の施設の規模等について検討をしている状況でございます。
◆脇礼子 委員 運営の改善というのは具体的にどういったことなんでしょうか。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 湘風園ですが、施設自体が昭和47年に本館が整備をされておりまして、施設の老朽化が著しくなっております。施設の建物の構造自体が建て増し等によりまして複雑な構造になっており、施設の入所者に対する通常の法的な基準よりも職員の配置を多くしないと夜間の対応が難しいような状況になっており、そういった点で、職員を規定よりも多く配置すること等により、運営費が通常よりもかさみ、２市１町で運営負担金の補助を行っている状況です。
◆脇礼子 委員 この基本構想策定の業務委託ということですけれども、どこに委託をしているのか。委託先を教えてください。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 こちらの養護老人ホーム湘風園の再整備基本構想につきましては、株式会社浜銀総合研究所が委託先となっております。
◆脇礼子 委員 建てかえも含めて、今、現状どのような検討段階なのか、わかる範囲内で教えていただきたいと思います。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 先ほどお話ししております、こちらの基本構想を策定したことによりまして、こちらの湘風園の運営状況、本館の建てかえ工事費ですとか建物の配置案等が明確になっております。こちらの基本構想をもとに湘風園の今後の施設の規模ですとか今後の運営、補助金の拠出についてどうするのか、また、建設費用の負担等についても検討を、今、重ねておりまして、今後、施設の再整備、あり方、建てかえ等について決定をしてまいりたいと考えております。
◆脇礼子 委員 そうしますと、運営の改善ということが図られるということになると、この運営費の助成という部分、藤沢市の部分とかも削減をしていくということで考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 本館の再整備、建物を建てかえるだけではなく、その後の運営法人の、湘風園の運営状況等について改善を図りながら、今、必要床数等について検討をしている状況です。再整備後につきましては、湘風園側の運営が、いわゆるひとり立ちができるような状態を目指しておりますので、建てかえ後、一定期間が必要になってしまうかもしれないんですが、現段階では運営法人、湘風園のひとり立ち、施設側の自立を求めて、将来的には負担金を減額あるいはゼロに近づけていくような検討内容を詰めていきたいと思っております。
◆脇礼子 委員 母子家庭等自立支援給付金事業費。先ほど井上委員からもありましたけれども、この母子家庭の方への高等職業訓練促進給付金というものを支給しているということで、私も母子家庭になったときに、何か資格を取りたいなとかと思ったんですけれども、とりあえず働いて生活費を稼がなきゃということで、資格も取れないで、こういった事業があったらよかったなと、私も活用したらよかったかなというふうに、ちょっと思った次第です。
この給付金の周知の方法を、まず伺いたいと思います。
◎大岡 子育て給付課課長補佐 毎年ひとり親家庭の方に対するパンフレットを作成しております。制度改正が多いため、毎年見直しをして作成しております。それとともに、皆様からいろいろ御意見をいただいた中で、制度説明だけだと非常にわかりにくいという御意見をいただいておりましたので、今年度につきましては、毎年８月の現況届のときに、必ず面談で皆さん来庁されますので、その際に、実際の相談ケースをもとにした簡単な事例集のようなものを、モデルケースの世帯紹介をしながら制度の御案内をさせていただいて、チラシとして配付をしております。
◆脇礼子 委員 なかなかいいアイデアだと思いますけれども、ちょっと確認させていただきたいんですが、訓練受講人数が27年度、28年度、29年度とありますけれども、この下の支援給付金、先ほど人数の問題はちょっとありましたけれども、４人とか６人、今年度、29年度も４人ですか。そういうふうになっているんですけれども、これは高等職業訓練促進給付金を受けて修了した人に渡すものなのか。そのあたり、ちょっと確認をさせてください。
◎大岡 子育て給付課課長補佐 おっしゃるとおりです。こちらは１、２に書いてあります高等職業訓練促進給付金の支給をして受講されて、修了が確認された方に対して高等職業訓練修了支援給付金を修了後に支給しているものでございます。
◆脇礼子 委員 そうすると、修了まで至らない人が結構いるということでよろしいんでしょうか。
◎大岡 子育て給付課課長補佐 ２年とか継続されている方がいらっしゃる関係で、こちらの資料の高等職業訓練促進給付金の人数とイコールにはなってはいない状態です。１年、２年先になる方もいらっしゃいますので、途中で終わってしまう方というのは、ほとんどいらっしゃらないですが、途中でなくなる状態としましては、転出とか、住民異動を原因とすることが多いです。
◆脇礼子 委員 後追いというのでしょうかね。せっかく資格を取得して、私としては、人数的に全員が修了しないで終わっちゃっているのでは、もったいないなという思いもあって、ちょっと伺ったんですけれども、その後、やはり保育士さんとか、介護職員とか、さまざま不足している、藤沢市でも保育士さんも不足している。そういった中で、そういったところの就労につなげていくとか、そういった取り組みをするとか、あと、実際に修了した人がどのくらいいるのか。そういった後追い調査をされているのか、伺いたいと思います。
◎大岡 子育て給付課課長補佐 修了された方につきましては、アンケートをとらせていただいておりますので、その後の就業率についても調査はしております。
◆脇礼子 委員 ちなみに、どの程度の就業率か、教えてください。
◎大岡 子育て給付課課長補佐 高等職業訓練につきましては、平成29年が１名となっておりますので、まず、28年度の結果を申し上げますと、高等職業訓練修了人数６人のうち４人が就職をしております。割合としては67％。平成29年の、このお１人の方につきましては、もともと違う資格で就業されている方でしたので、修了はされておりますが、その資格についての就業は、まだ就職活動中ですので、ゼロとなってしまっています。
自立支援のほうにつきましては、修了人数は平成28年が９人で、９人とも100％就職をされています。平成29年につきましては、14人が修了されて11名、76％の割合で就業されています。
◆脇礼子 委員 ありがとうございます。
そうしたら、最後に、子どもの生活支援事業費について伺います。
本当に困難ケースという場合の生活支援、さまざまな支援を行っていると思うんですけれども、取りこぼすことなく支援に至っているのかどうか、最初に確認させてください。
◎杉田 子ども家庭課課長補佐 先ほどとちょっと答弁がかぶってしまうんですけれども、さまざまな関係機関と連携をしておりまして、その中で、この事業が必要な方に情報をお届けして、この事業を御利用していただいているところでございます。
◆脇礼子 委員 なかなかわからない事例もたくさんあると思うんですけれども、そういった方々に手が届くような体制をとっていただきたいと思いますけれども、やはりこの事業は本当に重要な事業だと思っています。今年度までは県の補助金が、たしか出ることになっていると思うんですけれども、来年以降、市の考え方をちょっと伺いたいと思います。
◎杉田 子ども家庭課課長補佐 開設から２年が経過しまして、今年度まで県のほうから補助金が入るということで、特定財源として実施をしているところでございます。今いただいている補助金については本年度で終了するんですけれども、新たな財源の確保に努めながら、今後も引き続き継続していきたいと考えているところでございます。
○友田宗也 委員長 休憩いたします。
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午後０時01分 休憩
午後１時10分 再開
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○平川和美 副委員長 再開いたします。
それでは、引き続き民生費の審査を行います。質疑はありませんか。
◆土屋俊則 委員 では、シルバー人材センター事業会計助成費についてです。
平成29年度の登録会員数が2,523人、受託件数が6,247件でありますが、配分金の設定についてはどのようになっているのでしょうか。
◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 配分金の設定につきましては、シルバー人材センターにおきまして、請負業務の区分、職種に応じまして配分金基準というものを定めております。この基準の配分金につきましては、時間単位での作業では除草、清掃の一般作業ですとか草刈り、塗装などの技能作業の一部、また、倉庫等の組み立て、管理、加工などの執行がございまして、905円から1,300円の配分金を設定しております。
◆土屋俊則 委員 今、配分金の金額が、905円から1,300円の配分金の設定ということでありましたが、一方、神奈川県の最低賃金は、ことしの10月に983円になるということであります。国のシルバー人材センターの適正就業ガイドラインによれば、配分金について最低賃金を下回らない水準を勘案したものというような指摘があります。こうした国の通知も踏まえて配分金の引き上げを行うべきと考えますが、その辺はどう考えているのでしょうか。
◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 現在の配分金基準につきましては、平成28年度に県の最低賃金を考慮するとともに、高齢者の就業意欲の向上につなげるという観点から改定を行っております。
配分金の引き上げにつきましては、本年10月の御指摘のとおり、最低基準の引き上げを踏まえまして、事業を運営する藤沢市まちづくり協会、シルバー人材センターと協議、検討をしてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 続いて、生活困窮者自立支援事業費についてです。
説明資料では29年度に５地区にＣＳＷを配置したと。六会、鵠沼、湘南大庭が最初で、その後、村岡、長後ということであります。こうしたＣＳＷを地域に配置する場合に、ＣＳＷの配置をする前、あるいは、その後に地域で説明を行っていると思いますけれども、この点で地域の受けとめはどうであったのか、お聞かせをください。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 コミュニティソーシャルワーカーの配置に当たりましては、年度当初に民生委員児童委員協議会や自治会連合会、そのほか、さまざまな機会を得まして、その役割ですとか動き方について説明をしてまいりました。その際に、すぐにでも相談したい人がいるというようなお話をいただく一方で、これまでの相談窓口と何が違うのか、いろいろ相談窓口がふえて逆にわかりづらくなったというような意見をいただいたこともございます。
このような中、個別にいただく相談事に対して、断ることなく、まずはしっかりと受けとめる。そういった姿勢を持ち、一つ一つ丁寧に対応していくことで、徐々に役割ですとか存在を受けとめていただいてまいりました。
◆土屋俊則 委員 そうした地域との連携は非常に大事なことだというふうに思っています。ＣＳＷと公民館、あるいは市民センター、そして自治会・町内会、民生委員、あるいはまた、学校などとも連携していくことで地域の困り事を把握する。そうした人のつながりの中で解決の糸口になるのではないのかなと思いますけれども、地区でのこうした地域の連携はどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 個別課題に対する支援は、決してコミュニティソーシャルワーカー１人でできるものではありません。市民センター・公民館や民生委員児童委員、自治会長、さらにはボランティアセンターですとか地区社会福祉協議会、そういったところの活動ともしっかり連携していくことは大切なことだというふうに思っております。そのような中、各地区ともそれぞれの地区の特性や、それまでの地区の歴史をしっかり理解した上で、それぞれの特色を生かしながら連携の形を構築しているという状況でございます。
◆土屋俊則 委員 具体的な地域の相談ということでは、高齢者にはなりますが、地域包括支援センターも挙げられます。こうした地域包括支援センターと連携することも、また重要だと思いますが、その点の連携はどうなっておりますか。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 地域包括支援センターは、身近な地域の高齢者に対する相談支援の窓口という位置づけがあり、日々さまざまな相談事に対応しております。コミュニティソーシャルワーカーも、うまく制度につながらない、また、支援につながっていない、そういった高齢者からの相談を受けることもございます。そのような場合には地域包括支援センターへつなぐなど、連携して対応しております。
一方、地域包括支援センターではなかなか対応しにくい経済的な課題ですとか、家族に対する支援については、地域包括支援センターのほうから、コミュニティソーシャルワーカーのほうに御相談をいただくということもございます。今後、一つ一つのそういった個別支援を通じながら、それぞれの役割、機能を生かして連携して対応していきたいというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 続いて、住居確保給付金事業ですけれども、この事業は数年、利用者が減少傾向にありまして、支援の決定数は平成27年度が17人、28年度が10人、29年度が７人となっているというふうに聞いております。また、事業の対象となる方はさまざまな課題を抱えておりまして、そんなような方に対する居住支援の強化が必要と考えていますが、その点、市としてはどう考えているのでしょうか。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 最近の本事業の利用を検討する相談者の方は、単に就労支援をして就労を目指す、そのための住宅費を支給する、それだけの支援では十分な支援とはならず、体調面のフォローですとか生活基盤の不安定さ、そういったことにもしっかり目を向けていくことが必要となり、そういったことがこの事業の対象者の減少につながっているかと考えております。このような場合には生活全般に対する支援を検討する必要があり、場合によっては生活保護受給といったことも視野に入れながら支援をしているところでございます。また、住宅セーフティネット法ですとか住宅マスタープランにおいても、住宅確保要配慮者、そういった方への居住支援が求められている中、支援を行う上で福祉部門だけでなく、さまざまな分野と連携して対応していきたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて、地域の縁側等地域づくり活動支援事業費についてです。
平成29年度の地域の縁側事業の基本型が20団体でプラス２、特定型が９団体で４ふえております。そうした中で、大体どのぐらいの募集があって、どのぐらいの応募があったのか、その辺のところをまず先に聞かせてください。
◎齊藤 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 平成29年度の地域の縁側事業における基本型、特定型につきましては、いずれも平成29年10月の実施に向けて募集を行ったものでございます。なお、その際、募集数につきましては特段数を制限することはしておりません。なお、また、募集につきましては、基本型が４、特定型７の合計11団体から申請があったもので、書類審査及び公開によるヒアリングを実施しまして審査、選考を行っております。
◆土屋俊則 委員 今、書類の審査が行われるということも書いてありましたが、地域の縁側事業を行い、応募したいんですけれども、書類の提出が大変でと、そんな話を聞くわけです。確かにこれを見ると、一般市民、とりわけ高齢者の方などにとっては大変なのかもしれないなと思うところでありますので、提出書類の簡素化というのを図る必要があると思いますが、その点はどのように考えているのでしょうか。
◎齊藤 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 委員御指摘のとおり、地域住民の皆さんからは、書類の記載が大変であるとかといったお声はいただいているところでございます。そのため、応募につきましては事前説明会を開催しまして、市社会福祉協議会の地区担当者をその中で御紹介させていただいております。
また、その中で書類の書き方や不明な点につきましても、あらかじめ応募してきた団体の皆さんと寄り添った形で相談ができるように取り組んでいるところでございます。
また、提出する書類につきましては、引き続きわかりやすいように検討を進めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 地域によっては地域の縁側事業が少ない地域もあります。今後広げていくためにも事業を積極的に注視するとともに、そうした募集する団体数がふえるように取り組む必要があると思いますが、どうでしょうか。
◎齊藤 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 地域の縁側事業につきましては、やはり支え合いの地域づくり、これを推進する上で大変重要であると考えております。そのため、本事業につきましては、住民同士のつながりや支え合いの大切さを確認しながら、地域のきずなや互助の力、最大限にこれが生かすことができる魅力ある事業として、より多くの市民の皆さんに周知していくことが必要だと考えております。また、引き続きチラシやパンフレットなどを活用した周知活動に努めるとともに、地域の皆さんと意見交換ができる場などに直接伺い、さらには、実際に取り組まれている活動の紹介など、縁側の運営にかかわっている皆さんとも協働しながら、地域の中でできるのではないかとか、やってみようといったような機運や関心が高められるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 この事業は平成27年度の半ばから始まって、28年度、29年度と着実に事業を進めてきて、地域に広がってきております。そうした中で、地域の住民が運営の中心となっている。だからこそ、そうした中であるからこそ、住民が抱えている、そうした特徴的な課題などはあるのかどうか、その点お聞かせをください。
◎齊藤 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 地域の縁側の運営にかかわっていただいている多くの方々は御高齢の方が中心となっており、特に専門的な知識とか資格があるわけではございません。あくまでも地域に住まわれている住民の皆さんが中心となって取り組まれているものでございます。
その中で、特に基本型につきましては、誰もが気軽に立ち寄れまして、地域の相談窓口として機能等も兼ね備えた場所でございます。そのため、特徴的な課題の一つといたしましては、さまざまな方が利用される中で、例えば具体的に利用されている方が大きな声を出していたりとか、限られたスペースなので、小さいお子さんであればお母さんに対して注意するとかしたことが、身近な顔の見える関係の中での取り組みですので、結果的に今後の地域の中で関係性を悪くしてしまうのではないかとか、自分の価値観だけで余計なことを言ってしまったのではないかなどとする、地域に寄り添った運営だからこそ、心の中にちょっと負担を感じている、感じてしまったとかといったような課題がございました。
◆土屋俊則 委員 地域の中で生きる事業だからこそ、地域の中でどうしていくのかということが非常に大事になってくるのかなと思うんですが、30年度も、また、来年度も含めて、そうした課題を解決しながら進めていくということになると思いますが、その辺についてどうでしょうか。
◎齊藤 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 先ほど御答弁させていただきました課題のほかにも、活動内容にはさまざまな課題があります。例えば、活動する内容に変化が欲しいといった御意見であったり、利用する方々の固定化により、新たに利用される方が入りづらいとかといったような課題もございます。引き続き、30年度につきましても、これら課題に対して社会福祉協議会と連携を図っており、活動状況の聞き取りや意見交換を行う中で的確なアドバイスや支援を行いながら、さらなる地域の縁側事業の充実に向け、取り組んでいるところでございます。
◆土屋俊則 委員 続いて、障がい者等福祉タクシー助成事業費についてです。
28年度と29年度を比べますと、利用券の交付者数は100名ふえていますが、利用券利用枚数の合計は4,670万円減っております。その要因についてどのように考えているのでしょうか。
◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 タクシー利用券は300円券、600円券、時間制券の３種類がございます。300円券、600円券の利用枚数は減っておりますが、時間制券につきましては若干ですがふえております。
利用枚数が減っている要因につきましては、現在のところ把握はできておりませんが、タクシー利用券の交付要件や使用方法についての変更がないため、現在、利用状況の調査を行い、利用枚数が減っている要因の把握に努めているところでございます。
◆土屋俊則 委員 タクシー券を利用している方から、よく、月2,400円では月の途中で終わってしまって、なかなか通院するのも大変だという声を聞くわけです。そういうことからすると、使いづらいということもあるのではないのかなと思いますが、タクシー券の利用によって行動範囲の拡大ですとか社会参加、通院などに大いに役立っているわけですから、拡充というふうにするべきではないかなと思いますが、その辺はどう考えているでしょうか。
◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 現在、人工透析の方に対しましては、通常の1.5倍のタクシー券を助成しております。タクシー助成事業と同様に、重度の障がいのある方の外出支援につきましては、移動支援事業や行動援護事業などの制度を活用し、地域で豊かな生活を送ることができるよう、さまざまな施策を展開しているところでございます。
本事業につきましては、行財政改革2020による見直し検討対象事業の一つにもなっているところから、利用実態ですとかニーズ把握調査等を行いまして、本事業が持続可能な制度となるよう、今後のあり方について検討したいと思っております。
◆土屋俊則 委員 また、このタクシー券ですが、県内他市では自動車燃料費の補助、ガソリン券ということで交付している県内他市もあるというふうに聞いています。障がい者等の福祉タクシー券ですね。本市でこうしたタクシー券を、希望者には自動車の燃料費の助成ですとか、ガソリン券として使えるようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 自動車燃料費の助成やガソリン券の導入についてですが、タクシー券を利用する場合は、障がい者手帳を提示して御利用いただくことで御本人の確認ができますが、自動車燃料費の助成、ガソリン券の場合は使用者の本人確認が非常に困難となっております。適正な運用の面から現状では課題が多く、導入は難しいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて、小児医療費の助成制度についてです。
先ほどの質疑もありましたけれども、県内の状況では、中学卒業まで入院、通院を助成しているのは10市11町村あります。実施をしている自治体のうち、所得制限を設けている自治体の数はどのくらいになるのでしょうか。
◎作井 子育て給付課課長補佐 中学校３年生まで入通院に係る医療費助成を行っている21自治体のうち、所得制限を設けているのは平塚市など８自治体となっております。
◆土屋俊則 委員 所得制限を設けていない自治体も当然あるということですが、本市では、そうした所得制限を設けずにこの制度を行った場合に３億円かかると。そのような答弁が以前ありました。税には所得再配分の機能がありますから、高い方に本税でしっかり納めてもらうだとか、所得制限の線引きのことなど、いろいろな問題、課題があるのかなと思っておりますが、このことに関して、小児医療費の助成制度の過度な軽減は安易な受診につながり、医療費が一段と膨らむというような、そんな議論もありますけれども、そうした事実があるのかどうか。この点を確認させてください。
◎作井 子育て給付課課長補佐 子どもの医療費助成に関しましては、平成27年度に厚生労働省が設置をいたしました子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の中で議論がされておりましたけれども、この検討会の中で、医療費の無料化による過剰受診への影響ですとか、あと、医療費が増加しているということについての結論というのは出ておりません。
◆土屋俊則 委員 ゼロ歳から14歳までの子どもの通院したレセプトを見ると、2002年から16年の間、ほぼ1.2億枚から1.3億枚で推移していて変わらないというような、そんな調査結果もあるわけで、やはりそういう意味では医療費と直接的には結びつかないのかなというふうに思っています。
その点で言うと、小児医療費の助成制度については所得制限を設けず行うべきだなと思いますが、市の見解をお聞かせください。
◎岩田 子育て給付課長 小児医療費の助成につきましては、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援するという点におきましては、全ての子どもたちに対し助成を行うことが望ましいと考えております。しかしながら、対象年齢拡大に当たりましては、限られた財源の中で継続的かつ安定的な制度運営を図る必要がありますことから、平成31年４月に実施いたします小児医療費助成の拡大対象となる中学生につきまして、国の社会保障制度の一つでもあります児童手当に準じた所得制限を設けることとしたものでございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 では、続いて、つどいの広場についてです。
善行つどいの広場は、市内で最も開所日数の多い施設として、地域の子育て世帯の皆さんの交流ですとか、あるいは、語らいの場にもなっておりますが、市としてこの辺はどのように捉えているのか、お聞かせをください。
◎土居 子育て企画課課長補佐 善行つどいの広場につきましては、週６日開所しておりまして、市内に４カ所あるつどいの広場のうち、最も開所日の多い施設となっております。また、子育て支援センターを含む市内８カ所の子育て支援施設の中でも数少なく日曜日に開所している施設であるため、ふだん来られない保育園や幼稚園に通っている家庭との交流が行われることにより、利便性の高さだけではなくて、活発な子育て世帯の交流が行われている施設であると捉えております。
◆土屋俊則 委員 利便性の高さだけでなくて、活発な子育て世帯の交流が行われているということで、大変いい広場だなと思いますが、この善行つどいの広場については、善行保育園ですとか善行乳児保育園等、複合化による再整備が計画をされているというふうに聞いております。住民合意を基本にしながら、つどいの広場を運営している事業者に対しても丁寧な情報提供を行っていく必要があると思いますが、その点についての考えをお聞かせください。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 善行保育園、善行乳児保育園及び善行つどいの広場の複合化による再整備に係る、まずは地域の皆様に対する説明及び情報提供につきましては、これまで基本構想の策定ですとか特殊地下壕の調査など、事業の節目を捉えて町内会の回覧であるとか説明会を開催するなどして行わせていただいているところでございます。複合化を予定しております、つどいの広場の運営事業者につきましても、今後、再整備事業の節目を捉えまして情報提供に努めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて、幼稚園等就園奨励費補助金についてです。
28年度の予算ベースでは5,300万円、決算ベースでは約3,500万円、合わせると28年度予算と比べて8,800万円も減額になっています。28年度と比べると、幼児教育施設306人は、ほぼ変わらないのですが、幼稚園が500人ほど減っているので、このことが影響しているのかなというふうに思うんですけれども、改めて28年度と比べて減額になっている理由についてお聞かせをください。
◎中川 保育課主幹 幼稚園等就園奨励費補助金につきまして、平成29年度の予算額、決算額ともに平成28年度と比較して減少となっておりますのは、委員御指摘のとおり、幼稚園におけます対象園児数が減少したことが主な理由でございます。その要因といたしましては、平成28年度まで、この補助金の対象となっておりました幼稚園が１園、平成29年度に認定こども園へ移行したことにより在園児が対象から外れたこと、また、平成28年度末に対象幼稚園が１園閉園となったことなどが主な理由でございます。
◆土屋俊則 委員 状況はよくわかりました。
こうした幼稚園等就園奨励費補助金なんですが、来年の10月から幼児教育、保育の無償化が始まります。今、さまざま議論もしているようですけれども、この補助金ですとか幼稚園、あるいは幼児教育施設も、この無償化の影響を受けるのかどうか。まずその辺をお聞かせください。
◎中川 保育課主幹 来年の10月に実施が予定されております幼児教育の無償化に関しましては、保育の必要性が認められる３歳児から５歳児と、同様の事由の一部ゼロ歳児から２歳児までが対象となる旨が公表されております。これによりまして、施設型給付を受ける幼稚園に関しましては保育料が無償となり、私学助成対象幼稚園は上限がございますが、保育料が無償化の対象となります。そのため、従来、私学助成対象幼稚園に交付しておりました幼稚園等就園奨励費補助金に関しましては、就園奨励費補助金という名称で交付することが今後はなくなるものと捉えております。
なお、本市は幼児教育施設に対しましても、以前から市の単独施策として幼稚園等就園奨励費補助金を交付してきましたが、この幼児教育の無償化の実施に伴い、この部分に関しましても見直す必要が生じてくるものと捉えております。
◆土屋俊則 委員 何らかの別な形で補助していくということが必要なのかなというふうに思っておりますが、今、３歳児から５歳児と、ゼロ歳児から２歳児の区分けの話がありましたので、それでは、まず、ゼロ歳児から２歳児の幼稚園、幼児教育施設についてはどうなっていくのか、お聞かせをください。
◎中川 保育課主幹 今回実施されます幼児教育の無償化につきましては、ゼロ歳児から２歳児までに関しましては保育の必要性が認められる園児であり、住民税の非課税世帯に限って無償化の対象となります。
◆土屋俊則 委員 非課税世帯がということであれば、逆に言うと、課税世帯は無償化の対象にならないということだと思いますが、それでは、３歳から５歳についての幼稚園、幼児教育の施設についてはどうなっていくのでしょうか。
◎中川 保育課主幹 ３歳児から５歳児までにつきましては、幼稚園在園時は月２万5,700円を上限に保育料が無償となります。また、保育の必要性が認められる園児が幼稚園の預かり保育を利用している場合などは、幼稚園の保育料と合わせて月３万7,000円までが無償となります。
なお、幼児教育施設に関しましては、いわゆる認可外施設となるため、施設を利用される児童が保育の必要性が認められる場合に限り無償の対象となることが想定されますが、今回の無償化に関する国からの情報がいまだ十分でないため、本市といたしましての制度設計に苦慮しているところでございます。
◆土屋俊則 委員 １つは、上限が月３万7,000円ということで上限つきになっております。また、認可外施設の専業主婦の家庭については対象にならないということで、やはりこの点は問題なのかなというふうに言わざるを得ません。民間施設からも、これでもこれからやっていけるのかというふうに、本当に心配する声が上がっております。
また、多くの方から子どもの給食費については無償化の対象にしてほしいと、そんな声も上がっているようですけれども、この給食費についてはどうなんでしょうか。
◎中川 保育課主幹 ３歳児から５歳児に対しての給食提供に係る費用に関しましては、現在、保護者からの実費徴収を行っておりますが、この部分の無償化に関しましては、現在、国において検討中とのことでございます。
◆土屋俊則 委員 そもそも、この無償化は消費税率の10％への引き上げ分によって新しく発生する税収の半分から、年金などを充てる分を除く１兆7,000億円などが財源というふうに聞いております。そういう意味では、消費税の増税と、いわばセットのような形になります。
こうした増税を前提にした無償化などは行うべきではありませんし、ただ、いずれにしろ、通ってくる子どもたち、保護者、そして施設を運営している方々が困らないように、やはり市として具体的な手だても独自でも打っていく必要があるのかなと思いますが、その点、市の見解をお聞かせください。
◎中川 保育課主幹 子育てや教育にかかる費用の負担が重いことが、子育て世代への大きな負担となっていることもあり、幼児教育の無償化自体は推進されるべきものと考えますが、基本的には国の責任のもとで実施されるべきものであり、その財源的負担を市町村が担うことは非常に厳しい状況でございます。しかしながら、本市は認可外施設に対しましても、また、認可外施設を利用される方に対しましても従来からさまざまな支援を行っており、この無償化によりまして、施設の運営と保護者負担の面において大きな支障が生じないような対応も必要であるということは認識しているところでございます。
いずれにいたしましても、現在のところ無償化に対する財政負担について国から具体的に示されていないため、今後も情報収集に努めながら、本市としての無償化に関する制度設計を進めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 ぜひ、そういう意味では認可外施設に対する対応もしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。
続いて、保育行政全般について少しお話をお伺いしていければなと思っておりますが、29年度では認可保育所の新設ですとか再整備に伴う定員拡大、小規模保育事業所の整備などで499人の定員拡大を行ってきました。認可保育所の新設、再整備に伴う定員拡大、小規模保育事業所、それぞれどのくらいの定員拡大が行われたのか、改めてお聞かせをください。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 平成29年度に行いました499人の定員拡大の内訳ということでございますが、認可保育所本園及び分園の新設による定員拡大が330人、認可保育所の再整備に伴う定員拡大が57人、小規模保育事業所の新設による定員拡大が57人、認可外保育所の認可化再整備事業による定員拡大が75人、また、施設整備の予算は伴わない家庭的保育事業の定員拡大が２人、以上、合計いたしまして521人の増加分となります。これから、あずま保育園の４歳児の定員22人が減少いたしますので、差し引き499人の定員拡大となるものでございます。
◆土屋俊則 委員 こうして定員拡大も図ってきたわけですが、ただ、申し込んでも入れない待機児については611人でしたから、解消には至らず、待機児解消を目標にしていないというふうに言わざるを得ません。
それでは、30年度の申し込んでも入れない待機児は610人になりますが、今のところ定員拡大はどこまで進んでいて、どのくらいを目標にしているのか、お聞かせをください。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 待機児童への対応につきましては、平成27年に策定いたしました藤沢市子ども・子育て支援事業計画及び藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）に基づきまして、この間、さまざまな取り組みを進めさせていただいております。平成29年度末までの３カ年で保育を必要とする児童について、当初の計画値を上回る定員拡大を図ってまいりましたが、依然、待機児童が生じるなど、計画策定時の見込みを上回るニーズがある状況でございます。
このため、平成29年度末にガイドラインの中間見直しを実施させていただきました。このガイドラインの見直しに当たりましては、現状の保育ニーズをより適切に反映させるために、保育所等利用申込者数を保育の量の見込みといたしまして、過去２年間の伸び率を踏まえて、計画最終年度である平成31年度の保育の量の見込みを7,927人と推計しております。これに対しまして、平成31年４月の認可保育所、地域型保育事業所及び認定こども園の総定員数は7,516人を見込んでいるところでございます。
◆土屋俊則 委員 待機児ゼロを認可保育園の増設で解消するということを、いつまでに行っていくのかということの計画を持っていないということが、やはり大きな問題なのかなと思いますが、この保育所の問題でも、先ほどもお話もしましたが、31年10月から始まる幼児教育、保育の無償化についても影響があるわけですが、その点、保育所についてはどうなっていくのか、お聞かせをください。
◎中川 保育課主幹 来年の10月に実施が予定されております幼児教育の無償化に関しまして、認可保育所の場合は在園する全ての３歳児から５歳児の保育料が無償となります。一方、ゼロ歳児から２歳児につきましては、住民税の非課税世帯のみが無償化の対象となり、保育料が無償となるものでございます。
◆土屋俊則 委員 その点は、先ほどの幼稚園等就園奨励費のところでやった話と同じ話なのかなと思いますが、こうした無償化が実施をされれば、さらに保育需要もふえて待機児がさらにふえるという見方もあるわけです。そうしたことも踏まえて計画をつくっていく必要もありますが、幼児教育、保育の無償化の影響をどういうふうに見ているのでしょうか。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 幼児教育無償化の実施によります未就学児の教育、保育に対する需要、こちらにつきましては、現段階で計画策定の根拠となり得る推計値を算定することは困難と捉えております。今後の制度の動向を注視しながら、具体的な対応について検討を図ってまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 また制度も変わっていく、大変変わっていくようですから、その点、言いにくいのかもしれませんが、事務量もふえていくかもしれませんので、その点はぜひしっかりやっていただければなというふうに思います。
次に、放課後児童健全育成事業費についてです。平成29年度の児童クラブは４月１日の時点で60カ所で、入所の希望児童数の入所率は98.2％ということでありました。具体的には待機児童が58人いて、学年別で言うと２年生が２人で、３年生が５人で、４年生が25人で、５年生が19人、６年生が７人いたというふうに聞いております。そうした児童を出さないようにするためにも、もっとしっかり整備を進めていく必要があると思いますが、その後の整備の状況と課題についてお聞かせをください。
◎小野 青少年課課長補佐 平成29年度に実施した児童クラブの整備といたしましては、７月に高砂小学校区に１クラブ開所し、その後、平成30年４月開所に向けて駒寄小学校区の１クラブについて本設化を進めまして、そのほか平成28年度の公募で事業者を選定した六会小学校区における１クラブの準備を行い、それぞれ平成30年４月に開所いたしました。
◆土屋俊則 委員 それでもなかなか大変な状況には変わりないと思いますが、そもそも施設整備の目標は、たしか、あと２年で到達でいくと78クラブで、増で言うと16クラブというふうに聞いておりますが、目標達成の見通しも大変厳しいのかなと思いますが、その点、見通しはどのように持っているのでしょうか。
◎小野 青少年課課長補佐 整備計画のこれまでの進捗状況でございますが、平成30年４月時点で62クラブが整備済みとなっておりまして、31年４月開所予定のクラブと合わせますと65クラブとなる予定です。クラブに適した物件の不足ですとか、指導員さんの人手不足といった課題もございまして、御指摘があったように、整備予定78クラブという計画に対しておくれが出ている状況下にございます。しかしながら、先日、９月に新・放課後子ども総合プランが発出されたことによりまして、現行の藤沢市放課後児童クラブ整備計画は今年度末をもって終了し、来年度、2019年度から新たに５カ年の整備計画をつくる必要が生じました。今後につきましては、新たに策定する整備計画に基づきましてクラブの整備を進め、対象児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 新たにこれからまたつくっていくということですが、問題は、やはり子どもたちの未来にかかわる問題ですから、その意味で言うと、１部門だけではなくて、全庁的に対応して情報なり知恵を出していく必要があるのかなと思いますが、どうでしょうか。
◎加藤 青少年課長 児童クラブの整備につきましては、現在、藤沢公民館・労働会館等再整備事業ですとか、藤が岡二丁目地区再整備事業等、公共施設の再整備プランの中でさまざまな施設と一体的に整備する、行うなど、全庁的な事業として取り組んでいるところでございます。今後につきましても、引き続き他部局の協力を得ながら全庁的な対応を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 それでは、生活保護行政全般についてお聞かせをください。
昨年度の保護世帯は4,146世帯、約5,565人ということで聞いていますが、辞退による廃止の件数と、その理由についてお聞かせをください。
◎立神 生活援護課課長補佐 平成29年度の辞退廃止の件数ですが、22件となっています。主な理由としましては、就労を開始したことによる就労収入の取得や、転職及び世帯員が就労を開始したことによる就労収入の増加によるものです。
◆土屋俊則 委員 そもそも辞退廃止は極めて例外的な場合以外、行ってはならないというふうに思っています。利用者の生活保護を受け付けない、水際作戦などにもならないと考えていますが、その点で、本市で利用者に寄り添った生活保護行政が行われているのかどうか。その点、改めて確認をさせてください。
◎立神 生活援護課課長補佐 利用者から保護辞退の意向があったときは十分に聞き取りを行い、まだ保護を要する状態であることを丁寧に説明しています。その上で辞退の意志が強い場合、直ちに急迫の状態にならないことを確認し、辞退廃止の手続を行っています。その際、関係機関や各制度の情報を提供するとともに、生活に困窮したときはすぐに相談するよう助言しております。
◆土屋俊則 委員 そういう意味ではしっかりフォローもしていただければなと思いますが、ＮＰＯ法人が運営をする低額宿泊所に暮らす利用者から、食事つきではありますが、毎日コンビニ弁当のような栄養バランスに欠けたメニューばかりで、糖尿病を患っているが食事療法もままならない、あるいは、部屋にクーラーがついているが、寮長から電気代がかかるからつけないように、そんなことを言われている、あるいは、お風呂も月、水、金と決められている、そんなような切実な声が聞こえてきますが、市として実態を把握しているのかどうか、お聞かせをください。
◎谷本 生活援護課課長補佐 無料低額宿泊所につきましては、担当のケースワーカーが月に一度訪問し、利用者と面談を行っております。その際、利用者の声をしっかり聞き取り、必要に応じて施設管理者へ伝えておりますが、まだ不十分なところもございますので、今後も引き続き、利用者の生活環境の把握に努めてまいりたいと思っております。
◆土屋俊則 委員 居宅保護の原則をないがしろにするような運用については改善をするべきだと思います。居宅での支援を基本として、低額宿泊所は一時利用にとどめて、利用者がアパートでの生活を希望する場合はその移転費用を市が負担するなど、そういうふうにするべきだなと思いますが、その点お聞かせをください。
◎谷本 生活援護課課長補佐 無料低額宿泊所に入所している生活保護利用者がアパート等への転居を希望した場合、福祉事務所が本人や施設管理者からの聞き取り等により、単身で居宅生活を営むことができる。または、各種サービスを利用することで居宅生活を営むことができると判断したときには、基準額以内で敷金等の転居費用を支給しております。
◆土屋俊則 委員 続いて、生活保護のしおりについてです。生活保護のしおりは、生活保護制度に対する正しい理解を広げる上で重要な役割を持っています。本市では１月に改定をされました。そうした中で、生活保護が健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条に基づく制度であるということが明記をされました。とても重要なことだというふうに思っています。
ただ、その一方で、ホームページについてはそうした記載がなく、また、車の所有など資産の処分についても例外についての言及がありません。この点は早急に改善するべきだというふうに考えますが、どうでしょうか。
◎島村 生活援護課課長補佐 御質問のホームページについてでございますが、生活保護が憲法第25条に基づく制度であること、また、資産の処分についても例外があることなど、正しく制度の内容が伝わるよう現在見直しを進めているところでございます。近日中には正しい内容で公開する予定でございます。
◆土屋俊則 委員 今月、この10月から政府による生活扶助費の引き下げが始まるわけです。都市部では40代の夫婦と子ども２人の世帯の場合に、最終的には受け取る生活扶助費が年10万円以上も少なくなると。そんな試算もあるわけです。本市も当然その影響を受けるわけです。市としても生活保護利用者の暮らしの実態に寄り添って、その影響を早急に調査し、対策を講じていく必要があると思いますが、この点、見解をお聞かせください。
◎浅井 生活援護課課長補佐 本年10月の基準改定につきましては、減少影響が大きくならないよう緩和措置が講じられておりますが、扶助費が減少する世帯につきましては、家庭訪問や面談の機会を捉えて生活実態を把握し、新たに創設された進学準備給付金を案内するなど、引き続き利用者に寄り添った支援を行ってまいります。
◆西智 委員 それでは、主要な施策の成果に関する説明書132ページの藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費についてお伺いをいたします。
地域包括ケアシステムを推進していく中で、医療と介護の情報共有が重要であり、ＩＣＴを使用したシステムが必須になってきますが、現状、市としてはどのような状況であると把握されていますでしょうか。お聞かせください。
◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 在宅医療・介護連携推進に関するＩＣＴの現状でございますけれども、今、在宅医療・介護連携推進に関しましては、医師会の先生方、あるいは、在宅医療支援センターを中心に推進をしているところです。ＩＣＴなどの情報共有に関する取り組みに関しましては、さまざまなツールで取り組むことができておりますが、ＩＣＴに関しましては、今、在宅医療にかなり熱心な先生方を中心に取り組みが進められているところです。
本市といたしましても、ＩＣＴに関して課題というふうに感じておりまして、昨年度は研修会の中で業者さんを幾つかお呼びする中で、研修会、説明会なども開催してまいりました。また、在宅医療に関する関係機関をお呼びする在宅医療推進会議におきましても、ＩＣＴなどの情報共有のツールについてのテーマで検討しており、また、医師会の中での在宅医療を考える委員会の中でも、こちらから提案をさせていただいて、ＩＣＴについての検討の場を設けさせていただいたりしております。現状としてはそのような状況です。
◆西智 委員 今も業者が幾つかあるとか、ツールが幾つかあるというお話がありましたが、本市の現状、大きく２つのシステムに利用者が分かれていると聞いておりますが、これは１つにしていかないと利便性が悪いと思いますが、医師会の在宅医療部会と市が話し合って早急に決めていくべきだと考えますが、御見解を伺います。
◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 ＩＣＴに関しましてどういうシステムにするかということに関しましては、今年度も医師会の在宅医療を中心に検討している先生方と、具体的にどういうふうに決めていくかというような議論も始めさせていただいております。昨年までの検討を踏まえて、このシステムに関しましては、多くの方が参加し、使っていただけることで、さらに進むべきものというふうに考えておりますので、多くの方が活用できるような方法を医師会の先生方と今年度、昨年度までの検討に加えて、さらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆西智 委員 続いて、心のバリアフリー推進事業費についてお伺いいたしますが、心のバリアフリーは、ある意味では物理的なバリアフリーよりも大切なことかなと思うわけですが、講習会の参加人数を見ますと年々減っておりまして、28年度は５つのテーマで７日間行われていたと思うんですが、それに対して29年度は４日間しか行われていませんが、回数や人数が減った理由について何かわかればお聞かせください。
◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 こちらの講習会の実施の日数が28年度と29年度で異なっている点ですが、28年度は法人協議会と共催で１事業行っていたんですが、29年度に関しましては法人協議会との共催事業の実施がございませんでした。なお、30年度につきましては、また法人協議会と共催での事業を実施しておりまして、５事業を予定しております。
こちらの人数の減少についてなんですが、28年度につきましては、湘南台公民館で実施した講習会が３回シリーズという形で、延べ人数がふえております。ですので、ちょっと人数のほうは減っているんですが、こちらは減少しているということで、今後は、ふだん参加がなかなかできない方が参加していただけるような、例えば総合防災訓練会場での開催ですとか、そのような参加のしやすい講習会を実施してまいりたいと考えております。
◆西智 委員 次に、藤沢バリアフリーマップですが、これは保守ということで、設備等の変更があった掲載施設について最新の情報に更新したとあるわけですが、更新というのはどのぐらいあるのでしょうか。つまり、どのようなタイミングで更新をしているのか。年に何回行っているのかとか、そういったところをお聞かせください。
◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 こちらのバリアフリーマップの保守につきましては、おおむね10施設等を予定しておりまして、29年度に関しましては、本庁舎の設備が変わりましたので、主にそちらの設備の保守の変更となっております。
◆西智 委員 そうすると、年に１回の更新ということですか。
◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 失礼いたしました。基本的には年１回の更新となっております。
◆西智 委員 今、本庁舎の話が出ました。本庁舎の設備のところを見ると、更新日が３月１日となっておりまして、つまりは１月供用開始で、１月、２月の間は変わっていることもわからないというか、載せられていない状況で、もう少し利用者としては最新の情報があったらいいのではないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 更新日が３月になっているということですが、こちらのほうは、各施設等、ほかのところも変更がないかというのを待っている状況で、基本的に２月、３月、この時期の更新となっております。今後につきましては、31年度に大規模な全面更新を考えておりますので、そちらの更新で、その後、保守という形で翌年度以降予定しているんですが、その際にはなるべく速やかな更新を心がけていきたいと考えております。
◆西智 委員 続いて、緊急通報システム事業費についてお伺いをいたしますが、これは、年間利用件数は毎年少しずつふえておりますが、緊急・定期・相談更新の数が減ってきている理由についてお聞かせください。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 緊急通報システムにつきましては、委員御指摘のとおり、年間の実利用件数については年々増加傾向にございます。緊急の相談更新の件数等につきましては、恐れ入りますが、報告書の精査等を行いまして、あとは誤報のカウントが施設によって曖昧だった部分等もありましたので、９法人で実施をしているんですが、受信センターごとに報告に差異が生じないように、報告していただく案件、内容の精査を行った結果、件数が減少となっているものであります。
◆西智 委員 では、この緊急通報システムで通報をしてから何分ぐらいで駆けつけて来られるものなんでしょうか。遅くても何分以内とか、もしくは平均で何分とか、そういったことがあれば教えてください。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 緊急通報システムの対応の件数についてなんですけれども、その中での、申しわけありませんが、対応の時間、分数については、こちらのほうで数字を持ち合わせておりません。緊急ボタンを押された方の中で一番多いのが、誤って押してしまったのと、あと、夜間で自分の中で体調がちょっと心配だというようなことがかなりを占めているんですね。実際の緊急対応を要する場合には、もう受信センターから消防のほうに緊急対応するように依頼をかけております。
また、あとは協力員さんですとか、施設の受信センターのほうから駆けつけなどをしている件数もあるんですが、時間については、申しわけありませんが、こちらのほうは持っておりません。
◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 通報、発報から実際の現場までの時間というのは、それぞれ対象者について、近くに協力員さんがいらっしゃる場合等があります。ですので、協力員さんがいらっしゃれば、すぐ受信センターから連絡して、すぐ駆けつけてもらうとか、そういうことで、何分以内というのは確かに規定というか、決まりはないんですけれども、できるだけ早く駆けつけるような体制をとっているという状況になっております。
◆西智 委員 この決算額を見ると6,395万円となっていて、860件で割ると１件７万4,360円となっておりますが、民間事業者でも全く同様ではないんですが、同じようなサービスも行っております。そういったサービスを利用することで費用が抑えられるとも思うわけですが、民間事業者への委託についてはどのように考えられているのか、お聞かせください。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 緊急通報システム事業につきましては行革の見直し対象事業の中に位置づけられております。委員御指摘のとおり、ただいま民間事業者のほうでも同様のサービスを行う事業者がふえているところではありますが、民間の事業者ですと緊急対応の場合に利用者さんに直接手を触れることが、介護職ではないのでできないというような課題等もございます。そういった中で、現在、行革の見直し対象として今後の事業の実施内容等について、現在、委託先となっております受信センターの法人さん等と、今、検討を始めているところです。今後も実施内容ですとか利用要件等について検討を進めてまいりたいと考えております。
◆西智 委員 続いて、子育て情報ネットワーク事業費についてお伺いをいたします。
この子育てネットふじさわについては、今まで私はいろいろ言ってきて、それはちょっと反省しておる部分もあるんですが、それは、私は、この事業が大切だから、また、充実してほしいから、さまざまなことを言わせていただいていたんですが、29年度でこの事業は終わりとなっております。子育てネットふじさわがどのように子育て世代に役に立ってきたのか、今回終わりということで総括いただけますでしょうか。
◎白川 子育て企画課課長補佐 子育てネットふじさわにつきましては、市のホームページから独立したポータルサイトとして、主に未就学児を持つ子育て家庭を対象に地域の子育てに関する情報を提供してまいりました。行政情報のほか民間情報もあわせて掲載することで、子育てに対する不安の軽減や、地域とのつながりを持つきっかけになったということで、子育て世代に役立ってきたと捉えております。
◆西智 委員 大変役立ってきたというわけですが、今後は、お出かけ等イベントの情報については民間サイトの、いこーよですかね。これに変わったわけですが、これは藤沢に特に特化しているわけではないので、情報が埋もれてしまうことも懸念されます。インターネットでのさまざまな子育ての情報発信というのは、これからも必要だとは思うんですが、お考えをお伺いします。
◎白川 子育て企画課課長補佐 現在、藤沢市のお出かけ・イベント情報は公民合わせて、いこーよに掲載されております。全国規模のサイトですので市内の情報が埋もれてしまうのではないかという御心配でございますが、検索する際に藤沢市と入力していただきますと、簡単に藤沢市の情報を得ることができます。また、この、いこーよへの掲載ですが、藤沢市ホームページのオープンデータライブラリーに掲載しておりますデータを運営会社が吸い上げるという方法をとっておりまして、いこーよに限らず、ほかの子育て情報サイトにも掲載してもらうことができるというメリットがございます。
今後は、いこーよに藤沢市の施設情報等を充実させていくこととあわせまして、藤沢市ホームページの充実や、神奈川県が運用しております母子モ、子育てアプリふじさわを活用することによりまして、よりわかりやすい情報発信を行ってまいりたいと考えております。
◆西智 委員 続いて、幼児二人同乗用自転車購入費助成事業費についてお伺いをいたします。
こちらは効果のところに「親子の交通安全意識の向上及び子育て家庭の経済的負担の軽減が図られた」とありますが、後者はそのとおりだと思うんですが、親子の交通安全意識の向上というのは何をもっておっしゃっているのでしょうか。お伺いします。
◎作井 子育て給付課課長補佐 こちらの補助金の交付の対象者に関しましては、子育て、自転車の乗り方ですとか、交通安全については、交通安全ルールのパンフレットとリーフレットですとか、交通安全のチラシを配付して、講習会は行っておりませんけれども、御自宅で交通安全を学ぶようなリーフレットを配付しておりますので、そういった面で交通安全も図られているというふうに認識をしております。
◆西智 委員 さまざまなリーフレット、パンフレットを配付しているということですが、実際、親子の自転車を見ますと、車道の左側通行を守っていなかったり、子どものヘルメットを着用していない場合というのも多々見られているわけで、ただ配っただけで、これは達成している、交通安全意識の向上を図られたとは現状は言えないと思うんですね。
そういった意味で、先ほど当初の目的の基準適合車の普及促進、これは達成しているということ、それは理解しますが、この助成を交通安全の意識啓発という目的に変更して、もっときっちりと安全意識の向上に向けていってもいいのかなと思うわけですが、お考えを伺います。
◎岩田 子育て給付課長 幼児二人同乗用自転車につきまして、助成のほうを、今、行わせていただいているところなんですが、先ほど答弁させていただきましたとおり、交通安全啓発のパンフレット、そういったものも配付しながら交通安全対策をしているところでございます。
また、私どもの子育て給付課以外の、市の別の担当が実施しております自転車街頭点検実施、こちらは市民センターで行われているんですが、そういったところでも自転車の整備、交通安全につながることをやっていただいております。
また、平成30年度、今年度なんですが、防犯交通安全課が実施しております自転車のマナーが学習できる交通安全シミュレーター搭載車のゆとり号の体験イベント、これも自転車関係の交通安全の啓発ができるものなんですが、これを助成が決定した方々に御案内ということでお送りさせていただいておりますので、参加していただき、交通安全の啓発につながる活動が進んでいるものと考えております。
◆西智 委員 そうしますと、助成を受けられた方にさまざま、そういった啓発活動をアピールする場面はあるということで、当初の目的は達成できても、また違った安全面を、安全意識を向上させるということでは一役買っているのかなと思うんですが、今後どうしていくのか、お聞かせください。
◎岩田 子育て給付課長 今後でございますけれども、この幼児二人同乗用自転車の交通安全対策につきましては、今、説明させていただきましたリーフレットの配付とかで続けてまいりたいと思いますし、全体の事業の関係としましては、これは継続とするかどうかと。今後の方向性もあるんですけれども、総合的な観点から、この事業についてを考えていきたいと思います。
それと、安全対策につきましては防犯交通安全課でもやっておりますので、そちらとも連携を図ってまいりたい、そのように考えております。
◆西智 委員 続いて、ファミリー・サポート・センター事業費についてお伺いをいたします。
平成27年度から29年度の実績、これはさまざまな数字が並んでおりますが、主な活動内容のその他、こちらの件数を見ますと増加が特に顕著であります。これは27年度からが載っておるんですが、前年、26年度もさらに少ないということで、増加が顕著なんですが、その他ということで、理由はさまざまあると思うんですが、その中でどのような活動がふえているのか。その辺、どのように捉えられていますでしょうか。
◎杉田 子ども家庭課課長補佐 その他の御利用の内訳ということでございますけれども、一番多いのが習い事というところで、それから保育園、学校がお休みのときの対応、続きまして、産前産後の対応となっております。
◆西智 委員 そういった年々ふえている点を分析すれば、子育て世代の困り事ですとかニーズが把握できると思うんですが、そういった分析を今後の事業につなげていくことについては、どのように考えられていますでしょうか。
◎杉田 子ども家庭課課長補佐 御質問にございましたとおり、統計結果ということでございますので、業務改善とか、そういったニーズをしっかり把握して、どう生かしていくかということは大切だというふうに考えております。
ファミリー・サポート・センターにつきましては、多様な利用の仕方が既にできておりまして、そういったことをこれから、おねがい会員として援助してもらおうと思う方に、こういう使い方もできるんだということをしっかりと伝えていくことが大切かなというふうに考えておりますので、それは引き続きしっかりやってまいりたいと考えております。
◆西智 委員 では、市立保育所整備費についてお伺いをいたします。
藤が岡保育園再整備に伴う仮設園舎の移転については、当初は保護者からさまざまな不安の声がありましたが、園長先生や現場の保育士さん、保育課、子育て企画課の方々の御尽力のたまものにより、スムーズに大きな混乱もなく仮設園舎への移転ができたと思っております。
事務事業評価を見ますと、維持管理や修繕についての課題と取り組みは書かれておりますが、それ以外の現場での対応や運営面での課題はどのようなものがあったのか、また、その課題を今後行われる藤沢市立や法人立問わずの今後の移転にどのように生かしていくのか、お聞かせをください。
◎浜野 保育課課長補佐 ５月に移転を済ませまして、現場のほうにも出向いて調査をしてまいりました。一番に御近所様から課題が上がったのが、車の行き帰りで小学校、中学校のお子さん、学生さんが歩いているところの登校園に保護者の車が大丈夫かという課題をいただきましたが、ボランティアの方の御協力も得ながら、特に混乱もなくスタートを迎えられました。
施設なんですけれども、新しい施設というところで、子どもたちもなれずに危ない部分もあるかなというところで、保育士のほうも万全な対応、もしくは危険な箇所を前もって修繕等をしてまいりましたので、特に混乱もなく現場のほうは保育が進んだと思っております。
◆西智 委員 それを今後の移転にも生かしていただければと思います。
次に、放課後児童クラブ整備事業費についてお伺いをいたします。
こちらは４クラブの新設と移設が行われたとありますが、これは小学校内の設置の検討はされたのでしょうか。お聞かせください。
◎加藤 青少年課長 放課後児童クラブを整備するに当たりまして、まずは、子どもたちの通っている学校というのを第一に検討は進めているところでございますが、それぞれ学校並びに教育委員会との協議をさせていただきましたけれども、実態的には整備には至らなかったというような状況にございます。
◆西智 委員 みらい創造財団以外が運営する児童クラブは小学校内への設置ができないとされていたと思うわけですが、現状もそのような状況なのか、お聞かせください。
◎加藤 青少年課長 原則今のところ、学校内に入っているクラブにつきましては、みらい創造財団に入っていただいておりますけれども、今後につきましては、公募を開始して、新たな法人が今、入ってきた状況ですので、その法人さんの運営状況等々も勘案した中で、教育委員会と改めてそこの部分については協議してまいりたいと考えております。
◆西智 委員 では、次に、藤沢市では児童クラブの設置場所がなかなかないという状況の中で、保育園の敷地内に併設して設置していただけるという事例もあります。しかしながら、保育園の敷地を一部児童クラブとして使用することで、保育所の面積で算定されている補助金が減額されているということが起こっていると聞いております。藤沢市では今後、児童クラブをふやす必要がある中で、その減額分を市が補助してでも児童クラブの設置を促すことも必要だと考えますが、御見解を伺います。
◎村井 子ども青少年部長 補助金の削減ということもあるかと思いますけれども、今後、ちょっと実態を精査させていただきながら、どういった方策があるのか検討してまいりたいと考えております。
◆西智 委員 ごめんなさい。事実確認として、そういった保育園に併設して児童クラブをつくる、それによって一部保育園の敷地面積が削られてしまうというか、児童クラブに使われる。そういったことによって、保育所の面積で算定されている補助金が減額されるということはあると聞いているんですが、あるんでしょうか。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 まず、我々は保育所建設の視点でお話をさせていただきますと、確かに保育所の中に児童クラブを設けて建設を、今の段階だと予定、進めている法人はございます。その中で、保育所の補助金については、保育所の建設費のうち、補助の対象となるものにのみ必要な補助率を掛けて計算しておりますので、我々の認識としては、そのことによって保育所建設に係る補助金が減額されるというような認識ではございませんでした。
◎福岡 子ども青少年部参事 ただいまの補助金の関係なんですけれども、委員さんおっしゃるのは、多分、運営費の面で、例えば土地を借り上げたときの部分だと思います。それについては、やはり児童クラブの分については借り上げの補助金が出ないというような形になっております。
◆西智 委員 失礼いたしました。
そういった借り上げの補助金が出なくなる中で、今後は保育園や幼稚園と児童クラブの併設も考えられますし、むしろそういったことを行っておくべきだとは考えますが、そういったことでも、そういった助成金、借上金の助成が減るのであれば、何らかしらの対応を市としても検討していくべきではないかなと思うんですが、市のお考えをお聞かせください。
◎加藤 青少年課長 いわゆる多機能の福祉施設ということになろうかなと思います。当然、保育所に係る部分については保育園の補助金が出ますし、放課後児童クラブに係る部分については放課後児童クラブの運営に必要な補助金というのが出ておりますので、トータルとしては必要な補助金は出ているものというふうに認識しております。
◆塚本昌紀 委員 それでは、まず、民生委員さんに関する民生委員活動費に関してです。
一般質問もさせていただいて、民生委員さんからも多くの声をいただいて、民生委員さんの負担軽減というものは本市としても大変重要な課題、また、なり手不足を解消する上においても何らかの支援をやっていかなきゃいけないなというところの認識はいただいているなというふうには認識をしております。
事務事業評価の中でも支援方針を決定していく上において、いろいろ取り組まれていると思うんですけれども、そんな中でアンケート調査も行われてきたかなというふうには思うんですが、そういうものも踏まえて、今、具体的に民生委員さんの支援についてどの程度まで検討が進められているのか、具体的にお聞かせいただければなというふうに思います。
◎福岡 福祉健康総務課課長補佐 ことしの４月より民生委員児童委員の活動のあり方プロジェクト会議ということで、３回会議は開催をさせていただきました。各地区の現状の困り事や、あと、改善策等について意見交換をさせていただいておる状況であります。３回目が終わりまして、素案段階ではございますが、仮称の支援方針なんですが、名称も、民生委員児童委員が活動しやすい環境整備に向けた調査結果ということで、まず名称を決めまして、全体構成のほうもほぼ固まってきた状況であります。
今後なんですが、会議の中でさまざまな御意見をいただいて、特に負担にしても、日々の見守り活動にしても、なるべく役割を見える化して、民生委員さんの負担軽減に結びつける方向に持っていけないかということで、さまざまな御意見をいただいていますので、今後その辺も調査結果のほうに取り入れていきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 随分漠然とした御答弁だなという気がするんですけれども、具体的に、例えば現況調査を行ったものが、丁寧にいろいろコメントを入れて提出されるんだけれども、それが翌年度の住民基本台帳から上がってくる名簿に反映されていないようなことが多いという声が結構あるんですよね。
特に問題なのは、住民基本台帳から拾ってくるので、住民登録していることを前提に名簿が上がってくるんですけれども、生活実態が実は大事であって、要するに、住民票が残っていても、息子さんや娘さんたちが家を出ていっているところというのは上がってこないんですよ。そこは見守りする人がいるという世帯になるんですよ。それを、例えば民生委員さんなんかはチェックをして報告しているにもかかわらず、そういうものが上がってこないと。もう改善が見られないという声は聞いているんですけれども、そこら辺は検討されているんでしょうか。どうでしょう。
◎江添 福祉健康総務課主幹 今、御質問のありました民生委員の現況調査の関係の反映ということなんですけれども、以前の議会の中でも何回も御質問をいただきながら、私どものほうも、その内容については早期改善というふうに認識をしておりました。もう今年度、平成30年度から、委員御指摘の内容についてはシステムのほうにきちっと入力をして、次回には、そういった対象の方については、もう除外をするというような事務の処理が実際行われている状況になっております。
失礼しました。次回ではないですね。平成30年度、今年度からもう既にその部分は反映をさせていただいております。
◆塚本昌紀 委員 今の御答弁を聞いていると、なかなか実態はまだ把握されていないなと感じちゃうんですよ。除外というのは、あくまでも単独世帯の上がってきた名簿に、実は、もう住民票は向こうにあって、生活実態として息子や娘、もしくはほかの人が見守って一緒に住んでいるという状況だから除外なんですよ。逆の話です。逆。だから、もう名簿に上がってこないんですよ。要するに、住民基本台帳から拾ってくると、住民票に息子さんが在宅しているような世帯は現況調査の対象に上がらないんですよ。でも、回っていくと、実は、もう就職とかで、どこか遠くに行っちゃっていて、いないんですよ。でも単独世帯なんですよ。本来は実態としてはそういうところは民生委員さんがちゃんと見なきゃならない高齢者単独世帯なんですよ。それが名簿に反映されていないですよということを言っているんですよ。答弁が逆なんですよね。
だから、そういう意味では正確な実態を把握していないんじゃないのと、こう思っちゃうんですけれども、どうでしょうかね。そこら辺、反映していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 今、御指摘のとおり、住民基本台帳をベースに調査票は出ております。今おっしゃられた御指摘も踏まえて、そういったケースの場合も、今の住基ベースのデータにプラスした形で調査をしていきたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 もう今から考えていくんじゃなくて、そんなのすぐできるでしょうという気がするんですけれども。
あと、もう１点は、敬老会事業との絡みもあるんですけれども、敬老会事業は地区の社協さんがやられて、その活動をサポートするのは民生委員さんというのが通例になっていて、民生委員さんが敬老会を実質支えるわけですよね。ここら辺も少し検討中と。事務事業評価にも事業の見直し検討という状況になっているので、民生委員さんが実態として支えているということを踏まえた上で、どのように今後検討されていくのか。また、今しているのか、お聞かせいただければなというふうに思います。
◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 敬老会につきましては、今の現行の実施手法ですと、先ほども御答弁しましたけれども、参加者、民生委員さんを含めた従事者の方は移動による負担が非常に大きいという声を聞いております。今までのやり方ですと、今の高齢者数の増加、対象者数の増加、そういったものでは、今の現状の方法だと限界に来ているということの分析をしておりまして、今、検討しておりますけれども、地区の実情に応じた開催に負担軽減ができるような手法で各地区と協議をしていきたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 では、敬老会のほうの話に移りますけれども、そうすると、今後はやはり地域別に細分化していって、実際に参加率も10％台ということになってくると、今の開催単位が現状に即していないなというのは客観的に、もう出ていると思いますよ。ですから、検討するとか、そういう遅い感覚ではなくて、もう来年度に向けて抜本見直しに入るというぐらいの姿勢が必要かなというふうに感じるんですけれども、その点いかがでしょうか。
◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 来年度ということでございますけれども、今、地区社会福祉協議会、地区民生委員児童委員協議会のほうと市の考え、方向性のほうを説明させていただいております。できるだけ早く、来年度ということがもし可能な地区があれば、そういった地区から順次やっていきたいなというふうに思っておりまして、説明の中では来年度はちょっと厳しいよ、再来年度以降という御意見等もいただいておりますので、その辺は地区のほうと相談しながら協議していきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 予算の話に絡むかもしれないけれども、要するに、運営事業費の約６割がいわゆるバスの旅費代になってくると、細分化してくると結構、もう予算要求にかなり大きな影響が出てくるわけですよね。そうすると、もうこの９月定例会が終わったら、すぐに来年度の予算要求がスタートしてくると、今、御答弁では来年を視野に入れてなんておっしゃったけれども、現状は不可能じゃないですかね。もう少し実態に即して御答弁いただけるとありがたいんですけれども。
◎平井 地域包括ケアシステム推進室長 今、新井主幹が説明している内容で議論を進めているところなんですね。今、予算の関係もありまして、あとは地域のほうでの開催となったときに、センター・公民館、それから自治会・町内会さんとの調整というところですよね。そこの意見交換等をしっかりしませんといけないかなと思っています。
先ほど進められる地区があればというところは、１つはモデル地区でもいいので、こういう開催ができましたということもお示しして、説明の材料としたいなという思惑もあります。ですので、31年度の中で、今の中ですと、従来のところでの予算要求を考えてはいますが、内容的なところで、予算は全て使うかどうかは別にして、そういう形で見直しが少し図れるようなところがあれば、その予算は凍結、使わない予算というような形になると思うんですけれども、そういう形でちょっと丁寧にやらないと、なかなか切りかえができないかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 続きまして、藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費ということですけれども、このテーマは大変幅が広くて深いわけですけれども、まず、本市の地域包括ケア、藤沢型地域包括ケアシステムというふうにも言っていますけれども、基本的な考え方が、私はここ数年、推移を見る中で、ちょっとずれてきているというふうに感じる部分があるんです。
国の基本的な考え方なんていうのは、徒歩30分圏内で生き生きと過ごせていけるような地域づくりというところで、生活者目線で、この地域包括ケアシステムをどう進めていくかということが問われているにもかかわらず、本市の地域包括ケアシステムの進め方は生活者目線というよりも行政目線。どういうふうに地域包括ケアに対してサービスを提供していくかということをずっと考えてきていると。だから、体制として、いろんな各種、あらゆる相談体制というのはかなり整ってきたと。これは正直思います。しかし、地域の利用者目線というふうに考えたときに、いろいろあるけれども、その中でも最も切実な問題というのは、やっぱり結局、医療と介護の連携なんですよ。高齢になる中で、どうしても老いていく中で、この医療と介護というのはもう欠かせないわけで、ここが利用者目線として、もう少し本腰入れてやっていかないといけないなというのは、ここ数年の本市の取り組みの中で感じているところなんです。
そういう意味において、例えば、今、ここに市が出されている地域包括ケアシステムの案内チラシがあるんですけれども、この中に医療介護連携というのが、もう本当に目立たないですよね。でも、他市の推進等を見ていると大きな柱の一つ。例えば裏面には３つの基本方針の中に入ってくるぐらいの位置づけになっていますよ。ほかのを見ると。ですので、基本的な今後の方向に関して、これまでの取り組みはそれでいいんだけれども、医療と介護の連携を具体的に現実に即した推進体制というものをとっていく必要があるというふうに私は感じているんですけれども、その点、総括的にお答えいただければなと。
◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 ただいま御指摘いただきました件ですけれども、今、藤沢型の地域包括ケアシステム推進に際しましても、さまざまな機関で、あるいは、地域包括ケアシステムの推進会議の中におきましても同様な意見をいただいているところです。例えば、本来、国が示す地域包括ケアシステムの姿が見えないですとか、あとは、医療、保健医療の部分が見えづらいというような御意見もいただいているところです。
今年度、地域包括ケアシステム推進の会議が、新たに委員さんが変更になりまして、やや仕切り直しというような会議の場面がございましたが、その中におきましても、藤沢が目指すもの、そして、本来国がお示ししている地域包括ケアシステムがどういう方向で進まなきゃいけないかというようなことの御説明をさせていただきました。
藤沢におきまして、確かに相談部門が充実というところに重きを置いてきた点もございます。そういう意味におきまして、医療の部分、在宅医療と介護連携のところが、ややほかの部分に対しましておくれているという御指摘も真摯に受けとめる中で、今後、関係機関の方の御協力をいただく中で、市としましても、そこの部分にさらに力を入れて進めてまいりたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 この医療・介護連携に関して質問すると、必ず内田さんがお答えになられるんですけれども、要するに、ちょっとマンパワー的に、本市の職員さんの配置に関しても、お一方に頼り過ぎているんじゃないかなという気がするんですよ。医療・介護連携だって、たしか国の指針では、多分６つぐらいの柱があってね。例えば先ほどのＩＣＴを使った医療・介護連携なんていうのは、その柱のうちの一つの一部分なんですよね。だから、本当は医療・介護連携というのは、実は、もっともっと推進していかなきゃならないテーマはたくさんある中で、ちょっと今の推進体制では医師会に任せっきりというかね。医師会側も今回、本市の教育委員になられるという状況の中で、専門的にやられてきた先生もかわられて、また戸惑う状況もあるし。そういう意味では、今、御答弁いただいたとおりにやられるのであれば、手厚くやっていく必要があるというふうに感じるんですけれども、その点いかがでしょうか。
◎平井 地域包括ケアシステム推進室長 確かに、この推進室が29年度にできまして、この医療・介護連携というところを、どのような位置づけでどう進めていくかというところが非常にポイントだったと思っています。そういう部分であると、保健所のところが医療的な色合いといいますか、そういう業務のところがございますので、そことは密に連携をとっていかないと、推進室だけでは進み切れないと思っています。
今、在宅医療センターのほうと密にやらせていただいておりますが、やはり医師会の皆様と三師会の皆様と、ここのところをしっかりと、進めるに当たってスケジュール感を持って考えていくというところを、32年に向けて動き始めてはいるんですが、それを、より濃くしていくというような体制をとっていきたいと思っています。
◆塚本昌紀 委員 我が党といたしまして、実は、昨年ぐらいからことし３月ぐらいにかけて、ちょっと大げさかもしれないけれども、全国100万人アンケート調査というものをやりまして、結構我々、地方議員も一生懸命、市民の方々のアンケートをとって動いたんですけれども、大体藤沢で1,000名を超える方ぐらいからの御意見の中で、一応、この地域包括ケアシステムに関しても質問させていただいたところ、残念なことに地域包括ケアシステムの言葉すら知らないというのが６割いらっしゃいました。地域包括ケアシステムは知っているけれども、具体的に何をやっているのかがわからないという人が３割程度いらっしゃるんですよね。ですから、名前もわからない、中身がわからないのを合わすと、残念ながら９割の方が知らないという状況が我々のアンケートでは見てとれたんです。
したがって、もう少し本市として、これだけ大きな事業として、例えばきのうの表彰式でも、市長は今後の市政を取り巻く課題の中に、この超高齢社会の中で地域包括ケアシステムの構築なんていうようなことはうたわれてはいるけれども、９割の人は、さっぱり何なんだろうというような感じで聞かれているわけですよね。ですから、中身そのものを市としてお知らせしていくということは、このアンケート調査からしては大変力を入れていくべきことなんじゃないかなというふうに我々は感じたところなんですけれども、その点に関して市としてどのようにお考えでしょうか。
◎平井 地域包括ケアシステム推進室長 包括ケアの知名度といいますか、認知度ということですよね。そこのところは市民一人一人に対して我々のほうが直接働きかけるというところが、なかなか難しい点はあります。
推進室ができまして、まず考えているところは、よく市長が基盤の基と言いますが、やっぱり包括を、このシステムを進める基盤の基をつくりたいなと思っています。それは民生委員さん、地域包括支援センター、地域の地区社協さんとか、あとは居宅介護の方とか、そういった部分の方々と、まずは基盤をつくるというところですかね。それで、その先に市民の方がついていると思っています。そういう部分であると、そういった形で、そういう支援に入るとか、いろんなところで、市民の方はそれでいろいろと理解していくといいますか、そういう方がだんだんわかってきていただけるかなというところは、今の時点ではそういう形で基盤の基という形で、まずもとをつくるというところにしています。
それで、次のステップとして、次のステップとして、もう少し細かい枝葉のところまでに行くような形をとりませんと、いきなりその説明をしても、市民がなかなか御理解をいただけないかなと思っていますので、そういう部分で、今は、27、28、29で、今、30年度ですね。基盤の基の中をつくるような働きかけをしながら、これから次の展開へ移行していくといいますか、もう少し細かくおりていくと。そのためにも、やはり13地区のセンター・公民館の頼りになるというところが我々はすごく必要だと思っています。我々が動いても、なかなか地域の方というと、やっぱり近くの役所ってどこと言うと、センター・公民館なんですよね。ですので、そことの連携をとりながら地域の中に根づかせていくという形をとりたいなと思っています。
◆塚本昌紀 委員 私は、民間でいろいろ経験する中で、マネジメント的な感覚からいくと、行政というのはちょっとまだまだ頭がかたいなという感じを受けざるを得ないんですけれども、アプローチの方向が行政側から市民にお知らせをしていくという、その一方方向なんですけれども、実は逆なんですよ。逆。せっかくこれだけ相談支援を充実されてきたわけでしょう。だから、いよいよいらっしゃいよと。相談に来てよと。こういう方向で市民に対して行政との接点をふやしていくんです。
ですから、言ってみれば、お困り事に対して、そのお困り事はここに相談してください、その方向でベクトルを進めていくと、地域包括ケアという概念、藤沢市の地域包括ケアシステムの、いわゆる組織に到達すると。こういう流れで市民との接点を設けていく。そういう仕掛けをしていかなきゃだめなんですよ。
だから、そういう意味において、いろんな媒体があります。チラシだとか、ＤＶＤだとか、漫画をやっているとか、行政評価シートには川崎と横浜の事例が具体的に上がっていますけれども、そういうような媒体を使ったりだとか、ホームページ等、ポータルサイトをつくって、そこに市民のお困り事からそっちに入ってくる。とにかくお困り事を持っている市民というのはいっぱいいるんですから、そこで最終的に地域包括ケアシステムに到達したと。こういう流れをつくることによって一体感が生まれてくると思うんですけれども、ポータルサイトの開設も含めて考えをお聞かせいただければなと思います。
◎平井 地域包括ケアシステム推進室長 少し頭をやわらかくして検討してまいりたいと思っています。ポータルサイト、そのあたりの我々も少し研究をさせていただきながら、それから、市民のほうからその道をたどって我々のほうに歩み寄っていただけるという、すごいありがたい、そういう周知方法というんでしょうか。そういうところはぜひ考えさせていただきたいですし、また、アドバイスをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 それでは、続きまして、地域の縁側等に関してなんですけれども、主要な施策の成果に関する説明書では、基幹型がなくて29カ所、推進室が出されている平成29年度10月版では基幹型も含めて33カ所ですか――という形になっていると思うんですけれども、大事なことは、事業者さんがいかに情報交換できるかということが大事であって、そういう意味においては、この情報交換会なり研修会みたいなものの必要性はあるかなというふうに思うんですけれども、29年度はどんな感じだったんでしょうか。
◎齊藤 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 情報交換につきましては、まず、地区を大まかに４ブロックのほうに分けさせていただきまして、身近な地域ごとの各、地域の縁側もそうですけれども、いろんな活動をされている地区ボランティアセンターの方々もそうです。そういった方たちを集めまして、身近な地域にどういう活動があるのかというような意見交換、ざっくばらんな意見交換、顔の見える関係づくり、そういうものを進めさせていただきました。
◆塚本昌紀 委員 一部の事業者さんから、以前はあったんだけれども最近ないというような声が届いたんですけれども、そこら辺は実態はどうなんでしょうか。最近はやっていないんですか。
◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 ただいま齊藤補佐のほうから御説明させていただいた、４ブロックに分けての交流会は昨年度行ったものです。今年度に関しましても、今、各地域、各地区で協議会とか小地域ケア会議をさせていただいていて、その中で、例えば高齢者が集うような縁側の、そういう見える化を図りながら、交流会的な見せる場を設けようかということで、地区ごとの交流会みたいなものもつくっていけたらというような話もさせていただいておりますので、全地区ではないかもしれないんですが、今年度進めてまいりたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 あと、ある方が、この地域の縁側事業をやりたいなと思ったんですけれども、申請が、大変ちょっと書類が難しいということで断念されちゃうという状況がありました。私も申請書をネットでダウンロードして見てみましたら、とりあえず３枚書けばいいんですけれども、最初にこれをやろうとする人がこれを見たら、ちゅうちょしてしまうんじゃないかなと思うんですけれども、ここら辺、はい、これに書いて提出してくださいと言うだけでは、これを見た段階で尻込みしてしまう可能性があるので、ここは少し寄り添って、何か申し込みに関して丁寧に相対で説明しながらやっていくとか、そういうきめの細やかさが、ちょっとここは必要かなというふうに感じるんですけれども、そこら辺、実態も踏まえてお聞かせください。
◎齊藤 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 委員御指摘のとおり、書類の書き方、まず、今、質問がありましたのは申請の仕方なんですけれども、申請だけじゃなくて取り組みをしたときの後の報告、利用者の報告というのも４期に分けて行っているんですけれども、そういった報告の仕方についても、ちょっと細かいとか、運営する方の視点というのは、やはり高齢者であったり、本当に住民ベースの方たちなので、特に専門的な知識とか、そういうものがあるものはありませんので、ここにつきましては、やはりもっと書きやすいように、強いて言えば、やりたいと思った方がすぐに相談できて、申請書も書きやすいような形というものが一番ベストだと思いますので、そこにつきましては市社会福祉協議会さんと一緒に行いながら、より改善できるようなところにつきましては改善していきたいと思っております。
◆塚本昌紀 委員 続いて、高齢者いきいき交流事業費ですけれども、一般質問でも一昨年から取り上げさせていただいて、利用率が上がらないですよね。もう７年、８年ですか。経過する中で、実態は、対象者の大体５割を超える方々から申請があって、その方が大体３割程度の方がお使いになっているということで、ですから、対象者全体からの利用率というふうに見ると、わずかもう15％から十七、八％ぐらいでずっと推移して、回覧板とかも回していただいたけれども、結局、29年度もほぼ同じぐらいの状況であったということで、私の近くにも、ようやくことし70歳になったという方なんかの話を聞くと、いよいよ来たよと。こんなにいっぱい市から届いたよというふうにおっしゃるんですね。でも、こんなの使えないよと。要するに、利用券。おっしゃいます。みんな一律に。ですので、余っているわけですよね。だから、余っているものを何とか活用できないかということなんですよ。そこら辺、どのように検討されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 いきいき交流券の活用状況の向上についてなんですけれども、委員御指摘のとおり、例年、正直芳しくない、伸びが余りないというような状況にはなっております。その中で、伸びをふやすための施策としては、やはり周知という形でやっていくところと、あと、中身の検討ということで考えてはおります。それについては、今回、行財政改革2020の見直し対象事業となっておりますので、そこら辺を含めて考えていきたいと思っております。
◆塚本昌紀 委員 ですので、利用率向上というのは私は聞いていないんですよ。余った券を有効活用することを考えなきゃならないんじゃないですかと言っているんですけれども、そこら辺はお考えになられていますか。
◎赤尾 福祉医療給付課長 確かに利用率が低いということは、余っているということになりますので、それらも全部含めて行革のほうで検討していきますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 もう簡単にお答えされる。行革と言ってしまえば、何かもう済んでしまうような感じがするんですけれどもね。
一方で、高齢者の移動支援ということが大きなテーマになっていますよね。これは市民の声です。この余った券、バスとかタクシーとか、もしくはＳｕｉｃａのポイントに入れさせてよと。非常に現実的だと思いますよ。行革とか言って事業の中身を変えるんじゃなくて。あとは、例えばバス事業者であったり、ＪＲであったり、業務提携を結んで、それで利用された分だけ市が支払えばいいわけですから。後から請求されて。遅延なしにね。
ですから、そんな難しい話じゃないんですよ。だから、そこら辺、行革で事業の中身を変えるということではなくて、もう簡単に余った券を利用拡大、これを検討する。それが一番望ましいと思いますけれども、もう一度お聞かせください。
◎赤尾 福祉医療給付課長 高齢者の移動支援ということになるんですけれども、先ほども御答弁させていただいたんですが、現在、藤沢型の地域包括ケアシステムの重点テーマのところで、今、検討をしております。ですので、高齢者の移動支援につきましては、そちらのほうで検討を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 わかりました。
続きまして、老人福祉施設建設助成費に関することですけれども、特別養護老人ホームのことなんですけれども、今、特養の29年度の待機者、それから、今現在の状況をちょっとお知らせください。
◎原田 介護保険課課長補佐 特別養護老人ホームの待機者の状況ということでございますけれども、平成29年10月の状況にはなりますが、大体940程度といったところで、要介護３以上が640人というところになっております。
◆塚本昌紀 委員 変わりませんよね。これまでと大体数は。
先ほどちょっと神村委員からも同じような質問があったんですけれども、北部のほうの特別養護老人ホームには若干まだあきがある状況があります。見てとれます。それは一つの要因として、人材がいないから入れられない、ベッドがあっても入れられないというのはあるかもしれないけれども、そうでないところもあるようです。ちょっと何か入居に関して案内を出そうかなというようなことを考えている法人さんもあります。
今、こういう話をすると首をひねるでしょう。だから、要は、そこなんですよ。マッチングに関する認識が市には薄いと思います。これだけ、900人を超える待機者がいるにもかかわらず、一方で、あきのある特養があるということ自体がミスマッチなんですよ。だから、そこら辺、実態を見て、もうすぐに本来入る。ぱぱっと埋まってしかるべき、当然なんですよ。だから、そこら辺の状況に対しての取り組みが市としても薄いというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
◎新倉 介護保険課主幹 私どもとしましては、待機者が600名いるということの中で聞いているところでございますが、個々に今、事業所のほうに回らせていただいて、その辺のところの事情、施設の老朽化等々も踏まえた中で、待機者のほうも状況のほうも聞いていってまいっているところでございます。
そんな中で、例えば入居者があいた場合、次の入居者を認定するまでに、例えば家庭訪問を行って、それで認定をして決定していくという経過がございますと、そこで大体二、三週間、１カ月という状況は、入るまでにはかかってしまうと。そういった経過の中で途中で断られるという部分もあるというふうに聞いています。そうすると、１床を埋めるのに１カ月ないし２カ月かかる場合も中にはあるという状況も聞いておりますので、その辺、状況を聞きながら、その辺のところは考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 私は、市民の方の声とか、いろんな情報から受ける感覚と今の御答弁では、ちょっとずれがありますね。要するに、特養を全部把握していないんじゃないかなというふうに感じたんですよね。特に、まだ待機があるのは最近建った新築のところです。そういうところ。だから、全部回っていますか。要するに。そういうところに。ということなんですよ。回ればわかるんですよ。その状況が。それが大事なんじゃないかというふうに私は思うんです。だから、もう特養を全部回って実態把握して、法人さんのニーズも聞いて、これだけ一方で待機者がいるわけだから、ミスマッチが出ないように再点検するのは当たり前だというふうに感じるんですけれども、その点もう一度お答えいただければと思います。
◎寺田 福祉健康部参事 待機者の解消ということでございますが、一番新しくオープンをした特別養護老人ホーム、こちらのほうについては、今、定員の約半分の入所という形になってございます。私のほうも実際に現場を訪れさせていただきまして、運営法人の代表者の方とお話をさせていただきました。我々としては公費も使っておりますので、できる限り早く埋めていただきたいなという思いがある一方、一方で、受け入れをするのに当たりまして一定のスキルというものが、習熟度というものが必要になるということの中で、計画的に入れていっているという状況もありますし、その代表者の方が言うには、当然のことながら、満床にならないと入るべきお金が入ってこない、持ち出しがどんどんふえてしまうというような経営的な意識も、お伺いをさせていただいたところではございます。
ただ、一方で、利用者のことを考えると、計画的に、利用される方が安心して生活ができる、そういう環境というのが必要だというふうに考えてございますので、そのあたりも踏まえた中で、定期的にこれにつきましては連絡をとっておりますので、今後とも、どういう状況になるのか把握に努めていきたいということと、あと、ほかの特養につきましても随時、まだ全て私は全部回り切れてはおりませんけれども、個別に回っているところでございまして、今、塚本委員が御指摘いただいた各施設の状況であるとか、それぞれの御要望、御意見、そうしたものに耳を傾けて今後に生かしていきたいなというふうに考えてございます。
◆塚本昌紀 委員 ぜひ緻密に、別に年に１回とか、そんなんじゃなくて、もう頻繁に意見交換していただいていいと思いますよ。その上で、ニーズを細かく把握していかなきゃならないと思うんですけれども、今、特に新しく開設したような法人さんであれば、特養に限らずなんですけれども、特に、この９月、敬老会事業を施設の中で行うんですよね。そのときに、ボランティアさんとか、それから、例えば何か歌を歌ったり踊りを踊ったりという、ちょっと出し物的なことをやってくださる団体さんとの接点がないんですよ。
ですから、何か入所している方々のために楽しんでもらうひとときを提供したいので、ちょっと何かコーラスでもやってくれる団体さんはいませんかねみたいな、そういう要望が私のところなんかに来るわけですよ。そういうものこそ、やっぱり市がニーズをちゃんと受けて、例えば、地域の公民館等でサークル活動をやっている団体さんがいっぱいあって、また、そういうところは、むしろ自分たちの活動成果をどこかで発表したいというふうに思われている団体さんもいて、まさしくそういうマッチングというのは、市がすぐにできるんじゃないかなというふうに感じるんですけれども、そこら辺の取り組みに関してのお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
◎寺田 福祉健康部参事 今後も個別に意見交換をする中で、いろいろな課題が出てくると思います。その点も含めまして真摯に向き合っていきたいなというふうに思っています。
◆塚本昌紀 委員 続きまして、高齢者保健福祉計画改定事業費ということで、本市も予定どおり、この高齢者福祉計画を改定されたと思います。要は、前回改定をするときには、いわゆるかかわっている団体さんとの意見を聞きながらやられたというふうに思うんですけれども、今回、意見を聞いていただけなかったという声が届きました。だから、多分やらなかったのではないかなというふうに思うんですけれども。
それをやらなかったがためか知らないけれども、結局、パブコメに一生懸命意見を載せましたということでおっしゃられていて、パブコメの数は結構あるんですよね。皮肉なものでね。ですから、そこら辺、この計画策定に当たって、やっぱりかかわっている事業者さんの意見集約というものは、私は丁寧にやっていくべきではないかなというふうに感じるんですけれども、そこら辺の実態を踏まえて、ちょっとお聞かせいただければなというふうに思います。
◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 計画の策定の御意見ということで、経過から言いますと、前々回、６年前には、多分、市民公聴会のことだと思います。そちらのほうで南北で開催しまして、その当時の参加人数が37人という状況で、前回、３年前のときにはシンポジウムという形で、より皆さんに周知をさせていただいて、182人の参加がございました。
今回の改定につきましては、またより多くの方に対して周知、啓発を含めて御意見をいただきたいというところで、各地区の公民館まつりにお邪魔させていただきまして、計画に対する御意見をいただくような、パブリックコメントに対する御意見をいただきたいということで、チラシの配布をさせていただいて行っているものでございます。
◆塚本昌紀 委員 それでよかったんですかね。要するに、第６期の計画のときには事業者さんの声を直接聞いたわけだけれども、今回は各お祭りに出向いてパブコメをやってくださいということでチラシをまいただけで終わっているわけでしょう。だから、そういう意味からしたら、やっぱり直接聞いていくべきだったと思うし、そういう意味では介護事業所だけではなくて、例えば地区社協だとか、ボランティアセンターだとか、民生委員さんも含めて直接意見を聞いてつくっていくということが必要ではなかったのかなと思うんですけれども、別に計画をつくったから聞かなくてもいいことではないので、そういう直接携わっている方々からの意見を聞いていくということは今後も必要ではないかなというふうに感じるんですけれども、いかがでしょうか。
◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 御指摘のとおり、次回の計画策定に関しましては、今いただいた貴重な御意見を参考に、関係団体等の御意見をいただきながら策定に臨んでいきたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 では、続きまして、子育て支援のほうに移ります。
幼児二人同乗用自転車でございます。先ほどからいろいろ質問があって、予算のときにもかなり言わせていただいたんですけれども、この事業、目的ですね。先ほど西委員もちょっと言われていましたけれども、私は事業目的に、もうとても違和感を感じます。幼児二人同乗用自転車の購入助成をするのに、交通安全の確保を目的ということでしょう。そういうことなんだったら、例えば29年度の幼児二人同乗用自転車で起きた交通事故件数は何件だったんですか。
◎作井 子育て給付課課長補佐 事故の件数ですけれども、こちらについては警察のほうにも確認をさせていただいていますけれども、自転車の事故件数では出るということなんですが、その中で、いわゆる幼児２人同乗基準適合車に特化した件数というのは出していないということですので、こちらではちょっと把握はできていない状況です。
◆塚本昌紀 委員 そうしたら、29年度のでもいいんですけれども、これまでも含めて、例えばヘルメットの着用率はいかがですか。
◎作井 子育て給付課課長補佐 申しわけありませんが、そちらについて正式に件数を教えてくださいということで確認をしたことはないんですけれども、ただ、今の件数を確認したときにお問い合わせした状況ですと、一応ヘルメットも努力義務というふうになっていますので、かぶっていただくというのが当然なんですけれども、そちらについて交通指導というんですかね。かぶっていないということで保護者の方に注意喚起をするとか、そういったことは行っているけれども、そちらについて何かこう具体的に藤沢市内では何件とか、そういった数については把握をしておりません。
◆塚本昌紀 委員 これは事業目的なんですよ。本市が自転車を購入するときに助成する目的として、交通安全の確保を目的としているんですよ。そういう目的でもって公費を支出する段階において、交通事故の実態だとか、いわゆる例えばヘルメットの着用率とか、それは警察の仕事なんですか。御答弁からすると。本市が税金を払って、そういう目的でやっているにもかかわらず、その目的に対して何の掌握もしないんですかね。これはどういうことなんですかねというふうに思っちゃうんですけれども、どうでしょうか。
◎岩田 子育て給付課長 確かに、交通安全の関係は警察とか、先ほどお話しさせていただいた防犯交通安全課の取り組みだけではないと思っておりまして、私どもも助成をする中で、できる範囲のことはやりたいと思っております。
当然、助成の申請に来た際に窓口で御説明させていただいたり、申請書にヘルメット着用をお願いしたいということ、また、交付が決定しましたら、通知を差し上げる際にヘルメットをかぶってください、かぶっていただきたいというリーフレットを同封させていただくなど、できる中での交通安全対策はさせていただいているところです。ただ、件数的には何件とかは出せていない状況がございます。
◆塚本昌紀 委員 意地悪い質問をして申しわけないですけれども、要するに、だから、これは事業目的が違和感があるんですよ。要するに、子育て支援でちっちゃなお子さんを育てる方々を支援していくという観点の事業なんですよ。この幼児同乗用自転車に対してする助成は。それに何か交通安全みたいなものをくっつけちゃっているから、おかしくなっちゃっているんですよ。だから、こんなの要らないんですよ。はっきり言って。だって、できないでしょう。把握もしていないんだからさ。
だから、事業目的に違和感があるということなんですよ。その違和感のある事業目的が、達したから見直すという論理の展開が、またさらに無理が生じているんですよ。だから、これは予算のときにも、28年度の事務事業評価、29年度の
事務事業評価シートでも同じような状況があったから、そこは指摘はしたんです、私は。だから、幼児同乗用自転車の購入助成というのは子育て支援なんですよ。そこを一本化して事業の推進等を図っていって、交通安全と分けてやっていくべきだというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
◎岩田 子育て給付課長 まず、当初の事業目的としましては、交通安全と、あと、経済的負担の軽減、そういったことで始まっております。そして、助成によりまして平成29年度までで2,371台、多くの助成ができて、それは安全に関しまして基準適合車が普及した。そういったところでは目的は達成したと思っております。
ただ、この当初の目的以外に、御指摘もございましたけれども、子育て支援、お子さんとお父さんお母さんがアクティブに動いていただく。そういった子育て支援の関係での役割も果たしてきた一面、それもあると思っております。当初の目的については達成のほうはできているのかなと考えているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 その違和感のある事業目的が達成したから事業を見直すということで、もし翌年度、廃止していくという状況になったとしたらですよ。これは大変公平性を欠く事業ということになると思いますよ。
というのは、毎年3,000人近いお子さんが藤沢市内で生まれるんですよね。それを我々藤沢市としてちゃんと育ちを支援していきましょうという一環での補助なんですよね。言ってみれば。だから、要するに、ここでぷつんと終わってしまうと、要するに、もう31年度の世代の人たち、要するに、30年度までの世代の人と31年度の世代の人の、その公平性がもう全くなくなるんですよ。だから、公平性の観点からも、事業を変えてでも、この幼児同乗用自転車の購入助成というのは続けていくべき。交通安全の目的は達成したから、いいじゃないですか。それはそれで。そこは分ければいいんですから。
そうしたら、そういうふうに公平性の関係から続けていくべきではないかなというふうに感じるんですけれども、いかがでしょうか。
◎岩田 子育て給付課長 確かに公平性の観点で、お子さんがどんどん当然生まれてくる。そういった方々への助成で、ずっと続けるのが公平という観点もあろうかなと考えております。ただ、そうしますと、この幼児二人同乗用自転車に限らず、いろんなものも考えられてくるのかなと思います。
それと、子育て支援の観点から申し上げさせていただきますと、例えば、子育て給付課のほうでは、子ども青少年部のほうでは来年度から小児医療費助成の拡大、そちらのほうを予定しているところです。部内でも保育所や児童クラブの整備など、必要な、優先的に取り組んでいく課題というのもたくさんあろうかなと思っています。そういったことも総合的に考えながら判断をしてまいりたい、そのように考えております。よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 わかりましたとは言えませんが、では、次の質問に移りたいと思います。
保育所の待機児に関してなんですけれども、いろいろニーズの調査とかをやられて施策の展開をされているのはわかります。どちらかというと、保育所を増設して待機児の解消に行きたいと。加えて、小規模だとか多様な形態で受け皿をつくっていくという形ではあるんですけれども、今、藤沢市の場合は、若干かもしれないですけれども、もうとりあえず全国的には少子化の時代です。子どもが少なくなってきている。そして保育ニーズがふえ続けている。ということは、バランス的にはどうなっているんでしょうかということなんですよね。
私は、幼児教育の場である幼稚園等の定員がどんどんどんどん、いわゆる保育ニーズのほうに移行していて、幼稚園側が減っているという状況だというふうに思います。ですから、待機児童だけでやっぱり考えていくと、実は、これは大きな見落としができてしまう。ですから、子育て支援、待機児童の解消策というふうに考えていくならば、幼稚園事業者等も含めた総合的な推進が必要だというふうには考えるんだけれども、そういう観点からすると、国は子育て支援三法をつくって、そして、子ども・子育て支援新制度で認定こども園、幼保一元化というものを一応制度として、本市としても幼稚園事業者に認定こども園の意向調査もして、やっていて、今のところ１園が認定こども園のほうに移行を決められましたけれども、現状、ほかは踏みとどまっているような現状なんですよね。
全国的に見ると、平成29年度で約44％が幼稚園から認定こども園に移行しています。神奈川県内においても38％程度、幼稚園から認定こども園に移行しております。藤沢市はわずか１園だけという状況から考えると、藤沢市の幼稚園事業者というのは、よほど体力があるのか、もしくは、何かの理由で認定こども園への移行を決定していないんだけれども、私は、国の包括的な支援制度から考えると、やはりもう少し幼稚園事業者も認定こども園のほうに移行できるように藤沢市は支援をしていかなきゃならないなというふうに感じているところなのでございますけれども、29年度の実態を踏まえて、そこら辺のお考えをお聞かせいただければなというふうに思います。
◎中川 保育課主幹 ただいま委員御指摘のとおり、藤沢市におきましては湘南台の幼稚園１園のみが認定こども園に移行でとどまっております。実は、ほかの園からも幾つか認定こども園への移行に向けた御相談は受けているところでございます。その中で、事業者のほうから話が出るのは、まずはやはり幼稚園におけます預かり保育の長時間化ですね。認定こども園になるためには１日最低11時間の保育、それから、土曜日の開所、あとは夏休み等の長期休業日におけます開所というのが、もう必然的になってきます。こういったものがなかなか幼稚園側にとってハードルが高いというふうなことも伺っております。
それから、今は私学助成ですと、ある程度、これも規模にもよりますけれども、県からの私学助成費によって運営費が賄われているところ、認定こども園になりますと施設型給付という形で、公定価格による運営費が払われるようになります。ということは、お子さんの人数に応じて給付費が払われるようになりますので、まずは、その地区でどのぐらいその需要が、保育に対しての需要があるかというようなことも一定課題になってきます。
そういったところで、御相談があったところにつきましては、今までの私学助成で運営を続けたほうがいいのか、あるいは、施設型に移った場合、認定こども園に移った場合、運営費としてどのぐらい入るのかというふうなことは全てシミュレーションさせていただく中で、今、幼稚園事業者のほうに投げかけているところでございます。
また、一方で、来年の10月から幼児教育の無償化ということが始まりますので、それによって幼稚園のほうへのニーズがどのぐらい変わってくるか、こういったものも検討の材料になっているかと思います。
いずれにいたしましても、今、そういった面では、こちらのほうは動向を注視している状態ではありますけれども、幾つかの幼稚園がそういったことを考えているということも事実ですので、そういった場合について、今、丁寧に相談を受けているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 今、丁寧に相談を受けているというふうにおっしゃっていましたけれども、丁寧に相談を受けているだけで終わっていませんかということなんですよね。要は、相手の困り事を聞いているだけ。それに対して、こういうことをやればどうなんでしょうかという。それが本来、相談に乗っていることになるのでね。やっぱり市として認定こども園への移行支援ということも、国の制度を見ると、自治体は移行に対して支援をするようにというふうになっていますからね。藤沢市としても具体的に支援していかなければならないというふうに思います。
いろいろ、いろんな、何ちゃら総合研究所だとかね。いわゆるシンクタンクみたいなコンサルでは、もう少し細かく移行に対するメリット、デメリット等を分析していて、例えば損益分岐点というのがあるんですよね。定員がある程度多過ぎると、人数が多いので助成金が逆に単価が下がっちゃうとかね。あって、手ごろな人数で一番利益が上がるところはどこなのかとかね。そういうことを分析しながらシミュレーションをしているんですよ。市はそういう姿勢が大事なんじゃないかな。おたくの今の園は、こうこうこういう実態だけれども、こんなふうな経営でいくと十分ペイするんじゃないかとか、一時的には負担がふえるけれども、10年頑張れば利益が出ますよとか、そういう具体的な経営相談を担っていく必要があると思いますよ。
ですから、今、まだ聞くだけで終わっちゃっているところを、そういういろんな知恵を使って、経営が成り立つ状況を示してあげれば、あっ、これだったらいけるじゃないというふうに思えば認定こども園に移行される幼稚園さんは出てくると思いますよ。もう少し。そこら辺、その相談の中身の充実というものが必要と考えますけれども、お考えをお聞かせください。
◎中川 保育課主幹 委員おっしゃるとおり、我々が経営に対してのノウハウをもう少し持ち合わせまして、それぞれの幼稚園に合った相談が受けられれば、それが一番いいかと思います。先ほども答弁させていただきましたとおり、まずは認定こども園に移りますと、子どもがそこに入所をしないと、どうしても運営費、子ども１人に対して幾らというような計算になっているので、お子様がそこに入所をしないと、どうしても運営費というところがかかってきません。払われていきません。
その中で、今、保育の需要が高いところの地区というのは、実は、幼稚園のほうは入所児童が多くて、認定こども園に移らなくても経営として十分成り立っている。今、御相談を受けているような幼稚園につきましては、どちらかというと保育ニーズのほうも余りなくて、保育園の部分も兼ね合わせたときに保育園部分にどのぐらいのお子さんが入所してくるかというような、そこの部分が今のところ見込めないといいますか、今の待機児童の状態ですと、余り大きく保育ニーズが見込まれない地域でもございます。
そういった意味から、それぞれの地区とか、それぞれの幼稚園の定員規模に応じて、どのぐらい入ればペイできるとか、そういった御相談のほうは受けているつもりではいるんですけれども、もう少しこちらのほうもいろいろなところを勉強しまして、それぞれの施設に合った相談といいますか――ができればいいかと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆柳田秀憲 委員 今の塚本委員のお話とも少し重なるところがあるかなと思うんですけれども、幼稚園と保育園の関係というかな。それについてちょっと伺いたいんですけれども、イメージとしてね。本市の子育て支援というか、何て言うんだろうな。保育。幼児教育というか、保育というか、全体で見てね。まず印象として、保育園に物すごく予算を割いているなと。幼稚園と比較して。
実際に、例えば幼稚園に通っているお子さんたちの数と、保育園に通っているお子さんの数って、例えば幼稚園はゼロ歳とかがいないですからね。３歳以上から見ると、幼稚園のほうが倍ぐらいじゃないですか。人数で言うと。と思うんですよ。倍まで行かないかな――ぐらいの、幼稚園のほうが間違いなく多いわけですよね。にもかかわらず、この予算、市のお金という意味では圧倒的に保育園にかけていると思うんですよ。
それがいいとか悪いとかというふうに私は言うわけじゃなくて、かかるのは当たり前なのでね。ただ、そこの認識というのが、私自身は余りちょっとわからないところがあるので、お聞きしたいということであります。
まず、例えば、よく言われるんですけれども、子ども１人当たり、保育料ってどれぐらいかかっているのかなと。例えばですけれども、小学校とかへ行くと親の負担はないですよね。公立であれば。だけれども、年間80万円かかるみたいな言い方をするわけですよ。実際にはそれぐらいかかっているとかというような言い方で、例えば藤沢市の保育園は１人当たり幾らかかるのか、お願いします。
◎中川 保育課主幹 今、委員御質問がありました、子ども１人当たりに幾らかかっているかということですけれども、平成29年度の決算ベースで１人当たりのコストを出しますと、法人立認可保育所に関しましては、これはゼロ歳から全部入っておりますけれども、１人当たり約年間154万円。一方、公立保育園の場合は１人当たり年間約165万円程度がかかっているものでございます。
◆柳田秀憲 委員 ありがとうございます。
それはゼロ歳から５歳までならして、そういうことですよね。だから、当然ながら、ゼロ歳児だともっと高いと。それって年齢ごとに出ますか。
◎中川 保育課主幹 ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後日提供させていただきたいかと思います。
◆柳田秀憲 委員 ありがとうございます。
この決算書を見ていますと、この保育園の関係の費用というのが、要するに一体総額幾らなのかなというのがちょっとわからないものですから、教えていただきたいなというふうに思います。例えば、決算書で言うと205ページになりますかね。204ページって言うのかな。ここから決算書のほうね。子育て支援費ということで始まっておるわけですけれども、ここは給与費とかがありますね。次のページになると、ここから保育所関係費と出てきて、市立保育所関係費とか法人立とかというふうに出てくるわけですけれども、今、質問したら、公立のほうが１人当たりのコストが数万円、10万円まで下がらなかったかな。年間で11万円か。年間だと10万円ぐらい下がりましたかね。ということは、こういったところでどうやって見ればいいのかなというふうに思うわけですよ。
なので、要するに、どう言うのかな。市立の保育園に幾らかけていて、法人立に幾らかけているのかというのを、ちょっと教えていただけますか。
◎中川 保育課主幹 29年度の、やはり決算ベースで申し上げますと、民間の法人立のほうの保育園につきましては73億7,000万円、済みません、これは歳出の分だけで申し上げますが、73億7,000万円、一方、公立のほうなんですけれども、こちらのほうが27億6,000万円程度となっております。
◆柳田秀憲 委員 ありがとうございます。
民間が、今、50園だっけ――ぐらいあって、公立は15園だったかな。ということで、こういう金額になっているという理解かと思うんですけれども、公立の保育園はふえていないですよね。民間はどんどんふやしてきているんですけれども、さっきの塚本委員のお話とも少しかかわるかもしれないんですが、私が聞いたところですと、民間の保育園の方々が、この先、いずれにしても子どもの数が減るというのは間違いないところで、今はいいかもしれないですけれども、今後の、やっていけるのかといったようなことも声を聞くわけですね。このまま、今、待機児童の解消というのは、市の、市長のというかな。一番重点的な課題なのかもしれないですけれども、これが逆転するのって、遠からずやってくるような気もするんですよね。これはどうなのかなって、ちょっと思います。
今、御説明いただいたみたいに、かなりコストがかかっていて、幼稚園とか、幼稚園にどれぐらいかかっているかって聞くのを忘れちゃったな。それはそれでちょっとお願いしたいんですけれども、幼稚園とかと比べても相当お金をかけていてというような中で、子育ての全体のバランスというのもあるかと思うんですよ。予算というかな。市のお金をどういった形で使うかというのが、やや私はバランスを欠いているなという気もします。待機児の解消は確かに大変ですけれども、ちょっとどうなのかなという気がするんですけれども、このあたり、いかがでしょうかね。ちょっと先の話になるんだけれども、先々のことも含めて、要するに、保育園にお金かけ過ぎじゃないのという気もするということです。ふやし過ぎている。正直言ってそういう気もするんですけれども、いかがでしょうか。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 今、柳田委員のほうからお話のありました部分で、将来的な見通しという部分について若干お話をさせていただきたいというふうに思っております。
この間、先ほど来、御答弁させていただいていますように、藤沢市の待機児童を解消するために量の見込みを立て、確保方策として保育所の建設を中心とした取り組みのほうを進めてまいりました。この計画については平成31年度末までの計画になっております。今後の見通しの部分で言いますと、これはもう全国的な傾向として少子化の傾向は出てきているわけですが、今年度、発表させていただきました藤沢市の将来人口推計を見ましても、一定程度まで、まだ人口の増加が続くというような見通しが出ています。その中で、ゼロ歳児から５歳児までの保育園の対象となる児童については、人口全体としては微増が続くんですが、一方で、ゼロ・５歳児については微減が続くというような傾向は、将来人口推計の中では見てとれる傾向としてはございます。
ただ、一方で、保育所を利用したいといって申し込みをされている方の割合は、逆にふえているというふうな状況でございます。県内他市の状況を見ますと、それが４割にまで達するというような自治体もある中で、藤沢市の将来的な保育所利用申込率がどこまで上がるのかというのを見きわめるのは、正直ちょっと難しいというような状況だというふうに捉えております。
今後、その辺の想定をしながら保育ニーズの分析というものを図って、現在のガイドライン以降の方向性というものを定めてまいりたいというように考えております。
◎中川 保育課主幹 先ほど答弁漏れがございました。
幼稚園に係る部分の決算額なのでございますけれども、幼稚園のほとんどが私学助成の幼稚園となっておりまして、こちらについては運営費が県の私学助成費から出ておりますので、この部分については把握はしていないんですけれども、本市が幼稚園に対します補助とか運営費にしまして約10億6,300万円ほどが、29年度決算で支出をしているものでございます。
○平川和美 副委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
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午後３時41分 休憩
午後４時00分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
委員長より申し上げます。質疑及び答弁が長時間に及ぶ傾向が見受けられますので、委員及び市側におかれましては簡潔にしていただきますようお願いいたします。
では、次に、第５款衛生費の審査を行います。第５款衛生費、210ページから219ページまでの説明を求めます。
◎片山 福祉健康部長 それでは、５款衛生費につきまして御説明申し上げます。
決算書の210ページと211ページをごらんいただきたいと存じます。
５款衛生費の執行率は96.4％でございます。
初めに、１項保健衛生費につきまして御説明申し上げます。主要な施策の成果に関する説明書は205ページから222ページを御参照いただきたいと存じます。
１項保健衛生費の執行率は94.7％で、１目保健衛生総務費の執行率は96.6％でございます。不用額の主なものは、がん検診事業費の委託料の執行残でございます。
それでは、主な経費について御説明申し上げます。
細目02の01乳幼児健診等事業費は、乳幼児健診及び妊婦健診に要した経費で、02母子保健事業費は、母子保健法に基づき、各種教室や相談と生後４カ月までの乳児の家庭を全戸訪問するこんにちは赤ちゃん事業等に要した経費で、03特定不妊治療助成事業費は、特定不妊治療を受けた御夫婦に対して治療に要した費用を助成した経費で、04不育症治療助成事業費は、不育症の治療を受けた御夫婦に対して治療等に要した費用の一部を助成した経費でございます。
細目03の01健康づくり推進事業費は、健康づくり事業や健康教育及び健康相談等を実施した経費で、03がん検診事業費は、がんの早期発見、早期治療を図るため、各種がん検診を実施した経費で、04歯科健康診査事業費は、歯科健康診査及び口腔がん検診を実施した経費で、05ふじさわ安心ダイヤル24事業費は、医師や保健師など専門職による24時間365日体制の無料電話相談を実施した経費で、06在宅療養者等歯科診療推進事業費は、在宅療養者に対する訪問歯科診療と口腔ケアの相談等を実施した経費で、細目06の01休日・夜間急病診療所運営費等補助金は、休日の昼間及び土曜、休日、夜間等の一次救急医療の運営費等を助成した経費でございます。
213ページにお移りをいただきまして、細目12ふれあい入浴事業費は、市内３カ所の公衆浴場においてふれあい入浴事業を実施した経費で、細目13医師会立看護専門学校運営費補助金は、藤沢市医師会が運営する看護専門学校の運営費の一部を助成した経費でございます。
２目予防費の執行率は90.3％でございます。不用額の主なものは各種予防接種費の委託料の執行残でございます。
細目01の01各種予防接種費は、子どもに対する各種予防接種の実施及び風疹ワクチン接種費用の一部助成に要した経費で、03子宮頸がんワクチン予防接種事業費は、子宮頸がん予防のための予防接種を実施した経費で、04高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業費は、高齢者の肺炎予防のための予防接種を実施した経費でございます。
３目環境衛生費の執行率は94.5％でございます。
細目01生活環境団体等指導育成費は、地域生活環境の美化向上を図るため、藤沢市生活環境連絡協議会等への補助及び市民大会の開催に要した経費で、細目02公衆便所管理費は、市内15カ所の公衆便所等の維持管理に要した経費で、繰越明許費分につきましては、公衆便所整備費において湘南台駅地下公衆便所改修工事に要した経費でございます。
４目墓地火葬場費の執行率は96.3％でございます。
細目02の02火葬場整備事業費は、藤沢聖苑の建物劣化診断等業務委託及びのり面防護の工事設計並びに電気集塵機等改修工事に要した経費でございます。
◎阿南 保健所長 続きまして、212ページ、213ページをごらんください。
５目保健所費の執行率は91.1％でございます。
細目01の02保健所運営管理費は、保健所・南保健センターの施設の管理維持及び業務情報システムの運用等に要した経費でございます。
細目02の01感染症対策事業費は、結核の予防・健診・保健指導及び感染症の発生動向調査等に要した経費で、215ページに移りまして、02性感染症対策事業費は、エイズ及びウイルス性肝炎の検査や相談事業の実施並びに性感染症の予防及び普及啓発のための講演会等に要した経費で、03難病対策事業費は、難病患者やその家族等への支援及び相談事業等に要した経費で、04精神保健対策事業費は、精神保健福祉対策に係る相談・訪問事業及び自殺未遂者緊急介入支援事業、精神障がい者地域生活支援事業等に要した経費でございます。
細目03の01環境衛生事業費は、理容所、美容所、クリーニング所等の生活衛生関係営業施設の監視、指導等に要した経費で、03動物保護・愛護事業費は、狂犬病予防法に基づく犬の登録事務や動物の愛護及び管理に関する法律に基づく負傷した犬猫の処置及び動物愛護意識の高揚を図るための事業等に要した経費で、04食品衛生事業費は、食品衛生法等に基づく食品関係営業施設等の監視、指導及び食中毒予防の啓発等に要した経費でございます。
細目04衛生検査事業費は、地域保健法等に基づく食品、環境等の検査及び衛生検査施設の維持管理等に要した経費でございます。
◎黛 環境部長 続きまして、２項清掃費につきまして御説明申し上げます。
決算書は214ページと215ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書につきましては223ページから229ページを御参照いただきたいと存じます。
２項清掃費の執行率は96.8％で、１目清掃総務費の執行率は98.4％でございます。不用額の主なものは環境基金積立金の執行残でございます。
細目02一般清掃総務費は、清掃事業の一般事務に要した経費でございます。
細目03ごみ減量推進事業費は、分別収集の徹底、ごみの減量化・資源化の推進を図るため、指定収集袋の製造・保管・流通管理などの経費、ごみ検索システム及びごみ分別アプリの運営管理、生ごみ処理器及び家庭用電動生ごみ処理機の購入費助成などに要した経費でございます。
細目04環境基金積立金は、指定収集袋に係る廃棄物処理手数料の額を勘案して定める市の資金、寄附金及び利子を環境基金に積み立てたものでございます。
２目塵芥処理費の執行率は95.9％でございます。翌年度繰越額の繰越明許費は、北部環境事業所の配管切り回し等工事に係る経費を繰り越したものでございます。不用額の主なものは廃棄物処理対策事業費の委託料の執行残でございます。
細目01塵芥収集関係費は、可燃ごみ、不燃ごみ、大型ごみ及び資源の戸別収集並びにじんかい収集車の賃借料等に要した経費でございます。
細目02塵芥処理関係費は、環境事業センター、北部環境事業所、石名坂環境事業所の各施設の維持管理及び整備、焼却灰の溶融資源化並びに本市施設では適正処理できない処理困難物の処理に要した経費でございます。
217ページにお移りいただきまして、細目03最終処分場関係費は、最終処分場の維持管理に要した経費でございます。
細目04リサイクルプラザ関係費は、リサイクルプラザ藤沢の維持管理及び同施設内の破砕施設、中間処理施設、啓発施設の運営並びに環境啓発事業の実施に要した経費でございます。
細目05プラスチック中間処理施設運営費は、プラスチック製容器包装の中間処理施設の運営に要した経費でございます。
細目06一般廃棄物中間処理施設関係費は、北部環境事業所の焼却施設整備、運営事業に係る事業者選定及び周辺環境への影響調査に要した経費でございます。
継続費逓次繰越につきましては、北部環境事業所焼却施設に係る生活環境影響調査に要した経費でございます。
３目し尿処理費の執行率は96.5％でございます。不用額の主なものは、し尿処理関係費の需用費の執行残でございます。
細目01し尿収集関係費は、し尿くみ取り手数料と株式会社藤沢市興業公社がし尿収集に要した経費との差額分についての負担及び生活保護世帯のし尿くみ取り手数料を全額負担したものでございます。
細目02し尿処理関係費は、北部環境事業所におけるし尿、浄化槽汚泥の適正処理及び施設の維持管理に要した経費でございます。
細目03浄化槽清掃助成関係費は、公共下水道処理区域外の浄化槽清掃に対し清掃費の一部を助成した経費でございます。
◎林 市民病院事務局長 続きまして、３項１目看護専門学校運営費の執行率は96.3％で、不用額の主なものは需用費及び委託料等の執行残でございます。
細目02学校運営費は、140人の学生に対する教育経費及び次年度の学生募集に要した経費で、細目03施設管理費は、学校施設の維持・保守管理に要した経費でございます。
218ページにお移りいただきまして、４項１目病院費の執行率は100％でございます。
細目01運営費負担金は、地方公営企業法の規定に基づき、救急医療、高度医療等にかかる経費として市民病院事業会計に負担したものでございます。
以上で第５款衛生費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○友田宗也 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆神村健太郎 委員 それでは、まず、決算書のほうでお伺いいたします。217ページのリサイクルプラザ、環境啓発事業費のほうですね。この啓発事業費の内訳について、まずお聞かせください。
◎根本 北部環境事業所所長補佐 リサイクルプラザ、環境啓発事業費の内訳についてですが、人件費、事業企画運営費、講師謝礼、印刷費、サーバー管理費、通信費、研究費、体験教室消耗品費、イベント用経費、備品購入費、委託管理費、電気自動車充電スペース運営管理費となります。
◆神村健太郎 委員 これらに1,000万円ほど使っているわけでありますけれども、この費用対効果についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎渡辺 北部環境事業所所長補佐 この事業が環境啓発を目標にしていますので、なかなか直接、費用対効果を金額でお示しするのは難しいと考えております。しかしながら、成果指標の一つといたしまして、施設への来場者数の推移を見ていきますと、平成26年度が4,208名、27年度5,887人、28年度6,564名、そして、平成29年度6,938人と増加しています。こういったことから一定の効果はあったものと考えております。
◆神村健太郎 委員 なかなか費用対効果をはかるのは定量的には難しいところでもありますが、清掃であったり、じんかい処理に関する啓発事業、これはやっぱり将来を考えても大事だと思いますので、本市の事業の周知活動に力を入れて集中してもいいと思いますが、見解をお聞かせください。
◎丸山 北部環境事業所長 リサイクルプラザ藤沢は平成26年４月に開設された施設で、リサイクルを初めとしました資源化に関する情報とともに、ごみの分別、適正搬出など、ごみの減量化についても普及啓発しております。今後も引き続き本市の環境事業の発信拠点として、これらの情報を市民目線でわかりやすく提供できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆神村健太郎 委員 ありがとうございます。
それでは、主要な施策の成果に関する説明書に行きまして、209ページの健康づくり推進事業費についてお伺いをいたします。
健康寿命延伸に向けてということでリーディングプロジェクトを作成したところでありますが、例えば健康寿命を具体的に伸ばす、その成果、結果の評価ということで、何か定量的な評価基準みたいなものを設けられたんでしょうか。まずその点をお聞かせください。
◎田髙 健康増進課主幹 定量的な指標ということで、本来ですと、健康寿命を何歳にするとか、そういった形で指標が設定できれば一番わかりやすかったと思うんですが、健康寿命につきましては、全国の市町村と比較するデータが存在していないということで、全国一を目指している神奈川県内の１位を目指すことで日本一を目指すということとしているところでございます。また、年数を延ばすだけではなくて、結果的には平均寿命との差である不健康な期間を縮小するということも必要になってくることになりまして、一概に健康寿命が何年延びればそれでいいかというと、それも一概に言えないのが難しいところでございます。
というところでございまして、リーディングプロジェクトの中では各テーマごとに設定している指標について、現在、来年度の健康増進計画の改定に向けてアンケート調査を実施しております。朝食を食べている人の割合ですとか、１日40分以上体を動かしている人の割合に加えまして、市民意識調査の実感度を指標とさせていただいているところでございます。
◆神村健太郎 委員 事情はわかりました。
では、その中で健康寿命日本一を目指そうということで事業をされたと思うんですけれども、何か具体策がないと声かけだけで終わってしまうと思うんですが、その具体策についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
◎田髙 健康増進課主幹 健康寿命日本一に向けた取り組みについてということでございますけれども、具体策ですが、リーディングプロジェクトの策定によりまして、健康増進計画における従来から取り組んでいました取り組みの内容の方向性に沿った事業を前倒しして実施していくということはもちろんでございますが、やはり情報とインセンティブの提供ということを積極的に進めていく必要があると考えています。
具体的には、情報の提供につきましては担い手の育成が重要であるというふうに考えておりますので、健康づくりに主体的に取り組んでいただいている団体さんが主催していただいた事業を集約しました健康フェスティバルの開催ですとか、あとは、担い手の皆さんの情報交換や意識啓発を図るための健康ミーティングの開催、また、啓発用リーフレットの配布のほか、がん検診受診率の向上のために協定締結事業者との取り組みですとか、ピンクリボンイベントを市民まつりと、先日、同時開催をさせていただいたりとか、さまざまな担い手の皆さんと連携する取り組みを進めているところでございます。
◆神村健太郎 委員 それでは、次に、210ページのがん検診事業費についてお伺いをいたします。
こちらは参考指標ということで、それぞれの受診者数、受診率というものを記載していただいているんですけれども、率で言うと、もう本当に全てが低下しているという状況にあります。健康寿命日本一を目指す本市として、どのような進行管理をしているのか、そして、この結果になったのか、まずその点お聞かせください。
◎田髙 健康増進課主幹 今、御指摘いただきました受診率が下がっているということについてでございます。受診率が下がっている健診につきましては、見ますと、胃がん検診、乳がん検診、肺がん・大腸がん検診がございます。まず、胃がん検診につきましては、平成26年度から、そのフォローということもありまして、胃がんリスク検診を実施させていただいておりまして、リスクの早期発見とフォローにつなげているところでございます。今後につきましても、新たに指針で推奨されました胃の内視鏡検査の導入も含めて検討していきたいと考えております。
次に、乳がん検診でございます。こちらにつきましては、指針の改定によりまして、推奨から外れました視触診検診を平成29年度から乳房自己触診指導に変更して実施をさせていただいたために受診率が減少したものでございます。しかしながら、マンモグラフィー検診については微増となっております。今後につきましても多様な機関と連携して啓発に努めてまいりたいと思います。
最後に、肺がん・大腸がん検診についてでございますが、平成29年度、60歳代で、高齢者の方の受診率の減少傾向がありましたけれども、年度によりまして増減がやはりありますので、今後の受診傾向を注視しまして評価してまいりたいと考えております。
この受診率の低下についてでございますが、がん検診の進行管理につきましては、委託をしております藤沢市医師会とも協議を継続して行わせていただくとともに、健康増進計画の進捗管理の中で、また評価をしてまいりたいと考えております。
◆神村健太郎 委員 ありがとうございます。
この中で、例えば胃がんについては、最近の研究で原因というものがかなり解明されてきておりまして、その中で、幼いころ、年齢の低いころに受診をすると非常に効果があるというふうに専門家のほうから聞いたことがあります。こういった医学も進歩していくわけですから、若い世代の胃がん検診を啓発するなど、また、検診のあり方もさまざま考えていくべきかと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎相原 健康増進課長 胃がんにつきましては、最近の研究で、やはりさまざまに原因が明らかになってきているところでございます。啓発につきましては、イベント等の場面で、あらゆる世代の方に検診の必要性や、リスクを高めるとされていますピロリ菌感染、喫煙習慣、そして塩分の摂取などについて、生活習慣病の予防とあわせて啓発をさせていただいているところでございますけれども、今後につきましても、検診が、リスク検診の今後の方向性、あるいは、さまざまな多様な検診をどう進めていって死亡率を下げることができるかということも含めまして、検診のあり方等を含めて啓発についても検討してまいりたいというふうに考えております。
◆神村健太郎 委員 検診の中では、今、心臓に対する心ドックというものもあるようでございます。健康寿命日本一を目指す本市としても、こういった新たな健診項目なども積極的に検討して、取り組むものは取り組んだほうがいいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
◎中野 健康増進課課長補佐 心疾患の検査につきましては、保険者が実施する特定健康診査における詳細な検査項目として心電図を実施しており、心疾患の早期発見に努めているところでございます。現段階では心ドックの導入は考えておりませんが、今後も特定健康診査の受診勧奨を行うとともに、リスクとなるような高血圧、高脂血症、糖尿病等の予防を含め、啓発をし、心疾患の早期発見につながるよう努めてまいりたいと考えております。
◆神村健太郎 委員 それでは、次に、213ページの在宅療養者等歯科診療推進事業費についてお伺いをしていきたいと思います。
口の中から健康づくりをしていくということで、非常に意義がある事業だと思いますが、この事業の対象の要件というのは、やっぱり定められてしまっているところであります。幅広いニーズに応えるためにも、例えば特区を活用するような形で、この要件を外すといった取り組みも検討に値するかと思いますが、いかがでしょうか。
◎三澤 健康増進課課長補佐 平成27年度から藤沢市歯科医師会に委託して在宅療養者歯科診療推進事業として、子どもから高齢者まで在宅で療養されている方を対象に、口腔ケアの情報提供や相談を行う窓口を設置させていただいております。口腔内の状況把握や、また、療養者に対して歯科診療につなげる医療、介護の連携した在宅歯科診療の推進体制を図っているところでございます。
本事業は、在宅療養されている方、その方たちが抱える問題について対応できるように相談の窓口として実施しているものでございますので、現在のところ特区の活用というのは考えておりませんけれども、多職種連携の研修会などを通じて口腔ケアの必要性などを理解していただくよう、顔の見える関係づくりも深めております。
今後も身近な地域で支援を受けることができるように、医療、介護との連携を、また、相談支援の体制を図っていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆神村健太郎 委員 それでは、次に、214ページの保健医療センター整備事業費についてお伺いをいたします。
まず、ここの現状をお聞きしたいんですが、藤沢市医師会が運営する、この南北の休日・夜間急病診療所について、概要と、それぞれの平成29年度の患者数を教えていただきたい。また、湘南大庭地区にある保健医療センター内の北休日夜間急病診療所について、平成29年度の曜日、時間帯ごとの患者数、おわかりであれば教えていただきたいと思います。
◎福岡 福祉健康総務課課長補佐 休日・夜間急病診療所は、休日の昼間及び土曜、休日、夜間並びに平日準夜における応急処置的な医療と、入院加療を必要としない軽症患者に対応するために藤沢市医師会が運営する診療所で、医師会館内にある南診療所は内科と小児科、保健医療センター内にある北診療所は内科、小児科、耳鼻科が診療科目となっており、平成29年度の患者数は南診療所が6,397人で、北診療所が１万7,119人で、合計２万3,516人でございます。
なお、保健医療センター内にあります北休日夜間急病診療所は、休日昼間及び土曜・休日昼間〔後刻訂正あり〕並びに深夜、夜11時から翌朝７時30分までですが、そちらと平日の準夜、夜８時から11時となっておりますが――に診療を行っており、平成29年度の患者数は、休日昼間が8,532人、土曜日と休日の準夜が4,599人、土曜・休日深夜が270人、平日準夜が3,718人の、合計１万7,119人となっております。
先ほどは失礼いたしました。休日昼間及び土曜・休日夜間並びに深夜でございました。失礼いたしました。
◆神村健太郎 委員 とりわけ北休日夜間急病診療所の周辺地区においてですが、夜間あるいは救急時などは徳洲会病院や湘南中央病院を選択するとのことを聞いております。隣地には病院建設の話も聞いておる中で、今後の休日・夜間急病診療所の運用のあり方について検討すべきかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎福岡 福祉健康総務課課長補佐 休日及び夜間等における応急処置的な医療と、入院加療を必要としない軽症患者等に対応するため、藤沢市医師会が休日・夜間急病診療所を開設しておりますが、休日夜間診療所ということで医師、看護師の配置について人数的にも限られる中で、年末など、日によっては待ち時間が長くなるなどの課題も認識しております。
委員御指摘のとおり、近隣に新しい病院建設の予定があるなど、医療環境も変化していることから、運営を担っている藤沢市医師会とも休日、夜間の一次救急医療体制のあり方について、よく協議をしてまいりたいと考えております。
◆神村健太郎 委員 それでは、次に、215ページのふれあい入浴事業費についてお伺いをいたします。
この中で、地域包括ケアシステム推進室と連携して講演会を行い、結果として公衆衛生の確保と地域交流の活性化が図られたとありますが、何をもって公衆衛生の確保、地域交流の活性化なのか、その詳細をお聞かせください。
◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 昨年度行った講演会では、地域のつながりをテーマに講師をお呼びし、地域の商店や浴場を舞台とした交流などのお話をしていただき、参加者からは身近な交流に対しての共感をいただいております。ふれあい入浴事業では、こういった講演会を初め、公衆浴場での各種イベントを実施しています。公衆浴場での利用者をふやすことで公衆衛生の確保、また、利用者間での交流を深めることにより地域交流の活性化を図るものでございます。
◆神村健太郎 委員 高齢者サービスデー、毎週水曜に実施しているようですけれども、この３つの対象施設のそれぞれの内訳、おわかりでしたらお聞かせください。
◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 平成29年度の実績ですが、栄湯湘南館が8,529人、不動湯が5,839人、富士見湯が9,807人となっております。
◆神村健太郎 委員 この事業をするに当たっての業務委託ということでお金を出しているかと思いますけれども、その積算方法や内容について確認をさせてください。
◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 こちらの委託費用は固定額分と出来高分に分かれております。固定額分については、クーポン券やイベント用の原材料などの準備費用、周知広告費で、一方、出来高分については各イベントデーでクーポン券を利用した方の入浴助成費となっております。
◆神村健太郎 委員 ありがとうございます。
それでは、最後に、216ページの医師会立看護専門学校運営費補助金について２点御質問させていただきます。
まず、１点目、医師会立湘南看護専門学校、湘南東部医療圏における看護師養成施設だと思いますけれども、改めてこの施設の意義についてお伺いをします。
◎福岡 福祉健康総務課課長補佐 医師会立の湘南看護専門学校の存在意義でございますが、湘南東部医療圏の看護師不足は顕著な状況でございまして、人口10万人当たりの看護師数は、県の資料によりますと、全国平均を240人、県平均を100人下回る状況となっております。さらに、今後、地域包括ケアシステムを推進するためには、在宅向けの医療機関や介護施設の看護師需要はますます高まると考えられることから、質の高い看護師を安定的に湘南東部医療圏へ輩出する医師会立湘南看護専門学校の役割は重要なものであると認識をしております。
◆神村健太郎 委員 重要性についての御答弁もありましたし、来年春には湘南ナースと銘打った看護師の第１号が誕生するというふうに聞いております。看護師不足の解消にもつながる取り組みと思いますけれども、市として何か支援や応援ができないかどうか、その点をお聞かせください。
◎福岡 福祉健康総務課課長補佐 湘南ナースは、湘南看護専門学校卒業後、湘南東部医療圏で一定水準以上の看護実践能力を備えていると認められる看護師の称号でございます。この称号は新しい独自の卒後研修システムであります、３年間の湘南ナース養成プログラムの研修を修了した者に与えられるもので、委員御指摘のとおり、湘南ナースの第１号が誕生する来年２月に称号の授与式を計画しているところでございます。
今後、湘南ナースの称号をＰＲすることで、湘南東部医療圏における看護師不足の課題解決の一助になるよう、湘南ナースの活躍できる場面の提供として市の行事を活用するなど、インセンティブにつながる取り組みについて藤沢市医師会や学校と十分協議をしてまいりたいと考えております。
◆脇礼子 委員 それでは、まず、説明資料の208ページ、不育症治療助成事業費について伺いたいと思います。
予算額も３分の１にしてきましたけれども、決算ということで、執行率26％ということになっています。
事務事業評価シートによると申請者は５人いらしたようですが、助成の件数は１件ということで、まず、ここに申請された中で１件しか助成ができなかった理由について伺います。
◎
児玉 子ども健康課課長補佐 不育症についてですけれども、不育症につきましては、治療についての研究ですとか人材育成が十分進んでいない状況がございまして、また、医療機関も限られていることから、不育症を治療される方の人数自体が非常に少なくなっている状況です。１件当たりの補助金額も、基本的に保険診療分を除いた分という形になりますので、その部分に対する助成となっております。平成29年度につきましては１件という、申請者自体も非常に少なく、助成件数も１件にとどまっているという状況でございます。
◆脇礼子 委員
事務事業評価シートには申請者５人と書いてあるんですけれども。
◎
児玉 子ども健康課課長補佐
事務事業評価シートの５件という数字につきましては、予算の見込みの件数が５件ということでございまして、実際に助成した件数は１件ということでございます。
◆脇礼子 委員 申請者も１人、１件ということでよろしいですね。
◎
児玉 子ども健康課課長補佐 はい。そのとおり１件ということでございます。
◆脇礼子 委員 治療方法とか、人材育成がまだ十分進んでいないという中で、不育症で、本当に子どもを望んでいる御夫婦にとっては、本当にこういった支援というのは大事だと思うんですけれども、そういった中で、やっぱり、ただお金を出すだけということではなくて、治療方法とか人材育成のほうにしっかりと力を入れるべきだと思いますけれども、今後の考え方について伺いたいと思います。
◎
児玉 子ども健康課課長補佐 今後の課題と対策ということなんですけれども、先ほど申し上げたように、治療に関する研究がまだ進んでいないということもございまして、神奈川県の市長会や県に対しまして、この辺の人材育成の充実や国庫補助の創設、新たな仕組みを構築することについて要望を行っているところでございます。今後も必要に応じて要望してまいりたいと考えております。
◆脇礼子 委員 では、次のほうに行きます。
主要な施策の成果に関する説明書の215ページ、ふれあい入浴事業費。今、神村委員からもありましたので、１点だけ伺いますけれども、銭湯自体は文化的背景や、災害時の公衆衛生確保や、精神的な安らぎを得られるなど、意義ある施設であるということは十分理解していますけれども、高齢化が進む中で、事業費の抑制とか、そういった事業を継続する上では、しっかりと考えなければいけないことだと思います。現在、65歳以上から高齢者サービスデーとなっていますけれども、同様の銭湯で使用できる、いきいき交流券の対象は70歳以上と。そういった対象年齢の部分についても社会的背景を考慮して、対象年齢の引き上げ等も検討していかなければいけない時期だとも思いますし、そもそも銭湯自体がどちらかというと周辺住民以外使いにくいというようなこともありますので、この事業自体の再構築も視野に入れる必要があると思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 ふれあい入浴事業につきましては、公衆浴場が限られた地域にしかなく、地域以外の利用についての課題があること、また、いきいき交流事業との整合性が図られていないといった点につきましては、委員の御指摘のとおりでございます。現在、行財政改革2020の見直し検討対象事業として位置づけさせていただいている事業ですので、今後、これらの課題の改善も含め、事業のあり方について検討し、見直しを行ってまいりたいと考えております。
◆脇礼子 委員 わかりました。
そうしましたら、決算書の213ページ、火葬場管理費について伺いたいと思います。
多死時代というか、死亡者数が年々増加しているわけで、今、火葬場の稼働というところから、ちょっと伺いたいんですけれども、現在、時間帯にもよると思うんですけれども、最大どのくらいの待ち日数があるのか、わかっていたら教えていただきたいんですが。
◎赤尾 福祉医療給付課長 待ち日数というのは、予約してからということなんですけれども、申しわけございません。予約した後の実数は把握しているんですけれども、予約するまでに何日というのは、こちらのほうでは把握してございません。失礼いたします。
◆脇礼子 委員 もう前々から、ちょっと私も質疑していまして、何日間もドライアイスでというような状況もある中で、稼働が対応し切れなくなるんじゃないかという現状も踏まえまして、この火葬場の今後のあり方、老朽化も含めまして、どのような視点で考えていかれるのか、検討状況などをお聞きしたいと思います。
◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 火葬場の取扱件数についてですが、高齢化社会も迎えておりまして、件数が右肩上がりに上がっているのは事実でございます。また、市内に１軒しかない施設で代替がきかないという部分もございますので、こちらについては社会生活の中で影響が出ないように修繕も行ってまいりますし、火葬の回数についても今後検討してまいりたいと思っております。
◆脇礼子 委員 どうなのか。もう少しやっぱり本当は、亡くなられて、なるべく早い時期にみたいなところがある中で、それこそ時間帯とかでも差があると思うんですけれども、時間を融通すれば早くにできるけれども、やはり火葬の行うほうの状況もあったりして、その辺の状況をしっかりと調査して、きちっとある段階で方向性みたいなものを出すべきだと思うんですけれども、ちょっとその点、もう１回確認させてください。
◎赤尾 福祉医療給付課長 今、火葬場のほうに８炉ございまして、１日２回転させて16という処理になっております。やはりそれがいっぱいになるという日もございます。建物も老朽化、先ほども御説明させていただいたとおりということもありまして、昨年度、その調査を行いました。
ですので、建物の老朽化を今後どういうふうにしていくかとともに、火葬を２回転から３回転にするとか、あと、２炉ふやすこともできますので、それをふやしていくのか、または友引、閉めているところをあけていくのか等を、全ていろいろ、さまざま考えながら今後検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆脇礼子 委員 わかりました。
そうしましたら、最後の質問が、決算書の215ページ、廃棄物等戸別収集事業費について伺います。
今年度は本当に、ことしは特に暑かったんですけれども、昨年度の戸別収集業務従事者の熱中症等の発生件数、直営と委託業者、両方ありますけれども、どのぐらいあったのか、伺いたいと思います。
◎内田 環境事業センター長補佐 御答弁させていただきます。
平成29年度の戸別収集業務従事者の熱中症の発生件数は、直営、委託業者等を含めましてゼロ件でございます。ちなみに、参考としまして、平成30年度は直営が２件、資源組合が１件の合計３件、熱中症の疑いということで自宅療養をさせていただいております。
◆脇礼子 委員 わかりました。
熱中症対策というものをどのような対策をしてきたのか、伺いたいと思います。
◎内田 環境事業センター長補佐 平成29年度に熱中症対策のために業務改善を実施したものはございませんが、しかしながら、熱中症対策につきましては、これまで夏季用帽子や速乾性の高いＴシャツ、塩あめの支給のほか、冷たい飲料補給のために製氷機の設置や、午前中の作業終了後にシャワーを開放し、体のケアに充てております。今後につきましても、熱中症の初期症状に有効とされている経口補水液を備えるなども検討し、職員の労務管理に努めてまいりたいと思っております。
◆脇礼子 委員 そういう暑い中で、昨年度と今年度もペットボトルと缶、鍋類の夏季毎週化の試行収集を行っているわけですけれども、なかなか現場での負担も大きいというような声も聞いています。そういった中で、今後、どのような方向性で、この夏季の毎週化ということを実施するのか、しないのか、わかりませんけれども、どのような考えで行くのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎高橋 環境事業センター主幹 ペットボトルと缶、鍋類の夏季毎週化の試行収集について、まず、これまで試行に関しては直営が主に実施して検証してまいりましたが、今年度から試行収集に委託業者も加わり、全市で行った場合と同じ稼働台数、搬入量で試行実施をいたしました。
収集で、まず申し上げますと、直営収集ではおおむね順調に収集ができましたが、委託業者等からは、収集について搬送時間を要する区域等もあり、乗車体制を図ったという報告を受けております。また、中間処理施設につきましても、搬入台数がふえたことによる施設内での渋滞ですとか、各選別ラインの異物が通常よりも多くなり、作業のおくれ等の収集体制についても新たな課題が報告されています。
こういったものを受けて、現在課題を整理しながら今後検討してまいりますが、真夏の、正直一番きつい時期で、作業に加えて、増車や増員のための新たな人員の確保や車両の確保が必要なこと、あるいは、北部環境事業所の新２号炉の建設工事に伴う影響もあり、さらなる経費増も予想されている状況でございます。
したがいまして、今後、試行結果や課題の分析、関係機関との調整を行いながら、費用対効果などについても十分検討していき、今後の方向性については慎重に判断してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆井上裕介 委員 それでは、何点か質問させていただきたいと思います。
まず、健康づくり推進事業費についてなんですけれども、先ほど来、神村委員からもございました。その中で、健康のリーディングプロジェクトということで、この28年度、健康寿命日本一をめざすリーディングプロジェクトを策定したということで、先ほど数字であらわせる評価というんですか。そういうことがなかなかあらわしにくいということで、行っている事業、まずは事業を行っていくということでということだったんですけれども、しかしながら、何か定量的評価とか、ここまで行ってこういう効果が出たというのは、数字的にも出せないものではないし、必要ではないかなと思います。
例えば、極論かもしれませんけれども、健康づくりとかっていろんな、行っているほうも苦労はありますし、策定して、皆さんが汗をかかれて、一生懸命こういうものを策定して、どのような効果が出たって、数字でわかるとやっぱりうれしいですし、例えば、健康づくりと言って、体重がふえすぎたからメタボリックになっちゃったとかで、ダイエットを行って、ダイエットの成果って何がうれしいかって、体重計に乗って数字で見えるからうれしいじゃないですか。そういった目で見えるという形って必要なんじゃないかなと思うんですけれども、その点、再度になってしまうかもしれませんけれども、どうでしょうか。
◎田髙 健康増進課主幹 目に見える効果ということでございますが、まず、このリーディングプロジェクトの評価につきましては、先ほども申し上げたように、これから定性的、定量的という形ではありませんが、この健康増進計画は並行して７つの市民の健康目標を掲げながら進めておりますので、その中でそれぞれの分野ごとの評価はさせていただく予定でございます。あとは、本当に今おっしゃったような、例えば御本人の目に見えるような形で成果が出れば、またモチベーションが上がってくるということは当然あると思います。
そういった中では、始めていただくインセンティブが、まずは必要ではないかというふうには考えておりまして、現在、そのきっかけづくりとなる形の事業を進めていきたいというふうに考えておりまして、今、それを検討しているところでございます。ただ、やはり一人一人の成果を数字として出すということになりますと、例えば、それぞれの皆さんに自分で、例えば健康のアプリとかをダウンロードしていただいて、その成果を見るとか、そういうことも必要になってくると思いますので、その辺についてはコスト的な面もございますので、その辺も考えながら検討していきたいと考えております。
◆井上裕介 委員 ぜひ検討を新年度に向けてしていただくということの、今の御答弁だったと思うんですけれども、そういったところで、この目に見える形、全体的な市の大きな計画で成果が見えてくるということと、個人的な健康をどう維持していくのか。健康増進のためにいろいろ運動したりとか、食生活を見直すとか、生活習慣を見直すということが行われていったりして、民間と連携をしたり、アプリがあるとかというところで、行政が税を投入しなくてもできることとか、官民連携のところとかって、たくさんあると思うんです。
先日も私ども会派から一般質問でいろいろ出たりして、例えば民間と提携をして、ライザップと提携を行って成果報酬型の講座を行ったりとか、これは官民連携ラインというところで、さまざまこれは賛否両論あるかもしれませんけれども、そういったことも行われていますし、もう一つ、全国の事例でどういうものがあるのかなと思っておりましたら、姉妹都市である松本市ですか。これは松本ヘルス・ラボということで、健康経営という視点にもなるのかもしれませんけれども、健康チェックや健康に関する講座への参加、企業の製品、サービスに対して会員の方にアドバイスが受けられると。年間3,000円で、そういったいろいろなサービス と、みんなフォローをしていただけるようなところで、これが行政直営で行っているのかと。手が届かないところ、最後、御答弁いただいたような、なかなか一人一人のところを全部となるというところで、行政全部で賄えないのかとなるんですけれども、例えば、一般の財団法人の、これは松本ヘルス・ラボ事務局というところで、外郭団体というんですかね。そういったところをしっかりと活用しながら行っていると。
藤沢市でも、そういった機関があるかないかというと、スポーツで言えばみらい創造財団があったり、医療でもいろんな、保健医療センターとか、人間ドックとか、そういったところの対策がいろいろとられて、このリーディングプロジェクトが行われていると思います。こういった健康経営とかいう上で、企業もたくさんありますし、そういったところを、外郭団体とかとしっかり連携をしたことって、できるんじゃないかなと思います。
例えば福利厚生だと、しおかぜとかが送られてきて、産業振興財団がスケールメリットの中でワンコインで社員さんにこういったことが受けられますと言うんですけれども、それの健康版みたいな形で、経営者のみならず、社員さんもそうですし、そして市民一人一人が参加できるような、外郭団体の中でも横断的な連携をして、行政との連携をしていくようなことも必要なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎相原 健康増進課長 健康増進につきましては、さまざまな手法で、今、市民の方に取り組んでいただけるように努めているところでございます。
今、委員御指摘の松本がやっている松本ヘルス・ラボについても十分承知をさせていただき、また、さまざまな地域に合った手法で市民への取り組みの推進を図る必要性を感じております。藤沢には保健医療財団があり、みらい創造財団があり、そして、市民の方が多く利用しているスポーツ施設が多数そろっているという環境もございます。今現在、保健医療財団の委託事業の中で、やはり、みらい創造財団とも連携したスポーツの分野と健康をどうつなげていけるかということで、昨年度から研究をするというか、検証するということを始めさせていただいたところでございます。それぞれの持っている施設の特性を生かして、運動、そして健康という観点で、お互いどう連携できるか、そして、そちらに医師会の先生とかの御助言もいただきながら、健診と健康づくりの部分がうまくできるような、そういうふうなところで、今、研修をさせていただいておりますので、この研修をし、連携を図るところについては、今後についても引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆井上裕介 委員 民間事業者と地域包括協定とかって、市でもいろいろ行われている中で、もちろん市運営で、いろいろプールがあったりとか、秩父宮体育館とかがあったりして、環境が整っていますし、あと、民間のスポーツジムでも結構駅前にあるんじゃないかなと思って、そういったところとも連携はできるんじゃないのかなと思いますので、ぜひ進めていただきたいんです。
そこで、今、もう一つの連携という上で次の質問に行きたいんですけれども、今、医師会の先生方ともということであるんですけれども、先日も台風がありまして、停電が行われたりして、災害時どうあるべきなのかというところで、いろいろ考えることもありました。
そこで、災害時の医療連携についてお聞かせをいただきたいんですけれども、災害時はふだん以上に本市と保健所、また、医師会の連携が必要となってくると思うんです。地震や津波に対応していく訓練等々をしていくべきと考えるんですけれども、どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎加藤 地域保健課主幹 保健所では災害発生時には医療救護対策本部というものを立ち上げまして、各医療機関などと連携して負傷された方などの対応に当たるところでございます。そういった連携した訓練につきましては、本年の11月に藤沢市保健所大規模地震津波対応行動図上訓練というものを実施を予定しておりまして、これにつきましては、保健所が所管しております地域災害医療対策会議において、委員として御出席されております医師会の先生方からの御意見などを踏まえて、今回初めて開催をさせていただくものでございます。
◆井上裕介 委員 11月に行っていただけるということで、ぜひお願いをしたいと思います。
そして、被災時に、震災時に過去の教訓をしっかりと生かしていかなくてはならないのが、災害対策ということになると思うんですけれども、被災時、市内の診察所、病院の被害状況の把握をどのように行っていくのか。そういったことが医師会と皆さんとの訓練を通じて、またいろいろと行っていくというのもあると思うんですけれども、医師会の先生方との協議はどのように進んでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎加藤 地域保健課主幹 災害時の医療体制につきましては、本市の地域防災計画では、医師会の会員の先生方に、御自分で開設されている診療所で、まず近隣の負傷された方などを診ていただくことになっていますので、そういった意味では、医師会の会員の先生方の安否情報などをいち早く情報収集するというのは、医療救護対策本部の役割としては重要なものであると認識しています。
現在、藤沢市医師会では災害時の会員の先生方の安否情報確認システムの導入を御検討されているということを聞いておりまして、それは先ほども言いましたとおり、本市の災害時の救急医療の役割を担っていただくというものでございますので、そちらの導入を踏まえて、今後、災害医療に係る協議の中で情報共有についても検討してまいりたいと考えております。
◆井上裕介 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、精神保健対策事業費について質問させていただきたいと思います。
バスの割引についてお聞かせをいただきたいんですけれども、事業者が行っているものであるんですけれども、身体障がい者の手帳、療育手帳、知的障がいを持っている方は、バスに乗るときに障がい者割引が適用されていると思うんですけれども、精神障がい者の方は対象となっていないと思うんですけれども、この対象となっていないというのはなぜなんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
◎江添 保健予防課長 バスの割引の件ということの御質問だったかと思いますが、大変申しわけありません。うちの課でバスの割引についてやっておりませんので、大変申しわけないんですが、ちょっと今お答えすることができないのですが。申しわけございません。
◎片山 福祉健康部長 今、公共交通の割引ということで、確かに知的障がいの方の療育手帳とか身体障がいについては、一般的にバスの割り引き制度をやっていただいています。これはあくまで交通事業者さんの御好意によってやっていただいているというのが基本的にあります。やはり障がいに対する御理解の中で、なかなかまだ精神障がいに対する御理解というのが、もともと進んでいなかったということで、もともとは身体と知的が中心になっていました。
我々としても、できれば精神障がいの方も、当然割引していただけると非常にありがたいというふうには思ってはおるんですけれども、何分まだまだ理解が進んでいないということもありまして、あと、手帳には当然写真も張っていませんので、なかなかその辺の確認もしづらいというふうなことで、なかなか徹底が難しいというようなことで、そういうような恐らく経過で、いまだにまだ割り引きがされていないというような理解を我々としてはしているところでございます。
◆井上裕介 委員 この事業の中でも精神保健の福祉相談という意味で結構行われていて、そういったところで、こういった身近なこと、公共交通に関することとかで、バス事業者との連携って公共交通の上で、行政って民間事業者だから何もしていないのかということより、かなりの路線とかってやっていると思うんですね。精神障がいをお持ちの方からの団体とかから、そういう要望ってあるかないかといったら、結構あると思いますし、私どもの会派にもいただいております。
そういったところから考えると、こういった精神事業で保健対策みたいなものを行って、相談も受けていて要望もいただいているのであれば、市からバス協会等々に働きかけとかをしていくべきではないかな。今、部長から認識をお伺いする中でも、要は、市の事業ではないから知らないなんていうことではなくて、一定の理解を示した上で必要性というのも検討していくべきかなと思うんですけれども、その点いかがお考えか、働きかけについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎片山 福祉健康部長 そうですね。おっしゃるとおりだと思います。いわゆる障がい者の方へのいろいろなサービスとして、市としてもいろいろ御案内、御紹介させていただいているところでもございますし、精神障がい者の方が、いわゆる知的障がい、あるいは身体障がいと同じように障がいのある方たちとして、少しでも暮らしやすくしていただけるように、我々としてもしていきたいと思いますので、なかなか簡単にはいかないかもわかりませんけれども、我々行政としても、やはりそういう何か機会を捉えて働きかけはさせていただきたいというふうに思っておりますし、障がい福祉の関係の、そういう会議の場などでもよく議論になっておりますので、少しずつ機運が高まっていくことで、今後、そういうサービスの導入に向けて事業者さんが動いていただけるとありがたいというふうには思っておりますので、我々としても、そこは働きかけはさせていただきたいというふうには思っております。
◆土屋俊則 委員 それでは、がん検診事業費についてなんですが、先ほど神村委員のほうからも質疑がありました。
ちょっと聞きそびれていたら大変申しわけないんですけれども、主要な施策の成果に関する説明書の210ページに、確かに本事業の成果を示す参考指標ということが書いてありますが、その中で、前立腺がん検診についても受診者数が１万4,742人で受診率が16.8％と。前年が１万5,003人で17.6％ですから、前年よりも減っていると思うんですが、この点でどう見ているのか、お聞かせをください。
◎相原 健康増進課長 前立腺がんにつきましては、指針に基づかない検診でございますので、受診率の進捗管理については正確に実施していない。進捗管理していないというか、そのもの自体を大勢の方にはお受けいただきたいんですけれども、受診率向上に向けた取り組みについては、少しほかの検診とは違う形をとらせていただいております。こちらにつきましては、今、医師会の先生方とも、前立腺がんについてはデメリットもございますので、その部分について、どう市民の方に御理解していただくかというところで御相談をしているところでございます。まだ年次的な推移が大きく出ておりませんので、今後の受診傾向も含めて強化してまいりたいというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 そうすると、この成果資料に書かれている前立腺がんの数値というのは、あくまで参考的なという捉え方なんでしょうか。
◎相原 健康増進課長 ほかのがん検診につきましては目標値を50％というふうに持たせていただいて実施しておりますが、前立腺がんについては、大きな目標値というのは今のところ持っていないところになっております。
◆土屋俊則 委員 それとあと、今後についても少し何か検討していくということなんですけれども、事業そのものをやめてしまうということではないんですよね。
◎相原 健康増進課長 事業そのものについては継続の方向性ですが、メリット、デメリット等を考慮しつつ、また、全国的な傾向と国の考え方についても、今、動向を見つつ検討してまいりたいというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 わかりました。ありがとうございます。
胃がん検診から前立腺がん検診まで、この参考資料には数値、受診者数と受診率が書いてありまして、見てみると経年的には少し下がってきているのかなと思うんですが、そういう点で県内他市と比べてはどんな状況にあるのか、その点も教えてください。
◎田髙 健康増進課主幹 県内他市と比較した状況ということでございますが、最新のデータで、平成27年度のデータになってしまいますけれども、これの中で、県内19市の中の比較でございますが、肺がんと大腸がんにつきましては率は下がっておりますが、平成27年度は１位ということになっております。子宮頸がん検診については７位で、胃がん検診については５位、乳がん検診につきましては８位という状況でございます。
胃がんリスク検診と前立腺がん検診につきましては指針に基づかない健診ということで、県が取りまとめを行っていないため、県内の順位というのは出ていない状況でございます。
◆土屋俊則 委員 肺がんと大腸がんは県内でもトップクラスの１位ということなんですが、子宮がんとか乳がんは少し下がってきている。そんな状況なのかなと思うんですが、そういう点で言うと、いずれにしろ、受診率をどう向上させていくのかなということが課題になってくるというふうに思います。
その点で、新たな未受診者への働きかけをどうしていくのかということも非常に大事なことだと思うんですが、そうした周知啓発はどのように取り組んでいるのか、取り組んでいくのか、お聞かせをください。
◎中野 健康増進課課長補佐 受診率の向上に向けた取り組みといたしましては、平成30年度につきましては、受診率の低い女性がんの検診の受診率向上のために啓発ステッカーを作成し、市の庁舎、協定を締結している商業施設、駅の各女性トイレに掲示するというような取り組みを開始させていただいております。また、未受診者の方につきましては、再勧奨の通知を発送し、受診を促す取り組みというものを進めているところでございます。
また、乳がんにおきましては、マンモグラフィー検診車による集団検診の回数を４回から６回にふやし、日曜日に実施することで検診機会の拡充や啓発を図っていくということと、生命保険会社を中心とした協定企業との提携により、がん検診の受診の周知啓発の取り組みを進めているところでございます。
また、先日行われました市民まつりの中でも、ふじさわファンクラブ応援メンバーの麻倉さんや富田さんが立ち上げたピンクリボンふじさわ実行委員会とともに啓発イベントなどを実施し、広く多くの市民の方に受診の必要性を啓発するなど、多様な主体と連携を図りながらこういうものを進めているところでございます。
今後につきましても、引き続きさまざまな機会を捉えて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 雨の中、本当に大変だったのかなと思いますが、あと、やはり費用の負担の問題もあると思っています。全てがん検診を合わせて受けると１万円以上になってしまいます。そうした費用負担も大変なのかなと思います。そういう点で自己負担の金額も引き下げるべきではないでしょうか。その点について見解をお聞かせください。
◎田髙 健康増進課主幹 本市としましては、この自己負担につきましては、現在３割程度をお願いしているところでございます。ただし、70歳以上の方、また、生活保護を受給されている方、さらに非課税世帯の方、一定の障がいをお持ちの方などにつきましては、負担が困難な方ということで費用免除とさせていただいているところでございます。自己負担については今後も一定額はお願いをしていきたいと考えておりまして、受診率の向上に向けた啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 では、続いて、ごみ行政についてお聞きをしたいなというふうに思います。
主要な施策の成果に関する説明書の223ページ、あるいは225ページにそれぞれ指標があって、非常にわかりやすいなと思うんですが、このごみ減量推進事業ですが、27、28、29年度と、この資料を見る限り、可燃ごみ、不燃ごみの収集量、減量率、資源化率、使用数などが載っているわけですが、多少の変化はありますけれども、ほぼ横ばいなのかなというふうに思いますが、まず、これらの状況を市としてどう捉えているのか、お聞かせをください。
◎須田
環境総務課課長補佐 今、ごみの現状ということなんですけれども、ここ近年、家庭系については人口がふえているにもかかわらず、ほぼ同量となっております。ただ、事業系につきましては、平成23年、24年からＣ－Ｘ（シークロス）のほうで事業系のごみがふえておりますので、そこのところが、そこから余り減っていないという状況でございます。
◆土屋俊則 委員 ２つお話がありまして、事業系と家庭系の話がありました。
家庭系のことについてちょっとお聞きをしたいんですが、今のところ、ほぼ変わりないということで、ただ、さらに、これから資源化ですとか減量化に取り組む。やっぱりそういう意味では市民の協力もいろいろ必要になってくるのかなと思いますけれども、そういう点で、この指標の中にも、生ごみ処理器購入費助成件数で見てみると、29年度は生ごみ処理器購入費助成件数が86、家庭用電動生ごみ処理機購入費助成件数が102件ということで、それぞれ前年よりも下がっているという状況にありますが、この辺の要因についてもお聞かせをください。
◎刈屋
環境総務課主幹 まず、生ごみ処理器、コンポストとかキエーロについては、まず、コンポストは、平成３年から近隣に先駆けて藤沢市のほうで、市民の方へ生ごみ処理をしてもらうために助成をしております。このコンポスト容器の増減なんですけれども、上っていくときもあるんですけれども、例えば、新たなリサイクル品目をふやすときに伸びたりとか、そのリバウンドで翌年落ちるとかということが結構あります。昨今、食品ロスという言葉が最近、委員さんも耳に入っていると思うんですけれども、こういうところに今、ＰＲを一生懸命、環境部のほうでかけております。それが、たくさんの市民の人にもっと知ってもらうということで、また、コンポスト容器についてもそうですし、キエーロについてもそうですし、電気を使わない処理器ということで、市民の方に使ってもらえるような相乗効果を期待しているところでございます。
また、電動生ごみ処理機の減については、これは例えばメーカーさんのモデルチェンジのときがあったりとか、あと、結構メーカーさんというか、例えばビックカメラさんとか、そういう販売店で、かなり宣伝をすると、どんと伸びるというのがたまにありますので、うちのほうでは通常のＰＲはかけておりますが、そういった要因もかなりありますので、出っ込み引っ込みがあります。ちなみに、ことしは４月以降、とあるＪ社のＰＲがかなり効いていまして、相当申し込みが来ているというのがことしの状況でございます。
◆土屋俊則 委員 今、食品ロスのお話もありましたけれども、そうした例えば食べ物残渣などを資源化、減量化していくということに、やはり力も入れていくべきだなというふうに思いますし、そういう意味でも、そういうことの市民の協力をしっかり得ていくというために、市としてもやれるべきことはやっていく必要があるのかなと思いますが、その点はどうでしょうか。
◎須田
環境総務課課長補佐 委員のおっしゃっているとおり、食品ロスの削減に対する啓発というのは重要だと思っております。平成29年度から可燃ごみの収集の中で、どれくらい食品ロスにつながるようなものが入っているかというような調査を始めております。その中で、大体可燃ごみが２％というような数字は出ていますけれども、今後につきましても継続して調査を行うとともに、啓発についても続けていきたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて事業系ごみについてです。事業系ごみがふえているというお話でしたけれども、具体的な排出量、状況ですとか中身はどんな状況になっているのか。その辺のところも少し説明をしてください。
◎須田
環境総務課課長補佐 具体的な排出量になりますけれども、平成29年度の実績で３万6,500トンになっております。28年度も同様の量となっております。
◆土屋俊則 委員 先ほどのお話もありましたし、今、３万6,500トンということでお話がありました。この辺の事業系ごみをどのように減らしていくのかということが非常に大事だと思うし、そういう点で言うと、事業者にもそういうところは減らす努力をしていくように指導を徹底するべきではないのかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
◎須田
環境総務課課長補佐 毎月３トン以上排出しているような事業者、年間36トン以上排出している事業者を多量排出事業者と定めまして、減量化計画書の提出を求めております。その中で、計画的に現場に立入指導を行って、食品リサイクルにそういったごみを回していくような指導も行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 廃棄物処理法の第３条にも事業者の責務として自己処理が原則ということでありますから、そういう意味では、自己処理をしっかり徹底していただくということが大事なのかなというふうに思っています。
最後になりますけれども、そうした一方で、一般市民については、今、ごみ袋が有料化ということになっています。ごみ処理については、本来、自治体が市民から預かっている税金で行うべき公共の仕事なのかなというふうに思っています。市民生活も苦しくて、貧困の格差が広がる中で、高いごみ袋を買わされているということは負担になります。有料化はやめるべきだし、当面ごみ袋を半額の値段にするべきだと思いますが、その点について改めて見解をお聞かせください。
◎高橋 環境事業センター主幹 指定収集袋によるごみ処理有料化につきましては、平成19年の10月から、ごみの発生抑制、減量・資源化の促進を目的に実施してまいりました。実施３年後には検証を行い、減免世帯の拡大や資源の出しやすい環境づくり、その後にも資源集積所への負担の軽減の資源品目別のほかに、本と雑紙を統一した戸別収集を実施するなど、市民負担の軽減に努めてまいりました。
ごみ処理有料化につきましては、導入の目的でございます減量・資源化の促進も、現在も継続的に大きな効果を得られておりますので、手数料の減額をすることにより、分別、減量・資源化の意識が希薄になるなど、リバウンド現象も想定されますので、現在の体系を維持してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 それでは、ちょっと絞ってお聞きします。
まず、医師会立看護専門学校の件でございますけれども、一般質問でも取り上げさせていただいて、大体経営状況、構成は、授業料が8,500万円ぐらいあって、県と２市１町の補助金が3,800万円ほどあって、医師会が3,000万円を超えるお金を毎年繰り入れして成り立っているという状況であります。
そこで、これに加えて減価償却も当然あるわけで、建物は建ったけれども、減価償却費もかなりの負担になっているのではないかなと思うので、29年度の減価償却費はどれくらいになっていて、設立後、その総額はどれくらいになっているのか、お示しいただければなというふうに思うんですけれども。
◎福岡 福祉健康総務課課長補佐 医師会立の看護専門学校の減価償却についてでございますが、こちらは学校のほうから補助金を支出しておりますので、事業報告書が上がってきているんですが、申しわけございません。収支決算の中には減価償却が当然上がってこない状況でして、学校から聞いた話では、医師会の全体の会計の中で、財務会計の中でそちらの処理をしているということを聞いております。
◆塚本昌紀 委員 貸借対照表の中に上がっているんじゃないですかね。把握していないということならば仕方ないですけれども。
要するに、毎年3,000万円ぐらい医師会が負担をし、それに加えて減価償却費も、目には見えないですけれども負担として来るわけですね。確かに資産は計上されていたとしても、例えば急に現金に変わるわけではないわけで、要するに、医師会立看護専門学校が運営を続けていくためには、毎年多大な負担がかかっているということを市はどれだけ認識しているのかということをお聞きしたかったわけですよ。
ですので、このままの状態で本当に何年も経営が安定的に行くのかどうか。そこら辺の見通しに対して市としてはどのように御認識なのか、お聞かせいただけますか。
◎福岡 福祉健康総務課課長補佐 医師会立看護専門学校につきましては、開校後５年が経過いたしまして、金額のほうは若干減ってはいるんですが、医師会のほうからは毎年繰入金を充当していただいているということで、先ほど委員のほうからお話もありましたが、減価償却費のほうも本来、積み立てないといけないんですけれども、そういった事情から学校の運営費の中には、今、積み立てることができないということで認識はしております。
いずれにしましても、全体の収支のほうが約１億5,000万円の中の、先ほど委員がおっしゃっていましたが、人件費が８割ということで、どうしても収入面につきましては、学生の納付金が約６割ということで、そちらがもうほとんどであって、それ以外の収入がほとんどないという状況です。医師会の繰入金につきましてもかなりの金額でございますので、なるべく２市１町でできる限り支援はしていく必要があると認識しております。
◆塚本昌紀 委員 いかんせん医師会と本当に膝詰めで、どこまで市としてそのことに関して情報共有しているのかなというところだというふうに思うんですよね。何となく医師会立なので、しっかり責任を持つべきでしょうというような感じが、何かするわけですよね。ただ、当然医師会立なので、正直それでいいかもしれませんけれども、看護人材を輩出するということにおいては、これは本市にとって大変重要な課題であって、今後、看護人材も不足してくることが見込める中で、きちっと安定的に、本市を含む２市１町ですけれども、看護人材の安定的な輩出に向けて安定的に運営されていかなければならないわけです。福祉的な立場からするとね。そういう意味からすると人ごとではないわけですよね。
そういう意味において、どこまで経営に関して市として把握をしていて、例えば、もうぶっちゃけた話、何年までは今の状態で行くけれども、もうその先はだめだとか、そこら辺の突っ込んだ協議というものがなされるべきだというふうに思うんですけれども、そこら辺の状況はいかがでしょうか。
◎福岡 福祉健康総務課課長補佐 学校の運営状況につきましては、２市１町の連絡会議、これは行政の担当者の会議であるんですけれども、その中と、あとは医師会を含めて、あと、学校の関係者を含めて年２回、湘南ナースの拡大委員会ということで、学校のほうから経営状況を伺って、それについて２市１町の担当課が意見を伺って、今後の運営状況について検討しているような場はございます。また、医師会さんのほうからも要望等をいただいておりますので、その辺の安定的な運営について行政として支援の必要性は十分認識はしているところでございます。
今後も、約束の５年間は過ぎたわけなんですけれども、市立の看護学校とも勉強会というか、情報交換会ということで、新しい学校運営のあり方についても検討しておりますので、あわせて引き続き医師会のほうとも、しっかり膝を詰める形で今後のことを話し合っていきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 そこで、私としては提案させていただいたのが、発展的に市立の看護専門学校とは、ある意味経営的には統合していってやっていくことがいいのではないかなということで言ったんですけれども、とはいっても、市立の専門学校からすると、とんでもない話かもしれないわけですよね。授業料も違えば中身も違う、公立と医師会立の違いもあるし、そういう意味において拒否的な感じはあるのかなという気はするけれども、しかし、もうそう遠くない将来に、ひょっとしたら破綻してしまうかもしれないという危機感を感じると、統合も含めた具体的なメリット、デメリット等の洗い出しというか、そういう作業が、やっぱりもうやっていかないといけないんじゃないかな。要するに、市立側からすれば歓迎はしないけれども、とはいっても、現実論として統合に向けた協議というのはやっていかなきゃならないのではないかなというふうに感じるんですけれども、その点、市としての考えを聞かせていただければなというふうに思います。
◎片山 福祉健康部長 今の御質問は以前にもお伺いしたところではあります。今、担当の補佐からもお答えさせていただきましたが、市立の看護学校との意見交換会、あるいは課題の共有であるとか、将来の藤沢の看護人材を考えたときに、両校というのはどうあるべきなのかということも含めて、今後意見を交換していきたいというふうに思っておりますし、その中で、その両校が、では、統合を前提に、一緒になることを前提にというのは、なかなかちょっと今すぐは難しいかもわかりませんけれども、課題などを意見交換する中で、そういったことも含めて協議はさせていただきたいとは思っております。
ただ、おっしゃるとおり、市立のほうの看護学校の立場もいろいろありますので、そこは十分協議をさせていただいているということになりますので、よろしくお願いします。
◆塚本昌紀 委員 わかりました。
環境問題というか、ごみを減量しながらエコな藤沢市づくりということは重要なことだと思います。ただ、若干、震災が続く中で、原発の事故等もあって、３・11以前に比べると、少しやっぱり環境問題が後回しになっているなというのは否めない実感です。当時であれば、火力発電なんてＣＯ２の排出を考えたら減らしていくべきだというふうな感じだったですけれども、仕方ない状況があるわけで、かといって、本市のそういうエコな地域づくりの施策展開がおろそかになるようではいけないわけで、そういう観点からすると、いろいろエコ日和だとか、お取り組みはされているけれども、本市はリサイクルプラザという、本当に体験型のいい施設がもう数年前にできていて、やっぱりこの施設を有効活用しながら普及啓発ということは重要なことだと思うんですよね。
そういう状況の中で、
事務事業評価シートの中では、一般利用客の利用に関して課題というふうに書かれてあるわけですけれども、そういうことで、私もそう思うんですけれども、では、一般利用客をどうやってふやしていくんですかということに関して、市の考えをお聞かせいただければなというふうに思います。
◎丸山 北部環境事業所長 北部環境事業所の環境啓発施設におきまして、一般利用客ということに関しましては、体験型のイベントとしまして夏冬と、あと、リユースフェアというものを合計４回催しております。それと、環境啓発の夏休み子ども体験とか、いろいろと催しはしておるんですけれども、なかなか伸びない状況にもございます。今後はさらにイベント等、あと、それと環境啓発について研究をしまして、一般来場者の伸びを目指しているところではございます。難しいところもございますけれども、今後も検討してまいりたいと思っております。
◆塚本昌紀 委員 それから、
事務事業評価シートの中に一般の利用客が課題だと、伸びないのが課題だというふうに明確に書かれているわけですから、そういう意味においては、やっぱりその対策というものが具体的にないと、では、評価シートに書いただけで終わりですかということなんですよね。そこに書かれてあるわけですから、やっぱりそれに対して具体的にどうしていくのか。また、目標とかを設定して、例えば１年間にどれぐらいの利用客を見込むんだとか、それに対して具体的にどういうふうな事業を展開するのだとか、そういうことが語られるべきではないかなというふうに感じるんですけれども、ちょっと今の御答弁ではそういう観点が少し欠けているなという感じがするんですけれども、再度お聞かせいただけますか。
◎丸山 北部環境事業所長 環境啓発に関しまして、今年度新たに契約を締結いたしました。その中で、先ほど委員御指摘のふじさわエコ日和、こちらの統合も行いまして、この中のエコ日和の充実を図りまして、さらなる普及に努めたいと思っております。
◆塚本昌紀 委員 いやいや、今後考えていただければいいんですよ。やっぱりあそこは立地等を考えると、北部にあるわけですから、最近、いすゞさんに大変集客率の高い施設等ができていますでしょう。だから、少し観光ツアーというような取り組みとコラボをしながら、エコツーリズムですか。そういうような展開を図っていって、北部のほうに遊びに来た人たちを、今度はついでに環境リサイクルセンターのほうに出向いていただいて、また何か体験をして、楽しんでいただいてお帰りいただいて、ついでに啓発を促していく。こういう取り組みは大変有効ではないかな。そういう発想を持ってやってほしいなという気がするんですけれども、最後、その点についてのお考えをお聞かせください。
◎刈屋
環境総務課主幹 確かに委員おっしゃるとおり、湘南台駅の西口から、かなり立地も悪いという場所があります。近くにもいすゞの博物館もあるし、例えば春になれば川沿いのレンゲがきれいだとか、そういったものもありますので、そういう歩くマップをつけながら、リサイクルフェアのときに配って、その時期にまた来てもらう。あくまでリサイクルフェアだけにお越し願うということではなくて、通常来ても楽しめる施設、来れば夏休みの宿題で子どもたちが何かを得られる、そういったものを目指していくことによって集客も上がってくるのではないかなというふうに思っています。
子どもが行きたければ親御さんも一緒に行くということで、セットではないんですけれども、そういう考えもありますし、そういうフェアにもさらに来てもらう。プラスでいいところを見ながら、また、歴史的なものも結構ありますので、例えば近くに六会橋というものが、何で六会橋なんだとか、そういうものも勉強できるようなものをつくる、もしくはＰＲをしていくということで集客が上げられるものと考えております。
◆西智 委員 では、主要な施策の成果に関する説明書205ページの乳幼児健診等事業費についてお伺いいたします。
以前、私の子が保育園で行っていただいた視力検査で、視力が弱いので眼科に行ってくださいという話があったんですね。そのときに眼科の先生に言われたのが、子どもの目の機能は６歳までにほぼ完成するということで、幼児期において強い屈折異常や斜視が見逃された場合、治療がおくれ、十分な視力が得られない場合があるということだったんですね。つまり、幼児期においての早期発見、早期治療が非常に大切で、そこで治療可能なことが多いということなんですが、そこで、本市で行われている３歳半健診においての視力検査、これは保護者が自宅等で子どもに対して実施をして、その調査票を持っての検査になると思うんですが、それで、実際、弱視や斜視などのケースがどの程度つかめているのか、お聞かせください。
◎清水 子ども健康課課長補佐 幼児眼科検診につきましては、委員のおっしゃったとおり、現在、３歳６カ月児健診の中で、１次検診といたしまして、事前に御家庭にお送りしております検査セットと、目に関する調査票を問診の際に状況を確認し、必要な方には２次検査の紹介をしております。御家庭での視力検査を問診で確認させていただき、その結果、２次検診に該当するお子さんや、また、発達面などの課題から検査できなかったお子さんもいらっしゃるんですけれども、そのお子さんに対しては２次検査を御案内しておりまして、その２次検査を藤沢市では小児療育相談センターに委託しております。そちらのほうで、より詳細な検査を行っておりまして、そこの検査でさらに精密検査が必要になったお子さんにつきましては、地域の眼科医による精密検査、治療の指導を御案内しております。
◆西智 委員 一方、公立保育園で平成28年度からランドルト環検査が行われるようになったということなんですが、一部の保育園では正確に簡単に、また、生後６カ月ごろから屈折検査が行えるスポットビジョンスクリーナーという携帯型の機器を使用した検査が行われたと聞いておるんですが、これは使用してどうだったのか。実際に弱視が見つかったですとか、簡単に使えたとか等、あればお聞かせください。
◎清水 子ども健康課課長補佐 今の委員の御質問なんですけれども、保育園の状況につきましては、申しわけございませんが、ちょっとわからないので。申しわけないです。
◆西智 委員 失礼いたしました。
このスポットビジョンスクリーナーは非常に簡単に屈折検査が行えるということで、先ほど３歳半健診では、そこでひっかかれば精密な検査に進むということだったんですが、そもそも、そこの自宅での検査が、親が素人でというか、そこでひっかからない場合もあると思うわけですね。そういった場合の対応として、この屈折検査機を購入し、３歳半健診で活用すれば、早い段階で支援や治療に結びつくと考えるわけですが、ほかの自治体でも福島市や前橋市、静岡市、豊橋市など、３歳児健診で導入しているところもあるようです。この屈折検査の機器の導入を検討すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎阿部 子ども健康課長 現在、子ども健康課の３歳６カ月児健診では、先ほど申し上げたような形での眼科検診といいますか、目の検査ということで進めさせていただいております。
スポットビジョンスクリーナーのほうなんですけれども、機械のほうも大変高額でございます。ですので、今すぐというわけにはいきません。ただ、いろんな検査方法、目に問題のあるお子さんを拾い上げていく方法、いろいろな市町村のほうでいろんな工夫をされています。その中の検討の一つとして、この機械の購入も一緒に考えていきたいと思っておりますけれども、今後の検討課題とさせてください。
◆西智 委員 高額ということだったんですが、100万円ぐらいなわけで、それが高額と言うかどうかということはあるんですが、検討いただければと思うわけです。
次は、がん検診事業費についてお伺いいたします。これはさまざま質疑がありましたので、１点だけお伺いをいたします。
先ほどの御答弁の中でもピンクリボンふじさわの啓発イベントについてのお話がありましたが、このような発信力がある方々に先頭に立っていただいて、市はバックアップや支援を行うということが大切だと思うわけですが、市のお考えをお伺いいたします。
◎相原 健康増進課長 ピンクリボンふじさわは今年度初めて、麻倉さんが実行委員長となり、実施させていただきました。本当に発信力はあるし、行動力はあるし、意欲はあるし、何ともすばらしい発想と行動力とネットワークで、市が実際には実行委員の中に入らせていただいて一緒にやらせていただきましたが、もう本当に講演会、コンサートについては、ほぼ九割九分、主体的に本当にボランタリーとして皆さんに御参加いただいて、主体的に実施していただきました。本当に民間の方々と、そして、やりたいと思ってくださる人たちとつながると、こんなに大きなイベントが成功裏に終わるのだなということを実感として体験させていただいたところです。
私たちができる普及啓発については限られているというのも、また実感として感じているところですので、さまざまな方々と連携し、そして、お手伝いいただきながら、がんの検診の受診促進については今後も取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 では、最後に、保健医療センター整備事業費についてお伺いいたします。あわせて209ページの健康づくり推進事業費にも少しかかわるところなんですが、まず、保健医療センター整備事業費でエアコンの更新事業を行っておりますが、エアコンの更新事業については28年度も行っていると思いますが、この29年度の工事でエアコンの更新工事について完了したのか、お伺いいたします。
◎秋本 子ども健康課課長補佐 保健医療センターには３系統の空調設備がございまして、平成28年度につきましては空冷式ヒートポンプチラーというものを更新いたしました。平成29年度はパッケージエアコンという空調設備を更新いたしました。あと残り１系統につきましては、来年度以降更新をする予定で計画を立てております。
◆西智 委員 そうすると、来年度以降ということで、平成30年はやらなかったということですが、藤沢市の健康づくりの拠点としても、こういった施設の工事をしっかり進める必要があると思うんですが、御見解を伺います。
◎秋本 子ども健康課課長補佐 保健医療センターは大勢の健診者がいらっしゃいますので、事業が円滑に運営できるように計画的に整備計画を立てておりまして、３系統あるうちの残り１系統につきましては比較的安定をしておりまして、そういった意味で来年度以降の更新という形で考えております。
◆西智 委員 この保健医療センターがある湘南大庭地区ですが、高齢化率が13地区で一番高いという一方、要介護、要支援の認定の割合は市内で13番目と低いわけです。これは施政方針にもある健康で豊かな長寿社会をつくるためにも、このような湘南大庭地区をパイロット地区として保健医療センターと連携し、モデル事業を展開する取り組みも必要だと考えますが、御見解を伺います。
◎相原 健康増進課長 保健医療センターが設立して20年以上経過し、湘南大庭の方々に非常にやはり有効に活用していただいていると思っております。また、保健医療財団も公益財団として地域の健康づくりに対してさまざまな事業の協力を、今、させていただいているところです。高齢化に向けた取り組みの一つとして、保健医療財団の機能がどのように有効に地域の中に今後も役立てていけるのかについては、市も一緒に考えていきたいというふうに思っております。
◆平川和美 委員 ２点ほど聞かせていただきます。
乳幼児健診等事業費の、主要な施策の成果に関する説明書の205ページですね。そこの、まず、２歳児の歯科検診がほかの検診から比べて、29年度、85.4％と低いんですが、歯科検診ということもあるんですが、でも、一番大事な歯のことですので、この低い理由を、まずどのように市としては考えていらっしゃるのか、検証されているのか。教えてください。
◎清水 子ども健康課課長補佐 ２歳児歯科検診の受診率なんですけれども、委員のおっしゃったように、この検診につきましては歯科のみの検診となっております。残りの１歳６カ月児健診、３歳６カ月児健診は、歯科のほかに内科検診もございます。その結果、歯に特化しているというところで、若干ほかの幼児検診といたしましては、ほかの２つの検診より検診率が低いと考えております。
◆平川和美 委員 確かに歯科、でも、一番大事な歯科検診ですから、お子さんにとって、やっぱりこれからの歯を、自分の歯でずっと80歳、もう死ぬまで自分の歯で過ごせるかどうかという、本当に大事な時期だと思いますので、この85.4％という低い中で、来られなかった方への、もう一度再勧奨とか、来ていただけるような、そういう御案内とかはしているのかどうか、お聞かせ願えますでしょうか。
◎清水 子ども健康課課長補佐 未受診者の方への受診勧奨ということでございまして、２歳児歯科検診に関しましては、２歳児検診のみの未受診に関しましては再度通知等はしてございません。１歳半検診だとか３歳半検診に関しましては、なぜ検診にいらっしゃれなかったのかというところで、お手紙を出しているところなんですけれども、ただ、全ての検診が未受診だったり、何かほかに課題がある方に関しましては、お手紙というか、地区担当の保健師を含め、市のほうから御連絡をさせていただくことはございます。ゼロではないんですけれども、こちらの検診のみでの未受診の勧奨というのは今のところはしてございません。
◆平川和美 委員 ほかの検診については勧奨しているということですので、ぜひこの歯科検診も、また知っていただいて、来られなかった方はなぜ来ていただけないのかとか、そういう検証をしていくのも大事なことだと思うんですね。やはり２歳児健診の歯科検診を見ながら、また、そういう大事なお子さんの歯のあれもありますので、今後どのような対策をとるのか、最後、それを聞かせていただきたいなと思うんですが。
◎阿部 子ども健康課長 ２歳児歯科検診の未受診者に対する勧奨ということですけれども、こちらは大体、今のところの傾向といたしまして、２歳児歯科検診の未受診者というのは、ほかの検診とか予防接種もなかなか受けていない方が多くて、ほとんどの方には一応お電話をさせていただいたり、地区保健師のほうで訪問させていただいたりしているところですけれども、一斉に未受診者に対して通知を出しているということはございませんので、こちらのほうにつきましては今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 ぜひよろしくお願いします。
次に、がん検診事業費について。こちらは皆さん質問されていますので、私からは何点か、ちょっとだけ質問させていただきます。
まず、子宮頸がん、乳がんの検診率が低い中で、乳がん検診が11.9％の中で、うち、マンモグラフィーが９％と、マンモグラフィーの検診車で受ける方がかなり多くなってきているのかなと思うんですが、今回、本年も、本市も今年度、昨年度、29年度は４回と。今年度また６回にふやしていただきましたが、その中で、今後、本当にこういう形でふえていくということも、マンモグラフィーの検診が多くなってきているということもありますので、今後、このマンモグラフィー車の検診について、どのような方向性を持っているのか、お聞かせ願いたいんですが。
◎田髙 健康増進課主幹 マンモグラフィー車の検診につきましては、平成29年度につきましては２回だったところを４回にふやしまして、全部で135名の方が、その結果、受診していただいております。今年度についてでございますが、今後ということで、受診回数を先ほどもお話ししましたけれども、６回にふやして実施をしております。これは場所につきましても、５月は市役所の本庁舎のほうで実施をさせていただいています。次は、イトーヨーカドーの湘南台店をお借りして、８月には実施をさせていただいております。そんな形で場所も変更しながら、それぞれの地区の方、近くの方が来ていただけるような形で日曜日に。商業施設で行う場合には、あわせて健康の啓発イベント、健康チェックのイベントもあわせて行うなど、その際には、マンモグラフィー車の見学をしていただけるようにマンモグラフィー車を開放して、男性の方でも配偶者の方に声をかけていただけるようにということで、直接中を見て、こんな形で検診ができますという御案内をさせていただいたりしております。
こんな形で受診率向上に向けた取り組みを進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 では、もう一回ちょっと聞きたいんですが、今後ふやす可能性があるのかどうかというか、そこまでお聞かせ願えますか。
◎相原 健康増進課長 マンモグラフィー検診車につきましては、ここ数年で回数をふやして、日曜日、あるいは商業施設での実施ということで、今まで受けていない方が乳がん検診を親しみを持っていただけるように、今、取り組んでいるところでございます。数年で回数をふやした関係で、まだ評価についてはこれからというふうに思いますので、ひとまずは、ここでこのような状況を継続させていただいて、実施状況、受診状況を評価させていただき、今後の乳がん検診の受診率向上に向けて、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆平川和美 委員 あと、今、ちょっと何人か30代の方から、実は、30代の方で、乳がんにもうなってしまったという方を、何人かお話をお聞きしたんですが、今、乳がんの場合、40代が一応ピークなんですが、30代からかかる方が多いということもありまして、今、他市なんかでは30代の方、35歳ぐらいから超音波を使っての検診も始まったということで聞いております。
本市において、30歳からは乳がんとか、やっぱりそういう啓発も大事だと思いますので、検診体制ですね。どのように考えているのか、また、今後の対応とかをお聞かせ願いたいんですが。
◎相原 健康増進課長 乳がん検診につきましては、今、11人に１人ということで、女性としてやはりふえている。罹患率もふえておりますし、やはり死亡の方もふえているというがんになっております。ただ、がん検診につきましては、国が今、がん検診の国の検討会の中で、やはり指針に基づく実施を確実にやるようにという指導もございますので、エビデンスのある実施を確実に多くの方に受けていただくというのが市の検診の使命だというふうに考えておりますと、40代以上の方に、多くの方に受けていただくというのが、まず市として取り組むべき内容だと思います。
ただ、やはり30代の方についても乳がんに罹患される方は一定数おりますので、現在は普及啓発で自己触診を積極的に進めさせていただいているところではありますが、40歳以下の検診につきましては、国の動向も注視しつつ、今後の課題とさせていただきたいというふうに思っております。
◆平川和美 委員 あと、この乳がんの要精密検査、ここの事務事業評価にも載っていたんですが、これも一応、検証とか課題だと思うんですが、要精密検査に行かれる方、この中でこれだけの方が受けていて、その中で要精密検査となった方はどのぐらいいらっしゃるのか、また、どのぐらいの方がそちらのほうに行ったのか。ちゃんと受けたのかというのが数字としては出ているんでしょうか。
◎田髙 健康増進課主幹 平成29年度の数値でございますが、マンモグラフィー検診を受けられた方、受診者数１万2,971人のうち、要精密検査者数は791人となっております。
◆平川和美 委員 そのうち精密検査に実際に行かれた方は、今、国でも要精密検査の90％を目標にしていますので、やっぱりそういう取り組みが大事だと思うんですが、市としての取り組みを教えていただきたいと思います。
◎相原 健康増進課長 乳がん検診の要精密検査の受診者数、受診率については、要精検者数が791人、そして精検受診者数が675人となっております。精検受診率は85.3％になっております。
いずれにしましても、90％を目指すべく要精検者について、なるべく精検を受診いただけるようにということで、医療機関の先生方に精検の結果説明については必ず医師から直接御説明をいただくように、そして、精検受診の医療機関を御紹介するようにというお願いを、今、させていただいているところでございます。
◆平川和美 委員 がんの予防には、かからないのが一番大事なんですが、ただ、そこで罹患してしまい、また、抗がん剤とかを行う中で、女性にとっては一番精神的にも負担が大きくなると思うんですが、脱毛だったりとか、そういうものがあると思うんです。そこで、最近では医療用ウイッグの助成事業が全国的に広がっているんですが、本市で助成事業について、今、本当にかつらも高いんですね。買うとなると10万円とかかかりますので、医療費だけでも負担が大きい中、藤沢市においても検討すべきではないかと思うんですが、そちらのほうはいかがでしょうか。
◎相原 健康増進課長 抗がん剤を使用して、そして、脱毛に至ってしまうという方が大勢いらっしゃるということは認識しております。先日のピンクリボンのイベントでも、脱毛時に着用するガーゼの帽子をつくっていらっしゃる団体さんの御参加もいただいたところでございます。
医療用ウイッグの補助につきましては、保険適用だったり医療費控除の適用にならないということで、そのことが、がんの治療中の方に経済的な負担になるということは十分認識しているところですけれども、市としてそれが補助できるかどうかというものにつきましては、まだまだ十分状況等について情報収集等、あるいは検討等についてまで至るまでの情報収集等ができておりませんので、情報収集しつつ、そして、さまざまな課題の整理をしつつ、今後検討したいというふうに思っております。
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
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○友田宗也 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は10月３日水曜日、午前９時30分から行います。
本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。
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午後６時01分 散会...