江添福祉健康総務課主幹、
寺田福祉健康部参事、
新倉介護保険課主幹、
平井地域包括ケアシステム推進室長、
新井地域包括ケアシステム推進室主幹、
和田経済部長、
嶋田経済部参事、
饗庭産業労働課主幹、
齋藤観光シティプロモーション課長、
石原計画建築部長、
奈良計画建築部参事、
中川建設総務課主幹、
星野建設総務課主幹、
野田江の島地区周辺整備担当主幹、
飯田江の島地区周辺整備担当主幹、
古澤道路河川部長、
北村道路河川部参事、
小野道路河川総務課主幹、
平田河川水路課長、
馬鳥道路整備課長、
阿部査察指導課主幹、
平岩教育長、
神原教育次長、
村上教育部長、
佐藤教育部参事、
須藤教育総務課主幹、
板垣学校給食課長、
山口学校施設課長、
その他
関係職員
事 務 局
土居議会事務局長、
室伏議会事務局参事、
田口議事課長、
浅上
議事課課長補佐、
高橋議事課課長補佐、
羽鳥議事課書記
４．件 名
(1) 議案 第４４号 平成３０年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）
──────────────────────────────
○
神村健太郎 委員長 ただいまから
補正予算常任委員会を開会いたします。
──────────────────────────────
○
神村健太郎 委員長 お諮りいたします。
委員会の日程はお手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
神村健太郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
△(1) 議案 第４４号 平成３０年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）
○
神村健太郎 委員長 日程第１、議案第44号平成30年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆
清水竜太郎 委員 まず、
補正予算説明資料の11ページのいきいき
シニアセンターに関連してお聞きしたいと思います。
昨今、
土砂災害が大分続いております。特に北海道の地震に関しては、大雨と地震が加わって
土砂災害が起こるという複合的な要因があったわけです。それに土砂崩れが起こる条件も少しずつ変わってきているのかなと思っております。調査されるのもいろいろ大変だとは思うんですが、例えば中学校、
経過観察になっておりますけれども、一段と厳しく調査を見直すことも大切なのかなと思っております。洗い直すような考えというのはおありなんでしょうか。
◎奈良
計画建築部参事 ただいまの御質問でございますけれども、本市では、まず
土砂災害警戒区域にある
公共施設が50カ所あるということで、平成26年度から取り組んでおります。まずは現状の基準に基づいて現状把握して、
必要箇所の
安全対策を進めているところでございます。委員の言われるように、先日の北海道の地震においても、斜面地の崩壊が起きまして、これから
現状分析等もされてくると思いますけれども、そうしますと、調査の基準等も改正されることもあり得るかなと考えておりますので、まずは今の基準で
安全対策を図ることを優先して、今後の課題として捉えておりますので、今後は国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
◆
清水竜太郎 委員 ありがとうございます。では、
公共施設以外の残りの多くは民間ということになるわけですが、ここも近くというか、住宅があったりするわけですけれども、そういう被害のおそれがあるところは、民間の場合、
対策等はどのようにお考えでしょうか。
◎奈良
計画建築部参事 公共施設については、先ほど答弁させていただいたとおりでございますけれども、民間のところにつきましては、基本的には
土砂災害警戒区域に指定するということで、まずは避難路の確保とか、その辺の
土砂災害警戒区域に指定されているということを地域の方に御認識いただいて、
避難経路の確保ですとか、そういう
ソフト対策を主に民間のほうではやっていただくということで指定してきておるところでございます。
◆
清水竜太郎 委員 ありがとうございます。いきいき
シニアセンターもそうですが、
対策工事も決して安くはないわけです。
特別警戒区域の場合だと、制限が大分かかってくるそうですけれども、難しいということは承知しておりますが、例えば、近くにある住宅を安全なところに移動してもらうとか、そういうのを促進したりするのも一つの手なのかなと思っております。そのために、移動するに際しては
補助金を出すというのも一つのやり方なのかなと思うんですが、そういう考えはいかがお考えでしょうか。
◎奈良
計画建築部参事 ただいまの御質問ですけれども、現状ではまだそこまでの
補助金の制度ですとか、そういうところまでは検討していない状況でございます。今後、全国的な
土砂災害ですとか、そういうところを踏まえながら情報収集したり、国の制度が変わったり、そういうところも注視しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
◆
清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
次に、14ページの
観光施設のところですが、岩屋とか、今後も台風によって再び被害が起こる
可能性があるわけですけれども、そのたびに壊れる
可能性があるわけです。それに関して何か工夫と申しますか、そういうのはお考えなんでしょうか。
◎木村
観光シティプロモーション課課長補佐 今回復旧をさせていただくに当たりまして、橋の損壊が非常に多かったというところもございます。階段のほうも崩落をしたという状況もございました。こうしたことから、設計を同時に昨年度の予算で補正をさせていただきまして行わせていただきました。その中では、今後の復旧の仕方について、これまでのように、頑強なものをつくるべきなのか、違う視点で復旧をしやすい方法がいいのか、あるいは経済性としてどうなのかという観点もさまざま入れまして、総合的に評価をして、必要な対策を決定したというところでございます。昨今の台風を見てみますと、これまでの台風とは違ったような強さとか頻度で来ておりますので、今後は耐えるということではなくて、被害があったときには速やかに復旧ができるような
対策工事という観点が、今回、復旧の主な観点になっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆
土屋俊則 委員 ではまず、
説明資料の10ページの戸籍費からですけれども、
市区町村ごとに異なる
文字コードを統一する必要があるから、国が実施する文字の
同定作業のためということの概要で書いてあります。この辺、統一をする必要があるということは具体的にはどういうことなのか、まずその辺のところを教えてください。
◎中山
市民窓口センター長補佐 現在、
戸籍システムは各
市区町村で単独に導入しております。したがって、外字などは各
市区町村がそれぞれ独自に作成し、コードを振って使用しております。
情報連携を行うと、同じ文字でも各
市区町村の
システムで異なった
文字コードを振られておりますので、他の
システムで情報を見ると、異なった文字が表示されてしまいます。全国で利用するには同じ文字に統一のコードを付することが必要です。これらの作業を国において行うため、
市区町村からの
文字情報を抽出することになります。
◆
土屋俊則 委員 それぞれの
市区町村にも歴史があって、いろいろな背景があるわけですから、あえて統一する必要があるのかなどうなのかなというのが疑問ですけれども、そこで、同じ文字と判断されなかった文字についてはどのような扱いになっていくのか、その辺のところも教えてください。
◎中山
市民窓口センター長補佐 国では、文字の
同定作業については、
当該分野の専門家の知見を得るために、有識者で構成する会議体を設置し、文字の同定に疑義が生じた文字については、同定の可否を同会議体に諮問し、検討が行われることになっております。よろしくお願いします。
◆
土屋俊則 委員 あと、同じく概要のところで、このことをやる上で、何のためにやるのかというところでは、
戸籍事務への
個人番号（
マイナンバー）制度の導入に向けてということが書いてあるわけです。
個人番号制度の導入でやることもどうなのかなと思うんですが、その辺、具体的にはどういうことになっていくのか教えてください。
◎中山
市民窓口センター長補佐 現在、
戸籍事務については、先ほど御答弁したとおり、各
市区町村で独立した
システムで行っております。この各戸籍の
事務内容を連携させることで
利便性の向上を図るものです。具体的には、国では、
児童扶養手当事務、
年金事務、
旅券事務などにおいて、
戸籍証明書の省略が可能になることを想定しております。よろしくお願いします。
◆
土屋俊則 委員 今、
児童扶養手当の事務ですとか年金の事務ですとか
旅券事務と、具体的な事務の中身が出てきましたが、この
証明書の省略がそれで可能になるということですけれども、具体的にはどのような効果があるのか、お聞かせをください。
◎中山
市民窓口センター長補佐 国からは明確に具体的な効果の数値等は示されておりませんが、例えば
旅券事務においては、
湘南パスポートセンターの
取扱件数が年間２万7,000件ございます。そのうち約半数の方が新規等の取得で、
戸籍証明書が必要になっております。この
証明書の添付が不要となるので、取得等の費用や手間がなくなり、
利便性が向上すると考えております。よろしくお願いします。
◆
土屋俊則 委員
湘南パスポートセンターは２市１町でやっていますし、新規でない継続の場合は不要であることなどなど考えると、
戸籍事務への
個人番号制度の導入がどれだけメリットがあるのかなということでは、私はちょっと疑問ですが、その点で改めて導入をする必要性について、国のやることですから、なかなかお答えにくいとは思うんですけれども、お聞かせをください。
◎山下
市民窓口センター主幹 確かに国の行うことですけれども、我々も
戸籍事務を取り扱っているんですが、今回、国のほうでまずは各市町村の抱えている戸籍の内容を連携するということになりますと、今、例で申しました
利便性の向上もありますが、市町村間でもかなりの事務の効率化が図れるということなので、連携については、構築されることによって、公平性とか
利便性などが図られると考えております。
◆
土屋俊則 委員 続いて、
地域介護・
福祉空間整備推進事業費ですけれども、
スプリンクラー等の設置が義務づけられている施設の基準がどういうもので、また、市内どのくらいあるのかということと、そうした施設には、たしか済んでいると思って、以前に何か聞いたようなこともあるんですが、改めて
スプリンクラーの設置が済んでいるのかどうなのか、その点を確認させてください。
◎新倉
介護保険課主幹 先般の消防法の改正によりまして、設置が義務づけられた
介護保険関連施設は、要介護３以上の高齢者が施設の定員の半数以上入所されている場合とされております。市内には、小規模多
機能型居宅介護、あるいは
グループホーム等で全部で62カ所となっておりまして、その62カ所全てに設置が済んでおります。
◆
土屋俊則 委員
設置義務が課せられていないものの、設置をしたほうがいいということで、今回これが出ているわけですが、そうした望ましい施設というのは市内にはどのくらいあるのか、お聞かせをください。
◎新倉
介護保険課主幹 宿泊や入所を伴う施設ですが、要介護３以上の者が
半数未満という場合については、
スプリンクラーの設置が望ましいということにされております。
市内介護関連施設では５カ所が該当しておりまして、既に１カ所は
設置済みとなっておりますので、残りは４カ所という状況になっております。
◆
土屋俊則 委員 残りは４カ所ということです。望ましいということですから、設置の義務はないんですけれども、高齢者の宿泊を伴うそうした施設ですから、利用者の安全性などを考えると、やはり設置をしていただいたほうがいいのかなと思います。そこで、市としても設置を促すようにしっかり話もしていくべきだなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎新倉
介護保険課主幹 現在４カ所が該当となっているところでございますが、そのうち、今回の補正を活用させていただきまして、１カ所が
整備予定という形になっています。残り３カ所につきましても、今後、義務ではないものの、設置について丁寧に働きかけを事あるごとにしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆
土屋俊則 委員 では続いて、
拠点駅等周辺商業活性化事業費についてです。本会議の質疑でもありましたけれども、27年度から制度ができているが、なかなか採用がされなかったという旨の話をしていたと記憶しております。そこで、採用の条件は結構厳しいものなのかなと思ったんですけれども、その辺の採用の条件はどうなんでしょうか。
◎鶴井
産業労働課課長補佐 採用の条件ということですけれども、
選考委員会では、
事業者の説明ですとか
質疑応答をもとに、まず１つとして、歴史的な雰囲気、
回遊性への寄与、経営の堅実さ、将来性、意欲的な取り組みの４つを
審査基準にして、複数の
評価項目を設けて評価していただいております。
条件が厳しいのではという点に関してですけれども、
補助対象期間終了後も継続して経営を維持できるか、そういった視点が大変重要になりますので、そういったところを
中小企業診断士の方を初め各委員の方々から、
事業者から提出していただいた計画書の
収支見込みですとか採算性、そういった部分の質疑がされまして、計画の実現性や実効性も含めた審査がされているところでございます。
◆
土屋俊則 委員 今回、そうして
中小企業診断士の方ですか、いろいろな方が合議でやって採用されたということのようですけれども、具体的には決め手となったところはどういうところにあったのか、その辺はどうなんでしょうか。
◎鶴井
産業労働課課長補佐 今回の対象となる物件ですけれども、明治期に建てられました国の
登録有形文化財に指定されている蔵を活用した店舗というところで、そういった点でも話題性もありますし、
藤沢宿の
まち並みの保存にも寄与できるものではないかというところで、そういった点が高く評価されております。
◆
土屋俊則 委員 つまり、この場所のすぐ裏が常光寺さんで、その前は
藤沢宿の関係で整備された道路にもなっていて、
首洗い井戸ですとか、蔵とか、
白旗神社も近くにはあって、そうした地域のさらなる
活性化にも寄与するということも大事なポイントになったのか、その辺を確認させてください。
◎鶴井
産業労働課課長補佐 委員がおっしゃるとおり、
藤沢宿の中にはそういう歴史的な資源が複数ございます。そういったところへの
回遊性にも役立つものということが期待される店舗として評価されたものと認識しております。
◆
土屋俊則 委員 ちなみに、これ、事業がうまくいかなくて、事業をやめるといった場合に、何か条件みたいなものがあるのかどうなのか、また、そのときは
補助金なんかは返すことになるのか、そういうところはどうなんでしょうか。
◎饗庭
産業労働課主幹 この
補助対象期間が、賃料の部分は２年間、24カ月となっておりまして、途中で経営がうまくなく断念される場合には、
補助金は当然返還をしていただくということになってございます。また、
補助金を活用して設置した設備等については、５年間はそのまま所有をしていただくということが条件となっております。
◆
土屋俊則 委員 では続いて、
学校施設環境整備事業費についてです。
説明資料では、全校への設置を完了すると書いてありますが、平成30年２月の
補正予算と平成30年度予算で、幾つかの学校が空調を整備するということになっていたと思います。これはそれぞれ何校ぐらいで、
工事スケジュールがどうであったのか、その点を確認させてください。
◎西山
学校施設課課長補佐 今年度整備を行っている学校でございますけれども、平成30年２月の
補正予算の
繰り越し分の
工事対応で４校、平成30年度当初予算分の
リース対応で２校の合計６校におきまして現在整備中でございます。
スケジュールといたしましては、
工事対応、
リース対応いずれの学校におきましても、年明けの１月から２月にかけての
使用開始となっております。
◆
土屋俊則 委員 そうすると、こちらのほうももう工事が、やっているのか、最中なのかということだと思うんですが、それで１月から２月から使えて、残りの８校がこれからということで、これで
全校終了ということなのかなと思うんです。今回の
工事スケジュール、
工事期間が12月から５月までとなって、それから
使用開始になっているわけですが、そうなると、工事が土日ですとか冬休み、春休みを使って行うのかなと思うんです。その点まず確認をしたいのと、そうすると、８校が工事を集中して行うわけですから、
工事期間がタイトにならないかな、その辺は心配ですけれども、その辺の
工事期間のタイトさについてどう考えているのか、お聞かせをください。
◎西山
学校施設課課長補佐 空調設備の設置に当たりましては、授業などの
学校運営に支障が出ないように、
施工業者及び学校と十分に調整を図りながら進めていく必要があると認識してございます。特に大きな音が出る工事などにつきましては、御質問のとおり、土日、あるいは学校の
休業期間などを利用した工程を組んで進めていくことになるものと考えてございます。また、
工事期間につきましても、十分な
設置期間を確保した上で、
使用開始から逆算して
スケジュールを組んでおります。また、幾つかの実施する
事業者にも聞き取りを事前に行っておりまして、現在見込んでおります６カ月の
設置期間で十分に完了できる旨を確認してございます。
◆
東木久代 委員
説明資料12ページにあります、
土屋委員から今質問がありました
介護施設等の
スプリンクラー設備と設置に係る件で、今、義務ではないけれども、望ましいというところの未設置が３つだと伺いました。法令が変わったこの期間に幾つかの
事業者の方が負担が大きくて大変だというお声を聞いておりましたが、これは国の支出金だけですけれども、
自己負担というか、
事業者の持ち出しはどのぐらいになるかとかおわかりになりますか。
◎原田
介護保険課課長補佐 今回の
スプリンクラー等の設置につきましての各
事業所さんの負担というところは、当然国の補助もありつつ、一定の負担というのが生じてきておりまして、
スプリンクラーですと、
スプリンクラーの物にもよるんですけれども、300万円程度かかる部分について、補助については250万円ぐらいとか、それぐらいといったところで、大体補助のほうは６割程度だったのかなとは考えております。
◆
東木久代 委員
国庫補助が６割ぐらいという理解でいいですか。今回、
火災報知機とあわせてということなので、
スプリンクラーとあわせて94万8,000円の補助になっていますけれども、例えばここはどのぐらい
自己負担になっているかということはおわかりになりますか。
◎原田
介護保険課課長補佐 申しわけありません。今回の補助の事業費は今把握をしていないところですけれども、去年度
補正予算として上げさせていただいた中では、例えばほかの
スプリンクラー以外の
設置事業費が430万円に対して、補助が350万円だったといったところがありますし、ほかの
事業所でも300万円に対して、中には100万円程度といったところもありました。これは
スプリンクラーの規模であったりといったところが影響しているところになっています。
◆
東木久代 委員 わかりました。
あと３つということですし、入所している家族にとってみれば、大変命にかかわることですので、市のほうで多少上乗せをするとか、３つが早期にできるような
環境整備ということができると、安心されるんではないかなと思うわけですけれども、お考えを伺わせてください。
◎寺田
福祉健康部参事 市の補助ということだと思うんですけれども、この間、平成27年４月に今回の改正法が施行されまして、30年３月31日まで
経過期間がございました。この間につきましては、当然のことながら
設置義務のあるところを対象に補助させていただいた。この４月以降は、国のほうで設置したほうがいいだろうというところを対象に今回の補助をさせていただいているということでございます。今回申し込みをいただいたのがこの
事業所だけということもございまして、それぞれの
事業所の
経営状況とかというのは、いろいろ都合はあるんだと思いますが、これでまた
追加募集等々がありましたらば、また対象となる
事業所にも御案内はさせていただきたいなと考えてございます。あと来年度の、これは
概算要求になりますけれども、
厚生労働省で
概算要求をしている中には、今回と同じような
防災対策の経費ということが見込まれておりまして、まだ予算が決定しているわけではございませんけれども、来年度以降も御案内できる
可能性はあるのかなと考えてございますので、そのあたりを見きわめながら判断していきたいなと思っています。
◆
井上裕介 委員 それでは質問させていただきたいと思います。
私からは１点ですけれども、
拠点駅等周辺商業活性化事業費ということで今質疑もございましたが、この事業は、ことし始まって、
補正予算を組んだという事業でもないと思うんです。市の政策という中で、
藤沢宿の
活性化という一環として、当初予算にも数年乗っていて、ことしは当初予算に計上されず、
補正予算対応ということになったと思うんです。補助額とか賃借料の
補助金額を見ていると、商売をやる上で、うちの実家も飲食店ですけれども、非常にいい金額で出ているなと思うんです。しかしながら、何年たっても活用していただけるような事業が出てこないということに関してどのような課題があったのか、そして市としてどのように捉えられているのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
◎饗庭
産業労働課主幹 これまでの経過といいますか、先ほど
土屋委員からの御質問の中でも、
選考委員会の中での
審査基準の話もさせていただきましたけれども、これだけの税を投入しての支援ということですので、当然継続していただかなければならないという視点で市としては考えておりまして、そういった
審査基準をつくるに当たりましても、そうした視点で作成をしております。
具体的に
出店希望者が少ないという状況もございまして、これは人が多く歩いていれば、当然商業者の方も
店舗開業に向けての考えも生まれてくるんだと思うんですけれども、現状といたしましては、ふだん
回遊性を高める取り組みとして今取り組んでいるところですが、まち歩きをしている方がたくさんいらっしゃるという状況ではない。平成26年４月に藤沢市街なみ百年条例が制定されまして、その後、庁内の検討会議も行った中で、市全体の取り組みとして
藤沢宿の
活性化、地域経済の
活性化ということで、経済部では店舗の誘致ということを一つ挙げてまいりました。その中で、
事業者の方からのお話も聞く中では、将来性とか採算性の面でなかなか踏み出せないというお話も伺っているところでございます。
◆
井上裕介 委員 店舗誘致に関する捉え方ということで今御答弁をいただいたんですけれども、そもそも論ですが、街なみ継承地区ということで区分というか、地域が限定をされている中で、最初、
藤沢宿の
活性化ということが本市において市長の政策として、また、市の政策として出てきたときに、
藤沢宿、では、街なみ百年といっても、100年前の建物が幾つ残っているのかとか、今、小江戸とか言われているところとか川越とかというのは非常に残っている建物も多くて、何か宿場町の保存をしていく、再生をしていく、そしてこれからから100年をつくっていくというと、ぱっと浮かぶんです。
藤沢宿ですと、政策が出て、今、地域の皆さんが総ぐるみとなって汗をかかれて、宿場町の
活性化をつくっていこうということを進めていることはわかるんですけれども、そもそも論、この
藤沢宿だけとなると、しかも街なみ継承地区となると、テナント自体がそんなに、今回は出てきたら本当に喜ばしいことですが、これが
活性化につながって、また新たな方がまち歩きで寄っていただければいいんですけれども、そもそもそんなにないんじゃないかなということが考えられると思うんです。その点はいかがなんでしょうか。
◎饗庭
産業労働課主幹 街なみ継承地区の建物においても、古いものも普通の住宅もたくさんございます。今回御提示させていただいておりますこの事業の対象物件といたしましては、古い建物だけではなくて、普通の民家であっても、
藤沢宿の雰囲気に調和したものに改装していただいて、歴史的な雰囲気を感じさせる計画であれば対象物件となりますので、古い建物としては、街なみ景観のほうで修景のほうの補助対象としている物件は今36棟であると思いますけれども、それ以外の部分でも、本事業においては対象とさせていただいているところでございます。
◆
井上裕介 委員 わかりました。そして、私から見る課題点ということで、この数年、当初予算に計上しても、なかなか活用がなかったということであるんですけれども、そもそも論になってしまうんですが、飲食店を経営する方々とお会いする機会も多くて、実家の同業とかもいろいろあるんですけれども、そもそもこの補助事業を経営者の方々が全く知らない方がほとんどということがあると思うんです。これは、役所の方とか、もちろん議員とかだったら、こういう議論もされるわけですからわかりますけれども、対象となられる方って飲食店をやろうとしている方、やっている方、これから藤沢にこういう店を出したいという方は、それぞれ該当してくると思うんですが、知らないということが出てきていると思うんです。その点、どのように知ってもらう努力をされたのか、そしてこれからしていくのかという視点をどのように捉えられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎饗庭
産業労働課主幹 これまでも経済団体、商工会議所さんでありましたり、商店会連合会を通じての情報発信、あるいは広報を通じての発信というのはしておりますが、全ての
事業者の方が、こういう制度があるんだなというところまでにはまだまだ至っていないと感じておりますので、今後も引き続き、今回の事案が、
補正予算が通りました際には、オープンに向けてのＰＲについても、市の
公共施設、例えばふじさわ宿交流館の窓口にお知らせを置かせていただくとかということをして、周知に努めてまいりたいと考えています。
◆
井上裕介 委員 市というと、商工会議所とか商店街連合となると思うんですけれども、課題としてて、今皆さんが一番汗をかかれているところで、そして地元の商店の皆さんから声をいただくのは、商店街の加入率も非常に下がってきてしまっていて、新しく会社をつくられて、飲食店として参入してくる、商店街に立地をしても、商店街に入ってもらえないとか、すごく大きく店舗をやっている方でも、商店街に来ても入っていただけないという課題があって、商店街の加入率はどんどん下がっている。でも、こういった市の事業を活用していただくことによって、商店街に入るメリットとかあり方とか、コミュニティ論みたいなものを再生するという意味での政策でもあると思うんです。
しかしながら、この事業を知ってもらうために、商店街連合会を通じて行っても、今まで老舗と言われているところがもう大半を占めている商店街の中で、知ってもらうというのに当たっては、効果がないかといったら、もちろんしてもらうための効果はあるんですけれども、それ以上の、商店街に加入をしていない方や経営者の方というのが多くいらっしゃる中で、その点を見て行わないと、新規出店者、今出店している方がもう１店舗やるというのもある
可能性はあると思うんですが、仲間内でこういう事業をやるから、藤沢を
活性化していくためにやっていこうという事業に携わっていただいて、初めて商店街に入っていただくとか、商工会議所の会員になってとか、商連にも入って、藤沢を盛り上げていくという方向性が初めて出てきて、そうすると、初めて元気バザールとかも生きてくるような感じがして、そういう横断的連携をして、点と線を結んでいくような形をとらないといけないと思うんですけれども、広報のあり方を再度お聞かせいただきたいと思います。
◎饗庭
産業労働課主幹 御指摘のとおりだと思っております。地道に商店会の会合なんかには私どもも足を運ぶ機会があるんですけれども、商店街自体に入っていらっしゃらない
事業者の方もたくさんおられると思いますので、そういう方に対しても市の取り組みを理解していただいて、まちの
活性化、商店街の
活性化につながるような加入促進についても研究して取り組んでまいりたいと考えております。
◆
井上裕介 委員 現場を一番回られて肌で感じているのも行政の職員の皆さんだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そしてもう一つ、拠点駅の
活性化ということで、街なみ百年条例とかいろいろなイメージを持って店舗を誘致していこうということであるんですけれども、しかしながら、拠点駅という定義のあり方と、
藤沢宿だけの店舗ということにこの
補助金は限られているんです。藤沢市内を全部見回せば、もちろん今35名で構成をしている議員の中にも、東西南北から選出をされて、地元の声ということがあるんですけれども、前にも空き店舗を活用するとかでこういう
補助金を出しますというのもあったりすると思うんです。
行政区をまたがる中で、そして駅もいろいろある中で、特色があると思うんです。こういった
藤沢宿だけなのという、知っている人から言えば、こんなのがあるけれども、
藤沢宿だけなんだ、でも、店舗はなかなか見つからないしということもあるでしょうし、地域でこういうことを活用したいという方も結構いらっしゃるんじゃないかな。それが
藤沢宿だけじゃなくて、本当にその事業が、いろいろな審査を含めてまちづくり、そして地域の
活性化、駅前、これは拠点駅だけじゃないですよ。小田急線もあれば、江ノ電もあったりとか、もちろんＪＲもある中で、駅前のまちづくりという上で、こういった店舗誘致みたいな形を図るべきでもあるのではないかなと思うんですけれども、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎饗庭
産業労働課主幹 市内40の商店街がございまして、今回の
補正予算のほかに、商店街向けの支援策といたしましては、商店街のにぎわいまちづくり事業ということで、商店街の特色とか地域資源を生かして取り組む事業に対して、支援をさせていただいているところでございます。
平成29年度の中でも支援をさせていただいておりますけれども、具体的に言うと、例えば六会の湘南ねぶたへの支援でありましたり、本鵠沼の商店街においては、地域のハス池をモチーフにした取り組みをずっと進めておりますが、これに対する支援、あと比較的新しい藤沢駅南口のイータウンという商店街がございますけれども、そこは皆さんに商店街の存在を知っていただこうということで、毎月マルシェを開催している。そういった形で支援をさせていただいておりまして、それぞれの特徴を生かした中で、それぞれの商店街で考えていただいた
活性化策については、割と幅広く支援できる制度となっておりますので、この制度の活用につきましても周知を図って、毎年周知はしているんですが、なかなか新しいアイデアは上がってこない部分がございますので、そこへはアドバイザーを派遣したり、私どもが一緒に席についたりして、取り組みが進むように努めてまいりたいと思っております。
◆脇礼子 委員 それでは、１点だけ伺います。
学校施設環境整備事業費についてです。
ことしは本当の猛暑が来まして、普通教室は早く設置してほしいということで、私たちもお願いをしてまいりまして、子どもたちの命にかかわる問題ですので、藤沢市としてはもう本当に早急に取り組んでいただいたということでうれしく思っております。また、設置に当たって、子どもたちへの影響ということもしっかりと配慮して行うということで、よろしくお願いしたいと思います。
一方で、普通教室というよりは職員室のほうだと思いますけれども、冷房が壊れてきているという状況も聞いておりまして、今の保守点検など、現状大分たっている
空調設備に対してどのように行っているのか、伺いたいと思います。
◎西山
学校施設課課長補佐 現在設置されている
空調設備の今後の取り組みについてでございますけれども、職員室、あるいは校長室、保健室、事務室等の管理諸室に設置してある空調機器については、多くの学校において設置から25年以上経過しておりまして、老朽化が進行しており、ことしの夏は複数の学校で運転が停止するなどの故障が頻発してございます。随時緊急対応といたしまして修繕を行っておりますけれども、一部で交換部品が生産中止となっておりまして、業者が所有する在庫がない状況となっているため、深刻な状況でございます。
このため、全校の普通教室への空調設置が完了した後でございますが、管理諸室の空調機器の更新につきまして、目安として設置から20年以上経過している学校につきまして、３年間での更新をめどに実施する予定でございます。また、理科室とか家庭科室等の特別教室の空調の設置につきましても、学校の現場から数多くの御要望をいただいておりますことから、管理諸室の更新にあわせまして空調新設を行いまして、教育環境の向上を図りたいと思っております。
◆脇礼子 委員 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
厚木基地の関係で、防音工事という関係の中で設置をしている学校もあると思うんですけれども、そういった学校がエアコンが壊れたり、そういった場合の更新とか、そういうのはどのようにしていくのか、もう一回最後に伺いたいと思います。
◎山口 学校施設課長 防音の空調の故障した場合ということでございますけれども、防音工事で設置しております空調がある学校というのが、今、六会小ですとか長後中学校、あとは六会中学校等がございます。特に、その中で一番古い長後中学校は、こちらの空調が今ちょっと状態が余りよくない状況でございます。こちらの空調
システムが冷温水発生機の体系をとってございまして、パッケージになっていないといいますか、本体の一つの機械の中で全館を賄っているような空調になってございますので、部分的な更新ができないというところで、更新をするにはかなり大がかりな工事になってまいります。
また、当然防衛省の
補助金が入ってございますので、更新に際しても防衛省の補助を活用した中で更新してまいりたいと考えてございますけれども、防衛省も予算の関係で、協議はしているところでございますが、なかなかすぐには助成をしていただけるような状況には今ない状態ですので、引き続き防衛省と協議をしていきながら、できるだけ早く更新ができるように調整をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆塚本昌紀 委員 それではまず、いきいき
シニアセンター施設整備費です。６月の補正のときにも藤沢聖苑等、同じような
補正予算があって、そのときの質疑の中で、これまでいろいろ県が指定してきた
土砂災害地域の洗い出しだとかやりながら、緊急度の高いところを少しずつではあるけれども、進めていくという状況の中で、こういうものというのは、我々審議する立場からしても、全体像を明らかにしていただいて議論を進めていくべきではないかということを申し上げさせていただいて、その間きちんと整理していただいたようでございますが、まだ公でどのようになっているかお聞きしておりませんので、その間、６月補正以降、今日までどのように整理をされて、そして我々議会側にもどのように説明なり展開をされたのか、まずその点をお聞かせいただきたいと思います。
◎小泉 建設総務課課長補佐 ６月の
補正予算以降整理した内容といたしましては、まず公共斜面地につきましては、段階的に調査をしている状況でございまして、まず現地踏査、その次に１次調査、２次調査、その後、工事という流れで事業を進めております。
現地踏査につきましては、市の職員によります地形や勾配ですとか湧水や崩落の跡、その他植生などの斜面の状況などを調査してございます。１次調査といたしましては、専門業者によります現地調査、それと地形図や建設時の地質調査の資料をもとに安定性の評価の実施、そこから斜面地の対策が必要かどうかの検討を行っております。２次調査につきましては、１次調査を踏まえまして、さらに土質調査、対策工法の検討を行っておりまして、そこで対象13施設ということで、その後、６施設につきまして
対策工事を進めてきているという状況でございます。
◎奈良
計画建築部参事 ちょっと補足をさせていただきたいんですけれども、今答弁した内容でこれまで整理してきているんですが、その辺、わかりやすいように一覧表とかでそれぞれの対象箇所の状況、今御答弁した内容を整理した表をつくりまして、それで議員の方々にもお示ししたという状況でございます。
◆塚本昌紀 委員 それでは、議会のほうに、個別だと思うんですけれども、説明されて、お示しされた資料に基づいて少し質疑をさせていただきたいと思います。
50カ所全て一覧になって非常にわかりやすいんですけれども、現地踏査を行った後、１次調査に進まなければならない基準はどういうものなのか、どういった状況があったから１次調査に進む施設として選定をしたのか。そして、その１次調査から今度２次調査にステップアップしていくための基準、これは１次調査以降、どのような要因があるから２次調査として進めていったのか。それから、対策をしなければならないと今回とりあえず、この一覧表では３カ所、サムエル・コッキング苑も入れて、今後工事を実施していかなければならない状況でございますけれども、どういう基準でもってこの判断に至ったのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
◎小泉 建設総務課課長補佐 調査の段階と基準等でございますが、まず１次調査につきましては、現地踏査による地形ですとか現地の湧水、崩落跡、斜面の状況など、過去の地質調査の既存資料など確認いたしまして、斜面地の安定性の評価を実施しております。その後、斜面地にどういう対策が必要があるかないかというところを調査したものでございます。
２次調査につきましては、具体的に斜面地の測量と地質調査を行いまして、その斜面がどの程度の安定度を損なっているかということで、どういう工法、対策が必要なのかということを検討しております。２次調査の中で安定計算を行っておりまして、安全率というのは、滑動力、滑る力に対しての抵抗力が1.2という基準がございまして、その基準が上回っているかどうかということで、斜面が安定しているかどうかというところの評価をしてございます。
◆塚本昌紀 委員 ２次調査から要対策実施に至るにおいては、斜面の滑動係数が1.2を上回る。上回っていないところに関しては、工事をしなければならないという判断だと今の答弁でよくわかったんですけれども、現地踏査から１次調査に移行する要因に関しての御答弁がなかったのと、１次調査から２次調査にステップアップしていくその要因は何なのかをもう一度お答えください。
◎小泉 建設総務課課長補佐 現地踏査から１次調査ということでございますが、現地踏査につきましては、市の職員が現地を確認いたしまして、周辺の道路ですとか住宅の状況、あとは地形の状況ですとかというところを判断して、既存の擁壁等にクラックがあるかないかというところを目視で判定いたしまして、１次調査につきましては専門家による調査ということで、あくまでも職員が現地踏査した中で、対策が今後必要であろうというところを判断いたしまして、１次調査のほうに段階的にステップアップ、調査を進めているという状況でございます。
◎奈良
計画建築部参事 ちょっと補足をさせていただきます。現地踏査から１次調査へ移行する要因ということで、区分ですけれども、基本的に現地踏査の湧き水ですとか崩落跡は、職員の現地踏査でも、専門家による調査も同じですが、そこにさらに１次調査、専門業者による検討調査ですけれども、そこについては、既存の資料としての地形図ですとか施設建設当時、のり面とはちょっと違うんですが、そこの地質状況とかを専門的な見地から分析する必要があるというところで、現地踏査から１次調査に移行というか、ステップアップをしているというところです。
また、１次調査から２次調査については、１次調査の専門家の、特に地質、土質系、そういうところの資料をもとにした検証を行いまして、なおかつ、のり面の地質状況の調査も必要という判断のもとで、２次調査にステップアップしているという状況でございます。
◆塚本昌紀 委員 それぞれステップアップする理由を先ほどから何回もお聞きしているんですけれども、まだぼやんとした感じでしか伝わってこないんです。職員さんが現地踏査をして、どういう要因があるから業者に１次調査を頼もうとしたのか、その理由です。それが明確になっていますかとお聞きしているんです。
◎小泉 建設総務課課長補佐 明確な基準ということでございますが、特に明確な基準というものがございませんで、現地を確認した中で、先ほども答弁差し上げておりますけれども、対策が必要であるかないかの状況を、斜面の状態を見て判断しているということで、表面が崩れていたりというところでしか、実際のところは、現地を目視した段階では判断できませんので、少なくとも岩が崩れてきていたりですとか、崩れた場合に周辺に影響があるですとかというところを判断基準にして、現地踏査から１次へのステップアップと進めております。
◎奈良
計画建築部参事 ちょっと補足をさせていただきます。明確な基準というのは、例えば湧水の量とか、そういう数量的な明確な基準がないというところで、目視で確認できる範囲で、湧き水とか崩落跡、それが確認できるようなところがあった場合にステップアップしているという基準で取り組んでおります。
◆塚本昌紀 委員 こういう一覧表にしていただいて、絞り込んでいって、余り何でもかんでもということよりも、整理をしながら整備を進めていくという段階はよくわかるんですけれども、現地踏査をしてから１次調査へというのは、これは業者に依頼するわけですから、当然委託料もかかってくるわけで、その選定が客観的な指標に基づいて合理性を伴っていなきゃならないんです。
今の御答弁を聞いていると、見に行った人の主観に基づいて、必要か必要でないかの判断が多分になされている状況があるとなると、もし目視の行った人の感覚が間違っていたらどうするんですかということなんです。お金をかけて１次調査、業者に委託をするのであれば、客観的指標に基づいて合理性を伴って、だから、この調査が必要なんだ、10人が見ても、10人がそうだと思うような基準でないと、私はいけないと思うんです。そこが今の御答弁では少し曖昧。だから、そこはきちんとしておくべき必要がある。
だから、例えば、のり面の形状がどうであるのか、湧き水の状況があるのかないのかとか、過去に少し亀裂が入った形跡があるのかないのか、そういうことを客観的評価でもってそのステップアップをしていかなきゃならないし、また、１次調査で業者が調査をした、２次調査が必要ですよというのは、当然業者がやっているわけですから、業者からそれなりの報告書なり、２次調査へ進む必要性というものをきちんと明確にされているんじゃないんですか。何でそういうことがきちんとお答えが出てこないのかが非常に不思議なんだけれども。
いずれにしても、そういう絞り込む上において、客観的な指標に基づいてやっておかないと、何で私はこんなことをしつこく言っているかというと、今昨今の自然災害が予想もできない状況で発生する中で、ひょっとしたら、この絞り込みの中ではクリアとなっていたところが崩壊する
可能性だってあるんです。そのときに、何でそこはチェックの対象に入らなかったのかという議論に当然なるんです。そのときに、１次調査に進むのが、そんな人の主観に頼っていたという状況があったら、だから、そんなことをやっているから、こういう状況になるんでしょうと言われちゃうわけです。
だから、いずれにしても、そういう客観的な手法をもって、誰が見ても明らかに、確かにそうだね、それだからステップアップしていく必要があるんだねということを可視化していくというか、できるような状況をつくっておく必要が、市にはその責務があると思うんだけれども、これからでもいいから、そこら辺はやっていく必要があると思うんですが、どうでしょうか。
◎石原 計画建築部長 ただいま委員から御指摘がありましたように、答弁の中で具体的な基準というものがなかなかお示しできていない状況でありました。１次から２次にいくところについては専門業者に委託しておりますので、今明確な答弁ができなかった部分がございますけれども、専門業者からの報告の中で、理由として、１次から２次調査をさらにする必要があるということは当然あるところでございます。
一番問題なのは、委員おっしゃっている、まず職員が目視をして、現地で見た中で、それで１次にも上げないで、そこで終わってしまっているというところが一番問題だという御指摘だと思います。確かに現地に赴いた職員の主観という部分で漏れてしまったりしていたら、それは非常に問題でございますので、その点については調査方法を再度検討していかなければいけないとは思います。
ただ、今回の現地を踏査した結果、１次に上げなかったという理由については、崩落の危険が基本的に目視の中でも差し迫っていない、比較的危険度は低いという認識とともに、万が一崩れても、斜面がある場所が一般の人が立ち入らないような場所であって、影響は少ないという判断もあわせて行っているところでございます。そういう中で、たくさん斜面がある中で、専門業者に委託していく中では、緊急性を要するものから優先していくということで、そういった判断のところもあるものでございます。
１次調査以降のものについては専門業者の目が入っておりますので、こういった結果が出てきておりますけれども、今後、現地踏査を職員がした中で、専門業者が実施していないものについても、今後も周辺の土地利用の状況が変わってきたりとか、そういったこともございますし、大雨が降ったり、あるいは地震で揺れて、また状況が変わってくるということもあるかと思いますので、これらについては、これでよしとすることではなく、引き続き現地踏査等も繰り返し行いながら、現地の状況を見きわめていきたいと考えておりますし、その目視をするに当たっての基準、誰が見ても、あるいはどの職員が行っても、同じように判断できるような、そういったものを、何らかの統一基準的なものを考えて、それをもって実施していく。そういったことが重要かと思いますので、そのように今後実施していきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 それでは、２次調査を行って、サムエル・コッキング苑も工事対策が必要だということになっているんですけれども、今後、サムエル・コッキング苑の工事実施はどのような
スケジュールで行われていくのかお聞かせください。
◎奈良
計画建築部参事 サムエル・コッキング苑についてでございますけれども、現状では、のり面
対策工事を実施していくエリア、あるいは工法について今検討している状況でございます。その辺が整理できた段階で対応工事について予算計上してまいりたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 それから、あと３施設、学校施設ですけれども、
経過観察ということになっております。
経過観察はどういう観察をしていて、どういうことがどういうふうに変化していけば、工事を実施しなければならないのか、その点をお示しください。
◎奈良
計画建築部参事 学校関係の３施設を
経過観察というところでございますけれども、現在の２次調査ではのり面も安定しているというところでございます。そういう意味から
経過観察と、先ほど御答弁したように、滑動に対する安全率も基準の数値はクリアしているということでございます。しかしながら、さきの北海道ののり面の崩落に見るように、大雨等で水を含んだ場合、地質状況も変わってきて崩落につながる危険性があるというところでございますので、のり面に水が多く含まないような雨水排水対策ですとか、そういうものを検討する中で、あとは現地踏査、現状の変異等に注意しながら観察をしていくということで考えております。
◆塚本昌紀 委員 続きまして、
観光施設台風被害復旧等
対策工事費でございますけれども、先ほどもちょっと質疑がありましたが、今回、岩屋のところの第１工区と第２工区ということで実施を行うということでございます。想像もできないということはないんですけれども、最近の状況では想像もできると思います。そういう台風だとか高波等の被害に対して、柔軟な設計という形の御答弁があったと思うんですけれども、そこら辺、どのようなことを配慮して、構造的にどのように変更というか、変えたのか、その点を少し御説明いただければと思います。
◎木村
観光シティプロモーション課課長補佐 検討した内容でございますけれども、先ほどの御答弁と繰り返しになってしまう部分もございます。経済性ももちろん観点で入れさせていただきましたが、構造とか、あとは現場での施工のしやすさ、そういったものも検討の材料にさせていただきました。
具体的に申し上げますと、例えば高欄ですとか手すりですとかにつきましては、深くしたような波の影響をもろに受けるような形のものではなく、なるべく流線型といいますか、被害を受け流すような、そんな工法を選択しているというところもございます。あとは、崩落した階段につきましては、基礎をがっちりつくって耐えるということではなく、簡易的な基礎で、少し波を受け流すような、さらにメッシュ状にして、何か来たときにはしっかりと受け流して、それでも壊れてしまった場合については、再度取りつけをするという観点の変更点を
事業者から提案していただきましたので、私どものほうで庁内での連携の中で検証した結果、今回の工事費についてはそのような工法を採用しているものでございます。
◆塚本昌紀 委員 いろいろと考えられているなということはよくわかりました。ただ、今回の台風21号なんていうのは、関西空港が大変な被害を受けて、海上飛行場が台風には弱いということが改めて露呈したわけです。今回の台風21号のあれだけの被害を受けた要因というのは、まず１つは満潮時であったというタイミングの悪さ、それから気圧が950ヘクトパスカル前後ぐらいということで、大変数値の低い低気圧。低気圧というのは上昇気流なので、渦を巻きながら空気がどんどん上に上がっていく。そういう状況の中で、海面も実は潮位が上がるという現象が出てくるということで、今回の台風21号については最大で3.何メートル潮位が上がったと報道もございました。
先日、東京湾において、同じような台風が来た場合にどれだけ潮位が上がって、どれぐらいの被害が出るかということをシミュレーションされたと伺いました。残念ながら相模湾においてはなされていないわけですが、岩屋の位置関係からすると、恐らくこの設計に入る段階では、台風21号のような状況を加味していなかったんではないかなと思います。２年前ほど前でしたっけ、県の管理している駐車場のアスファルトがめくれ上がったとか、あれも台風による高潮によった被害であったわけですけれども、今後も十分そういうことが想定されるという状況になってくると、個々の
観光施設の安全性というものをしっかりともう一度きちんと検討していく好機なんではないかなと考えます。
そういう意味において、しっかりと今回の整備工事の計画でやっていくということで終わるのではなくて、これを機に少しもう一度抜本的に
安全対策を見直し、そして一方で、景観ということも配慮していかなきゃならないわけで、風光明媚な
観光施設にそぐわないような施設であってもいけない。そこら辺をきちんと見直していく必要性は私は感じるんですけれども、その点、市のお考えをお聞かせください。
◎木村
観光シティプロモーション課課長補佐 委員の御指摘いただいたとおりだと認識をしております。昨今の台風は、今までの状況と非常に違う部分というのがありますし、これを基本に今後考えるべきだろうと考えております。
観光施設でございますので、魅力があるものということは当然必要でございますが、一方で、来られた方の安全にも配慮するというのも必要だと考えております。あとは、江の島にある
観光施設が多いということでございますので、当然ながら法的な問題もクリアするというところがございますので、そういったことを全て頭にしっかりと刻みながら、今後の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 続きまして、江の島地区周辺整備事業費の債務負担行為の設定でございますけれども、これは片瀬江ノ島駅前の駅広等の変更に伴って、迂回路と想定される市道、これが小田急線を踏切を通じて横断する道路でございます。その踏切の法線が道路の法線とずれているという状況の中で、これはちょっと整備をしていかなきゃならないということで、調査設計の負担金ということですが、これは小田急との協議ということですけれども、その負担割合というのはどのようになっていくのでしょうか、その点をお聞かせください。
◎山原 江の島地区周辺整備担当主幹補佐 今回の踏切改良の費用負担につきましては、市が全額負担することとなっております。
◆塚本昌紀 委員 小田急さんの負担が全くないというのはどういう理由からなんでしょうか。
◎飯田 江の島地区周辺整備担当主幹 国土交通省から踏切道の拡幅に係る指針及び取扱いというのがございます。その中で、統廃合しない場合の費用負担につきましては、工事については道路管理者が負担するものと記載がございます。その中で市側の負担と考えてございます。
◆塚本昌紀 委員 ちょっと何となく腑に落ちない部分もあるんですけれども、国交省の指針であるならば仕方がないのかという気はします。当然踏切は、軌道敷内の踏切内が市道なのかどうなのかという議論があると思うんです。どっちの管理責任になるのか。踏切の遮断機の施設というのは、では、どちらが負担をするのでしょうか。まずその点をお聞かせください。
◎飯田 江の島地区周辺整備担当主幹 今回、そこの片瀬西浜橋通り線という道路で、また査定もされているという中で、遮断機のちょっと手前に踏切がずれているところに、車が遮断機に直接衝突しないような車どめというものが立っていまして、そこを今回移設というか、広げていただくような感じになりまして、そのポールと遮断機自体のものについては鉄道
事業者のものになっています。ただ、それを我々のほうでお願いしていますということで、市のほうで移設にかかわるものについては負担をしていくという考えでございます。
◆塚本昌紀 委員 何か市は立場が弱いなという気がしてならないんですけれども、
安全対策という観点から、遮断機等に関しては、本来は鉄道
事業者がきちんと設置をしていて、言ってみれば、共同で踏切の中の安全管理をとっているということになるんですが、万が一、人身事故が起きた場合に、責任というのはどちらにかかってくるのかということです。だから、遮断機の管理が甘かったから人が入ったのか、もしくは公道上なので、公道上に人が立ち入ったことに関する管理責任というところで市が負わなきゃならないのか、ちょっとよくわからないところもあるんですけれども、そういったことも含めた協議というものは必要ではないかなと思うんですが、そこら辺はどのように整理されているんでしょうか。
◎飯田 江の島地区周辺整備担当主幹 確かに委員、御指摘のとおり、踏切で一旦遮断機が落ちまして、そこに車がそのまま入っていくということもありますし、また、線形自体が今回の場合は若干ずれてございますので、その辺の責任というか、お互いといいますか、当然鉄道側もメリットというのも、安全性の担保ということであるものかなと思います。したがいまして、当然市としましては、先ほど御答弁したんですけれども、市側の負担ということで考えてございますが、小田急のメリットもあるという考え方を示しながら、その辺については負担していただけるような努力をしていきたいと考えてございます。
◆塚本昌紀 委員 続いて、
学校施設環境整備事業費についてでございますけれども、今回の猛暑、戦後、記録を更新した、平均気温の高さだとか猛暑日の日数だとかということで、全国的に学校施設のクーラーはどうなっているんだということで光が当たって、本市としても残り全部やるという決断に至ったんだろうなと推測するんです。もともと学校施設の空調整備ということに関しては、私も一般質問等で取り上げさせていただいて、もう何年か前からでしたか、中学校を中心に整備をやるということで、中学校は全校実施が随分スピーディーにできたなと思っていたんです。その次は小学校だろうと思いながら注視をしていたわけですけれども、本当に年に数校という状況の中で、全然遅々として進まないなという状況があって、教育の機会均等という観点からして、余りにも遅いなとずっと思って見ていました。そういう状況の中で、今回一気になるということですけれども、やっていただくことに関してどうのこうの言うつもりはないんだけれども、後手に回っているというか、もっとスピーディーにできただろうというのが私の正直な感覚ですが、その点に対する市の見解をお聞かせください。
◎山口 学校施設課長 ただいま御質問いただいたとおりだと我々も感じてございます。我々としても、できる限り早期に
空調設備を全校設置というところは当然目指していたところでございますけれども、何せ学校施設全体が老朽化が進んでいるという中で、空調だけに集中して事業を進めることが現実的にできなかったというところが、これまでの経過としてあるものと考えてございます。建物自体の維持というところでも、外壁改修ですとか、そういった部分も毎年１校ずつではございますけれども、やらせていただき、また、電気設備ですとか給排水の関係ですとか、そういったところも老朽化している、また、
環境整備という観点では、トイレ改修工事も並行してやらせていただいていると、そういったさまざまな事業を並行してできるだけバランスよくやっていきたいという中で、ちょっとここまで時間がかかってしまったというところが実態だと考えてございます。
○
神村健太郎 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
神村健太郎 委員長 休憩をいたします。
──────────────────────────────
午前10時51分 休憩
午前10時52分 再開
──────────────────────────────
○
神村健太郎 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。議員間討議に付す意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
神村健太郎 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時53分 休憩
午前10時54分 再開
──────────────────────────────
○
神村健太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆
土屋俊則 委員 それでは、９月
補正予算に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
我が団は当初予算にそれぞれ理由を述べて反対してきておりますので、議案第44号平成30年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）について反対といたします。
なお、本
補正予算には戸籍費が含まれています。戸籍費での
個人番号制度の導入に向けての事業費になりますが、
マイナンバー制度は日本に住民票を持つ人全員に12桁の番号を割り振り、税や社会保障の情報を国が管理する徴収強化と、社会保障給付抑制を目的に国が国民の情報を厳格に掌握することを狙った仕組みであり、国民にとって不必要で、危険な仕組みを続けるべきではありませんし、利用の拡大をすべきでないということを申し上げ、以上、討論といたします。
◆竹村雅夫 委員 民主クラブから賛成の立場の若干補強的な意見を述べさせていただきたいと思います。
今回、
藤沢宿の
活性化ということが一つ出てきていますけれども、何をもって
活性化というのか、何をもって
藤沢宿の価値というのかは、いろいろな立場の方がこれはあると思うし、あっていいと思うんです。
ただ、せび遊行寺との連携というのを私は進めていただきたいと思っています。これは今すぐ集客に結びつくとかいうことではないと思いますけれども、歴史的、あるいは文化的価値ということで言えば、遊行寺の持っている価値というのも非常に大きなものがあると思うんです。最近で言っても、実は室町時代の仏像である空也上人立像というのが発見されて、解体修理が終わって、今展示されています。ごめんなさい、イメージできるかな。念仏を唱えると、口から六体の阿弥陀像が出てくるという、六波羅蜜寺にあるあれと同じようなものが遊行寺でも発見されたんです。これは非常に価値のあるものなんですけれども、遊行寺さんは、そのお考えがあって、余りそういったものを外に広めるというお考えは持っていらっしゃらないかもしれません。
ただ、芸術的な価値、文化的な価値ということで非常にあるものですので、ぜひ遊行寺さんとも話し合っていただいた上で、教育的な宣伝の仕方とか違うアプローチもあるんじゃないかと思っています。何よりそういった価値も藤沢市としては大切にするということが、長期的な意味では、
藤沢宿のもう一つの
活性化にもつながると私は思っていますので、ぜひそのようなことも検討していただきたいということを申し上げて、賛成の討論といたします。
○
神村健太郎 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第44号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
神村健太郎 委員長 挙手多数。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。
──────────────────────────────
○
神村健太郎 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本会議に対する
委員会報告の文案は
委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
神村健太郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
その他、委員の方からの発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
神村健太郎 委員長 これで
委員会を閉会いたします。
──────────────────────────────
午前10時58分 閉会
──────────────────────────────
以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会
委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
補正予算常任委員会
委員長 神 村 健太郎...