「藤沢市議会 2018-09-18 平成３０年　９月　定例会−09月18日-03号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

藤沢市議会 2018-09-18
平成３０年　９月　定例会−09月18日-03号

取得元: 藤沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

平成３０年　９月　定例会−09月18日-03号平成３０年　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　９月18日　（第３日）　　　　　　　　　　────────────────────── 議事日程　日程第　１　　議案　　第３３号　　市道の認定について（鵠沼９３７号線ほか１３路線）　　　　　　　　議案　　第３４号　　市道の廃止について（辻堂元町７０５−３号線ほか８路線）　　　　　　　　議案　　第４１号　　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上３件，建設経済常任委員会報告）　日程第　２　　議案　　第３６号　　藤沢市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について　　　　　　　　議案　　第３７号　　藤沢市市税条例の一部改正について　　　　　　　　議案　　第３８号　　藤沢市手数料条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上３件，総務常任委員会報告）　日程第　３　　議案　　第４４号　　平成３０年度藤沢市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上，補正予算常任委員会報告）　日程第　４　　一　般　質　問　　　東　木　久　代　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺　　　英　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　内　幹　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　藤　正　人　　　　　　　　　　──────────────────────

付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　────────────────────── 出席議員　　　　　　３５名　　　　　　１番　　土　屋　俊　則　議員　　　　　２番　　味　村　耕太郎　議員　　　　　　３番　　山　内　幹　郎　議員　　　　　４番　　柳　沢　潤　次　議員　　　　　　５番　　酒　井　信　孝　議員　　　　　６番　　宮　戸　　　光　議員　　　　　　７番　　山　口　政　哉　議員　　　　　８番　　桜　井　直　人　議員　　　　　　９番　　佐　賀　和　樹　議員　　　　１０番　　大　矢　　　徹　議員　　　　　１１番　　清　水　竜太郎　議員　　　　１２番　　永　井　　　譲　議員　　　　　１４番　　北　橋　節　男　議員　　　　１５番　　西　　　　　智　議員　　　　　１６番　　井　上　裕　介　議員　　　　１７番　　原　田　伴　子　議員　　　　　１８番　　佐　藤　春　雄　議員　　　　１９番　　柳　田　秀　憲　議員　　　　　２０番　　竹　村　雅　夫　議員　　　　２１番　　脇　　　礼　子　議員　　　　　２２番　　浜　元　輝　喜　議員　　　　２３番　　友　田　宗　也　議員　　　　　２４番　　有　賀　正　義　議員　　　　２５番　　阿　部　すみえ　議員　　　　　２６番　　平　川　和　美　議員　　　　２７番　　東　木　久　代　議員　　　　　２８番　　栗　原　義　夫　議員　　　　２９番　　渡　辺　光　雄　議員　　　　　３０番　　神　村　健太郎　議員　　　　３１番　　堺　　　英　明　議員　　　　　３２番　　吉　田　淳　基　議員　　　　３３番　　加　藤　　　一　議員　　　　　３４番　　武　藤　正　人　議員　　　　３５番　　塚　本　昌　紀　議員　　　　　３６番　　松　下　賢一郎　議員　　　　　　　　　　────────────────────── 欠席議員　　　　　　　なし　　　　　　　　　　────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　鈴　木　恒　夫　　　　　　副市長　　　　　小　野　秀　樹　　副市長　　　　　宮　治　正　志　　　　　　総務部長　　　　黒　岩　博　巳　　企画政策部長　　関　口　隆　峰　　　　　　財務部長　　　　松　崎　正一郎　　防災安全部長　　吉　原　正　紀　　　　　　市民自治部長　　井　出　秀　治　　生涯学習部長　　秋　山　　　曜　　　　　　福祉健康部長　　片　山　睦　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども青少年部長　　保健所長　　　　阿　南　弥生子　　　　　　　　　　　　　　村　井　みどり　　環境部長　　　　黛　　　道　典　　　　　　経済部長　　　　和　田　章　義　　計画建築部長　　石　原　史　也　　　　　　都市整備部長　　藤　村　勝　己　　道路河川部長　　古　澤　吾　郎　　　　　　下水道部長　　　鈴　木　壯　一　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　林　　　宏　和　　　　　　消防局長　　　　松　藤　弘　行　　教育長　　　　　平　岩　多恵子　　　　　　教育次長　　　　神　原　勇　人　　教育部長　　　　村　上　孝　行　　　　　　代表監査委員　　中　川　　　隆　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　鈴　木　達　也　　　　　　　　　　────────────────────── 議会事務局職員　　事務局長　　　　土　居　秀　彰　　　　　　事務局参事　　　室　伏　信　嘉　　議事課長　　　　田　口　英太郎　　　　　　議事課課長補佐　浅　上　修　嗣　　議事課課長補佐　高　橋　孝一郎　　　　　　議事課書記　　　小　宮　孝　雄　　議事課書記　　　羽　鳥　達　郎　　　　　　議事課書記　　　和　田　尚　也　　速記　　　　　　佐　藤　悦　子　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（松下賢一郎　議員）　おはようございます。これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（松下賢一郎　議員）　お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松下賢一郎　議員）　御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（松下賢一郎　議員）　これから日程に入ります。 △日程第１、議案第33号市道の認定について（鵠沼937号線ほか13路線）、議案第34号市道の廃止について（辻堂元町705−３号線ほか８路線）、議案第41号藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について、以上３件を一括して議題といたします。　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月６日議会議長　松　下　賢一郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設経済常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　友　田　宗　也　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　次のとおり決定したから報告します。１　事　　件　　議案　　第３３号　　市道の認定について（鵠沼９３７号線ほか１３路線）　　議案　　第３４号　　市道の廃止について（辻堂元町７０５−３号線ほか８路線）　　議案　　第４１号　　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について２　審査年月日　　　　　平成３０年９月６日３　審査結果　　議案第３３号及び第３４号は，いずれも可決すべきものと決定　　議案第４１号は，挙手による採決の結果，可決すべきものと決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（松下賢一郎　議員）　建設経済常任委員会の報告を求めます。23番、友田宗也議員。　　　　　　　　　　　　　　〔友田宗也議員登壇、拍手〕 ◎２３番（友田宗也　議員）　当委員会に付託されました議案第33号市道の認定について（鵠沼937号線ほか13路線）ほか２件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。　当委員会は９月６日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。　それではまず、議案第33号市道の認定について（鵠沼937号線ほか13路線）及び議案第34号市道の廃止について（辻堂元町705−３号線ほか８路線）を一括して報告いたします。　これら２議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第41号藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正についてを報告いたします。　この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。　以上で当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（松下賢一郎　議員）　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松下賢一郎　議員）　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。　これから討論を行います。２番、味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　ただいまの建設経済常任委員会の委員長報告に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。　議案第41号藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正についてです。公共施設は市民の税金で建設、運営をしているという点からして、基本的には市民の誰もが財政的な心配をしないで利用できるようにするべきと考えます。諸物価が上がり、雇用の問題でも非正規雇用が平均で４割近くにもなっている状況の中で、市民の暮らしは全体として厳しいものとなっています。駐輪場の有料化は、通勤、通学などのために利用する市民にとってさらなる負担につながります。駐輪場の有料化の方針はもとに戻し、受益者負担主義を押しつけるのはやめ、基本的に無料にしていく方向に切りかえるべきです。

　以上のことから本議案には反対いたします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　これで討論を終わります。　採決いたします。まず議案第33号、第34号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松下賢一郎　議員）　御異議がありませんので、これら２議案は可決されました。　次に、議案第41号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松下賢一郎　議員）　起立多数。したがって、この議案は可決されました。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（松下賢一郎　議員）　 △日程第２、議案第36号藤沢市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第37号藤沢市市税条例の一部改正について、議案第38号藤沢市手数料条例の一部改正について、以上３件を一括して議題といたします。　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１１日議会議長　松　下　賢一郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　佐　藤　春　雄　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　次のとおり決定したから報告します。１　事　　件　　議案　　第３６号　　藤沢市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について　　議案　　第３７号　　藤沢市市税条例の一部改正について　　議案　　第３８号　　藤沢市手数料条例の一部改正について２　審査年月日　　　　　平成３０年９月１１日３　審査結果　　議案第３６号，第３７号及び第３８号は，いずれも可決すべきものと決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（松下賢一郎　議員）　総務常任委員会の報告を求めます。18番、佐藤春雄議員。　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤春雄議員登壇、拍手〕 ◎１８番（佐藤春雄　議員）　当委員会に付託されました議案第36号藤沢市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてほか２件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。　当委員会は９月11日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。　それではまず、議案第36号藤沢市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてを報告いたします。　この議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第37号藤沢市市税条例の一部改正について報告いたします。　この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。　最後に、議案第38号藤沢市手数料条例の一部改正についてを報告いたします。　この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。　以上で当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（松下賢一郎　議員）　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松下賢一郎　議員）　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。　これから討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（松下賢一郎　議員）　これで討論を終わります。　採決いたします。まず議案第36号、第37号、第38号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松下賢一郎　議員）　御異議がありませんので、これら３議案は可決されました。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（松下賢一郎　議員）　 △日程第３、議案第44号平成30年度藤沢市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１２日議会議長　松　下　賢一郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補正予算常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　神　村　健太郎　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　次のとおり決定したから報告します。１　事　　件　　議案　　第４４号　　平成３０年度藤沢市一般会計補正予算（第２号）２　審査年月日　　　　　平成３０年９月１２日３　審査結果　　議案第４４号は，挙手による採決の結果，可決すべきものと決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（松下賢一郎　議員）　補正予算常任委員会の報告を求めます。30番、神村健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔神村健太郎議員登壇、拍手〕 ◎３０番（神村健太郎　議員）　当委員会に付託されました議案第44号平成30年度藤沢市一般会計補正予算（第２号）に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。　当委員会は９月12日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。　この補正予算については、質疑の後、討論として、「我が団は、当初予算にそれぞれ理由を述べて反対しているため、本議案に反対する。なお、本補正予算には戸籍事務への個人番号制度の導入に向けての事業費が含まれるが、マイナンバー制度は、税や社会保障の徴収強化と、社会保障給付抑制を目的に、国が国民の情報を掌握することを狙った仕組みである。国民にとって不必要で危険な仕組みは続けるべきではなく、利用拡大もすべきではないことを申し添えて討論とする」との討論と、「今回、藤沢宿の活性化に関する補正予算が上程されているが、事業に当たっては、遊行寺との連携を進めていってほしい。遊行寺の持つ歴史的、文化的な価値は非常に大きいものがあり、本市として、そういった価値を大切にすることが長期的な意味で藤沢宿の活性化につながると考えるため、検討してほしいという意見を添えて賛成の討論とする」との討論がありました。　この議案については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。　以上で当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（松下賢一郎　議員）　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松下賢一郎　議員）　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。　これから討論を行います。３番、山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　ただいまの委員長報告に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。　我が団は、当初予算にそれぞれ理由を述べて反対してきておりますので、議案第44号平成30年度藤沢市一般会計補正予算（第２号）について反対します。　なお、本補正予算には、戸籍費が含まれています。戸籍事務への個人番号制度の導入に向けての事業費になりますが、マイナンバー制度は、日本に住民票を持つ全員に12桁の番号を割り振り、税や社会保障の情報を国が管理する徴収強化と社会保障給付抑制を目的に、国が国民の情報を厳格に掌握することを狙った仕組みであります。国民にとって不必要で危険な仕組みは続けるべきではありませんし、利用拡大をすべきではありません。　以上です。 ○議長（松下賢一郎　議員）　５番、酒井信孝議員。 ◆５番（酒井信孝　議員）　議案第44号平成30年度藤沢市一般会計補正予算（第２号）に対する市民派クラブの討論を行います。　本補正予算議案のうち、学校施設環境整備事業費（小学校）については本会議で質疑しましたが、その質疑に先立ち行った担当課長からの聞き取りでは、当初、今回のリース方式によって導入する空調設備が、耐用年数の分類で言うところの６年の器具、備品に当たるのか、13年もしくは15年の建物附属設備であるのかも曖昧で、建物附属設備であるけれども、リース方式だと設計期間を要さず早い対応ができるとのめちゃくちゃな説明をしていました。従来の直接施工方式では必要だった過程がリース方式では省略されるなどということがあっていいのかとの疑問から、質疑の必要性を感じたわけですが、課からの聞き取りの翌日、実は耐用年数の分類は器具、備品の分類であったとの訂正がありました。すなわち器具、備品としての簡易な取りつけであるために、ダクトの施工など、大がかりな工事が必要なく工期が短くて済むというにすぎなかったわけです。

　本会議の質疑では正確な答弁をいただきましたが、果たしてこうした初歩的な認識不足があった中で、リース方式と直接施工方式のメリット、デメリットをきちんと比較検討した上での最善の選択ができているのか甚だ疑問です。答弁では、長期的な費用比較といたしましては、仮に15年間で試算した場合、再リース料を含めてほぼ差が生じない状況でございますとのことでしたが、６年間のリース終了後は、その時点において機器の状態やそれぞれの施設の状況、児童数の推移などを勘案し、再リース、譲渡、撤去等取り扱いについて、リース事業者と協議して決定していくものと考えているとの答弁もあり、再リース、譲渡、撤去では大きな違いが生じるにもかかわらず、それはそのときの協議というのでは、何をどのように試算しているのか理解に苦しみます。リース期間終了時の協議次第で得するのか損するのかが決まるといった曖昧な契約で、市が損する可能性があるのでは困りますので、入札時には市が損失をこうむらないように、入札仕様書をしっかり詰めてください。　それにしても、リース方式であるために国庫補助が活用できないとしても、長期的な費用対効果に差が生じないというのであれば、なぜこれまで直接施工方式を選択してきたのでしょうか。リース方式を用いていれば、もっと早く全校整備を完了できていたかもしれません。今回、前倒しでの整備を行う根拠としても、今夏の猛烈な暑さで熱中症などに対する厳重な警戒が必要となっていることからとの答弁かありましたが、藤沢市における今夏の暑さが過去の気象データと比較して特段の猛暑であったということはありません。これまでも夏の教室環境が過酷であったことに変わりはありません。早く整備された学校と遅く整備された学校とでは不公平が生じてしまいました。学校間での教室環境に不公平がないように空調整備を早く全校完了するべきだと従来から思っていますので、本議案に反対はしませんが、市民からあずかる大切な税金を支出するに当たり、しっかり説明責任を果たすよう要望し、本補正予算議案に対する賛成の討論といたします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　これで討論を終わります。　採決いたします。議案第44号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松下賢一郎　議員）　起立多数。したがって、この議案は可決されました。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（松下賢一郎　議員）　 △日程第４、一般質問を行います。　あらかじめ定めました順序により発言を許します。27番、東木久代議員。　　　　　　　　　　　　　　〔東木久代議員登壇、拍手〕 ◆２７番（東木久代　議員）　皆さん、おはようございます。東木久代でございます。　この夏以降、中国、関西、北海道と大きな災害が続いておりまして、犠牲者の皆様には心よりお悔やみを申し上げ、被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。日ごろの備え、生活の姿勢がいかに大事かを痛感させられわけでございます。無事故を祈りながら、また心してこれから過ごしてまいりたいと、このように思った次第でございます。　それでは、早速でございますが、藤沢市公明党の一員としまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　件名１「『ＳＤＧ’Ｓ』の推進について」　要旨１「食品ロス削減とリサイクルの推進について」　ＳＤＧｓにつきましては、これまで何度も議会で取り上げられましたので、詳しい説明については省かせていただきたいと思います。要するに世界の未来を変えるために2030年に向けてのアジェンダ17のゴールと169のターゲットが設定されております。それを受けまして、我が国においても持続可能な開発目標実施指針の８つの優先課題として設定されております。その５番目に循環型社会の構築が掲げられております。藤沢市としましては、環境政策について大変先進的に取り組まれていると認識しておりますが、市が策定しているさまざまな計画、特に藤沢市一般廃棄物処理基本計画とこのＳＤＧｓの関連性を確認させていただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黛環境部長。 ◎環境部長（黛道典）　おはようございます。東木議員の一般質問にお答えいたします。　現在の藤沢市一般廃棄物処理基本計画は、平成29年３月に改定をしており、基本理念として、「環境への負荷を軽減し、未来につなげる循環型社会の実現に取り組むまち」を定め、基本方針の一つとして「積極的に３Ｒに取り組むまちづくりの実現」を掲げております。この方針に基づき、生ごみ資源化の促進や事業者への情報発信と啓発などさまざまな施策展開を行っており、これらの施策は、持続可能な開発目標実施指針の具体的施策に対応すると考えております。また、数値目標としては、市民１人１日当たりのごみ排出量、資源を除くごみの減量目標、資源化率及び最終処分率を定めており、ＳＤＧｓにおけるゴール12、持続可能な生産・消費及びそのターゲットに対応すると考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　東木議員。 ◆２７番（東木久代　議員）　積極的に３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルに取り組むということで、この計画のもと、ごみの有料化、堆肥化、減量化に向けて地道に取り組んでこられたと認識しております。市民の方に行政サービスについて御説明する機会があるのですが、ごみの問題を話すと一番反応が大きく、大変身近な問題だと思っております。今回、私は食品ロスを取り上げさせていただきました。食品ロスは食品廃棄物のうちの売れ残りや期限切れ、食品食べ残しなど、本来食べられたはずの食品のことでございます。日本においては632万トン、特に家庭から排出される食品ロスが約５割と伺いました。これはとてもショッキングで、地方自治体として力を入れるべき施策だと思った次第でございます。　後ほどモニターを表示させていただきますが、ことし国が策定した第４次循環型社会形成推進基本計画の中で、新たに、家庭から出る食品ロスの削減量の目標数値が2000年度比の半減と明確に盛り込まれました。これはもちろん、ＳＤＧｓの推進の視点によるものと思われます。本市における食品ロス削減について、まず現状はいかがでしょうか。また、今後、国の動向に合わせて具体的な目標も定めながら積極的に取り組むべきと思いますけれども、市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黛環境部長。 ◎環境部長（黛道典）　藤沢市一般廃棄物処理基本計画では、生ごみ資源化施策としてコンポストやキエーロの利用とともに、食品ロスの削減として、食品ロスの実態把握に努め、排出抑制を促す施策を検討していくことと定めております。また、本計画の進捗管理として、可燃ごみにおける食品ロスの割合を評価項目の一つとして定めており、平成29年度から年２回、家庭から出る可燃ごみにおける食品ロスの割合を分析しております。分析結果につきましては、食品ロスの重量割合として、可燃ごみの2.18％、食品残渣中の重量割合として6.26％でございました。この分析結果より、平成29年度において、家庭から出た食品ロスの量は約1,250トンと推計しております。今後につきましては、家庭から出る可燃ごみにおける食品ロスの割合の分析を継続するとともに、国や他市の状況を見ながら、本計画改定時に目標等を設定していくことを考えてまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　東木議員。 ◆２７番（東木久代　議員）　計画の中では食品ロスの重量割合を評価項目にしているとのことでございました。今後の目標設定につきましては、また検討していただければと思います。　ここで、皆様、当然御承知と思いますが、食品ロス、特に家庭から排出される食品ロスと、その削減策について、少々お示しをさせていただきたいと思います。　それでは、モニター表示をお願いいたします。（資料を表示）これは政府広報オンラインなどを中心に引用させていただきました。ちょっと見づらくて済みません。大きな文字だけごらんください。日本における食品ロス、632万トン、世界の食料援助量320万トンを大きく上回っております。１人１日お茶碗１杯分の食べ物が捨てられております。先ほど申し上げましたとおり、家庭から排出される食品ロスが約５割。この食品ロスはもったいないというだけでなく、廃棄物処理のための燃料による温暖化や水資源の損失、また、処理のための費用は全て税金で賄われますので、経済的損失も大変大きい。こうした基本的な知識のほか、食材を買い過ぎず、使い切る、食べ切るをテーマに、冷蔵庫の使い方を学んだり、あるいは残った食材のリメークレシピと呼ぶようですけれども、残り物食材の活用法、それから、賞味期限と消費期限の違いを理解する等々。以上で結構でございます。　消費者庁では、このような啓発の内容を一般の方を対象に実証実験を行ったところ、約20％の削減効果があったとのことでございます。市民の啓発が非常に重要だと思っております。本市におかれましては、リサイクルプラザやふじさわ環境フェア等のイベントでは、子どもから大人まで楽しみながら、環境を学び、実践ができる工夫が満載でございまして、いつも感心しながら見させていただいております。食品ロス削減に向けても、市民の方が興味を持って楽しく取り組めるような啓発を期待させていただきたいと思っています。市の取り組みの現状と今後についてお考えを伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黛環境部長。 ◎環境部長（黛道典）　環境部で毎年発行しておりますごみＮＥＷＳに掲載している「食品ロスを減らしましょう」という項目の内容を、平成27年度より、「消費期限と賞味期限」、「冷蔵庫のお片づけテク」といった、より身近で具体的な内容に変え、掲載しております。また、平成29年度には、冷蔵庫に張りつける食品ロス削減啓発マグネットを作成し、全市民センター及び公民館に市民向けとして配付いたしました。今年度につきましては、７月２日に開催しました生活環境連絡協議会の研修にて、冷蔵庫整理収納講座を実施しております。また、10月24日に開催します、生活環境連絡協議会市民大会におきましても、「捨てられてしまう食材を救い出し、おいしい料理に変身させよう！」というテーマで、映画「０円キッチン」の上映も予定しており、身近な話題として食品ロス削減の周知啓発を行っているところでございます。今後につきましても、食品ロスのキーワードをもっと身近にＰＲするために、リサイクルプラザでのパネル展示や環境フェアでの周知を行うとともに、もったいないの視点から啓発を継続して行っていきたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　東木議員。 ◆２７番（東木久代　議員）　ごみＮＥＷＳ等には既に掲載されておりまして、ずっと地道に取り組んでこられたということを確認させていただきました。なかなか目立たないものですから、わかりやすい、また、目立つようなＰＲをぜひお願いいたします。　食品ロスの中でロスの一番多いのは何かというアンケートをとったところ、野菜類だとのことでございました。本市において、これは農業水産課のほうで、藤沢市地産地消推進計画を策定し、推進を図っておられます。その中で料理教室などを開催しているわけですが、その中で捨ててしまいがちな葉っぱなどで佃煮をつくったり、こうしたものを使い切る工夫やレシピの紹介なども、食品ロス削減と一緒に取り組んでいただけるのではないかと思いました。藤沢市地産地消推進計画の中で食品ロス削減に関係する取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　本市では、藤沢市地産地消推進計画に基づき、旬の食材を収穫して、収穫したものを使用して料理をつくる収穫体験型講座や、旬の藤沢産農水産物を使用した料理学習型講座なと、旬の農水産物のおいしい食べ方についての地産地消講座を開催しております。これまでも講座の中で、旬の食材を余すことなく使い切るようにしておりますが、今後につきましては、例えば大根やニンジンの葉を使った料理や、野菜を新鮮なまま保存する農家の知恵などを講座等で取り上げることによって、食品ロス削減につなげてまいります。藤沢産農水産物をおいしく、かつ残さず食べていただくことが、生産者のやりがいにもつながりますので、今後につきましても、食品ロス削減の一助となるよう、地産地消講座や各種イベントを実施してまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　東木議員。 ◆２７番（東木久代　議員）　ありがとうございます。食育や食の健康の観点でも料理講座が開催中でございます。食に関する事業につきましては、ぜひ食品ロス削減の啓発もあわせてお願いできればと思っております。　続いて、フードバンクについて伺います。幾つかの自治体では、市の社会福祉協議会を通じて、フードバンクの設置の準備を進めているとのことでございます。過日、横浜市の社会福祉協議会では、大手コンビニエンスストアと連携し、フードバンク活動をするとのことでございました。藤沢市内でも、ほかの事業で大手スーパーや食品会社と連携を結んでいらっしゃることを考えると、市独自でフードバンク設置のお取り組みも可能ではないかと思いました。フードバンク設置に向けての現状と今後について伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　フードバンクを初めとした食料支援につきましては、これまでにも農福連携の視点から、ＪＡさがみや農業法人から提供された野菜を子ども食堂などで活用できる仕組みを構築してまいりました。また、生活困窮世帯からの緊急的な支援要請に対しまして、民間のフードバンクサービスの活用により対応しておりましたが、今年度からそのサービスを利用するために自己負担金が必要になるなど、これまでのような迅速な対応が望めない状況が見込まれております。そのため、即応性や継続性の観点による支援体制の見直しが必要となっておりまして、今年度から活動を開始したフードバンクかながわなどと協働した試行的な取り組みを行っております。こうした状況のもと、現在、バックアップふじさわを初め、生活困窮者支援に当たる部署と市社会福祉協議会との協働による、多様な支援ニーズに対応できる柔軟な食料支援の仕組みづくりに向けた検討を進めているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　東木議員。 ◆２７番（東木久代　議員）　今、さまざま検討中とのことでございましたので、見守り、楽しみにしております。私の知人の農場の方が、規格外野菜など、実は廃棄してしまう野菜類は少なくないのだと、何とか加工して福祉的活用はできないかと考えてくださっておりました。こうした民間の発想や知恵、力を大いにおかりして、今後、食循環の仕組みをつくっていけるようにしたいなと思ったところでございます。　食品ロスにつきましては、本来、民間企業、事業者、外食産業等の取り組みも非常に重要でございますが、今回は時間の関係で控えております。また次の機会に総合的に取り上げさせていただきたいと思います。　続いて、件名２に入ります。　件名２「2040年へ『心温かな地域共生社会の実現』について」　要旨１「子育て世代・老人クラブの支援について」　2040年には、藤沢市の後期高齢者人口、４月１日現在５万1,377人ですが、８万人、約1.6倍に増加する予測です。あわせて、高齢単独世帯が約１万9,000世帯から約２万8,400世帯へ約1.5倍増加する予測でございます。実は今、世界中で孤独への危機感が高まっているというのでございます。といいますのは、昨年秋、アメリカの元公衆衛生局長官が、孤独は深刻化する伝染病だとの論文を発表されたとのこと。本年１月、イギリスでは、孤独担当大臣が就任されております。当事者にとっても社会にとっても、単にひとり暮らし云々ではなく、家族や周囲に大勢いても孤立する孤独を感じる、むしろつらさがこたえる場合もあります。ほっとする居場所や、いざというときに気軽に相談したり話を聞いてもらえる場所が必要だと痛感するところでございます。　まず、子育て世代について伺いたいと思います。最近、児童虐待の問題が深刻化し、クローズアップされております。全ての子どもたちの命を社会全体で守っていかなくてはならないと強く思います。その一方で、お母さんたちは、子どもが泣いた瞬間に、虐待を疑われるのではないかと緊張する。実際、知り合いの若いお母さん、虐待を疑われて児童相談所の訪問を受けた、どうも近所の方が通報されたようです。大変大きなショックを受け、御主人がその思いを受けとめ切れず離婚に至った、こんなケースを伺いました。また、ある方は、子どもを連れて外を歩いていると、周りの視線が冷たく突き刺さるというのでございます。また、相談相手はいるかと聞くと、ネットの中だと。50代、60代以上の祖父母世代と時代や環境が大きく変化していることを痛感するところでございます。　こうした現代が抱える子育て世代の生きづらさ、社会の変化について市としてどのように認識をされているのかお伺いしたいと思います。　また、先日、子育て企画課で作成された冊子を手にいたしました。（資料を提示）内容を見せていただきますと、子育て世代の皆さんに、みんなが見守っているんだよという温かなメッセージを届けるのにぴったりの内容だと思いました。この冊子を作成された狙いについてお考えを伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　現代の子育ての傾向として、インターネットの普及により、子育ての情報が簡単に収集できる反面、人と人とのつながりが希薄になり、地域の中で孤立している親子が見受けられます。例えば親と子どもだけで生活する核家族、なれ親しんだ場所以外で子育てをするアウェー育児、全てをひとりでこなすワンオペレーション育児という言葉は、子育て家庭にとって近くに頼れる人がいないということを象徴していると考えております。そして、父親はイクメンになることを求められ、期待に応えられないことに苦しんでいたり、晩産化によって子育てと介護を同時に行うダブルケアに悩む家庭があったりなど、子育て家庭が抱える問題は多様化、複合化していると捉えております。また、御質問にありました虐待を疑われるケースについては、実際の子育て支援の現場でも、子どもを叱る声を虐待と疑われ、近所から通報された母親から相談を受けた事例がございます。我が子とうまくかかわることができずに子育てに悩んでいた母親が、つらい思いをしたということでございました。　このように複雑な子育て環境の中で、子育て世代の不安を少しでも軽減できるようにという思いを込めて、「みんなで子育て〜ひとりじゃないよ〜」の冊子を、イラストも含め全て職員の手づくりで作成いたしました。市民の方々からお聞きした、それぞれの目線でのありのままのつぶやきや、子育て世代を周りで応援する方々からのメッセージを掲載し、子育て世代への寄り添いや、温かな見守りが子どもたちの健やかな育ちにつながるということを、この冊子を通してお伝えしたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　東木議員。 ◆２７番（東木久代　議員）　この冊子の内容は、とても素朴でございますが、誰もがうなずけるものだと思いました。地域の方々に読んでいただくと、自信を持って若いお母さんに声をかける、また、子育て世代を応援できるのではないかと思いました。セミナーを開催するとか、大いにアピールしてはいかがかと思います。冊子を活用して温かな地域づくりを進めることについてお考えを伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　この冊子は、安心して子育ての第一歩を踏み出していただくために、ハローベビィ訪問員が、出産されたばかりの方を訪問する際に、この８月から配付を始めたところでございます。また、子育て世代以外の方にもこの冊子を手に取っていただけるよう、各市民センターや公民館、各地区のボランティアセンター、子育て関連施設等、あるいは地域で活動されている民生委員・児童委員の方々にも配付しております。これまでも地域の方々と子育てに関する情報交換をさせていただいておりますが、今後は子育てボランティアの養成講座でこの冊子を活用するなど、地域とともに子育て支援に取り組んでまいります。本市といたしましては、この冊子を手にされた方が、就学前の乳幼児２万2,230名を含む全ての子どもたちとその御家族を温かいまなざしで見守り、声かけをしてくださることで、子育て世代が、藤沢で子育てをしてよかったと思えるまちにしてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　東木議員。 ◆２７番（東木久代　議員）　よろしくお願いいたします。　関連での質問になりますが、地域で子育て世代や子どもたち対象の地域の縁側が開設され、とても喜ばれております。我が地域でもぜひと思っている方が多いのですが、なかなか集いやすい場所が見つからないところです。例えば地元の六会市民センターなのですが、２年前に天神町に仮庁舎があったときに、図書館には子育て世代、低学年の子どもたちが大勢利用して、地域の読み聞かせグループの方が大活躍でした。ところが、町田線沿いの新しいセンターに戻ったときに、図書館が遠くなり、誰も来なくなったと憂いておられます。例えばこれから建設予定でございます放課後児童クラブの公共施設を、あいている時間を利用できないのか、こういう要望もあるわけでございます。この点についていかがでしょうか、お考えを伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　県立藤沢北高等学校跡地に建設予定の公共施設につきましては、天神小学校区放課後児童クラブ、障がい児者一時預かり施設及び放課後等デイサービスの複合施設で、平成32年４月開所に向けて現在設計等を実施しているところでございます。本施設の運営事業者につきましては、平成31年度中に、放課後児童クラブと障がい児者一時預かり施設等を一体的に運営できる法人について公募してまいりたいと考えております。児童が通所するまでの時間帯における放課後児童クラブの状況でございますが、指導員が原則午前10時ごろ出勤し、児童を迎えるための準備や事務処理等を行っております。また、クラブ内には児童の私物が置かれており、私物の管理や個人情報保護の観点からも、放課後児童クラブ施設の貸し出しについては難しいと考えております。一方で、地域の子育て支援団体等と放課後児童クラブとの交流については、地域における見守りの強化や子どもたちの健全な育成を図る上で効果的なことであると認識しております。運営事業者の選定に当たっては、事業者と地域の方々とが連携して実施するイベントの提案を求めるなど、地域の方々と協力した子育て支援の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　東木議員。 ◆２７番（東木久代　議員）　よろしくお願いいたします。　続いて、老人クラブへの支援について幾つか質問させていただきます。先日、地元六会地区の亀井野中亀楽会老人会の様子を見学させていただきました。内容は、フレイルシリーズ第２弾、お口の健康で専門家の出張講座があったり、＋10体操があったり、サロン事業があったり、盛りだくさんの大変充実した内容でございました。　今後の超高齢社会にあって、老人クラブの存在はますます重要度が増すものと思います。その役割と意義について、市の認識や評価についてお伺いしたいと思います。一方、この数年、クラブの解散やクラブ員の減少が続き、危機的状況と伺っております。これは全国的に同様のようですが、こうした現状と課題を市としてどのように捉え、支援しておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　老人クラブは、健康、友愛、奉仕の３つを柱とする高齢者の自主的な組織として、見守り・友愛活動を初め、各種シニアスポーツや健康体操など、地域を基盤とした幅広い活動を展開しており、その活動は社会的貢献も大きく、地域コミュニティを維持、向上する上で大変重要な役割を担っているものと認識しております。しかしながら、高齢化の進展に伴い、高齢者数は増加している一方、ライフスタイルの多様化などにより、クラブ加入者の伸び悩みは全国的な課題となっております。本市におきましても、毎年、会員数が30人に満たなくなったことによる解散など、クラブ数、会員数の減少は大きな課題であると認識しておりまして、これまでも市老人クラブ連合会と課題解決に向けた協議を行ってまいりました。本市といたしましては、こうした現状を重く受けとめ、会員の拡充やクラブ活動の活性化につきまして、他市における参考となる取り組みや、地域の関係団体等の御意見をもとに、市老人クラブ連合会と協議を今後とも進めていきたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　東木議員。 ◆２７番（東木久代　議員）　単位クラブ会員数が30人を切った時点で解散になる、これは国や県が決めている人数基準でございますが、余りにももったいないなと思います。例えば横浜市では20人でもミニクラブとして認めているとのことでございます。人数が減少しても存続できるような仕組みを藤沢市でもつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、運営費補助が年間３万4800円と余りに少なく、ほとんど持ち出しだと伺いました。毎月１回の定例会だけでも、健康増進・介護予防活動もしていますし、居場所、地域の縁側事業と同様の内容も行っております。運営費のあり方については、ほかの事業や支援制度などもあわせて活用できないか、活動しやすい環境整備を要望したいと思いますけれども、お考えを伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　本市における単位老人クラブの解散理由として最も多いのが、会員数が神奈川県の補助金交付の対象となる基準の30人に満たなくなったことによるものでございます。こうした現状から、本市における老人クラブ活動の活性化を図るため、クラブ数、会員数減少の抑制と、新規クラブ結成の促進に向けまして、今年度、国及び神奈川県に対して、現行の補助対象人数の緩和について要望させていただきました。本市といたしましても、御指摘のとおり、単位老人クラブにおきましては、健康づくりや介護予防などさまざまな活動を行っていると認識しておりまして、運営費補助のあり方について、会員数に応じた補助体系や、他の支援制度なども含めて総合的に検討しているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　東木議員。 ◆２７番（東木久代　議員）　会員加入促進については、さまざま御努力をいただきながらも御苦労されている様子でございます。老人クラブの活動内容や役割が、地域の皆さん、わかっているようでわかっていないのではないか。毎月の定例会のほかにゲートボール、グラウンドゴルフ、小学校のおはようボランティアから公園清掃、交通安全などあらゆるボランティアに参加され、会報、広報宣伝物も御自分たちで編集、発行されております。大変若々しく活発で、老人クラブではなく、青年クラブと呼んでもおかしくないのではないか、こんなふうに思います。このアグレッシブな活動をいかに魅力的に伝えるか。また、同じ高齢といっても年齢層が幅広くなりました。10歳年齢が違うと趣向も大きく異なるはずでございます。新たな発想も必要ではないかと思い、未加入の方々へのアンケート調査とか、幅広い視点での検討や支援が必要だと思いますが、市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　老人クラブ会員の加入促進に向けましては、現在、市老人クラブ連合会におきましてさまざまな取り組みを行っており、市におきましても、会員募集やさまざまな事業に対する広報への掲載なども行っているところでございます。しかしながら、会員数増加に結びついていない状況の中で、比較的若い会員の加入など、効果的な新規会員獲得のための方策、そして、クラブ活動に対する市民センター・公民館による支援も重要であると考えております。市といたしましては、平成28年度に実施いたしました高齢者の保健・福祉に関する調査の結果から、クラブ活動の周知の強化や他市での取り組みなどを参考に、市老人クラブ連合会と会員の加入促進に向けた取り組みについて引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　東木議員。 ◆２７番（東木久代　議員）　わかりました。　もう一つ、老人クラブの友愛チームという見守り訪問活動がございます。今後増大する、単独世帯の方の孤立予防や、お困り事の早期発見、さらには介護保険制度の助け合いに合致する活動と思います。この友愛チームの活動の意義と、現状どのように支援されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　友愛チームの訪問活動につきましては、寝たきり高齢者やひとり暮らし高齢者など、在宅等の見守りが必要な高齢者世帯を訪問し、身の回りの相談を受けたり、話し相手になるなど、地域の高齢者の安全と安心を確保することを目的として行われております。その活動の意義につきましては、高齢者のひきこもりや孤立死、孤独死などが社会問題となっている中で、その予防策の一つとして大変重要な役割を担っているものと認識しております。また、地域包括支援センターにおきましては、友愛活動を行っている老人クラブへの講師派遣や定例的な会合へ参加などを行っているところでございます。そのような友愛チームへの活動に対しまして、市では現在、愛の輪福祉基金を活用した助成を行っているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　東木議員。 ◆２７番（東木久代　議員）　わかりました。また、この友愛活動を進めるに当たっては、民生委員児童委員協議会やいきいきサポートセンターとの連携、協力があると大変スムーズでございます。これが地域によって少し温度差があるようです。こうした団体間の連携、協力には、13地区ごとの市民センター・公民館の職員の皆様に、きめ細かい調整、支援をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　市民センター・公民館の今後の支援の強化についてでございますが、高齢化の進展に伴いまして、友愛活動や老人クラブの活動などが高齢者の生活を支える活動としてさらに充実していくためには、団体の自主性を担保しながら、関係機関や団体間の橋渡しなど、必要な支援を図っていくことが重要であると考えております。市といたしましては、友愛チーム、老人クラブ、民生委員児童委員協議会や地域包括支援センターの活動が地域参加や生きがいにしっかりと結ばれるよう、まずは会議室などの確保や相談事への対応などから、市民センター・公民館が実情に応じたコーディネートを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　東木議員。 ◆２７番（東木久代　議員）　よろしくお願いいたします。名古屋学院大学の村上准教授は、老人クラブの存在は、ある種のセーフティーネットの役割を果たしていると位置づけることができるとの御指摘でございます。今後の地域包括ケア推進にとっても、老人クラブの存在は重要度が高いと思いますので、そのほかの課題についても今後また取り上げてまいりたいと思います。　さて、少し違う角度になりますが、生活困窮者自立支援制度が本年10月改正予定でございます。単に生活困窮というだけでなく、社会的孤立を防ぐ理念が盛り込まれました。困っている方、孤立している方は、みずからＳＯＳを発することが難しく、身近な地域の役割が一層重要になったと考えますけれども、市として、今回の改正についてどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。　また、本市の地区社協や地区ボランティアセンター、例えば六会地区鵠沼地区では、既に以前から、孤独を感じている方、制度のはざまに苦しむ方に寄り添い、多くの相談支援をされております。市として、そのあたりについてどのように把握をされているでしょうか。総合相談窓口バックアップふじさわとの連携も大事だと思いますが、この幅広い支援の機能については、まだよく知られていないように感じます。改めてバックアップふじさわの事例を通しての周知に努めていただくことで、効果的な支援につながると思います。市のお考えをお伺いします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　今般の生活困窮者自立支援法の改正でございますが、地域共生社会の実現に向けた改革のステップとして、さまざまな困難を抱える方への支援を通じた地域づくりのために、包括的な支援体制の強化を目指すものでございます。そのためには、公的な支援と、いわゆるインフォーマルな地域活動との連携が不可欠でありまして、地区社会福祉協議会や地区ボランティアセンターなどの活動は、社会的孤立の防止と互助の視点からも、今後ますます重要になってくるものと考えております。市では現在、各活動団体との連携調整や随時訪問の機会などさまざまな場面でその活動に触れさせていただいておりまして、こうした中で各団体が既存の制度で対応できない支援ニーズに対してきめ細かに対応されている、そういう実態も把握しているところでございます。また、市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーは、個別支援や地域づくりを行う中で各活動団体と連携しまして、地域での支え合いを重視した活動を行っておりまして、市としても各団体が行っている取り組みをさらに深く理解することで、支援の輪の拡大につながるものと考えております。今後とも地域の活動団体の協議の場に出向くなど、また、バックアップふじさわなどのセーフティーネット機能を知っていただくことで、公的な支援と地域の活動団体の連携やネットワークの構築が円滑に進むように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　東木議員。 ◆２７番（東木久代　議員）　わかりました。よろしくお願いいたします。　続いて、要旨２「『シビックプライド』を活かした藤沢型地域包括ケアシステムの推進について」　先月、読売広告社のシビックプライド調査で、藤沢市が愛着ランキング、また、継続居住意向ランキング第１位と、また総合でも第４位とのことでございました。「郷土愛あふれるふじさわ」との理念のもとで施策を進めてこられました。地道な努力のたまものであるとの一面もあろうかと思っております。しかし、６月議会で、私は遠藤、打戻、宮原、用田等の西北部の地域住民の皆様の熱い心意気を御紹介させていただきましたが、まちづくりに対する愛情愛着は大変長い歴史があると思います。今回の発表で思わず納得という気持ちでございました。　シビックプライドとは、本来はイギリスのビクトリア朝の建築物の文化や審美性に淵源があると言われておりまして、大変多面性があり、今回私が捉えているシビックプライドの意味が正しいかどうかはちょっとわかりかねるのでございますが、郷土愛という思いだけにとどまらず、役に立とうという積極性、主体性の込められた概念であるとの論評もありましたので、そのように私は今回挙げさせていただいております。日ごろ私が感じている市民の皆様のまちづくり、地域づくりに対する愛情愛着、シビックプライドを2040年への地域共生社会に向けていかに生かすか、いかに醸成するか、幾つか質問させていただきたいと思います。　市として、今回の読売広告社の調査結果につきましては、どのように分析、評価をされているでしょうか。2040年の少子超高齢社会へ向かう中での市政運営については、このシビックプライドの強みを生かし、さらに醸成を図っていくことが重要だと思いますけれども、市としてのお考えを伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　関口企画政策部長。

◎企画政策部長（関口隆峰）　本年７月に読売広告社が発表しましたシビックプライドランキング2018につきましては、関東圏、関西圏における人口10万人以上の151自治体の居住者を対象に行われた、住民のまちへの意識について、愛着、誇り、共感、継続居住意向、他者推奨意向の５指標で測定するオリジナル調査でございます。本市は、愛着ランキングと継続居住ランキングで第１位、共感ランキングと他者推奨意向ランキングで第５位、総合ランキングで第４位という高い評価をいただきました。本市が実施している市民意識調査などのアンケート調査においても、愛着度や居住意欲度は高い水準となっておりますが、今回発表された調査結果は、目指す都市像を「郷土愛あふれる藤沢」と定め、市民の郷土への愛着と誇りを高めることを根本に市政を進めてきた本市にとって、意義のある結果であると考えております。調査を行った読売広告社の分析では、愛着は、住み続けたいという継続居住意向に強く影響し、誇りは、人に勧めたいという他者推奨意向に強く影響しているとしています。また、同社は、今回の調査結果と自治体のデータを突き合わせて分析したところ、市民参加などの指標で相関関係が見られたと公表しております。　シビックプライドは、日本語に訳しますと、まちに対する住民の誇りと表現されますが、市民参加型のまちづくりを進めることが、シビックプライドを醸成する大きな要因になるとされております。いわゆる団塊ジュニアが高齢者となる2040年も見据え、今後も地域の魅力を高め、多くの市民にまちづくりにかかわっていただくことで、さらに市民の郷土への愛着と誇りを高めていくことが重要であると考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　東木議員。 ◆２７番（東木久代　議員）　今の御答弁で、市民参画などの指標で自治体政策との相関関係が見られたとのことでございます。今、市民参画型のオリンピックの取り組みも進めておりますので、今後の成果、成熟も期待したいと思います。　これまで私は地域包括ケアの推進、13地区の地域づくりに触れさせていただきましたが、どこの地区の皆様も、自分たちの地域を日本一の地域へと、シビックプライドの強さ豊かさは驚くほどでございます。過日お会いした地区社会福祉協議会、鵠沼地区の方でしたけれども、開設何と65年ということでございました。地元の湘南台は30周年、六会地区は52周年、これだけでもすごいと思ったのですが、鵠沼は65周年ということで、また、２年前のボランティアセンター開設10周年のリーフレットを見せていただきますと、熱い心意気が伝わってくる、まさに成熟した歴史に圧倒される思いでございます。　各地区ごとにこうしたシビックプライドの力で築き上げた手づくりの実績がございます。昨年、私も一般質問で、地域の実績を聞き取り、棚卸しをしてきちんと評価していく必要があるのではないかと申し上げました。現場ならでは貴重なアイデアもありますし、こうした情報はほかの地域にとって参考になるものです。ほかの自治体では地区カルテとして見える化を進めている例もございます。例えば13地区ごとの地区実績魅力情報バンクとしてまとめてはいかがでしょうか。現状と今後の具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　本市における地域づくりの取り組みは、13地区ごとに地域の皆様が培ってきた文化と歴史の中で、熱い思いにより、特色ある活動が行われてきたものと重く受けとめているところでございます。市では現在、地域活動の中核を担う団体で構成されます小地域ケア会議及び協議体を中心に、地区社会福祉協議会や地区ボランティアセンターの協議の場など、さまざまな場で各地区での住民主体の活動内容や課題等を把握し、共有に努めてまいりました。そして、取り組みを実践されている方々からお話を伺うとともに、今後に向けた意見交換をさせていただいております。今後につきましても、各地区での取り組みの状況や課題などにつきまして、市民自治部を初めとした庁内各課と情報交換を密に行いまして、今御提案いただきましたような地区実績魅力情報バンクといったツールについて、他市の事例なども参考にさせていただきながら、市域全体での情報の収集、あるいは実践事例の共有を進めてまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　東木議員。 ◆２７番（東木久代　議員）　続いて、各地区共通の課題は、新しい人材を発掘することでございます。また、シビックプライドを持ちながら、何か役に立ちたい、こう思っても、なかなか行動に移せないことも多いです。きっかけづくりも必要でございます。昨年度、わかりやすいリーフレットをつくっていただきました。この反応はいかがでしたでしょうか。地域包括ケアといいますと、一般の市民の方は、聞いたことがないという方がほとんどですし、難しいイメージを払拭し、住民が参加したくなる工夫が必要だと思います。広報宣伝物についての考え方と今後の予定について伺いたいと思います。　また、地域包括ケアのシンポジウムについても、何度も開催され、内容は大変充実しておりましたが、参加者が限られていて、もったいないなと思いました。地域づくりにかかわる方や興味のある方が一堂に集う機会も必要だと思います。今後のシンポジウム、あるいはセミナー開催についてのお考えも伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　藤沢型地域包括ケアの周知啓発のためのリーフレットにつきましては、市民を初め、さまざまな関係機関の皆様と、目指すべき将来像を共有しながら、支え合いの地域づくりに取り組むことの重要性を御理解いただくために活用しているところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、必ずしも内容について十分御理解いただけていない状況もございます。引き続き、より一層推進を図るためには、地域において市民の皆様が主役であるという意識を強く持っていただくことが大切でございまして、工夫を凝らした周知方法が必要であるというように認識しております。そのため、今年度内に作成を予定しております広報資料や地域ごとの健康指標などを掲載したリーフレット等につきましては、表現方法やデザイン性などを十分考慮するとともに、誰もが地域での支え合いやきずなといった必要性を共感し、さらには地域活動への参加意欲を後押しできるものにしてまいりたいと考えております。また、シンポジウム等につきましては、地域づくりにかかわる方々の取り組みなどを発表し、共有できる場や、講演会等で学んだことをもとに参加者同士が意見交換を行い、支え合いの地域づくりをともに考える機会を設けるなど、さまざまな企画を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　東木議員。 ◆２７番（東木久代　議員）　川崎市では、漫画をつくったり、ＤＶＤをつくったり、さまざまやっておりました。また参考にしていただければと思います。　先ほど実績・魅力情報バンクの提案をさせていただきましたけれども、大事なことは、これから今後に向けて新たなプラン、また、シナリオをつくることだと思います。現在の事業からモデルチェンジが必要な地区もあります。先ほど御紹介した地域カルテでございますが、地域特性や課題も盛り込んでおり、今後の取り組みに有用だと思います。地域カルテ作成についてお考えを伺いたいと思います。　また、今後の新たなシビックプライドを燃やしていただくためにも、丁寧な対話を通して、新たなビジョンの共有が大事です。以前も提案してまいりましたが、郷土づくり推進会議や福祉や青少年の支援など共生社会推進にかかわる地域団体との意見交換、地域づくりに関する地区別のワークショップの開催も、市全体で応援していただきたいと思いますけれども、今後の取り組みについて具体的にお伺いしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　本市の地域づくりは、昭和56年度に開催されました地区市民集会から始まる公聴の仕組みと、市民の方々の思いや努力のもとに培われてきました住民参加の土壌を大切にしてきたものでございます。しかし、少子超高齢化などの進展に伴いまして、自治会・町内会や地区社会福祉協議会を初めとする地縁団体などの担い手不足が大きな課題であると認識しておりまして、現在、行財政改革2020の実行プランであります、頼りになる拠点施設としてのあり方の検討の中で、コミュニティ力の強化は重要と位置づけておりまして、その対応の一つとして、地域資源や課題をまとめるコミュニティカルテの作成を検討しております。また、地域住民との意見交換といたしましては、現在も13地区ごとに実施しております市民と市長との意見交換の場におきまして、理事者とのグループ討議を実施している地域もございます。市といたしましては、こうした参加型の仕組みを参考に、地域住民と市民自治部や地域包括ケアシステム推進室などの共生社会を推進する関係各課との意見交換を初めといたしまして、ワークショップなどの手法も取り入れながら、多様な主体が柔軟に参画、連携して取り組めるよう、仕組みづくりの検討を進めてきているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　東木議員。 ◆２７番（東木久代　議員）　よろしくお願いいたします。市民のシビックプライドを尊重し、さらに醸成するためには、行政職員の皆様の市民とのかかわりも大事だと思います。2040年に向けては、職員として身につけるスキルは、柔軟性、多様性など、一層幅広いと思います。職員研修の中には地域包括ケアについての研修も取り入れているとのことでございましたが、座学だけではわからない面もあるかと思います。また、担当課、市民センターに限らず、職員全員が地域包括ケアの推進室との自覚で、アンテナを張りめぐらせる実践的な研修が必要ではないかと思います。また、それぞれ地域住民として、地元に参画することも勉強になると思います。こうしたことも含めまして、今後の職員研修の積極的な取り組みについてお考えを伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黒岩総務部長。 ◎総務部長（黒岩博巳）　2040年に向け、心温かな地域共生社会を実現するために、職員として地元愛あふれる市民の方々とともに、地域に寄り添い、共感し、各地域の目線でさまざまな課題を解決していく姿勢がこれまで以上に重要であると考えております。こういった姿勢を養うことで、藤沢型地域包括ケアシステムの理解が進み、市役所内のどのような担当の職員であっても、地域のつながり、支え合いが必要不可欠であるとの認識が浸透していくものと思います。既に職員の基本研修の全階層において、藤沢型地域包括ケアシステムの概要について理解を深める研修を実施するとともに、市民センター・公民館の若手職員が一堂に会し、地域の特性に応じた市民の皆さんの考え方を理解する意見交換型の研修を実施しております。今後、2040年に向けて職員の地域に対する理解をより一層深めるために、この意見交換型の研修の対象者を本庁職員にまで広げ、13地区の市民センターや公民館以外で働く職員であっても、地域住民に寄り添い、ともに行動するという考え方を共有できるよう取り組みを進めていきたいと考えております。さらに、業務外においても積極的に地域とのつながりを持ち、一市民として地域の活性化に貢献するよう職員に促してまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　東木議員。 ◆２７番（東木久代　議員）　ありがとうございます。　最後の質問になりますが、厚労省の「我が事・丸ごと」地域共生社会のビジョンは、藤沢型地域包括ケアシステムの目指す内容と合致することや、一人も取り残さない温かいヒューマニズムと合致するということを高く評価するということを何度も申し上げました。一方で社会福祉法の改正の内容は、それに藤沢市のボランティアセンターで活動している助け合いの内容をほうふつとさせるものでした。既に小さいながらも支え合いシステムが機能しているというふうに実感しますし、その証明の一つが、今回のシビックプライド愛着度ナンバーワンの結果に反映されているように感じております。本市のすぐれた地域住民の皆様と行政の力がかみ合ったときに、シビックプライドも倍加し、市として最大の力を発揮できるものと考えております。　藤沢市の13地域は、個性が豊かといいますか、地域特性が全く違い、まるで違う国に来たようです。行政側が画一的にならず、徹底して各地域に飛び込み、触れ合って、相互理解を深めていただきたいと思う次第です。　また、このほんの数週間の間に、日本は災害大国の現実を突きつけられ、地域の重要性については市民の誰もが痛感しております。本市として地域包括ケア推進担当が配置してから数えると４年目になります。さまざま、コミュニティソーシャルワーカーやら、縁側やら、施策を進めてきていただいておりますが、基本理念に掲げました13地区ごとの特性、課題、ニーズに応じた取り組みについては、その重要度が高まる中で進捗状況がよく見えない面がございます。先ほど13地区ごとの情報バンク、カルテ、そして、意見交換、ワークショップなど提案させていただき、前向きな御答弁をいただいたところでございますが、さらに、例えば庁内検討委員会に地域づくり専門特別部会の設置や、理事者の皆様初め市民センター長も含め一体となって検討し、推進する仕組みをつくるなど、具体的に地域づくりの推進、強化を図ってはいかがかと思います。少子超高齢社会、さらには災害時のいざというときにも力を発揮できる、温かくて、そして、力強い共生社会構築の今後の推進について、市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　本年４月に施行されました改正社会福祉法では、地域共生社会の実現に向けた地域福祉推進の理念や、地域力の強化のために取り組むべき内容が明確にされました。そして、それらは本市の目指す藤沢型地域包括ケアシステムの理念と合致するものでございます。　一方、地域の状況に目を転じますと、御指摘もございましたが、時代の変化とともに顕在化するさまざまな生活課題に対しまして、住民の皆さんが地域に根差した活動を実践されております。我々職員も、地域住民の皆様の、この地域を住みよくしたい、あるいはこの地域で暮らし続けたいという熱い思いと活動の歴史に触れながら、各地区における具体的な連携、協働のあり方について対話や協議を重ねさせていただいているところでございます。　そして、各地域での取り組みはそれぞれ多様でありまして、一つの方向性に集約できるものではなく、地域づくりの強化に向けた行政の対応としましても、地域の実情に応じたものであるべきと認識しているところでございます。そのような観点で今年度からは、各地区での活動や課題、取り組みの方向性などを藤沢型地域包括ケア推進会議や地域福祉計画推進委員会などでも共有を進めております。さらに、藤沢型地域包括ケア庁内検討委員会の構成各課等による横断的な連携を深める中で、ワークショップの手法なども取り入れながら地域に出向くなど、13地区ごとの地域づくりに向けた議論を進めてまいります。市といたしましては、引き続き地域に足を運び、住民の皆様との信頼関係を築きながら、一つ一つの課題に向き合い、協働して課題解決に取り組むなどの地域づくりを進めることにより、誰もが役割を持ち、支え合う地域共生社会の実現を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　東木議員。 ◆２７番（東木久代　議員）　ありがとうございました。シビックプライドを生かすという視点で、13地区ごとの地域づくりについて今回も質問させていただきました。2020年まであと１年半になります。最後に１点、重複する内容で大変恐縮でございますが、要望を申し上げたいと思います。　今、地域づくり推進に向けて大事な課題は、2040年の未来に向けての地域課題に向き合っていくということ、また、藤沢型地域包括ケアという全世代型へモデルチェンジをしていかなくてはいけませんが、これを地域住民の皆様自身で考えていただき、さらには新しい地域人材を住民の方自身で発掘していこうというモチベーションをいかに引き出すかということだと思っております。そのためには、先ほども申し上げましたけれども、あらゆる場面で地域の皆さんの深い思いを行政としてしっかり受けとめ、しっかり学ぶという姿勢を示しながら進めていただきたいなと思います。と私は何度も申し上げますのは、例えば地域包括ケア先進市として有名な埼玉県和光市がございますが、ここは地区社会福祉協議会、ことし２月初めて設置されました。お隣の茅ヶ崎市は地区ボランティアセンター設置は地域福祉計画の中で設置を進められました。国のガイドラインも、地域づくりは白紙からのスタートという前提でガイドラインが示されているわけでございます。　ところが、藤沢市の場合は全く違いまして、地域住民が自発的に、ノウハウもない中、組織を立ち上げ、また、手づくりで地域福祉の歴史をつづってこられたという、大変すごいことでございます。地域の方々は70代、80代前後でございますので、こうした方々の思いを受けとめるには、ぜひ理事者の方々にお願いしたいなと思います。といいますのは、若い職員が一生懸命対話をしてくださる、それはそれでうれしくて、地域の方は応援しなきゃと思って遠慮されます。また、センター長がかわるたびに、センター長を応援しなきゃということで、黙っておられて、黙々と働いておられます。実はとっくにやっているんだよと、こんなふうに言ってくださるところもあるわけでございます。このあたりをぜひ酌み取っていただければと思います。シビックプライドの高い本市の地域住民の皆様の力、無限大に引き出せるように、全市挙げてのトータルマネジメントに心から期待を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手） ○議長（松下賢一郎　議員）　これで東木久代議員の一般質問を終わります。　31番、堺英明議員。　　　　　　　　　　　　　　〔堺　英明議員登壇、拍手〕 ◆３１番（堺英明　議員）　皆さん、こんにちは。藤沢市議会議員の堺英明でございます。この議場で、ことし６月から初めて一般質問が行われてから３カ月がたちました。この間、国内では実にさまざまな地域災害が発生したわけであります。まずは、災害等を受けられました皆様に深くお見舞いを申し上げます。　思えば、過去の災害、地震だけをとりましても、私の多くの知人が被害に遭ってまいりました。阪神・淡路大震災では、卒業式を間近に控えておきながら、卒業することなく、神戸に帰ったまま学校には戻ってこなかった後輩がいます。東日本大震災では、仙台市若松区に住む親族全員が消息不明となった大学時代の友人、熊本・大分地震では、家だけでなく、自身の店舗に至っても全壊となった仕事仲間、そして、北海道地震、北海道胆振東部地震では、私の弟がつい先日まで避難所に身を寄せておりました。震災直後は、午前中に既に店舗で売られているような食料品は全てなくなってしまい、コンビニも営業休止が続いた状態だと。わずか札幌駅から車で20分のところであっても停電が２日半は続き、昼は避難所、夜は自宅に帰りの生活を。身内ながら聞いていた次第であります。　幸いにも関東一円には、大規模と言われる災害は現状たまたまないわけであります。さきの大阪を襲った台風がもし東京を直撃していたら、墨田区や荒川区などは全域が水に浸かっていたと想定されており、ここ藤沢もたまたま災害に見舞われていないだけであり、いざというときのための準備は欠かせないと痛感する次第であります。　同様に、地域福祉もまた、来るべき事態に準備を施すべきではないかと考えるわけであります。少子高齢化に対する課題を見据え、しっかりとした対策は欠かせません。　そこで、今回は、まちづくりを念頭に、社会問題として定義されている認知症対策など地域包括についてをテーマとして取り上げさせていただきたいと思います。　それでは、通告に従い、会派ふじさわ湘風会の一員として、一問一答方式による一般質問をさせていただきたいと思います。　件名１「地域福祉の向上について」　要旨１「湘南大庭地区の課題と各種まちづくりについて」であります。　私の住んでいる小糸を含む大庭地区、私が移り住んできた滝の沢、私自身、小学校から中学、高校、大学に至るまでの時期、長きにわたり育てられてきたこの湘南ライフタウン地域、ここについてのまちづくりと今後の展望について、今は責任ある立場として、一部の人だけの利益になることのないよう、行政としての視野を広く持ち、私自身、大庭地区の大庭区長になったつもりで議論させていただきたいと思います。　私は、昭和54年の夏、湘南ライフタウンに移り住んできました。当時は本当に何もなかったと記憶しており、ライフタウンのシンボル的な14階建てのスカイハイツと西部団地、大庭小、滝の沢小、大庭中ぐらいしか目立ったものはなかったと思います。それから40年がたち、湘南大庭地区として、さまざまな歴史の歩みがありました。まずは頭をやわらかくする意味で、ライフタウンのまちの移り変わりについて確認をしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　堺英明議員の一般質問にお答えを申し上げます。　湘南大庭地区につきましては、中央けやき通りを中心とした公園や自然に親しめる環境が計画的に配置されておりまして、昭和50年代にはバス路線や大庭隧道の開通などの交通機能を初め、県立藤沢西高等学校の開校や派出所の設置、スカイハイツの入居開始や大型商業施設の開店などによる生活空間の整備など、名実ともにライフタウンとしての都市機能が充実し、地区の人口も増加してきたところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　堺英明議員。 ◆３１番（堺英明　議員）　今となっては、自由に遊べる空き地みたいなものを探すのが難しいほど、建物が建ち並んでいるところを見ると、本当に大きく変わったんだなと感じますし、特に大庭隧道は、ライフタウンを初め、通勤通学をする多くの人々にとって、奇跡のトンネルとして、歴史に残る道路整備として誇らしくも思うわけであります。　長年の期間を経てまちが充実してきたとのことですが、40年もの月日がたつと、やはり多くの問題や課題が浮き彫りになってくると思います。昨今の災害を教訓に、老朽化した建物への危機感から、14階建てのスカイハイツの住民の方々は、みずからの力で改修に踏み切ったと、自治会長さんからも伺いましたし、とりわけ人口減少による影響が各所にあらわれ始めていると危惧する声もよく聞くわけであります。　そこで、40年を経た湘南大庭地区において、どんな問題や課題があるのか、その認識についてお伺いいたします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　湘南大庭地区の現状と課題につきましては、昭和50年から60年代の間に住み始めた人々とその子どもの世代が多く、現在では市内で最も高齢化率が高い地区となっております。さらに、今後、特に75歳以上の高齢者、いわゆる高齢者の高齢化が顕著になってまいりますことから、消防体制、コミュニティの希薄化、認知症対策、外出支援、高層住宅を初めとする住宅の老朽化などが課題として表出してくるものと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　堺英明議員。 ◆３１番（堺英明　議員）　個人的、私的な問題は別として、市民が考える重要な問題意識と合致している印象と受けとめます。　それでは、各種課題について少し掘り下げてお伺いしたいと思います。　まずは命を守る救急、消防の点であります。湘南大庭地区は高齢化が進んでいるとのことで、高齢化に伴う消防への影響もさまざまあると思われるわけですが、救急体制における課題やその対応についてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　松藤消防局長。 ◎消防局長（松藤弘行）　近年の高齢化の進展に伴いまして、救急需要は増大し、本市における救急搬送人員のうち高齢者が占める割合は57％に上り、救急車を利用する方の半数以上が高齢者となっております。湘南大庭地区におきましては、これを上回る約60％を示しており、搬送人員の将来推計では、高齢化が進む17年後に現在の約２倍に達する見込みでございます。今後は湘南大庭地区を初め、市全域で高齢化が進み、救急需要増加による救急車の不足が予測されることから、効果的な救急車の配置など救急体制の検証、確立、拡充を継続的に実施し、救急需要増大に適切に対応できる体制の確立を図ってまいります。また、これとあわせて、救急車の適正利用を広く市民へ周知するとともに、民間救急車の利用促進やふじさわ安心ダイヤル24、救急受診アプリＱ助の活用を促進するなど、不要不急の救急件数抑制にもあわせて取り組み、適切な救急サービスを提供してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　堺英明議員。 ◆３１番（堺英明　議員）　高齢化に伴う課題を含め、救急需要の問題と対策への取り組みとのことで、体制の確立を図っているとの答弁は頼もしい限りであります。　では、もう一点、人口減少という部分であります。これは全国的にも問題となっている消防団員の確保について課題提起されるものですが、高齢化が進むと生産年齢人口が減少することになり、地域住民が担っている消防団員の確保も難しくなると想定されます。大規模災害時、消防団の力というものも不可欠ではありますが、こういった状況についてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　松藤消防局長。 ◎消防局長（松藤弘行）　現在、本市消防団に在籍する消防団員数は定数504人に対し482人で、充足率95.6％と高い水準を維持しているところでございます。全国的には高齢化の進展などに伴い、消防団員数が減少の一途にあり、若年層を中心に担い手不足が顕在化しております。本市におきましても、将来にわたり消防団活動を維持していくためには、消防団員の確保に向けて関係部局の協力を得ながら、女性や自主防災組織など多様な人材の確保のための働きかけを強化していくことが重要であると考えます。また、高等学校以下の生徒に対して継続した防災教育等を実施し、進学や就職を機に地域防災の担い手となる機運を醸成するなどの工夫も必要と考えております。消防局では、将来の社会情勢や各地区の地域特性を的確に捉え、効果的な対応策に取り組み、安全で安心なまちづくりに寄与してまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　堺英明議員。 ◆３１番（堺英明　議員）　ただいまの自主防災組織や女性の力というのも大いに期待するものでありますし、学生に対しての防災教育も引き続きお願いしたいと思います。　近年より、高校生の必須科目として防災教育が組み込まれるとの話も聞いております。将来的な担い手として、そのまちで学んだ高校生の協力もぜひ共助関係を結んでいただきたいと思います。　次に、地域コミュニティの観点であります。各種施策における取り組みについての詳細や報告は、後日、決算委員会で議論することとして、ここではそれ以外の広く地域密着や担い手につながる点として、学校との連携についてをお聞きいたします。湘南大庭地区には４小学校２中学校、広く石川小を含めると５小学校２中学校があるわけでして、先日行われた湘南大庭地区の敬老会では、滝の沢中学と大庭中学の生徒がサポート役として活躍しておりましたし、私の家から近い小糸小では、生徒数が少ないながらも、大人が子どもの見守りを行ったり、学校自体をコミュニティの場として広く活用されている現状が見てとれるわけであります。こういった藤沢市内で学ぶ児童生徒のコミュニティ参加や、それらを見守りバックアップする地域の方々の活動や連携についてはどのように考えているか、お聞きしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　湘南大庭地区における小学生、中学生の地域行事等へのかかわりについてでございますが、地区社会福祉協議会主催の敬老会や市民センターで開催されるふるさとまつりにボランティアとして参加し、主催者側としてお手伝いを行ったり、生活環境協議会や郷土づくり推進会議等が主催する清掃活動などに参加しております。このような活動を通じて、子どもたちが地域をよく理解し、地域の方々との交流を深めることで、みずからが地域の一員であることを学ぶ貴重な体験の機会となっております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　堺英明議員。 ◆３１番（堺英明　議員）　地域再生には、介護と子育ての充実が不可欠と言われておりますが、小学校、中学校との連携も、次のステップとしては非常に重要なファクターであります。教育部門におきましても、藤沢で学ぶ子どもたちは本市の宝として、地域住民ともよきパートナーとして関係に取り組んでいただきたいと思います。　小中学校のコミュニティ参画は、地域住民の活力や生きがいを盛り上げてくれることはもちろん、将来のそのまちづくりの主役として頑張ってもらえるものと期待できるわけであります。その期待の中でも、より現実に近く、担い手として有望視されるのは、やはり高校生の力であると思われます。湘南大庭地区には、ライフタウン当初より、県立藤沢西高校があり、今や県と市の垣根を超えて、市内小中学校はもとより、藤沢市とも連携を深めている状態であります。　昨今、藤沢西高校は校舎の改修が進められており、前年より段階的に部活動の場が失われている現状があります。高校としては、入学希望者の減少という死活問題につながりかねないと、大変危惧をしておりました。そんな中ですが、小糸小学校、大庭小学校、滝の沢小学校の校長先生が、うちでよかったらぜひ使ってくださいと快い返事をいただいたと、藤沢西高の先生方より感謝の念もともに伝えられております。藤沢市内の高校の活力の衰退は、藤沢市の損失にもつながりかねないわけであります。藤沢市としても市内の中学生が集まる高校の一つでもあり、地域資源として欠かせない存在であると考えられるわけであります。藤沢西高校との連携は長きにわたり繰り広げられてきたと思いますが、湘南大庭地区のまちづくりにどのようにかかわってきたのか、今後の展望も含めてお聞きしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　県立藤沢西高等学校には、地区青少年育成協力会と連携いたしまして、遊ing西高と春一番の音楽会を開催していただいているところでございます。これらの事業は、地区住民の方々との交流を図るもので、地域における親近性も高く、高校生の皆さんも地元の団体からの御協力をいただきながら、コミュニティづくりに自然な形で参加できる機会であると認識をいたしております。こうした取り組みは、高校生が地域に溶け込み、学校では得られないまちづくりという貴重な体験を通じて顔の見える関係を築くことができることから、市といたしましても、今後も継続して支援してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　堺英明議員。 ◆３１番（堺英明　議員）　先ほど湘南大庭地区の敬老会のお話をしましたが、同じ日、藤沢西高校では文化祭が行われておりました。そこには、制服を着ている多くの地元中学生が見学に来ておりました。今後とも大切な地域の担い手として積極的に連携をしていただきたいと思います。　次に、地域福祉の観点であります。湘南大庭地区では、人口減少や高齢化などさまざまな要因が絡み合った末、地域に展開していた飲食店であったり、各種サービス業の撤退が相次いでおり、さらなる高齢者の孤立が懸念されております。今後は、さらに後期高齢者の増加が想定される中において、より元気に暮らしてもらうため、高齢者が外出することや、外出支援を促す仕組みづくりが重要ではないかと考えます。横浜市では、高齢者を含め住民の見える化が進む地域では、要介護認定率が全国平均より４％も低いとのことで、注視し始めていると聞いております。高齢者の方々に外出を促す、高齢者の方々が外出しやすい環境を整える、地域に溶け込み、孤立を防ぐなど、課題や施策について本市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　高齢者が自分自身の楽しみや生きがいを目的に外出することは、いわゆる社会参加としてのフレイル予防につながり、介護予防としての意義も持つものと考えております。湘南大庭地区における住民主体のラジオ体操の取り組みや、地域の縁側における住民同士のかかわり、多世代交流なども、高齢者の閉じこもり防止や介護予防の視点でも大切な社会資源であると捉えております。また、湘南大庭地区の小地域ケア会議では、高齢者の外出を促すためのきっかけづくりについて意見交換を行いまして、昨年度は広く地域の方々に御協力いただき、地域の活動紹介の小冊子も作成いたしました。一方、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるためには、買い物などの日常生活における外出支援が必要不可欠でございます。高齢化が進む中、高齢者が住み続けられる環境づくりに向けまして、地域や関係機関、民間企業などとの協働により、具体的な外出支援につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　堺英明議員。 ◆３１番（堺英明　議員）　地域福祉を成功させるためには、地域の力をかりることはもちろん、住民の意見も重要になってきます。小地域ケア等、各種会議体も十分に活用していただきたいと思います。　外出の重立った目的の一つとしては、やはり買い物が挙げられるわけでありますが、ただいまの御答弁で、民間企業との協働との話がありました。これは非常に大きなポイントではないかと考えるわけであります。湘南大庭地区には複数の大型商業店舗があります。地域を盛り上げていくには、この力をかりる、マルチパートナーシップの考え方で、高齢者の買い物支援に限らず、さまざまな社会的課題の解決に向けて、さらに連携を図ることができないかと考えるわけであります。　私の家の近くのイオン藤沢店の店長、私もよく話をするのですが、非常に地域貢献に積極的であります。イオンの社会貢献活動の実績は、商品販売の枠を超える非常に大きなものであります。さきの外出支援や認知症予防など数多くを手がけており、全国の各自治体とも連携を図っております。藤沢市としても、イオンとの連携を積極的に進めるべきと考えますが、本市の考えと今後の取り組みについてをお伺いいたします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　湘南大庭地区における大型商業店舗との連携につきましては、毎年、本市の商業振興条例に基づく地域貢献計画書を、イオン藤沢店と東急ストア湘南店から提出をいただいており、これまでも地域活性化や環境対策など、地域貢献を進めていただいております。先日もイオン藤沢店を訪問させていただき、顧客の高齢化が進んでいることなどについて意見交換をしたところでございます。今後の取り組みにつきましては、事業者の意向や地域特性に合わせて、高齢者支援に限らず、さまざまな課題の解決に向けてイベントでの連携など、協力関係を発展させられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　堺英明議員。 ◆３１番（堺英明　議員）　イオン藤沢店との連携が深まれば、ダイエーを含めたイオングループと包括的につながることも十分あり得ます。湘南大庭地区の取り組みをきっかけに、藤沢市全体へつながる施策実現への足がかりへつなげていただきたいと思います。　各種課題の最後として、住宅の老朽化の観点であります。この課題に対しては、さきの建設経済常任委員会で、住宅マスタープランの素案として、一定の方向性が示されました。建物を管理する事業者が持つ公営住宅であったり、賃貸物件等に対しては、事業者が責任を持って安全や環境対策などに努めることはもちろん、事業者を持たない戸建てや分譲マンション等に対しては個人資産という枠組みの中で、同じものとして平等に扱うと。そして、取り組みの方向性は、まずは会議体を作成し、意見を募るところから始めるとのことでした。なので、ここでは高齢化という側面から、住宅マスタープランへの適合についてを１点お伺いいたします。　国は、日本の社会特性に合わせた日本版ＣＣＲＣというものの構想として、地方創生の観点から、中高年齢者が希望に応じて地方や街中に移り住み、地域の多世代の住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを進め、生涯活躍のまちの実現を目指すということを掲げております。このＣＣＲＣとは、コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティの略であり、仕事をリタイアした人が第二の人生を健康的に楽しむまちとして、アメリカから生まれた概念であります。この日本版ＣＣＲＣと、さきの建設経済常任委員会で報告された藤沢市住宅マスタープランの中で湘南ライフタウンを初めとする団地再生が重点施策となっているわけですが、分譲マンションも戸建ても団地再生のプランの対象として施策を推進する上で、このマスタープランとの関係はどのように考えているのか、この点をお伺いしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　近年、東京圏への人口集中が進む中で、地方創生の観点から、地方への新しい人の流れをつくることが重要な課題となっており、高齢者の地方移住はそうした動きの一つとして期待されております。日本版ＣＣＲＣ構想は、移住した高齢者が地方で積極的に就労や社会活動に参画することにより、地方の活性化にも資することを目指しており、この構想を推進するため、地域の多世代の住民との協働、地域包括ケアシステムとの連携が重要であるとしております。このことは、本市の住宅マスタープランのテーマ３「少子超高齢社会に対応した居住環境を支えるまちづくり」の４つ目の基本方針である「市民等との協働・連携による住まい・まちづくり」の考え方と共通すると認識しております。今後、湘南ライフタウンにおける団地再生の取り組みを進める中では、日本版ＣＣＲＣの考え方も参考にしていきたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　堺英明議員。 ◆３１番（堺英明　議員）　地域づくりや方策が違いますので、なかなかマッチングというわけにはいかないようでありますが、参考になるところは利用し、本市の取り組みもぜひ参考となるよう努めていただきたいと思います。

　湘南大庭地区をもとに、各種課題を定義し、その実情や課題、対策などをお聞きしてまいりました。ほかにも、下水道設備の老朽化であったり、環境面に配慮したまちづくり構想、北医療センターの運用面を含めたあり方であったり、経済面から見た地域再生など、お聞きしたい部分はありましたが、これらは改めてお伺いをさせていただきたいと思います。　以上の見解から、各種課題については各部局で対応していただくことではありますが、大枠でのまちづくり、湘南ライフタウン、大庭地区の将来像を見据えるためには、個別に物事を進めるのではなく、各部署の垣根を取り払う、各部局の枠を超えた横断的な連携の必要性があると思われますが、この点について市の見解をお聞きいたします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　湘南大庭地区につきましては、少子超高齢化や人口減少などの人口構造の変容が著しい地区でありまして、また、多くの地域課題を抱えている地域であると認識いたしております。しかしながら、郷土づくり推進会議を初めとした地域団体や地縁団体の皆様が、高齢者などの見守り、健康寿命を延ばすためのラジオ体操の普及や相談会の開催、さらには健康増進を視点とした公園の改修などに取り組み、住みたい、住み続けたいまち、湘南大庭を実現するために御尽力していただいておりまして、地域の元気となっていると考えております。こうした取り組みをさらに充実させ、暮らしやすさを高めていくためには、市民センター・公民館が中心となりまして、地域活動への若い世代の参画を促したり、住民自治をコーディネートしていくこと、本庁職員が市民センター・公民館から寄せられる相談や課題を受けとめ、支援していく体制として頼りになる拠点づくりの構想の中で進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　堺英明議員。 ◆３１番（堺英明　議員）　各部局横断的な連携における市としての重要なお答えでありましたが、市民自治部長みずからの御答弁は心強い限りであります。私も公私ともに湘南大庭地区で活動しておりますが、市民自治部長もまた、公私ともに湘南大庭地区を見守り続けていただいたのだと思います。　では、誰よりも湘南大庭地区を知る者同士として最後に１点お伺いいたします。　湘南ライフタウンは、急速に人口が流入し、時代とともに、高齢化と建物の老朽化が進み、人口減少の問題も挙げられておりますが、今までのように、この地域だけが高齢化、我々だけが老朽化を叫んでいるようでは、なかなか施策に結びつかないのも仕方がないわけであります。しかし、ここに来て湘南大庭地区は、今や多くの課題が発生するおそれのある課題先進地域であることに疑う余地のない時代に突入したのです。単に13地区の中の１地区の問題にとどまらず、他の地区でも将来直面するであろう多くの課題を抱えているのが、この湘南大庭地区であります。であれば、今こそ課題先進地域である湘南大庭地区に目を向け、課題解決に取り組む施策を実現するモデル地区としていろいろ試みる価値はあると考えております。課題先進地域として、高齢化が進む湘南大庭地区を課題解決モデルとして進める必要性について、お伺いいたします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　湘南大庭地区につきましては、急激な人口増加に伴う無秩序な市街化を防ぐために、また、すぐれた緑地資源と変化に富む自然条件を生かした緑豊かな住宅地の開発と、農業環境の保全、整備を目的といたしまして、国や県とも連携しながら、昭和40年代に、都市と農業の調和するまち湘南ライフタウンとしてまちづくりが進められてきました。このように発展を遂げてきた湘南大庭地区でありますが、現在では多くの課題を抱えた地区となっております。しかし、少子超高齢化に向き合い、共生していく地域づくりという視点に立ちますと、地区の活性化や新たな地域づくりに関する多くのチャンスがある地区でもあると認識いたしております。こうしたことから、今後も高齢化の進展などを踏まえた住居、介護、医療、健康、就労や世代間交流、空き家対策などのさまざまな領域において注視される地区であり、以前にもロボットタクシーの実証実験などのフィールドに選ばれたほか、ツインライナーが運行し始めたところでもございます。議員御指摘のモデル地区化につきましては、地域課題と国、県などが実施をいたしますモデル事業の内容や目的、効果などを見きわめながら、地域全体の理解をいただく中で進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　堺英明議員。 ◆３１番（堺英明　議員）　ここで、件名１、要旨１について意見を申し述べておきます。　湘南ライフタウン、大庭地区においては、将来的に多くの課題が潜んでいる、いわゆる課題先進地域であることは周知のとおりであります。一方で、高齢化率が最も高い地区とは言われてはおりますが、決して悲観する必要はないと思うわけであります。高齢でも健康である、高齢でも外出できる、高齢でも介護はまだ必要ではない、そういった要素を今の湘南大庭地区はまだ持っているからであります。しかしながら、そうは言っても、10年後、20年後は必ず問題が発生することは間違いない地域でもあります。今対策を検討して、その施策にチャレンジしてみて、成功すれば他の地域での参考として、そうでなければそれを教訓として、そういった湘南大庭地区を課題先進地域と捉え、モデル地区として実証し、将来的に他の12地区へも活用していく。藤沢市13地区の一メンバーとして、湘南大庭地区で培ったノウハウを市全体で活用すべく、モデル地区として施策の実証を幅広く要望として付しておきます。　続きまして、件名１「地域福祉の向上について」、要旨２「認知症対策と施設環境や地域包括ケアシステムについて」であります。　こちらも要旨１と同様、湘南大庭地区に合致する部分も多々あるわけでありますが、施設環境や認知症対策といった地域包括ケアシステムの役割についてを議論させていただきたいと思います。　高齢化の進展に伴い、介護の必要性は年々増加をしている実情があります。現在、藤沢市においても、要介護者数約１万2,000人、要支援者数約6,500人、認知症高齢者数約１万人との統計を伺っておりますが、2025年の要介護、要支援の人数と認知症高齢者数の人数はどのように見込んでいるのか、また、必要となる事業所の整備をどのように進めようとしているのか、お聞きをいたします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　本市における2025年の要介護、要支援者の見込みでございますが、第７期介護保険事業計画における推計では、現状より約２割の増加、認知症高齢者につきましても、これまでの推移の状況から、年々増加する傾向にあると見込んでおります。また、介護事業所の整備でございますが、これまでも要介護認定者等の状況を踏まえながら、事業所の市内分布や地域の実情等を考慮し、整備を行ってまいりましたが、今後も適切な整備目標を計画に位置づけまして、2025年以降にも備えたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　堺英明議員。 ◆３１番（堺英明　議員）　要介護、要支援の増加もさることながら、認知症高齢者数は推移以上の増加が見込まれていることは、早急に対策の必要が求められているわけであります。事業所整備についても、後追い感は否めず、不安要素が見え隠れしているようにも思われるわけであります。　例えば本年６月に公表された厚生労働省の推計に基づく分析によると、2025年度に必要とされる介護職員数に対し、確保できる職員数の割合が神奈川県では87％との算定がなされました。山梨県が96％と算定されていることからすると、決して高い数字とは思えないわけでありますが、藤沢市は介護職の充足率はどの程度なのかお聞きしたいのと、もう１点、本年８月に発表された介護労働安定センターによる介護労働実態調査によると、介護事業所の66％が人手不足を感じ、離職率は16％との結果が出ておりました。これについても藤沢市の状況についてあわせてお聞きいたします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　2025年の介護職員の充足率でございますが、第７期の事業計画の推計では90％となる見込みでございます。また、本市の離職率につきましては、昨年度計画策定のために行いました介護保険サービス事業者調査によりますと、15.7％となっております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　堺英明議員。 ◆３１番（堺英明　議員）　肝心の実態調査についてこそ、しっかりと調査をしていただきたいと思います。　要するに、今の介護現場がどうなっているのか、その状況をしっかりと把握すべきということであります。つい数年前までは、介護事業所不足が叫ばれてはおりましたが、今は箱ものはあるのに対し、人材、働く人が足りないとのことであります。現状、派遣人材に依存している事業所も多いと聞いておりますが、これは圧倒的にコスト高なわけであります。結果として人材を確保できないことにより、段階的に入所せざるを得ない、そういう声を聞いているのであります。実際に介護現場の状況をどの程度把握しているのか、改めてお聞きいたします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　介護現場における現状でございますが、人材は全般的に不足しておりまして、昨年度の事業者調査では、特に訪問介護の事業所、そして、特別養護老人ホームや認知症対応型の入所施設において不足しているという傾向がうかがえます。特に特別養護老人ホームでは常時職員の募集をしておりまして、多くの施設でシフトを組むために派遣職員を雇用している状況にございます。そして、さらにその派遣職員の手配もますます厳しくなっているという声も伺っているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　堺英明議員。 ◆３１番（堺英明　議員）　しっかり現場の状況は把握していただくとともに、継続的な情報収集に努めていただきたいと思います。　現在の介護現場を鑑みれば、介護人材の確保、育成、離職対策をどのように進めるかが重要になってきます。この点、本市はどのように考えているのか、お聞きいたします。また、認知症に特化している事業所については、どのように整備をし、事業所に対する指導はどのように行っていくのか、あわせてお聞きいたします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　介護事業所の整備を進めていく上で、介護職員をいかに確保し、育成、定着させていくかは大変大きな課題であると認識しております。本市では、介護職員初任者研修の修了者への助成や、今年度から就労希望者と事業者のマッチングを目的とした介護のしごと相談会事業などを実施しまして、人材の確保に努めますとともに、育成、定着に向けましては、特別養護老人ホーム等の職員のキャリアアップ支援として、資格取得や研修受講に対する助成を行っているところでございます。　一方、国では、介護未経験者に対する入門研修等を行うことで、人材の裾野の拡大を図るとともに、多様な人材の参入を促進するために、外国人が介護業務に従事するなどして在留資格か得られる仕組みづくりや、外国人留学生の受け入れを支援する取り組みなどを進めております。本市としましても、これら国の施策を注視しつつ、事業者との意見交換やアンケート調査を行いながら、より効果的な人材の確保と定着に向けた施策の検討をしてまいりたいと考えております。また、認知症に対応する事業所の整備でございますが、利用者等の動向を踏まえまして、今後も十分な検討をした上で計画を策定しますとともに、利用者や御家族に対して安心できるサービスが提供されるよう、事業所への個別あるいは集団指導に取り組んでまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　堺英明議員。 ◆３１番（堺英明　議員）　介護人材を含めた施設整備についての詳細は、後日、決算委員会にて改めてお聞きすることといたします。　次に、認知症対策についてお聞きしたいと思います。認知症に対しては、介護体制のほかにも、予防や周知活動、各種団体や地域の協力など、幅広い分野に及ぶ取り組みが考えられます。そこで、現在、本市の認知症施策についてはどのようなことを行っているのか、お伺いいたします ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　本市では、認知症の方が安心して地域で可能な限り日常生活を継続できるよう、介護保険サービスの充実のほか、さまざまな施策や事業の展開に取り組んでいるところでございます。具体的には、認知症地域支援推進員による普及啓発、認知症サポーター養成講座の実施、おれんじサポーターの協力や民間企業との協働による認知症カフェの開催、認知症初期集中支援チームの設置、そして、認知症予防事業などを実施しているところでございます。また、地域におきましても、民間企業や関係機関、市民団体の方々により、認知症の方を支えるさまざまな取り組みが行われているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　堺英明議員。 ◆３１番（堺英明　議員）　全体としては把握いたしますが、どうも介護する家族へのケアや実情のサポートが抜け落ちているような気がいたします。　認知症により、困り事、相談事を言われるのは、圧倒的に家族の方からが多いわけであります。できないことがふえていくと簡単には言いますが、当の家族にとっては、日々おかしなことが起こる連続であり、経験則もないので、そう簡単には受け入れられない、それが現実であります。かといって、経験則に沿って、こんなことは普通ですとか、もっとひどい事例はたくさんありますよと言われると、むしろそれこそが受け入れがたい事態になるわけです。これらは施策としてしっかりサポート体制をとり、介護離職や老老介護といった負担の偏りを軽減する体制を思い切り行っていくべきと考えますが、この点、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　認知症の高齢者を抱える御家族の多くは、日々のさまざまな症状に戸惑い、どのように対応したらよいか悩むことも多いものと承知しております。その御家族の思いを受けとめ、困り感に沿った的確な情報提供と親身な支援が必要不可欠であると考えております。現在も御家族への支援といたしまして、身近な地域での介護知識と技術の習得や家族同士のつながりを目的とした講習会の開催、また、介護者応援ハンドブックの配付や認知症ケアパスによる情報提供など、介護者支援に向け取り組んでいるところでございます。市といたしましては、本人と御家族の視点に立った支援が重要と考えておりまして、今後につきましては、認知症の方と御家族が地域の中で孤立することなく暮らし続けられるよう、より身近な地域での認知症カフェの開催や多職種研修会などを通じた支援者の理解といったものも深めてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　堺英明議員。 ◆３１番（堺英明　議員）　家族のケアについては、同僚の原田議員からも数多くの指摘があったと思いますので、そういった面を含め、解決策としてビッグデータを作成するくらいの意気込みをぜひお願いしたいと思います。　それでは、認知症施策について少し掘り下げてお伺いしたいと思います。まずは認知症サポーター養成講座についてであります。市役所内でも見かけるオレンジリングがそうだと思いますが、職員全員が持っているものではないと聞いております。これについてですが、今後、高齢化が進み、認知症の方がふえると予想される中において、普及啓発に取り組む自治体職員が認知症サポーター養成講座を修了していないということに違和感を覚えるわけであります。認知症においては、少なくとも最低限の知識レベルは持ち合わせるべきであり、一定のスキルアップを図る必要があるのではないかとは思いますが、認知症サポーター養成講座のこの取り組みと、本市職員への対応についてをお伺いしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　本市の認知症サポーター養成講座のまず受講状況でございますが、平成30年３月末現在、累計１万9,406人の方に受講いただいておりまして、最近では、企業からの講座の依頼もふえまして、平成29年度は107講座のうち47講座が働く人向けの講座というような状況になっております。また、その受講生を年代別に見てみますと、40歳から50歳代が986人と最も多く、次いで60歳から70歳代以上が917人、20歳から30歳代は547人となっておりまして、若い世代の受講生が少ない状況でございます。市といたしましては、若い世代が認知症を正しく理解することが、将来的な地域の意識改革にもつながると考えておりまして、引き続き、企業や学校などに出向き、認知症に関する普及啓発を進めてまいりたいと考えております。　また、市職員に対する認知症サポーター養成講座の実施状況でございますが、現在、新採用職員研修や福祉健康部を初め、市民対応のある部門での職場研修として講座を実施しております。御指摘のとおり、今後、認知症高齢者の増加が見込まれる中、市の職員が率先して認知症高齢者への正しい知識と対応スキル、そういったものを習得することが求められていると認識しておりまして、今後、市職員全員が認知症サポーターとなることを目指してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　堺英明議員。 ◆３１番（堺英明　議員）　これは我々議員も同様であると考えます。市民はもちろん、本市に通勤する多くの人々、藤沢で学ぶ多くの子どもたちに対しても、ぜひ普及啓発いただければと思います。　次に、民間企業による認知症への取り組みについてであります。藤沢市と包括協定を結んでいるメルシャン株式会社の活動ですが、メルシャンの社員の方々が今中心となって、認知症の方を地域で見守る取り組みを行っているとのことでありますが、これはどのような内容なのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　本市と包括連携協定を結んでおりますメルシャン株式会社藤沢工場におきましては、社会福祉法人いきいき福祉会と、見守りシステムを手がけておりますパナソニック株式会社と連携いたしまして、明治地区における高齢者の見守りについて取り組みを進めており、市といたしましても協力をさせていただいておるところでございます。具体的には、スマートフォンアプリ・ソイリンクを活用しまして、メルシャン藤沢工場の従業員を初め、さまざまな分野の民間事業者と地域住民の皆様とが一体となって、認知症で行方がわからなくなった方への模擬探索訓練の実施や認知症への対応などを学ぶものとなっております。最近では、地域の方々が中心となりまして、明治見守りチャレンジ実行委員会として、地元の大型商業施設の場において、模擬探索訓練を行っております。参加者の中には、この取り組みによって学んだ認知症に関する知識や対応方法によって、実際に道がわからなくなってしまった方を安全に保護することができたというような報告も伺っているところでございます。また、先日は、認知症予防の視点も取り入れましたイベントである、「自らを見守り、地域を見守る」体験会を明治市民センターで開催いたしまして、大変多くの方々に御参加いただいたところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　堺英明議員。 ◆３１番（堺英明　議員）　一見、福祉分野とは無関係とも思いましたが、ＩＴ技術の活用や地域企業とのタイアップにより、非常にすばらしい取り組みになっているようであります。今後、裾野を広げるべく、他の地域への普及もぜひお願いしたいと思います。　ただいまの取り組みの中において、認知症予防の視点を取り入れたイベント開催という話がございました。認知症においては、予防活動もまた欠かせない対策の一つであり、健康寿命日本一である山梨県は、特に予防事業に積極的で、要介護認定率も全国平均より低いと聞いております。本市における認知症予防に関する取り組みについてはどのようなことを行っているのか、お伺いをいたします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　本市では、現在、健康寿命日本一を目指すリーディングプロジェクトの中で、認知症予防を重要な施策に位置づけ、さまざまな取り組みを行っております。具体的に申し上げますと、65歳以上の方を対象とした生活習慣の改善と認知機能を高めるエクササイズなどを取り入れました認知症予防講座や、認知機能の低下に不安がある方を対象とした認知機能アップ講座などを開催しております。また、認知症予防に効果的なコグニサイズを地域で実践できるように、高齢者の通いの場や老人クラブなどの団体に講師を派遣するなど、身近な地域での認知症予防の普及に努めているところでございます。さらに、人と交流を持ち、地域とつながり持ち続けることや、楽しみや生きがいを感じることが認知症予防の視点でも大変重要でございますので、いきいきシニアライフ事業や地域の縁側事業、あるいはいきいきシニアセンターにおける事業などとも連携して取り組みを進めているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　堺英明議員。 ◆３１番（堺英明　議員）　健康寿命日本一を目指す藤沢市としては、もっともっと力を入れてもいい分野であると考えます。さらに積極的に取り組んでいただきたいと思います。　認知症対策をもとに、介護人材や地域包括ケアシステムの観点からの取り組みをここまでお聞きしてきました。以上の見解から個別具体的に政策に落とし込む必要性があるものもありましたが、大枠での取り組みを考える上では、地域の協力であったり、担い手の発掘、若い力の育成の必要も感じたわけであります。　本年８月、文部科学省が各地の公立高校を核に、地域人材を育成するモデル事業を始める方針を決めました。これは公立高校と地元自治体や地域企業などが緊密に連携し、推進体制を促し、地域に根差す人づくりを展開するという取り組みであります。今まさに藤沢市が取り組みを進めている方向性と同じなわけであります。要旨１でも触れましたが、湘南大庭地区での藤沢西高校の存在も、地元で学び育った子どもたちが集まる、地域とは結びつきの濃い、文科省の目指す地域人材の育成にも合致するわけであります。地元の高校に働きかけ、地域を支えていく人材育成に参画する意義は非常に大きいと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　市では現在、若い世代に地域福祉への関心を持っていただけるように、例えば湘南大庭地区での小地域ケア会議の取り組みでは、地域の方々が中学校に出向きまして、高齢者福祉について考えるきっかけづくりのための特別授業を行っております。そのような中で、御提案のように、藤沢西高校に地域への参加を呼びかけることは、将来的な地域の担い手や進路選択にもつながる可能性があり、大変意義があると考えております。もとより、藤沢西高校の生徒たちは、先ほど市民自治部長からも御答弁させていただいたとおり、地区の青少年育成協力会と連携した小学生との交流や、湘南看護専門学校でのナース体験など、地域に密着した活動を行っていると伺っております。今後につきましては、認知症サポーター養成講座の開催を初めとして、さまざまな地域活動とも連携して、高齢者福祉やボランティアに関心を持っていただけるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　堺英明議員。 ◆３１番（堺英明　議員）　ここまで１対１で議論させていただきました。先ほどの市民自治部長と同様に、福祉健康部長とも心中するしかないわけであります。ぜひとも私と一緒に母校に働きかけをしていただきたいと思います。教育長もぜひお願いいたします。　では、同じ地域、大庭台で学び育ってきた者同士として、最後に。　要旨２では、福祉の観点から、施設環境や地域包括ケアシステムの取り組みを考えてきたわけですが、地域福祉を根差すためには、結局のところ、担い手の存在であったり、地域のつながりの必要性に行き着くわけであります。それを踏まえた上で、住みなれた地域で尊厳を持って暮らしていけるようなまちづくりを目指すことこそが非常に重要であると考えます。広く介護施策を検討するに至っては、地域福祉という考え方とセットで進めていく必要性についてはどうお考えなのか、最後にお伺いいたします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　超高齢社会の進展に伴いまして、今後さらに深刻化する高齢者や認知症の課題につきましては、国や県、あるいは市の施策を推進するだけでは解決は難しいというように考えております。また、認知症の方を含む高齢者の方々が住みなれた地域で暮らし続けるためには、年齢を問わず、市民一人一人が地域の課題を我が事として捉える中で、まずはできることから始めるという意識や行動が大切であり、さらにそれは住民同士のつながりを強め、地域福祉の推進に寄与するものと考えております。市といたしましては、複雑化、複合化する課題を庁内横断的に捉え、積極的な連携を図る中で、各種施策の充実に努めてまいります。さらに、市民の皆様を初め、地域団体や民間企業などの皆様とともに、課題の共有を図りながら、地域共生社会の実現に向け、一体感のある取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　堺英明議員。 ◆３１番（堺英明　議員）　ここで件名１、要旨２について意見を申し述べておきます。　少子高齢化の進展により、担い手不足や人材育成のおくれ、そして、介護需要の急速な増大という、過去に例のない問題が今発生し続けている現状があるわけであります。藤沢市においても例外なく山積した課題解決に向けた取り組みが急がれているわけでありますが、その道筋については広く裾野を広げて対策をすべきであると考えます。特に早急に取り組むべきと思われる認知症対策、その内容は、介護や予防、情報共有だけでなく、認知症の方を取り巻く地域コミュニティや設備環境、サポート体制など、幅広い分野の対策が求められているわけであります。認知症の方であっても、住みなれた地域で尊厳を持って暮らしていけるようなまちづくり、人づくり、生きがいづくりは必要であり、高齢者の方を含めた動くスピードに対する、ほんの少し我慢できる寛容なまちづくり、人づくりもまた必要不可欠なのであります。　こういったことを実現するためには福祉部門だけでなく、市民自治や産業、教育、道路部門など、横断的連携は不可欠でありますが、受け身的な横断連携にとどまるのではなく、もう一歩先のレベルを目指して、認知症対策であれば、産業部門なら産業の視点として先に提案を行ったり、あらかじめ検討案を出すなど、能動的な横断的連携が非常に重要になるわけであります。問題定義に対して、オール藤沢で取り組む、意見を出し合い、課題解決に迅速に対処する、そういった姿勢こそが市民から理解される行動となり、信頼を得られるのであります。藤沢ならではの取り組みの進行、そして、誰にでも誇れる施策の展開、これらを強く期待し、私、堺英明の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただき、まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（松下賢一郎　議員）　これで堺英明議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時19分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○副議長（浜元輝喜　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。３番、山内幹郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔山内幹郎議員登壇、拍手〕 ◆３番（山内幹郎　議員）　こんにちは。日本共産党藤沢市議会議員団の山内です。毎日、本当にさまざまなことが起こっております。皆さん、多忙な中、緊張感を持って９月議会の常任委員会が終わり、一般質問と決算委員会が残り、もう一踏ん張りというところに来ました。私も皆さんの質疑から楽しみながら学ばせていただくとともに、会派の一員として、自分らしい質疑ができれば幸いと思っております。　では、通告に従い質問に移らせていただきます。　では、モニター映像を始めます。（資料を表示）　件名１「高齢者にやさしい街づくりについて」です。　かつて藤沢でも実施されておりました敬老バスカード、ゆめカードの新しい形での復活を求める声が強いわけです。ここではまずは、現在行われている事業を伺い、高齢者アンケート等の調査結果から、この問題についての現状と課題についての質疑となります。　要旨１「高齢者福祉バス・湘南すまいるバス事業について」です。　この写真は、市内に３カ所ある老人福祉センター、今はいきいきシニアセンターの中の一つで、鵠沼海岸にありますなぎさ荘です。先日、私も利用者登録して、中をざっと見てきました。食事をして、またいきいき交流券を使ってお風呂に入り、最後はのんびり、この湘南なぎさ号というすまいるバスに乗って、烏森から羽鳥、明治市民センター、辻堂西海岸のほうを回ってきたわけです。約50分間ぐらいの楽しい旅でありました。そのバスに乗って気がついたことが２点ほどありますが、お聞きしたいと思いますが、その前に、まず高齢者の外出支援の一般的な目的としてどのようなものがあるのか、そして、すまいるバス事業の目的について伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　山内議員の一般質問にお答えいたします。　高齢者の外出支援の目的といたしましては、外出することによって、足腰の筋力低下や認知機能の低下を防ぐなど、身体機能の維持改善や生きがいづくりにつなげるものと考えております。また、外出支援のサービスは多種多様で、高齢者の移動にかかる支援や買い物支援、散歩の付き添いなど、日常生活を支える支援がございます。一方、湘南すまいるバス事業の目的でございますが、交通の不便な地域を中心といたしまして、いきいきシニアセンター３館それぞれから送迎バスを運行することで、高齢者の皆さんの外出支援による健康づくり、あるいは介護予防、施設の利用促進、そういったものを図るために実施しているものでございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　この外出支援の目的を保健衛生学の立場で語りますと、健康の広い定義であります、身体的、精神的、社会的健康の定義と合致したもので、まさに健康のためと言ってもいいかと思うと理解したところです。　次に、この施設におけるいきいき交流券を使ってのお風呂、マッサージの利用とすまいるバス事業は、きょうの本題になっているかつての高齢者バスカード事業、これを廃止した翌年の平成22年度から開始されたと伺いました。それで、この３年のいきいきシニアセンターの利用者数とすまいるバス利用者数とバスの乗車率の数字を見せてもらいました。まず、この表はいきいきシニアセンターの利用者です。利用者は、昨年度、３施設合計で延べ約30万人です。ざっといきます。次に、すまいるバスの乗車人数は延べ約９万人ほど、乗車率は、前回お聞きした数値で、なぎさ荘で66％、やすらぎ荘で53％、こぶし荘で37％などという数字でありました。ここ３年で見ると、いずれもそれほどふえておりません。これらの事実は、高齢者外出支援の目的からしてどうなのか、数値の評価についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　いきいきシニアセンターの利用者数と湘南すまいるバスの利用者数につきましては、今御指摘がございましたような状況で、ここ数年推移しております。一方で、現在、高齢者の外出しやすい環境づくりといたしまして、地域の縁側や通いの場などの整備を進めているほか、地域の中でさまざまな活動の場が広がっておりまして、居場所の選択肢もふえているものと考えております。いきいきシニアセンターの各館ごとに利用者数やバス乗車人数、乗車率は異なっておりますが、市といたしましては、多くの高齢者が外出することによりまして、健康づくりや介護予防などの促進につながっているものと認識しております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　山内議員。

◆３番（山内幹郎　議員）　ただいまの回答は、高齢者の外出先はシニアセンターだけじゃないよと、近くの縁側施設や通いの場もあるよということで、確かにそのとおりだと思いますが、シアニセンターのほうは、もうこのくらいでいいのかなとも感じてしまう答弁なんですが、私は、いや、そうではなくて、まだ取り組み次第で、せっかくの立派な施設の利用者も伸びると思うわけです。例えばいきいき長寿プランで出されております今年度平成30年度の利用者計画人数は29万7,400人でありますが、昨年度平成29年度の値は、この表で見ても29万8,640人、一番左のほうです、既にオーバーしております。計画は今後わずか前年度の１％の増加しか見ておりません。これは確かに65歳以上の人口増の予測ではそれくらいの伸びであるわけですが、このいきいき長寿プランでの75歳以上の人口増の見込みは、2025年（平成37年）までの８年間で40％増の見込みですから、１年にしたら５％です。施設利用者の年齢層を見ても、これでは到底足りないのではないかという意見を述べさせていただきます。　次に、このすまいバスのルートの周知方法について伺いたいと思います。私も後日、ざっと、私のバイクでこのルートをたどってみました。これは烏森の前のフェンスにやっと見つけましたすまいるバスの時刻表です。特にバス停のようなものはどこにもない。どこかわからないので、近所の人に聞きました。たしかあの辺で見た気がするという感じでありました。その中で唯一立派なのは、明治市民センターのこの時刻表でした。これはバス停らしき形をしていましたし、利用者の乗りおりも断トツで多いものでした。これは比較しては申しわけないのですが、私の地元の辻堂市民センターさんの時刻表は、このときには見当たらなくて、後で確認したら、つけていたけど、外れていたということでありました。　この表は、この時刻表の看板の設置状況を急いで聞いたものです。全市的に見ても、停留所は76あるわけですけれども、時刻表の看板は14しかついていないとのことです。なぜこんなに少ないのか、伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　湘南すまいるバスの周知の方法につきましては、停車場所や時刻表を記載しました冊子を市民センター・公民館などの公共施設に配架するとともに、市のホームページや、毎年高齢者向けに配付しております高齢者のための安心便利帳により御案内しているところでございます。また、停車場所の看板につきましては、湘南すまいるバスはあくまで送迎バスでございまして、路線バスの停留所とは異なりますので、現在は学校の前や公園の前、あるいは市民センターなどの公共施設のフェンス等に設置しております。しかしながら、停車場所の管理者や所有者の許可をいただくことにより、看板設置が可能となることもございますので、今後も利用される方にわかりやすい設置場所の確保に向けまして協議を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　私も民間にいた経験からなんですが、何事もこういうことは後で効果判定ができますように、看板設置を強力に進めたところとしないところに分けて期間を決めて順次に施行して、乗車率が高まったかどうかも調べていただくよう提案します。　次に、要旨２「乗合タクシー等の現状と課題」について伺います。　高齢者への外出支援策として湘南すまいるバス事業について伺ってきました。次に、交通不便地域での高齢者の移動支援に大いに貢献していると思われます、この乗り合いタクシーについて伺います。　まず初めに、善行地区乗り合いタクシーの利用者数の推移についてお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　善行地区の乗り合いタクシーにつきましては、平成28年度からＮＰＯ法人のりあい善行による運行を開始しており、利用者数は平成28年度は年間１万1,246人、１日当たりの平均は45人、平成29年度は年間１万3,622人、１日当たりの平均は56人でございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　善行地区の乗り合いタクシーは利用者が増加していることはわかりました。足も弱ってきている高齢者の外出支援のための移動支援の視点からも、今後も利用者をふやすべきであると考えておりますが、利用者目標数と課題についてお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　善行地区の乗り合いタクシーにつきましては、当初、１日当たりの利用者目標数を55人と設定しており、平成29年度実績では目標数を上回ったところでございます。一方、公共交通として運行を継続するための最低限必要な利用者目標数も設定しており、一般的なタクシー１台当たりの平均乗車人数と他市の事例を参考としまして、１便当たり平均1.5人以上となる１日40人の利用を目標数として設定しております。課題につきましては、乗車時間が午前中に偏る傾向があり、平成29年度ではピーク時間に満員で乗り切れないという事案が発生しており、今後も利用者数をふやしていくためには、時間帯ごとの利用者数の平準化が必要となります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　善行地区の乗り合いタクシーは、利用者目標も達成したということでした。同時に、１便当たりの平均乗車人数を一般的なタクシーの平均が1.4人ということです。これを上回1.5人以上という数字にも注目させていただいたところです。　次に行きます。六会地区の乗り合いタクシーについては、今年度の４月から本格運行を開始されていますが、利用者数の推移と利用者目標数、今後の方向性についてお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　六会地区の乗り合いタクシーの１カ月当たりの利用者数は、平成30年４月は59人、５月は49人、６月は73人、７月は52人、８月は60人となっております。六会地区の乗り合いタクシーの運行形態は、運行エリア内の人口が少なく、路線定期運行に必要な需要が見込めないため、予約があった場合のみ運行する予約型乗り合いタクシーの形態を採用しております。六会地区の乗り合いタクシーの利用者目標数につきましては、利用者の絶対量ではなく、公共交通として継続するための目標値として、１便当たりの平均利用者数が1.5人以上であること、かつ、１日８便のうち稼働率が50％以上となる４便以上が稼働することを、運行継続に必要な目標値として設定しております。今後の方向性につきましては、本年４月から８月までの利用者数が目標数を下回っているため、地域と連携し、会員登録者へのアンケートや戸別訪問により、利用頻度の少ない理由の把握に努め、改善へ向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　ただいまの数字ですが、１日４便以上が稼働して1.5人以上の利用者、それが週に３回とすると、１カ月には約72人以上が目標のようであります。こちらはなかなか目標達成に至っていないとのことです。その原因として、善行と違って六会のほうは、まず人口が少ない、週３回の限られた運行であること、３つ目に、１時間前に予約の電話が必要なことなど、さまざまあるかと思います。今後、利用者アンケートもとるということですが、同時に、取り組んでいる方の御意見も伺い、課題を明らかにしてほしいと思います。善行や六会の経験は必ず今後の藤沢市全体の公共交通の改善、そして高齢者の外出支援にプラスになると思っております。　それでは、要旨３「バス等公共交通網について」伺います。　最初に、市の2015年につくりました藤沢市交通アクションプラン、副題として、都市・地域総合交通戦略・地域公共交通網形成計画の中の将来構想と評価指標を見ながら聞いてください。　こちらが将来構想のイメージ、そして、こちらが目標にかかわる評価指標です。　では、質問ですが、他市では、公共交通の利用に当たり、藤沢市とは桁違いの予算を使った敬老パス制度を実施しているところもあります。都市計画課が所管する交通アクションプランにおいて、高齢者移動支援にかかわる目標はあるのかどうか、お聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　交通アクションプランにつきましては、交通機関利用時の助成制度に関するものではなく、誰もが円滑に移動できる交通環境づくりに関する施策を内容としております。したがいまして、高齢者移動支援にかかわる目標は、ノンステップバスの導入や、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上である鉄道駅へのエレベーターの設置など、交通環境に関する目標を定めております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　わかりました。都市計画課のアクションプランでは、高齢者へのバス助成制度とか、シルバーパスなどの問題は扱っていないということだと思います。それでは、アクションプランの中で、高齢者外出支援にとって最も関連が深いと思う点について質問したいと思います。　この図は、アクションプランの具体的な評価指標になっているものです。交通アクションプランの評価指標となっている最寄り駅まで15分圏の人口割合の増加、この現状と目標についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　交通アクションプランの評価指標である最寄り駅まで15分圏の人口割合の増加につきましては、鉄道６路線21駅を有し、交通利便性の高い本市において、平成30年４月時点で72％となっており、平成36年度には75％とすることを目標としております。なお、平成30年５月に辻堂駅北口から慶應大学間において導入した連節バスや、平成31年に予定している石川方面の新たなバス路線の導入により、実績値の向上が見込めるものと考えております。今後さらに、最寄り駅まで15分圏の人口割合をふやしていくには、鉄道やバスなどの公共交通網の整備を総合的に行うことが重要であると考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　最寄り駅まで15分圏の人口割合の増加という目標は、高齢者にとりましても歓迎されることだと思います。しかし、この目標も２年に１％ずつ引き上げていくというものですが、過去４年間の数値はずっと72％のままでありました。やはり市としての公共交通改善への責任が問われている数字だと私は思うわけです。　交通アクションプランの目標や評価指標が物に関するものとなっており、公共交通を利用する市民の変化である高齢化や所得状況の変化への対応がないように見受けられたわけです。特に総合指針のまちづくりテーマである健康で豊かな長寿社会をつくるためには、身近なところでの身体運動も大切だし、趣味や娯楽の活動、文化活動への社会参加も多くの人が望んでいるところです。こうした精神的、社会的な健康にも目を向けるべきであります。それこそ、市長の言われている元気づくりだと思います。交通アクションプランは策定からおおむね５年で中間見直しをすることとなっております。見直しに当たりましてはしっかりと調査をしていただきたいと思うわけです。総合指針の５つのまちづくりテーマについては、私は分業をするべきものではなく、健康の向上度合いや文化活動への参加回数といった目的に応じた指標や、収入状況の変化に応じた助成等の目標についても交通アクションプランに取り入れるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　交通アクションプランにつきましては、公共交通の充実や移動のしやすさの向上を目標としております。公共交通の役割は、多様な生活活動に伴う人の移動を将来にわたり支えていくことであり、今後につきましても、誰もが移動しやすい公共交通の環境整備に向けた取り組みを進めていくことが必要であると考えております。したがいまして、交通アクションプランにおきましては、鉄道駅までの15分圏の人口割合の増加を初めとする、交通の利便性や安全性に着目した目標や指標とすることが望ましいものと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　私は高齢化への対応や高齢者の外出支援の問題と公共交通での外出支援は分業ではないと考えているわけですが、今の答弁でもやはり分業としか言えません。つまり、大きな政策課題でもある健康、元気づくりという総論と、各論の公共交通計画とが分離していると言ってもいい、このことを一緒に議論する場がない、ぜひそうした場所をつくっていただきたいと思います。　これまで高齢者バスカード廃止後のすまいるバスの取り組みと移動支援策としての乗り合いタクシーのことを聞いてきましたが、なかなか福祉部さんと都市計画部さんの連携がとれたものになっていないというふうに私は感じるわけです。この点については今後総合的な検討をしていくという答弁が続いているわけです。そこで、私も過去の調査結果などをいただき、読んでみました。　では、要旨４「高齢者アンケート等の調査結果について」伺います。　これまで３年置きに４回実施してきました調査報告書があります。この中で社会参加と外出のための交通支援とのかかわりでは、市はどのようにこの調査結果を分析されたのか、特に外出の状況、社会参加の状況とその支援要望、買い物との関係、地域的格差などについて伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　本市では、藤沢市高齢者保健福祉計画の策定に合わせまして、高齢者の生活実態や意識等を把握するための高齢者の保健・福祉に関する調査を実施しております。直近では、平成28年11月に、無作為に抽出した3,000人を対象に実施し、2,253人の方から有効回答をいただいております。この調査結果における外出頻度につきましては、週３日以上外出していると回答した割合は全体の81.4％と、これまでの調査結果で一番高く、多くの方が外出している状況でございますが、今後、外出の目的等の把握をさらに行っていきたいというように考えております。一方で、社会参加の状況では、地域で参加している活動があると回答した割合は33.4％で、これまでの調査結果では一番低く、参加していない方へのアプローチとして引き続き地域活動の情報発信や参加するきっかけづくりなどを進めていく必要があると考えております。　また、社会参加に必要な支援では、複数回答ではございますが、高齢者が外出や社会参加しやすいような交通体系や施設の改善と回答した割合は41.1％で、これまでの調査結果と比較しても初めて４割を超え、ニーズは高まりつつあり、そのニーズ割合の地域差が大きいことも特徴であるというように捉えております。　また、買い物の状況では、不便を感じないとされている層が全体の84.5％と、これまでの調査結果では一番高い割合ですが、反対に、不便を感じている方に対してそのニーズの把握をしていく必要があるというように考えております。市といたしましては、こうした結果を踏まえ、地域別のニーズや割合などを検証し、引き続き地域の実情に応じた高齢者の外出しやすい環境づくりを関係各課と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　ありがとうございました。この過去４回の分厚い調査報告書から、高齢者の外出支援に関してだけでも政策課題を整理するというのは大変な労力と作業時間が必要だし、せっかくの調査結果があるのでありますから、研究的な分析が必要だと思うわけです。以下、外出支援というテーマに沿って、私なりの分析結果です。　まず私が見たのは経済的な状況です。今はどこでも暮らしのことが話題になります。こういう方がいますね。家でじっとしているのが一番いいんだ、出ればお金がかかるよと、こういう話になるわけです。そこで、この調査結果であります。市のこの調査では、残念ながら2010年と2013年しか聞いておりません。それでも経済的な暮らし向きについて心配である人は2010年の25.2％から、2013年には34.0％にと統計的に有意にふえております。　次に、先ほど御答弁がありましたように、確かに外出頻度はふえてきているようです。しかし、これは中身が問題ですので、これだけでは何とも言えないのではないでしょうか。　次は、地域で参加している活動がありますかという質問に13項目あります。たくさんありますので、ここでは複数回答があった上位５項目の分析を示しました。　この中身の調査の前に、実は地域で参加している活動がありますかという問いがあるわけです。2016年度はこれまでで一番低かったというのが先ほどの答弁でした。しかし、その中身は何かなのですが、市の報告書では、地域で参加している人だけの分析になっているわけで、これが分析できないと私は考えました。そこで私は、参加なしの人も含めて再分析をしましたら、この表の下のほうになります。　詳しく見ていただきたいと思いますが、趣味・娯楽活動も、老人クラブの活動、あるいは文化・芸術活動も軒並み統計的に有意に減ってきています。逆に市の報告で、これは上の表のほうですが、これを単純に見ますと、健康・スポーツは10年前よりふえているように見えますが、母数を調査回答者全体を対象に再分析しますと、逆に減っていることもわかるわけです。全体的に、地域活動に参加なしの人の割合は統計的に有意に多くなっていることは、私は市政全体にかかわる重要問題と捉えるべきだと思います。中身も、この分析では説得力がないのではないでしょうか。統計評価もするべきです。認識を共有することが庁内連携を築く上で大切なことだと私は考えます。　次に調べたのは、社会参加への支援要望の中身です。これは問いにしますと、市が生きがいづくり・社会参加に対する取り組みを進めていく上で、どのような支援が必要と考えますかというもので、複数回答の問いになっています。　社会参加への支援要望が全体的に弱まっているのが特徴になっています。これも市の報告書は、複数回答に全て無回答の人を集計対象から外して値を出しているわけです。しかし、正しくは無回答も含めて分析するべきだと私は思います。下のほうですが、この再分析結果を見ますと、平成28年度の値は、趣味娯楽やボランティア活動への支援要望は減り、また、無回答の人の割合もふえ、一方で、仕事の確保への要望については上昇傾向が認められるわけです。この結果は、さきの暮らし向きの結果と合わせてみますと、今の高齢者の経済的な余裕がなくなってきていることを示唆していると思います。　特に焦点になっている交通の改善要望ですが、市の答弁でも同様な傾向でありましたが、私の無回答を含む再分析結果でも、下の表の上から３番目ですね、３割台でありましたが、平成25年度のみ２割台と低い値になった。これにかかわって、一昨年でしたか、私は敬老パス制度について市の担当者に伺ったことがあります。そのときの担当者の答えは、高齢者調査の結果ではこの要望が低くなったことを、この数字を挙げて、敬老パス制度の根拠がないことを答えていたことをはっきりと覚えております。しかし、ことしは同じ質問で、また交通改善要望がこれまでで一番高くなったわけです。　そこでもう一度質問です。平成25年度の交通改善要望はなぜこんなにこの１年だけ少なかったのか。すまいるバス事業を施行しての初めての評価というふうに私は思うわけですが、そのぐらいしか思いつきませんが、ほかに何が考えられるのか伺います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　高齢者の保健・福祉に関する調査におきます外出や社会参加しやすいような交通体系や施設の改善への要望割合につきましては、平成19年度が38.3％、平成22年度が37.9％、平成25年度が30.4％、平成28年度が41.1％と、平成25年度が御指摘のように一番低い結果となっております。その理由でございますが、アンケート結果から変化した理由を判断することは難しい面がございますが、御指摘にもありましたように、湘南すまいるバスの利用者数が大きく増加した影響が大きいのではないかというように考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　そうしますと、これまでのゆめバスカードを廃止して、すまいるバスにした当初は、ゆめバスカードへの代替制度としてこのすまいるバス制度は期待されたが、一昨年、平成28年度には前に戻った、つまり、ゆめバスカードの代替にはならないということで要望がふえたものだと私は考えるわけです。　次に、高齢者にとって日常の買い物と公共交通との関係は大切なものです。日常の買い物での不便は全く感じないという方がふえ、多少、大いに感じる人の割合が、私の分析でも有意に下がりました。しかし、このことは地域的によく調べる必要があります。以下の私の分析は、その一端ではありますが、御紹介します。　高齢者調査では、買い物不便の理由を尋ねる質問があり、それも13地区別の集計が示されております。この図の右のほうがもとの報告書になります。これは平成28年度の調査で、最初の質問の、買い物で不便を感じることがありますかの質問について、大いに、または多少は不便を感じると答えた308人についてだけの回答が示されております。しかし、この結果も分析しようとすれば、買い物不便と答えた人だけを集計対象にするのではなく、本来は、地域全体の対象者の中での数値として再分析する必要があります。左に再分析したグラフを示しました。そうすると、横軸にお店がないをとり、縦軸にバスの利便性が悪いをとると、13地区別の散布図はこのように、より明確になります。御所見地区が突出することがよくわかるはずですし、相関関係もずっと明確になります。　同じように平成25年度についてもグラフをつくりました。この報告書の結果を単純に散布図にしてしまうと右のようになり、お店がないこととバスの利便性が悪いこととは関係がないことになってしまいます。これに対して全数を対象にして散布図をとると、この平成25年度も両者の関係は、平成28年度と同様に有意な結果になります。　以上、市のこれまで４回の報告書をさらっと読みますと、あれっと思うところがたくさんあります。とりわけ、交通改善の要望や交通不便の訴えについては、今、敬老バスカードの要望やコミュニティバスの要望が、政策の焦点になっているのはわかっているわけですから、暮らし向きとの関係、健康状態との関係、地区別の集計など、詳細な分析を行う必要があると思います。これまでのデータでの追加集計、あるいは平成31年度も調査をされるとお聞きしましたが、その点についてはできるのかどうか、見解を伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　高齢者の外出や移動に関する支援ニーズにつきましては、これまでもさまざま御意見、御要望をいただいておりますが、市におきましても現在、３年ごとに実施しております高齢者の保健・福祉に関する調査などによりまして、把握に努めているところでございます。今後、この調査におきまして、ニーズや生活状況などをより詳細に分析できるよう、アンケートにお答えいただく高齢者の負担にも配慮しながら、設問の内容や設問数などの見直しについて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　以上で高齢者アンケートについての質問を終えて、最後になりますが、いよいよ多くの同僚議員の方が選挙公約にもしている敬老バスカード、シルバーパスなどの助成制度のことを伺いたいと思います。　要旨５「シルバーパス等助成制度と新たな交通移動手段について」です。　さて、この図は、かつて平成10年度から平成21年度まで12年続いたゆめカードです。改めて見ますと、大変いいデザインであります。右上には市の鳥カワセミが高齢夫婦を優しく見ているという図柄であります。本当に夢が感じられるものです。最初に、あらかじめこの12年間のプリペイドカードであります、ゆめカード事業の利用状況について調べてもらったので、スライドにしました。事業の初年度の平成10年度、一番上ですが、75歳以上の交付者数１万7,529人に対して5,000円のバスカードまたは江ノ電電車回数券を自己負担1,000円で購入した方は8,863人、約50％の人が利用し、市の助成金総額は約3,500万円でした。最後の年は平成21年で３万3,410人に対して自己負担1,500円になりまして、これを購入した方は１万6,773人、やはり約50％の利用率で、市の助成金総額は約5,900万円とふえております。この辺の経過について、創設したときの目的に照らしてその評価はどうだったのか、また、廃止の経緯は何だったのか、改めて伺います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　ゆめバスカード等助成事業でございますが、75歳以上の高齢者の方を対象に、外出支援と介護予防を目的とした事業で、事業開始以降の利用率は約50％で推移しておりました。終了年度となりました平成21年度には、御指摘にもございましたが、１万6,773人と多くの高齢者に利用され、外出することによって、健康づくりや介護予防などの促進につながっていたものと考えております。事業廃止の経緯につきましては、いわゆるＰＡＳＭＯなどのＩＣカードの普及によるバスカードの廃止に伴いまして、新たな外出支援方策を検討する中で、県内他市の例なども参考に外出を支援する制度として、いきいきシニアセンターを中心に交通不便地域を巡回する湘南すまいるバス事業という形で再構築したものでございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　ありがとうございます。以前に行われていたこの高齢者のゆめカード事業廃止後の施策の点検をして今後の施策につなげる、いわゆるＰＤＣＡが大切だと思うわけであります。この点について３点意見を申し上げます。　１点目は、高齢者の外出支援の目玉の施策であったゆめカード廃止後に、いきいき交流券とセットになった、このすまいるバス事業ですが、ここ数年、残念ながら高どまりしている、利用者が伸びていないことがあります。そして２点目は、先ほど御答弁がありましたが、このすまいるバス事業に期待があった2013年に実施されたときの市の高齢者調査での交通改善要望施策については有意に低くなったことがあったこと、しかし、３年後の2016年には同じ施策への要望がまたこれまでで一番高くなった事実があります。これらの結果は、高齢者バスカード事業の要望はすまいるバス事業で代替できるものではないことを示していると思います。３点目は、我々独自の政策要望についての市民アンケートの調査結果で、いかにバスカードの要望が強いかを示したいと思います。　以下の要望と質問は、ことしの５月から６月にかけて取り組んできました、私ども会派の市民アンケートの結果も踏まえまして、その要望を示しまして質疑したいと思います。　まず、この市民アンケート結果の敬老パスカードに関する要望の自由意見を御紹介します。たくさんありますが、まとめると、スライドのように、ほぼ７つぐらいの意見であります。最初に、病院等に通院する交通費が大変です。東京、横浜では補助があるのにという方が８件、横浜や東京との格差についての意見であります。もう一つは、いきいき交流券ではなく、むしろ高齢者無料バスカードをという方、６件、こちらは１万2,000円の交流券を配るのだったらバス券が欲しいという意見、これも次に多い意見でした。次に、店もなく、バスもない、年金がタクシー代で終わりになるという２件ですね、買い物と収入との関係の意見です。もう一つは、全県で、神奈川県全体でシルバーパスの発行を希望します。これも地域格差解消策としては重要な意見だと思います。以下、ほかにも、バスカードの意義や高齢者の事故、免許返納との関係についての意見が挙がっているところです。　次に、このアンケート結果の全体についてお示しします。これはその他の項目を入れて23項目の要望について３つだけ選んで回答してもらった年齢別の結果です。左が全体で、右に40代まで、60代まで、それから70代以上というふうになっております。集計の対象数は1,664人でありまして、これは私どもが市内全域に約10万枚のアンケートを配り、返信用封筒を配付して回収された数です。このうち、高齢者無料バスカードの実施という項目がありまして、それは左の全体の要望では第２位であります。年代別にはもちろん70代以上の高齢者の強い要望を反映して、全体の要望も高いわけです。しかし、このままでは皆さんから御批判も出ることも予想しまして、藤沢市の年齢人口に合わせて年齢調整した結果が左の表と右のグラフの値になります。アンケートでは、無料バスカードの要望は全体で26.4％であったわけですが、藤沢市の年齢別人口で調整しますと16.0％に低くなります。しかし、果たして順位はどうでしょうか。高い要望から右のグラフを見てください。藤沢市全体の人口で調整して、第１位は国民健康保険料の低減、２位がごみ袋せめて半額にしてください、３位は公共料金の引き下げ、４位が生活道路の改修、そして、この５位が無料バスカードであります。　市政運営に当たっては、この無料または所得に応じた敬老パスについての市民の要望を受けとめていただくよう要望するものですが、見解を伺います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　いわゆる敬老パスにつきましては、交通機関利用時の助成制度としまして、高齢者の社会参加と外出を支援するための一つの手法ではございますが、市では現在、外出しやすい環境づくりといたしまして、湘南すまいるバスや高齢者いきいき交流事業を実施するとともに、地域の縁側などの整備を進めているところでございます。市といたしましては、引き続きこうした取り組みを進めながら、新たな外出支援策や、持続可能で利用しやすい交通手段の環境整備につきまして、関係課と交通空白地の見える化や、既存の移動支援施策の課題整理などを行っております。一方、昨年度、長後地区で行われましたアンケートの調査結果では、移動にかかる支援要望は、高齢者に加え、若いサラリーマンや多くの学生からもいただいたというように聞いております。今後につきましては、移動支援にかかる地域での取り組みや課題、ニーズ等の情報収集を進めまして、今後の高齢者数の動向を捉えながら、引き続き、関係課と連携を図り、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　この点についての意見要望は最後にまとめて述べさせていただきます。　次の質問に移ります。我々のアンケート結果から、交通要望の続きであります。特にコミュニティバスの要望等を紹介します。一番上ですが、長後駅まで徒歩15分、バスがなし、巡回バスをという方が５件ありました。バスの本数が減少して、老人は困るという方。車がなくても買い物できる巡回バスを設けてほしい。免許返納をふやすためにも巡回バスとシルバーパスを、３件です。市内中心部の巡回バスをという方、あるいはノンステップバスの導入率をアップしてくれ、２件などの意見が挙がっております。もちろん高齢者ではなく、若い世代に手厚くしてほしいという対立意見もありました。　以上、個別意見を紹介しましたが、アンケート全体では、先ほどの表と同じですが、コミュニティバスの要望は9.9％の人から挙がっております。これもやはり皆さんの理解を得るために、藤沢市全体の年齢別人口で調整して示したのがこの表とグラフです。調整しますと、8.4％の人の要望ということになります。順位は17位と高いほうではありませんが、それでも学童保育の充実や市営住宅増設、家賃補助の要望に並ぶ高さということになります。　以上、コミュニティバスの要望についての根拠となる数字を示させていただきました。　モニター表示はこれで終わります。　そこで、このコミュニティバスなど、地域の公共交通の要望についてですが、藤沢市では善行、六会で乗り合いタクシーの運行が開始され、そして今、長後などで運動も起こっています。身近なところでは、私ども、辻堂の西海岸の海岸線から辻堂東海岸や太平台地域にかけて、そして、片瀬山地域等で、コミュニティバスないしは乗り合いタクシーの要望については、市民の強い要望があるわけです。片瀬山地域は海抜の高い高台にあり、バス停も遠く、移動が困難で不便との声です。辻堂地域は、平地でありますが、バス停も遠いとの声であります。片瀬山や辻堂地域の現状と新たな地域への乗り合いタクシーの導入につきましては、地域の取り組み状況やニーズにより判断するものなのかどうか、お聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　辻堂地区や片瀬地区の状況につきましては、鉄道駅を有し、路線バスが運行され、一定の利便性はあるものと考えておりますが、鉄道駅に至るバスを利用しにくい地域も存在しているものと認識しております。こうした地域において、公共交通の利用環境の改善に向けた取り組みを行う場合には、地域の要望を受け、既存バス路線の改善やバス事業者が運行する地域提案型バスを検討することとしております。また、道路幅員や需要などにより、路線バスの導入が困難な地域では、善行や六会地区のように、地域組織が主体となって運行する乗り合いタクシーの導入を検討することとしております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　交通不便地域におきましては、地域のニーズに応じて、まずは地域提案型バスの検討をすると。それでも路線バス導入が困難なときには、乗り合いタクシーの導入の検討をするというお答えでした。まず片瀬山周辺での地域内交通としての乗り合いタクシーの施策については、既に先ほどの資料の市のアクションプランにも、中長期施策として位置づいていることが示されておりますので、早急に関係機関との協議を詰めていただくよう要望いたします。そして、辻堂地域でも、買い物不便と交通不便とがセットになってその解消が求められております。それぞれの地域要望に沿って新たな運行方法もつくっていただくよう要望いたします。　それでは、最後の質問になります。このほかの地域でも、先ほど見た御所見など、公共交通を利用しにくい地域がたくさんあるものと認識しております。これらの交通不便地域の人口密度や公共交通を利用する市民の高齢化や地域特性等について13地区別の資料を各地域の郷土づくり推進会議への資料提供などしていただくことはできないか考えておりますが、市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　地域への資料提供につきましては、現在、長後地区郷土づくり推進会議の交通手段支援部会から資料提供の要望があり、市から地域公共交通導入の手順や既存バスの運行状況、地域特性などの資料を提供し、部会において検討が進められております。このほかの地域におきましても、資料提供の御要望があった際には、公共交通の検討に必要な資料提供を行い、地域と連携し、公共交通の充実や利便性向上、持続可能な交通環境づくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　以上、多岐にわたる質問への御答弁をありがとうございました。今回の質問は、高齢者の外出支援と移動支援にかかわる個別事業と今後について現状と課題を明らかにして今後の施策に生かせればという、ＰＤＣＡサイクルの流れに沿って全般的にお聞きした次第です。それでは、要望も含めてまとめの意見を申し述べます。

　要旨１では、高齢者の外出支援の目的について確認をいたしました。そして、その目的に照らせば、施設利用もすまいるバス利用者もまだまだふえるし、その対策もあることを提案したわけです。　要旨２の乗り合いタクシーの現状と課題では、現状についてこういう方法があることの市民周知が非常に大切だと思います。残念ながらここでは課題まで深く質疑できませんでしたが、この点については事業主体の問題について、公共交通にかかわるこうした事業での市のかかわりと責任を強めることを求めるものです。　要旨３では、公共交通における高齢者移動支援の目標と実績値について、特に最寄り駅まで15分圏の人口目標についてただしたところです。今後、路線バスの改善施策などで15分圏の人口75％を達成するとのことでありました。残念ながら、高齢者の外出支援という、非常に大切な総論に対して、公共交通の各論がかみ合ったものになっていないと感じたところです。やはり他市でもされておりますように、福祉部も入った政策論議が必要だと思います。　要旨４では、それでは今後どうするのか、何かヒントはないのかを見るために、これまで４回にわたって行われておりました市の高齢者アンケート結果を分析しました。意見は既に述べてきましたので、今後の政策検討のための分析についてのみ意見を述べたいと思います。　今後の高齢者の外出支援、特に新たなバス制度をつくるに当たりまして、私はもっと対策志向的な分析、政策志向的な分析ができるように調査設計をすべきだと考えます。毎年聞いております、この外出支援のための交通体系の改善という設問との関係で、この要望が強いのは何なのか、お金がないせいなのか、買い物するお店がないのか、健康上の問題なのか、あるいは年齢一般の問題か、また、地理地形上の問題なのか、これは要因分析などの手法で明らかにすべきだし、それは政策要望全般に言えることですので、ぜひ今後の調査で生かしてほしいと思います。　要旨５では、まずバスカード制度について一言で言えば、高齢者バスカード事業の要望は、すまいるバス事業で代替できるものではないことを述べました。ぜひこの点は検証をしていただき、高齢者の政策要望としては断トツに強い要望実現のために英断をお願いしたいと思います。　最後に、身近な辻堂地域や片瀬山地域、そして今後幅広い地域での要望が予想されます小地域でのコミュニティバス、あるいは乗り合いタクシーについては、藤沢市交通アクションプランの見直しもにらんで積極的に交通不便地域の改善とともに、高齢者の外出支援の目標も定めまして実行していくことを訴えまして、まとめといたします。御清聴まことにありがとうございました。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　これで山内幹郎議員の一般質問を終わります。　34番、武藤正人議員。　　　　　　　　　　　　　　〔武藤正人議員登壇、拍手〕 ◆３４番（武藤正人　議員）　皆様、こんにちは。藤沢市公明党の武藤正人でございます。会派の一員としまして、通告に従い一般質問を行います。しばらくの間御清聴いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。　ことしも既に４分の３四半期、９カ月、残すところあと３カ月余りであります。ここで振り返ってみましても、本当に災害の多い年であったというふうに思います。記録的な豪雨による西日本を初め各地の災害、最近では、今月の６日、北海道の胆振東部地震であります。お亡くなりになられました皆様には心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様、避難生活を余儀なくされている皆様には、一日も早い復興を願うとともに、お見舞いを申し上げる次第でございます。　災害は台風などのように事前に予測できるもの、地震、津波などのように、どのような規模でいつ発生するかわからないものなどがあります。また、交通事故、火災などの人為的な災害もあるわけであります。今回は、本市の市民の生命を守る取り組みについて、最近の事故や災害等の事例から、取り組みの状況、課題、今後の対応のお考えを伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　件名１「市民の命を守る安全安心の取組みについて」　要旨１「危険な水上バイクについて」まず伺いたいと思います。　言うまでもなく、江の島は本市の重要な観光資源であります。この江の島近辺は、海外や市外から多くの観光客がお見えになりますが、地元住民の方でも漁業として仕事をされたり、サーフィンなどを楽しまれたりしております。１年を通してにぎわいのあるこの場所の江の島沖において本年、水上バイクとプレジャーボートの接触による事故がありました。市民の皆様からは、危険な水上バイク等について不安なお声をいただいております。取り締まりや管理は本市の管轄ではないことは承知しておりますが、市としても市民や観光客の安全を守る、そういった観点からどのようにお考えなのか、伺ってまいりたいと思います。　まず、藤沢市として危険な水上バイクの現状をどのように捉えているのか伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　武藤議員の一般質問にお答えをいたします。　御指摘のとおり、本年６月に江の島沖にて水上バイクとプレジャーボートの接触死亡事故が発生をいたしました。本市には夏の期間、特に週末には多くのマリンレジャーを楽しむ方が来られており、海上ではセーリング、水上バイクなどを楽しむ方でにぎわっております。とりわけ江の島大橋周辺は、マリンレジャーを楽しむ方が過密状態となり、それぞれが交錯することも多く、一部では危険な場面も見受けられる状況であると認識しております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　一部では危険な場面も見られる状況であるようでありますけれども、漁業関係者や海面利用者、また、観光関係者からなどの意見は聞いていないのか、伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　漁業者、特に観光遊覧船を運営されている方々からは、船の近くをスピードを出して走行され、危険を感じることもあり、県や湘南海上保安署等にも相談をしていると伺っておりますけれども、観光客からは今のところ特段苦情等は寄せられておりません。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　漁業者、特に観光遊覧船の方等は危険を感じているということであります。本市としても安全安心に海岸や河川を利用できるようにしていくための対策等は必要と思われますが、本市の対応はどのようにしているのか伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　本市では、湘南江の島の海の安全を守るため、県や湘南海上保安署のほか、漁業者や海面利用者、マリンレジャー事業者等で構成する藤沢海・浜のルール委員会を毎年開催しております。この会議の場におきましても、危険な操縦をする水上バイク対策が議題となり、本年８月には、初めて同委員会のメンバーによる現地の巡視を実施したところでございます。また、湘南海上保安署におきましては、水上バイクが集まる場所に安全走行を促す横断幕を設置しているほか、県におきましても、漁業権区域内に無断で設置された水上バイク用の係留用ブイの撤去を促す掲示をするなど、安全対策が講じられているところでございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　関係機関等の対応もされているということであると思いますけれども、市としてもできること、努力することはあると思いますが、課題や今後について市のお考えを伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　課題といたしましては、水上バイクの利用者の中には市外から来られている方もおり、地元のルールを十分に理解されていないという点が挙げられます。マリンレジャーを安全に楽しんでいただくためには、さらなるルールの理解促進、そして、ルール遵守の徹底が必要であると考えております。市といたしましても、誰もが仲よく安全に海を楽しめるよう、本年実施した巡視を継続するとともに、海・浜のルール委員会が作成した「藤沢海・浜のルールブック」を関係機関やマリンレジャー店舗に配架して、海岸利用のルールの周知をさらに進めてまいります。また、漁業、観光、マリンレジャー関係者等から協力を得て、危険な水上バイクに関する情報の共有を図るとともに、県や湘南海上保安署にも危険な行為を繰り返す操縦者に対する取り締まりの強化を要望し、安全安心な藤沢の海を守るよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　新聞の報道などを見ますと、水上バイクを護岸に停泊させ、飲酒をしているなどの姿もあるような記事もあるわけであります。今回のように死亡事故などの記事がメディアで報道されますと、観光客の皆さんの江の島に対する印象にも影響するというふうに思っております。現状把握や周知、取り締まりの強化等への御対応をよろしくお願いしたいと思います。　次に、要旨２「危険ブロック塀について」伺いたいと思います。　老朽化した危険なブロック塀につきまして最初に一般質問させていただいたのが平成24年、静岡県の袋井市に視察に行き、その取り組みを参考に補助金制度による改善の推進を要望してまいりました。平成28年度に本市の補助金制度が施行されましたが、ブロック塀の改修は、セットバックなども関連することもあるので、効果を上げるためには、関連部署が共通認識を持ち、庁内連携を強化するよう、平成28年12月の一般質問で再び意見要望をいたしました。本市の危険ブロックの施策は、他市との比較では進んでいるようには見えますが、現状どのようになっているのか。また、県外では幼いとうとい命が奪われてしまうような悲惨な事故がありました。このような事故は二度と起こしてはなりません。　そこで、本市の現状をお伺いしながら、今後の取り組みの推進について伺ってまいりたいと思います。　まず、先ほども触れましたが、本市の助成事業の効果を上げる必要性等について、平成28年12月の一般質問で危険ブロック塀を取り上げ、要望しましたが、その後の状況についてどのように効果が上がる取り組みを行ってきたのか、また、その効果、結果について伺いたいと思います。あわせて、このときに、鵠沼、片瀬、辻堂地域では、市民みずからブロック塀等100カ所余り把握しているというふうに聞いておりますが、この対応はどうなっているのか、１年半たった現状をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　危険ブロック塀等安全対策事業制度の趣旨を市民に広く御理解いただくために、広報ふじさわやホームページ、窓口での案内の配付及び自治会の御協力を得て、全家庭への本安全対策事業について、回覧等により周知を行い、平成28年度の施行から現在まで55件の補助金を交付しております。補助金を交付しました55件のうち22件が鵠沼、片瀬、辻堂地域であることから、当地域のブロック塀等の安全対策は進んでいるものと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　着実にこの２年余りの取り組みは進んでいるという御答弁だったと思いますけれども、今回、６月の危険ブロック塀事故後、新聞紙上などでさまざまな報道がありました。本市の危険ブロック塀の調査の状況、また、結果はどのようになっているのか、本市の状況を伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　本年６月18日に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震後の本市の対応につきましては、翌日19日に計画建築部と連携して、庁内各課に対しまして、公共施設のブロック塀等の状況の確認を依頼しました。さらに、地震によるブロック塀の被害を受け、国土交通省が作成したブロック塀の点検のチェックポイントを用いて、７月５日に再度調査を依頼いたしました。調査の結果、亀裂や控え壁不足、一部が破損しているなど、危険性が確認されたブロック塀等を有する公共施設は26施設あり、７月13日に報道機関へ情報提供しております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　公共施設の危険箇所につきましては早急に修繕等するものと思われますが、問題は、民地の道路に面した危険と思われるブロック塀であります。劣化の進んだブロック塀は、災害時のけがの要因になったり、今回の事故のように人命を奪うことにもなりかねません。何年か前、市民の方から、通学路の面したアパート脇に倒れそうなブロック塀があり、市民センターに改善をお願いいたしました。センターは大家さんと連絡をとっていただいたりしていましたが、結局はそのままであります。どうなっているか、こちらから何度かセンターにもお伺いいたしましたけれども、こちらが聞かなくなるとこの件は自然に消滅してしまいました。倒壊のおそれのある所有者に危険を伝え、危険性を理解して改善してもらうことは自治体の責務と考えますが、見解と取り組みはどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　劣化の進んだブロック塀の安全対策につきましては、塀の所有者御自身に危険性を認識していただくとともに、補修や撤去といった安全確保を促すことが必要であると考えております。地震発災以降、市内の既設のブロック塀等についての問い合わせが数多く寄せられており、その都度、職員が現場確認を行うとともに、所有者等への注意喚起を行っております。加えて、国土交通省が作成したブロック塀の点検のチェックポイントについて、ホームページや広報ふじさわを通じて所有者等に広く周知し、既設のブロック塀や石塀等の安全点検をするよう注意喚起を行っております。安全点検の結果、安全性に疑義がある場合には、付近通行者への速やかな注意表示及び補修、撤去が必要である旨、注意喚起するとともに、危険ブロック塀に対する本市の補助制度を御案内しております。また、安全点検には専門家の診断が必要になることから、建築士関係団体の協力を得て、所有者等からの相談に対応しているところでございます。これらの取り組みにより、お問い合わせいただいた塀の所有者の中には、既に補修、撤去の御意向を示された方もいらっしゃいます。引き続き、所有者等からの問い合わせに適切に対応し、安全で安心なまちづくりを図るよう取り組んでまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　では、補助制度の拡充の報道というのは、この事故以来、結構いろいろあるわけでありますけれども、本市と比べまして他市の状況、どのように本市は捉えられているのか伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　神奈川県内では11の市町村が同様の補助制度を制定しており、また、地震による被害を受けて補助制度の新設や拡充を発表している市町村もございます。そのほとんどの市町村が補助制度に対して限度額を定めておりますが、その中でも本市の限度額は高い状況でございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　本市は手厚い助成制度だということであり、評価できるものだというふうに思います。しかし、これまでは予算の範囲内で申請を受け付け、予算を超えると翌年度に再申請しなければならないというふうになっていると思います。今回の事故発生後の危険ブロック塀などに対する市民の意識も違うのではないかと思います。市民の意識が高いと思われる今、本市の助成制度の拡充などをしていくべきだと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　危険ブロック塀などの危険性につきましては、先ほど御説明させていただきましたとおり、さまざまな方法で周知をしてまいりましたが、市民の意識に違いがあると思われる中、危険ブロック塀などの問い合わせ件数は、地震発生後に非常に多くなっており、市民の危険ブロック塀などに対する意識は高まっていると考えられます。今年度で３年目となります補助制度でございますが、過去の２年につきましては、当初予算を全て執行した後の申請に対しまして、翌年度の申請とするようお願いをしてまいりました。しかしながら、市民の危険ブロック塀などに対する意識が高まっていると思われる現在の状況を踏まえ、今年度の危険ブロック塀の補助制度につきましては、利用を希望される全ての方に対応できるよう予算措置を図ってまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　今お答えいただきましたように、希望される方全ての方に予算措置を図っていただけるということなので、ぜひともお願いしたいと思います。　この要旨の最後にお伺いしたいと思います。申し込みのある方については、今おっしゃられたように、最大限の対応をしていくというふうに理解をいたしましたが、申し込みをしていない方への対応はどうするのか伺いたいと思います。例えば地震発生以降の問い合わせが多いということの先ほどの御答弁でありましたけれども、問い合わせだけして意向確認できない方への推進や、周知不十分で制度を知らない方等への取り組み、市民の命を守る積極的な取り組みが必要であると思いますけれども、市の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　地震発生以降９月10日までの間に、塀の所有者や近隣の方から計画建築部と防災安全部に対し、延べ183件のお問い合わせを受けております。お問い合わせの都度、塀の所有者等に対して注意喚起や補助制度の御案内を行う中、建築士等専門家への相談や撤去、補修など、改善に向けた御意向を示された方は現時点で43件、そのうち18件が補助金申請に至っております。御意向が確認できていない方に対しては、引き続き戸別訪問等の方法により、ブロック塀の安全確保を促してまいります。また、お問い合わせいただいたもの以外にも、既設のブロック塀は市内に相当数存在するほか、新たなブロック塀もつくられている状況でございます。基礎自治体の役割は、市民の生命、財産を守ることであり、引き続き、ホームページや広報ふじさわにおいて広く注意喚起するとともに、チラシの配布等地域に御理解いただけるような丁寧な周知により、所有者等に対して直接的にブロック塀の安全確保を促してまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。今御答弁いただきました、チラシの配布等地域に御理解いただきながら丁寧な周知により、所有者等に対して直接的にブロック塀の安全確保を促すというふうに御答弁をいただきました。行政に周知を問えば、いつもホームページや広報ふじさわだけだと私は記憶しておりますけれども、所有者等に対しチラシの配布等直接的に行い安全確保を促すと行動をあらわされたことは画期的であり、本気度がうかがえると大変評価をさせていただくものであります。事前にできることをしないで、とうとい命が奪われることがあってはならないというふうに思います。最大の努力で全ての市民の命を守っていくという気概でお取り組みいただきたいと思います。　次に、要旨３「豪雨などによる大規模災害の取組みについて」伺いたいと思います。　本年も日本列島では、激甚災害に指定される大きな災害が起こっております。災害対応でさまざまな課題が指摘されています。例えばハザードマップについては、浸水予測では予定どおりだったが、その存在を知らない住民が多いことが課題として指摘され、情報の収集では、ネットを利用したＳＮＳのデマ情報や接続、電源の問題など、便利な反面、課題も指摘されております。このように新たな課題が次々指摘される中で、本市は市民の生命と財産をどのように守っていくのか、今までと同じでは対応できない課題等をどう行っていくのか伺ってまいりたいと思います。　まず、ハザードマップについて伺いたいと思います。各地の豪雨災害などで重要性が再認識されましたけれども、市民が活用等について理解されていないため、命を落としてしまったなどの報道があったと思いますが、本市の市民の周知度はどのようなものなのか伺いたいと思います ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　洪水ハザードマップにつきましては、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な情報を伝えるもので、ホームページや窓口での配付、また、全家庭に対して配付を行いましたふじさわ防災ナビ小冊子にも記載し、市民に対し周知をしているところでございます。市民からは、地域の避難所や各家庭での備蓄品などに対する問い合わせも多く受けていることからも、防災に対する意識は高まっていると思われます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　それでは、ハザードマップの実効性ある活用についてどのように本市は取り組んでいるのか伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　災害に強い地域社会の実現のためには、個人や地域、行政がお互いに協力し合うことが重要であります。特に各家庭ではハザードマップを有効に活用していただき、独自の防災マップを作成していただくように、地域の会議などでも洪水ハザードマップの活用方法については御説明をしてまいりました。今後につきましても、さらに市民の防災に対する意識が深まりますよう、さまざまな機会を捉え周知をしてまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　次に、防災ラジオについてお伺いしたいと思います。防災ラジオの活用についてでございますけれども、普及状況と市民の反応についてまず伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　防災ラジオの普及状況につきましては、平成27年度に約8,200台、平成28年度に約2,300台、平成29年度に約3,300台、平成30年度が９月７日時点で約1,200台、合計で約１万5,000台を市民頒布いたしました。市民の反応でございますが、屋外の防災行政無線の放送が聞きづらかったが、防災ラジオから緊急情報を聞けるようになったのでよかった、市がこのようなラジオをつくってくれてありがたいなどの好評の意見がある一方で、電波の受信状況が余りよくないなどの声もいただいております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　防災ラジオの実効性のある活用についてどのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　防災ラジオの活用についての取り組みでございますが、毎年実施している津波対策避難行動訓練や、全国一斉伝達試験などの際に、訓練放送を行い、防災意識の啓発に努めているところでございます。また、津波対策避難行動訓練では、訓練放送後に、実際に市民に避難行動を行っていただいていることで、災害時には防災ラジオからの情報により、市民みずからが適切な判断で避難行動が行えるなど、実効性が高まるものと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　北海道胆振東部地震などでは、スマートフォン、ＳＮＳの功罪が大きく取り上げられ、ラジオの有効性について見直されております。本市の防災ラジオの有効性がどのような点にあるのか本市の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　北海道胆振東部地震では、大規模な停電により、テレビなどからの情報収集ができない状況となり、スマートフォンやＳＮＳが大変活用されたと聞いております。しかしながら、一方で、事実ではない情報が拡散されていたり、電波や電力の確保など課題もあったものと認識しております。本市の防災ラジオにつきましては、市民へ正確な情報を迅速に伝達することが可能であり、停電時におきましては乾電池による稼働ができるものとなっております。また、シンプルで高齢者にも使いやすく、持ち運びも可能なため、避難行動中においても情報が取得ができ、大変有効なものと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　本市の防災ラジオ、かなり効果的、有効的なラジオだと思いますけれども、課題等もあると思いますし、さらなる普及拡大も必要だと思いますが、どのようにお考えか伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　いつ起こるかわからない災害に備え、市民にできる限り早く防災ラジオを頒布する必要があると考えております。防災ラジオにつきましては、受注生産のため、申し込みから頒布までに長い日数を要することや、申し込み期間終了後に市民から要望があっても、申し込み台数のみを発注しているため、翌年度までお待ちいただく必要があることを課題として認識しておりました。これらの課題に対しまして、今年度から申し込み台数確定後に発注していたものを、年度当初に発注するとともに、申し込み期間を約１カ月前倒しすることにより、申し込みから頒布までの期間を短縮しております。また、今年度の申し込み件数が予定台数を下回ったことから、在庫につきましては、９月３日から希望者に対し随時頒布を行っているところでございます。今後につきましては、防災ラジオの有効性について市民に十分理解していただけるよう、周知、啓発に努めるとともに、市民まつりなどのイベント会場において頒布を行うなど、さまざまな機会を捉えまして、さらなる普及拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　よろしくお願いいたします。　次に、避難行動要支援者名簿について伺いたいと思います。提供することにおける課題につきましては、過去にもいろいろ指摘をされておりますけれども、現在の提供状況等について伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　避難行動要支援者名簿の提供状況でございますが、本制度における支援の中心となる自治会・町内会や自主防災組織を初め、民生委員児童委員、消防局、警察へ提供させていただいております。避難行動要支援者名簿につきましては、自治会・町内会等476団体のうち約８割となる397団体に提供してございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　８割からなかなか進まない状況があるというふうに思っております。では、名簿の活用について市はどのように活用されていると把握しているのか伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　名簿の活用状況の把握でございますが、本市ではこれまで、自主防災組織等に対しまして、毎年、活動内容や課題についてアンケート調査を実施しており、昨年度実施分のアンケートから、避難行動要支援者制度に関する取り組み状況についての質問も加えてございます。昨年度のアンケートにつきましては、486団体を対象に実施し、対象者への聞き取り調査の実施状況や個別支援プランの作成状況について調査いたしました。また、団体ごとの具体的な活用事例につきましては、自治会・町内会連合会の総会や各地区防災協議会で制度説明をさせていただいた折に取り組み状況を御紹介いただいたり、また、自治会・町内会や自主防災組織等との意見交換会の場でお伺いするなどして把握してございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　今の御答弁で、実施状況調査などを行っているということでありますけれども、名簿を提供するようになって既に４年がたっているというふうに思っておりますが、どのようにこの間取り組んできたのか、さまざまな近隣組織がありますけれども、活用状況を直接伺いましたけれども、とても活用できているようには思えないわけであります。活用状況をどのように把握されているのか伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。

◎防災安全部長（吉原正紀）　避難行動要支援者制度に関するこれまでの取り組みでございますが、まず、制度の周知、理解、そして、名簿を受け取っていただける自治会・町内会の拡大に重点を置きまして取り組んでまいりました。具体的には、自治会・町内会連合会の総会や各地区防災協議会、民生委員児童委員協議会会長等において、本制度に関する説明、周知等を行うとともに、また、名簿受領に対して不安を感じられている自治会・町内会に対しまして御相談に応じさせていただくなど、丁寧な対応を行ってまいりました。また、制度理解に向けて制度の担い手や対象者向けに、「ふじさわ防災ナビ〜避難行動要支援者編」のパンフレットやリーフレットを作成し、広く提供してまいりました。名簿の活用状況につきましては、取り組みが進んでいる自治会・町内会等では、対象者を地図に落とし込む作業や、自宅訪問による聞き取り調査、また、対象者ごとの個別支援計画の作成や安否確認訓練等を実施しております。一方で、自治会・町内会等によっては、名簿を受領したものの、名簿を用いた聞き取りなどの活用までは至っていない団体もございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　今最後にありましたけれども、名簿を用いた聞き取りなどの活用までは至っていない団体もあるということでしたが、結構な団体があるのではないかというふうに感じますけれども、名簿についての課題と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　名簿につきましての課題と今後の取り組みでございますが、大きく２つの課題を認識してございます。１つ目は、名簿の受領に関してになりますが、まだ名簿を受領していただいていない自治会・町内会もございます。その中で独自の支援体制を築いている自治会・町内会を除きまして、全ての自治会・町内会に名簿を受領していただけるよう取り組みを進めていくことでございます。　２つ目は、名簿を受領した団体におけるその活用につきまして、具体的な行動につながるよう促していくことでございます。名簿を受領していない自治会・町内会につきましては、制度開始当初、文書により名簿受領の意向確認を行ったものの、その後、意向確認を行っていなかったこともございます。このため、今年度の取り組みといたしまして、自治会・町内会連合会の総会等における制度説明に加え、本年５月に未受領の44の自治会・町内会に対して、改めて文書により意向確認をさせていただきました。その結果として、18の自治会・町内会から名簿受領の意向が示されたところでございます。一方で、受領をしないと回答のあった自治会・町内会からは、その理由として、担い手不足などにより支援体制が難しいことが挙げられております。また、活用に関してになりますが、アンケート調査の結果では、名簿を受領したものの、具体的な名簿の活用方法がわからないことや、名簿情報の管理が難しい、また、担い手が不足しているといった御意見をいただいております。このような意見を踏まえまして、今後の取り組みといたしまして、団体の実情に応じて、できるところから、できる範囲で取り組めるよう、具体的な取り組みステップや名簿の管理方法をお示しした資料の作成を進めてまいります。また、これに加えてアンケート調査項目を見直し、具体的な活用事例についても収集を行い、事例集を作成するなど、具体的な活動に結びつくよう取り組んでまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　ぜひよろしくお願いします。　次に、関連しますけれども、自主防災組織について伺いたいと思います。まず、この自主防災組織、行政との関係、また、行政の役割について伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　自主防災組織との関係、行政の役割でございますが、まず、自主防災組織につきましては、藤沢市地震対策条例に基づいて結成された近隣住民による防災組織であり、その役割としては、防災器材の整備に努め、防災訓練等の実施を担ってございます。行政の自主防災組織に対する関係や役割といたしましては、地域防災計画で、みずからの身はみずから守る、私たちのまちは私たちで守るという精神を養い、地域における自主的な防災活動を活性化するため、自主防災組織の育成や活動の支援を行うこととしております。具体的には、自主防災組織の役割や具体的活動を定めた「ふじさわ防災ナビ〜自主防災活動編〜」の作成や、新たに結成された組織に対する防災資機材の貸与、防災資機材購入のための補助金の交付、防災リーダー講習会、講演会等の開催を実施しております。また、各地区における自主防災組織の活性化と相互連携を図るため、地区防災組織連絡協議会の運営事務を担ってございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　行政の役割は育成や支援、自主防災組織に対して行うということでありますけれども、それでは、自主防災組織、本市としての結成の状況と、自主防災組織が機能を果たしているのか、支援がきちっとされているのか、どのように捉えられているのか見解を伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　本市の自主防災組織の結成状況につきましては、自治会・町内会476団体のうち、456団体で結成されており、結成率は約96％でございます。このほか、マンションの管理組合等で独自に組織化された自主防災組織として８団体、合計で464団体が結成されております。自主防災組織の活動の一環として防災資機材の整備がございますが、防災資機材購入等に当たって、これまで補助金制度の利用実績がある団体は409団体、約９割の団体の利用がございます。その一方で、55団体が補助金制度の利用実績がございません。また、自主防災組織の活動として訓練の実施がございます。地区の防災総合訓練への参加や、避難施設運営委員会の訓練、このほか、独自の訓練として、避難訓練、トイレ設置、炊き出し訓練等に取り組んでいただいております。本市といたしましては、自主防災組織のこのような活動状況を捉えますと、災害時には機能を発揮されるものと認識してございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　今、災害時には機能を発揮されるというふうに認識をしていますと言い切られておりますけれども、何をもって機能すると言えるのか、今、高い結成率や防災資機材、これもかなりのところが申し込んでいるというふうにおっしゃっておりましたけれども、それだけで判断できるのか、例えば結成届けやそれぞれの規約はどういうふうになっているのか、その上で災害時に機能する組織となっているのか、どこまで市としては確認しているのか、重要なことは大規模災害時に機能できる組織であるかどうかであるというふうに思います。地元の話を聞く機会がありますけれども、市の御認識とは全く違うように思いますが、御見解を伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　自主防災組織の機能発揮の本市としての認識でございますが、自主防災組織の基本的な活動として、共助の取り組みの一つである防災資機材の整備が重要と考えており、本市では防災資機材購入等補助金の活用状況を活動指標の一つとして捉えてございます。また、自主防災組織の結成届けが提出された際には、付随する資料として、規約と役員名簿を添付していただくことで、トランシーバーやトランジスタメガホン、役員用ヘルメット等を貸与し活用していただいております。このほか、補助金申請の際には、添付資料として規約や役員名簿として最新のものを御提出いただき、把握してございます。自治会・町内会を所管する市民自治部では、毎年度、役員の照会を行っており、その中で自主防災組織の代表につきましても確認をしてございます。この自主防災組織の代表に対しまして毎年アンケートを送付し、活動状況についてお伺いさせていただいているところでございます。議員御指摘のとおり、大規模災害時に自主防災組織が機能できる組織であることは必要不可欠と考えておりますので、本市といたしましては、自主防災組織の活性化に向けた取り組みをさらに進めてまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　今、活性化というお話がありましたけれども、自主防災組織の活性化に向けた課題と今後の取り組みについてお考えを伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　自主防災組織に関する課題と今後の取り組みでございますが、まず、課題の一つといたしまして、自主防災組織の活動の活性化がございます。活動の盛んな自主防災組織がある一方で、盛んでない組織もあり、その原因としては、担い手不足の問題や、どのような取り組みを進めてよいかわからないといったこともございます。また、もう一つの課題といたしまして、自主防災組織未結成の自治会・町内会への組織結成の促進がございます。このため、本市といたしましては、自主防災組織の活動の活性化に向けて、各地区における自治会・町内会連合会の総会や各地区防災協議会等の場で先進的な訓練の事例を紹介して周知を図るとともに、実際の活動に当たってともに検討させていただくなど、自主防災組織の担い手の確保や活動の充実に向けた支援を行ってまいります。また、自主防災組織の担い手不足の背景として、自治会・町内会の加入率の低下も考えられますので、市民自治部と連携した取り組みを進めてまいります。加えて、自主防災組織未結成の自治会・町内会に対しまして、個別に自主防災組織結成の重要性について御説明し、結成後のメリットとして、資機材購入等補助金制度等の紹介を行うなど、結成促進に向けた取り組みを進めてまいります。これらの取り組みを進める上で、自主防災組織との連携が大変重要になりますので、自主防災組織との対話を重ね、意見を伺いながら、地域防災力の強化に向けた取り組みをともに進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　ここまで自主防災組織を聞いてきましたけれども、今までの活動状況を捉えますと、災害時には機能を十分発揮できるというふうにあるような最初御答弁でしたけれども、よくよくお聞きしていきますと、担い手不足や課題などもたくさんあることを認識しておられます。しっかりと支援するようにお願いしたいというふうに思います。　次に、タイムラインの取り組みにつきまして伺っていきたいと思います。状況と課題について、まず伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　本市のタイムラインの取り組み状況につきましては、被害の大きかった平成26年の台風第18号を検証したタイムラインを作成しております。それに基づき、平成27年７月及び平成28年７月に、本市職員を対象とした風水害図上訓練を行い、また、平成28年から毎年５月に、タイムラインを取り入れた藤沢市水防訓練を実施しているところでございます。今後につきましては、河川における水害対応タイムラインの策定に向けた検討を神奈川県とともに行っていく予定でございます。タイムラインにつきましては、これまで防災行動を具体化し、それをチェックリストにするなど改善してまいりましたが、気象情報や時間軸をさらに細分化し、充実させていく必要があることを課題として認識しております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　ことしの夏ですけれども、藤沢市公明党会派として、タイムラインの取り組みでは先進的に取り組んでいる、北海道の滝川市を視察してまいりました。滝川市は市以外の警察、自衛隊、地元ＦＭ局、医師会、ライフライン系の民間会等36機関の多岐にわたる組織でタイムラインを構築しておりました。先進的に取り組んでいる他市の状況について本市の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　滝川市のタイムラインにつきましては、警察などさまざまな関係機関が実施主体となるタイムラインを構築しており、その効果として、あらかじめ役割を決めることで、各関係機関の対応のばらつきが解消され、円滑な連携ができると伺っております。本市におきましても、タイムライン上における実施主体の細分化と充実につきましては、その必要性を認識しているところでございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　必要性を御認識だということでありますけれども、先進市の滝川市のようなタイムラインで的確に課題を抽出して対応していくことが重要だと思います。その上でアクションプランなどを作成し、市民と課題を共有しながら取り組むことが重要だと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　タイムライン上における実施主体の細分化を図る上で生じた課題につきましては、関係機関や市民と共有しながら取り組むことは重要なことと認識しております。本市におきましては、滝川市等の事例を参考に、関係機関や市民と連携しながら、タイムラインの改善に取り組むとともに、タイムラインに即したアクションプランなどの策定につきまして研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　災害に関するアクションプランの策定は必要であるというふうに思います。早急に取り組みをお願いしたいと思います。　本市は昨年、地震・津波対策アクションプランを策定いたしました。状況に応じて常に更新すべきだというふうに思いますけれども、その考えの根底にはＰＤＣＡの考え方が重要であります。本市の防災減災に関してのＰＤＣＡのお考えを伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　防災減災のＰＤＣＡでございますが、ハザードマップ、防災ラジオなどは、藤沢市地震・津波対策アクションプランの実施事業に位置づけられており、毎年、事業計画の進捗管理を行い、実効性のある施策、事業の推進を図っているところでございます。しかしながら、昨今の災害の状況を考慮しますと、防災減災対策を推進していく必要があることは認識しております。引き続き、事業の振り返りを行うなど、ＰＤＣＡを意識した取り組みをさらに進めてまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　ここまで防災安全部長には御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。今までハザードマップ、防災ラジオ、自主防災組織など、最近の災害で本当に必要なところ、指摘されているところ、本市の状況を伺ってまいりましたが、残念なことに、今まで何度となく聞いてきたこと以外には余り進展はないように思いました。そこで、ここまでの御答弁で感じたことを幾つか述べさせていただきたいと思います。　本市の防災減災のＰＤＣＡの取り組み、今お伺いしたところですけれども、ハザードマップや防災ラジオなどは、藤沢市地震・津波対策アクションプランの実施事業に位置づけられており、毎年、事業計画の進捗管理を行い、実効性のある施策、事業の推進を図っているという御答弁がありました。しかし、どのように推進されているのでしょうか。藤沢市地震・津波対策アクションプランを確認いたしますと、防災ラジオは、市民頒布目標、平成32年度で１万2,000台というふうになっておりますが、先ほどの御答弁では既に平成29年度に１万3,800台と、数では達成をしておりますのに、目標もそのままであります。昨今の状況では、防災ラジオの有効性を市民に理解してもらうことも、防災減災の面からは重要であり、理解の拡大などの取り組みを追加すべきというふうに考えます。　ハザードマップにつきましても、柱１の防災知識の普及啓発に書いてありますけれども、マップの見直しの改定、更新などの目標は書いてありますけれども、市民にどのように理解を深めてもらうかという点については何も書いてありません。さらに言えば、避難行動要支援者名簿、自主防災組織などの課題についての取り組みもここには入っておりません。しかも、自主防災組織については、当初、防災安全部は、現状で災害時には十分機能を発揮するとの御認識でありました。タイムラインの取り組みも再三一般質問等、議会でも聞いてまいりましたけれども、進展は見られておりません。地形や河川の状況などが似ている滝川市など先進市の取り組みを研究し改善していくべきであると思います。市民の側から、市民が要望している視点が欠けているというふうに思います。市民が何を要望しているのか、そういった視点から防災減災のアクションプランを早急にお願いしたいというふうに思います。　また、的確に課題の把握ができていないというふうにも感じております。課題が具体化されていないから、次の取り組みができない、もっと現場に入り、現場の意見要望を捉えていく必要があると感じます。現場というのは、市民の自主防災組織等であります。ふわふわした状況把握では的確な施策はできないと感じております。その上で、それぞれの施策に対して、常にこれでよいのかという視点で物を考えるという意識でＰＤＣＡを実施していただきたいというふうに思います。　６月の議会で鈴木市長からは、「時々の課題を捉え、共有し、乗り越え、前進のできる気概のある職員を育成していきたい」等との御答弁をいただきました。今回の御答弁で全体を見ますと、市民の命を守るという観点から私が気概を感じたのは、危険ブロック塀の最後のところの防災安全部長と計画建築部長の御答弁だけでありました。　最後になりますけれども、市民の命を守る安全安心の取り組みにつきまして、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　まず、今月の６日に起きました北海道胆振東部地震、平成30年７月豪雨、大阪府北部を震源とする地震など、頻発する自然災害により、現地で大きな被害が生じており、多くのとうとい命が失われました。亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。　先日の平成30年７月豪雨においては、本市から宇和島市などの被災地へ職員の派遣を行い、現地に行った職員からは、テレビ等で報道されている以上に現場の状況は悪く、暑さや断水で過酷な状況であったと聞いております。本市におきましても、同様の災害がいつ発生してもおかしくない状況であると認識しており、昨年は台風21号により観光施設などに大きな影響を受けるなど、市民の安全安心に対する関心はますます高まっている状況であると認識しております。　このような中で、これまでにも御答弁申し上げましたとおり、ブロック塀等の倒壊を未然に防止するための工事費補助制度、重要性が再認識されましたハザードマップ、情報伝達手段であります防災ラジオの市民頒布、自主防災組織や避難行動要支援者名簿など地域住民との連携、タイムラインの策定など、安全安心のまちづくりの実現に向けてさまざまな取り組みを進めているところでございます。また、全職員一人一人が高い防災意識を持つことで、防災力の強化につながると考えております。横断的連携により、全庁を挙げて万全な体制の構築に努めていきたいと思っております。今後につきましても、過去の災害の教訓を踏まえながら、現在実施している取り組みを初め、関係機関や地域住民と、より一層の連携を図り、防災減災対策を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　私からは以上でございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　武藤議員。 ◆３４番（武藤正人　議員）　ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。　最後に一言申し上げたいと思います。本年３月末時点の市民意識調査では、災害対策の充実の実現度、満足度では、前年度比マイナス5.7％の41.7％でありました。多くの市民は災害対策に不満を抱いているということが言えると思います。聞き取りのとき、担当者には御提案いたしましたが、避難行動要支援者名簿を用いた聞き取りなどの活用が難しいのであれば、聞き取りをしやすいような仕組みを自主防災組織に提案するなど、支援を考えるべきであります。例えば避難行動要支援者宅に訪問するとき、ハザードマップ、（資料を提示）こういったものを市ではつくっております――や、あと、話に出てきましたけれども、ふじさわ防災ナビ、（資料を提示）これも改めて見ましたけれども、本当によくできております。情報収集、基本はレディオ湘南、ＮＨＫなんて書いてありますし、あとは家庭でつくる防災マップということで、津波浸水想定区域とか、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域など、そういったマップもこれには入っているわけでございます。また、こういったものとか、（資料を提示）、あと防災ラジオ、現物のものを避難行動要支援者宅に一緒に持っていって、こういったものがあります、御存じですか、防災ラジオがあります、こういったのは、いろいろな災害時に情報が入ります、使いやすいですよというようなものを持っていって説明しながら訪問すれば、訪問効果も上げられ、訪問する側とされる側が意識をおのずと高められ、かつ安心も深まるというふうに思っております。　しかし、防災ラジオにつきましては、自主防災組織には配付されておりません。トランシーバーは配付されているようですが、個人的には防災ラジオのほうが必要だと思いますが、御検討いただければというふうに思います。　また、これらを訪問時にアンケート形式として作成して、必要事項、確認事項を要支援者に聞き取りするなどすれば、さらに訪問しやすいと思いますし、効果も期待できると思います。私の考えではありますけれども、支援方法は幾らでもこのようにあるというふうに思っております。　最後に、さらに充実した市民の命を守る安全安心の取り組みを要望し、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（浜元輝喜　議員）　これで武藤正人議員の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　────────────────────── ○副議長（浜元輝喜　議員）　これで本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は９月19日午前10時に再開いたします。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時22分　散会　　　　　　　　　　──────────────────────...

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藤沢市議会 2018-09-18 平成３０年 ９月 定例会−09月18日-03号

藤沢市議会 2018-09-18
平成３０年　９月　定例会−09月18日-03号