藤沢市議会 2018-09-20
平成３０年 ９月 定例会−09月20日-05号
平成３０年 ９月 定例会−09月20日-05号平成３０年 ９月 定例会
９月20日 （第５日）
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議事日程
日程第 １ 一 般 質 問 北 橋 節 男
阿 部 すみえ
井 上 裕 介
平 川 和 美
味 村 耕太郎
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３５名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 酒 井 信 孝 議員 ６番 宮 戸 光 議員
７番 山 口 政 哉 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 大 矢 徹 議員
１１番 清 水 竜太郎 議員 １２番 永 井 譲 議員
１４番 北 橋 節 男 議員 １５番 西 智 議員
１６番 井 上 裕 介 議員 １７番 原 田 伴 子 議員
１８番 佐 藤 春 雄 議員 １９番 柳 田 秀 憲 議員
２０番 竹 村 雅 夫 議員 ２１番 脇 礼 子 議員
２２番 浜 元 輝 喜 議員 ２３番 友 田 宗 也 議員
２４番 有 賀 正 義 議員 ２５番 阿 部 すみえ 議員
２６番 平 川 和 美 議員 ２７番 東 木 久 代 議員
２８番 栗 原 義 夫 議員 ２９番 渡 辺 光 雄 議員
３０番 神 村 健太郎 議員 ３１番 堺 英 明 議員
３２番 吉 田 淳 基 議員 ３３番 加 藤 一 議員
３４番 武 藤 正 人 議員 ３５番 塚 本 昌 紀 議員
３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 小 野 秀 樹
副市長 宮 治 正 志 総務部長 黒 岩 博 巳
企画政策部長 関 口 隆 峰 財務部長 松 崎 正一郎
防災安全部長 吉 原 正 紀
市民自治部長 井 出 秀 治
生涯学習部長 秋 山 曜
福祉健康部長 片 山 睦 彦
子ども青少年部長
保健所長 阿 南 弥生子 村 井 みどり
環境部長 黛 道 典 経済部長 和 田 章 義
計画建築部長 石 原 史 也
都市整備部長 藤 村 勝 己
道路河川部長 古 澤 吾 郎
下水道部長 鈴 木 壯 一
市民病院事務局長
林 宏 和 消防局長 松 藤 弘 行
教育長 平 岩 多恵子 教育次長 神 原 勇 人
教育部長 村 上 孝 行
代表監査委員 中 川 隆
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議会事務局職員
事務局長 土 居 秀 彰
事務局参事 室 伏 信 嘉
議事課長 田 口 英太郎
議事課課長補佐 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 高 橋 孝一郎
議事課書記 名 富 薫 子
議事課書記 羽 鳥 達 郎
議事課書記 和 田 尚 也
速記 三 階 佳 子
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○議長（
松下賢一郎 議員） おはようございます。これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（
松下賢一郎 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（
松下賢一郎 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により発言を許します。14番、
北橋節男議員。
〔
北橋節男議員登壇、拍手〕
◆１４番（北橋節男 議員） おはようございます。通告10番、北橋節男です。
きょうは何かふだんよりは涼しいような朝を迎えましたけれども、申しわけないんですが、最初は暑い話題から入りたいと思います。ことしの夏の猛暑は、命にかかわる危険な暑さであり、冷房を積極的に使って体調管理に努めてくださいと繰り返し耳にしました。部活動でグラウンドでの練習や試合を行うときは、大変気を使って先生が生徒に指導したと思っています。体育館であっても、窓をあけても風が入らないときがあり、休憩や給水を多く取り入れて予防に努めたように聞いています。
夏休みのあり方についてですけれども、日本ではそろそろ考えを改めるべきだと思いませんか。勉強や
運動部活動は涼しい早朝や夕方に集中させて、昼前後の時間は休憩や冷房のある部屋での読書や芸術鑑賞に当ててはいかがでしょうか。基礎体力は特訓や長時間の練習ではなく、効率的な指導によるものだと私は思います。冷房を的確に使って暑さを乗り越えると言われても、例えば高齢者は部屋についていても冷房が苦手で使わないことがあると聞いています。これは暑さを感じにくくなっているからとも言われています。
例えば私の母親ですけれども、現在透析をしておりまして、この夏、やはり冷房を使わないことがありました。その結果、血栓が詰まってしまい、つい最近、手術をすることになっております。幸い無事に今良好に向かっていますけれども、残念ながら大事に至って亡くなられた方もいると聞きました。本当に冷房の使い方はことし、考えさせられました。
藤沢では、小学校の教室には全て冷房が入るということが既に決まっておりますけれども、
子どもたちについてです。
子どもたちは汗をかく機能が未熟で、顔が真っ赤になる放熱に頼っているらしいということをきのう新聞で読みました。だから、
子どもたちは、かえって冷房を使わないほうがいいんではないかという説もありますけれども、これは大変危険です。やはり適度な冷房を使い、短時間でも運動によって汗をかくことが必要だということです。もちろん、時間帯を選ぶべきかもしれませんけれども、とにかく汗をかく時間が一日のうちにあれば、それは成長にはプラスだと思っています。お風呂に入ることもいいかもしれません。昼に眠いということ、昼寝をしてしまうということはまだ子どもの印なのかもしれません。我々もまだ若い人は昼に眠いのかもしれません。
それでは、通告に従いまして、
市民クラブ藤沢の一員として質問をさせていただきます。
件名１「地域における学校支援について」
要旨１「人材育成と子供支援について」質問させていただきます。
ことしの８月の終わりに同僚の西議員に誘われて、海老名市の
門沢橋小学校を訪ねました。そこでは、夏休み中でしたけれども、え
びなっ子スクールという夏の事業を展開している
学校応援団を視察してまいりました。
学校応援団というのは、
子どもたちの放課後の居場所や体験学習の実施、学習環境の提供、学校支援といった活動をしています。事業を推進するに当たり、多くの地域人材がかかわっているとお聞きしました。我が藤沢市では、地域が
子どもたちを支援する事業としては、私も毎年質問させていただいていますけれども、三
者連携事業があります。これまでも各地区で工夫している事業例を聞いてまいりましたけれども、この事業にかかわっている地域人材について改めて教えていただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
神原教育次長。
◎教育次長（神原勇人） おはようございます。北橋議員の一般質問にお答えをいたします。
地域協力者会議、通称三
者連携事業につきましては、地域社会全体で
子どもたちの健やかな成長を支援していくことを目的に、中学校の学区を基本として市内を15の地区に分け、さまざまな事業を展開しているところでございます。
三
者連携事業の運営にかかわる人材についてでございますが、まず構成員といたしましては、学校からは学校長、家庭からは各校に組織されているＰＴＡなどの代表者、地域からは
青少年育成協力会や
民生委員児童委員協議会などの地域団体の代表者に構成員として参加していただいているところでございます。また、イベントなど活動を実施する際には、構成員に加えて保護者の方々や教職員、地域団体、地域の皆様など、多くの方々に御協力をいただいているところでございます。
○議長（
松下賢一郎 議員） 北橋議員。
◆１４番（北橋節男 議員） 15地区それぞれに多くの地域の人材がかかわっていることはわかりました。私も地元の三者連携にかかわってきまして、大変意欲的な方が多く、活発な活動ぶりに触れてまいりました。
それでは、モニターを出していただきたいと思います。（資料を表示）これは三者連携の事業の写真を幾つか用意しましたけれども、ちょっと順番がおかしいかもしれませんが、右側のほうが私と西議員とで見てきたえ
びなっ子スクールというところの
ハンドベルをやっている写真です。ちょっと小さくて見えないかもしれません。左側のほうはつい先日、
六会中学校で行われました
学園都市むつあいの中のイベントで、
バルーンアートというところです。これは文化祭なんですけれども、朝の９時から生徒がいるいないにかかわらず、ずうっとバルーンをつくってくれている先生がいまして、夕方の３時までずうっとひたすら、小さいお子さんであったり、午後は中学生に対してバルーンをつくり続けていただいた先生方です。
藤沢養護学校の先生方です。
次のページですけれども、左上は鵠沼地区の三者連携、鵠沼ふれあいトライアングルということで、ワイワイまつりというものを実施しております。非常に地域で関係者が多くて、評判のいいお祭りです。右側のほうはたま
じゃり応援団会議ということで、
子どもたちが田植えを行っているところですけれども、この田植えの後、稲刈りをして、できた稲からの御飯、お米を食べるというふうな事業を毎年展開しています。
次に、この左上のほうは大清水地区ですけれども、大清水心のかけはし会の
アジサイまつりの様子です。ちょうどこのころは雨が降ったりして、なかなか人の動員は大変かもしれませんけれども、地域の方が一生懸命準備をして、しかもアジサイがきれいだということで評判になっているお祭りです。右下はむらおか・
子ども相互支援会議で、これは
子どもたちが吹奏楽を演奏しているところですけれども、地域の方に聞いてもらえるということが非常に
子どもたちにとってはプラスであると思っています。ということです。では戻してください。
海老名市と藤沢市の地域の連携事業、三
者連携事業の写真を見てもらいましたけれども、では、現在の藤沢市の三
者連携事業の課題があれば教えていただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
神原教育次長。
◎教育次長（神原勇人） 三
者連携事業の課題についてでございますが、認知度の向上と人材の確保が課題であると考えております。本事業は学校、家庭、地域と多くの方々の御協力により推進していく形態のものであることから、事業の目的や取り組みを多くの方に理解していただくための事業周知が大切であると考えております。あわせて、本事業を継続発展させていくためには、次世代の担い手も含め、地域における人材の確保が課題となってくるものと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 北橋議員。
◆１４番（北橋節男 議員） ありがとうございます。現在の特色ある地域の活動は、すばらしい人材がそろっているからであります。その財産、実績をぜひ次世代に引き継いでいただきたいと思うのです。この次世代に引き継ぐために、それらの課題について今後どのようにしていこうと考えていらっしゃるのかについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
神原教育次長。
◎教育次長（神原勇人） まず、三
者連携事業の認知度の向上につきましては、現在実施をしていますホームページなどの情報発信に加えて、本事業の事業内容を紹介する
パンフレットを三
者連携会長会で作成したところでございます。今後は、この
パンフレットを活用して小中学生から地域住民まで幅広く配付し、事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、人材確保につきましては、地域で生まれ育った
子どもたちがやがて大人になり、今度は自分が住んでいる地域をみずからが支えるといった気持ちの醸成が大変重要であると考えております。ＰＴＡやおやじの会など、本事業への若い世代の参加者からは地域の活動に初めてかかわり、実に多くの方々が
子どもたちのために動いていることを知った。これからは自身も地域の一員としてできることをしていきたいといった感想を多くいただいております。このように、地域活動に対する前向きな気持ちがこの事業のみならず、地域においてさまざまな分野で活躍する人材の育成にもつながっていくものと考えております。今後とも
子どもたちの健やかな成長のために実施する三
者連携事業の一つ一つの活動を充実させていくことで、次世代の担い手を含む人材の確保につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 北橋議員。
◆１４番（北橋節男 議員） ありがとうございます。この
パンフレットですけれども、
子どもたちが手にとって読みたがるような
地域協力者会議のメンバーのデザインで作成したそうであります。では、ここにモニターを映してください。（資料を表示）三
者連携ふじさわというこのデザインですけれども、新しくつくり直したものです。しかも特徴的なのは、これは会長会がつくっているということで、本当にみんなが統一したデザインも入れながら、三
者連携ふじさわとは何か、
地域協力者会議とは何か、そして、これには７つの柱があるんですよということで、できるだけお子さんも見てもらえるような明るいデザインのものを採用しています。学校、家庭、地域の触れ合いで
子どもたちの豊かな成長を望んでいるということです。
次のページですけれども、各地域の特色が載っています。ここのところは、今言ったように特色を出してほしいということです。特にこの裏面ですけれども、各
地域協力者会議の活動をＰＲできるようにアレンジ可能にしたということなので、各地域の一番言いたいこと、そしてまた、会長会がみんなそれぞれ頑張ってください、応援していますよという意味が込められていると思っています。ありがとうございます。
では、モニターのほうは戻っていただいて、次に、この地域の人材を活用して子どもの支援ができる活動についてですけれども、小学校の
余裕教室等を使用して、地域のボランティアさんを見守る人として配置し、放課後の子どもに遊びや
スポーツ等を行う場所を提供する
放課後子ども教室事業があります。
放課後子ども教室事業は、現在、市内の２小学校で実施されておりますけれども、その現状と今後拡大する予定についてあればお聞きしたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
村井子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（
村井みどり） 小学校の教室等を使用して放課後の児童に安全安心な居場所を提供する
放課後子ども教室事業につきましては、現在、平成14年度に開始した
亀井野小学校、平成19年度に開始した
小糸小学校の２校で行っております。これまで
放課後子ども教室は、余裕教室での実施を基本としていたため、小学校の
教室不足等が課題となり、拡大に至っていない状況にあったことから、余裕教室を使用しない手法での検討を重ねてまいりました。その結果、今年度、
富士見台小学校において11月ごろから体育館と校庭を使用して月２日程度試行することといたしました。なお、現在、地域や学校と協力し、
運営委員会の設立準備や見守る人の公募を行っているところでございます。
○議長（
松下賢一郎 議員） 北橋議員。
◆１４番（北橋節男 議員） ありがとうございます。先に始めた２小学校からは10年以上間があいてしまいましたけれども、やっと
富士見台小学校において新たに
放課後子ども教室を試行するとのことです。
ここでモニターを見てもらいたいんですけれども、（資料を表示）これは市内で一番早く始めたと言われている
亀井野小学校の
かめっ子ひろばの様子です。これは教室を使っている様子なんですけれども、特色なのは学校の中を使わせていただいていますけれども、放課後ですので学校の先生はかかわらずに、入り口も全くふだんの昇降口とは違う入り口をつくって教室に出入りをする。名前を書いたり、ちゃんと保険も掛けたりにして、地域の方から見守る人をちゃんとローテーションを組んで、必ず大人の目があるところで
子どもたちが世代の違う
子どもたちと遊ぶ、あるいはいろいろとスポーツをする、勉強するというようなことができる
放課後子ども教室であります。ありがとうございます。モニターを戻してください。
今回、10年以上間をあけて
富士見台小学校において
放課後子ども教室を試行することになったんですけれども、この経緯、どのような経緯で
富士見台小学校での試行をすることになったのでしょうか。本格実施に向けた展望と実施校をふやす上での課題についてもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
村井子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（
村井みどり）
富士見台小学校で
放課後子ども教室を試行することについての経緯でございますが、
富士見台小学校区には
地域子どもの家、児童館といった放課後の子どもの居場所が整備されておらず、また、
富士見台小学校区の保護者の方からは、
放課後子ども教室の設置について要望をいただきました。これらを踏まえて設置について検討を行い、今年度の試行に至ったものでございます。
次に、今後の本格実施に向けてでございますが、まずは体育館と校庭を使用した今年度の試行について検証を行った上で、平成31年４月から体育の授業等に影響が出ないよう考慮し、週２日程度の本格実施へ移行していく予定でございます。また、実施校をふやすための課題でございますが、放課後の時間に体育館、校庭を使用する地域の団体、特に
スポーツ少年団との日程、使用時間等の調整が不可欠であること、並びに子どもを見守る地域の人材を組織化し、活用していくことが必要であると認識しております。今後につきましては、学校及び地域の皆様の御理解と御協力を得ながら、
地域子どもの家、児童館といった放課後の子どもの居場所が整備されていない小学校区を優先的に、
放課後子ども教室の拡大について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 北橋議員。
◆１４番（北橋節男 議員） ありがとうございます。
それでは、意見を述べさせていただきたいと思います。考えていたんですけれども、実はこの一般質問の骨子がまとまっていた９月14日に、
新聞報道等で
文部科学省並びに厚生労働省の連名で、新・
放課後子ども総合プランについての通知が出されました。その内容は、
放課後児童クラブ、
放課後子ども教室の両事業を全ての小学校区で一体的に、または連携し、
うち小学校内で一体型として１万カ所以上で実施することを目指すとしています。９月14日の新聞報道によるものですけれども、両事業を新たに整備する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後の
児童クラブの約80％を小学校で実施することを目指す。これは
共働き家庭等の小１の壁、待機児童の解消を目指しているものだということで、2023年末までに約30万人分の受け皿を整備することとなっています。
ちょっとうまくしゃべれませんけれども、この通達を私はどう捉えていいかと思いますけれども、とにかく今までの
放課後子ども総合プラン４年間を１年間前倒しして、新・
放課後子ども総合プラン５年間に速やかに対応するとのようでございますけれども、しっかりと事業計画を注視していきますので、ぜひこれについては現場の声も聞きながら、じっくりと進めていただきたいと思います。
しかし、いずれにせよ、地域からの人材育成を進めることが大事です。
子どもたちを育て、育む地域力を上げていくことを強く要望いたします。ということで、この件名はこれで終わり、次の件名に入りたいと思います。
件名２「すぐできる環境対策について」
要旨１「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥについて」
ちょっと今暑くなって上着を脱ぎましたけれども、
クールチョイスについて質問したいと思います。またまた夏の話で申しわけありませんが、ことしの７月に視察で山梨に行ってまいりました。甲府駅前は曇りにもかかわらず30度超えで、道をできるだけ歩かずに屋根の下、建物の中を移動するようにしました。駅前の街路樹にはパイプや
ビニールホースによって常にミストが出るようになっておりまして、若干の涼を感ずることができました。なお、視察した
山梨県立図書館では、玄関にのぼりが立てられており、誰でも涼みに来てください。図書館でちょっと涼んでいきませんかというふうに記されておりました。特別に用がなくても来館をすることが許されているんだなと知ってうらやましくもなりました。
しかし、藤沢よりは確実に暑かったことは間違いありません。でも、こういうことを実践しているということは、人情は厚いというよりも温かいんだなというふうに感じました。今回、
クールチョイスの質問をするに際して、今、日本の気候、世界中を襲っている異常気象についてとても心配をしています。そして、過去にない集中的な豪雨、殺人的な猛暑、こういう状況がありまして、今、地球が叫んでいるように感じるところです。映画でよく見るような急激な気象の変化は、日本でも危機管理や防災対策を常に更新しなければいけないというような状況を生み出していると思います。
そこで、私たちが今、何に着手すべきなのか、何ができるのか、既にやっている、考えている、聞いていたということがある施策が
クールチョイスに集約されています。これは賢い選択という意味ですけれども、クールという言葉は、クールジャパンという言葉もありますように、格好いいとか、いけているとか、無理をしなくてもできるという意味もあるかと思います。とにかく夏だけではなく、一年中取り組めるエコライフについてつながっていると思います。
ここで質問ですけれども、環境省が推奨している
クールチョイスについて、これまでの本市の取り組みについてお聞きしたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
黛環境部長。
◎環境部長（黛道典）
クールチョイスとは、2030年度の
温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減するという国の目標達成のために、
温暖化対策に資する取り組みについて賢い選択を促す国民運動でございます。本市では、平成26年９月に
クールチョイスに賛同し、夏季のクールビズ、冬季のウォームビズ実施の推進を初め、省エネ機器の買いかえ促進や環境フェアでのＰＲ、エコライフアドバイザーの派遣事業、エコライフハンドブックの全戸配布など、
クールチョイスに関連する普及啓発事業を実施しているところです。
○議長（
松下賢一郎 議員） 北橋議員。
◆１４番（北橋節男 議員） ありがとうございます。
ここでモニターを映してほしいと思います。（資料を表示）左側は
クールチョイスについての説明のポスター、チラシです。右側は申しわけありません、お断りするべきでしたが、市長の写真です。今、
クールチョイスについては、藤沢市は積極的に取り組んでいるということのあかしだと思っていますけれども、きょうこれからいろいろと質問したいと思っています。
今、話が出ましたけれども、「ふじさわエコライフハンドブック」というところです。ただいまの答弁では、エコライフアドバイザー派遣事業やエコライフハンドブックの全戸配布などの普及啓発事業の実施とありました。エコライフハンドブックは最近手元に届いたと記憶していますけれども、エコライフアドバイザーとは、何か難しい話をするのか、
子どもたちにも興味がある事業になっているのか、それについてそれぞれ概要と実績についてお聞きしたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
黛環境部長。
◎環境部長（黛道典） エコライフアドバイザー派遣事業につきましては、平成26年度から実施しており、家庭における省エネ行動を促進するため、神奈川県地球温暖化防止活動推進員や環境活動に取り組む企業や環境分野の専門家等を、市民センター・公民館で開催する省エネに関する学習会等に派遣する事業です。この事業はこれまでに29回行い、延べ1,223人の方が参加しており、直近の事業といたしましては、本年８月に村岡公民館において環境に配慮した調理方法を学ぶ講座を開催いたしました。
次に、エコライフハンドブックの全戸配布につきましては、エコライフアドバイザー派遣事業と同様、家庭で簡単に取り組むことができる省エネ行動や事業者に向けた省エネ対策を紹介するリーフレットを作成、配付しております。今年度につきましては、７月25日号の広報ふじさわとともに全戸配布しております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 北橋議員。
◆１４番（北橋節男 議員） ありがとうございます。
ここでモニターを映してください。（資料を表示）今言ったように、お子さんも参加することができる、そういう派遣事業だということで、左の上は料理教室ということで行っているものです。右のほうも丁寧な主婦やお子さんが参加しているようなセミナーを公民館で行っています。今、話の中に出てきましたけれども、藤沢市内でも車がハイブリッドにどんどん切りかわっていますね。それから、公共交通においても、オリンピックもありますけれども、いよいよ電気自動車を採用する車がふえ、また藤沢の北部では、企業が率先してミドリムシで走るバスなど、走っているのを見かけております。
クールチョイスの取り組みをさらに推進するため、本市は今年度、環境省の補助金を活用した事業を展開する予定と聞いていますけれども、補助制度の内容や対象事業の概要をお聞きしたいと思います。また、その事業の推進に向け、５月には市長が
クールチョイス宣言、先ほどの写真ですけれども、
クールチョイス宣言を行いました。市長みずからが宣言した意義について、市はどのように考えているかについてお聞きしたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
黛環境部長。
◎環境部長（黛道典） 本市は、本年度環境省における二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に応募しまして、本年７月５日に交付決定を受け、その後、プロポーザル方式で委託事業者を決定の上、９月より順次事業を進めているところでございます。この補助制度は補助率10分の10、上限額950万円で、対象事業といたしましては、クールビズやウォームビズ実施の推進、公共交通機関の利用促進など、
クールチョイスの主な11項目に沿って普及啓発を進めるものです。
また、市長宣言の意義でございますが、本市では藤沢市地球
温暖化対策実行計画において、市域の
温室効果ガスを1990年度を基準として2022年度までに40％削減することを目標としております。直近の推計値は2015年度のデータとなりますが、1990年度比で27.7％の削減となっております。現在、太陽光発電システムやエネファームの設置に対する補助制度など、さまざまな施策を実施しておりますが、本市の人口が増加傾向にある中で、家庭や職場で実践できる環境活動にもさらに力を入れていくことで、より一層の
温室効果ガスの削減に取り組む強い決意を示したものでございます。
○議長（
松下賢一郎 議員） 北橋議員。
◆１４番（北橋節男 議員） ありがとうございます。きょうは傍聴の方もおられるということでぜひ聞いていただきたいんですけれども、家庭でできる環境対策というのは非常に大事だと思っています。今の答弁の中でも、10分の10で上限950万円の今年度の環境省の補助金を活用した
クールチョイスに取り組んでいるということです。
では、その取り組みですけれども、具体的にどのようなものを予定しているのか、これからの時期は、もう暑さではなくてだんだん寒くなるということがあるわけですけれども、スケジュールも含めて、その内容についてお教え願いたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
黛環境部長。
◎環境部長（黛道典）
クールチョイス補助事業の主な取り組み内容につきましては、普及啓発用チラシを作成し、自治会へ回覧するとともに、イベントでの配布、公共施設での配架など、あらゆる機会を通じて啓発をしてまいります。あわせて、ポスターを作成し、イベントや公共施設、民間施設に掲示をしてまいります。また、市内を運行している路線バスを活用したラッピングバスの運行を11月から１月にかけて行うとともに、公用車へのラッピングなどにより掲示を行う啓発事業を11月上旬から予定しております。さらに、ウォームビズ動画の配信を11月下旬から行い、ふじさわＥＣＯかるたの配布も11月下旬に予定をしております。加えて、11月から12月にかけてはFujisawa サステイナブル・スマートタウンにおいて、省エネ施設の見学ツアーを予定するなど、さまざまな事業を展開していく予定でございます。
○議長（
松下賢一郎 議員） 北橋議員。
◆１４番（北橋節男 議員） ありがとうございます。ラッピングバスという発想、それはすてきな発想だと思います。ぜひ目を引くようなデザインを期待したいと思います。公用車も数多く市内を走り回っておりますから、公用車に張るいろいろなパネルも藤沢らしいものができるのかなと思っています。
具体的な取り組みとスケジュールは理解できましたけれども、より多くの市民に啓発をしていくためには、イベント等の機会やふじさわＥＣＯ日和を含め、さまざまなメディアを活用してＰＲしていくべきだと思いますけれども、それについてのお答えをお聞きしたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
黛環境部長。
◎環境部長（黛道典） この事業を進めるに当たり、
クールチョイスの取り組みを多くの市民の方に知っていただくために、市民まつり、ふじさわ環境フェア、リサイクルプラザフェアなど、各種イベントにおいて
クールチョイスのブースを設置し、あわせて環境啓発アニメやウォームビズ動画の上映、ＥＣＯかるたの紹介など、広く啓発を図っていく予定でございます。また、こうしたコンテンツを環境ポータルサイト「ふじさわエコ日和」や市のホームページ、サイネージ、ＳＮＳなどあらゆるメディアを活用し、ＰＲをしていきたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 北橋議員。
◆１４番（北橋節男 議員） ありがとうございます。さまざまなメディアを活用してＰＲしていくことには、ぜひ楽しく誰でも親しめるインスタばえするような企画を期待したいと思っています。
ここでモニターを映してください。（資料を表示）今、話が出ましたけれども、各地の環境フェア、左上は六会公民館で行った環境フェアの様子です。非常に関心が高くて、手を挙げて発言されている方、これはクイズをやっているのかもしれませんけれども、いらっしゃいます。右側のほうには普及啓発アニメ「地球との約束」ということで、この企画では非常に若い方が多いですね。こういうふうにさまざまな取り組みをしているということで、これから大いに期待したいと思っております。では、モニターは結構です。
もう一つ重要なことがあります。それは市民や企業、大学などのさまざまな主体の参加も必要だということですけれども、それについてのお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
黛環境部長。
◎環境部長（黛道典） 事業の実施に当たりましては、市民が参加する環境フェア実行委員会や藤沢市地球
温暖化対策地域協議会、Fujisawa サステイナブル・スマートタウンの運営事業者を初め、商工会議所、地域の交通事業者、先進的な取り組みを進めている民間企業、市内の４大学、藤沢、茅ヶ崎、寒川で構成される湘南広域都市行政協議会など多様な主体と連携を図ってまいります。これらの各主体のノウハウを生かしながら、環境イベントや環境施設見学ツアーなどに多くの方々が参加していただけるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 北橋議員。
◆１４番（北橋節男 議員） ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。
あわせて、この事業を進めるに当たり、藤沢にある環境に関連する資源を活用する、いわゆる藤沢らしさ、藤沢ならではのものをアピールしながら、さらには市民が目に見える、実感できるような取り組みにしていくべきだと思いますけれども、何か具体的にございましたらお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
黛環境部長。
◎環境部長（黛道典） この事業では、全国でも先導的なモデルとしてまちづくりを行っているFujisawa サステイナブル・スマートタウンの見学ツアー、市内の４大学との連携による啓発事業、ことしで23回目を迎える環境フェアでのＰＲの実施など、本市の特色を生かした取り組みを進めていきたいと考えております。こうした取り組みの実施に際しては、省エネ住宅の見学、電気自動車や燃料電池自動車の展示、
クールチョイスの普及啓発アニメの上映等を行うことで、参加者が目に見え、体験できるようにしていきたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 北橋議員。
◆１４番（北橋節男 議員） ありがとうございます。ぜひ藤沢ならではの取り組みを進めていただきたいと思います。
最後に、今年度のこの取り組みで生まれた成果を今後引き継ぎ、来年度以降もより充実した施策となるように進めていくべきだと思いますけれども、それについて市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
黛環境部長。
◎環境部長（黛道典） 今年度のこの事業では、先ほどもお答えしましたとおり、多くの市民や主体に参加していただき、
クールチョイスの取り組みについて知っていただく、さらには省エネ施設を体感していただくことなどにより、多くの方々が環境行動を理解し、実践することによる効果を期待しているところでございます。また、ウォームビズ動画、ＥＣＯかるた、公用車のラッピングなどについては、成果品として来年度以降も啓発事業の中で活用できるというメリットもございます。こうした効果やメリットを来年度以降の事業にも生かしながら、環境啓発施策を充実させていきたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 北橋議員。
◆１４番（北橋節男 議員） ありがとうございます。
では、最後に意見を述べさせていただきます。この９月に発生した北海道胆振東部地震の震度７によって亡くなられた方、今も被災生活を送られている方々には謹んでお見舞い申し上げたいと思います。そして、この同じ地震がこの藤沢でも起こることがあると予想できます。そこで我々は人任せ、機械任せではなくて、自分で今の生活について考える、振り返る。そして、ふだんから仲間をふやしていく。家族ぐるみでライフスタイルを変えていく指針として、この
クールチョイスということは、これからも市が進めていくべき施策であると考えております。市民ができるということですね。藤沢市民が賢い選択をともに進めていく事業をこれから守ってまいりますので、
子どもたちにぜひこの
クールチョイスについて関心を持たせてくれるような施策を次々にやっていくことを期待してお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（
松下賢一郎 議員） これで
北橋節男議員の一般質問を終わります。
25番、阿部すみえ議員。
〔阿部すみえ議員登壇、拍手〕
◆２５番（阿部すみえ 議員） 皆様、おはようございます。藤沢市公明党の阿部すみえでございます。
この夏は大きな災害が続きました。犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げます。そして、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
それでは、会派の一員として通告に従いまして、私の一般質問を始めさせていただきます。
まず、件名１「
子どもたちの未来を守るまち・ふじさわについて」
要旨１「院内学級からの復学支援について」
私は、３年前にも院内学級についての一般質問をしておりますが、再度お尋ねいたします。そのときに、本市内在住の児童が横浜市大附属病院を退院するに当たり、病院内にある浦舟特別支援学校の院内学級から地元の在籍校に復学することになりました。しかし、入院期間が長期にわたったため、３カ月の自宅療養期間が必要となりました。そのため、本市児童の保護者は、自宅療養中の学習面でのおくれを心配して、訪問指導学級制度による訪問指導を希望しておりました。ところが、その児童は横浜市在住ではないため、受けられなかったという御相談を私が３年前に受けたのが一般質問で取り上げたきっかけでした。
本市教育委員会に相談されたそうですが、地元の在籍校と連携をとるとの説明があっただけで、担任教諭の家庭訪問も数回にとどまったということでした。けがや病気などの長期入院により院内学級に在籍する本市児童生徒の学習環境をよりよくするために、院内学級を有する他市の教育委員会との積極的な連携を訴えたところ、本市教育委員会は、在籍している院内学級との連携を図るように地元の在籍校にお話をするとのままで進展していない状況にあります。
ところで、平成26年の児童福祉法の一部改正に伴う参議院附帯決議を受けて実施された長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査の結果、長期にわたり入院した児童生徒の約４割には、さまざまな理由により在籍校による学習指導が行われていないということがわかりました。
これを踏まえて、入院児童生徒に対する在籍校、病院、特別支援学校は、教育委員会等の関係機関との連携をし、切れ目のない教育を行う体制の構築が急務となりました。そのため、平成28年には、
文部科学省は国庫委託事業として入院児童生徒等への教育保障体制整備事業を展開し、神奈川県教育委員会も受託して、本市教育委員会においても県の運営協議会に参加されたと聞いております。
そこで、平成28年、29年度に行われた神奈川県入院児童生徒等への教育保障体制整備事業に関する成果と課題について、どんな内容であったのかお伺いします。
○議長（
松下賢一郎 議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上孝行） 阿部議員の一般質問にお答えいたします。
神奈川県入院児童生徒等への教育保障体制整備事業につきましては、入院児童生徒に対する教育を保障するため、神奈川県教育委員会が
文部科学省における国庫委託事業を受託し、県立横浜南養護学校においてＩＣＴ機器を活用した授業実践を行ったものでございます。なお、この学校は、県立こども医療センター内に本校を置き、県立精神医療センター、昭和大学藤が丘病院に訪問指導教室を設置する病弱特別支援学校でございます。
研究の成果でございますが、県教育委員会によりますと、在籍する入院児童生徒に対して、テレビ会議システムにより本校内にある院内学級と訪問指導教室やベッドサイドをつなぐ授業を実施することで、同学年の児童生徒とのリアルタイムな交流ができ、孤独感や病気に対する不安感を軽減することにつながったと聞いております。一方で、検証期間が短く、また、病院によってネットワーク環境も異なることから、十分な検証が行えたとは言えず、第一義的には技術的な面について課題があるとのことでございます。
○議長（
松下賢一郎 議員） 阿部議員。
◆２５番（阿部すみえ 議員） 神奈川県入院児童生徒等への教育保障体制整備事業のプロジェクトチームによる報告「ＩＣＴ機器等を活用した学習保障と教育の充実」を拝見しますと、ＩＣＴ機器等を活用した授業を教員全員が実施することを学校目標に掲げたことで、レベルに応じたスキルアップ研修などが実施された取り組み等、つなぐ授業による学びの場の実現が報告されています。この事業に参加し、その効果を本市児童生徒の学習環境に反映させるために、市としての今後の取り組みの方向性をお伺いします。
○議長（
松下賢一郎 議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上孝行） 本市教育委員会の今後の取り組みについてでございますが、本市教育委員会は、平成28年度、29年度に本研究を進める運営協議会に参加し、情報収集を行ってまいりました。教育保障体制整備事業において研究を進めているネットワークを活用した学習支援については、今後、県や他市町村の取り組み状況を注視し、研究をしてまいります。
○議長（
松下賢一郎 議員） 阿部議員。
◆２５番（阿部すみえ 議員） 本事業における学習支援は効果的で、日常的にＩＣＴ機器になれ親しんでいる児童生徒にとってはすぐに学習環境になじんでいくことができると考えます。その反面、研究だけでは今現在、入院や自宅療養をしている児童生徒にどう対応していくのかという問題がそのままになってしまいます。
近年の本市の状況を紹介してみますと、けがや病気による入院のため特別支援学校に転学をし、院内学級に在籍していた児童生徒のうち復学した人数は、平成27年度が26名、平成28年度が10名と聞いていますが、昨年度は何名が復学したのでしょうか。また、現在、退院後も自宅療養している児童生徒の人数もあわせてお示しください。そして、復学をした児童生徒へ学校現場ではどのような対応をしているのか伺います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上孝行） 入院治療のため転学をして、院内学級に在籍をしていた児童生徒で、平成29年度に復学をした人数についてでございますが、本市教育委員会に保護者から提出される就学指定申請書によりますと20名でございます。また、現在、退院後に自宅療養している児童生徒は１名でございます。復学をした児童生徒への対応といたしましては、児童生徒の状況や支援体制について、学校とともに医療機関や病弱特別支援学校と連絡を図り、児童生徒の支援方法を保護者とも相談しながら適切な支援を行うようにしております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 阿部議員。
◆２５番（阿部すみえ 議員） 就学指定申請書が提出されている児童生徒が20名とのことですが、就学指定申請書を提出していない家庭もあるのではないかと推察されますので、実態の人数としては今の御答弁よりも多いのではないかと思われます。入院中や自宅療養している児童生徒に対する復学支援としては、やはり一番は現場の担任教諭による家庭訪問や保護者との連携が挙げられます。小児がんで闘病中の
子どもたちへのアンケート結果によりますと、うれしかったことは、地元校の担任教諭がお見舞いに来てくれたことや家庭訪問してくれたことが挙げられている一方で、不安なことは、学習のおくれや同級生との人間関係に加えて、担任教諭の病気への理解不足が挙げられています。
現在の教育界は、団塊の世代の定年退職により、若い世代の教員がふえている中にありますが、担任教諭のみに対応を任せるのではなく、教員のキャリアに応じた人材育成という視点から、ＯＢ、ＯＧやスクールソーシャルワーカー、養護教諭などの先輩に相談し、時にはアドバイス等を得ながら対応できるような環境づくりに取り組むべきと考えますが、市の考えを伺います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上孝行） 各学校においては、復学支援だけではなく、困り事を抱える児童生徒に対して、校長、教頭を軸として支援チームをつくり、対応方法を考え、支援体制を整えるようにしております。教育委員会としましても、対応を組織で行うチーム学校の考え方や支援教育のあり方についての研修の重要性を認識し、初任者研修を初めとして、キャリアステージに応じた教員研修の充実に努めているところでございます。
○議長（
松下賢一郎 議員） 阿部議員。
◆２５番（阿部すみえ 議員） 教育現場では、その対応を望まれる事柄がふえ続けている昨今、児童生徒の学習環境を整えることはもちろんではありますが、経験の浅い若い世代の教員をどう育成し、支援していくのかということも重要な課題です。今、医療現場では、病気のある子どもへの治療方法や治療方針が大きく変化しているようであります。例えば、近年の医療改革の中では、病気のある子どもの長期入院が激減し、入院期間の短期化により入退院を繰り返さざるを得ない入院の頻回化の傾向が顕著になり、そのため、病気のある
子どもたちを取り巻く環境の変化に応じた学習支援も学校教育に求められていくことになっています。
例えば、短期間での入退院を繰り返した結果、長期欠席したり、自宅療養をしたりする児童生徒は、学習指導要領上の授業時数を履修することができなくなってしまうという状況をも生じてしまいます。大阪市大附属病院の院内学級で、今回の入院児童生徒等への教育保障体制整備事業に携わった滝川国芳東洋大学教授は、病弱教育においては、病気のある子どもを担当した教諭は、みずからの経験を後輩教諭と情報共有するために、その情報を自分自身が発信していくことの必要性を訴えられております。したがいまして、身近な先輩と情報共有しながら、個々の事案に対することこそが若い世代の教員の実践を伴った体験になっていくと考えられます。このように、若い世代の教員の育成が児童生徒のよりよい学習環境づくりとなり得ることに対して教育長の考えを伺います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 平岩教育長。
◎教育長（平岩多恵子） 本市の学校現場の状況でございますが、経験豊かな教職員の大量退職時代を迎えておりまして、経験の浅い教職員が大変ふえております。また、中堅教職員も少ないため、以前のようにベテランから若手教職員へ豊富な経験や指導技術等の継承が困難になりつつあります。そのため、教育委員会といたしましては、若い世代の教員の育成、支援は重要な課題であると認識しておりまして、藤沢市立学校教職員人材育成基本方針に基づき、教職員のキャリアステージに応じて教育文化センターを初めとする教育委員会各課で研修を行うなど、計画的な資質能力の向上を図っております。また、指導主事による学校訪問や担当者会を実施するなど、学校と一体となって人材育成に取り組んでおります。今後も教職員の資質の向上を図ることで、学校教育の充実を図り、
子どもたち一人一人の夢を育み、未来を拓く藤沢っ子の育成に努めてまいります。
○議長（
松下賢一郎 議員） 阿部議員。
◆２５番（阿部すみえ 議員） 多岐にわたるさまざまな事案に対応することが求められている現代の教育現場においては、どういう仕組みづくりを構築するかということが重要な問題であります。しかしながら、その仕組みづくりの研究を進めている間にも、支援を必要とする児童生徒がいることを見逃すことのないように、どう支援すればよりよい支援となり得るのか、今後とも積極的な推進がなされることを期待して、次の質問に移ります。
件名２「誰もが輝けるまち・ふじさわについて」
要旨１「エンディングノートの活用について」
政府は、７年後の2025年には高齢者の５人に１人が認知症の人とその予備軍になると見込んでいます。また、2030年には団塊の世代全てが後期高齢者で80歳以上になり、４人に１人が認知症になっているとも言われ、認知症の人を特別な存在と考えるのではなく、社会でしっかりと受けとめていこうとする方向への転換が望まれていくと考えます。今回は本市で既に導入している事業等も利用して、シニア世代の方が自分のこれからの人生について考え、日常生活の中で取り入れられるようなきっかけづくりをテーマに質問させていただきます。
まず、本市の高齢化の現状について、過去３年間の65歳以上の方の高齢化率とそのうちのひとり暮らしの方の割合を伺います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） まず、本市の高齢化率でございますが、住民基本台帳に基づく10月１日現在の状況といたしまして、平成27年が23.2％、平成28年が23.6％、平成29年は24.0％となってございます。また、ひとり暮らし高齢者の割合でございますが、ひとり暮らし高齢者台帳に基づく10月１日現在の状況としまして、平成27年が13.4％、平成28年が13.8％、平成29年は14.1％となっております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 阿部議員。
◆２５番（阿部すみえ 議員） 統計上の人口はまだまだ微増を続けているとはいえ、本市においても高齢化は避けられない問題であります。マスコミ等でも取り上げられている終活、これはマスコミの造語ですが、当初は葬儀やお墓などについての事前準備という意味合いでした。現在は人生のエンディングを通じて自分を見詰め、今をよりよく生きるための活動に変わってきており、各種講座なども開催されています。
そこで、終活に対する市の認識について伺います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 誰もが住みなれた地域で安心して自分らしく最後まで暮らすためには、御本人の選択と御本人、家族の心構えを基本としまして、医療、介護、予防、住まい、生活支援などのサービスが包括的に確保されることが必要でございます。そのため、お一人お一人がどこでどのような最期を迎えたいかといった終末期医療のあり方やみとられ方などについて、お元気なころから御自身で考え、御家族と日ごろから相談し、整理し、準備をしておく、いわゆる終活は重要なテーマであると捉えております。また、終末期医療の段階におきましては、医療・介護・福祉等の専門多職種とインフォーマルな支援者がどのような支援ができるかといった視点で連携協力する、そういったことも必要であると考えております。市といたしましては、引き続き終活の必要性に関する普及啓発と情報提供、そして御本人、御家族を取り巻く支援者の体制整備の充実を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 阿部議員。
◆２５番（阿部すみえ 議員） 市民の方とお話をしていると、いざというときに本当に自分の意思をちゃんと伝えられるだろうかという不安は意外に多いことを実感しております。御本人の意思を尊重しながら権利を守るための制度にはどのようなものがありますでしょうか。
○議長（
松下賢一郎 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 加齢や障がいに起因する認知機能の低下から、日常生活に不安のある方が利用できる権利擁護のための代表的な制度といたしましては、日常生活自立支援事業と成年後見制度の２つがございます。まず、日常生活自立支援事業でございますが、福祉サービスの利用援助を中心に、日常的な金銭管理や重要書類等の預かり、保管などの支援を行うもので、一般的には市町村の社会福祉協議会との契約に基づき、援助を行うこととなっており、御本人が契約書や支援内容を理解できることが必要となってまいります。
次に、成年後見制度につきましては、任意後見制度と法定後見制度の２種類がございます。任意後見制度は、将来に備え、事前に公正証書で御自分の選んだ任意後見人と支援の内容について契約を結んでおきまして、判断力の低下が見られたところで家庭裁判所に申し立てを行いまして、任意後見監督人の選任を受けることで支援が開始する制度でございます。また、法定後見制度は、既に御本人の判断力の低下が認められる場合に、原則として御本人、配偶者または４親等以内の親族等が家庭裁判所に申し立てを行い、後見人等の選任を受けるものでございます。御本人の判断能力の程度に応じて支援の必要度合いから後見、保佐、補助の３類型に区分されておりまして、その類型や誰を成年後見人等にするかということについては、家庭裁判所が決定することとなっております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 阿部議員。
◆２５番（阿部すみえ 議員） ただいまの説明により、日常生活自立支援事業と任意後見制度については契約行為になることがわかりました。契約ですから、後見人との間に利用料金などの費用が発生するわけですが、どのくらいの費用がかかるものなのでしょうか。
○議長（
松下賢一郎 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） まず、日常生活自立支援事業の利用料金でございますが、市社会福祉協議会の実施要綱によりますと、非課税の方、それから生活保護を受給されている方は無料で、最高額の月額１万円まで４段階に区分をされております。また、書類等預かりサービスを付加する場合は一律月額500円が必要とされております。
次に、任意後見契約の費用でございますが、契約内容等によって異なりますが、一般的には公正証書作成費用として公証役場での手数料や法務局への印紙代等、大体２万円弱の経費が必要とされております。また、任意後見人への報酬は当事者が契約で決めておくことになります。そして、任意後見監督人の選任時には、家庭裁判所への手数料として数千円が必要となりまして、任意後見監督人への報酬額は一般的に管理財産が5,000万円以下の場合、通常月額１万円から２万円程度、これは家庭裁判所の判断により決定されることとなっております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 阿部議員。
◆２５番（阿部すみえ 議員） 横浜家庭裁判所や横浜弁護士会の資料によりますと、任意後見制度での契約は、御答弁にあった内容に加えて、任意後見人が専門職である場合、弁護士費用などが必要になることがありますし、任意後見が始まる前の面談期間中の任意後見人の報酬が必要になることもあります。厚生労働省の年金の平均受給額の統計によりますと、国民年金は５万5,373円、厚生年金は14万5,638円になっています。しかし、御夫婦２人のときは何とかなっていたけれども、配偶者が亡くなられてひとり暮らしの年金生活になってしまったという高齢者にとっては、日々の生活費用において契約料金を支払うのは難しいのではないかと思いますが、見解をお示しください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 例えば日常生活自立支援事業の場合でございますが、先ほど御答弁いたしましたように、収入状況が考慮された制度になっておりまして、費用面で利用が難しいケースは少ないものと考えております。また、任意後見制度の場合ですが、任意後見監督人の報酬額は家庭裁判所で決定されますが、任意後見人の報酬額や支払い方法は当事者間の契約で決めることになっております。日本公証人連合会の資料によりますと、第三者に依頼した場合は報酬を支払うのが一般的とされておりますが、身内の方が引き受けた場合は無報酬の場合も多いとされております。なお、無報酬の場合は、遺言書で任意後見人に相続や遺贈などの配慮をしている場合もあるというように聞いております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 阿部議員。
◆２５番（阿部すみえ 議員） 先日、市内在住者で認知症になっている方の知人から相談がありました。法定後継人から連絡を受けて、その御友人が施設に入所したことを知ったのだけれども、守秘義務があるので入所先も教えてもらえなかったとのことでした。その認知症の方については、地域の方はもちろん、民生委員さんや行政の職員も何度も何度も訪問してくださっていましたし、ごみの始末や庭木の管理不足など近隣への影響も大きく、そして何よりも日常生活もままならなくなっていた本人の健康面を心配されていましたので、施設入所については正しい選択がなされたと言えます。また、法定後見人の守秘義務も正しく行われています。
しかし、何十年も積み上げてきた人間関係が分断されてしまい、もっと何かできたのではないかという思いが当事者には残ります。成年後見制度は、本人が望む生活が送れるよう、本人の意思を優先するためにつくられたものです。しかし、現実は、認知症などで本人が判断できなくなってから親族やかかわりのある方が申し立てを行い、法定後見人に委ねるしかなくなるなど、必ずしも本人の意思が尊重されないケースもあるという課題も含まれていることが考えられますが、市の見解を伺います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 法定後見人制度につきましては、実態といたしまして、本人に社会生活上の支障が生じない限り余り利用されていないといったことや、後見人等の活動において財産管理、あるいは金銭管理の面が重視されて、いわゆる意思決定支援や身上監護等の福祉的支援が十分でないというようなケースもあるという御指摘もございます。こうした課題認識のもと、国におきまして、平成29年３月に成年後見制度利用促進計画を閣議決定いたしまして、利用者がメリットを実感できるよう制度及び運用の改善を図るとともに、市町村には権利擁護支援のネットワークづくりなどに取り組むことが求められているところでございます。
市といたしましても、御本人の判断能力があるうちに将来に備え御家族と話し合っていただくことや、任意後見制度を活用していただくなど、可能な限り御本人の自己決定を尊重できる環境づくりが重要であると認識しております。今後につきましても、権利擁護に関するさまざまな制度の広報周知に努めますとともに、御本人の自己決定や意思を尊重できるよう、関係機関や専門士業の方々と連携して取り組んでまいります。
○議長（
松下賢一郎 議員） 阿部議員。
◆２５番（阿部すみえ 議員） 終活をする中で、自分はどうしたいのかということをひとりで考えるというのは意外に難しいと思われます。成年後見制度や相続、また遺言とはといったことについて、高齢者が学んだり、同年代の誰かと話してみるという機会はさらに求められていきますし、必要であると考えます。現在、本市では、このような講座は開催されていますでしょうか。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井出
市民自治部長。
◎
市民自治部長（井出秀治） 本市では、消費生活に関する講座の中で暮らしの中の安心安全や知識向上を図ることを目的といたしまして、昨年度、エンディングノートと遺言書の書き方というテーマの講座を開催して、82名が受講をいたしました。この講座では、エンディングノートの一部がテキストとして紹介をされました。また、平成28年度には、シニアライフの設計をテーマに26人が受講、平成27年度には遺言書作成の基礎知識をテーマに45人が受講、平成26年度は皆が喜ぶ理想のエンディングプランをテーマに25人が受講をいたしております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 阿部議員。
◆２５番（阿部すみえ 議員） 私が本市のホームページでエンディングノートについて検索したところ、市民相談情報課で昨年開催された講座の内容が閲覧できました。正直、エンディングノートというと、福祉的な事柄というイメージを抱いておりましたので驚きましたし、大変興味が湧きました。そして、昨年度の内容や受講者の感想などもお聞きして、市民の暮らしを守るという視点で扱っていることに共感しました。
そこで、暮らしの安心安全設計という視点に、人生のエンディングを前向きに考えるきっかけづくりという視点も加えていただけると、また大きな広がりにつながるのではないでしょうか、その点について市の考えをお伺いいたします。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井出
市民自治部長。
◎
市民自治部長（井出秀治） 昨年度までの講座といたしましては、人生のエンディングまでを消費生活の一部と捉え、安全に安心して暮らせるよう、高齢者向けの消費生活講座の一つとして実施をしてまいりました。今後も長い人生を最後まで自分らしく前向きに生きていくための知識として活用していただけるよう、エンディングノートや遺言書の書き方等の講座を実施してまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 阿部議員。
◆２５番（阿部すみえ 議員） それでは、本市の福祉分野でも多岐にわたってさまざまな講座が開催されています。その中で終活に関してはどのようなテーマで講座を開催しているのでしょうか。
○議長（
松下賢一郎 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 地域包括ケアシステムの観点から取り組む終活に関する講座といたしましては、みとりや在宅医療などに関するテーマを中心に、医師会・在宅医療支援センターとともに、地域のさまざまな団体への出張講座や地域ささえあいセンターとの共催による講演会なども実施しております。また、終活を広い意味に捉え、健康に生きがいを持って暮らすことを初め、社会参加型の介護予防などに関する内容にも触れているところでございます。最近では、地域の団体等と共催でエンディングノートから始める老い支度といったテーマの中で、任意後見契約や遺言の活用法、また家族信託に着目した講演会なども開催しております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 阿部議員。
◆２５番（阿部すみえ 議員） シニアライフをどう過ごすのかということは、住みなれた地域において健康で有意義に暮らすということも挙げられると思います。例えば老人クラブやさまざまなサークル活動に参加されて、毎日を活動的に過ごしていらっしゃる方もいらっしゃいます。日常的なサークル活動等の発表の場としては、地域活動見本市があります。ことしも先週15日土曜日に市民会館で開催されて、大勢の方が来場していました。
その中で、地域包括ケアシステム推進室が昨年に続き、ことしもブースを開いていました。昨年の地域活動見本市では、地域包括ケアシステム推進室の職員がエンディングノートの紹介と小冊子を配布していて、私も１部いただきました。既製品で、15ページほどのシンプルな冊子になっており、これなら気負うことなく書いてみようかなと思いました。冷蔵庫や電話のそばに置いておけば、何かあったときに緊急連絡先などが救急隊員等にもすぐにわかるだろうと思いました。
御答弁にもありましたように、市としては、複数の視点から市民の暮らしを守るということに取り組んでおりますが、市民全員の暮らしに密着していてシンプルで使いやすい印刷物の一つにごみカレンダーがあります。人生の最終章まで利用するこのごみカレンダーは、どのように配布されているのでしょうか。また、どこで手に入れられるのかをあわせてお聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員）
黛環境部長。
◎環境部長（黛道典） 区域別収集日程カレンダー、いわゆるごみカレンダーにつきましては、例年２月下旬に自治会・町内会を通じて、基本的に全戸配布をしております。また、転入の多い時期である３月から４月上旬までは、本庁舎１階に特設配布場を設け職員が配布しており、その他の時期につきましては、本庁舎を初め各市民センター・公民館や環境施設の窓口で自由にお持ち帰りいただけるようにしております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 阿部議員。
◆２５番（阿部すみえ 議員） ごみカレンダーには、高齢者やひとり暮らしの方に活用していただけるように、あんしんみまもりカードが添付されています。モニターをお願いいたします。（資料を表示）そこで、あんしんみまもりカードを導入した経緯や工夫した点などをお聞かせください。モニターありがとうございました。
また、あんしんみまもりカードも含めて、高齢期を迎えた市民の暮らしをどう支援し、寄り添っていくのか、今後のごみカレンダーについての考えをお聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員）
黛環境部長。
◎環境部長（黛道典） 本市のごみカレンダーは、平成24年度から資源品目別個別収集を導入した際に市民からの要望を受け、イラストや写真を盛り込み、冷蔵庫などに張りつけられるよう、コンパクトでわかりやすいものを導入いたしました。あんしんみまもりカードと連携した経緯につきましては、毎日使用するごみカレンダーにあんしんみまもりカードを折り込むことで、このカードの普及啓発、あるいは緊急時の救急隊などの対応が的確にできることから、平成27年度から連携し、導入したものでございます。
また、ごみカレンダーにつきましては、さまざまな方がごらんになることを前提に作成しており、これまでも一声ふれあい収集の紹介を大きな文字にして見やすいものに改善いたしました。さらに、市民の健康増進にも役立てていただくため、平成27年度からカレンダーのメモ欄に健康に関係する情報を加え、平成28年度からは市税の納付関係についても掲載してまいりました。今後につきましても、毎日活用されるごみカレンダーについて、より見やすくわかりやすいものに改善し、ごみの適正排出を促進してまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 阿部議員。
◆２５番（阿部すみえ 議員） ひとり暮らしの高齢者のためのあんしんみまもりカードですが、そもそもごみカレンダーに添付されていることを知らない方がふえているように感じられます。導入当初は記入して冷蔵庫にそのまま張れるように、ビニールケースに入れて民生委員さんが家庭訪問しながら高齢者に配付しました。このため、新しいあんしんみまもりカードをごみカレンダーから切り離して、交換しながら使用し続けている方もおられます。
ところが、ごみカレンダーは広報等と一緒に自治会・町内会で配布されますので、あんしんみまもりカードが添付されていることの周知はされていません。本庁舎等の公共施設では、気軽に持ち帰られるように設置してありますので、その周知は十分であるとは言えません。そこで、ごみカレンダーにあんしんみまもりカードが添付されていることの周知はどのようにされているのでしょうか。また、周知に対しての課題と対応について市の考えをお聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） あんしんみまもりカードにつきましては、先ほども環境部長から御答弁がありましたが、ひとり暮らしの高齢者の方などが急病になったときに、救急活動が的確かつ迅速に行えるよう、緊急連絡先や医療情報等を記入するものと、もう一つ、冷蔵庫などに張りつけておくカードと携帯用カードというものの２種類となっております。いわゆるごみカレンダーにあんしんみまもりカードが掲載されていることにつきましては、市のホームページ等で周知を行っているところでございますが、カードの認知度や利用状況を把握することが一つの課題と認識しているところでございます。これらの課題を踏まえまして、今後は市の広報紙を活用して写真でカードを紹介するなど、効果的な周知方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 阿部議員。
◆２５番（阿部すみえ 議員） 先ほどから話題にしておりますエンディングノートですが、他市では独自のエンディングノートを作成しているところも多数あります。１部100円程度で販売している自治体もありますが、ダウンロードできる自治体が多いようです。思い出を記入したり、写真を張ったりできるように工夫がされていて、自治体の歴史や高齢者施策の情報等が掲載されているなど、大変立派なものがほとんどでした。備忘録のように、それだけで完成されて机の中などにきちんと保管すべきものという内容になっています。エンディングノートは、遺言と違って法的効力はありませんが、遺言書より気軽に利用できます。友人や御近所など周囲の方が何かおかしいと気づくくらいにまで本人の認知機能が低下してしまったときに、離れて暮らす親族や法定後見人などがエンディングノートから本人の意思や地域でのつながりを知ることができるという利点があります。
その一方で、課題となるのがその管理方法をどうするのかということです。私はシンプルでわかりやすく使いやすいもの、あんしんみまもりカード等と一緒に活用できるようなものが一番ではないかと考えます。先ほどから申し上げていますが、大事なものを冷蔵庫に張るということは、年代に関係なく一番身近で手軽にできることです。特にひとり暮らしの高齢者には効果的です。穴をあけて、ひもを通して、ごみカレンダーと一緒に冷蔵庫に下げておけるような――つくってみました。（資料を掲示）こういう感じのものをつくってみました。防災のパンフもありましたので、一緒にあわせてとじさせていただきました。日常的に管理しやすいものを作成できないか、市の考えを伺います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 本市では、在宅医療・介護連携推進事業の中で医師会・在宅医療支援センターと協力しまして、いざというときのために御本人の希望や願いを整理して書き込めるリーフレットを作成しているところでございます。このリーフレットを一般に市販されております終活ノートとともに、終活に関する講演会やシニア世代が多く御来場されるイベント、あるいは地域活動見本市などで配布させていただいております。これは終活に関する意識を持っていただくことを目指すものでございまして、配布の際には趣旨の説明を心がけ、御自分の好きなノートの活用も可能なことであったり、あるいは御家族と話題にしてほしいこと、また書いたことは定期的に見直すことなどをお伝えしているところでございます。今後につきましても、この書き込み式のリーフレットやあんしんみまもりカードの効果的な活用方法について検討するとともに、就活の普及啓発を引き続き推進してまいりたいというように考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 阿部議員。
◆２５番（阿部すみえ 議員） そこで一つの提案なのですが、エンディングノートを既に導入している自治体は、民間との協働により予算の圧縮をされていることが多いようです。最近ですと、開成町が予算なしで導入されています。本市もぜひ民間と協働していただきたいと考えております。そして、圧縮できた分の予算で、より丁寧な周知、複数回の講座を開催することが必要であると考えております。
モニターをお願いいたします。（資料を表示）例えば横浜市磯子区では、映画「エンディングノート上映会」として、エンディングノート書き方講座と同時開催をし、好評を得ています。映画の上映会ならば、友人と気軽に誘い合って参加しやすいですし、身構えることなく、書き方講座にも参加できると思います。モニターありがとうございました。本市の考えを伺います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 本市におきましても、終活、あるいはエンディングノートなどの普及啓発につきましては、民間企業との連携は必要であると考えておりまして、現在、包括連携協定を結んでおります企業との共催事業の実施などにも取り組んでいるところでございます。議員御提案の他市の取り組みなども参考にしながら、みとりなどのテーマをより身近に我が事として受けとめていただく効果的な周知方法などを今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 阿部議員。
◆２５番（阿部すみえ 議員） かつて認知症は、何もわからなくなってしまう、家族や周囲の負担が大きいなど悲観的な見方が主流でした。それが認知症になってからも自分らしく生きていけるという希望のある見方へ転換しつつあります。例えば、御本人を中心に家族や専門職、地域住民やその地で働く人たちが一緒になって地域ぐるみで実践していることが全国でふえてきている点からもうかがえます。また、現在展開している本市の藤沢型地域包括ケアシステムも、その理念に基づいているものと考えます。より本人らしく、今いる場所で過ごすためにも、エンディングノートを身近な人とコミュニケーションをとるための連絡帳のように捉え、活用できるような支援を期待しまして、私の一般質問を終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
松下賢一郎 議員） これで阿部すみえ議員の一般質問を終わります。
16番、井上裕介議員。
〔井上裕介議員登壇、拍手〕
◆１６番（井上裕介 議員） 皆さん、こんにちは。井上裕介でございます。早速でありますけれども、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、件名１「市民サービスの向上について」
要旨１「繋がりづらい代表電話について」
前議会でも取り上げさせていただきましたつながりづらい代表電話について、これは市民の皆さんから御指摘をいただいたことももちろんでありますけれども、自分自身、地域活動、そして市民の声というものを各課に伝えて、連絡をしたり調べなきゃいけないときに、その連絡ツールとして使うものに代表電話があったと思います。しかしながら、この代表電話に電話をしてもなかなかつながらない。２分や３分ではなくて、三、四分ずっと流してもずっと流れてしまって、これはどういったことなのかということで、以前から聞いていて、新庁舎になってから急につながらなくなったということで調べると、直営から民営に変わったと。しかしながら、民営にかわって効果が出ているのかと考えれば、市民サービスが低下をしてしまう。では、このままでよいのかということになったわけであります。
そして、一般質問でもさせていただいて、それからもいろんな反響もありまして、さまざまな声をいただきました。そして、今もいただいております。まず、お聞かせをいただきたいんですけれども、この代表電話、つながらないということで、原因を今までどのように捉えられて、どのように対応されてきたのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井出
市民自治部長。
◎
市民自治部長（井出秀治） 井上議員の一般質問にお答えいたします。
本市の代表電話交換業務につきましては、ことしの２月から現在の契約業者と業務委託契約を行っておりますが、委託開始当初はオペレーターの習熟度の不足で取り次ぎ時間がかかり、２月の応答率は約50％でございました。委託業者は、研修の強化など応答率の向上を図ってまいりましたが、３月以降は年度末の時期でもありまして、市税、国民健康保険、介護保険の通知の発送時期等で着信数が増加したこともございまして、応答率は80％前後で推移をしておりました。
このため、各課の直通電話番号の活用を図るとともに、委託業者を訪問いたしまして、現場を視察し、ヒアリングを行い、オペレーターの増員を直接指導した結果、８月は95.6％の応答率となっております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１６番（井上裕介 議員） 今、御答弁いただきましたけれども、やはり当初つながらないというところが、応答率というところで半分もとれていないということで、約50％ということになっていると思います。そして、今、御答弁いただいたんですけれども、３月以降、年度末の時期、市税とか国保とか健康保険とかというところで、いろんな電話の着信数がふえるということで、つながりづらくなっていたとおっしゃるんですけれども、これは今始まった話ではなくて、毎年毎年この時期はふえていたはずですし、では、直営でやっていたときに、こういったことが起きていたのかといえば、全く起きていないわけで、それを原因の一つと捉えるというのはどうなのかなと、少し言いわけのようにも聞こえてしまいます。また、委託をしたメリットというのは、要は民間に任せれば、直営ではなくやっていただけるということになると思うんですけれども、結局、指導をするとか、直接行ってとかとなると、全くその意味、効果もなしていないと思うんですね。
そして、もう一つ今の答弁の中で申し上げたいのは、少しまた縦割りというより横断的連携をしていかなくてはならないという中で、今、直通番号をしっかりと活用して、市民の皆さんが代表電話につなぐというより、そこからまたつないでもらう。二重三重より、ワンストップという意味で直接課に連絡をするということの周知を図っていくと中間報告の中でもいただいたんですけれども、ではどうなのかというところがあると思います。それは、皆さんのタブレットでも見られると思うんですけれども、藤沢市のホームページを開いたときに、今この直通電話が周知をされているんですかということになると思うんです。
今、
市民自治部長から御答弁いただきましたけれども、先日、例えばホームページを見ていて、市民まつりの道路規制が入りますといっていて、市民自治部の市民自治推進課の番号が直通電話になっていますかということだと思うんですよ。そんなことも行っていないで、あれをやりました、これをやりました、こうなりましたと言っても、やっぱり答弁の重み、本会議の答弁って何なんだろうと思ってしまうんですね。そこは、なぜそう縦割りになって、改善しましたと言っても、結局やっていないということにつながってしまうと思って、これはますます不信感が出てきてしまうと思うんですね。その不信感の結果、市民サービスの低下を来しているというのが、こういったことに見えてくるんではないかなと思います。
そして、そういった結果もあるんですけれども、応答率は少しずつは上がっている。しかしながら、いただく御意見として、つなぐだけがこの交換業務なのかと考えるときに、いろんな事情、お話から入って、ここの課につなぐということもあると思うんですけれども、そこが何を話してもわかってもらえない。また、つないでから担当課に行くまでのコールの時間が物すごく長いということもいただいております。対応が、藤沢市のことを知らない方が藤沢市の交換業務を行うといっても、こうなるだろうなとは思うんですけれども、この点、どのように捉えているのか、今後どうされていくのか、お聞かせをいただきたい。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井出
市民自治部長。
◎
市民自治部長（井出秀治） 応答率につきましては、契約に定める90％以上を確保してまいりましたが、応答してから取り次ぐまでに時間がかかったり、聞き取り不足などによる取り次ぎ間違いという課題が残っていることは認識をいたしております。委託業者と月次の報告会がございまして、その中では取り次ぎ間違いの具体例等を確認し、間違いが起こらないよう指導するとともに、オペレーターに対する研修、ＦＡＱの充実を図るなど、より迅速かつ正確に取り次げるように強く指示をしてまいりました。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１６番（井上裕介 議員） そもそも契約に定める90％以上ということなんですけれども、残り10％はどこに行っちゃうのという話で、要は取り次げなくていいのかということがそもそもの業務委託契約書のおかしさだということは前議会でも指摘をさせていただきました。
そして、聞き取り不足、取り次ぎの間違えと課題が残っているということで、しっかり費用イコール税金をお支払いしてやっていただいているにもかかわらず、ここら辺の改善点が見られない。これはいろいろ見ていると、藤沢市の電話を東京のほうで応答して、それでつないでいるということですけれども、藤沢市のことを聞いても詳しいわけでもないし、来たことがあるのかもわからないし、地元のこういった話があって、急ぎの話でもなかなかわかってもらえない。担当課につなげない。
そして、今の庁舎の事情からすれば間違いを、例えばＮＤビルの土木部門、建築部門につないでしまったと。そうすると、違うとなったときに、ＮＤビルからまた本庁に内線で返そうとすれば、回線がつながらなくて１回切らなきゃいけない。切ってもう一回電話をかけてもらえませんかといったら、市民の方は、これが行政のたらい回しじゃないかと思いませんかね。まず、行政改革として行うならば、ここら辺の仕組みをしっかり行ってから行わないと、結局のところ、市民サービスの低下につながってしまうということがまず見えるということになると思うんです。
そして、では、この費用イコール税金が幾ら使われて民間委託されたのかということをお聞かせいただきたいんですけれども、この委託費用、直営と民間を比べて、行政改革として行われたんですけれども、この点について、数値を入れてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井出
市民自治部長。
◎
市民自治部長（井出秀治） 平成30年度の代表電話交換業務とコールセンター業務の委託料の総額は7,365万2,000円となっております。既に先行して委託化をしておりましたコールセンター業務分を差し引きますと、代表電話交換業務分は3,868万6,000円となります。直営で代表電話交換業務を行っていたときの経費は5,502万9,000円でしたので、代表電話交換業務に関しては1,634万3,000円の削減となっております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１６番（井上裕介 議員） 数字をいただきまして、削減効果というものは1,634万3,000円ということで今御答弁をいただいたんですけれども、その中で数字を見ていて、直営時代と変わったのかといったら、では何が変わったんですかというのをぱっと見てぱっと言うと、今の1,634万円ということにはなると思うんです。しかしながら、私、これは初めてお話しする話ではなくて、何度か予算とか決算とか、もしかしたら本会議でも質問させていただいたかなと思うんですけれども、コールセンター、要は代表電話とコールセンターを２つ委託しているから、この金額になると思うんですね。
きょう傍聴もされている方がいらっしゃいますし、もし市民の方に知っていますか、知らないですかといったら、代表電話とコールセンターの違いというのは多分よくわからないと思うんです。どちらにかけても同じような感じじゃないの、コールセンターってそもそも何と。代表電話というと、そこから取り次いでもらうところとあるんですけれども、金額でコールセンターと代表電話を合算したとすると、正直直営のほうがメリットが高いということと、考え方によっては費用面は安くなっていくんじゃないかなというところが見え隠れしていて、もともと行政改革とか仕組みのスリム化、改革としても、コールセンターと代表電話は統合していく方向性があったと思うんですね。
しかしながら、そこら辺も何か言い方は悪いですけれども、うやむやになって、行政改革だから代表電話は民間委託しますというような形になってしまっていて、コールセンターは本当にどのぐらい使われて、どうなのかということを一度総括していかなくてはならないんですけれども、まずお聞かせいただきたいのは、コールセンター業務と代表電話、この違いをまずお聞かせいただきたいと思うんです。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井出
市民自治部長。
◎
市民自治部長（井出秀治） コールセンター業務は年中無休で、利用者から受けた電話、ファクシミリ及び電子メールによる問い合わせに対する回答、案内を行うとともに、必要に応じまして関連情報等を提供し、ワンストップ化を図ることを目的として実施いたしております。一方、代表電話交換業務につきましては、平日の８時30分から17時15分までの間に用件に従って、担当課職員への電話の取り次ぎを行うことを目的といたしております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１６番（井上裕介 議員） 唯一の違いといったら、語弊はあるのかもしれないんですけれども、まずは番号が違うということと年中無休ということになると思うんですけれども、そこまでコールセンターが使われているのかなというところで非常に疑問に思うところであります。そして、ワンストップということもありますけれども、危惧するのは、今までこの代表電話で１月以来委託をしたＡという会社が、このコールセンターも請け負っているわけですよね。今の市民満足度からすれば、藤沢の話をしても、ここにつないでくれと言ってもわからない。どこだかわからない、ずっと時間が延びてしまっているというところで、このコールセンター業務もワンストップ化を図る目的としてやっているということになるんですけれども、その方々にワンストップ化を図ることができるのかなと思うんですけれども、そして、そもそもこの利用数というのはどのぐらいあるんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井出
市民自治部長。
◎
市民自治部長（井出秀治） 平成29年度のコールセンターの総受付件数は３万2,787件、このうち平日は２万8,455件、休日は4,332件でございました。１日平均にいたしますと、平日でございますが、115.6件、休日は36.4件でございました。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１６番（井上裕介 議員） 全体の代表電話の件数と比較すると、ほとんど使われていないに等しいと思います。特に重要なのは、休日等々にあると思うんですけれども、平均で36.4件だと、何か急ぎがあったりとか、苦情が入るような案件が多かったときというものが多分統計上、データ上も出てきたりすると思うんですね。
では、費用対効果というところで、新しい仕組みをこれからつくっていかなくてはならないという視点に立って、この休日等々のコールセンターというものが本当に市民が必要としていて、もっと例えば窓口業務はやっている、電話だけはこっちのコールセンターに委託しているというところで、市民の皆さんの疑問が本当にこのコールセンターを委託してやっていただかなければ、ワンストップというサービスと市民の皆さんとをつなぐことができないのかなと思います。ワンストップ化を図るといっても、土日に電話がかかってきても、では担当課につなぎますといったって担当課の方がいらっしゃるんですかという話になって、結局、週明けになったりしてしまうこともあると思います。
そして、費用という面で、この委託金額が例えば29年度ですと、このコールセンターだけで年間約3,490万円かかっているわけですね。3,000万円ですよ。１件にすると、計算して間違っていたら申しわけないですけれども、１件約1,060円ですよ。約1,060円１件にかかっているということなんですけれども、本当にそこに税金を投入して、１件1,000円かかるワンストップサービスはもっとほかにできるんじゃないか、本当に必要なんですかというところを今回の問題からしっかりと捉えていただきたいと思います。
改めて、コールセンターと代表電話は余り変わりもないですし、土日の仕組みだっていろいろ庁内でできる、皆さんでできる。非常勤の方もいれば、オール藤沢でできることはたくさんあると思うんですね。3,000万円もかけて藤沢のことをわからない方々に電話に出てもらって、ワンストップサービスがつながっていますよなんていうことは言えないわけですし、そこは代表電話と統合して行っていくべきではないかなと思うんですけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井出
市民自治部長。
◎
市民自治部長（井出秀治） コールセンターと代表電話交換の業務委託につきましては、市民の利便性の向上や業務委託の効率化を考え、同一業者と業務委託を行っております。内容を丁寧に聞き取る必要のあるコールセンター業務と迅速な取り次ぎが求められる交換業務とでは、１回の通話時間の違いがあることなど課題もございますので、当面は２つの電話番号を運用してまいりますが、将来的には一つの番号に統一することも視野に入れて検討してまいります。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１６番（井上裕介 議員） いや、今のは違うんじゃないですかね。だって、内容を丁寧に聞き取る必要のあるコールセンター業務と迅速な取り次ぎを求める交換業務と２つに分けておりますけれども、代表電話は内容を丁寧に聞き取る必要はないんですか。だって、今の答弁だと、そういうふうに聞こえませんか。代表電話の業務委託書を見ればわかるんですけれども、それが多分交換業務は単なる内線番号を押すだけでしょうという認識になっちゃっていると思うんですよ。今までベテランの方々が、ＯＢの方々もいらっしゃる中でいろいろお話を聞いたって、そんな単純なものじゃないというのを、実態をわかってもらえていないんじゃないかというところが、もうこういうところに出てきているんですよ。代表番号は内容を丁寧に聞かなくていいんですか。
だから、感じが悪いとか、取り次ぎに時間がかかるという意見が、不満が市民の皆さんから届くんじゃないんですか。こういう答弁が出てきてしまうと、そういう意識からだと私は思いますよ。内容を丁寧に聞かなくていいなんて、これはおかしいでしょう。迅速にやればいいんだっていったって、そんなこと、だって市民には関係ない話じゃないですか。用があって電話をかけてくるわけですから、そこら辺はちょっと認識を改めていただきたい。
これは行政改革のもとに行われたということで進んでおります。しかしながら、しつこいようですけれども、市民サービスとしては今のところ低下を指摘せざるを得ない。そういったことについて、サービスの低下を招く行革を今進めてしまった、進んでしまったということに関して、行革としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 黒岩総務部長。
◎総務部長（黒岩博巳） 行財政改革の課題として委託化をする際に、市民サービスが低下することのないように事業を進めることは最も大切なことと認識しております。今後、代表電話交換業務など住民サービスに直結する業務の委託を行う際には、今回の事例を踏まえ、事前準備を徹底し、効率化だけでなく、市民サービスの維持向上につながるよう努めてまいります。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１６番（井上裕介 議員） 行政改革の光と影というのもあると思うんですけれども、何か無理に進めたというか、他市でもやっているからというのはあると思うんですけれども、なじむのか、なじまないのかというところもありますし、今回の行革で、この代表電話を民間委託したということでサービスの低下を招いてしまったということは、私は行政改革ではないと思います。まず、コールセンターとか同じようなところを統合して、スリム化を図った上で費用負担が下がったとか、市民サービスが向上した、そういうところの改革を行った上で民間委託したときに、どういう効果が出るんですかというところを徹底して行えばいいですけれども、業務委託書を見ても、最高で４人配置してくださいと言ったら１人でやっても契約違反じゃないですし、そこら辺の今やっている業務、やってこられた直営でやっていた業務というものを全く認識されていないなと思います。
これはまた課題として、このまま続けるか、続けないかというところも、私は費用面からすれば直営で今いらっしゃる方が、しかも今まで多様な任用形態でノウハウも全部ある中で、私はこれが行革課題で上がってきたときに、正規職員がたくさんいて、ずっと行っているのかなと、そういうところで行革に上がってきているのかなと思っておりました。しかしながら、費用面を見ると、いろいろ任期付の方や非常勤の方、その方々がどんどんベテランになってスキルが上がっていって、藤沢のことを言われればさっとしっかりとお答えができて、取り次がなくても、そこで代表電話で完結できるケースというものが非常に多かったと思います。それこそワンストップサービスであると思います。
どういう電話が来るのかというところも、いろいろ声もいただいて事例をお聞きすると、例えば今、湘南台という駅にいるんだけれども、きょうはどこのプールがあいていますか、こういう電話も多いと聞きます。そういったところこそ、やっぱり市民が今知りたいとか、市役所に電話をかければ、役に立つところに電話をかければ解決するなという信頼のもとに電話をしていると思います。
そういった多様な任用形態をしっかりと進めながら直営でやっていたんですけれども、しかしながら、そういうスキルのある方は、民間委託したら全く何も生かされず、ほかの業務をしてください。理由は行政改革ですと言われて、そういう方々が、業務委託書を見ると、スーパーバイザーを必ず配置してくださいとその会社に言っているんですけれども、そのスーパーバイザーって何なんだろうと思って、だって役所にいるのに、なぜそこで民間委託して、スーパーバイザー、スーパーバイザーというので、そういう人たちを、藤沢の力ではないですか。活力というか、そういう人材力があるのに、なぜそういった方々を活用するというか、やっていただかずに進んでいくのかなというところが、私はてんでんばらばらなような気がするんです。
そこでお聞かせいただきたいんですけれども、行政改革になじまないということで、これから気をつけて進めていきたいということなんですけれども、その言葉も何回聞いたかわからないんです。費用面はほとんど変わらない、コールセンターと合築すればほとんど変わらないというか、逆に安くなっちゃうんじゃないのというぐらいの部分なんですけれども、スーパーバイザーの方々がいっぱいいるんですから、直営のほうがよいのではないかと私は思います。その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井出
市民自治部長。
◎
市民自治部長（井出秀治） 代表電話は、市民の皆様からの問い合わせの重要な入り口でございまして、利便性のさらなる向上を目指して、コールセンターとの一本化を視野に同一業者への委託に切りかえたものでございます。直営からの切りかえ当初、つながりにくい状況が発生し、市民の皆様に御迷惑をおかけいたしましたけれども、現在は応答率も向上してきていますことから、現状の委託による手法を継続してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、来年度に同じような状況が発生しないよう、契約の時期や期間、仕様内容を見直し、市民の皆様にとってさらに利用しやすく親しまれる代表電話番号となるように努めてまいります。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１６番（井上裕介 議員） １回比較はしたほうがいいですよ。結局、もうすぐ来年の４月にまた業者が切りかわっちゃう確率だって大いにあるわけじゃないですか。今の答弁ですと、調査もしなければ研究もしない、検討もしない、比較もしない。これだけ市民サービスの低下を招いて、結局、検証もしないわけじゃないですか。本当にそれだけ押し切れる理由があるのか、自信があるのか。これは業者が変わって絶対に同じことが起きますよ。金額だけで、応答率は上がっているというんですけれども、サービスの質は上がっているんですかというところも、根拠を示してくださいよ。
そうしないと、やっぱり市民の皆さんからいただく声では、私は今いる方々をしっかりとやっていただかないで、そこを切ってしまう上で民間委託して失敗しているというのは、人材活用が全くできていないということをもう証明しているじゃないですか。そこはしっかりと検証ぐらいはしていただかないと、今もう全く何もしないということの御答弁でしたけれども、そこはしっかりと行っていただきたいということを、まずこの件名１で要望させていただいて、次に行きたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、件名２「行政改革について」お聞かせをいただきたいと思います。
要旨１「職員の給与における手当て等について」
件名１でも行政改革、行政改革ということで、総務部長からも御答弁をいただいて、この行政改革にも光と影というものが、この藤沢市にもあるんだなということを痛感いたしております。
そこで、大変財政も厳しくなってきていると思います。そして、職員の給与改革と構造改革等も今まで進めてきました。そこで、今、多様な任用形態等々を活用して、正規職員、そして非常勤の方々という上でさまざまあるんですけれども、今、手当のあり方というのは、これは民間企業とかでもすごく議論になっていると思います。基本給で給与面を、雇用面をしっかりしていくのか、また手当というものを充実していくのか。そして、その一つとして住居手当があると思います。住居手当というのは、いろんな定義はあると思うんですけれども、まず、今、藤沢市、これは各市あると思うんですけれども、この住居手当がどのようになっているか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 黒岩総務部長。
◎総務部長（黒岩博巳） 住居手当は、扶養手当と同様に、いわゆる生活給の一つとされているもので、職員の住居維持費の一部を補助する手当として国や他市の状況、民間の状況等を勘案して支給している手当でございます。手当の額は、住宅を賃借している場合、月額２万8,000円を上限として支給しております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１６番（井上裕介 議員） 月額２万8,000円ということで、１人換算というか、全体で見るとかなり大きいですし、今、宿舎を持たないというところで、住居手当に移行しているところも多いですけれども、公務員の手当という意味で、この月額２万8,000円が多いのか少ないのかというのはいろんな評価が分かれると思うんですけれども、トータル数にすると、これは財政とかが厳しいとかいろいろある中で、決算とか予算で見ていると、これはトータルで約６億円になっているんですね。そういった状況から財政事情、またトータルバランス、いろんな手当というのを鑑みて、他市でいろいろ廃止をしたりというのが多いと思うんですね。国とかも廃止をしたりしているんじゃないかなと思うんですけれども、他市の動向等、国、また自治体等々はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 黒岩総務部長。
◎総務部長（黒岩博巳） 平成30年４月の状況でお答えいたしますと、借家に係る住居手当につきましては、国は月額２万7,000円を上限として支給しております。県内他市の状況につきましては、横須賀市が月額３万900円、茅ヶ崎市が月額３万700円を上限として、また、そのほかの13市につきましても、上限を設けて同様に支給をしております。また、持ち家に係る住居手当につきましては、国は既に廃止しており、県内では三浦市ほか３市が廃止、残りの11の市は、この手当を維持している状況でございます。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１６番（井上裕介 議員） 上限ということで、藤沢市の場合、上限というより一律ということであると思うんですけれども、廃止をしているところもあると。廃止をしているのは持ち家だと思うんですね。私も、ここは物すごく課題を感じていて、特にまた一律上限なしという、上限としてということなんですけれども、藤沢市の場合は月額２万8,000円ということで、何歳になってもいただけるお手当であると思うんですけれども、この住居手当のあり方というのは、新卒で入ったりとか高卒でというところで、まだ独立性がなかなか、給与面、基本給も少ない中で、住むところの手当というものはしっかりと責任を持って面倒見ていきましょうと。ただ、会社でもそうだと思います。市役所でもそうだと思うんですけれども、勤続年数で給与もどんどん上がってきて、独立性を持ってくると思います。そして、国の金融政策からすれば、住宅ローンという信頼を得てお金を貸してくれると思います。
しかしながら、今、藤沢市の場合、一律で月額２万8,000円、どうぞ住居手当に使ってください、宿舎もありませんのでとなると、結局、住宅ローンを組んでも、これは出るわけですね。そうなると、利子補給と言ったら言い方が間違いかもしれませんけれども、持ち家というのは財産じゃないですか。だったら、賃貸だったらいいのかという議論もありますけれども、持ち家というのは金融機関から要は借金というか、借り入れをした上で、そこの補給をしていくようにも感じるんですけれども、この持ち家で住居手当、今後どうしていくのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 黒岩総務部長。
◎総務部長（黒岩博巳） 持ち家に係る住居手当につきましては、県内においてこの手当を支給している市が多いことや、職員のモチベーションの維持の観点なども踏まえ、この手当を継続しておりますが、今後につきましては、他市の状況などをさらに調査し、そのあり方を検討してまいります。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１６番（井上裕介 議員） ぜひこういったところで全部廃止、新卒で入って、10代で入って、この住居手当を廃止しろということではなくて、やっぱり上限とか年齢とか、持ち家に関することは特に、家を持っていて財産に対して、そこでずうっと定年までいただけるというのも、皆さん、いただいているから何とも言いづらいでしょうけれども、普通の行政改革とか財政を、ここで６億円支出しているわけですから、そこを何とかしなきゃいけないという立場になれば、検討していかなくてはならないのではないかなと思います。
そして今、職員の皆さんのモチベーションの維持という観点でということだったんですけれども、モチベーションは非常に重要だと思います。これは先ほどオール藤沢でということで、常勤、非常勤関係なく、正規、非正規関係なく行っていかなくてはならないと思います。そこで、ちょっと私は気になるお声をいただきました。「藤沢市って財政って厳しいんでしょうか」と「大変厳しいです」と、これは即答で、これから財政も氷河期に入る、しっかり行革を行っていかなくてはいけませんねと答えるんですけれども、実はというところで、給与、報酬等々、表現はいろいろあると思うんですけれども、一般にいう例えば25日なら25日、月末なら月末、藤沢市の非常勤職員なんですけれども、月末に給与を支払っていただけないと。振り込みが入ってこないんですけれども、何かの間違いなんでしょうかということをいただきました。これはどういうことなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 黒岩総務部長。
◎総務部長（黒岩博巳） 職員の給与の支給がおくれるということは基本的にはございません。しかし、各種の手当によっては、申請時期により支給額に過不足が生じることなどがございますので、そのような場合は、当該職員に確認をし、速やかに対応するよう心がけております。また、非常勤職員の報酬や短時雇用職員の賃金につきましては、職員課が一括して行っているのではなく、課ごとに支払い事務を行っているものがあるため、全庁的な支払い状況の把握をしておりません。
今回御質問いただき、各課の支払い状況の調査をしたところ、９月14日の時点で非常勤職員69人の報酬、短時雇用職員２人の賃金の支払いがおくれていたことがわかりました。非常勤職員69人のうち35人は、福祉健康部の非常勤職員でございます。支払い済みの１人を除く34人は８月末に支払われるものがおくれたケースでございまして、９月12日に振り込み手続を終えております。残りの34人は生涯学習部の非常勤職員で、現在支払いに向けた手続を行っております。また、短時雇用職員２人は生涯学習部の短時雇用職員で、２人とも既に支払いを終えております。
ただいま申し上げた件は、いずれの件もあってはならないことであり、大変申しわけなく思っております。今後、現在調査中のものも含め、おくれた原因を明らかにし、報酬、賃金のおくれが生じることのないよう、処理期限チェック一覧表の活用など再発防止策を徹底してまいります。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１６番（井上裕介 議員） いや、これはまずいんじゃないですかね。だって、給与が支払われないって、普通、民間企業だったら倒産に向かっているということになっちゃいますし、そんなことが外に出たら、取引だって停止はされてしまいますし、給与が支払ってもらえないって、今、ブラック企業とかいろいろテレビでも報道が上げられていますけれども、これはブラック行政以外の何物でもない。要は、雇用されて労働者として働いていて給与が、市役所がですよ。行政が、そういうのをむしろ監督するような場所が、給与が普通におくれていると。
どのぐらいあるのという話で、最初、これを質問する上でいろいろと担当の皆さんとやっていても、１回目は、そんなのあるわけない、そんなことはあり得ないという話で、いや、そんなことはないんじゃないですかという話で、２回目、やっぱりないんですよねと。３回目、４件出てきました。そんなはずない、だって、まだ結構なお声をいただいておりますよと言ったら、また今調査しています、調査しています。４日目、５日目になって、今度は69件とか出てきてという話で、いや、これはなぜ全庁で調査しないんですかという話で、いや、まだ時間がかかってしまう、時間がかかってしまいますと。
今、答弁でも、ここがちょっと私はわからないのが、職員課で一括をしていないからわからないとおっしゃっているんですけれども、これは職員課がどうこうの話ではなくて、総務部がどうこうの話ではなくて、担当がたまたま総務部という上で、給与とかの話でなっている上で、これは職員課どうこうの話じゃないと思うんですよね。そこら辺がちょっと視点の双方のずれというか、私は職員課に聞いていないし、市民の方もそうだと思いますよ。よくうちの課ではないのでわかりませんと言われれば、いや、私は藤沢市に質問をして、藤沢市に聞いているんですということをおっしゃると思うんですけれども、これは職員課がどうこうという話ではないですよね。給与がおくれていて、まだ全庁調査も行っていないわけですね。もう何日たっているんですかという話で、きのうもまた１件出てきたという連絡もいただいていて、給与未払いというのは本当にひどい話だと私は思うんですけれどもね。だって、働いた給与が支払われていないわけですから。
もう一つは、給与がおくれて、その当事者の皆さん、被害者の方々に説明をされたか、されていないのかというところも非常に気になっていて、現在調査中です、調査中ですといって、そのままきょうを迎えてしまっておりますけれども、されていないんじゃないですかね。当たり前のように、答弁だと、おくれたことが８月末に支払われておくれたケースで、要は９月12日に振り込み手続を終えていると。約12日間もおくれているわけですよね。気づいたら８月、気づいたらすぐ翌日に行われてもいいのに12日間おくれていて、じゃ、この12日間に理由を説明できているのか、書面等々を交わされているのか。12日に振り込まれて、その方々にしっかり責任ある立場で説明ができているのかということが非常に疑問に思いますし、担当レベルではしているみたいですと。そこが人ごとなんですよね。
やりとりでもちょっと気になったのが、これだけ非常勤の方々が頑張っていらっしゃって、正規職員の皆さんとの間で支えてもらっている、これは全国的にもそうだと思って、藤沢市もそうじゃないですか。でも、認識というのが非常に気になっていて、やりとりしていても、非常勤の方は位置づけが、申しわけないけれども、曖昧だとおっしゃっている方もいるんですよ。労働者なのか、労働者じゃないのかというのが曖昧だとおっしゃっていて、そんなの労働者に決まっているじゃないですか。こういう認識で、正規と非正規の考え方というのは、これはひどい話だと思いますよ。
正規職員はモチベーション、モチベーションアップといって、さっき言った住居手当みたいなトータルで、さまざまな手当でおくれたこともなければ、しっかりお支払いをしていると。では、汗水垂らして一緒に頑張っている非常勤職員はおくれてしまっている。きょうまででデータを、きのうの夜来た直近の数字だと、５年間で約1,000件に近いわけですよ。900の後半は切っていて、もう1,000に行くんじゃないかというところで、たしかに事情的に難しかったんじゃないかなとかという部分もあるところはあります。これは双方の口座の情報が得られないとかというのがあるんですけれども、それでも振込先の誤りとか、支給日の誤りとか、事務処理のおくれというのがほとんどではないですか。これは給与を支払ってもらえない市役所って前代未聞だと思いますよ。そういったところが先日も出た支払いができていないとかというところがたくさん今出てきているわけじゃないですか。これも本当にそういう一例であると思います。
もう一つは、これはまた決算もあるので、これはまだ全体で、全庁で調べていただけるんですよね。そこを全庁でまず調べていただいて、決算の委員会もこれからありますし、過去にさかのぼっているものですから、そこでしっかりと議論をしていかなくちゃならないんですけれども、もう一つまた決算でやらなきゃいけないなと思うことは、支払い、これは給与の支払いですけれども、業者さんへの支払い等々も最近おくれているんじゃないかという声もいただいています。
これから私が調査する件ですけれども、そういったところを含めて、今この役所の中で何が起きているのかというところで、書類の管理、こういう労務管理とかというところを、この給与の支払いができていないというのは、私はどうしようもない話だなと思います。私も襟を正しますけれども、藤沢市としてしっかりこういった問題を起こさないということは、しかも綱紀粛正、綱紀粛正とか、さまざまいつももう後がないように、後から絶対にもうこれは行いますといっても、そこはどうなんですかね。いろんなものがあったとしても、今までつくった条例とか、そういうものが全く生かされていないなというのがこういうところに出るので、ぜひとも早急にこれは上げてください。給与が支払われていない、未払いの方がいるんですから、そこを要望して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
松下賢一郎 議員） これで井上裕介議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後０時05分 休憩
──────────────────────
午後１時20分 再開
○副議長（浜元輝喜 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。26番、平川和美議員。
〔平川和美議員登壇、拍手〕
◆２６番（平川和美 議員） 皆様、こんにちは。藤沢市公明党の平川和美でございます。本日は午後一番の質問となりました。また、季節も夏の猛暑から、ここに来て少しずつ秋の気配が感じられるようにもなりました。
それでは、会派の一員といたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。
件名１「健康への取り組みについて」
要旨１「予防ワクチンについて」
最初の質問は、人の健康を守る上で重要な予防接種についてお聞きいたします。
予防接種は、さまざまな病気から体を守るための重要な対策であります。本市でも子育て施策に取り組んでいますが、最初に、子どもの予防接種に対する市の基本的なお考えをお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員）
村井子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（
村井みどり） 平川議員の一般質問にお答えいたします。
一般的に子どもの感染症に対する抵抗力は低いため、早期に病気に対する免疫をつくることは大変重要なことであると考えております。そのため、市では、各種定期予防接種を実施することにより感染のおそれのある疾患の発生、蔓延の予防を図っているところでございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 予防接種により免疫をつけることで、病原体からの感染や重症化を防ぐ目的で予防接種を実施していますが、生後２カ月から接種するワクチンがふえ、特に乳幼児期は多くのワクチンを接種する必要があります。そのため、一回にいろいろなワクチンを同時に接種することが必要となってまいりました。保護者の方の中には、同時接種に対して不安を感じたり、また、同時に接種することでの副反応など、御心配をされている方もおられます。一度に複数の予防接種を実施することの安全性や副反応に対する正しい知識と理解を深めるためには、どのように周知をしているのでしょうか。
○副議長（浜元輝喜 議員）
村井子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（
村井みどり） 予防接種に対する周知につきましては、定期予防接種が始まる生後２カ月児全員に対して、予防接種全般の情報まとめた小冊子「予防接種と子どもの健康」を配付しており、予防接種のスケジュールや接種時の一般的な注意事項、また個々の病気などについてお知らせし、接種前に正しい知識が得られるようにしております。また、接種当日には、問診項目の中で医師が予防接種の効果や副反応について説明を行い、本人または保護者の同意を得た上で接種を実施しております。一度に複数の予防接種を実施することにつきましては、一般的に行われている医療行為で、子ども本人や保護者の負担軽減につながることからも、医師との相談の上、適切に実施されるべきものであると考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 周知に関しては、本市でも小冊子を配付して努めているとのことですが、子どものワクチンをめぐる素朴な疑問に迷ったら読んでほしいと、一般の方々を対象にした子どもの予防接種の教育ツールとして、ことし５月日本小児科学会のホームページに「知っておきたいわくちん情報」が公表されました。予防接種の意義や同時接種の安全性や副反応など、イラスト入りでわかりやすく解説しています。子育て世代の方にお見せしましたら、すごくわかりやすくて読みやすいと好評でした。こちらに見えますでしょうか。（資料を掲示）こういう形なんですが、絵入り、またイラストがふんだんに使われていまして、一つ一つ細かくわかりやすく載せておりました。これらをこんにちは赤ちゃん事業などで情報ツールとして活用されたらいかがでしょうか。
○副議長（浜元輝喜 議員）
村井子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（
村井みどり） 現在、予防推進につきましては、こんにちは赤ちゃん事業による訪問の際にハローベビィ訪問員が「ふじさわ子育てガイド」の予防接種のページ等を使用しながら、予防接種の種類、接種時期、接種回数などを御案内しているところでございます。今後につきましても、さまざまなツールを活用しながら、予防接種制度についてわかりやすい御案内に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） わかりやすい資料など、さまざまなツールを使い、保護者の方の不安を解消していただきたいと思います。
それでは次に、予防接種の公費助成についてお聞きいたします。
ワクチンの設置により、あらかじめ免疫の記憶をつけることにより、病原菌が体の中に入ってきたときに、素早く免疫によって体が守られ、病気にかからずに済み、また、かかったとしても重症化しにくくなるという効果が期待されます。先ほどの御答弁でも、各種予防接種を実施することにより、感染のおそれのある疾患の発症、蔓延の予防を図っているとありましたが、蔓延を防ぐことにより、ワクチンを接種することができない人を守ることにもつながります。
予防接種には、予防接種法で勧奨されている定期接種と各自で受ける任意接種があります。任意接種の中にも、かかると重症化するワクチンもあります。その一つがロタウイルスワクチンです。ロタウイルスの原因となる胃腸炎は、感染力が強く、乳幼児から５歳児までにほとんどの子どもが感染すると言われています。乳幼児期では40人に１人の割合で重症化し、５歳未満の急性胃腸炎による入院の半数はロタウイルスが原因であると言われています。感染力が非常に強いため、保育園や幼稚園など集団生活の場で一人でも感染者が出れば、大流行するおそれがあります。ワクチンを接種することで、全てのロタウイルス胃腸炎を約80％予防し、重症のロタウイルス胃腸炎に限ると、その予防効果は95％減らすことができると報告されています。
しかし、任意接種のため、自己負担で受けなければならず、高額な費用がかかります。ロタウイルスワクチンは現在２種類あり、接種回数と接種終了時期が異なりますが、費用はほとんど変わりません。１回8,000円から１万5,000円とかかり合計金額は約３万円と高額になるため、家計への負担が大きく、経済的な事情から接種を諦めている御家庭もあります。
藤沢市子ども・子育て支援事業計画で子育ての支援の充実、経済的負担の軽減、妊産婦・乳幼児期までの切れ目ない保健対策の推進、小児医療体制の充実とあります。全てのお子さんがこの病気により苦しむことがないように、経済的な理由で予防接種が受けられないことがないよう、市として支援していく必要があると思います。ロタウイルスワクチン、そしてほかのおたふく風邪、また小児用インフルエンザの予防接種に対しての公費助成についても伺いたいと思います。
○副議長（浜元輝喜 議員）
村井子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（
村井みどり） 現在、任意接種となっているおたふく風邪、ロタウイルスワクチン、子どものインフルエンザの予防接種につきましては、国の健康被害救済制度の対象とならないことから、本市では公費助成の対象外としているところでございます。
なお、おたふく風邪、ロタウイルスワクチンについては、既に厚生労働省が設置する審議会の中で定期予防接種化に向けて、その効果や安全性などについて検証が行われているところでございますので、本市といたしましては、今後の国の動向を注視してまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 国でも定期予防接種化に向けて検証が始まったとのことですが、本年１月の時点で全国でも287カ所の自治体が公費助成を実施または予定しています。助成により病気で苦しむ赤ちゃんを少しでも減らすことができ、蔓延を防ぐことで接種できないお子さんも守ることができます。さらには、保護者の方の負担軽減にもつながります。一日も早い助成制度の導入を要望し、次の質問に移ります。
要旨２「暑さ対策について」
ここに来て少しずつ秋めいてまいりましたが、ことしは列島各地で猛烈な暑さが続きました。ことしの夏の異常気象について気象庁は３日、平均気温は東日本で平年を1.7度上回り、1946年の統計開始以降、最も高かった。また、西日本は1.1度上回り、2013年に次ぐ過去２番目の暑さを記録、全国927の観測地点のうち、202地点で最高気温が観測史上１位を記録、国内史上最高となった埼玉県熊谷市の41.1度を初め、40度以上となる地点も相次いだと発表しました。７月17日には、愛知県豊田市で校外学習に参加した小学１年生の男児が教室に戻った後に気を失い、救急搬送されましたが、重度の熱中症である熱射病で亡くなるという痛ましい事故が起こりました。
総務省の発表によると、４月30日から８月５日の約３カ月間に熱中症で救急搬送されたのは累計７万1,266人で、年間で過去最多だった2013年の５万8,729人を既に上回り、過去最多となったと発表がありました。ほとんど全てで記録を塗りかえた尋常でない暑さに、学校に通わせている保護者の方から、児童生徒を御心配する声をお聞きしています。
地球温暖化に伴い、
子どもたちの学習環境は大きく変化しています。学校は児童生徒にとって学習や生活の場であり、快適な状況で安心して学習や生活ができるよう整えていく責任があります。エアコンが未設置の小学校については、先月27日、記者会見で市長から、小学校８校の普通教室などについて空調設備の整備を行うと発表がありましたが、空調以外で学校で行っている暑さ対策について伺いたい。また、保護者への周知についてもあわせてお伺いをいたします。
○副議長（浜元輝喜 議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上孝行） 学校では、日常で児童生徒に対し、自分自身で体調管理ができるよう、睡眠や食事をしっかりとることなどを指導しております。熱中症予防についても、水分補給の仕方や着帽の意義、体調不良の際には無理せず申し出ることなど、具体的な指示をしております。また、学校だよりや保健だより等で児童生徒や保護者に周知するとともに、校内に掲示したポスターでも注意喚起等を行い、熱中症予防に努めております。
そして、教職員は、児童生徒の体調把握に努めるとともに、万が一の緊急時に備え、適切な措置が行えるよう、研修の実施や救急体制の整備を行っております。また、現在、普通教室などに空調設備のない８校につきましては、平成30年度補正予算にて来年の夏までに整備するよう進めているところでございます。現在は換気をすることにより風通しをよくすることや、必要に応じて空調設備のある図書室等の特別教室を活用することなどにより対応しております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） それでは、空調設備の整備が終わっている学校で故障が出た際の修理については、どの程度の時間がかかるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（浜元輝喜 議員）
神原教育次長。
◎教育次長（神原勇人） 空調設備の故障対応につきましては、その都度メーカーから技術員を派遣し対応しておりますが、故障の内容や程度により、その対応時間は大きく異なります。軽微なふぐあいなど、技術員の調整などで復旧する場合や一部の部品交換で復旧する場合などは、修繕により早期に対応しております。
一方で、修理不能な故障もありますので、その際は修繕対応であっても機器自体の更新が必要となり、時間がかかることや、さらに施設全体を一体の機器で賄っている冷温水発生機による空調方式を採用している施設では、修理不能な故障が起こった場合には、全体の更新工事が必要となりますので、相応の予算措置と設計・工事期間を要するものでございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 先日の補正予算常任委員会で、今年度の普通教室の空調設備が整備された後、残る未設置の特別教室等に対する整備については、管理者室等の空調設備更新にあわせて整備していく計画との御答弁がありましたが、体育館につきましても、かなりの暑さになると思います。さらに、体育館は災害時一時避難場所にもなる施設です。命と健康を守るを最優先に着実に進めていっていただきたいと思います。
そこでお聞きしますが、体育館への空調設備についてのお考えをお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員）
神原教育次長。
◎教育次長（神原勇人） 体育館への空調設備につきましては、現在のところ計画はございません。しかしながら、学校の体育館は、議員御指摘のとおり、災害時には地域の避難施設という重要な役割を担っておりますので、大型の循環送風機や冷風機、スポットエアコンなど、省エネタイプの機器等を試行的に導入することなどについて研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 保護者の方から、授業中の水分補給や保冷剤の使用について、状況に合わせて柔軟に対応してもらいたいとのお声がありますが、授業中の水分補給や保冷剤の使用についてお伺いしたいと思います。
○副議長（浜元輝喜 議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上孝行） 熱中症対策の水分補給については、体の水分が枯渇した後に喉の渇きを感じることから、本人の喉の渇きの感じ方による給水だけでは熱中症を予防することができないと考えられており、本人の意思による給水に加え、学習内容や学習環境に応じて定時給水の時間を設定するなどし、熱中症予防に努めております。また、体温調節のために児童生徒が保冷剤等を使用することについては、昨今の高温環境に鑑み、校舎内外を問わず、必要に応じて柔軟な対応をするよう教育委員会から各学校に対し発信してまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 熱中症対策として、大和市では各学校に製氷機が設置されています。熱中症は命にかかわる危険性もあります。ふだんの学校生活はもとより、部活動時にも活用しているとのことです。学校にはほとんどの児童生徒が水筒を持ってきていますが、ことしの異常気象により猛暑が続き、水筒の飲み水も途中で飲み切ってしまい、足りずに水道の水を飲んでいたということも伺いました。水道の水も暑さで生ぬるい状態になったりしています。水筒の飲み水が終わってしまっても製氷機があれば、水道の水を入れるだけで、また冷たい水が飲めます。さらには、熱中症や打撲などの応急処置にも使用できるなど利便性もあります。製氷機を学校に設置してはどうかと考えますが、教育委員会のお考えをお聞きします。
○副議長（浜元輝喜 議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上孝行） 学校におきましては、日常的に起きる打撲や捻挫等、けがの応急処置の際に氷を活用しております。また、熱中症発生時の救急対応として、氷で急速に体を冷やすことは大変有効であると考えております。製氷機がない学校においては、校内の冷蔵庫で製氷した氷を小袋に分けるなどして保管しており、熱中症対策については対応が図られているものと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 子どもが安全に、また、ふだんでも使えるということで製氷機の設置をよろしくお願いいたします。
熱中症対策として最近では、デパートや駅、公園などでも設置されているミストシャワーが効果的であると言われています。昔から暑いときに打ち水をしている光景をよく見ますが、水をかけることでまいた水が気化するときに地熱を奪って冷やしてくれるため、温度が下がるそうです。ミストシャワーは細かい霧状の水がまかれることで冷却効果が得られます。最近では、学校施設や公共施設でもミストシャワーを設置しているところがふえております。先ほども北橋議員が視察に行ったところでミストシャワーがあったという話をされておりましたが、簡易なミストシャワーであれば安価で購入でき、使わないときは取り外しもできる、そのようなものが今は出ております。
本市でも、暑さ対策として全ての学校にミストシャワーを設置してはどうかと思いますが、設置についてのお考えをお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員）
神原教育次長。
◎教育次長（神原勇人） 本市の学校におきましては、昇降口、外側の軒下にはわせたホースから霧状に散水し、周辺温度を下げる簡易なミストシャワーについて既に独自に設置をしている学校もございます。今後につきましては、これらの学校での使用状況等を未設置校に情報を提供しつつ、各学校の要望に応じて対応してまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） また、学校施設だけではなく、市役所へ来庁される方々も最近の猛暑で大変な思いをされています。藤沢駅からの動線において、歩道に設置されているガラス屋根や、また庁舎の入り口などにミストシャワーの設置はできないものでしょうか、お考えをお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 来庁される方々への配慮として、歩道のガラス屋根や庁舎の入り口にミストシャワーを設置することにつきましては、そこを通る方の中にはミストシャワーがかかることを望まない方がいることも想定されますことから、固定的かつ恒久的な設備としての設置につきましては課題があるものと考えております。
しかしながら、最近の記録的な猛暑に対する暑さ対策の一つとして、ミストシャワーの設置は有効と考えられますので、水のかかる範囲を限定でき、移動もできる工事の不要な可動式のミストシャワーの導入について、来庁者に優しい庁舎としての設置方法を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 要旨２では暑さ対策について何点か質問させていただきました。温暖化の影響もあり、10年前と比べても年々気温が上がっています。健康寿命日本一を掲げている本市にとって市民の健康を守るため、暑さ対策は重要であります。今後の暑さ対策にご期待をして、次の質問に移らせていただきます。
件名２「安全・安心なまちづくりについて」
要旨１「防災・減災の取り組みについて」
ことしの夏は異常気象による全国各地での大雨や台風、さらに地震などの自然災害により大きな被害が発生しました。７月には西日本豪雨で甚大な被害が起こりました。今月６日未明には北海道で震度７の地震が発生、道内で全295万戸が停電し、現在も避難所で生活されている方がおられます。ここで被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。
災害はいつ起こるかわかりません。日ごろの備えと防災意識を高めていくことが重要であります。
そこで、防災訓練について何点かお聞きします。
本市でも総合防災訓練を行っておりますが、総合防災訓練のような大がかりな訓練も重要でありますが、市民の方から、いざ何か災害があっても、はっきりとした避難場所がわからない、また、どのタイミングで避難すればいいかわからず不安、防災訓練に実際に避難する避難所が入っていないなどのお声をいただきました。
ことし７月の西日本豪雨で一人の犠牲も出さなかった広島県洋国地区では、３つの取り組みを実践していたとのことです。１つ目は、顔の見える範囲での自主防災組織の立ち上げ。２つ目は、住民の４割が65歳を超えているため、自力での避難が難しい人に手助けをする担当制の導入。３つ目は、災害時の早期避難の徹底、本番さながらの避難訓練を年２回行い、早期避難の大切さを住民に繰り返し呼びかけてきたとのことです。そうした訓練が防災に対する意識を高め、全50戸の半数以上が被害に遭う中、一人の犠牲者も出さなかったことにつながったと言えます。
東京大学生産技術研究所の加藤孝明准教授は、地域の防災を考える出発点は、自分が暮らす地域で起こり得る災害の可能性を主体的に理解することです。ハザードマップなど行政情報を単に確認するだけではなく、命を守る避難行動に結びつけられるかどうかが重要なポイントです。防災教育の充実などにより、住民同士の共助を強めていくことが求められますと言われています。住民が避難施設の状況確認や施設運営を体験する避難施設単位の訓練に市として積極的に取り組む必要があると考えますが、市の御見解をお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 吉原
防災安全部長。
◎
防災安全部長（吉原正紀） 避難施設単位の訓練につきましては、避難施設ごとに近隣の自治会・町内会の住民、施設管理者、市の従事職員により構成された避難施設
運営委員会が主体となって実施しているところでございます。
訓練内容といたしましては、運営委員を対象に実施している訓練として、運営委員の役割や運営手順の確認に重きを置いた訓練やＨＵＧ（避難所運営ゲーム）など体験型の訓練がございます。また、自治会・町内会など地域住民を対象に実施している訓練として、参加者による避難施設での要配慮者受け入れスペースを初めとしたレイアウトの確認や要配慮者の振り分け訓練、炊き出し等の訓練がございます。
このように、多くの避難施設
運営委員会でさまざまな訓練に取り組んでいただいているところですが、一方で、訓練自体を実施していない避難施設
運営委員会もございます。このため、本市といたしましては、自治会・町内会連合会の総会や各地区防災協議会等の機会を捉えまして、できるだけ多くの避難施設
運営委員会に訓練に取り組んでいただけるよう、各種訓練の好事例を紹介してまいります。また、地域の方に広く御参加いただけるような訓練内容の検討などについて、地域と連携して取り組みを進めてまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 今の御答弁にもありましたが、訓練にも地域により格差があるとのことです。進んでいない地域では、どのように行っていいかわからない。また、地域の参加者が少ないなど、さまざま課題があると伺っています。避難施設
運営委員会で好事例を紹介していくことも大事ですが、話を聞くだけでなく、先進的な取り組みをしている地域で実際には行っている訓練を進んでいない地域の方も一緒に体験していただくことはできないでしょうか。防災訓練の進んでいる地域の訓練の仕方や運営方法などを学ぶことで自分の地域での訓練の参考になり、意識の向上にもつながるのではないでしょうか。一人一人が防災意識を高めることで、災害に強い町をつくり上げることができると考えます。
今申し上げたように、地域間で交流し、実際に学ぶことは重要だと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 吉原
防災安全部長。
◎
防災安全部長（吉原正紀） 地域間の交流でございますが、本市といたしましても、一部の地域の好事例を他の地域に広めることは重要と認識しております。今後、先進的な取り組みを行っている避難施設
運営委員会の訓練に、他地区の
運営委員会の委員も参加や見学ができるよう、交流に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 各地域の訓練が活発に行われることを御期待いたします。
地震や豪雨による津波や土砂崩れ、また、建物の倒壊などの災害から命を守る。それには一刻も早く安全な避難場所まで逃げることであります。
そこで、日建設計ボランティア部が開発した子どもからお年寄りまで誰もが安全に避難所までたどり着けるよう工夫を重ねつくられた逃げ地図が今広まりつつあります。この逃げ地図は、神奈川県内では鎌倉市の第一中学校と平塚市が地域の自治会や学校等と連携して、津波から避難場所までの避難時間や最短経路を可視化する逃げ地図を作成しています。安全な避難場所にどのぐらいの時間で逃げられるかなど、作成に当たっては地域住民や学校の生徒も参加したワークショップ形式で作成しており、危険箇所や通行できない場所なども地図に反映された実効性の高い地図であります。また、地域住民や生徒と一緒に逃げ地図をつくることで、地域の輪が広がり、防災への意識がとても高まったと伺いました。さらに、逃げ地図を使った防災訓練は、とてもしやすいと好評であるとも伺いました。
この逃げ地図については、本市の津波防災施策を講じる上で大変参考になるものと考えます。このため、このような地図の作成や活用を通じた地域全体の防災意識の向上について市のお考えを伺いたいと思います。
○副議長（浜元輝喜 議員） 吉原
防災安全部長。
◎
防災安全部長（吉原正紀） 逃げ地図作成の取り組みでございますが、本市でも同種の取り組みといたしまして、平成26年度に津波ハザードマップをもとに、沿岸３地区の自治会・町内会ごとに町歩きやワークショップを行いながら、避難目標までの経路を表示した地域ごとの津波避難マップを作成してございます。昨年11月に行われました沿岸３地区の津波対策避難行動訓練でも、地域の住民の方がマップをもとに実際に避難を行い、避難ルートの確認や道路状況などを把握していただいております。逃げ地図の特色といたしましては、地域住民や学校生徒の作業により、避難目標ポイントまで最短経路を通ると何分でたどり着けるかを可視化したものであり、本市としても参考になるものと考えております。
津波避難は、一人一人の防災意識と繰り返し行う訓練がとても重要であることから、本市といたしましては、これまで作成した津波避難マップ、津波ハザードマップを用いて、平常時から御家庭で話し合っていただき、訓練の際には実際に避難ルートをたどり、御確認いただくよう周知を図ってまいります。また、地域の学校における下校訓練の際には、児童生徒や教職員に避難ルートについての意識を高めてもらうなど、地域全体への防災意識の啓発に取り組んでまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） ここでは防災訓練のあり方、また細かい単位での防災訓練をぜひ実施していただきたいということと、また、その持ち方として逃げ地図を使っての防災訓練のあり方などを質問させていただきました。藤沢の市民の安全を守るために、この防災訓練をしっかりと定着させていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
件名２「安心・安全なまちづくりについて」
要旨２「『ＮＥＴ119』導入について」
茅ヶ崎との境にお住まいの方より、茅ヶ崎市ではＮＥＴ119という障がい者の方の緊急通報システムが導入されたが、藤沢市は導入されているのかとの問い合わせがあり、消防に確認したところ、藤沢市では残念ながらまだ導入されていないとのことでした。
そこで早速、茅ケ崎市消防へ行政視察に伺い、ＮＥＴ119について導入の経緯などをお聞きしました。ＮＥＴ119は聴覚または音声・言語に障がいのある方に対して緊急通報で新しいシステムです。実際にスマートフォンを使って模擬通報も体験させていただきました。操作はスマートフォンの画面をタッチするだけで通報することができ、わかりやすく、簡単な操作で着実な通報ができるため、会話に不自由な聴覚・言語障がい者等、音声での通報ができない方にはとても有効なシステムだと思います。
そこで、確認させていただきたいのですが、現在、藤沢市での音声による通報が困難な方からの119番受信体制についてお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 松藤消防局長。
◎消防局長（松藤弘行） 現在、聴覚または音声、言語に障がいのある方からの緊急通報といたしましては、ファックス119とＥメール119を導入しているところでございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 藤沢市では現在、ファックス119とＥメール119を導入しているとのことですが、ＮＥＴ119について、今後の国の動向と県内の隣接市町の導入状況についてわかれば教えてください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 松藤消防局長。
◎消防局長（松藤弘行） 国の動向といたしましては、総務省消防庁から平成30年３月30日付「Ｎｅｔ119緊急通報システムの早期導入について（通知）」が発出され、平成32年度までに全ての消防本部で導入することが目標とされております。近隣市町での導入状況でございますが、消防指令センターを共同運用している茅ヶ崎市、寒川町、そして綾瀬市、海老名市、座間市が既にＮＥＴ119を導入しております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 現在、音声の通報ができない人からは、Ｅメール119とファックス119で対応しているとのことですが、ファックス119の場合、近くにファクス機がないとできない、筆記による通報のため、やりとりにも時間がかかるなど課題もあります。また、ネットを使った通報にはＥメール119とＮＥＴ119がありますが、その違いについて教えてください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 松藤消防局長。
◎消防局長（松藤弘行） Ｅメール119は、原則市内に在住または通勤、通学されている聴覚または音声・言語に障がいのある方に事前に登録していただきまして、電子メールを利用しての通報となり、藤沢市内に限り救急車や消防車の要請ができるシステムでございます。ＮＥＴ119は、リアルタイムで文字により通報者へ問いかけることができ、ＧＰＳにより通報者の場所が地図に表示され、全国どこからでも緊急通報を行うことができるシステムでございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） ＮＥＴ119は、全国どこからでも緊急通報を行うことができる先進的なシステムとのことです。例えば、旅行や仕事など、藤沢市外から通報した場合、通報場所の自治体がＮＥＴ119を導入していれば、現地の消防本部に通報が入り、すぐに駆けつけることができ、導入していない場合は登録している消防本部に通報が入り、位置情報でいち早く現地の消防本部に出動を依頼することができるため、聴覚・言語障がいの方にとっては安心して外出でき、行動範囲も広がると考えます。
先ほど御答弁いただきましたが、国の通知では、ＮＥＴ119緊急通報システムは聴覚・言語機能障がい者が円滑な緊急通報を行うために必要であることから、各消防本部におかれては早期に整備していただく必要があります。共生社会づくりを進める観点からも、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることを踏まえ、平成32年度を目標に全国の消防本部で導入を進めていく必要がありますと、32年度までに全ての消防本部での導入が目標とのことですが、2020東京オリンピック・パラリンピックでは、藤沢市もセーリング会場であります。多くの方が藤沢を訪れます。訪れる方の中には、聴覚・言語障がいの方もおられます。障がいをお持ちの方が安心して藤沢に来ていただけるよう、ＮＥＴ119の導入を早期に進めるべきだと考えますが、運用についての課題を含め、本市の見解をお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 松藤消防局長。
◎消防局長（松藤弘行） 導入についての課題につきましては、Ｅメール119からＮＥＴ119へのシステム移行時に、新システムへの再登録の手続など、利用者の皆様に御負担をいただくことが想定されます。また、現在運用しているＥメール119の利用登録者数が少ないことから、費用対効果の面からも、より多くの対象者に登録していただけるよう、ホームページ等のさまざまな広報媒体により周知するとともに、関係各課と連携し、登録説明会を実施するなど、より丁寧な対応が必要であると考えております。
いずれにいたしましても、ＮＥＴ119は音声による119番通報が困難な方たちの通報手段として大変有効なシステムだと認識しており、藤沢市民はもちろんのこと、2020オリンピック・パラリンピックを見据え、障がいのある方たちが安心して藤沢市を訪れることができるよう、導入に向けて検討してまいりたいと思います。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 導入に向けて検討していただけるとのことですので、早期の導入を期待しております。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。
件名３「市民に優しいまちづくりについて」
要旨１「朝日町駐車場の利便性について」
先日、朝日町駐車場を利用している方が、子どもを抱えたままベビーカーを持って階段をおりているところを見かけました。別のときには、車が２階へ上がるスロープのところでベビーカーを押して２階へ上がる方を見かけました。来庁するのに大変御苦労していると思いましたが、市へは駐車場利用者から何かしらの声が届いておりますでしょうか。
○副議長（浜元輝喜 議員） 松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 朝日町駐車場に対する利用者からの声でございますが、年に数件程度の御意見をいただいておりまして、その主なものといたしましては、道路からの進入路が狭いことによる駐車場への入りにくさや、満車時における待ち時間に対する改善要望などでございます。議員お尋ねのベビーカーを御利用の方からの御意見等につきましては、現時点ではいただいていない状況でございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 市民からそのような声は届いていないとのことですが、不便を感じていても、最初からつくりがそうなっているからしようがないと諦めている方もいられると感じています。実際に子育て世代の方や高齢者の方、妊婦の方等にお聞きましたところ、階段しかないので仕方がないと思っていた。エレベーターがあると助かるとは思っていたが、諦めていた、雨の日は階段が滑りやすく危険など御意見をいただきました。来庁される皆様が気持ちよく駐車できるよう配慮することは行政の役割であると思います。ベビーカーの利用者だけでなく、妊婦や高齢者なども１階の駐車スペースを使うことができればよいのですが。１階部分が満車であるときは、２階へ駐車しなければならないこともあります。さきの御意見にもありましたように、階段は雨の日は特に滑りやすく、高齢者や妊婦の方などとても危険であります。高齢者、子育て中の方、妊婦の方など、駐車場を円滑に安心して利用できるよう取り組む必要があると考えます。
そこでお伺いしたいのですが、駐車場の一角にエレベーターの設置ができないものなのか、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 市といたしましても、エレベーター設置の有効性については認識しているところではございますが、設置するスペースを確保するためには、最低でも上下合わせて６台分の駐車台数が減ることに加えまして、費用面の課題もございますことから、現状では困難であると考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 現状では、エレベーターの設置が難しいということは理解いたしました。しかし、公共施設は市民に使いやすく優しい施設でなければなりません。
先日、厚木市内の民間駐車場でハートスペースという表示を見かけました。これは女性や高齢者のための優先枠というものだそうです。高齢者や子育て中の方、また妊婦の方等が利用できる駐車スペースです。国土交通省の「障害者等用駐車場の適正利用のために」の中でも、障がい者や高齢者等の間でも使いやすくする工夫として、車椅子使用者のための幅の広い駐車スペースにプラスして、軽度障がい者や高齢者用に通常の幅で施設出入り口に近い駐車スペースを設けるダブルスペースの導入を検討することが有効であると記載されています。
本市においても、厚木市の民間駐車場のハートスペースのような軽度障がい性や高齢者、また妊婦の方や子育て中の方が安心して利用できるダブルスペースを設置していくことは、市民に優しい行政の役割ではないでしょうか。
そこで、現在進めている朝日町駐車場の整備工事で対応はできないものでしょうか。または既存の駐車場での整備はいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 現在進めております藤沢市朝日町駐車場整備工事は、老朽化に伴う設備機器の更新や本体の塗りかえ、舗装の打ちかえなどを行うとともに、道路からの進入路の改善や２階建て倉庫跡地に、平置きの駐車場として障がい者対応用２台を含む合計27台分を増設いたします。
ただいま議員から御提案をいただきましたハートスペースの事例につきましては、駐車場の利用者に対するきめ細かい対応として大変有効なものであるとともに、今後の駐車場における運用として社会的意義があるものと考えておりますことから、既存部分の駐車場にハートスペースと同様の機能が設けられるよう検討してまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 今の御答弁でありましたように、ハートスペースと同様の機能が設けられるよう検討していただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
今回の一般質問では、市民の方の声から５項目について質問させていただきました。今回要望いたしましたことが少しでも前に進めていただけますよう要望し、私の一般質問を終了いたします。長時間にわたり御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（浜元輝喜 議員） これで平川和美議員の一般質問を終わります。
２番、味村耕太郎議員。
〔味村耕太郎議員登壇、拍手〕
◆２番（味村耕太郎 議員） 日本共産党藤沢市議会議員団の味村耕太郎です。早速、会派の一員といたしまして、通告に従い一般質問を行います。
件名１「福祉の充実について」
要旨１「生活保護行政のあり方について」質問をいたします。
日本国憲法第25条第１項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定をし、第２項では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定しております。生活保護制度は、この日本国憲法第25条に基づく制度であります。現代の日本では、会社の倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、いつ貧困に陥ってもおかしくない状態に置かれております。そうしたときに、私たちが国に対して権利として、健康で文化的な最低限度の生活の保障を求めることができることを制度化したものが現行の生活保護法に基づく制度であります。
このように、生活保護法は、国に対して権利として請求できるものであること、さらに請求できる内容が健康で文化的な最低限度の生活を保障するに足るものでなければならないところに、憲法の規定を直接受けた制度としての意義があります。しかし、政府は、2000年代に入り、生活保護制度の相次ぐ改悪を進めてきました。2004年からの老齢加算の削減廃止、2005年からの母子加算の削減廃止に始まり、2013年８月からは３年間で平均6.5％、最大で10％、年額で670億円もの生活扶助基準の引き下げを行いました。加えて、その後も生活扶助基準、冬季加算が相次いで引き下げられました。さらに、ことし10月からは生活扶助費を３年間で平均1.8％、最大５％、総額年間210億円、国費分で160億円に及ぶ引き下げを行うことを決定しています。利用者からは、これ以上何を削ればいいのか、死んでくれと言われているようだと悲痛な訴えが出されております。
生活保護基準の切り下げは、当事者だけの問題ではありません。生活保護基準は、就学援助、住民税の非課税限度額、最低賃金などの基準となり、介護保険の保険料、利用料の減免ライン、障がい者福祉の利用料の減額基準、公営住宅の家賃の減免基準、国保の窓口負担の減免対象の基準などにもリンクをしております。未熟児への医療費補助、慢性疾患のある子どもへの日常生活養護の給付、児童入所施設の費用、私立高校の授業料減免など、子どもの支援にかかわる多くの制度も同様であります。生活保護の引き下げは、税制や賃金、福祉施策の全面的な後退を引き起こすものであります。
このように、生活保護基準を切り下げるということは、利用者だけにとどまらず、国が本来対応しなければならない貧困低所得者層のライン全体を押し下げてしまうということであります。生活保護制度の改悪は、基準の切り下げにとどまらず、制度そのものの改悪も図られてきました。
そこでまず、2013年（平成25年）に行われた法改正の概要についてお聞きいたします。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 味村議員の一般質問にお答えをいたします。
平成25年度の生活保護法の一部改正についてでございますが、その趣旨といたしましては、必要な方には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、この制度が継続して国民の信頼に応えられるよう、就労による自立の促進、不正・不適正受給対策の強化、そして医療扶助の適正化等を行うための所要の措置を講ずるというものでございました。具体的には、安定した就労により自立するためのインセンティブとして就労自立給付金が創設されたほか、福祉事務所の調査権限が拡大されたところでございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 御答弁にもありましたように、そもそも生活保護制度の中の扶養義務とは、民法で定められた規定にのっとり、親、兄弟、子どもなどの家族、親族で扶養できる状況の人がいたら、可能な範囲で支援をしてもらうというものであって、法的に強制をされるというものではありません。
しかしながら、法改正では、申請があったら扶養義務者、家族に特別な事情がない限り通知する、扶養義務者に対して資産や収入の状況について報告を求めることができるなどとされました。これまでは、家族の状況や環境に応じて可能な範囲の適用であった扶養義務が、条文上の適用をされるということになると、事実上の要件化につながるのではないか、本来、生活保護が必要な方の申請権、受給権の侵害となることを強く危惧をするものであります。この点については、今後も本市の生活保護行政の運用の状況をしっかりと注視していきたいと思っております。
また、生活保護の不正受給対策の強化もうたわれました。生活保護の不正受給を根絶していくということは当然でありますが、その中身を見ていくと、不正受給と言われる中には、高校生の子どもがアルバイトを始めたのをうっかり届け出ていなかったなどの事例も少なくありません。むしろ、生活保護を利用できる資格のある人のうち、実際に利用している人の割合が厚労省の推計でも２割程度にとどまっているということが大きな問題であります。生活保護の捕捉率の改善を進めていく、国と自治体が生活保護制度の広報、周知のため、定期的に捕捉率の調査、公表を行い、捕捉率の向上にこそ力を入れていくべきであります。
それらを踏まえて、次に、本年の６月に行われた生活保護法の改正の概要についてお聞かせをください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 本年６月に生活保護法の一部が改正されましたが、今回の改正は受給者に対する自立支援の強化と制度運用の適正化を目的に行われたものでございます。その主な改正点といたしましては、大学等への進学を支援するため、進学時の新生活立ち上げ費用として進学準備給付金が創設されたほか、大学就学中に住宅扶助費を減額しない措置が講じられました。また、就労により自立した際に支給いたします就労自立給付金につきまして、対象世帯を拡充するとともに、制度を簡素化するなど、その支援を充実するための見直しが図られたところでございます。さらには、生活困窮者の方の自立のためには、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度の切れ目のない一体的な支援が必要となりますので、保護廃止時に継続的な支援についての情報提供や助言等を行うよう努めることとされました。
そのほか、生活習慣病の予防等の取り組みを強化するため、健康管理支援事業が創設されるとともに、医師等が認めた場合には、後発医薬品の使用を原則化するなど、医療扶助費の適正化が図られたものでございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 今回の法改正による進学等準備給付金の創設は当然でありますが、世帯分離を継続したままでは、生活保護世帯の
子どもたちが大学等への進学を実現するのは大変困難であります。国は、ことし６月に生活保護世帯の大学生を対象にした初の全国調査の結果を公表しました。世帯分離された2,025人の学生を対象にしたもので、「世帯分離により生活扶助が減ったことで、家庭に影響がありましたか」との質問には57.1％、「衣類の購入を控えた」という回答が55.0％に上っており、「影響なし」と答えた学生は4.7％にとどまりました。さらに、「経済的な理由でできるだけ受診を控えた」との回答は26.9％に上りました。世帯分離により生活扶助費が減少し、医療扶助の対象から外れることで、最低限度の生活をしている生活保護世帯がさらに衣食を削り、学生が医療の受診を控えるような状況に陥っていることが明らかになりました。
また、「進学で出身家庭の保護費が減額されることが、進学に影響したか」との質問には「大いに影響した」40.4％、「少し影響した」21.5％との回答を合わせて６割を超える学生の進路選択に世帯分離が大きな影響を及ぼしているということが明らかになりました。こうした当事者の悲痛な声が明らかになっている中で、世帯分離の見直しに否定的な国の姿勢は許されません。かつて国は、生活保護世帯の子どもの高校等への進学についても、現在の大学等と同様に世帯分離の運用を行っておりました。
しかし、1970年に当時の高校進学率が80％に達したこと、高校等への進学が自立自助に資するものであることを根拠に、世帯分離の運用を改め、高校生等の生活保護適用を認める世帯内就学へと転換させた経過があります。文科省の学校基本調査では、現在、浪人も含めた一般の大学等進学率が80％に達しております。70年当時と同様に、大学生等への世帯分離の運用をやめ、生活保護を利用しながら大学進学ができるように国は決断をするべきです。
本市でも、生活保護世帯等の
子どもたちを対象にした奨学金制度が始まり、大学等への進学支援が進められているという点からも、国に対して学生等への世帯分離の廃止を求めるべきだと考えますが、見解をお聞きいたします。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 生活保護の世帯のお子さんが大学等に進学される場合には、転居をしなくても生活保護の対象から外れる、いわゆる世帯分離をさせていただいております。そのような世帯に対しましては、今回の改正で世帯分離をしたお子さんも従前と同じく世帯員として数え、住宅扶助費を減額しないこととなりました。また、進学準備給付金の創設など、生活保護世帯から大学等へ進学されるお子さんへの支援は拡充されております。そういったことで今後も国の動向を市としては注視してまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） お答えにあったように、住宅扶助費については減額をせずに、大学進学前の基準で支給をされることにはなりましたが、生活扶助費の減額のほうがはるかに影響が大きいことは国の調査でも明らかであります。言うまでもなく、生活保護世帯の大学生は、進学時にのみ困っているのではなくて、在学中にずっと困窮をしているというわけであります。教育費の負担軽減など、生活保護世帯の大学生の困窮をなくすための根本的な対策を国と自治体が知恵と力を尽くして講じていくべきであります。
述べてきたように、一連の政府による生活保護制度の見直しは、本市の生活保護行政にも大きな影響を及ぼすわけでありまして、自治体としても生活保護利用者の立場や気持ちに寄り添った生活保護行政が求められます。
そこで次に、保護のしおりの記載内容の改善、充実の課題についてお聞きいたします。保護のしおりは、住民への制度案内になると同時に、市の職員にとっても最初の基本的なテキストであります。違法・不適切な内容があると、福祉事務所における法適用や解釈運用がゆがみ、人権侵害にもつながりかねません。
昨年１月、小田原市の生活保護担当課が生活保護利用者を脅しつける文句を書き連ねた専用ジャンパーを製作し、業務中職員に着用させていたことが発覚をして大問題となりました。この事件を受けて、生活困窮者を支援する団体が本市を初め、県内自治体の「生活保護のしおり」について、制度の法的位置づけや保護の種類、内容など41項目が厚労省の通知や通達に基づいて正しく記載されているかを調査したところ、本市の保護のしおりについて誤った記載や誤解を招く記載が最多の９項目に上ったと報道がありました。本市は、こうした指摘も受けて、ことしの１月に保護のしおりの改訂版を作成し、生活保護が健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条に基づく制度であるということが明記をされ、一定の改善が図られました。
保護のしおりは、生活保護制度に対する正しい理解を広げる上で重要な役割があります。今後についても、ホームページなどを含めて記載内容の定期的な改善を図っていくべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 「生活保護のしおり」など、制度を御案内する
パンフレットやホームページにつきましては、相談者や受給者などに保護の制度を正しく御理解いただくための大変重要なツールと考えてございます。したがいまして、この制度が憲法第25条に規定する理念に基づき実施されることを初め、知っていただきたいことをわかりやすく掲載しているところでございますが、今後も相談者や受給者の御意見等もいただきながら、より適切でわかりやすいものとなるよう改善に努めてまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 小田原市のジャンパー問題で同市が設置をした有識者による検討会では、ジャンパーそのものではなく、憲法や生活保護法に基づく生活保護行政が行われていなかったことが指摘をされました。小田原市は、検討会での意見も受けてホームページや保護のしおりを抜本的に改訂いたしました。改訂された保護のしおりには、全ての漢字にルビを振り、一日でも早く自立をしていただくといった威圧的な申請を諦めさせることにつながりかねない表現を廃し、職員手づくりのイラストを入れ、親しみやすいものとなりました。また、一貫して生活保護制度の受給ではなく、当事者主体の利用という表現を貫くなど、生活保護利用者の気持ちに寄り添ったものとなりました。こうした事例なども踏まえて、本市の保護のしおりやホームページについても、定期的な改善を求めたいと思います。
次に、生活保護利用者の暮らしの実態についてお聞きいたします。今夏の記録的猛暑を受けて厚労省は、ことし４月１日以降に保護開始となった生活保護利用者で、一定の条件を満たす世帯に対する５万円のクーラー購入費支給を認める通知を自治体に発出いたしました。本市としても、実態を調査し、必要な世帯については周知徹底を図るとともに、夏季加算の創設を国にも強く求めていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 本市では、生活援護課のケースワーカーが家庭訪問等の機会を捉えまして、エアコンの設置状況について把握をしているところでございますが、国からの通知により、家具什器費の支給対象にエアコンが加えられたことから、必要に応じ、その御案内をしているところでございます。
また、夏季加算の創設につきましては猛暑による冷房にかかる電気代の増加があることも認識をしているところでございますが、現在のところ、生活扶助費の中で賄っていただくことをお願いしておりますので、今後、国の動向も注視してまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 現実問題として、相次ぐ保護費の引き下げの中で、利用者が数万円単位の貯蓄をしてクーラーの設置を捻出するということは大変困難であります。また、３月以前の保護開始の場合でも、現に貯蓄のない利用者には、国は同様にエアコン設置費用を認めるべきであります。
荒川区では、今夏、酷暑から命を守る緊急対策として、自宅にエアコンがない65歳以上のひとり暮らし高齢者や要介護４以上の認定を受けている方、就学前の子どもがいる世帯などを対象に、エアコン設置費用を上限額５万円まで助成する制度をスタートさせました。これは生活保護行政の枠にとどまるものではありませんが、日本の夏場がまさに灼熱化をしているということの中で、住民の命を守る自治体の緊急の対策が求められているということを強調したいと思います。
次に、ケースワーカーの専門性の強化や人員体制の充実強化の課題についてであります。生活困窮者への相談や保護の申請に迅速に対応するためには、ケースワーカーの負担軽減と専門性の強化が不可欠であります。本市の場合、定数50人に対し47名で３名不足をし、国基準のケースワーカー１人当たり標準80世帯に対し、86世帯を受け持っている状況であります。適切な担当件数への改善、ケースワーカーの専門性を高め、生活保護利用者へきめ細やかな支援ができる体制の構築を進めていくべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 生活援護課のケースワーカーにつきましては、受給者の増加に対応するため、これまで計画的に人員増に取り組んできたところでございますが、標準数との比較では少ない状況にございます。そのような中、ケースワーカーへの専門職の採用や就労支援相談員や子ども支援員など専任の非常勤職員を配置することにより、相談支援体制を充実させるとともに、事務補助のための業務員や臨時職員等を採用するなど、専門性の強化とケースワーカーの負担軽減を図っているところでございます。
福祉事務所といたしましては、今後も受給者へのきめ細かな支援を行っていくとともに、引き続き適正な保護の実施に努めてまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） この配置基準については、かつては法律上の最低基準（法定数）としてほぼ守られていたわけでありますが、2000年代の地方分権の際に単なる目安（標準数）に変わったために、配置基準を満たさない自治体がふえている実態にあります。全国的なケースワーカーの資格取得率については、2016年10月時点で社会福祉士13.5％、精神保健福祉士2.4％で、本市においては、社会福祉士31.9％、精神保健福祉士12.8％と全国平均を上回っている状況であります。憲法と生活保護法に基づく正しい制度の運用と実施を進めていくために、福祉職の採用を積極的に取り入れていくべきだと考えます。
大阪府堺市では、毎年10名程度の福祉専門職を採用しており、福祉事務所のケースワーカーも多くが専門職で構成をされております。業務改善や自主研究に積極的に取り組んでおり、2016年には堺市のケースワーカーによる自主研究会が発端となり、市独自に市内の生活保護世帯の大学・専門学生を対象に実態調査を行いました。調査の結果、進学によって世帯分離された保護世帯の学生たちの半数以上が400万円を超える奨学金を借りているということが明らかになりました。この堺市の調査は、国の生活保護世帯の大学進学支援策にも大きな影響を与えたと言われております。
また、その後も堺市では、ケースワーカーらが保護世帯の中高生向けの冊子を作成し、進学時の奨学金制度や世帯分離の運用、中高生のアルバイト収入の取り扱いについてわかりやすく解説するなど、専門職集団としての独自の取り組みを続けております。日ごろから当事者に寄り添うケースワークが行われ、福祉専門性が発揮できる組織体制になっているからこその取り組みだと思います。本市としても福祉職の積極的な採用を進めていくとともに、研修体制の充実、ケースワーカーの福祉専門性の蓄積を踏まえた異動年限の考慮など、人事政策の見直しなども含めた対策を積極的に講じていくということを求めたいと思います。
述べてきましたように、政府が10月から３年かけて強行しようとする生活保護基準の引き下げ計画に対し、利用者や貧困問題に取り組む団体などから批判と怒りの声が上がっております。基準引き下げが実行されれば、利用世帯の７割近くで保護費が減額をされることになり、影響は極めて深刻であります。日本国憲法に保障された生存権を掘り崩す生活保護基準の引き下げ計画は撤回、中止すべきです。今回の引き下げによる利用者への影響額は居住地や家族構成で異なりますが、都市部で子どものいる夫婦、高齢単身者などの世帯は大きな打撃を受けます。生活扶助の引き下げだけでなく、ひとり親世帯への母子加算などの削減もあわせて実行されるため、子どものいる世帯はさらに不利益をこうむります。子どもの貧困対策にも、逆行する容赦ない削減であります。
政府は、今回の引き下げについて、所得が最も少ない一般低所得世帯と均衡を図るためと説明しています。しかし、日本全体の貧困の悪化によって、この世帯の所得は減り続けている状況にあります。それに保護基準を合わせることは、際限のない引き下げを招くだけであります。貧困の実態を無視した削減ありきの乱暴なやり方そのものです。本市も、当然その影響を受けることとなります。市としても、生活保護利用者の暮らしの実態に寄り添い、その影響を極力抑えるような対策を講じていくべきであります。見解をお聞きいたします。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 今回の生活保護基準の見直しにつきましては、減額の場合、その影響が大きくならないよう、減額幅を現行基準から５％以内にとどめる経過的加算が設けられるとともに、３年かけて段階的に実施されるなど激変緩和措置がとられております。
一方、入学準備金や学習支援費など子どもさんの教育に係る費用の見直しも行われ、子どもさんのいる世帯については、より実態に合った基準額とされたところでございます。福祉事務所といたしましては、今後ともそれぞれの世帯の状況をきめ細かに把握するとともに、関係機関とも十分連携しながら、受給者の立場に立った丁寧な支援に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 13年からの生活扶助費引き下げの違憲性を問う訴訟が今、全国で1,000人を超す原告の参加で戦われております。10月からの引き下げに対しては、大規模な行政不服審査請求を申し立てる動きも始まろうとしております。
昨年の2017年は、岡山県の国立療養所で闘病していた重症結核患者朝日茂さんが低過ぎる生活保護費は憲法に違反をすると裁判を起こした、いわゆる朝日訴訟から60年目の年でありました。人間に値する生活とは何かを提起したこの裁判は、人間裁判と呼ばれ、日本の社会保障を前進させる上で重要な役割を果たしました。東京地裁は、60年10月、朝日さんの訴えを全面的に認める判決を言い渡しました。健康で文化的な生活水準とは、必ずや国民に人間に値する生存、あるいは人間としての生活と言い得るものを可能ならしめるような程度のものでなければならないとして、最低限度の水準は時々の国の予算配分によって左右されるべきものではなく、むしろこれを指導支配すべきだ、健康で文化的な水準は全ての国民に保障されなければならないなどと指摘いたしました。
当時、憲法第25条は国の努力目標を規定したものにすぎないという考えが大勢の中、生存権保障の国の責任を明快に認めた判決は画期的でありました。判決と世論の広がりを受け、国も福祉の拡充に動かざるを得ない状況にもなりました。今回の生活保護費削減に抗する世論と運動の中にも、朝日訴訟の精神が深いところで息づいております。今後も憲法第25条の生存権が全ての国民に保障される、そうした社会をつくるために、私も全力を尽くすということを申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（浜元輝喜 議員） これで味村耕太郎議員の一般質問を終わります。
──────────────────────
○副議長（浜元輝喜 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は９月21日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時44分 散会
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