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  1. 藤沢市議会 2018-09-19
    平成30年 9月 定例会−09月19日-04号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成30年 9月 定例会−09月19日-04号平成30年 9月 定例会               9月19日 (第4日)           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  一 般 質 問   脇   礼 子                   加 藤   一                   土 屋 俊 則                   山 口 政 哉                   清 水 竜太郎           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      35名       1番  土 屋 俊 則 議員     2番  味 村 耕太郎 議員       3番  山 内 幹 郎 議員     4番  柳 沢 潤 次 議員       5番  酒 井 信 孝 議員     6番  宮 戸   光 議員       7番  山 口 政 哉 議員     8番  桜 井 直 人 議員       9番  佐 賀 和 樹 議員    10番  大 矢   徹 議員
         11番  清 水 竜太郎 議員    12番  永 井   譲 議員      14番  北 橋 節 男 議員    15番  西     智 議員      16番  井 上 裕 介 議員    17番  原 田 伴 子 議員      18番  佐 藤 春 雄 議員    19番  柳 田 秀 憲 議員      20番  竹 村 雅 夫 議員    21番  脇   礼 子 議員      22番  浜 元 輝 喜 議員    23番  友 田 宗 也 議員      24番  有 賀 正 義 議員    25番  阿 部 すみえ 議員      26番  平 川 和 美 議員    27番  東 木 久 代 議員      28番  栗 原 義 夫 議員    29番  渡 辺 光 雄 議員      30番  神 村 健太郎 議員    31番  堺   英 明 議員      32番  吉 田 淳 基 議員    33番  加 藤   一 議員      34番  武 藤 正 人 議員    35番  塚 本 昌 紀 議員      36番  松 下 賢一郎 議員           ────────────────────── 欠席議員       なし           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      鈴 木 恒 夫      副市長     小 野 秀 樹   副市長     宮 治 正 志      総務部長    黒 岩 博 巳   企画政策部長  関 口 隆 峰      財務部長    松 崎 正一郎   防災安全部長  吉 原 正 紀      市民自治部長  井 出 秀 治   生涯学習部長  秋 山   曜      福祉健康部長  片 山 睦 彦                        子ども青少年部長   保健所長    阿 南 弥生子              村 井 みどり   環境部長    黛   道 典      経済部長    和 田 章 義   計画建築部長  石 原 史 也      都市整備部長  藤 村 勝 己   道路河川部長  古 澤 吾 郎      下水道部長   鈴 木 壯 一   市民病院事務局長           林   宏 和      消防局長    松 藤 弘 行   教育長     平 岩 多恵子      教育次長    神 原 勇 人   教育部長    村 上 孝 行      代表監査委員  中 川   隆           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    土 居 秀 彰      事務局参事   室 伏 信 嘉   議事課長    田 口 英太郎      議事課課長補佐 浅 上 修 嗣   議事課上級主査 榮   伸 一      議事課主査   堀 井 一 宏   議事課書記   小 宮 孝 雄      議事課書記   羽 鳥 達 郎   速記      関 口 陽 子           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。                 午前10時00分 開議           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) これから日程に入ります。 △日程第1、一般質問を行います。  あらかじめ定めました順序により発言を許します。21番、脇礼子議員。               〔脇 礼子議員登壇、拍手〕 ◆21番(脇礼子 議員) 皆さん、おはようございます。一般質問2日目、民主クラブ、脇礼子でございます。通告に従いまして早速一般質問を行ってまいりたいと思います。  件名1「男女で共に創ろう豊かなまち『ふじさわ』について」  要旨1「性の尊重と暴力の根絶について」  昨年の9月議会で性暴力被害への支援について一般質問を行い、110年ぶりに刑法が改正されたことなどに触れ、本市は性犯罪、性暴力による精神的な被害への理解を深め、被害者の人権が擁護され、適切な支援を受けられるよう関係機関と連携を図っているといったことの確認をいたしました。今回は少し掘り下げた質問を行っていきたいと思います。  最初に確認をしたいことは、性暴力とは何かということです。性暴力を皆さんはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。国連では性暴力を身体の統合性と性的自己決定を侵害するものと定義しています。性的自己決定権が侵害される行為です。性的自己決定権とは、差別、強制、暴力を受けることなく、みずからの性に関する自由かつ責任のある決定を行うことができる権利です。その権利を侵される性暴力は人権を踏みにじる行為です。性暴力とは、同意のない、対等でない、強要された、つまり本人が望まない全ての性的行為を差します。  内閣府が2017年に男女間における暴力に関する調査を全国20歳以上男女5,000人に対して行いました。この調査の中で、あなたはこれまでに相手の性別は問わず、無理やりに性交等をされたことがありますかという問いに対し、あったと回答した成人女性は7.8%で、およそ12人に1人が被害経験者ということになります。また、加害者との関係では全く知らない人は11.6%、88%が知っている人、つまり家族や友人、職場の先輩、同僚、学校関係者などとなっています。被害に遭った時期は20歳未満が40%、また、被害について誰にも相談をしなかった割合は67.5%に上ります。警察に相談した人はわずか3.7%しかいません。  性犯罪・性暴力被害者は心身に大きな傷を受けているにもかかわらず、その多くは誰にも相談できずにいます。誰かに相談し、あるいは支援を受けようという気持ちになっても、なかなか必要な支援にたどり着くことができません。幾つもの支援機関等に足を運び、そのたびに自分の身に起こったことを説明し、その過程で相手の心ない言動に傷つけられる。そういった二次被害を受け、心が折れてしまうのです。  国は、性犯罪・性暴力被害者支援体制はいまだ不十分であること、被害者の安全を確保し、気持ちの部分で寄り添いながら被害者のために必要な支援につなぐ機能、役割を果たす人と場所が必要であること、そして、その場所としてのワンストップ支援センターの設置を促してきました。男女共同参画社会基本法に基づき2015年12月に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画で、行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター設置数を2020年までに各都道府県に最低1カ所と成果目標を設定。課題であった財源も2017年度予算に性犯罪・性暴力被害者支援体制整備促進の交付金を計上した結果、ことしの7月で設置がされていない県は奈良と愛媛だけになりました。  神奈川県には、このワンストップ支援センターとして、かならいんが開設をされています。被害者の診療を行う藤沢市民病院は、かならいんの協力病院として連携をしていますが、協力病院を担う市民病院の役割について、まず、どのように認識をされているのか、伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(林宏和) おはようございます。脇議員の一般質問にお答えいたします。  神奈川県が運営いたします性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター「かならいん」につきましては、昨年8月に開設された性犯罪・性暴力の被害に遭われた方をサポートする機関でございます。御本人や御家族の方からの相談を受け、医療機関の受診を初め、カウンセリングや法律相談等を提供することにより、被害に遭われた方の心身の負担の軽減及び健康の回復を図ることを目的として設置されたものでございます。  当院は協力病院として、かならいんと連携しながら被害に遭われた方へ適切な診療を行い、診療に際して被害に遭われた方の不安を和らげるための配慮を行い、また、かならいん等関係機関に関する情報を提供することが役割であると認識しております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 脇議員。 ◆21番(脇礼子 議員) ありがとうございます。  性犯罪、性暴力は夜間や早朝に起きる場合が多く、被害後直ちに支援が必要であることからすれば、ワンストップ支援センターは24時間365日の体制が必須だと思います。かならいんは、この24時間365日の体制をとっていますが、全国の支援センターでこのような体制がとられているのは11都府県、ほとんどが平日の9時から20時くらいの間で相談を受けている状況です。そして、このワンストップ支援センターに求められる核となる機能は、1つが支援のコーディネート・相談と、そして産婦人科医療、それは救急医療、継続的な医療、証拠採取等です。また、ワンストップ支援センターの形態としては3つあります。1つ目は病院拠点型、病院の中にセンターがあるもの、2つ目として相談センター拠点型、病院の近くに相談室やホットラインを持つもの、そして、3つ目として相談センターを中心とした連携型、病院の中、あるいは病院の近くに置くものではなく、病院や弁護士、警察などと連携をする形で行うもので、このかならいんは、この3つ目の連携型になっています。  全国のワンストップ支援センターの多くは、このかならいんと同様の連携となっています。先ほどの御答弁で、藤沢市民病院は協力病院としての認識を持って対応していただいていることがわかりました。では、先ほどもお話をしましたが、支援を受けようとしても何回も同じ説明をしなければならなかったり、相手の心ない言動に傷つけられるなど、二次被害を受ける人がたくさんいます。市民病院で診療を受けている過程で、このような二次被害が生じないよう、病院全体として気をつけていることはどのようなことでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(林宏和) 被害に遭われた方の診断や治療に当たりましては、医療者の使う言葉や、被害者が繰り返し同じことを話すことにより、精神的に傷つけられるといった二次被害につながらないよう、十分配慮して診療を行っております。また、警察等関係機関への情報提供に当たりましては、被害者が繰り返しの説明を行わなくて済むよう、被害者の同意を得た上で必要な情報の伝達を行うよう心がけております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 脇議員。 ◆21番(脇礼子 議員) くれぐれも二次被害が起きることがないよう気をつけていただきたいと思います。  私は、この夏、病院拠点型の性暴力救援センター大阪SACHICOを見学し、産婦人科医である加藤治子理事長にお話を伺ってきました。SACHICOとは、セクシュアル(性)、アサールト(暴力)、クライシス(危機)、ヒーリング(治療)、インターベンション(介入)、センター、オオサカ、その頭文字、S、A、C、H、I、C、OをとってSACHICOと言います。  SACHICOは2010年4月に大阪府松原市の民間病院、阪南中央病院の中に、日本で初めて性暴力被害者ワンストップセンターとして開設をされました。SACHICOの基本理念は3つです。1つ目として、被害直後からの総合的支援のできる病院拠点型ワンストップ支援センターであること、それは24時間体制のホットラインと支援員常駐による心のケア、24時間の産婦人科救急医療体制と継続的医療、警察、弁護士、カウンセラーなどと必要な支援のコーディネーターを行うこと。基本理念の2つ目は、当事者が「自分で選ぶ」を大切にした支援を行うこと。そして、3つ目として、被害からの回復と性暴力のない社会の実現のための活動を行うということです。  開設から2016年度末で電話相談は2万8,573件、来所の延べ件数は5,188件、初診の実人数は1,486人、つまり1年間に200人以上の人たちを新たに当事者として迎え入れていることになります。そして、7年間の活動で見えてきたことは、警察に通報しない人が半数以上、子どもの被害が多い、妊娠がわかってからの来所が多い、酒や薬物を使用したりネットを使っての加害が多い、障がいのある人の被害の発見と対応は困難であることなどだそうです。  これらの場合、証拠物の保管、子どもの診療、妊娠への対応、薬物検査のための検体の確保等は非常に重要になりますが、病院拠点型のワンストップ支援センターだからこそ可能な診療と支援だと加藤理事長はおっしゃっています。  では、また市民病院に伺いたいと思います。現在、市民病院は、かならいんと連携し被害者の診療を行っていますが、協力病院としての課題についてはどのようなことがあるでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(林宏和) 協力病院の役割は、被害者のプライバシーに配慮し、適切な医療や支援を行うことであると考えております。しかし、来院時の時間帯や状況により、待ち合い場所の確保や適切なスタッフの配置などが難しいことが課題となっております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 脇議員。 ◆21番(脇礼子 議員) 確かに御答弁のとおりだと思います。ただ、協力病院として担っていただくためには、やはりその課題もどのように解決できるのか、検討をいただきたいと思います。  私は、今回、協力病院となっている近隣市の市立の病院、横須賀市立市民病院、横須賀市立うわまち病院、茅ヶ崎市立病院平塚市民病院に簡単な調査をさせていただきました。現状では夜間対応が困難だと認識されている病院もありました。また、県では被害者への対応について研修会を行っていますが、参加状況は低いようです。一方で、茅ヶ崎市立病院では県の研修に参加するとともに、性犯罪被害者対応マニュアルを作成し、かつ、独自研修も行っています。藤沢市民病院も病院全体として、性犯罪・性暴力被害者への支援をきちんと行うためにも、今後、県や他団体主催の研修へ参加していただきたいと思いますし、マニュアルの策定や病院独自の研修をするなど、支援体制をさらに確立していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(林宏和) 被害に遭われた方への対応につきましては、かならいんによる取り組みを初め、被害者の心情に配慮した適切な診療や対応について、当院での産婦人科のスタッフにとどまらず、より多くの職員の理解が必要であると考えております。今後につきましても、まずは他団体が主催します研修に参加する中で、病院全体として性犯罪被害者の心情に配慮した支援につなげていけるよう、対応マニュアルの作成や病院独自研修などの検討を行ってまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 脇議員。 ◆21番(脇礼子 議員) よろしくお願いをいたします。  先ほどの大阪SACHICOでは、迅速かつ適切な対応ができるのは、病院拠点型だからこそとのことでした。県のかならいんでは、協力病院として協定を締結しているのは70ほど。しかし、協力病院として公表してよいとしている病院、診療所は、ことしの4月現在で39です。なぜ公表しないのか。できないのか。忙しくなってしまうからというのが一つの理由のようです。受け入れ体制が不安な中で、そこを解決せずに、ただ協力病院の数をふやすだけでは本当の支援につながらないと思います。協力病院としての意識も高まらないのではないでしょうか。  全国のワンストップ支援センターは、多くが病院内や病院の近くに設置されていない連携型で、被害者への真の支援というよりも、国がつくれと言っているので、とにかく支援センターをつくるということを目的にした結果だと思います。やる気のある女性医師と病院、そして、それを支える自治体あるいは団体がなければ、病院拠点型をつくることは困難なのかもしれません。しかし、被害者への迅速かつ適切な対応が各地でできるためには、今後は核となる病院をつくり、そこから協力病院をつくっていく病院拠点型のワンストップ支援センターへの移行が少しずつ進むことを私は望みます。  そして、国は、行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター設置を促してきたのですから、民間団体と協力、協働も欠かせないと思いますし、財政的な支援はきちんと責任を持つべきです。そのためにも私は、性暴力被害者支援法と言うべき法の制定が必要だと思います。  大阪SACHICOでは子どもの性虐待・性暴力被害が多いという話も聞きました。SACHICOの調査では、親や家族からの性虐待被害は、2010年4月から2015年3月までで213人。ほとんどが児童相談所から連れてこられた事案です。また、家族以外の者からのレイプ、強制わいせつの未成年者の被害者は被害者全体の54.8%を占め、保育士や学童の指導員、教師など、子どもの安全安心を守る立場である人など、ほとんどが親しい知り合いからの被害で、加害者が被害者にささやく言葉は常に、「秘密だよ」だそうです。  子どもの被害の早期発見と対応のためには、秘密はつくらない、誰かに伝えよう、嫌なことは嫌だと言えるように、自分を大切にすることは他人も大切にすること、そのことを子どもたちにしっかりと伝えることが大事だと加藤理事長はおっしゃっていました。そのような観点からも、私は、学校現場での性教育は重要だと思います。  では、ここで教育委員会に伺っていきたいと思います。これまでもデートDV予防の取り組みの必要性については予算、決算の委員会でも質疑をしてまいりましたが、まず、学校現場におけるデートDV予防のための取り組みについてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 学校現場におけるデートDV予防のための取り組みについてでございますが、教育委員会といたしましては、デートDVに限らず、暴力は重大な人権侵害であり、どのような場面においても許せるものではないと認識しており、児童生徒に対しては学校生活のあらゆる場面において指導しております。教育委員会では毎年、中学生向けとしてリーフレット「STOP!!スクール・セクハラ/デートDV〜中学生のみなさんへ〜」などを作成しております。  学校ではこのような資料を道徳や特別活動の時間で取り扱うとともに、保健体育の授業を通して、自分の気持ち、自分の体、ありのままの自分らしさを大切にすることや、互いに尊重し合い、よりよい人間関係を築くことがセクハラやデートDVを予防することにつながることを指導しております。また、デートDVを含め、交際相手等とのトラブルなどの問題を抱えた児童生徒に対しては、担任、養護教諭、スクールカウンセラー等が丁寧に相談、指導を行い、対応しております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 脇議員。 ◆21番(脇礼子 議員) 学校現場では担任、保健体育の先生、養護教諭など、デートDV予防のために取り組んでいただいております。ただ、特に、中学生になると、性暴力の被害者と加害者が同じ学校内にいる、あるいは、妊娠をする子どもも現実にある、そのような状況の中で、デートDV予防の教育を担任や保健体育の先生、養護教諭などに任せるのは、きついのではないでしょうか。産婦人科医など性の専門家による教育の場を設けるべきと考えますが、現状と今後の取り組みについてお伺いします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 教育委員会といたしましては、性に関する犯罪から子どもたちを守るために、専門家による性教育の場を設けることは大切であると考えております。現在、本市立学校でも性教育において、保健所の保健師や神奈川県警察少年相談保護センターの職員を講師として招聘したり、性教育を専門としている医師が監修したDVDを学年で視聴したりしておりますが、今後もさらに充実できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 脇議員。 ◆21番(脇礼子 議員) 個々の学校で講師を招くなど取り組みを行っていただいているようです。教育委員会として学校現場での取り組みを尊重し、性暴力が低年齢化していることからも、今後は、まだ行っていない学校に対しても取り組みを促していただきたいと思います。
     性非行に走る子どもたちにはさまざまな背景があります。家や学校に居場所がない、経済的に困窮してお金がない、発達障がいや心身の障がいがあるなど、そして、安易に性を提供してしまう。そこには性に関する知識も認識も希薄です。性はお金で交換できるものではない、自分も相手も大切にする、そういった人権意識がまだ身についていない子どもたちです。そんな子どもたちの性を奪う大人の責任はほとんど問われず、性を提供した子どもの側の問題が問われてしまう、そのような現状もあります。  子どもたちの性の尊厳を守り、育てるためには性教育、人権教育がますます重要だと思いますが、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 平岩教育長。 ◎教育長(平岩多恵子) 教育委員会といたしましては、性暴力を初め、全ての暴力は人権侵害であり、絶対に許せるものではないと子どもたちに日々伝えていくことが、暴力を根絶し、誰もが暮らしやすい社会をつくる上で大切なことであると考えております。また、性に関する犯罪の低年齢化もあることから、学校では子どもたちの発達段階に応じて異性の尊重、性情報への対処など、性に関して理解し、適切な行動がとれるようにしていくことが重要であると考えております。  子どもたちを性的事件の被害者にも加害者にもさせないために、今後も機会を捉えて性教育や人権教育の重要性を発信し、性に関する事件の未然防止に努めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 脇議員。 ◆21番(脇礼子 議員) 教育長みずからの御答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  富山市では産婦人科医を全ての中学校に派遣し、出前授業を行っています。授業の方法は学校の裁量により工夫し、長年続けてきたことで、富山市の10代の人工妊娠中絶率が年々減少、半減したとの報告もあります。全国の先進事例なども研究し、本市としても工夫をし、行っていただきたいと思います。  ところで、皆さんは性暴力に対する誤った認識、性暴力神話を御存じでしょうか。露出の高い服装をしているのがいけない、なれなれしい態度をとったりする女性が被害に遭うなど、なぜ被害者にならないために行動や自由を制限されなければならないのでしょうか。また、嫌なら必死に抵抗したはずだとも、よく耳にします。被害者は突然のことに恐怖で凍りつき、殺されるかもしれない、そんな中で抵抗も声を上げることもできなくなるのです。そのことを理解せず、大声を出して助けを求めればよかったじゃないかなど被害者を責める。このような見方が被害者を委縮させ、二次被害につながるのです。  きょう皆様に和光市の情報をお配りしました。こちらです。(資料を提示)これは広報紙の真ん中に折り込まれています。「性暴力のない社会をめざして」として正しい情報を市民に示し伝える、すばらしい取り組みだと思います。  では、先ほどは教育委員会のほうにお聞きしましたが、本市としてのデートDVの啓発活動の位置づけと取り組みについて、また、市民に対して真の男女共同参画社会実現のためにも、性の尊重や、性暴力を許さない社会を目指すために正しい情報を伝え、意識啓発をしっかりと行うなど、市としての取り組みを強化すべきだと思いますが、具体的な考えについてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 若い世代へ向けたデートDVの予防啓発は、将来、DV被害者にも加害者にもならないようにするために重要であると認識をしているところでございます。ふじさわ男女共同参画プラン2020に位置づけた、ふじさわDV防止・被害者支援計画においては、配偶者に限らず、恋人や交際相手など親しいパートナー等からの暴力も含め、重点目標として性の尊重とあらゆる暴力の根絶を掲げ、施策を推進しております。  デートDV防止の取り組みといたしましては、デートDVチェックリストなどを掲載した意識啓発リーフレットを作成し、公共施設や市内大学で配架しているほか、青少年街頭キャンペーンなどで配布をしております。今後の取り組みについてでございますが、現在、市内の公共施設を初め、商業施設等で配布しているDV相談窓口案内カードにつきまして、DVを受けていることに気がついていない方にも手にとっていただけるよう、記載内容を工夫してまいりたいと考えております。  議員御指摘のとおり、性犯罪、性暴力に関する誤った認識を払拭し、正しい理解を深めるため、市が意識啓発を図ることは重要であると認識をしておりますので、広報ふじさわや男女共同参画に関する情報紙「かがやけ地球」などを活用し、男女がお互いの性を尊重し、暴力を容認しない社会風土の醸成を目指してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 脇議員。 ◆21番(脇礼子 議員) ぜひよろしくお願いを申し上げます。  本人が望まなかった性的行為は全て性暴力です。性暴力は人間としての尊厳を損なうものです。和光市の情報紙にも書かれていますが、性暴力のない社会こそが男女共同参画社会の基本です。家庭、保育園、幼稚園、学校、職場、地域、あらゆる場で性の尊重とあらゆる暴力の根絶に向けて理解が進むよう、取り組みの強化をお願いしまして次の質問に移ります。  要旨2「『政治分野における男女共同参画の推進に関する法律』による本市のとりくみについて」  政治分野における男女共同参画の推進に関する法律は、ことし5月16日、参議院本会議で全会一致にて成立、5月23日に公布、施行となりました。法制定までの道のりは長く、藤沢市議会では行うことができませんでしたが、多くの地方議会で女性議員が中心となって意見書の提出がされ、そのことも法制定の後押しをしたものと思います。長年、女性解放に取り組んできた私にとっても、この法制定は大変喜ばしいものとなりました。  この法律は候補者男女均等法とも呼ばれ、国際的に見ても余りに少ない女性議員をふやすため、選挙の候補者を男女均等とするよう努力することを促すものです。1999年に成立した男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、やっと制定をされたもので、男女が政策立案・決定に共同参画する機会の確保が、多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要と意義づけています。  そこで、まず、この法制定をどのように受けとめ、どのような意義や効果があるとお考えなのか、市長に伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 鈴木市長。 ◎市長(鈴木恒夫) 我が国における政治分野での男女共同参画につきましては、平成30年6月現在、国会議員に占める女性の割合が衆議院議員では10.1%となっており、世界193カ国の中で158位と低い水準にあります。こうした状況を踏まえると、政治に多様な民意を反映させる観点から、政治分野における男女共同参画が法制化されたことは大変意義が大きいと考えております。  今回の法制化により、政治や社会の政策・方針決定に多様な意思が公平、公正に反映され、それぞれが均衡に利益を享受できるようになるものと、その効果を期待しているところであります。市といたしましても、政治分野にとどまらず、あらゆる分野で性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるよう、男女共同参画社会の実現に向けて施策を引き続き推進してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 脇議員。 ◆21番(脇礼子 議員) ありがとうございます。  御答弁いただきましたとおり、この法律は政治分野におけるとなっていますが、真の目的は、あらゆる分野で性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同社会の実現です。  さて、この法の第3条では、国及び地方公共団体は、政党その他の政治団体の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めるものとすると明記されています。また、第5条では、当該地方公共団体における実態の調査及び情報の収集等を行うよう努めるものとしていますし、その他、啓発活動、環境整備、人材育成の条文で地方公共団体に対し努力義務が明記されています。  政治分野に限らず、あらゆる分野で男女共同参画を進めるためには地方自治体の役割は大きいと思います。本市としてはどのような取り組みを行っているのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 男女共同参画社会の実現のためには、固定的な性別役割分担意識を解消し、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思で社会のあらゆる分野に参画する機会が確保されることが重要です。  ふじさわ男女共同参画プラン2020においては、重点課題である「あらゆる分野への男女共同参画の促進」の中で「政策・方針決定過程への女性の参画」を掲げ、施策を推進しております。具体的な事業といたしましては、女性登用比率アップ対応方針に基づき、各種審議会、委員会などへの女性の参画を促進するとともに、女性の参画が進んでいない分野に重点を置いて、女性登用が進まない要因を分析し、解決に努めております。また、市の女性職員の登用、能力開発、職域拡大等につきましても、平成28年5月に策定した女性活躍推進における特定事業主行動計画に基づき、積極的に推進をしております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 脇議員。 ◆21番(脇礼子 議員) 男女共同参画プラン2020に基づいた施策を展開していただいていること、また、特定事業主行動計画に基づいた女性職員の活躍の推進に向けた積極的な取り組みを行っていること、そういったことが女性が働きやすい職場になることを、私は大いに期待いたします。  それでは、現在、本市の管理職に占める女性の割合についてはどのくらいとなっているのでしょうか。また、今後どのように人材を育成していくのか、管理職への昇任あるいは昇格などはどのような観点で行っていくのか、伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黒岩総務部長。 ◎総務部長(黒岩博巳) 平成30年4月1日時点での本市の管理職に占める女性職員の割合は、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の平成32年度目標値である22.5%を超え、23.7%となっております。  職員の管理職への登用につきましては、男女の区別なく、管理職としての意欲、適性を備え、職務を確実に遂行できる人材を登用しております。今後も女性が働きやすい職場環境の構築に努めるとともに、さまざまな職域の多様なポストに積極的に配置するなど、引き続き女性職員の活躍の推進に向けた取り組みを行ってまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 脇議員。 ◆21番(脇礼子 議員) よろしくお願いいたします。  今回の法律に基づいて、例えば首長が男性だったら、副市長のうち1人は女性を登用してほしいという要望も可能なんですけれども、今はそのときではないので行いませんけれども、首長選挙のときに女性の候補者がない場合には、支持する男性候補者に副市長のうち1人は女性を登用することを約束させることなど、働きかけていくことも重要だと思います。  では、本市の女性職員の積極的な登用に戻りますけれども、モニターの表示をお願いします。(資料を表示)ちょっと小さいんですけれども、内閣府男女共同参画局のホームページに市町村女性参画状況見える化マップというページがあります。こういったページなんです。ちょっとイメージだけつかんでいただきたいと思いますけれども、ここでは公務員の管理職に占める女性の割合や、公務員の係長担当職に占める女性の割合、市町村議会議員に占める女性の割合などを全国地図で示しています。この画面は神奈川県の地図として示していまして、公務員の管理職に占める女性の割合という地図になっております。  ここでちょっと色づけでパーセンテージを示しているわけで、一番濃いところが一番高い率になっています。それは一応、この地図では茅ヶ崎市になっています。ここでは藤沢市の地図をクリックすると、平成29年度は347人分の48人、13.8%と表示をされます。あれっと思いました。先ほど特定事業主行動計画に基づいて、ことしの4月に管理職に占める女性の割合は23.7%との御答弁。昨年も優に20%を超えていたはずです。この矛盾は何から来ているのでしょうか。  実は、内閣府の情報公表項目を見ると、まず、役職団体を係長担当職、課長補佐担当職、課長担当職及び部長、次長担当職の4段階にしています。そして、管理職を課長担当職以上の職員としていることがわかりました。したがって、このマップですと、課長担当職以上ということで藤沢市は13.8%となってしまうということです。  自治体の管理職員は全国で統一した基準があるわけではなく、それぞれの自治体の規則で決めることになっています。藤沢市では管理職員を、藤沢市管理職員等の範囲を定める規則にのっとって課長補佐以上と決めています。内閣府のこのマップは管理職を一律に管理職以上としている点で、本市から見ると公平性に欠けるデータだと言わざるを得ません。  一方、国は情報公表で課長職以上を管理職としていることから、課長職以上を管理職としている自治体が多いのかもしれません。そうなると、本市では女性の課長職の女性比率は、まだ低いと思いますので、今後は国の第4次男女共同参画基本計画での目標値、2020年度末20%に向け取り組んでいただきたいと思います。  モニター表示を消してください。  先ほど女性職員の活躍の推進に向けて、さまざまな職域の多様なポストに積極的に配置との御答弁がありました。そのための働きやすい環境整備はとても重要です。この8月に、東京医科大学が入試において女性受験生を合格しにくくするよう得点を操作していたことがわかりました。長時間労働や宿直に耐え得るのは男性医師であるとの意見もあります。しかし、それは女性が家事、育児の負担をして当たり前とする固定的性別役割分業の押しつけであり、家事、育児を女性に任せて長時間労働を当たり前とする男性の働き方を強いることにもなります。医師に限らず、こうした現状を追認することこそ、固定的性別役割分担意識のあらわれだと言えるでしょう。男女がともに働きやすい環境整備に向けて必要なことは意識改革です。  では、質問を続けます。  政治分野における男女共同参画推進法の第6条では、国や地方公共団体は政治分野における男女共同参画の推進について、国民の関心と理解を深めるとともに必要な啓発活動を行うよう努めるものとするとあります。できたばかりの法律ですし、ぴんとこない方も多いと思います。まずは法を知ってもらうことからだと思いますが、市としての啓発活動はどのように行っていくのか伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 本市といたしましては、今回の法制定を受け、まずは政治分野における男女共同参画について多くの市民の関心と理解を深めるよう、男女共同参画に関する情報紙「かがやけ地球」でテーマとして取り上げるなど、周知を図ってまいります。また、小学生を対象に選挙管理委員会で行っている選挙教室の場などにおいても話題として取り上げるなど、法律の制定と、その趣旨の周知に努め、今後とも庁内各課で連携を図りながら男女共同参画社会の実現に向けた啓発活動を行ってまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 脇議員。 ◆21番(脇礼子 議員) よろしくお願いいたします。  今回の一般質問は、ふじさわ男女共同参画プラン2020、(資料を提示)このキャッチフレーズというのでしょうか。この頭に書かれている「男女で共に創ろう豊かなまち『ふじさわ』」を件名にいたしました。このプランは2011年の策定から5年後の2016年に改定したもので、今年度は改定後の中間年となりました。昨今の社会情勢を鑑み、また、今回の法制定なども受け、次期プラン策定に向けてどのように進めていくのか、最後に伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 現在のふじさわ男女共同参画プラン2020は、計画期間を平成32年度までとしております。次期プランの策定に当たりましては、まず、ことし11月に策定の基礎資料とするための男女共同参画に関する市民意識調査を実施いたします。この調査の結果や今回の法制定の趣旨を踏まえるとともに、学識経験者等で構成される、ふじさわ男女共同参画プラン推進協議会から御意見をいただきながら、この間の社会情勢の変化などを反映させた次期プランの案を、平成31年度以降検討してまいります。その後、市議会への報告、パブリックコメントの実施などを経て、平成33年3月を目途に最終案を策定してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 脇議員。 ◆21番(脇礼子 議員) スケジュールについては承知いたしました。  茅ヶ崎市では現在、第2次男女共同参画プランが実施されています。5カ年のプランで、このプランに基づき前期、後期の事業計画が別冊で作成をされています。また、茅ヶ崎市の男女共同参画の進捗状況については、市長の諮問に対し、ちがさき男女共同参画推進プラン協議会が答申を行い、きちっとした報告がなされています。  ちがさき男女共同参画推進プラン協議会では、プランの進行管理においては人権に配慮しながらジェンダー統計の把握に努めるとしています。ジェンダー統計に基づくデータ積み上げが必要であること、そして、それを施策へ反映させることだとしています。このことについて協議会の答申には次のように書かれています。ちょっと長いですけれども引用します。  「仕事と家庭生活の両立が可能な社会の仕組みや、意識がどこまで達成されているのかを見るのがジェンダー統計です。ジェンダー統計とは、ジェンダー平等の視点から男女共同参画の現状を数量として把握する統計です。ジェンダー統計は実態、実情を知り、今後の男女共同参画社会への仕組みの転換が可能なのか、どのように転換すべきかを知るための基礎データとなるものです。例えば、扶助費の増加のジェンダー比、離婚率、シングル率などからも家族形態の変容を確認できると思います。まず、家族世帯の実態を認識し、分析した上で、さまざまな困難を抱える人々への個別的な施策などに取り組んでほしいと思います。また、男女共同参画を妨げている阻害要因や、男女の固定的な性別役割分担から生じる具体的な生活課題を知り、解決の手だてとなる政策立案のためにも用いられます。このように、ジェンダー統計の積み上げを軸にして、ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画の実現に向け、市民の抱える生活課題の解決に有効な施策の一助となればと願うものです」というふうに記されています。  本市では、ふじさわ男女共同参画プラン2020改定版に掲げた事業について、その進行管理においては、人権に配慮したジェンダー統計を把握し、データの積み上げにより、統計に基づく検証が行われるようにしていっていただきたいと思います。  また、ふじさわ男女共同参画プラン推進協議会で、現在もきちんと協議を行っているのですから、プランの進捗状況や、新しいプランの策定について、市長から協議会を諮問し、答申を受ける形をとるなど、見える化をしてほしいと思います。  いろいろとお願いを申し上げましたが、いずれにいたしましても、市長の御答弁にもありましたように、政治分野にとどまらず、あらゆる分野で性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるよう、男女共同参画社会の実現に向けた施策を引き続き確実に推進していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで脇礼子議員の一般質問を終わります。  33番、加藤一議員。               〔加藤 一議員登壇、拍手〕 ◆33番(加藤一 議員) 皆さん、こんにちは。ふじさわ湘風会の加藤一でございます。早速ですが、通告に従いまして、ふじさわ湘風会の一員として一般質問をさせていただきます。  件名1「村岡地区のまちづくりについて」  要旨1「村岡地区都市拠点総合整備事業について」質問させていただきます。  村岡地区のまちづくりにつきましては、先日の建設経済常任委員会で報告がありました。また、9月13日付神奈川新聞においては、1面トップで新駅などまちづくりに関する内容が報じられております。その内容は、駅ができたときに藤沢市と鎌倉市、それぞれが受ける便益の算定結果、また、まちづくりに関しては一体施行に対する実現性の評価についてなどでありました。報告をお聞きした限りでは、今後、検討結果に基づき協議を進め、協議が調えば新駅の整備及び一体施行を前提としたまちづくりを進めていくということで、これまで難航してきた調整が少し動き始めたのではないかと感じているところであります。  加えて、新聞報道を見る限りでは、神奈川県知事も実施に向けて前向きな発言をされているようでした。しかしながら、本市に目を戻しますと、以前御報告のありました中期財政フレームにおいて、今後5年間でおよそ550億円もの財源不足が生じることなど、財政状況を踏まえると詳細な検証が必要ではないかと感じております。  私が一昨年来、幾度となく質問してまいりました北部第二(三地区)土地区画整理事業、また、現在整備を進められている藤沢駅周辺地区再整備事業、さらには、文化ゾーンの再整備など、本市の将来を見据えたときに必要となるであろう大規模な事業が現在進められております。  このような状況の中、村岡新駅整備及び新たなまちづくりに取り組むことが、本市の財政面から考えると、解決すべき課題が相当多いのではないかと感じているところであります。先日の建設経済常任委員会において、新駅設置を含めた村岡地区のまちづくりについては、新駅整備費用が自由通路を含めて約160億円と試算された結果に基づき、本市及び鎌倉市の負担割合を、平成29年度の調査結果の便益比を用いて、現在両市間で協議を進めているとの御報告でございました。あわせて神奈川県とも費用負担の協議を進め、三者での負担割合の合意の上、新駅の概略設計を実施し、具体の費用が明らかになった時点で最終判断を下すとの御説明を聞きますと、今後の進め方として、神奈川県及び鎌倉市との連携が大変重要ではないかと感じております。  これらのことを踏まえた上で、何点か質問させていただきたいと思います。  まず初めにお尋ねいたしますが、2市にまたがるまちづくり計画を円滑に進めるのは容易ではなく、それぞれ他の施策と絡めた優先度などに温度差もあるとの報道がありましたが、その具体的な内容についてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 加藤議員の一般質問にお答えいたします。  具体的な内容といたしまして、御質問にもございましたが、本市は北部第二(三地区)土地区画整理事業や藤沢駅周辺地区再整備事業、また、文化ゾーンの再整備など、さまざまな事業を展開しているとともに、計画事業も数多く控えてございます。中でも本市が最優先で進めている藤沢駅周辺地区再整備事業のうち、南北を結ぶ自由通路を含めた駅改良工事につきましては、事業費も大きく、スケジュールも確定しておりません。  一方、鎌倉市においては、鎌倉市庁舎の深沢地区への移転のスケジュールが公表されるなど、両市におけるそれぞれの事情を踏まえ、合意に向けたスケジュール等の調整が必要であると考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 加藤議員。 ◆33番(加藤一 議員) ありがとうございました。  ただいまのお答えで、関係団体とのスケジュールのすり合わせにおいては両市それぞれの都合も含め、ある程度時間がかかる状況にあるということでした。  次に、財政面についてお尋ねしますが、この事業に着手した場合、本市の財政全体への影響を抑えるためにどのようなお考えがあるのか、お聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) この事業に着手した場合、現在取り組んでおります北部第二(三地区)土地区画整理事業や、藤沢駅周辺地区再整備事業、また、相鉄いずみ野線の延伸等と実施時期が重なってくることも想定されます。このため、これらの都市基盤整備事業を進めていくためには、それぞれの事業費の縮減はもとより、事業費の平準化や新たな財源確保が肝要であると考えております。そこで、本事業におきましては、鎌倉市との一体的なまちづくりとすることにより、社会資本整備総合交付金の確実な獲得や上乗せにつなげるとともに、一体整備により、費用負担の平準化などが期待されると考えております。  一方、新駅整備につきましては、鎌倉市との便益に基づく適正な費用負担はもとより、新駅の受益者となる周辺企業等からの寄附金を募るなどの対応を図るとともに、JR東日本が新駅の整備費用を一部負担する事例もあることなどから、本市の財政負担の軽減につながる手法についてさまざまな視点から研究してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 加藤議員。 ◆33番(加藤一 議員) 先ほども申し上げましたが、北部第二(三地区)土地区画整理事業や藤沢駅周辺地区の再整備につきましては、過去からの議会答弁におきましても、計画的に進め、着実に進捗を果たしていく旨の説明がされております。  財政状況が厳しい現状を踏まえますと、現在進めている事業を1つずつ完成させた後に新たな事業に着手することが、財政負担の軽減につながる最善の方策ではないかと考えます。しかしながら、事業によっては完成までに相当な期間を要するものもあります。幾つかの事業が重なってしまう状況に一定の理解はいたしますが、現在進めている事業が財政事情を理由に停滞するような事態は避けなければならないと思います。村岡地区のまちづくりにつきましては、他の事業の進捗を見きわめ慎重に進めていただきたいと思います。  ところで、村岡地区のまちづくりには、土地開発公社によって先行取得された事業用地の買い戻しも必要になると思います。この点においても財政的に他の事業に影響を与えることはないのでしょうか。また、村岡公民館の整備の計画が発表されておりますが、まちづくりへの影響はないのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 土地開発公社が先行取得した土地につきましては、約3.6ヘクタールの土地を平成9年9月に日本国有鉄道清算事業団との間で売買契約を締結し、村岡地区都市拠点総合整備事業用地として取得したものでございます。  御質問のとおり、この事業用地の買い戻しにつきましては、本事業を進めていくためには必要不可欠であることから、まちづくりの事業スケジュールに合わせ、買い戻しの方法や時期などについて土地開発公社と調整を図り、他事業への影響が少なくなるよう検討していきたいと考えております。あわせて事業用地のうち、駅前広場や区画街路並びに公園などの公共施設用地を除いた残りの用地の有効活用によって、事業費の縮減あるいは財源の確保につなげてまいりたいと考えております。  次に、村岡公民館の事業予定地は、もとよりコミュニティゾーンとした公民館用地として予定しておりましたことから、まちづくりへの影響はございません。 ○議長(松下賢一郎 議員) 加藤議員。 ◆33番(加藤一 議員) 御答弁いただきました内容からは、新駅整備及びまちづくりの本市の負担の軽減については、さまざまな観点から御検討いただいていることは理解いたしました。  その中で、1点、私から御提案をさせていただきたいと思います。この事業において、土地開発公社からの事業用地は、公共施設用地を除く土地について有効活用が図れるよう研究をしていると御回答いただきましたが、せっかくの駅前の土地になるわけですから、単に売却ということだけではなく、民間活力を生かしたPPPやPFIの導入、あるいは、タウンマネジメントや維持管理コストの縮減についても御検討いただければと思います。
     新たなまちづくりにおける民間活力を生かした仕組みは、将来的な維持管理コストを抑える手法などにつながると考えられます。例えば駅周辺の立地を生かし、市が民間企業へ与えられるインセンティブがあれば、自由通路、駅前広場、公園、エレベーター等の管理を行ってもらえるなど、維持管理において持続可能な仕組みがつくられるのではないかと思います。  先日の建設経済常任委員会において事業の最終判断について言及されておりました。少子超高齢社会の到来によって、今後ますます本市の財政状況が悪化することが懸念される中、この事業を本市として実施する意義がどの程度あるかということは、一つの大きな判断となるのではないでしょうか。  そこで、最後の質問となりますが、国も少子超高齢社会へ進む中、持続可能なまちづくりとしてコンパクトシティ・プラス・ネットワークを推奨しているところですが、鎌倉市深沢地区と一体的なまちづくりを行う効果はどう考えているのか、お聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 御質問の鎌倉市深沢地区と一体的なまちづくりを行う効果についてでございますが、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じた村岡新駅設置要望に対するJR東日本からの回答は、今後、まちづくり構想の具体化、地元の連携、新駅の需要等を見きわめた上で新駅設置について検討するというものでございます。これらの要件につきましては、深沢地区と連携することによりほとんどが満足され、新駅設置の可能性が高まるものと考えてございます。また、深沢地区との一体的なまちづくりは、新駅を中心としたコンパクトな都市機能の集積を図るもので、特に村岡地区におきましては、藤沢市立地適正化計画にも示されるように、少子超高齢社会を見据えたコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりが進められると考えております。この結果、高齢者を初めとする地域住民が、徒歩や公共交通により、商業、医療、生活利便施設等に容易にアクセスできる環境が整えられるなど、本市の市民生活の面からも効果が期待されます。  また、御提案いただきました先行取得した土地開発公社の土地を用いたPPP、PFIの導入、あるいはタウンマネジメントや維持管理コストの縮減につきましては、まちづくりを進めるための重要な要素と認識しておりますので、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 加藤議員。 ◆33番(加藤一 議員) 御答弁ありがとうございました。  この事業が、本市の将来を見据えたときに必要なものであることは説明の中で感じられました。引き続き本事業の進捗には注視してまいりたいと考えております。  次に、要旨2「柄沢特定土地区画整理事業について」お尋ねいたします。  この事業は昭和62年3月に事業認可を得て事業に着手し、実に32年という長い歳月を費やし、本年度いよいよ事業が完了すると聞いております。この間、私が議員になってからだけでも7年間の事業期間の延伸、また、約40億円にも上る事業費の増額が行われたと記憶しております。事業期間の延伸や事業費の増額につきましては、さまざまな要因があったわけでございますが、中でもバブル経済の崩壊による長期の景気低迷やリーマンショックなど、事業を取り巻く社会経済情勢が大変厳しい時期もありました。しかし、これらを乗り越え、事業の完了を迎えられるのは、関係権利者を初め、地域住民の皆様の多大なる御理解と御協力のたまものであると、議員の一人といたしまして心から感謝申し上げたいと思います。  この柄沢が完了いたしますと、残り市施行の土地区画整理事業は北部第二(三地区)のみとなります。こちらも一日も早い完了を目指して着実に進めていただきたいと思います。  そこで、今回は事業を総括する意味も含めまして質問させていただきたいと思います。  それでは、まず初めに、柄沢土地区画整理事業の最終的な事業概要と、今後の予定についてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 本事業は、都市計画道路横浜藤沢線及び柄沢線の新設を初め、4カ所の都市計画公園、区画道路などの公共施設の整備改善とあわせて、宅地の利用増進を図るとともに、健全で快適な市街地を形成することを目的に事業を進めてきたものでございます。最終的な事業概要といたしましては、昭和62年3月に事業認可を受け、施行面積49.6ヘクタール、総事業費343億5,400万円、平均減歩率26.3%でございます。  今後につきましては、11月16日に換地処分の公告を予定しており、公告があった日の翌日には従前の宅地が換地へと生まれ変わり、事業が完了することとなります。その後、清算金の交付・徴収業務など順次実施してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 加藤議員。 ◆33番(加藤一 議員) 11月には換地処分の公告がなされ、事業が完了し、清算金の交付・徴収業務が始まるということです。本年6月の定例会において条例の改正がなされ、資力が乏しいなど納付することが困難であると認められるときは分割徴収の期限を延期できる、また、利率についても、最近の経済状況を考慮し、大変低い利率で抑えていただくなどの対応をしていただきました。しかしながら、いざ支払うとなると、払いたくないという方もおられると思います。こういう方々にも御理解いただけるよう、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。  さて、この9月議会にも上程されておりますが、区画整理事業とは別事業として宮ノ下公園の整備も進められ、来年3月には完成予定とのことであります。地区のほぼ中央に近隣公園が完成することによって周辺の環境も格段によくなるものと、周辺住民の皆様も心待ちにしていらっしゃいます。  宮ノ下公園は未整備ではありますが、現時点で事業の目的や目標がどの程度達成できたのか、お聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 本事業は、健全で快適な市街地の形成を図ることを目的に、土地利用の活性化や居住人口の増加を目標に掲げ、事業に取り組んでまいりました。その結果、都市計画道路沿道には早い時期からロードサイド型店舗等が立地した一方、小規模な宅地については、希望者に保留地を分譲することで、ゆとりある良好な居住環境が形成されるなど、利便性が高く、健全で快適な市街地の形成が図られてきたものと捉えております。また、目標の一つでもございます土地利用の活性化につきましては、生産緑地を除いて、住居等の建物用地として利用されている割合が9割を超えるなど土地利用が進んでおります。また、それに伴って地区内の居住人口も増加し、計画人口5,000人に対し、平成30年4月現在で約4,800人の方々が居住しており、今後も居住人口の増加が見込まれることから、事業の目的及び目標は、ほぼ達成できたものと考えております。  なお、御質問にございました宮ノ下公園につきましては、ワークショップでいただいた地域の皆様の意見を踏まえ整備を進めており、来年4月の供用開始を予定してございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 加藤議員。 ◆33番(加藤一 議員) 事業開始当初は大部分が農地や山林として利用されており、居住者は1,000人程度と記憶しております。それが区画整理事業により、当初の人口目標である5,000人に近づいているとのことです。平成20年ごろから住宅建設がふえ始め、現在は未利用地も少なくなってきたと感じております。今後は本地区がますます安全安心で快適な町へと発展することを期待しております。  次に、最近よく耳にするインフラのストック効果という概念がございます。そこで、本事業における税収効果やストック効果など、事業効果をどのように捉えているのか、お聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) まず、税収効果でございますが、平成29年度における固定資産税及び都市計画税の地区内合計額は約3億6,300万円で、事業当初と比較いたしますと、実質の増加額で約1億8,000万円、約2倍の規模となっております。  次に、整備された社会資本が機能することで生み出される中長期的な効果であるストック効果についてでございますが、歩行者専用道路の配置や宮ノ下公園地下部への雨水調整池の設置などにより、安全性、快適性の向上が図られております。また、都市計画道路柄沢線の整備により、藤沢駅北口を始発とし、柄沢区画整理区域内を循環するバス路線や、朝夕の通勤通学時間帯に限り柄沢線を利用した大船駅西口への路線が新設されるなど、周辺住民の利便性の向上が大幅に図られたことなどを、本事業によるストック効果と捉えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 加藤議員。 ◆33番(加藤一 議員) 本市において過去に実施された土地区画整理事業については、いずれの事業も、地価の上昇や人口の急増といった社会背景をもとに進められ、本市の発展に大きく寄与してきたことは疑うまでもないところであります。  冒頭でも若干触れましたが、本事業は、バブル経済の崩壊、地価の右肩下がりという、恐らく事業着手時点では予想されなかった、土地区画整理事業にとっては非常に困難な環境の中で事業となったわけであります。その結果、たび重なる事業費の増額見直しや施行期間の延伸、そして、それらに伴う我々議会との調整や権利者への対応など、過去の区画整理とは異なった経験をされたことと思います。これらの経験から学ぶべきところは学び、今後の事業へと引き継ぐことが大切だと考えます。  そこで、これまで事業を実施してこられた中で特に苦労された点、また、創意工夫した点などがありましたら、お聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 本地区は谷戸が入り込む起伏が激しい地形で、工事を進めるに当たっては、地盤改良や残土処分の対応等で大変難しい面がございました。中でも平成12年4月に施行された住宅の品質確保の促進等に関する法律により、宅地造成時に宅盤の地耐力確保が求められ、事業費、施行期間に多大な影響を与えました。また、御質問にもありましたとおり、土地区画整理事業の事業費の根幹をなす保留地処分金が過去の事業のようには見込めなくなるなど、本市財政運営に大きく影響を与えることとなりました。これら事業費の増大や、施行期間の長期化への対応といたしまして、財源確保の面では、新たに創設された都市再生区画整理事業や、まちづくり交付金などの特定財源の確保に努めてまいりました。  一方、歳出抑制の面では、集団移転手法の活用、あるいは仮設住宅の整備にかわって公団住宅を借り上げるなど、新しい試みにも取り組んでまいりました。また、造成により大量に発生した残土の処分につきましては、公共工事間の流用により経費の縮減に努めてまいりました。これらにつきましては北部第二(三地区)土地区画整理事業にも継承されております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 加藤議員。 ◆33番(加藤一 議員) ありがとうございました。  次に、少し視点が変わりますが、土地区画整理事業が完了しますと町名地番が変更となり、新しい住所へと変わることとなります。これまでにも地元説明会を開催する中で周知に努めていただいておりますが、住民の方々にとっては住所が変わるということで不安も多いと思います。そうした方々に対して今後どのような対応を考えているのか、お聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 11月17日から新住所に変わりますが、運転免許証や金融機関に届け出をしている住所の変更手続など、区域内にお住まいの皆様には大変御負担をおかけすることになり、不安に感じる方も少なくないと認識しております。  これらを踏まえ、今後の対応といたしましては、まず、10月上旬には、高齢者の方々にもわかりやすく作成された「住所変更手続の手引き」や、新しい住所が記載された住所変更通知書などの送付を予定しております。これとあわせて、郵便局から提供される住所の変更をお知らせする無料はがき50枚を送付いたします。  なお、郵便局からは、宛先に旧住所が記載されている場合でも、約10年間は新しい住所へ郵便物が届くと伺っております。さらに、住所変更の手続の内容につきまして、柄沢地区、並木台地区、渡内地区において説明会を開催するなど、きめ細かな対応を心がけてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 加藤議員。 ◆33番(加藤一 議員) 住所が変わっても、当分の間は現住所を記載しても郵便物は届くということですが、運転免許証や銀行、保険会社等の住所については変更することになります。ふだん行わないことを行うということは大変手間に感じるものです。説明会だけでは理解できない方もいると思います。こういう方々には個別で説明をしていただくなど、御答弁もありましたとおり、きめ細かな対応をお願いしたいと思います。  最後の質問です。我が会派は、適正規模の都市基盤整備を継続することが町の発展に必要であるという認識のもと、これまでにも意見を申し述べさせていただいております。とりわけ本市の市街化区域の約3割の市街地形成は、土地区画整理事業によるものであります。昭和34年には藤沢駅南部地区において都心地区を形成するための都市改造事業が施行され、北口の再開発事業と相まって、都市機能の集積と交通ターミナルとしての機能更新が図られ、湘南地域の玄関口にふさわしい市街地形成が図られてまいりました。  また、本市の北部地域では、北部工業開発計画に基づき、企業誘致のための工業用地の造成とともに、そこで働く方々の住宅需要や人口の社会増を見込み、西部開発を初めとする住宅系新市街地の事業が実施されてきました。  平成になってからは、長後駅東口地区のように、防災上危険な旧市街地の再生事業、あるいは、健康と文化の森地区を中心とする西北部地域のように、環境と共生するまちづくりが検討されるなど、都市基盤整備により安全安心、快適な魅力と活力ある市街地の形成が図られてきました。  今後訪れる超高齢社会、人口減少社会の中で、将来にわたって本市が湘南の元気都市としてあり続けるために、魅力と活力に満ちた持続可能なまちづくり、都市基盤整備が不可欠ではないかと思います。土地区画整理事業を核とする市街地整備事業については、事業が長期化することで事業費が高騰することや、関係権利者の合意形成が難しいなどの課題も多くありますが、基盤整備や市街地形成による中長期的な波及効果を考えたとき、今後も適正規模の市街地整備が必要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 宮治副市長。 ◎副市長(宮治正志) お答え申し上げます。  市街地整備事業は、公共施設の整備改善と宅地の開発を総合的な計画に基づき一体的に行う事業でございまして、災害対策や交通安全対策などの地域の課題解決や、地域特性に合わせた魅力的なまちづくりを推進するためには大変すぐれた都市基盤整備手法でございます。  御質問にもありましたように、本市の市街化区域の約3割は土地区画整理事業によって整備され、本市経済の活性化につながり、ひいては税収確保にもつながってまいりました。藤沢市の発展を支えてきたと言っても過言ではございません。一方で、柄沢地区や北部第二(三地区)のように、バブル経済崩壊後の事業につきましては、事業費の増大や施行期間の延伸など、本市の財政運営に大きな負担をかけてきたものもございます。  今回、32年間に及んだ柄沢特定土地区画整理事業の完了を迎えるに当たりましては、本事業の検証を行い、その成果を現在取り組んでおります北部第二(三地区)へ生かしていくことが重要であると考えております。今後確実に訪れる少子超高齢・人口減少社会を見据えますと、市施行で行う大規模な土地区画整理事業は北部第二(三地区)の完了をもって最後となるものと考えております。今後は都市の機能と活力を高め、持続可能なまちづくりを推進するため、地域活力の維持や公共施設の老朽化対策など、都市の再構築に重点を置いて市街地整備に取り組んでまいります。  答弁は以上でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 加藤議員。 ◆33番(加藤一 議員) 御答弁ありがとうございました。  地域活力の維持や公共施設の老朽化対策など、都市の再構築に重点を置いて市街地整備に取り組みたいとの御答弁をいただきました。今後も本市が湘南の元気都市であり続けるため、魅力と活力に満ちた持続可能なまちづくりに取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで加藤一議員の一般質問を終わります。  1番、土屋俊則議員。               〔土屋俊則議員登壇、拍手〕 ◆1番(土屋俊則 議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党藤沢市議会議員団の土屋俊則です。  それでは、会派の一員として通告に従い一般質問を行います。  件名1「市長の政治姿勢について」  要旨1「二つのアンケート調査結果から市政について問う」になります。  財務省が9月3日に発表した2017年度の法人企業統計によれば、大企業、金融・保険業を含む資本金10億円以上の内部留保が425兆8,000億円となり、16年度より22兆4,000億円ふえました。第2次安倍政権が発足をした12年度から比べると1.28倍にふえたことになります。経常利益も57兆6,000億円と、16年度から4兆8,000億円もふやしています。当期純利益は16年度から8兆円ふやして44兆9,000億円となりました。12年度から見れば2.3倍になります。法人税減税を初めとしたアベノミクスによる優遇政策によって大企業が利益を拡大し続けていることが改めて示されたわけです。  経常利益の増加に合わせて1人当たり役員報酬は1,930万9,000円と、16年度から60万円以上もふえています。12年度からは1.13倍の伸びとなり、配当金も17兆5,000億円で、12年度と比べ1.65倍と急増しています。その一方で、働く者の賃金は575万1,000円と、16年度に比べ5万4,000円の減額です。12年度と比べても1.03倍にとどまります。この間の消費税増税や物価上昇と合わせると実質的には減少しています。大企業利益の拡大とは対照的であります。  雇用のあり方はどうでしょうか。労働力調査によれば、役員を除く雇用者に占める非正規雇用の割合が37.5%、とりわけ35歳から44歳、55歳から64歳という働き盛り、ベテラン世代で正規から非正規への置きかえが、今、顕著になっています。この10年の推移を見ると、雇用者数は07年の5,185万人から16年の5,381万人へと196万人増加をしました。しかし、雇用形態別に見ると、正規雇用は3,449万人から3,364万人へ85万人減少する一方、非正規雇用は1,735万人から2,016万人に281万人もふえています。  年齢階層別に見ると、15歳から64歳という現役世代で正規雇用の減少、非正規雇用の増加が顕著になっています。現役世代では、正規雇用は07年の3,380万人から16年の3,266万人に減りました。非正規雇用は1,594万人から1,716万人にふえています。大企業の求めに応じて労働法制を改悪してきたことが非正規雇用の増加につながっています。働き盛りで不安定、低賃金の非正規雇用が増加をしたことが中間層の疲弊の一因になっていると言わざるを得ません。  安倍首相は、重く暗い空気はアベノミクスによって完全に一掃することができたと言っていますが、国民生活に晴れ間は見えていません。むしろ日本経済の構造的ゆがみが拡大をしています。この間、安倍政権は派遣労働を恒久化する労働者派遣法改定など、非正規雇用を拡大、固定化する労働法制の規制緩和を繰り返してきました。社会保障では年金の削減、医療費窓口負担の引き上げ、要支援者の介護サービスの保険給付外しなど、国民負担増と給付削減を続けてきました。これらの政策は低所得層や中間層の生活を痛めつけ、公的医療・介護へのアクセスを妨げ、健康格差も一層拡大させています。  社会保障の負担増と給付削減は家計を苦しめ、現役世代の不安を増大させ、中間層の生活の安定と消費の喚起にも大きな障害となります。このように住民の暮らしが大変になってきているときだからこそ、自治体がこうした社会保障の大削減、暮らし圧迫の悪政をそのまま持ち込み、住民に負担を強いるのか、それとも住民を守る防波堤としての本来の役割を果たすのかが問われております。  さて、こうした中で、今、市民の皆さんはどんな思いで毎日を暮らし、市政に何を期待しているのでしょうか。そんな市民の思いをうかがい知ることができるのが調査、アンケートです。本市では市政運営の総合指針2020に関する市民意識調査を行っており、市民が防波堤となる市の施策に満足をしているのか、何が足りないのか垣間見ることができます。平成29年度市政運営の総合指針2020に関する市民意識調査は、市内にお住まいの方から3,015人を抽出し、1,597人から回答を得ています。60代、70代が一番多く、20代、30代は全体の21%になりました。回答者の居住区分では鵠沼が一番多く全体の14%、次いで藤沢地区、12%、11.7%の辻堂地区ということになっております。都市像、基本目標に関する問いと重点施策に関する問いがあり、実現度を聞いていますが、重点施策に関する重要度では1番、2番は災害、そして防犯に関することになります。  以下、医療の充実、福祉、高齢者、子育て、消防救急、交通、保育などとなっていて、医療、福祉、介護、子育て、高齢者問題に関心があり、このことの充実を求めていることがわかります。  子育て、保育に関する部分では、保育など子育て支援が充実をしていると感じますか、安心して子育てができる環境づくりについて、保育園の待機児解消について、この実現度を聞いています。保育など子育て支援が充実をしていると感じますかについては、5点満点中2.91点、安心して子育てができる環境づくりについては3.12点、保育園の待機児解消については2.45点となっています。そこからすると、待機児解消が進んでいない中で安心して預けられる認可保育園の増設、待機児解消、保育士の確保が望まれているということではないでしょうか。  医療、介護、福祉に関することについて、福祉が充実をし、子どもから高齢者まで守られていると感じますか、高齢者の在宅介護サービスについて、こうした項目で福祉が充実し、子どもから高齢者まで守られていると感じますかは2.82点、高齢者の在宅介護サービスについては2.83点となっています。福祉の充実や藤沢型地域包括ケアシステムが有効に働いてほしい、こうした思いを感じることができます。この点で言うと、国民健康保険、介護保険の保険料の負担軽減、介護保険サービスが充実をすること、そして、藤沢型地域包括ケアシステムが人やお金もかけ、しっかり取り組まれる、そんなことが望まれていると私は思います。  高齢者の移動支援の関係は、都市像、基本目標、重点施策の誰もが移動しやすい交通体系の構築であると思われます。交通が便利で移動しやすいと感じますかが3.23点で、道路や住宅の整備について2.76点となっています。交通網の整備に近い質問で直接に経済的支援について問いがないので、このことについては何とも言えません。しかしながら、高齢者の外出支援は交通網の整備だけでなく経済的支援も必要です。単に福祉的な意味合いだけではなく、国民、住民の移動する権利、交通権を自治体として保障していくことで高齢者が気軽に外出できることにより、健康増進につながります。それは医療費や介護にかかわる費用が少なくなることにもなります。また、外に出ることで商業にも観光にも影響してきます。総合的な効果をもたらすと思います。バスなどの交通機関を無料あるいは低額な料金で気軽に利用できる経済的支援が求められると思います。  中小企業業者の活性化は、市内の工業に活気があると感じますか、市内の商業に活気があると感じますかで、それぞれ2.61点、2.72点となっています。工業、商業、それぞれ市内中小企業業者への支援が求められます。具体的には、小規模契約簡易登録制度の実効ある運用、商店街への支援、何より廃止となり事業が変更された住宅リフォーム助成制度は、もとに戻すことが必要ではないかと感じたところであります。  こうして見ると、多くの市民の方は、災害対策はもちろんですが、それに加えて市民の暮らしや福祉、子育てを守り応援する、暮らしやすい、そして居心地のいい町であることを望んでいるのではないでしょうか。そうした施策をしっかり進めるべきだと、私は市政運営の総合指針2020に関する市民意識調査からそのように感じたところであります。  さて、我が団は政務活動費を活用し、市民アンケートを行いました。5月に10万枚各戸に配布し、回答は1,681通の返信をいただきました。年代別では60代、70代からの回答が多く、全体の49%、20代、30代でも9.5%回答がありました。中には10代の方からも回答がありました。お住まいの地区では13地区全てから回答が寄せられていて、とりわけ多かった地区は藤沢地区、善行地区、長後地区、次いで鵠沼地区になります。  最初の問いは、最近の暮らし向きはいかがですかというもので、苦しくなっていると答えた方は全体の54.4%、よくなっていると答えた方は3%、変わらない、これが37.8%になりました。次いで消費税の増税について聞いたところ、反対が68.5%、賛成が15.3%、わからないが9.6%になりました。社会保障に使ってくれるなら、こうしたコメントも多く見受けられました。そして憲法9条の改定について聞いています。反対が67.1%、賛成が11.1%、わからないが17.5%でした。原子力発電について尋ねたところ、中止が69.0%、継続が8.7%、わからないが14.5%でした。さらに、社会保障の削減、負担増について聞いていますが、反対が74.3%、賛成が6.6%、わからないが9.7%という結果になりました。最後に、藤沢市政で優先的に取り組んでほしい施策は何かと複数回答で聞きました。回答数の多い順に、国保料あるいは介護料、介護保険料などの軽減、高齢者の無料バスカードの実施、有料のごみ袋をせめて半額にすること、公共料金の引き下げ、特養ホームの建設であり、国民健康保険料、介護保険料などの軽減と有料のごみ袋をせめて半額にしていくこと、公共料金の引き下げはどの年代でもやってほしい施策として要望の強い施策でありました。この点では、市政運営の総合指針2020に関する市民意識調査の結果と、市民が求めているものは共通する部分があるのだなというふうに思います。  年代別で言うと、10代から40代では子育て保育に関する施策で、中学校給食の実施、保育料の補助、認可保育園の増設が上位に挙げられています。50代から60代、70代から80代では、やはり特養ホームの建設、無料のバスカードの実施、道路の整備、望む声が多くありました。年代によっての特徴がよく出ているのだなというふうに思ったところであります。  では、ここで市民の生の声、寄せられた生の声を紹介します。  藤沢市に来て5年です。この町は公園緑地がきれいですばらしく、子どもとよく利用しています。新しい道路や施設より緑を守る、農業あるいはきれいな田畑を守るようお金を使ってください。  中学生の女子より。早く中学校給食をつくってください。水道管を深目に埋めてもらいたいです。水道水がいつまで出してもぬるいままです。夏はお湯です。冷たい水が飲みたいです。  子どもを持っている保育士です。保育士の給料の安さをわかってほしい。保育士のモチベーションが下がり、続きません。心の余裕が欲しいです。現場では文句ばかり出ます。  働くために子どもを認可保育園に入所させていますが、パートなので給料の半分以上が保育料などに消えてしまいます。もう1人もしくは2人産みたい気持ちがありますが、お金がかかるからと主人は消極的です。  もうすぐ第二子が生まれるので家計を圧迫している保育料と国保料、この2つ、どうにかしてほしいと皆思っています。子供を産みたくても苦しい。  国保料3割負担は年金者には厳しい。  介護保険料が高過ぎるし、安い給料や年金からの負担が大変です。要支援者を切り捨てないでください。用具のレンタルで助かっています。  6万5,000円の年金で4,300円の介護保険料は非常に高いと思います。  横浜市から転居しましたが、横浜市には高齢者の無料バスカードの支給があり、非常に便利で助かっていました。藤沢市はどこに行くにもバスに乗らなくてはならず、外出の機会が非常に少なくなった。少額を払ってもいいので無料に近い無料バスカードの支給を希望します。  減額をされたバスカードがあれば気軽に出かけられ、健康にも認知予防にもつながると思う。医療費の減額にもつながる。自分で車を運転することができないので、コミュニティバスの増加や無料のバスカードをぜひ実施して、日常生活が拡大できるようにお願いします。  高齢者の運転による事故がたくさんあります。高齢者ほど足が悪くなり、車をなかなか手放せないと思いますので、高齢者の無料バスカードがあれば外へ出かけるのも減少しないのと、コミュニティバスが細かく路地を走ってくれれば、もっと免許を返納する人がふえてくると思います。  ごみ有料の使用金額を透明化にしてほしい。料金が高い割に用途の明細が不明です。  ごみ袋有料はおかしいです。何でもかんでもお金を取らないでほしい。  有料のごみ袋は1枚数十円もするのは正直ないと思う。高過ぎます。収支を知りたい。  年金収入が少なくなり、支出(物価高、公共料金の支払いなど)はふえています。今は年をとっても働くところもあるようですが、家族の介護、自分の病気、体調不良で働けない人も多くいます。少しでも安いところで買ったり、欲しいものを控えていますが、苦しいです。  私たちが納める税金の納付額が他市より高額ではありませんか。ランキングが知りたいです。年金暮らしをしていますが、とても苦しいです。  老人ホームなど最低の料金で入れる施設が欲しいです。これから100歳時代、もう子どもたちに見てもらわなくてもいい老人ホームが必要です。
     老老介護をしています。もう限界です。何とかしてください。国は在宅介護に力を入れているようですが、施設をもっとふやして、必要な人は入れるようにしてください。  こうした暮らしが大変になっている中での市民の切実な声が私たちのもとに寄せられました。このような声に真摯に耳を傾け、市政に反映をさせていくべきだと思いますが、そこで、1点目は、平成29年度市政運営の総合指針2020に関する市民意識調査の結果は、市民の切実な声でもあります。そのことは市政にどう生かされているのでしょうか。  2点目です。我が団で行った市民アンケートに寄せられた、こうした切実な声に耳を傾け、市政に反映をさせていくべきです。とりわけ要望の強い国民健康保険料、介護保険料などの軽減、高齢者の移動支援であり、健康づくりや地域の活性化にもなる無料バスカードの実施、有料のごみ袋をせめて半額にすること、公共料金の引き下げ、そして特別養護老人ホームの建設について優先的に取り組むべき課題だと思いますが、それぞれ見解をお聞きいたします。  以上で登壇での質問となります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 土屋議員の一般質問の1点目、市民意識調査の市政への活用についてお答えをいたします。  市民生活に関する意識調査につきましては、市政運営の総合指針2020の、めざす都市像、基本目標、重点施策に関する実現度等を調査することを目的に実施をしているもので、市政運営の総合指針への評価のほか、各部局の取り組みに対する評価についても参考としているところでございます。この調査により、評価を経年で捉えることとあわせて、市民が市政に対して感じていることや、重要であると思っている取り組みなどについても把握し、総合指針の改定などに活用をしているところでございます。また、重点施策に基づく重点事業の評価においても事務事業評価と連動して実施し、事業の効率性や適切な改善を図るなど、進捗管理を行っているところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 続きまして、2点目の御質問にお答えをいたします。  初めに、国民健康保険料と介護保険料などの軽減についてでございますが、まず、国民健康保険料の料率につきましては、直近の国民健康保険財政の収支を勘案するとともに、前年度からの繰越金の見込み額を試算し、その多くを国民健康保険料賦課総額に充てた上で算定をしております。具体的には、平成29年度においては被保険者1人当たり約4,400円の保険料の引き下げを行いまして、また、平成30年度においては前年度と同程度の保険料水準としたものでございます。  市といたしましては、国民健康保険財政の都道府県単位化による市町村への影響を検証するとともに、特定財源の確保や第2期藤沢市データヘルス計画に基づく医療費適正化の取り組みを進めることなどによりまして、引き続き保険料水準の抑制に努めてまいりたいというように考えております。  また、介護保険料につきましては、今般の第7期介護保険事業計画におきまして、保険料基準額を前計画である第6期と同額の4,700円に設定したところでございまして、この基準額は神奈川県内19市の中で最も低い金額となっております。  平成33年度以降の第8期介護保険事業計画の策定に当たりましても、引き続き保険給付費を適正に見込みまして、また、介護保険事業運営基金の有効活用を視野に入れ、保険料を適切に設定してまいりたいと考えております。  次に、無料バスカードの実施についてでございますが、交通機関利用時の助成制度といたしまして、高齢者の社会参加と外出支援の一つの手法として、これまでも御要望をいただいてきたところでございます。本市では過去に、ゆめバスカードの助成事業を実施しておりましたけれども、PASMOなどのICカードの普及によるバスカードの廃止に伴いまして廃止をさせていただいた経緯がございます。  現在は関係課と新たな外出支援策や、持続可能で利用しやすい交通手段の環境整備につきまして、交通空白地の見える化や既存の移動支援施策の課題整理などを行っておりまして、今後については移動支援に係るニーズ等の情報収集と、今後の高齢者数の動向なども捉えながら、引き続き検討を進めていきたいというように考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黛環境部長。 ◎環境部長(黛道典) 続きまして、有料のごみ袋を半額にすることについてお答えいたします。  指定収集袋によるごみ処理有料化につきましては、ごみの発生抑制、減量・資源化の促進を目的に実施しており、現在も継続的に大きな効果が得られております。指定収集袋によるごみ処理手数料を減額することで、減量・資源化への意識が希薄になることによるごみ量の増加といったリバウンド現象も他の自治体で起こっており、本市でも想定されますことから、現在の体系を維持してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 続きまして、公共料金の引き下げについてお答えいたします。  まず、公共料金の考え方といたしまして、市が行うサービスのうち受益者が特定されるものにつきましては、市民相互間の負担の公平性を目的に、そのサービスを受ける方に一部負担をお願いすることを基本としているものでございます。公共料金の見直しに当たりましては、市民負担の増加による影響を初め、支援を必要とする市民への福祉的な配慮もしっかりと行いながら、定期的に適正化を図る中で、その結果として引き下げとなる場合があるものと認識をしております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 最後に、特別養護老人ホームの建設についてお答えをいたします。  特別養護老人ホームにつきましては、本年5月までに1,340床の整備を完了いたしまして、また、平成31年4月には46床の増床を予定しているところでございます。さらに、第7期の介護保険事業計画に基づきまして、湘南大庭地区に平成32年度中に100床の特別養護老人ホームを開設する予定となっております。今後の整備につきましては、利用者や待機者の動向を踏まえまして、十分な検討を行った上で、第8期の介護保険事業計画に反映をさせていきたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 先ほど市民生活に関する意識調査についての御答弁がありました。ここで各部局の取り組みに対する評価についても参考にしている、あるいは、市民が市政に対して感じていること、重要であると思っている取り組みなども把握、総合指針の改定などに活用している、こんな答弁でありました。ことしの10月に平成30年度の市政運営の総合指針2020に関する市民意識調査が行われると思いますが、この結果がどのようになるのか注目していきたいと思いますし、また、そうした声を市政にぜひ反映をさせていく、そのことが大事なことだと思います。  そして、国民健康保険料、あるいは介護保険料などの軽減、高齢者の移動支援であり、健康づくりや地域の活性化にもなる無料バスカードの実施、有料のごみ袋をせめて半額にすること、公共料金の引き下げ、特別養護老人ホームの建設について、それぞれ答弁がありました。国民健康保険は約5万6,773世帯、8万9,488人が加入をし、そのうち年金などで暮らしている世帯は38%、所得のない世帯が19%、平均所得は150万円を少し超えたぐらいで平均保険料は12万5,000円と、低所得者が多く加入している保険であります。  応能応益の割合56対44の場合の保険料を基本にしながら、法定外繰り入れ29年度水準の13億3,000万円を最低でも維持し、保険料を1人1万円引き下げるなど、保険料が1人10万円を超える状況は一刻も早く是正をするべきです。  第7期介護保険計画の介護保険料基準額は、基金を活用し、前記と同様4,700円に据え置いたことについては努力はしていると思います。ただ、そもそも高い保険料ですし、一般会計からの繰り入れも行うべきです。施設整備もおくれています。次期に当たっても基金を活用し、保険料を引き下げ、負担軽減に努めるべきです。  高齢者の外出支援について言えば、交通は人や物の交流や活動を支え、市民生活にとって欠かせないものです。交通を取り巻く社会経済情勢は、地方の過疎化の進行、地域社会の高齢化、人口減、地球環境問題の深刻化などにより大きく変化をしています。交通・移動の権利は、日本国憲法が保障した居住・移転の自由、生存権、あるいは幸福追求権など、関連をする人権を集合した新しい人権だと言えます。市民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには交通・移動の権利が保障をされ、行使をすることが欠かせません。  中でも高齢者の外出機会をふやすため、交通網を整備することとあわせ、無料バスカードなどを創設し、交通機関を利用する場合の経済的支援を行うことはとりわけ重要です。高齢者がお金の心配なく気軽に外出することができるようになることで、町に出たり、人と会ったり、体を動かしたり、あるいは買い物、観光などを行うことができます。そのことにより社会参加を促していくことにつながります。また、健康増進にもなり、医療費や介護給付削減の効果も期待できます。さらに買い物、観光などは経済効果に結びつきます。そのことを保障するために市として財源を確保し、交通・移動の権利を具体的に保障させていく高齢者の無料バスカード、実施をするべきです。  ごみ処理は、本来自治体が市民から預かっている税金で行うべき公共の仕事です。市民生活が苦しくなり、貧困と格差が広がる中、高いごみ袋を買わされることは負担です。有料化はやめ、当面ごみ袋の値段を半額にすることと、ごみ処理は焼却をなくすことを目指し、市民の協力のもと可燃ごみの堆肥化を進め、大量生産、大量消費の社会のあり方を変え、循環型社会の形成を図るため、拡大生産者責任を国に強く要望することを求めます。  本来、公共料金は受益者負担の原則といって、公共施設を使用することが個人の利益につながるから料金を取るといった考え方は、私は変えていく必要があるんだろうなと思っています。使用料、手数料は、ごく限定的にすべきです。また、市民の暮らしも、まだまだ大変な状況にあります。こうした暮らしという視点からも公共料金の引き下げに取り組むべきです。  以前、公共料金の見直しを政治的な判断も含めて見送った経過もあります。平成32年度中に100床の特別養護老人ホームが開設予定であること、また、増床も予定されている、そんな御答弁でありました。しかしながら、在宅で介護が厳しくなった高齢者のための介護施設である特別養護老人ホームの待機者は920人になります。これではとても待機者解消にはなりません。高齢者福祉の充実ということからしても、待機者解消を目標にした特別養護老人ホームの建設計画をつくり、整備を進め、早急に待機者解消を図るべきです。  今回の一般質問では、我が団が行ったアンケート調査の結果を報告もしながら、市の市民意識調査の結果も踏まえ質問をいたしました。市は市民の切実な声に真摯に耳を傾け、市政に反映をさせるべきです。  そのことを最後に申し上げ、一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで土屋俊則議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。                 午前11時53分 休憩           ──────────────────────                 午後1時10分 再開 ○副議長(浜元輝喜 議員) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。7番、山口政哉議員。               〔山口政哉議員登壇、拍手〕 ◆7番(山口政哉 議員) どうも皆様こんにちは。市民クラブ藤沢の山口政哉でございます。本日は午後のトップバッター、そしてまた、我が会派でもトップバッター、元気よくやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、件名1「安全・安心のまちづくりについて」  要旨1「危険ブロック塀について」  平成30年6月18日、午前7時58分に発生した大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の地震において、大阪府高槻市の市立小学校で、プール脇にある高さ1.9メートルの基礎の上に積んだ1.6メートルのブロック塀8段が崩れ、登校中の小学4年生の女子生徒が下敷きになり、心肺停止になり、病院に緊急搬送されましたが、午前9時4分に死亡が確認されたと報道がありました。挨拶当番のために、いつもより10分早く家を出たという報道を聞きましたが、もしもその子が挨拶当番でなければ、挨拶当番をしっかり務めようといつもより早く家を出なければ、事故に遭わなかったのではと思ってしまうのは私だけでしょうか。私にも娘がいますが、同じ小学校4年生であり、同じ子を持つ親としては今回のような登校中に非常に悲しい死亡事故が起き、まだたったの10年間しか生きていない、とうとい命が絶たれるのは大変残念であります。また、大阪市東淀川区でも、小学生の見守り活動を行っていた80歳代の男性も、倒壊したブロック塀に巻き込まれ、搬送先の病院で亡くなられております。このような事故は二度とあってはいけないと思います。  ブロック塀は、狭い国土で生活する日本人にとって、プライバシーの確保や、防犯や防火などに役立っておりますが、今回の地震などによる倒壊の危険性もあります。公共施設を初め、通学路、避難路、そして不特定多数または多数の方々が通行する道路に面するブロック塀の確保は大変重要であると考えます。  そこで、まず最初にお聞きしたいのですけれども、大阪府北部を震源とする地震による被害を踏まえ、藤沢市内公共施設のブロック塀などについて調査を行ったところ、危険性が確認されたブロック塀を有する公共施設は、市民会館や公園、図書館や自治会館など26施設あるとのことでありますが、現在の状況と今後の対応についてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 山口議員の一般質問にお答えいたします。  藤沢市内公共施設のブロック塀などの現在の状況でございますが、8月31日時点では、ブロック塀を撤去し、フェンスを設置するなど対応済みのものが7施設、隣地との境にある塀のため一部協議中のものを含みますが、今後、撤去するなど、遅くても年度内に対応するものが17施設、再調査の結果、危険性がないと判断されたものは1施設、隣接する公共施設と塀を併用しているものが1施設となっております。また、今後の対応予定のものにつきましては、対象物に人が近づかないよう注意喚起するなど適切な措置を行ってまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) ありがとうございます。  では、次に、本市には市立の小学校35校、中学校19校、特別支援学校1校がありますが、全市立学校55校の学校敷地内のブロック塀などについて調査の概要と結果をお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神原教育次長。 ◎教育次長(神原勇人) 学校敷地内における調査の概要でございますが、地震後、まず1次調査といたしまして、6月19日から29日までの間に各学校においてコンクリートブロック塀、鉄筋コンクリート組み立て塀、いわゆる万年塀、シュート板などの工作物、その他倒壊のおそれがあると思われるもの全てを対象に、これらのひび割れ、破損、傾斜の有無等、状態を調査しております。結果といたしましては、学校敷地内にはコンクリートブロック積み塀はございませんでしたが、万年塀がある学校が13校あり、そのうち道路に面している万年塀が2校にございました。その他、塀以外の工作物などではコンクリートブロック積みのシュート板や、卒業制作のモニュメントなどがある学校が11校ございました。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) ただいま答弁いただいたとおり、学校の敷地内には最も危険なブロック塀はなかったということでした。ただ、万年塀などは、まだかなりの数がある状況で、2校では道路に面している万年塀もあるとのことでした。  そこで、この地震後の1次調査結果を受けて、教育委員会ではこれまでにどのような対応を図ってこられたのか、状況をお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神原教育次長。 ◎教育次長(神原勇人) 1次調査後の対応状況でございますが、1次調査で上がった全ての対象物から再点検を要すると思われる場所として18校24カ所を抽出し、再点検を実施いたしました。  まず、道路に面している万年塀がある2校につきましては、道路に面していることを考慮し、撤去後、金網フェンスへの改修修繕を実施いたしました。その他の万年塀等への対応といたしましては、隣接所有者との協議が必要なものを除き、現場の状況に応じて高さを下げる修繕を実施しております。なお、隣接所有者との協議を継続している場所につきましては、対象物に児童が近づかないよう措置をしております。  また、シュート板等につきましては、当初、撤去の方向で検討しておりましたが、その大半が卒業記念などの寄贈によるもので学校からの残置要望が強いことから、今後、専門業者による内部の鉄筋の状況や基礎構造などの調査後に残置、補強、撤去等を判断してまいります。  その他対象物につきましても、現場の状況に応じて撤去や高さを下げるなどにより、安全対策を図っている状況でございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) ありがとうございます。  それでは、通学路の安全点検は行っているかもしれませんが、小学校4年生がブロック塀の下敷きになり亡くなられた、このたびの大阪北部地震において、ブロック塀までは対象に入れていなかったという自治体も少なくないと思います。今回の事故を受けて通学路のブロック塀に対しての安全点検はどのように行っているのか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神原教育次長。 ◎教育次長(神原勇人) 通学路のブロック塀の点検についてでございますが、教育委員会事務局職員が7月2日から6日までの間に、藤沢市立小学校35校の指定通学路に面し、高さが地盤からおおむね1.2メートルを超えるコンクリートブロック塀、万年塀、石積み塀等について、塀の種類、高さ、傾きやひび割れなどの有無を調査いたしました。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) では、ブロック塀の通学路の調査状況と、その後の学校に対する対応はどうだったのか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神原教育次長。 ◎教育次長(神原勇人) 通学路のブロック塀の調査結果でございますが、対象となるブロック塀等については市内で1,570カ所ございました。そのうち、国から示された「ブロック塀の点検のチェックポイント」に基づく、高さがおおむね2.2メートルを超える塀は74カ所、傾き、ひび割れ等が確認されたものは170カ所ございました。この調査結果につきましては、学校及び市民センターへ情報提供をしております。  なお、調査したブロック塀等は民間所有であり、目視での外観上の確認にとどまるため、危険性の判断ができないことから、各学校が通学路の状況を把握し、登下校時の安全指導の際に活用するよう依頼をしております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) ありがとうございます。  小学校、中学校と同じく、幼稚園や保育園児たちの小さな子どもたちを危険ブロック塀から守らなければなりません。幼稚園や保育園におけるブロック塀の状況はどうなっているのか、調査の概要と対応をお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 公立保育所におきましては、公共施設のブロック塀の状況確認調査を受け、現地調査をする中で、また、その他の認可保育施設等に関しましては、厚生労働省から神奈川県を通して依頼された社会福祉施設等の耐震対策及び安全点検の状況の確認調査に基づく、各施設からの報告書により確認を行いました。その中で、現にひび割れ等が生じていて危険性がある公立保育所3園に関しましては、ブロックをフェンスに変えるなど、直ちに対応を図ったところでございます。  また、民間保育所につきまして、本市といたしましては現在のところ、この調査に基づき、コンクリートブロック塀があるか、ある場合、定期的に点検を実施しているかの確認にとどまっております。なお、幼稚園に関しましては、ブロック塀等の有無と安全点検に関する確認調査が市を経由せず直接実施されたため、詳細につきましては把握ができていない状況でございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) では、幼稚園や保育園における通学路の安全点検や安全確保はどのように行っているのか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 幼稚園や保育所を利用する園児につきましては、園所有のバスや保護者付き添いのもとで登園、降園を行うため、また、園児が住んでいる地区も一定ではないため、もともと通学路という概念がございません。そのため日常的な安全点検は実施しておりませんが、保護者が日ごろ登園、降園で利用している道路沿いなどで危険ではないかと思われる箇所があれば、情報提供していただくよう働きかけているところでございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) ありがとうございます。  幼稚園や保育園には通学路という概念がないということですけれども、それでも保護者がふだん利用している道路などの安全点検を市が行うことが必要だと思いますけれども、市の見解のほうをお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 認可保育所におきましては毎月避難訓練を行っておりますが、とりわけ公立保育所の取り組みの中では、毎回避難先を変更することで広域にわたっての安全点検を行っております。今後もこのような取り組みを通じて、また、保護者がふだん利用している経路を確認する中で危険箇所の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) ありがとうございます。  これまでの質問において公共施設や学校敷地内、そして通学路などの対応状況はわかりました。今回の大阪で起きましたブロック塀の倒壊事故により、私も、ふだん歩いていてブロック塀を見かけると、改めてよくひび割れや、そしてまた、傾いていないかなどを注意して見るようになりました。特に、住宅街でも古い民家などには、このブロック塀はもし地震が起きたら危ないかもと思える箇所が幾つかありました。危険かもという認識で地域の人たち皆さんが広く注意することは、安全安心に暮らしていくためには重要であると考えます。そして、そのブロック塀は本当に危険なのかどうかの専門的な調査や、その後の対策につながることが大前提であると思います。  それでは、公共施設や学校敷地内、通学路など以外の民地内の危険なブロック塀の情報があったら、どのように対応しているのか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 地震発災以降、市内の既設のブロック塀等についての問い合わせが数多く寄せられており、その都度職員が現場確認を行っております。現場確認に当たり、塀の所有者等に対しては、国土交通省が作成した「ブロック塀の点検のチェックポイント」を用いて安全点検をするよう注意喚起を行うとともに、危険ブロック塀に対する本市の補助制度を御案内しております。また、専門家の相談窓口として建築士関係団体を所有者等に御案内しているところでございます。  このような取り組みにより、お問い合わせいただいた塀の所有者の中には、既に補修、撤去の御意向を示された方もいらっしゃいます。引き続き所有者等からの問い合わせに適切に対応をいたします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) ありがとうございます。
     相模湾に面している本市では、地震による津波の対応も大きな課題であります。そこで、片瀬、鵠沼、辻堂地区などの藤沢市津波避難計画に定める津波避難路のブロック塀の調査状況についてはどのようになっているのか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 津波避難路のブロック塀につきましては、設置箇所や設置数の把握を視点に、7月17日から19日までの3日間で調査を実施いたしました。補助金交付要綱に準じて、高さ1メートル、長さ1メートルを超えるブロック塀を対象に、道路側からの目視による調査ではございますが、全体で385カ所の対象ブロック塀を確認しております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) ありがとうございます。  津波避難路のブロック塀についてですが、ただいま385カ所の対象ブロックを確認しているとの答弁がございましたが、今後どのように対応していくのか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 今回の目視による津波避難路の調査で、特に危険性が高いと思われるブロック塀につきましては、詳しい状況を確認するため再度調査をしてまいりたいと思います。また、地域の方々にも御説明し、津波避難路の状況を確認していただくとともに、御協力をいただきながら地域の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) ありがとうございます。  では、津波避難路の中に通学路はあるのか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 津波避難路上の通学路の状況でございますが、浜見小学校、辻堂小学校、鵠南小学校、鵠洋小学校、片瀬小学校の5校の通学路の一部が津波避難路上にございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) きのうの同僚議員による答弁でも、危険ブロックなどに対しては撤去、再設置費の補助制度があり、これまで課のホームページや広報ふじさわ、また、自治会を通じての回覧で全家庭に行き届くように周知し、一定の効果があったとのことです。津波避難路の危険ブロック塀は特に重要な対策と捉え、また、5校の通学路もあるとの答弁がありました。児童や生徒の安全確保は学校内だけではなく、学校外の通路にどれだけ危険なブロック塀があるのかもしっかりと調べ、対応しなければならないと考えます。補助制度の見直しを検討してもよいのではと考えますけれども、本市の見解のほうをお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 補助制度につきましては、所有者の方々に危険ブロック塀撤去などの対策を行っていただき、地震での倒壊、または転倒による人に対する危険性の回避、また、津波避難路の閉塞を防ぐことを目的とした事業でございます。本来、民地内にある危険ブロック塀などは、所有者の方々が地震での倒壊または転倒しないように取り壊しなどを行い、安全の確保に努めていただくものと考えております。しかしながら、取り壊しには多額の費用がかかることもあり、補助金の交付を所有者の方々の費用軽減につなげ、危険ブロック塀などの撤去の安全対策事業を進めてきたものでございます。  これまで所有者自身が民地内の安全確保に努めていただくことの考えより、補助制度では対象を自己の所有かつ居住者としておりますが、市民からは、自分が居住していないものは対象外ですかとのお問い合わせもございます。市民からのお問い合わせを踏まえ、また、災害時の津波避難路確保の重要性、避難路に5校の通学路が存する状況から、今後、津波避難路につきましては、自己居住地以外の所有地も対象とすることを検討してまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) ありがとうございます。最後に意見・要望を述べさせていただきたいと思います。  今回、私が注目しているのは通学路や津波避難路の危険ブロック塀であります。ブロック塀の撤去費用は規模によっても違いますけれども、普通の一般住宅レベルでも数十万はかかることもあり、安全確保の経費は決して安いものではありません。幾ら危険だからと注意喚起しても、所有者の権利の問題や費用の問題もあり、なかなか進まないのが現状であります。個人の財産であるブロック塀の危険を取り除くのは所有者の自覚であり、もしも自分が所有するブロック塀が老朽化や地震などで通行人にけがをさせてしまった場合、所有者に重い責任が問われる場合があるということも認識してもらうことも重要であり、行政は注意喚起のお願いだけではなく、責任の重さや危険性を伝えることも重要であると考えます。  6月18日の大阪北部地震や、最近では9月6日の北海道胆振東部地震など、地震はいつ発生するかわかりません。児童が通学している時間帯かもしれません。公共施設のブロック塀は倒壊しなくても、民間のブロック塀が倒壊していたら当然その通学路は使えません。また、地震が発生して避難する場合に津波避難路のブロック塀が民間のもので倒壊していたら、避難路として機能しなくなってしまいますし、緊急車両の妨げにもなります。  9月10日現在、本市においては、危険ブロック塀安全対策工事費補助制度については162件の問い合わせが来ていて、このうち6月18日の大阪北部地震発生以降の問い合わせは123件であったと認識しております。また、申請状況については20件の申請があり、同じく地震発生以降の申請は19件と認識しております。問い合わせ件数に対して申請件数が少ないと思うのは私だけでしょうか。危険なブロック塀と認識しても進まないのは、地権者の方の多額な費用負担が一番の問題だと私は考えます。通学路や津波避難路の安全確保は言うまでもなく、市民の皆様の命を守ることにつながります。せめて子どもたちが通う通学路の危険ブロックの状況は、しっかりと市で危険性があるかないかを判断し、子どもたちの命を守るためにも危険なブロック塀は取り除く必要があります。学校という点だけではなく、地域を守る線としての視点を持ち、防災力を高めていく必要があると思います。  本市における危険ブロック塀の補助対象となるブロック塀などは、戸建て住宅に附属して道路に沿って設置され、長さ1メートル、道路からの高さが1メートルを超えるもの、または、擁壁の上にあって長さ1メートル、擁壁を含む道路からの高さが1メートルを超え、ブロック塀の高さが60センチを超えるものとあります。また、補助の対象となる工事は、ブロック塀を撤去する工事、ブロック塀の道路からの高さを40センチ以下に減じる工事、今、申した工事に続いて、フェンスや生け垣などの安全な工作物に改修する工事とあります。また、補助申請ができる方は、ブロック塀がある戸建て住宅を所有し、かつ、当該住宅に居住している市税の滞納がない方とあります。  また、補助金額においては、補助対象工事費の2分の1で上限額を30万で、藤沢市津波避難計画に定める津波避難路沿いのブロック塀などについては補助対象経費の4分の3で上限額を45万と、県内他市に比べ手厚く補助しているのは大変すばらしいことだと思います。ですが、津波避難経路で、かつ、指定通学路になっている箇所には、もっと手厚い補助が必要ではないかと考えます。  また、工事をしたくても年金生活のお年寄りの方もいると思います。私は、今の補助金制度では、まだ市民の皆様のニーズに対応できないと思います。補助金制度の広報や危険性の周知などをもっと積極的に行い、また、補助金制度の拡充はスピード感を持って実現することを強く願い、また、他の市町村に負けない災害に強い町藤沢としてリーダーシップをとっていただくことを要望いたしまして、私、市民クラブ藤沢、山口政哉の9月の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(浜元輝喜 議員) これで山口政哉議員の一般質問を終わります。  11番、清水竜太郎議員。               〔清水竜太郎議員登壇、拍手〕 ◆11番(清水竜太郎 議員) 今から20年ほど前なんですが、社会人になりたての私は静岡県の沼津市に赴任しました。藤沢に負けず劣らず、海と緑に囲まれた風光明媚なところです。当時の沼津の市長が、ある画期的な政策を打ち出したことが話題となりました。高齢者への敬老祝い金の一部を廃止しようというのです。私は面食らいました。というのも、そもそも敬老祝い金という制度があること自体、知らなかったからです。市長はこう言いました。沼津市はもちろん、日本は少子高齢化時代を迎える。財政的な余裕はない。財源を少しでも違う形で使いたい。今から20年も前の話ですけれども、その先見性にびっくりします。  この市長は、この後、国政に立候補するんですけれども、落選してしまいます。敬老祝い金に手をつけたことのためだと陰口をたたく人もいました。しかし、自分がこういう立場になりますと、随分勇気の要る決断だったなと思います。  藤沢市も行政改革の一環として見直しの検討を行っていく33の事業を明らかにしました。中期的な財政見通しについて、このまま社会保障費などが拡大していくと、5年間で545億円が不足していくという見通しも示しているわけですから、どこかを削っていかなければなりません。もちろん何を見直すかは、しっかりと検証していかなければならないと思います。ただ、このたび敬老金も検討の対象になっているのは正しい方向だと個人的には思います。また、予算委員会で毎回質疑が集中する高齢者いきいき交流事業も対象となっています。  今回見直しの検討対象となった33の事業のうち、お年寄り関連の事業も多くて、単純計算しますと金額のほうも数億円に上っています。こうした事業の目的、効果、そして、手法をいま一度検証した上で、廃止を含めて検討していくことが大事だと思います。  いきいき交流事業を例にしますと、はりやマッサージが果たして健康増進の目的にかなうのか、それなら民間のスポーツ施設を利用できるようにするほうが、よほど効果があるのではないかという意見もありまして、私も賛同するところです。こうした事業を継続するなら、同じお金を違う形に使ったほうが有益なのではないかと考えています。それは外出促進のための公共交通機関の割引パスです。  既にきのう山内議員の質問で紹介済みですけれども、藤沢市は8年前まで上限つきの回数券というような形で割引パスを導入していました。私の限られた周辺ではありますけれども、外出するのに車や自転車に乗れなくなってきちゃったので、電車やバスを利用している、しかし、交通費がばかにならないので、ぜひとも割引パスを導入してほしいという声をいただきます。割引パス自体は、今は老人福祉センターへの送迎を行う湘南すまいるバスに変わっています。今回33の事業には含まれませんでしたけれども、対象者がセンターの利用者に限られてしまいます。  割引パスがどれだけ効果があるのか。例えば、どれだけ介護が必要な方の人数が抑えられているのかなど、データを把握するのはなかなか難しいようです。ただ、今の事業を続けるくらいなら、より幅広い市民が利用できる割引パスなど、交通の補助に充てたほうが好ましいと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 清水議員の一般質問にお答えをいたします。  高齢者の社会参加と外出支援の一つの方法として、これまでも高齢者の方の、いわゆる交通割引パスの導入につきましては御要望をいただいてきたところでございます。市といたしましては、新たな外出支援策や持続可能な利用しやすい交通手段の環境整備につきまして、現在、関係課と交通空白地の見える化や、既存の移動支援施策の課題整理などを行っているところでございます。今後につきましては、移動支援に係るニーズ等の情報収集を進めまして、高齢者数の動向なども捉えながら、引き続き費用対効果を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。  また、御指摘にもございましたとおり、行財政改革2020の見直し検討対象事業といたしまして、高齢者福祉に関する多くの事業を位置づけておりますけれども、具体的な見直しの内容につきましては、各事業の課題を多角的に検証しながら今後検討を進めていきたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 清水議員。 ◆11番(清水竜太郎 議員) ありがとうございます。  割引パスで有名なのは、ここの周りだと横浜市や東京都です。ところが、サービスを評価する声が多い一方で深刻な問題を抱えています。  横浜市が発行する敬老パスは70歳以上が対象でして、市営のバスや地下鉄だけでなく、江ノ電や神奈中など、合わせて11の民間のバスも利用できるサービスとなっています。対象者の半分以上の37万人の方が交付を受けています。利用者の負担は所得に応じて違うんですけれども、年間で2万円余りから1万円などとなっています。ところが、財政負担は重くて、100億円を超える事業費のうち8割を市が負担しています。  また、東京都のシルバーパスなんですが、これも同じような制度です。対象は70歳以上で、都営の地下鉄やバス、それに民間のバスなどが利用できます。費用は、基本を2万円余りに設定されていますが、98万人に交付されています。ここでも財政負担は重くて、170億円余りがバス協会に支払われています。東京都ではサービスの意義を尊重しつつ、持続可能な制度にするため、どう改善すべきか検討しています。高齢化が進む中、財政の議論を抜きにサービスの維持は難しい状態です。  そこで、敬老パスの仕組みを改善しようという試みが広がっています。例えば大阪市では、1回の乗車につき50円の負担を求める方式に変えました。川崎市も、大人料金の半額を支払うワンコイン方式か、例えば3カ月の場合なんですが、3,000円でフリーパスを購入する定期券方式を選べます。いずれも利用制限がないのが特徴です。これに対して、札幌市なんですが、制限つきの敬老パスを導入しています。いわゆるプリペイドカード方式です。購入できる金額は7段階に分かれていまして、最も少ない場合は1,000円の負担で1万円分の乗車、最も大きい場合は1万7,000円の負担で7万円分の乗車ができます。大阪市も札幌市も、いずれもICカードを採用しています。情報を記録できますから、お年寄りの利用状況を把握することができ、運用面での改善に生かすことができるわけです。  これは横浜市の場合なんですけれども、以前実施したアンケート調査によりますと、サービスが交通費の軽減、社会参加、そして交通安全に役立っていると答えています。逆に、健康増進や介護予防、そして消費は余り高くなっていません。ただ、制度を利用していない人は自家用車を利用しているからだと答えています。  実は、市内を走る民間のバスでは、お年寄り向けの割引制度を設けています。例えば3カ月で3,000円のパスを購入すれば、1回ごとの乗車は100円で済みます。仮に藤沢市がバスや電車など交通への補助を実施する場合、財政負担を拡大させないという条件が欠かせないと考えています。そういう視点、観点から見ますと、上限が設定されているプリペイドカード方式が有効なのではないかと考えています。それも、例えば5,000円分の乗車のために、かつてのように1,500円ではなくて、半分の2,500円や7割の3,500円は自己負担するとか、対象年齢を75歳以上の後期高齢者に絞るとか、ある程度細かな条件が必要になると考えます。これに昨今問題となっています高齢者ドライバーによる事故を減らすためにも、運転免許の返納を条件につけることもあり得ます。さらに、発行枚数自体を限定することや、今あるバスの割引制度を補助することも考えられます。割引制度を導入するとすれば、限られた財源の中でどのような方式が適切と考えられているのか、市の考えをお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 交通の割引パス助成につきましては、今、さまざま御紹介いただきましたように、例えば他市の例で申し上げますと、政令市のように市営バスなどを運行している市では、無料で乗車できるパスを収入状況に応じて有償で交付している例や、普通運賃の半額で乗車できる特別乗車証明書を交付している例などがございます。また、その他の市では100円で乗車できる年間パスの購入費用の一部助成、あるいはバス事業者が発行している一定期間乗り放題パスを割引販売するなどとしている例などもございます。  本市といたしましては、これらの各種の取り組み事業内容や、また、それの課題等について情報収集させていただきながら、本市における新たな外出支援策、あるいは持続可能な利用しやすい交通手段について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 清水議員。 ◆11番(清水竜太郎 議員) ありがとうございます。  私個人としては、お年寄りだけでなく、子育て世代の外出支援を支えるため、自治体だけでなく国も積極的に動いてほしいと思っております。公共交通機関の王様といえば、やはり日本では鉄道です。ところが、市内でも電車については回数券という形だけの割引です。通勤客が減り、お年寄りがふえるこれからの時代、鉄道事業者にとっても経営面から工夫が必要となると思います。  定期券を失った退職者など、お年寄りの外出意欲をどう高めていくのか、今、時間帯別料金制度が注目されています。これは、乗客が多いピーク時の運賃を高く、少ないオフピーク時の運賃を低く抑えるもので、アメリカの首都ワシントンの地下鉄などで導入されています。例えば、午前9時半から午後3時まではオフピークで、遠距離ほど割安となっています。国土交通省としても混雑解消の視点から注目していまして研究を重ねていますが、まだ業界の理解は進んでいないようです。こうした考え方は例えば航空業界などでは常識です。例えば、ローカル線である江ノ電から導入できれば、おもしろい取り組みになるんじゃないかなと思っております。藤沢市にも働きかけを行っていただければ幸いです。  そこで、次に移りたいと思います。  今から6年前、私は、東京の丸の内に通勤していました。丸の内はサラリーマンたちの働くだけの町で、週末となれば誰も来ません。ところが、再開発が進みまして、レストランやカフェ、美術館などが建ち並び、人々が集まって交流する町に変貌を遂げています。そんな中、東京駅の駅舎をバックに、これまで見たこともない新しい現代アートが話題をさらいました。クリエーティブ集団ネーキッドによるプロジェクションマッピングです。暗闇の中で駅舎の壁に映像を投写して芸術作品を見せるもので、あふれんばかりの光と音楽と映像を駆使したデジタルアートの先駆けでした。  デジタルアートは、この夏も話題となりました。森ビルとクリエーティブ集団チームラボが手がけた、お台場のデジタルアートミュージアムで大盛況となっています。  実は、こうしたデジタルアートの本家として知られるのが、カナダにあるアーティスト集団モーメント・ファクトリーです。日本でもおなじみのシルク・ドゥ・ソレイユや、それに歌手のマドンナさんや安室奈美恵さんのライブなどの演出を手がけています。そのモーメント・ファクトリーが手がけたデジタルアートのテーマパークと言える施設が、長崎市にある離島でこの春オープンしました。海外では初めてのことです。参加者は夜になりますと、島内にある森を1キロほど歩きながら世界レベルのデジタルアートを体験します。  デジタルアートには全体の物語があります。この物語が森の中の各ポイントに置かれた木の板やメッシュの生地、それに山肌にプロジェクションマッピングとともに語られます。ポイントの間、間に続く山道もさまざまな光に照らされています。参加者はデジタルアートで物語を追うだけでなくて、歩いているうちに幻想的な世界に入り込むわけです。子どもだけではなく大人も堪能できる一級の芸術作品です。  こうしたデジタルアートのテーマパークはカナダの国立公園から始まったんですけれども、その土地が持つ自然を生かした演出となっています。物語は、現地の歴史や言い伝えをもとにつくられています。長崎の場合なんですが、主人公の女の子が苦難の末、竜(ドラゴン)を撃退する内容となっています。スタッフが現地までわざわざ来て、島民からも話を聞いたそうです。島を象徴する灯台や異国情緒を代表するキャラクターが登場します。自然環境を大切にする考えから山道の開拓は慎重に行ったといいます。伐採された木材も、ほかの小道具に利用されています。  私がしゃべってばかりいて、つまらないので、ここで少し写真をお見せしたいと思います。(資料を表示)これは山道なんですけれども、丸いのがありますよね。あれを踏むと光が出るんですね。それを歩きながら楽しむわけです。これは、長崎ということで、船、大きな船のマストなんですけれども、マストのところにプロジェクションマッピングを当てて映像を流すわけですね。これも山道の一つです。やっぱりこういうふうに光が出るものをいろいろやって工夫しています。  とりあえず以上です。  私は、藤沢のブランド力をいかに高めることができるのか、それが大事だと思っております。ブランド力を高める方法の一つが、文化芸術を強くしていくことです。幸い、藤沢市は市民オペラに代表されるように、文化芸術を理解するかたい土壌があります。今こそ新しい文化事業に取り組むべきときだと思います。そういう意味で、こうしたデジタルアートも注目すべきだと思います。既存の文化事業ではなく、若者を引きつけるだけの集客力があり、世界に通じるものでなければなりません。プロジェクションマッピングを柱としたデジタルアートについて、文化事業という視点から市がどのようにお考えか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) デジタルアートにつきましては、コンピューターを使って作成される芸術作品でございます。プロジェクションマッピングはその一分野であり、建築物の壁面などを活用した映像作品であると認識しております。  県内における事例といたしましては、神奈川県庁本庁舎を舞台として、作品のワンシーンに募集した子どもの写真を使用するなど、神奈川県にまつわる映像の投影が行われました。また、議員のお話にもございました長崎市では、昨年12月に鎖国時代の長崎をテーマとしたプロジェクションマッピングを出島において行っており、多くの観客が来場したと聞き及んでおります。  いずれにいたしましても、文化芸術を観光資源として活用していくことは、文化芸術基本法において重要な視点となっております。本市といたしましては、アートスペースにおけるデジタルアート作家の支援を通じた展覧会の開催などを検討していくとともに、プロジェクションマッピングの実施につきまして、民間事業者から御提案をいただく機会がございましたら、可能な範囲で協力してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 清水議員。 ◆11番(清水竜太郎 議員) ありがとうございます。  今、行政と民間が連携して、これまで有効活用されなかった公園や役所、学校など、公共空間を魅力あるものに変える取り組みが注目されています。前回の一般質問でも友田議員もプレイスメイキングとして、さまざまな例を紹介しました。アイデアを求める行政と、アイデアを持つ企業の橋渡し役をしている公共R不動産という会社が注目されています。例えば、図書館にカフェを併設したり、道路にウオータースライダーをつくって楽しむというぐあいです。町のイメージを一新させたことで知られている南池袋公園も手がけました。緑に囲まれた広大な芝生がある公園には親子連れが絶えません。私が提案している藤沢駅南口の公園広場も、ぜひ南池袋公園のようにしたいと思っております。  この会社が最近取り組んだケースが話題となっています。沼津市に誕生した全国初の泊まれる公園です。場所は、少年自然の家と呼ばれる広い森林の中です。これまで子どもたちの林間学校として使われてきましたけれども、最近はお荷物的な存在となっていました。そこで、沼津市から相談を受けた会社が提案したのが、本格的な宿泊施設を兼ね備えた公園に変えることでした。関連会社が運営に応募しまして去年秋から営業を始めています。最大の売りが、森の中に設置された球形のテントです。  ここで画面をごらんください。お願いします。これがそうです。(資料を表示)中にはベッドがあり、2人が泊まれるようになっています。テントは木からつるされたりしていて、日が暮れると中から光が漏れて幻想的な風景を醸し出すわけです。公園の中央には広い芝生もあり、親子連れなどに人気です。アイデア一つで公共空間がさま変わりした例です。  画面を終了してください。ありがとうございました。  先ほど紹介した長崎市のデジタルアートのテーマパークも、もともとは公共施設があったところでした。藤沢市でもデジタルアートを体験型の観光資源として観光客を呼べないかと思っております。最大の観光地、江の島ですとどうしても手狭なので、経済振興も考えると、北部の公有地を活用するのがいいのではないかと個人的には思っております。北部の自然を背景にしたデジタルアートの屋外施設をつくってはどうかと思っております。その際は沼津市のような宿泊施設も併用してつくれば一石二鳥だと思います。デジタルアートを生かした観光誘客、そして、それを滞在型の観光につなげることが重要だと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 体験型や目的型の観光商品が好まれる近年、観光客誘致のためにデジタルアートを活用した自治体の取り組みに注目が集まっております。プロジェクションマッピングを利用したイベントショーですとか、森林の中の宿泊施設において夜間にデジタルアートが投影された幻想的な空間をナイトウオークするイベントが開かれるなど、宿泊型の観光も推進されていると認識をしております。  本市も滞在時間を長くする体験型商品を提供できるよう取り組んでおりますが、夜間に実施されるデジタルアートは滞在型観光にもつながるものと考えております。また、観光振興計画では、交通・宿泊事業者等と連携した付加価値の高い観光商品の充実を掲げております。今後、こうした宿泊施設におけるデジタルアートの企画、制作を行う事業者が出てくることが考えられておりますので、本市といたしましても、デジタルアートを生かした観光施策について研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 清水議員。 ◆11番(清水竜太郎 議員) どうもありがとうございました。  文化や観光事業は厳しい台所事情でやりくりしなければならず、大変だと思います。個人的にはアートスペースも大好きです。欲を言えば、制作だけでなく、自由に泊まることもできる全国の若手アーティストを育てる拠点にできないかと考えています。市民オペラも源頼朝・義経兄弟の確執を描いた話や、鵠沼にも住んでいた日本のシンドラー、杉原千畝氏の後半生を描いた話を創作オペラにできたらいいなと思っています。また、逗子市のように海岸の砂浜で映画祭を開けたらと願っています。やりたいことがいっぱいあります。  文化や観光は、町を流れる、まさに血潮です。美術館や博物館がなくても、これまでの枠にとらわれない発想が大事です。ただ、全てが早い者勝ちです。二番手は価値が下がってしまいます。  みんなで格好いい藤沢をつくりましょう。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(浜元輝喜 議員) これで清水竜太郎議員の一般質問を終わります。           ────────────────────── ○副議長(浜元輝喜 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は9月20日午前10時に再開いたします。  本日はこれで散会いたします。  お疲れさまでした。                 午後2時01分 散会           ──────────────────────...