藤沢市議会 2018-09-06
平成３０年 ９月 建設経済常任委員会－09月06日-01号
平成３０年 ９月
建設経済常任委員会－09月06日-01号平成３０年 ９月
建設経済常任委員会
建設経済常任委員会の記録
平成30年９月６日
藤沢市議会
目 次
平成30年９月６日
(1) 議案 第３３号 市道の認定について（鵠沼９３７号線ほか１３路線） ……… 4
議案 第３４号 市道の廃止について（辻堂元町７０５－３号線ほか８路線）… 4
(2) 議案 第４１号 藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正について ……………… 6
(3) 陳情３０第１４号 ミニ開発が申請されている土地の造成計画について，造成工事
に際して画地内の樹木の保存への配慮，及び開発計画の一部を
変更をすることについての陳情 …………………………………10
(4) 報 告
① ふじさわシティプロモーション推進方針の改定について ……15
② 藤沢市
住宅マスタープラン（素案）について …………………26
③ 片瀬江ノ島駅駅前広場の整備について …………………………36
④ 村岡地区の
まちづくりの取組について …………………………44
⑤ 新産業の森第二地区の
まちづくりに向けた取組について ……53
１．日 時 平成30年９月６日（木） 午前９時30分開会
２．場 所 第１
議会委員会室
３．出 席 者
委 員 長 友 田 宗 也
副委員長 東 木 久 代
委 員 土 屋 俊 則 桜 井 直 人
佐 賀 和 樹 脇 礼 子
阿 部 すみえ 渡 辺 光 雄
堺 英 明
欠席委員 な し
議 長 松 下 賢一郎
副 議 長 浜 元 輝 喜
傍聴議員 味 村 耕太郎 大 矢 徹
清 水 竜太郎 西 智
原 田 伴 子 武 藤 正 人
塚 本 昌 紀
理 事 者 宮治副市長、
和田経済部長、
嶋田経済部参事、
齋藤観光シティプロモーション課長、
細谷観光シティプロモーション課主幹、
石原計画建築部長、
奈良計画建築部参事、
大久保建設総務課主幹、
星野建設総務課主幹、
三上都市計画課長、
小川都市計画課主幹、
佐藤都市計画課主幹、
濱野計画建築部参事、
福島開発業務課長、
林開発業務課主幹、
井出住宅政策課長、
野田江の島地区周辺整備担当主幹、
飯田江の島地区周辺整備担当主幹、
藤村都市整備部長、
八文字都市整備部参事、
大月都市整備課主幹、
鈴木都市整備課主幹、
荻窪西北部総合整備事務所長、
額賀西北部総合整備事務所主幹、
森井西北部総合整備事務所主幹、
古澤道路河川部長、
北村道路河川部参事、
小野道路河川総務課主幹、
前田道路河川部参事、
鈴木道路管理課主幹、
芹澤道路管理課主幹、
その他関係職員
事 務 局
土居議会事務局長、
室伏議会事務局参事、
田口議事課長、
浅上
議事課課長補佐、名
富議事課書記、
和田議事課書記
４．件 名
(1) 議案 第３３号 市道の認定について（鵠沼９３７号線ほか１３路線）
議案 第３４号 市道の廃止について（辻堂元町７０５－３号線ほか８路線）
(2) 議案 第４１号 藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正について
(3) 陳情３０第１４号 ミニ開発が申請されている土地の造成計画について，造成工事に際して画地内の樹木の保存への配慮，及び開発計画の一部を変更をすることについての陳情
(4) 報 告
① ふじさわシティプロモーション推進方針の改定について
② 藤沢市
住宅マスタープラン（素案）について
③ 片瀬江ノ島駅駅前広場の整備について
④ 村岡地区の
まちづくりの取組について
⑤ 新産業の森第二地区の
まちづくりに向けた取組について
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○友田宗也 委員長 ただいまから
建設経済常任委員会を開会いたします。
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○友田宗也 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(1) 議案 第３３号 市道の認定について（鵠沼９３７号線ほか１３路線）
議案 第３４号 市道の廃止について（辻堂元町７０５－３号線ほか８路線）
○友田宗也 委員長 日程第１、議案第33号市道の認定について（鵠沼937号線ほか13路線）、議案第34号市道の廃止について（辻堂元町705－３号線ほか８路線）、以上２件を一括して議題といたします。
これら２議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆佐賀和樹 委員 おはようございます。認定路線の善行622号線、623号線、624号線についてお伺いします。これは地図上でぱっと見る限りでは、土地公社の先行取得した例の問題の６丁目の土地にかなり隣接をしていて、いろいろこの土地については、接道がないという中で、土地の価値がいろいろな議論をされてきたわけでありますが、これによって接道するということになるのかならないのか、ちょっとその辺についての確認をさせていただきたいと思います。
◎大澤
道路管理課課長補佐 お答えします。
道路管理課へは、事業者から
都市計画法第32条の事前協議の段階において、隣接する
土地開発公社の所有地までの接道に関して、事前に相談はございました。その中で、土地公社が所有する隣接の開発区域内に一体で造成する
造成協力地が帯状に計画をされていたことから、その
造成協力地についての理由を事業者に確認させていただいたところ、もとの
土地所有者から売却をしていただけなかったと。この土地については事業者のほうから所有をしていないということですから、よって
土地開発公社の土地に接道するようなお話までには至っていないという経過がございます。
◆佐賀和樹 委員 今、答弁は接道はしていないということと、あと１つ、今接道しなかった理由を述べていただいたのかな。もし答弁の中であったらあれなんですけれども、されていないのであれば、なぜ今回、せっかく実際市が所有していて、今のところは前所有者に土地の買い戻しを求めている中でなかなか進んでいかないと。これがもし接道すれば、市がこれを他の方に売却することも可能になっていたのかなというふうに、これはあくまでも憶測なんですけれども、その辺の経緯についてもう一度お聞かせいただければと思います。
◎芹澤
道路管理課主幹 先ほどの補足説明を兼ねてという形になりますので、申しわけございません。
一応
道路管理課では、開発協議の際に
道路管理者としての協議先になっておりまして、その中で協議をさせていただいております。当然、隣接付近のところに例の土地があるというのは重々私どもも、担当職員を含めて承知しておりましたので、その計画の段階でお話とか
いろいろ事前相談を受けさせていただいている中で、先方の事業者様のほうが計画を持ってきた中では、開発区域の一部に道路が配置されていると。
土地開発公社が持っている土地等の間に薄く帯状に一皮土地が挟まっている状況になっていまして、それを開発の中で一体造成する計画になっていたので、何でそこの部分がそういう形で帯状で残っているのかなというのは事業者のほうに確認させていただきましたら、事業所様のほうは、その
土地所有者さんのほうから、そこはちょっと売却のほうは辞退されたということで取得ができなかったということで、今回の開発計画に伴っての
道路配置計画ということで計画されたというふうに伺ったものですから、そこまでの段階で御相談のほうは終了させていただいた次第でございます。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前９時35分 休憩
午前９時36分 再開
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はございませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第33号及び議案第34号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(2) 議案 第４１号 藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正について
○友田宗也 委員長 日程第２、議案第41号藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正についてを議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆土屋俊則 委員 まず最初に確認をしたいんですが、湘南台駅東口路上の第１、第２の
自転車駐輪場について、設置に至った経過というか、理由というか、必要性について改めてお聞かせください。
◎青柳
道路河川総務課課長補佐 湘南台駅東口、今回２カ所設置をさせていただく予定ですけれども、設置の理由でございますけれども、本市では
ふじさわサイクルプランに基づきまして、
放置自転車が多くて、駐輪需要が高い鉄道駅周辺において、駐輪施設の整備を進めております。湘南台駅については、藤沢駅に次いで
放置自転車が多い駅でございます。駐輪需要についても、現在、湘南台駅東口の地下に市営の
有料駐輪場はございますけれども、こちらは主要枠850台に対して105％と高い状況になっております。定期の利用も予約待ちが200名ほど超えまして、これが２年以上待つ状態で、こういった状況から湘南台の地域からも
郷土づくり推進会議を通して要望も上がっておりまして、こういったことから、昨年度より検討を進めまして、今回建設に至ったという経緯でございます。
◆土屋俊則 委員 地域からの要望もあって、また駐輪場も本当に満杯でということで、そういう意味では必要なのかなと思うんですが、そんな中で、一時利用でラック式の駐輪場ということですけれども、１回100円ということになっています。藤沢駅の周辺では、例えば１時間とか２時間とか、そんな時間までは無料というところもありますので、ここについてもそうした形で何時間までは無料ということにしてもいいのではないかなと思うんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。
◎小野
道路河川総務課主幹 現在、市営の有料の駐輪施設は
指定管理者により運営を行っております。利用料金の軽減を行った場合に
指定管理者の収益のほうに大きく影響する可能性があるということが１つ想定されます。また、こういった
割引サービスは大規模の店舗などの
店舗利用者向けの特定のサービスであると考えておりますことで、現時点、市としては実施する予定はございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 では、続いて、善行駅についてですが、善行駅の東口の
自転車等駐輪場について、
コスト計算についてはどのようになっているのかお聞かせください。駐車料金で賄えるような計算になっているのか、そういうことでお聞きをしたいんですが、その点はどうでしょうか。
◎青柳
道路河川総務課課長補佐 善行駅東口のほうですけれども、
コスト計算、駐車料金で賄えるのかということですけれども、今年度予算なんですけれども、建設費は2,300万円計上させております。完成後の駐輪設備について、この設備リースでありますので、年間約490万円、それと一部人件費が年間約180万円ほど等々、電気料金なども含め、現在のところ合計で年間約670万円ほどの
維持管理コストを試算しております。この
維持管理コストを、収容台数はどのくらいかというと約８割、80％の利用があれば賄えるというように考えております。ただ、当該建設にかけた費用等を加味した場合については、利用料金だけではその費用を賄うことは困難と考えておりますので、その点、現在、有料施設が20施設ありまして、
指定管理者の管理になっていますので、そちらの
スケールメリットとしましては、当該施設において一定の利用が見込まれれば、運営は可能と考えております。
◆土屋俊則 委員 単体で建設費まで含めるとなかなか厳しいのかなと思うんですが、仮設の
臨時自転車等駐車場と既存の公営善行駅
西口自転車等駐車場の利用状況についてもお聞かせください。
◎青柳
道路河川総務課課長補佐 仮設の善行駅西口の駐輪場ですけれども、こちらは平成28年度まで無料の駐輪場で利用していた場所で、今回、東口の工事に伴って臨時で開設する無料の駐輪場です。廃止前の西口の無料の利用状況ですけれども、平成28年度以前の利用状況については、平成25年から27年度の実態調査になりますけれども、主要枠250台に対して約110台から140台、利用率としては44％から56％というふうになっています。また、既存の
市営有料善行西口のほうに今、平成29年４月から開設していますけれども、こちらの利用状況は、自転車の定期利用は100％、一時利用は86％、バイクもございまして、バイクの定期利用は32％、一時利用は35％となっております。
◆土屋俊則 委員 今のお話だと西口のほうはバイクが定期で32％で、一時利用も35％ということですからちょっと少ないのかなと思うんですけれども、その辺の利用台数が少ないその理由についてどのように考えているのか聞かせください。
◎青柳
道路河川総務課課長補佐 こちらは善行駅西口の市営有料駐輪施設の
バイク利用が少ないのは、東口に現在無料駐輪場を利用できる状況でございます。西口が有料化が平成29年４月からされておりまして、バイクについては、移動しやすいということから東口を利用している状況というふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 ちなみに善行駅の東口にも民間の駐輪場があったように思いますけれども、そこの利用状況ももしおわかりになれば教えてください。
◎青柳
道路河川総務課課長補佐 善行駅東口の民間駐輪場ですけれども、１カ所あります。そこの利用状況でございますけれども、昨年11月の実態調査からは、主要台数65台に対して利用台数27台と約40％の利用率でございます。
◆土屋俊則 委員 そういうことであれば、市民の皆さんもやはり無料の駐輪場の部分も望んでいるわけですから、そうした無料の部分を残したらいいのではないかなと思うんですけれども、その点のお考えはどうでしょうか。
◎青柳
道路河川総務課課長補佐 無料に残したらいいのではないかということなんですけれども、善行駅周辺にある駐輪施設ということで、民間の駐輪施設の経営、こちらに対する影響も十分に考慮することとか、あとはこの駐輪場の利用者の公平性の観点、こういったことから、有料化は必要であると考えております。
◆土屋俊則 委員 市民の生活もなかなか物価も上がって、社会保障の負担もふえて、雇用もなく、非正規が４割で、賃金もなかなか上がっていかないと、そういう中で非常に大変な状況にあるわけです。そうした中で、通勤ですとか通学、あるいは買い物などで自転車を使って駐車する、そういう際に、有料であるということは市民の負担につながるのかなというふうに私は思っています。市の基本的な考えとは違いますけれども、そこは税金の使い方をどうするかということでありまして、私は無料の駐輪場、無料に戻すべきだなと思いますけれども、最後にその点についての見解をお聞かせください。
◎小野
道路河川総務課主幹 市営の
自転車等駐車場につきましては、公平性の確保の観点から利用者の方には一定の受益者負担をいただいておると考えております。無料の場合には、自転車が詰め込み過ぎてしまって、良好な駐車環境がなかなか確保できないですとか、それから盗難、事故、そういった課題がございますので、快適性、防犯性の向上を図る必要があるとも考えております。さらに、民間駐輪施設の経営への一定の配慮というのを考慮する中で、今後の
市営自転車等駐車場につきましては有料で運営していくことが適切かつ妥当ではないかなと考えておりまして、安全で安心して利用できる良好な施設への改善に取り組んでまいりたいと考えております。
◆脇礼子 委員 湘南台のほうで伺いますけれども、
まちづくり協会のほうの
自転車駐車場2,400台ということですが、現在の
利用状況等をちょっとお伺いしたいと思います。
◎青柳
道路河川総務課課長補佐 湘南台で西口で、
まちづくり協会でありまして、そこは主要枠が2,400台ありまして、約75％ほどの利用状況になっております。
◆脇礼子 委員 75％ということで、ほかの
自転車駐車場よりはちょっと駅から離れていることもあると思うんですが、今後、駅前のほうにまたできるということで、とめる方の利用率がまた下がるのではないかと思いますけれども、この
まちづくり協会の
自転車駐車場について今後どのような考え方があるのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎北村
道路河川部参事 利用率としては75％ということで少し余裕があるという状況でありますが、今後、
まちづくりが発展していくということもありますし、75％でも2,400台のキャパの中でということで1,800台の利用があるということですから、継続して運営をしていくということでありますし、今回、東口に増設をしますので、そんなに大きな影響はないだろうというふうには考えています。特に自転車ということの。ただ、やはりさらに東口に集まる可能性もありますので、我々としては、できるだけ西口の駐輪場もぜひ御利用いただくということだとか、場合によれば、料金の設定のあり方についても検討していきたいというふうに考えています。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 休憩いたします。
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午前９時51分 休憩
午前９時52分 再開
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより
議員間討議に入ります。
御発言はございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 御発言がないようですので、これで
議員間討議を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前９時53分 休憩
午前９時54分 再開
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆土屋俊則 委員 議案第41号藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正について、
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
公共施設は市民の税金で建設をしているという点からして、基本的には市民誰もが財政的な心配をしないで利用できるようにするべきだと考えています。駐輪場の有料化というのは、通勤通学、買い物などのために利用する方が多いわけですが、それが市民の負担になるということになるわけです。諸物価が上がり、社会保障も負担がふえ、また雇用の問題でも非正規雇用が平均４割近くなっている状況の中で、市民は本当に暮らしが大変になってきています。そこで、これまで無料だったものが有料になるということは今まで以上に財政的にも負担になるわけです。
駐輪場の有料化の方針というのは私はもとに戻し、基本的に無料にしていくという方針に切りかえるべきだというふうに考えますので、本議案については反対といたします。
○友田宗也 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第41号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○友田宗也 委員長 挙手多数。したがってこの議案は可決すべきものと決定をいたしました。
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△(3) 陳情３０第１４号 ミニ開発が申請されている土地の造成計画について、造成工事に際して画地内の樹木の保存への配慮、及び開発計画の一部を変更をすることについての陳情
○友田宗也 委員長 日程第３、陳情30第14
号ミニ開発が申請されている土地の造成計画について、造成工事に際して画地内の樹木の保存への配慮、及び開発計画の一部を変更をすることについての陳情を議題といたします。
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陳情３０第１４号 ミニ開発が申請されている土地の造成計画について，造成工事に際して画地内の樹木の保存への配慮，及び開発計画の一部を変更をすることについての陳情
【陳情項目】
① 近隣の自然環境を保全するためにも、開発区域内の樹木の伐採は最低限とし、特に樹齢が古くて大きな添付の樹木位置図にある松１０本、桧１本、計１１本の樹木は、伐採しないでください。
また、造成工事の完了後、伐採した樹木に代えるものとしての植栽は、十二分の配慮をしてください。
② 土地利用計画図による№４と№５の画地は、
土地利用計画断面図のような計画を一部変更し、
南側高地部には盛土を行わず、逆に現状の南側の地表線まで切土し、北側の斜面部は
南側高地部の地表線と水平の高さまでの盛土としてください。
上記に指導するよう、市に働きかけてください。
【陳情理由】
(1)
開発申請計画の概要
・土地の地番・面積
藤沢市鵠沼桜が岡４丁目２４４２番１１２の一部
（鵠沼桜が岡４丁目１５番７付近
９３６．７８㎡（約２８３坪）
・開発計画
高台上の、四囲は比較的敷地規模の大きい既存住宅が建ち並んでいる中の一部の土地を、別紙添付の
土地利用計画図（
申請者提示）の如く、約１３０㎡（３画地）～約１４４㎡（１画地）～約２００㎡（１画地）の５画地を開発・造成する、いわゆるミニ開発である。
(2) 陳情項目①についての理由
開発申請が行われている土地は、風致地区にあって、長い間、一画地の一戸建住宅の敷地として利用されてきた。敷地内には樹齢が数十年と推測される高さが１０ｍ以上を超える樹木が１０本以上あるほか、低木など緑あふれる住宅地となっている。
この住宅の周辺も、貴重な緑を残すべく、住民同士が折り合いをつけながら閑静な住宅街を形成している。風致地区では、開発許可にあたっては「既存樹木をできる限り保存、移植などの処置を講じる」としている。
一定の緑を保全するため、制限がある風致地区でさえ、この緑の割合は、ここ半世紀余りで激減している。また緑や街並が失われていく現状を憂いて、鵠沼地区では自治会が独自のルール「住民協定」を策定する動きが活発である。
こうした鵠沼らしい貴重な住環境を次世代に引き継ぐためにも、開発許可において、市当局は該当する１１本の古い大木を残すよう配慮していただきたい。
(3) 陳情項目②についての理由
№４と№５の画地はその北側に接する隣地よりも３．６ｍ高く位置することになって、北側隣地の既往の居住者は南側の目の前に異常に高い擁壁が造られることによって、日照・通風・景観等は大きく害され、建てられる住宅の居住者から高い位置から見下ろされることになる等、住環境は大きく破壊されることになるので、地表線はできるだけ低くしていただきたい。
平成30年８月29日
住所 藤沢市鵠沼桜が岡４丁目１５番３６号
氏名 宮寺 榮一
藤沢市議会議長
松下賢一郎 様
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。
◎浅上
議事課課長補佐 御説明いたします。
陳情30第14号。表題。ミニ開発が申請されている土地の造成計画について、造成工事に際して画地内の樹木の保存への配慮、及び開発計画の一部を変更をすることについての陳情。
陳情提出者。宮寺榮一、藤沢市鵠沼桜が岡４丁目15番36号。
陳情項目。①近隣の自然環境を保全するためにも、開発区域内の樹木の伐採は最低限とし、特に樹齢が古くて大きな添付の樹木位置図にある松10本、桧１本、計11本の樹木は、伐採しないでください。
また、造成工事の完了後、伐採した樹木に代えるものとしての植栽は、十二分の配慮をしてください。
②
土地利用計画図によるNo.4とNo.5の画地は、
土地利用計画断面図のような計画を一部変更し、
南側高地部には盛土を行わず、逆に現状の南側の地表線まで切土し、北側の斜面部は
南側高地部の地表線と水平の高さまでの盛土としてください。
上記に指導するよう、市に働きかけてください。
以上でございます。
○友田宗也 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎石原 計画建築部長 陳情30第14
号ミニ開発が申請されている土地の造成計画について、造成工事に際して画地内の樹木の保存への配慮、及び開発計画の一部を変更をすることについての陳情について御説明いたします。
本陳情は、藤沢市鵠沼桜が岡４丁目2442番112の一部で計画されている開発事業について、１点目として、近隣の自然環境を保全するために、開発区域内の樹木の伐採を最低限として、樹齢の古い特定の高木を残すとともに、伐採した樹木にかわる植栽について配慮すること、２点目として、隣接する宅地の住環境に配慮するため、開発区域内の造成地盤高さを見直し、一部の宅地の地盤面を低くするよう藤沢市に働きかけることを求める内容でございます。
初めに、本陳情に係る開発事業の概要について御説明いたします。本事業の開発事業者は湘南都市開発株式会社、事業面積は936.78平方メートルで、１つの専用住宅として利用していた宅地について、道路を築造し、切り土最高高さ4.53メートル、盛り土最高高さ2.15メートルの宅地造成を行い、専用住宅の宅地として５区画を開発する事業でございます。
続きまして、藤沢市特定開発事業等に係る手続及び基準に関する条例の手続について御説明いたします。本事業は、条例における開発事業に該当し、本年７月20日付で事前協議申出書を収受し、７月23日に事業予告板を現地に設置しております。条例に基づく説明会につきましては、周辺住民からの要請により、８月８日に開催されております。説明会における周辺住民からの要望としましては、本陳情に関連する内容として、特に開発区域の北側樹木を残して自然環境を保全してほしいとの要望がありました。開発事業者からは、既存の擁壁の築造がえを行うため、樹木を伐採して宅地造成後に生け垣として所定の植栽を行う旨の回答がなされております。
次に、陳情項目につきまして市の考え方を御説明いたします。
陳情項目１点目につきまして、本事業計画は、藤沢市風致地区条例に基づき、２メートルを超える擁壁の新築、宅地の造成、５メートルを超える木竹の伐採の行為が許可を要することとなり、20％以上の緑地率を確保することが許可の条件となります。今後、緑地につきましては、既存樹木の伐採計画や新たな樹種の植栽計画について事業者と協議を行ってまいります。
次に、陳情項目２点目の開発区域内の一部の造成地盤高さの見直しについてですが、開発許可の基準においては、宅地造成を行うことによる地盤の沈下や崖崩れを防止するため、擁壁の設置等、安全上必要な措置を講じることが定められており、必要な措置が講じられた場合には許可を行うことになります。しかしながら、当該事業計画につきましては、現在、関係各課との事前協議中であることから、御要望の内容について開発事業者に伝え、周辺住民の皆様と協議していくよう指導してまいります。
以上で陳情30第14号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○友田宗也 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆土屋俊則 委員 陳情理由のところで、10メートルを超える樹木が10本以上あるというふうな説明がありますけれども、結構10メートルを超えると管理も大変になるのではないのかなと思うんですけれども、その辺についてどうなのか確認をさせてください。
◎植松 街なみ景観課課長補佐 現地確認を行った際にもとの
土地所有者にお会いをしました。そのときにいろいろお話を伺いましたが、やはり庭木の手入れにつきましては、植木屋さんにお願いをしても、10メートルを超える樹木については手入れがやはり困難で、管理がしにくいというお話をお聞きしました。
◆土屋俊則 委員 それとあと、陳情項目には南側の高地部には盛り土を行わず、北側の斜面部は
南側高地部と水平の高さまでの盛り土にしてほしいと、そんな中身でもありますけれども、こういった法的に何か規制がかけることができるのかどうか、その点はどうなんでしょうか。
◎栃木 開発業務課課長補佐
都市計画法に基づく開発許可の基準ですが、切り土や盛り土をする場合に、それに生じたのり面については、崩壊しないよう、擁壁の設置等、必要な措置を講じる必要がございますが、ただ、切り土や盛り土をした場合にその高さについては制限はございませんので、今回規制をかけることはできないものと考えております。
◆土屋俊則 委員 法的に規制をかけることができないということになると、そうなってくると、今度はやっぱり開発者と話し合いで決めていくというか、検討していくと、そんなことになるのかなと思うんですけれども、そういう理解でいいんでしょうか。
◎栃木 開発業務課課長補佐 宅地の計画地盤の高さについてでございますが、
都市計画法の規定の範囲内で開発事業者が計画をするものでございます。周辺住民からの要望による計画地盤の高さの変更については、周辺住民と開発事業者の協議によるものと考えております。
◆土屋俊則 委員 周辺住民と開発業者の協議によるということで、話し合いになっていくということだと思うんですが、そうすると、今、開発事業者との話し合いの状況というのはどんな状況にあるのかお聞かせください。
◎塩野 開発業務課課長補佐 ８月８日の条例による説明会開催以降については、開発業者が近隣要望について個別に対応していると報告を受けております。
◆土屋俊則 委員 説明会をやって、あとは個別に対応しているということなんですが、これで終わりということではなくて、今後も話し合いは継続してほしいなと思うんですけれども、その点の話し合いの継続についてはどうでしょうか。
◎塩野 開発業務課課長補佐 開発事業者からは、今後も周辺住民と話し合いを継続していくとの報告を受けております。当該事業につきましては、現在、関係各課と事前協議中でありますので、市といたしましても、周辺住民の方とよく協議を行うよう指導してまいりたいと思っております。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時05分 休憩
午前10時06分 再開
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 再開いたします。
これより、質疑を終了する前に、
議員間討議に入ります。
委員より御発言はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで
議員間討議を終了いたします。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時07分 休憩
午前10時08分 再開
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆土屋俊則 委員 陳情30第14
号ミニ開発が申請されている土地の造成計画について、造成工事に際して画地内の樹木の保存への配慮、及び開発計画の一部を変更をすることについての陳情に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
本陳情は、松10本、ヒノキ１本、合計11本の樹木を伐採しないでくださいということと、伐採した樹木にかえるものとしては植栽を十分に配慮してくださいということ、また
南側高地部には盛り土を行わず、北側の斜面部は
南側高地部と水平の高さまでの盛り土にしてほしいということであります。当該地区は風致地区ということもあり、緑が残っている地域であります。そうした緑が残る環境を保持したいという思いは理解ができるところであります。
また、今は開発者とも話し合いを行っているところで、そうした話し合いを積み重ねてよりよいものにしていただきたいと考えますので、そういう立場でこの陳情は趣旨了承といたします。
○友田宗也 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。陳情30第14号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○友田宗也 委員長 挙手少数。したがってこの陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
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△(4) 報 告
① ふじさわシティプロモーション推進方針の改定について
② 藤沢市
住宅マスタープラン（素案）について
③ 片瀬江ノ島駅駅前広場の整備について
④ 村岡地区の
まちづくりの取組について
⑤ 新産業の森第二地区の
まちづくりに向けた取組について
○友田宗也 委員長 日程第４、報告①ふじさわシティプロモーション推進方針の改定について、報告②藤沢市
住宅マスタープラン（素案）について、報告③片瀬江ノ島駅駅前広場の整備について、報告④村岡地区の
まちづくりの取組について、報告⑤新産業の森第二地区の
まちづくりに向けた取組について、以上５件を一括して議題といたします。
これらの案件については、市当局から報告発言を求められているものです。
まず、報告①ふじさわシティプロモーション推進方針の改定について発言を許します。
◎和田 経済部長 ふじさわシティプロモーション推進方針の改定について御説明申し上げます。お手元の資料１、ふじさわシティプロモーション推進方針の改定についてをごらんください。
初めに、１の推進方針改定の趣旨でございますが、平成26年６月にふじさわシティプロモーション推進方針を策定し、平成26年度から平成30年度までの５年間を取り組み期間といたしまして、キャッチフレーズ「キュンとするまち。藤沢」のもと、一貫性のあるプロモーションに取り組んできたところでございます。
次期推進方針の策定に当たりましては、この間のシティプロモーション事業の進展や顕在化した課題の解決に加え、東京2020大会において本市江の島がセーリング会場に決定したことなどの対応を図る必要が生じてまいりました。このような本市を取り巻く状況の変化を踏まえ、藤沢市市政運営の総合指針2020の理念や施策の方向性との整合性を図りながら、全市的な推進組織であるふじさわシティプロモーション委員会での協議により、ふじさわシティプロモーション推進方針の改定案を取りまとめましたので、御報告をするものでございます。
２の推進方針改定の方法につきましては、本年５月からふじさわシティプロモーション委員会の下部組織に当たるふじさわシティプロモーション委員会作戦室会議において、これまでの取り組み実績の検証及び市民アンケート調査や各種データをもとに検討、分析を重ね、素案を作成し、ふじさわシティプロモーション委員会での意見を受けて、改定案を作成いたしました。
次に、３の各章ごとの主な内容につきましては、恐れ入りますが、資料３、ふじさわシティプロモーション推進方針案にて御説明をいたします。
資料３の１ページをごらんください。１、推進方針改定の趣旨といたしまして、これまでの経過や推進方針改定の趣旨及び構成について記載をしております。
ページをおめくりいただきまして、３ページをごらんください。２、基本方針の考え方につきましては、基本的な考え方や推進方策の根幹部分はふじさわシティプロモーション推進方針、平成26年６月の方策をベースとしており、改定前と同様の考え方で進めてまいります。
ページをおめくりいただきまして、５ページをごらんください。３、これまでの取組実績でございますが、ここでは平成28年10月に行った推進方針の見直しで強化された３つの方策について、(1)統一的なプロモーションから、次の６ページ、(2)パートナーシップによるプロモーション、(3)効果的な情報発信によるプロモーションについて、課題の解決に向けたそれぞれの取り組み実績を記載しております。取り組みの状況といたしましては、順調に推移していると評価をしております。
ページをおめくりいただきまして、７ページをごらんください。４、現状の把握につきましては、(1)統計から見た藤沢市の状況といたしまして、住民基本台帳人口移動報告等の統計データを記載しております。
ページをおめくりいただきまして、９ページをごらんください。ここでは、(2)アンケートから見た藤沢市の状況といたしまして、市民アンケートや民間で実施したランキング等の集計データを記載しております。
ページをおめくりいただきまして、11ページをごらんください。５、現状の分析と課題につきましては、前章４、現状の把握により導かれた現状の分析と課題について記載しております。内容等につきましては、３段落目に記載しておりますように、本市は転入超過数が全国で上位にランクされる選ばれる自治体、町として特にファミリー世帯から高い支持を受けており、市民アンケートにおきましても、市民からの強い愛着と定住志向があることが見てとれます。
一方で、次の４段落目に記載しておりますように、地域ブランド調査における藤沢の魅力度、認知度は高いとは言えないことから、都市としての認知度の低さ、市外への発信力の弱さが課題となっております。
次の12ページをごらんください。６、ふじさわシティプロモーションの目指すべき姿につきましては、本市の考えるブランド力向上についての考え方を新たに記載いたしました。推進方針の全体像につきましては、Ａ３横版の資料２のほう、ふじさわシティプロモーション推進方針の全体像をごらんください。左側がこれまでの推進方針の全体像で、右側が今回の全体像でございます。左の図の上部、基本的な考え方の囲みの一番左、目的欄に記載しております都市のブランド力向上による持続的な活性化を、今回の改正案では、右の図の上部、目指すべき姿として、ブランド力向上により持続的に活性化していく都市（まち）と整理をいたしました。右の図の中段には、この後に御説明をいたします推進方策について、その下の欄には、先ほど御説明をいたしました現状と課題についてそれぞれ記載しております。
資料の３にお戻りをいただきまして、13ページをごらんください。７、推進方策につきましては、前章６、ふじさわシティプロモーションの目指すべき姿の実現に向けての推進方策を記載しております。内容等につきましては、３段落目に記載しておりますように、本市の魅力が市外へと伝わっていくことを期待し、その行動、アクションを促すきっかけづくりといたしまして、市民参加型のプロモーションの強化を図ってまいります。具体的には、次の４段落目に記載しておりますように、(1)郷土愛の醸成によるプロモーションといたしまして、郷土に対する誇りや愛着心の向上が市民によるシティプロモーション活動の参加へとつながることから、最新の市民アンケート、愛着度での回答、やや好きの層からとても好きの層への移行を図る取り組みや、次の５段落目に記載の(2)パートナーシップによるプロモーションといたしまして、東京2020大会の開催を契機とした新たな活動等にこれまで無関心であった層の参加を促すなど、市民、企業、大学及びさまざまな団体等を巻き込んだパートナーシップを強化し、一体となった取り組みを展開してまいります。いいものはみんなに勧めたいという機運、それを口コミやＳＮＳ等による発信を得意とする30歳代の層を中心に展開し、魅力の発信行動、アクションによる市外に向けた発信力の強化を図ってまいります。
次の14ページをごらんください。８、ふじさわシティプロモーション推進方針の全体像につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。
ページをおめくりいただきまして、15ページをごらんください。９、推進体制につきましては、新たな構成団体としてメディア関連２団体を加え、課題である発信力の弱さへの対応を図ってまいります。
次の10、効果測定につきましては、改定前と同様に行ってまいります。
最初の資料１のほうにお戻りをいただきまして、裏面の２ページをごらんください。最後に４、今後の進め方でございますが、議会報告での御意見及びパブリックコメントの結果を踏まえ、ふじさわシティプロモーション委員会において協議をし、平成31年４月より改定後の推進方針での取り組みを開始する予定でございます。
以上でふじさわシティプロモーション推進方針の改定案についての御報告を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○友田宗也 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆佐賀和樹 委員 シティプロモーションを始めて平成26年からということでいいですよね。これからの方向性ということで、すごく表現が難しいんですけれども、実際、先ほど説明があったとおり、例えばこの資料３の10ページで、これからの課題ということでも出てきているわけでありますが、やはり市外から見た藤沢市の魅力度、認知度について、このグラフを見る限りでは、別に悪い意味で言うわけではありませんので、最後まで聞いていただきたいと思うんですが、26年からグラフ的には下降していると。そういう意味では、この統計上は魅力度、認知度というものがかなり下がってしまっているというのが、今までシティプロモーションを展開してきた中では、このグラフだけで見るとちょっと残念だなというふうに思えるんですけれども、ただ、実際に私自身もこの間、目で、特に海岸周辺を見ている限りでは、もちろん数字上でも観光客数は、昨年は1,600万人ということで少しダウンしてしまいましたけれども、27年、28年と1,800万人を超えています。22年以降は23年の1,200万を除いてずっと1,500万を超えてきていると。実際流入人口も15位にランキングされていると。いわゆるこのグラフとこの数字というものがある意味かなり比例していないということが見れると思うんです。
先日の、細かい名前を忘れましたけれども、いろいろ住んでみたいランキングなんかでもかなり上位を占めているという意味では、結果としては、シティプロモーションが行ってきたこと、またもちろん、今いろんな時代のＳＮＳの効果なんかもあってかなり伸びてきている部分が、実際、藤沢に対するその認知度と魅力というのはかなり上がってきているんではないかなというふうに捉えております。
これから求めていく方向性の中で、魅力度、認知度というものをどう数字であらわしていくかというのはすごく難しいかなと。実際に対外的に藤沢市を知っていますかということを聞けば、多分こういう結果になってしまっているだけで、これが再三シティプロモーション関係、観光の部分でも藤沢とどうつなげていくかということがかなり難しいという意味では、先ほどあったブランド力の向上というところ、これは12ページに移りますけれども、例えば京都であれば何があるということがアンケートの中なり、単純に聞くとわかる。八ツ橋なのか、神社仏閣なのか、その点が藤沢というと、やっぱり市外的に聞いてもなかなか出てこない。多分市民の方でもなかなかこれが出てこないのかなというふうに思います。
実際、先ほど言った江の島を中心に観光客がかなり来ていると。湘南海岸、江の島、ここをキーワードにすると多分知っている方はたくさん出てくるんだと思うんです。実際、1,800万人、この数字って全国的に見てもかなりすごい数字だと思います。さまざまな単純に観光客なんかを見てみますと、鳥取砂丘は有名ですよ、誰でも知っているところ。ここは年間130万人ぐらいしか来ないらしいんです。県全体でも500万人です。世界文化遺産になった日本三景の宮島は、近年でもやっと400万人を超えていると。日光は、東照宮なんかをいろいろ全面改修なんかしながらやっと昨年1,200万人を超えたと。この辺もかなり全国的な認知度、観光客数が実際その認知度につながるかというのはまたわからない部分がありますけれども、実際は江の島、湘南海岸という部分ではかなり、ただ、来ている人がそこが藤沢市かどうかということを認識されていないかということだと思うんですよね。だから、この辺を藤沢市の実態とシティプロが目指していくものと、そのいろんな客観的な数字と一致させていくことってすごく難しいと思うんですよ。
ただ、こうやって取り組んできて、やっぱり郷土愛だったり、認知度を上げていこうという中で取り組んでいくことは、これはもうしていかなきゃいけないと思いますし、その辺、私もすごく自分自身も答えがないんですけれども、今後どう展開していくべきなのかというのは、もちろんこの方向性に書いてあるんですけれども、今私が捉えている部分として、今かなり意見を申し上げましたけれども、市としてこの辺のギャップというか、それとこれからの方向性をどう捉えているかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎細谷 観光シティプロモーション課主幹 シティプロモーションでございます。各市町村がされておるんですが、シティプロモーションを各市町村さんがされる目的、大きく分けると３つあるかと思うんです。まずは１つとして、定住人口の増加、人口がふえてほしい。２つ目としましては交流人口の増加、観光客の方がふえてほしい。それとあと地域イメージ、全体的なイメージを上げていきたいといった大きく言いますとその３つの方向性があるのかなと思っています。
今回、シティプロモーション、目的と目指すべき姿を書かせていただいているんですが、最終的な目指すべき姿としまして、ブランド力向上というのはどちらかというと地域イメージの向上につながるものかと思っております。先ほどデータのところでお話があったように、認知度の全国ランキングがある中で、ことしに関しましては210位、始まりました平成26年から比べると下がっているといったところでございますが、こちらに関しましては、全国の791の市町村と、あと地域ブランドの取り組みに熱心な186の町を比べているということで、1,000という母体がある中でのランキングでございますので、正直言いますと、昨年の認知度ですと185位からことし210位に下がっているんですけれども、偏差値的な数字的なものからすると誤差の割合ということで、多分藤沢の置かれている認知度というのは大体これぐらいのランクにあるのではないかなというふうに把握しております。
この認知度に関しては、いいイメージがあれば当然上がるんですけれども、そればかりではなくて、例えば大きな災害があったりとか、残虐な事件があったりとか、そういったニュースで捉えられると数字がすごく上がっていくということもございますので、この数字に関しましては、シティプロモーションのほうの10章で効果測定と書いてございますように、こちらが成果指標の数字ということでございますので、こちらの数字に関しては、今後も把握していきたいなというふうに思っておりますが、こちらの数字だけに引っ張られるものではないというふうに思っているところでございます。
質問のところ、今後進めていく方向性というところですが、一番初めに目的として３つ挙げさせていただいた、最終的には地域イメージの向上に持っていきたいと思うんですが、それまでの中には段階がございまして、まずは、先ほど言ったように、流入人口、全国で15位にランキングされているということもございます。ですので、人口的にはふえていて、選ばれている都市というところもございますので、今回のステップとしましては、まず、今藤沢に実際に住んでいらっしゃる方に藤沢に住んでいてよかったなというのを再度実感していただいて、その人たちの口コミで藤沢のよさをじわじわと広げていくような方向が今回の第２期の目的として書かせていただいているところでございます。
◆土屋俊則 委員 １ページの推進方針改定の趣旨のところで、これまでの経過の中で、ＰＲ動画等の作成を行いましたというふうに記載があります。その後、これまでの経過ですとか、あるいはこれからの推進方針の改定の趣旨とか、その後について余りこの辺のところを触れていないので、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、まず、ＰＲ動画の作成を行って、動画の再生回数なんていうのはどのくらいに今なっているのか、その辺のところからまず聞きたいんですが、どうでしょうか。
◎細谷 観光シティプロモーション課主幹 ＰＲ動画に関しましては、平成28年度、年明けて29年からユーチューブ等で公開しているところでございます。こちらに関しては、市民の方が藤沢のよさというのをボードに持って、今流していただいているものもございまして、そのものに関しては、20秒間のＣＭのものに関しては再生回数が７万1,000回を超えているといったようなところでございます。
今後の取り組みなんですけれども、今回はあくまでも推進方針ということで考え方のほうを述べさせていただいておりますが、まず、第１期の26年から始まったものに関しましては、中間年の28年に見直しをしまして、問題を３つほど挙げさせていただいている。その問題に関して今29、30年の２カ年で解決を図っているといったところでございます。
今後に関しましては、こちらの推進方策にも書かせていただいているように、今ですと行政が頑張ってやっているというようなところですので、今後そういった情報を市民の方にお伝えして、市全体で盛り上がってやっていく方向にしていきたいというところで、今後アクションプランというのを立てて、個別のところはもう少し詳しく進めていこうと思っているところでございます。
◆土屋俊則 委員 今後についてはこれからいろいろやっていきたいなということだと思うんですけれども、この７万1,000回という回数が多いのか少ないのかちょっとわからないんですが、それと、先ほどの質疑の中であった交流ですとか、定着、定住との関連性についてはどういうふうに見ているのか、その点はどうなんでしょうかね。
◎細谷 観光シティプロモーション課主幹 この７万1,000回というのが多いか少ないかというところに関して、あくまでも藤沢の方、市民の方が市をどう思っているかという自分の意見を述べたところということですので、やはり目的としましては、市民の方に愛着度を増すようなことを目的としてつくった動画かと思います。ですので、そうは言いながら、動画をいろいろつくっている中で、応援メンバー、著名の方、芸能人の方、そういった方からも意見をいただいているところもございまして、そういうものはファンの方にばあっと広がるところもございます。ですので、そういったところで交流人口とか、藤沢のイメージに関してはすごく寄与しているところがあるかと思うんですが、特にこの動画と今のところ直結しているといったことは、データ的にも、申しわけございませんが、わからないところがございますので、あくまでも視聴回数としての数字の把握にとどめているというところでございます。
◆土屋俊則 委員 わかりました。
あと、この記載の中でも、市民参加型のプロモーション強化ということで、いいものはみんなに勧めたい、市内に多種多様な魅力があるというのは記載があるところなんですが、このいいものということと多種多様な魅力については具体的にはどのようなことを考えているのか、その点はどうなんでしょうか。
◎細谷 観光シティプロモーション課主幹 いいものに関しては、それこそ個人個人の捉え方でございますので、例えば施策としまして、子育てがしやすいとか、すごく安心であるとか、交通の便がいいとか、そういったところを評価していただく方もいらっしゃいます。あとは、それこそ観光地が近く、海が近く、スローライフであるとか、そういったようなところで評価していただいているところもあるかなというふうに認識しているところでございます。
◆土屋俊則 委員 あと市外への発信力が弱いという、そんな記載もあるけれども、この点についてはＰＲ不足でというふうに考えているのか、またそういうこともあるから、今後新たな構成団体としてレディオ湘南さんですとか、ジェイコムさんとか、そういったところも入ってもらってと、そんなことも考えているのか、その点はどうなんでしょうか。
◎細谷 観光シティプロモーション課主幹 市外の発信力が弱いというのは課題として挙げさせていただいています。これに関しましては、先ほどのシティプロモーションの目的もあるように、他市さんでやっているような例えばおもしろ動画をすごくお金をかけて使って、全国的に名前を売ろうというようなことを今やろうとは思っていないところでございます。ですので、段階的に市民の方々の口コミから広げていこうというようなやり方をとっておりますが、かといって、市外に対してのＰＲを全くしないと言っていることではございませんので、そういったところも含めて、やはりシティプロモーションに関してはマスコミ等に何か取り上げていただけるようなことを発信していくというのも仕事の一つと思っておりますので、そういったＰＲの仕方、もしくは一番初めに言いました市外の市民の方からの口コミ、そういったようなところでアドバイスをいただきたく、今回２団体を加えたというところでございます。
◆土屋俊則 委員 今おもしろ動画のようなことは余り考えていないというお話で、先ほどの動画のところでも、７万1,000回がいいのかな、どうなのかなというところでもあるんですけれども、そこに余り私も、なきゃないでそれは寂しいんですよ。役所に来て、エレベーターを待っているところで動画がいろいろ流れているわけで、ああいうのがないと寂しいですから、そういう点でいうと、ないのはないで寂しいんですけれども、余りそこに力を入れるのではなく、今お話があったように、口コミに力を入れていくということが大事だと思うんですが、では、何を口コミしていくのかということだと思うんです。私はその点ではやはり、先ほども言っていましたが、今住んでいる市民が藤沢でよかったと言えるようにしていく、そのためにもやはり地道に施策を充実させていく、そういうことがシティプロモーションにつながっていくのではないのかなというふうに思っているんですけれども、その点の考え方はどうでしょうか。
◎細谷 観光シティプロモーション課主幹 今おっしゃられたように、施策を充実していくというのは当然、一番根幹にあるところでございます。
あとシティプロモーションとしては、シティプロモーション事業というのは持ってございません。正直言うと、そのイベント等を打つことはございませんが、今取り組みとして、シティプロモーションはシティプロモーション課がやるべきものだけではなくて、各課のほうが、俗な言い方をしますと、職員一人一人が営業マンというような気構えでやるのは必要かなというふうに思ってございます。ですので、いい施策を各課のほうからどんどん発信していけば、もっと藤沢のよさが市民の方に伝わっていくのかなというところもございますので、全庁挙げたプロジェクトチームも立ち上げておりますし、あとは昨年から入庁５年以内の若い職員の方を集めて、新しい発想の意見を求めてやるようなものもやってございますので、そういったところから発信をしていきたいなというふうに思っているところでございます。
◆土屋俊則 委員 今のお話だと、全庁的にいろいろ取り組んでいるし、各課でもやっぱりやってほしいと、そんなお話だと思うんですが、そうなってくると、ちょっと話が戻ってしまうんですけれども、各課のいろいろ課を決めるときに、観光とシティプロモーションを一緒にするのがどうなのかという議論が一時、たしか総務の委員会だったと思うんです。私もやはりこれは分けて、観光は観光で、シティプロモーションは僕は企画とかそういうところでやったほうがいいのかなと思いました。今のお話なんかを聞いていると、やはり観光はしっかり観光でやってもらって、シティプロモーションは企画なりでやってもらったほうがやっぱりいいのかなというふうに改めて思ったんですけれども、ちょっとここで議題になるかどうかはわかりませんけれども、その辺のもし見解があればお聞かせください。
◎細谷 観光シティプロモーション課主幹 まず見解というか、まず経済部に来た効果というところのお話をさせていただきたいんですが、今回、28年に見直しをしたところでお話しさせていただいておりますが、ファンクラブというものがございまして、それまでは市民の方個人に対してやっていたところを、法人とかそういったところも含めて全庁的にやらせていただこうといったものを29年から始めさせていただいております。今回観光と一緒になったということもございますが、経済部に移ってきたというようなところもございますので、そういった市内企業の方とパートナーシップのところがすごく強固になったというところは経済部に来たところのメリットではないかなというふうに認識しているところでございます。
◆東木久代 委員 ２点ほどお聞きしたいんですけれども、今質疑をお伺いしておりまして、先日シビックプライドでも大変いい成績でありましたし、これまでの取り組みの中で狙いとしてきた本市の愛着の向上とか、定住志向とか、人口も増加になっている。ある意味では順調に進んできたという評価をしていいんではないかというふうに個人的には思ってはいるんですけれども、その中で一方で、今さまざまお話がありました、市外から見た藤沢のイメージというところだけが高くないというか、ほかの数値から見るとすごくよくないということに対して、それを大きな課題だと。ここは何としても、またオリンピックも控えて、本会場でもありますので、この二度とない絶好のチャンスを生かして、この部分も上位に行くんだと、そういう方針なり、目標なり、またそのための取り組みなりをやっていこうということがちょっと伝わってこなかったんですが、そのあたりは、こういうときというタイミングも見てもっと強化していいのではないかと思ったんですけれども、例えば広報、広告とかに思い切って力を入れるとか、市外、県外、そういうことを強化するとか、もう少しめり張りといいますか、そういうことがあってもいいかと思ったんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎細谷 観光シティプロモーション課主幹 認知度のお話、再度でございますが、こちらに関しても当然、市外に関して全くやらないと、先ほどの繰り返しになるんですが、その手法というところでございます。他市さんでやっているような、先ほどの繰り返しになるんですが、おもしろ動画とか、例えば駅ジャックだとか、そういったものに関しましては、何年か前に結構な市町村がされていたということもございます。ただ、莫大な費用がかかってくるということと、その効果に関しての検証ができないというようなところもございますので、藤沢においては今まだその状況ではないということでやらないと言っているところでございます。
ただ、できることというのも当然ございまして、やはり藤沢に関しましては観光地ということもございます。江の島を抱えているということもございますので、マスコミの取り上げというのはかなりしやすい。東京のほうからも近いということもございます。ですので、今後の予算の話になってくるんですけれども、やはりそういったところで、具体的には、メディアとかそういった方たちに訴えるような、そういった、今観光でつくっている「るるぶ」とはちょっと趣の違ったメディア向けの何らかのプロモーションブック的なものをつくって、そういったところでマスコミに取り上げていただいて、それが市民の方に広がっていくといったような手法を今後考えているところでございます。
◆東木久代 委員 わかりましたというか、また後で意見で申し上げたいと思います。
あともう１点、市民参加型ということで、これはとてもいいことだと思いますし、今やっていただいております。その中の一部になるかと思うんですが、今藤沢に住んでいないけれども、ゆかりの縁の深い方といいますか、藤沢の出身者の方、あるいは藤沢に住んだことがあって、本当に藤沢が大好きだという方がいらして、特に最近、私は今海外に住んでいらっしゃる音楽家の方ですけれども、その方は明治中学校出身だとか、それから今、デザイナーとしてやっぱり海外で評価をされているという、その方は六会中学校中心だという方が、本当に心のふるさと藤沢のために何でもしたいということをちょっとおっしゃっておりまして、むしろそういう方は実は大変大きなシティプロモーション推進の戦力になってくださる方ではないかなというふうにちょっと感じたんです。そういう観点で、ちょっと今後の取り組みの中で、やっぱりそういう人材バンクというのか、そういう方たちにもこの藤沢のシティプロモーションの取り組みを情報発信して、それぞれの県外、海外、いろんな地域で藤沢の魅力をそれぞれ情報発信していただくとか、御協力いただくと、こういうことも実はすごく大きな効果につながるのではないかなと、こんなふうに思いましたけれども、いかがでしょうか。
◎細谷 観光シティプロモーション課主幹 情報ありがとうございます。やはりその情報の広がりに関してはいろんな形がある中で、既存の広報とか、そういったところで広める方法もございますし、近年ではＳＮＳを活用した取り組みというようなことも力を入れてやっているところでございます。おっしゃるように、やはりそういったところでどんどん広がっていく、もしくは藤沢に住んでいない方でも、やはり藤沢に対する愛着度をお持ちの方もいらっしゃいますので、そういった方の力を取り込んで今後やっていくプロモーションが必要ではないかなというふうに思っております。
現状ですと、例えばフェイスブックから情報発信をしたりとか、あとメルマガ等を流して、こちらからの情報は広く広げているというところはございますが、やはり今後は、市民参加型のプロモーションというところもございますので、双方向、やりとりをしてやるようなものも、そういったＳＮＳの手法も含めて、来年度の予算要求に向けて今、進んでいるところでございます。そういったところで、いろいろな情報力、もしくは発信力のある方、そういった方を巻き込んで、課題とされています藤沢市の発信力の弱さを解消していくようなことを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○友田宗也 委員長 ほかはよろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 休憩いたします。
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午前10時45分 休憩
午前10時46分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
◆桜井直人 委員 ２点ありまして、１点目は、28年度推進方針の見直しによる強化で、統一的なプロモーションの強化というところで、このシティプロモーション推進方針の改定の中にもこれまでの取り組み実績として、これは質問しようと思ってやめたんですけれども、アンケートのデータがあるんですが、「キュンとするまち。藤沢」とか、ふじキュンもそうだと思うんですが、私個人的にはすごい一生懸命やっていらっしゃるなというふうに感じています。ちょっと以前のキャラクター、カワセミくんのときもそうだったんですけれども、やはり１個を押していかないと、またころころ変えてもだめだし、いろんなところに露出していただいて、統一的にという言い方はおかしいんですけれども、やっていただいているなという感触がしています。ただ、ここにある実績だけを見ると、意識だけなので、本当は引き続きこれをやっていただくために今後どう考えているのかとかというのを聞こうと思ったんですが、やっていただいているというふうに思っているということで、積極的に今度は、まだまだうちの会派なんかでも話をするんですが、以前にも話したことがあったかな。隠れふじキュンを探せではないですけれども、そういったものとか、ひょっこりはんとかがはやっていますから、そういうのをパクってＳＮＳに流すとか、アイデアはいろいろあると思うので、この辺については今後も継続してしっかりやっていただければなと思います。
もう１個質問しようと思ってやめたんですが、土屋委員が言っていただいた政策によるシティプロモーション、僕はやっぱりここの観光でやるのか、企画でやるのかとあったんですけれども、観光の部分で僕はやっていただいて、今ので非常にいいと思うんですけれども、やっぱり政策によるシティプロモーションというのも、これは多分ブランド力とか、イメージを上げるには非常に重要だなというふうに思っています。
そこで、いつも感じているんですが、これは見たことがある人はいると思うんですけれども、西濃運輸さんが、大垣市で本社を持っていますよね。全国の車に子育てなら大垣市のああいうのを張ってあると、例えばもう岐阜からは大分遠い中で、僕なんかもひょっとしたら、大垣市って何も知らないのに、子育てがすばらしいではないかというふうに本当にイメージばっかり先行していく、これは大垣さんに失礼なんですが、恐らくすごくいい政策もやっていらっしゃるんだと思います。そうした、これは企業のタイアップの部分なんですけれども、例えば子育てなら藤沢市、福祉なら藤沢市、スポーツが盛んな藤沢市、そういった部分で市が行っている政策で推進することができれば、だから、これは観光も含めてなんですが、そういった部分をやっていただきたいなと思って質問しようと思いましたら、土屋委員のほうから言っていただいた。その中で全庁的な取り組み、ＰＴもある、また若手の意見も取り入れているということで取り組みは非常にやっていただいていると思うんですけれども、ぜひ住んでいてよかったということは、その市の政策が評価されるという部分だと思いますので、これは前も言ったことがあるんですけれども、ぜひこの視点は、きょうの部分は観光シティプロモーションということで受けとめていますけれども、ぜひ全庁的な取り組みとして、政策で住みよいと思っていただける、住みたいと憧れていただける藤沢市をつくるためのシティプロモーションの推進をよろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 先ほどもオリンピックのことを申し上げたんですが、この計画が2023年度までですので、計画へストレートに反映というのができるかどうかわかりませんけれども、やはりすごく大きなチャンスであることは間違いないので、オリパラとコラボして、ぜひここを入れてはどうかというのが一つ。
あと藤沢市としてレガシー創出ということを大きな柱としていますので、オリンピックまではこれをやって、オリンピックの後、レガシーになるためにはどうするのかという取り組みがあって、2020年が終わった後もこういう取り組みをして、そしてすごく大きなシティプロモーションのレガシーとして残していくんだという考えがきちっとあっていいのではないかと思いましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆佐賀和樹 委員 先ほども言ったとおり、やっぱり藤沢市の知名度、藤沢市というキーワードがなかなか出てこないと。意見というより提案なんですけれども、例えば江の島なり湘南海岸、海岸は夏も終わるので、少し減ると思うんですけれども、江の島は多分ずっと人が来ると思うんです。パネルボードでもつくって、ここが藤沢市だって知っていますかみたいな感じでステッカーを張っていただいて、そういうのをちょっと調査してみるとか、例えば京都だったら、さっき言ったとおり、八ツ橋だったり、神社仏閣とあるように、藤沢市といえば〇〇というのを市民だったり、そういう人たちにその〇〇に当てはまるものを挙げてくださいみたいなのでちょっと調査してみるとか、そういうことをやっていくとまたいろんなヒントが出てくるのかなと思うんで、ぜひ引き続き取り組んでいただくことを申し上げて、意見とさせていただきます。
○友田宗也 委員長 これで意見を終わります。
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○友田宗也 委員長 次に、報告②藤沢市
住宅マスタープラン（素案）について発言を許します。
◎石原 計画建築部長 それでは、藤沢市
住宅マスタープラン（素案）について報告させていただきます。
お手元の資料１をごらんください。今回は、平成30年２月
藤沢市議会定例会
建設経済常任委員会で報告しました藤沢市
住宅マスタープラン中間報告をもとに、藤沢市
住宅マスタープラン素案を取りまとめましたので、報告するものでございます。
１の藤沢市
住宅マスタープランとはでございますが、中間報告の際に報告しましたとおり、平成30年度から平成39年度までの10年間における住宅政策の将来像、基本方針、施策展開を定めるものでございます。
２のこれまでの取組といたしましては、平成29年度に中間報告を取りまとめ、平成30年度には、市民、学識経験者、各専門家などで構成する住宅政策懇談会及び庁内関係各課で構成する庁内検討委員会を４月から７月の間にそれぞれ３回開催し、さまざまな立場からいただいた意見を踏まえ、素案として取りまとめました。
２ページをごらんください。３の藤沢市
住宅マスタープラン（素案）の構成についてでございますが、お手元の資料２、藤沢市
住宅マスタープラン【素案】を用いて説明させていただきます。
表紙をめくりいただき、目次をごらんください。構成につきましては、５章及び資料編となっております。
４ページをごらんください。計画の構成において素案の構成を体系的に示しました。
次に、少し進みますが、27ページをごらんください。第３章、住生活の将来像と基本方針、以降は中間報告の際には骨子的内容を報告させていただきましたが、今年度、庁内検討委員会や住宅政策懇談会などにおいて基本方針の内容や施策の具体的取り組みなどを充実させ、取りまとめたものでございます。
１の理念につきましては、藤沢市の成り立ちや近年の社会状況を追記し、充実いたしました。
２の住生活の将来像につきましては、「だれもが 地域とともに 住み続けられる 湘南ふじさわ 魅力ある 多様な住まいのステージへ」とし、その説明として、１点目、市民のだれもが、住み慣れた地域で互いに支えあうコミュニティをめざします。２点目、環境と共生する住宅地で、持ち家・借家、戸建て住宅・共同住宅に加え、福祉施設や住み替え、シェアなど多様な住まい方を選択できる地域づくりをめざします。３点目、市民、行政、事業者等が連携して、安心して住み続けられる魅力ある住宅地の形成をめざしますを追記いたしました。
28ページをごらんください。住生活の将来像を実現していくために３つのテーマを定め、29ページの４、基本方針においてテーマごとに基本方針を定めました。テーマ１につきましては、特に高齢者、低額所得者、障がい者、子育て世帯、外国人などの住宅確保要配慮者に対する相談体制や支援の充実を図ることが求められているため、(1)住宅確保要配慮者のための居住の保障、(2)住宅の居住環境の維持向上、(3)勤労者や若年世代の住宅確保への支援という３つの基本方針を定めました。
テーマ２につきましては、近年全国的な問題となっている空き家の増加や市営住宅の経年劣化に対する課題など、既存住宅ストックの利活用や再生に取り組むことが求められているため、30ページにあります(1)空き家の適正管理と利活用、(2)市営住宅の長寿命化等による利活用、(3)既存住宅の質的向上、(4)居住循環を可能とする住宅市場の形成、(5)災害時における住宅の確保という５つの基本方針を定めました。
テーマ３につきましては、高齢の単独世帯の増加、地域コミュニティの担い手の高齢化、同年代に一斉入居した団地の高齢化などへの対応が課題であり、住みなれた地域で自分らしくいつまでも安心して暮らせる環境づくりや、若年世代から高齢世代まで、さまざまな世代間交流による地域の活性化が求められているため、31ページにあります(1)多世代が住みやすい住宅地の形成、(2)高齢化が進む大規模団地の再生、(3)都市居住とコンパクトな
まちづくりの検討、(4)市民等との協働・連携による住まい・
まちづくりという４つの基本方針を定めました。
次に、32ページから34ページをごらんください。第３章で定めた基本方針を踏まえ、第４章、住生活向上のための施策展開において３つのテーマごとに30の施策を設定しました。具体的取り組みにつきましては、関係各課と調整し、（新）、新たに取り組む施策、（拡）、拡充する既存の施策、また維持・継続する既存の施策とに整理をし、方向性や取り組み内容及び課題などを体系的に示しました。このうち太線で囲みましたテーマ１の(1)④、テーマ２の(1)①及び(2)①、テーマ３の(2)①につきましては重点施策に設定をしております。
具体的取り組みの内容につきましては、35ページ、２の施策展開をごらんください。テーマ１の(1)においては、市営住宅に関する取り組みや福祉関係各課で実施している事業、そして38ページに新たに取り組む施策として、居住支援協議会による住宅確保要配慮者への支援などについて記載をしております。
続きまして、39ページをごらんください。(2)においては、居住面積水準の検討、また魅力ある住宅地の維持・形成について既存の施策を記載しております。
(3)においては、現在行っている利子補助制度や今後の検討事項として、若年世代への支援の検討を記載しております。
40ページをごらんください。テーマ２の(1)では、現在実施している空き家対策や空き家等対策計画の策定に向けた検討について記載をしております。
41ページをごらんください。(2)につきましては、住宅セーフティーネットの役割を担う市営住宅において、建築後経過年数が大きくなり、リフォームやバリアフリー化、社会情勢に見合う市営住宅等長寿命化計画の策定について記載をしております。
42ページをごらんください。(3)では、耐震化補助事業、温暖化対策に対する補助事業、リフォーム融資利子補助制度、マンションの維持管理や建てかえ等に関する支援事業について記載しております。
43ページをごらんください。(4)では、住宅性能向上を図る制度や土地区画整理事業、民泊などについて記載をしております。
44ページをごらんください。(5)では、応急仮設住宅の建設について、また市営住宅の一時使用や災害時における住宅の応急修理について記載しております。
46ページ、47ページ上段をごらんください。テーマ３につきましては、今後、庁内関係各課で連携して新たに取り組み、検討していくべき事業を主に記載しております。(1)では、人口減少、少子超高齢化に対応した仕組みづくりの検討、環境と共生する魅力ある市街地の形成を目指すものとしました。
47ページ中段をごらんください。(2)では、湘南ライフタウンを例に、行政、居住者及び事業者並びに関係団体と連携し、協議体の設置と今後のあり方の検討を進めていくものと記載しております。
48ページをごらんください。(3)につきましては、都心部の中高層住宅のあり方や駅周辺などの商業地域の住宅地化の課題について検討するものと記載しております。
(4)につきましては、福祉部局と連携し、誰もが地域で安心して暮らし続けられるよう、地域の見守り活動のさらなる推進や地域コミュニティの形成を図るとともに、住まい、
まちづくりの推進をするものと記載しております。
50ページをごらんください。新たに第５章として、
住宅マスタープランの推進に向けてを追加し、３つのテーマから今後の10年間で特に重点を置いて推進する施策、重点施策を定めました。
51ページ、52ページをごらんください。テーマ１から重点施策の１として、居住支援協議会による住宅確保要配慮者への支援を定めました。自力で住宅を確保することが難しい住宅確保要配慮者がみずから住宅を確保できるとともに、入居後の見守りや居住継続に関する課題などへの支援が受けられる体制を構築し、安心して暮らし続けられる環境を目指すものです。居住支援協議会の設置に向けた調整、課題やニーズの把握、具体的な支援の検討を経て、居住支援協議会による住宅確保要配慮者への支援に向けて取り組んでいくものとしております。
テーマ２からは民間の住宅ストックと公的な住宅ストックとの２つの側面から２つの重点施策を定めました。
53ページ、54ページをごらんください。重点施策の２として、空き家の適正管理の促進と利活用の推進を定めました。空き家所有者などへの意識啓発を初め、管理不全となっている空き家の所有者などに対する適正管理の指導、また空き家を利用した地域貢献活動や空き家を市場で流通させるなどの利活用の推進、そして周辺環境に著しい悪影響を及ぼしている空き家を特定空き家に認定し、さらなる指導の強化に取り組むものとしております。
55ページ、56ページをごらんください。重点施策の３として、市営住宅の長寿命化等による利活用の推進を定めました。1,740戸の市営住宅のうち、直接建設型は昭和40年代から50年代に建設されたものが多く、老朽化が進んでおります。また、借り上げ型については、20年間の契約で借り上げておりましたが、更新時期を迎え、さらに10年間の再借り上げの契約を進める必要があることから、市営住宅ストックの適切なマネジメントを図るため、長寿命化計画の策定や計画的な改修工事、市営住宅の多様なリフォームやバリアフリー化の検討を取り組み内容としております。
57ページ、58ページをごらんください。テーマ３からは重点施策の４として、団地再生に向けた地域と連携した取り組みの推進を定めました。高度経済成長期に供給された住宅の老朽化、高齢化が進む大規模団地の今後について検討を進めるものとなっております。団地再生にかかわる関係者との協議体の設置、県、住宅供給公社や都市再生機構等の取り組み事例の研究、空き室等を利用したリノベーションの検討などとしております。
59ページをごらんください。２、推進体制につきましては、第３章で示しました住生活の将来像を実現するためには、(1)推進の基本的考え方にあるとおり、市政運営の取り組みの考え方であるマルチパートナーシップの推進、横断的連携を実践することが重要であります。
今後は、(2)庁内体制にあるとおり、庁内検討委員会を発展させた（仮称）藤沢市
住宅マスタープラン庁内推進委員会を設置し、住宅政策に関連する情報の共有及び
住宅マスタープランに示す各施策の進捗状況の把握並びに関連部局との連携を図り、本市の住宅施策を継続的に推進してまいります。
また、(3)市民、ＮＰＯ、事業者、関係機関等との連携にあるとおり、さまざまな機会を捉えて、市民、各事業主体等との意見交換や情報共有を図り、住生活に関する市民ニーズや社会情勢を踏まえながら、住宅施策の推進を図ってまいります。
60ページをごらんください。３、進行管理と見直しにつきましては、各施策の着実な推進を図るため、進捗状況を示す指標等を設定し、計画の進行管理に努めます。また、住生活に関する市民のニーズや社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて計画内容の見直しを行います。
４、成果指標等についてにつきましては、全体指標と重点施策の指標を設定いたします。全体指標につきましては、藤沢市に住み続けたいと思う人の割合、定住意向を維持向上させることを目指します。重点施策の指標につきましては、取り組み状況を把握できるよう、それぞれに活動指標を設定し、進行管理を行います。なお、ここに示しました活動指標につきましては、最終案に向けて具体的な目標などをまとめたいと考えております。
61ページをごらんください。５の住宅の供給目標につきましては、神奈川県住生活基本計画に基づき、(1)で市営住宅の供給目標及び考え方を述べ、現状の管理戸数維持などについて記載しております。
(2)住宅地の供給では、住宅の供給等及び住宅地の供給を重点的に図る地域の設定、また今後の人口動態を見きわめつつ、良好な住宅、住宅地の形成を図るものとしております。
ここまでが本編となり、これ以降は資料編となります。
62ページをごらんください。資料編の１は住生活に係る地区別の状況となります。13地区の
郷土づくり推進会議などにおいて、９月から10月の間に意見交換を実施いたします。意見交換の内容によっては、各地区の資料、(4)住生活に係る地区特性など修正を行う場合がございます。また新たな要望などが示された場合は、前の章についても修正が必要になる場合もあるかと考えております。
最後に少し進みまして、77ページをごらんください。資料編の２は用語解説といたしました。
それでは資料１に戻りください。資料１の２ページの４、今後の取り組みでございますが、当報告終了後、週明けの９月10日から10月９日にかけてパブリックコメントを実施いたします。また、先ほど御説明しました13地区の各
郷土づくり推進会議などにおいて意見交換を実施いたします。その後、10月に第４回庁内検討委員会及び住宅政策懇談会を開催し、13地区の各
郷土づくり推進会議及び議会並びにパブリックコメントの意見を踏まえ、最終案について意見交換を行い、取りまとめる予定でございます。最終案につきましては、平成30年12月の
藤沢市議会定例会において再度報告をさせていただき、藤沢市
住宅マスタープランを策定する予定でございます。
以上で藤沢市
住宅マスタープラン素案についての報告を終わらせていただきます。
○友田宗也 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆土屋俊則 委員 まず、素案の報告の最初の部分、はじめにのところなんですが、住まいは人々の暮らしの基礎であって、誰もが健康で文化的な生活を送ることは憲法で保障されていると、そんな記載があって、中間報告の際にも述べましたけれども、非常に大事な視点だなというふうに思っています。
住まいは生活の基本であって、また憲法25条が保障する生存権の土台とも言うべきものでありますし、世界人権宣言の25条の１項ですとか、国際人権規約の11条でもあるわけです。ここは住まいは人権であることをしっかり明確に打ち出してもいいのではないかなというふうに思うんですが、その点についてお考えをお聞かせください。
◎堀田 住宅政策課課長補佐
住宅マスタープランの策定に当たりましては、住生活基本法に基づいた国の住生活基本計画に基づき作成してまいりたいと考えております。このたびの素案におきましては、誰もが安心して住み続けられる住生活の実現などに関する基本方針や施策を定め、目標達成するために必要な措置を定めるものとなっております。生活の保障、住まいの安全、地域とのかかわりなど、多様な視点から総合的な住宅政策を進めたいと考えており、人権についてもその中の一つと考えております。
◆土屋俊則 委員 生活の保障ですとか、住まいの安全、地域のかかわり、そして人権についてもその中の一つというふうにお話がありました。こういう立場を一歩進めていくと、やはり住まいの保障を基本とした施策の展開であるとか、具体的な権利の保障ということが望まれていくのかなと思うわけです。第５章の重点施策にも定められていますけれども、その点について再度確認をさせてください。
◎堀田 住宅政策課課長補佐 住まいは人々の暮らしの基礎であります。そのため、住宅確保要配慮者への支援のために居住支援協議会の設置に向けて、福祉部門と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。そして、誰もが住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、生活の保障、住まいの安全、地域とのかかわりなど、多様な視点から総合的な住宅政策を展開してまいりたいと考えております。具体的には、藤沢市
住宅マスタープラン素案にありますとおり、３つのテーマのもとに定めた基本方針を定め、重点的にかつ計画的に推進していくことが重要であると考えております。
◆土屋俊則 委員 それではちょっと具体的なところでお聞きをしたいんですが、39ページに施策②で若年世代への支援ということで、若年世代の住宅に対する支援の検討（新）というふうに記載があります。この間、たしか２月の議会でこの辺のところを聞いたところ、新婚、子育て世帯に対して家賃補助の検討もしたいなと、そんなようなお話がありました。とてもいいことだと思いますし、ぜひ具体的に検討していただきたいんですが、その点の新婚、子育て世帯に対する家賃補助制度の検討状況については、今どんな状況なのかお聞かせください。
◎堀田 住宅政策課課長補佐 本市においては、新たな宅地開発や住宅供給により、若年世代の転入増が現状見られることから、今後どのような支援が有効であるかなど、今後の動向を見守りつつ、関係各課とともに検討していきたいと考えております。また、地区によっては若い世代の転入が少ない地区もありますので、地区によってどのような対応をしたらよいか検討していきたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 続いて、41ページが市営住宅の長寿命化等に対するいろいろ利活用ということで、市営住宅に関しての記載があります。その点でちょっとお聞きをしたいんですけれども、たしかいつも１月、７月に市営住宅については応募しているところだと思うんですが、その辺の応募状況についてどうなっているのかお聞かせください。
◎幸田 住宅政策課課長補佐 本市の場合、今、委員がお話がありましたように、１年間に、１月と７月、両方の募集を行います。今年度につきましては、７月の定期募集ということでお答えをいたします。
募集戸数につきましては50戸、応募件数につきましては168件、応募倍率については3.36倍でございます。
◆土屋俊則 委員 応募倍率については3.36倍ということで、結構な倍率なのかなと思います。そういう点でいうと、やはり新たな市営住宅の整備ということも基本に据えていく必要もあるのかなと思いますが、その点はどうでしょうか。
◎幸田 住宅政策課課長補佐 市営住宅につきましては、現状で直接建設型の市営住宅と借り上げ型の市営住宅を合わせて1,740戸を管理しております。ただ、近年の応募状況を見ますと、募集しているにもかかわらず、応募がない住戸もあることから、直接建設型の市営住宅につきましては、整備工事におきまして、居住空間の向上を図っていきます。また、借り上げ住宅につきましては、建物の所有者の整備工事によって管理、維持を行いながら、当面は現状の戸数を維持していきたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 今借り上げ型市営住宅についてもお話がありました。３年前に当たって借り上げ住宅の市営住宅が幾つかあるわけですけれども、そこでこれはいろいろ交渉していくという形になります。その中の一つが、藤が岡にあるコンフォール藤沢の住宅がそうなんですけれども、借り上げ戸数が107戸、そのうち51戸が対象になるようですけれども、意向確認など、再契約に向けての大まかなスケジュールは今どうなっているのか、進行状況などをお聞かせください。
◎幸田 住宅政策課課長補佐 コンフォール藤沢につきましては、２期に分かれて契約を行っております。まず第１期分といたしまして、平成33年10月31日に契約を満了するという形になります。大まかではございますけれども、事務手続につきましては今年度中に入居者の意向の確認を行います。また、あわせて建物所有者であるＵＲ都市機構と再借り上げ契約につきまして継続の意向等について、今後、交渉を進めてまいりたいと考えております。
◆桜井直人 委員 過去の委員会等で議論があったのかもしれませんが、ちょっと僕のほうで覚えていないのでお聞きしたいんですが、居住支援協議会を設置していくという話なんですが、これは神奈川県のほうではもう現状ある、現状と課題の中で、県単位の対応では難しいということなんですが、我々の仕事の中でも、こうした住宅確保要配慮者というんですか、それに準じるような方からとか、その周りの方から意外と相談があって、その中でセーフティーネットとして市営住宅に入りたいという要望もあったりとかするんですが、募集しているところだとか、入れないところだとかがあったりとかして、その要望がかなえられないで、民間の不動産屋さんといろいろ相談しながらなんていうこともやったことはあるんですが、こうした相談できる体制というのができたら、私はいいと思うんです。まず、この県の居住支援協議会、わかればでいいんですが、どのような活動をしているのか、まずちょっとお聞きをさせていただきたいと思うので、お願いします。
◎堀田 住宅政策課課長補佐 神奈川県居住支援協議会におかれましては、住宅確保要配慮者のための住宅の確保、それから入居、いわゆるあっせん、物件を一緒に探したりですとか、要配慮者の方が入居した後の生活全般の支援などを伴走的に行うような活動をしております。その一方で、安心賃貸住宅、いわゆる高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯などの住宅を借りたいのに借りられないというような悩みを持っている方の悩みも解消するために、これらの世帯の入居を受け入れることとして、登録された民間賃貸住宅の紹介であったりですとか、あとは協力してくれる不動産業者さんの情報などを提供するなどしております。また、我々行政に対しても、いわゆる協議会設立に向けての準備会の研修、講習等を行っていただいているという状況になっております。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。ということは、藤沢市でこれの設立を目指していくということで、藤沢にも人口も多いですし、さまざまな方がいらっしゃるので、相当数、余り好きな言葉ではないですけれども、住宅確保要配慮者と該当されるような方も多いと思うんですが、問題は、例えば協議会が設立しても、藤沢の物件でそうしたものがどのぐらいあるのか、必要とされている方に住宅の供給が間に合うほどの数があるのか、そういうところも１つ課題だと思うんですけれども、その辺の現状について市のほうでどのように把握されているのか教えてください。
◎堀田 住宅政策課課長補佐 現状において、安心賃貸住宅というものの、まず神奈川県内の登録数というのが473戸ございます。そのうち、藤沢市で登録されている、若干少ないんですが、５戸ということで、少ない状況になっております。自治体として、やはり横浜、川崎、相模原というのは物件が多いんですけれども、現状としては、藤沢市ではちょっと少ないという状況になっております。ただ、居住支援協議会を設置するに当たりましては、物件情報の管理等を藤沢市独自でやるというよりも、神奈川県の居住支援協議会と協力をしてやっていくと。むしろ市のほうとして取り組むのは、住宅確保要配慮者の方のいわゆる入居支援、それから入居後の支援であったりとか、居住継続の課題に対する相談体制、そういったものをちょっと整備していくものとして現在考えております。
◆桜井直人 委員 とすると、５件は少ないんで、これからふえていくことは望みますけれども、例えば藤沢の方が、まず住居が生活の基本ですから、住むところがない場合、現状ですと、例えば、県の協議会と相談しながら他市に転出をしてしまうという事例なんかも恐らく、これは想像ですけれども、あるのかなと思うんですけれども、そうすると、やっぱり住み続けたい地域でというような藤沢市が考える行政像みたいなものとなかなか難しい部分もあるのかなというふうに推測をするんですが、スケジュールは最後にお聞きするとして、今後、現状でもそういう課題を抱えた方がいらっしゃる中で、できる限り、先ほど５戸といった住宅がふえることも望ましいと思うので、この協議会設立と並行して、そうした部分をよりふやしていただけるような、これも大家さんとの関係が出てくると思うので、関係団体といろいろ積極的にそうした活動を設立の動きと並行してやっていく必要があるというふうに考えるんですが、そのあたりどのようにお考えなのかお聞かせください。
◎堀田 住宅政策課課長補佐 今、御指摘いただいたとおりでございまして、この居住支援協議会なるものを立ち上げるに当たりましては、不動産関係の関係団体の方と協力しながら、いわゆるオーナーさん側への啓発活動というものの協力も仰いでいこうというふうに考えておりますので、鋭意努めてまいりたいと思います。
◆桜井直人 委員 最後にいたしますが、今ので方向性はわかったんですが、実際にはかなり難しい部分も多いと思います。藤沢市の居住支援協議会をいつまでにつくっていくんだというようなことも必要だと思うんですけれども、そのあたりのお考えと、連携強化の方策、１個でも多くなるようにどのように、大家さん、それを管理している不動産屋さんとのアプローチをすればより効果的にふえていくのか、その辺のお考えがあれば、最後にお聞きをしたいと思います。
◎堀田 住宅政策課課長補佐 現時点においてちょっと具体的なスケジュールのほうをまだお答えできる段階にはないんですけれども、現在、福祉部局のほうのいわゆる準備会の設置に向けて現在調整を図っております。今後、協力団体の方等を選定させていただいて、お声かけをして、課題やニーズなどを把握しながら、協議会の設立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、その登録住宅をいかにふやしていくかというところで、これは国の研修等でも聞いているんですけれども、ネックとなる部分、例えば高齢独居の方の孤独死の状況であるとか、子育ての方であれば、いわゆるお子さんの声がということで入居を拒まれるようなオーナーさんがいらっしゃるという現状があります。そういった方々の不安等を取り除くために、いわゆる居住支援団体の方々が見守りを続けながら行っていきますので、御協力をお願いできないかと、そういったアプローチの仕方をするものと考えております。
◆堺英明 委員 それでは質問いたします。
この
住宅マスタープラン、重要施策として４つ大きな点が挙げられております。住宅配慮者支援の質疑は今幾つかありましたので、割愛させていただきます。
この残り、空き家であったり、市営住宅とあるんですけれども、これとは別に団地再生という項目が１点あるかと思います。こちらは一見すると、例えば賃貸であったり、個人の資産の集合住宅だけが該当するのかなというような感じも感じられるわけで、先ほどの御説明でも大規模住宅団地との説明もありましたので、ちょっとこの点についてお伺いをしたいと思います。この取り組み内容、詳細をちょっと見ますと、湘南ライフタウンという実際の名称が取り上げられておりますが、この地域、私もいろいろな方に御意見を伺いますと、実は多くの戸建てに住まわれている方も非常にたくさんいるわけでして、今現状、個々の方々が個人で自分で今費用を出して、例えば安全面であったり、何かしらの対策をしているわけであります。そういった方々がこういった文言がふと見ると、なぜ集合住宅だけ配慮されるのかというような声を実は幾つか聞いておりますし、逆に、では、分譲住宅にお住まいの方がどう思っているかというお話もちょっと聞いたところです。こちらも逆に個人の資産に対して余り介入をしないでほしいという、特に厳しい意見として私、実は伺っております。
この団地再生という言葉が、結果的に一部の市民の利益であったり、個人の資産の介入と理解されてしまっているというちょっと残念な結果なのかなと思うんですけれども、こういった一部の人が優遇されることに不公平感がどうしても広がってしまうというのは非常に危惧されるような感じではあると思います。これは湘南ライフタウンだけでもこういった意見がありますが、共同住宅以外にも戸建ての住宅や公営住宅などたくさんあるわけであります。この
住宅マスタープランの中にある団地とは一体どういう範囲、対象物を示しているのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
◎堀田 住宅政策課課長補佐 今回の
住宅マスタープランで示しました団地再生というものの中の団地というものなんですけれども、こちらは賃貸、分譲などでいわゆる個人の資産である分譲も、自己所有の共同住宅、それから戸建て住宅といったもの、そういったものを含めましてライフタウンの町全体について考えていくというふうに今回考えております。
◆堺英明 委員 ただいまいろんなものを含める。公営住宅も含める、戸建ても含めるということで積極的にお願いしたいと思いますが、そうなると、将来的なビジョン、着地点がなかなか見えない、まだまだ見えないのかなという感じがいたします。個人資産に果たして税金を投入するべきなのかどうか。特にこれはどこから手をつけるか、どういった順番でやるのかというところを考えると、非常に難しい取り組みになるとは思うのですが、これはどのように進めていこうと考えているのかお伺いしたいと思います。
◎堀田 住宅政策課課長補佐 湘南ライフタウンを初め団地再生につきましては、地域の住民や各住宅管理者、それから地域の事業関係者などとまず現状の課題、それから今後のあり方について話し合いをする場を設けることが重要であると考えております。テーマとしまして、町全体としての将来をどのように描いて、住まわれている方がみずから何ができるのか、そういったことを話し合うことが大事であると考えております。このような話し合いを積み重ねまして、団地再生の手法について検討を重ね、行政、地域住民、住宅管理者、それから地域の事業関係者などと一体となって進めていく必要があると考えております。
◆東木久代 委員 １点だけお伺いしたいと思います。空き家に関することが今後の大きな課題かなというふうにちょっと思っているんですけれども、この間、海側をずっとたまたま行っていましたら、大きなお屋敷がたくさんあったんですが、あちこち空き家なんですよとか、ひとり暮らしの方が本当に多いですよというふうなことを伺いました。この40ページの施策①の１の後半のほうで、「今後は、空き家となることを予防する観点も取り入れ、成年後見制度や家族信託などの紹介をはじめ、空き家にすることを未然に防ぐ施策の検討を行います」というふうにあるんですけれども、今後10年間にわたる計画ということであれば、ここの部分が本当にもう一つ独立してもいいぐらい、老後というか、御自分の亡き後の住まいに対して、早目早目に家族と話し合っていく、意思決定をしていくというような市民に対する啓発とか、空き家にしないための予防の取り組みというか、ここをもっと強化する必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎堀田 住宅政策課課長補佐 空き家の未然防止の施策につきましては、昨年度から実施しています空き家の移動相談会というものをずっと行っているんですが、昨年度は空き家の所有者さんに向けたセミナー等を用意していたんですけれども、今年度からは、いわゆる終活をメーンに、講師の方をお呼びいたしましてセミナー等を開催しているところでございます。実際にかなり反響をいただきまして、かなりの人数の方にもお越しいただいておりまして、その中で成年後見人制度であるとか、家族信託等のセミナーなども開催させていただいておりまして、いわゆる未然防止という形で現在活動をしているところでございます。
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時30分 休憩
午前11時31分 再開
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 次に、報告③片瀬江ノ島駅駅前広場の整備について発言を許します。
◎石原 計画建築部長 それでは、片瀬江ノ島駅駅前広場の整備について御報告いたします。
資料の１ページをごらんください。片瀬江ノ島駅駅前広場の整備につきましては、平成29年６月市議会定例会において取り組み方針を報告しているところでございますが、今回はこれまで検討してきました整備計画について御報告するものでございます。なお、詳細な計画につきましては、今後、地域住民や関係団体などから御意見を伺うとともに、小田急電鉄と協力、連携しながら進めてまいります。
１、住民・関係団体等との意見交換についてでございます。本事業は、地域住民の生活に密接な駅前広場を整備することから、地域住民の意見等の把握としましては、片瀬海岸２丁目町内会、西浜町内会、スバナ通り町内会の３町内会を対象に、昨年９月から計４回の説明会を開催しており、そのほかにも、地域の方や関係団体などとの意見交換を行っております。地域住民の意見・要望としましては、既存駅前広場の車道廃止を今回提案していることから、生活上影響する既存駅前広場の車道を廃止した場合の懸念や周辺道路の交通安全対策を中心にいただいており、そのほかとしまして、車道廃止に対する賛否、車道を廃止した場合の駅前の車両転回場所の確保、津波避難施設の整備、広場デザインの早期提示などの御意見、御要望を頂戴しております。また、藤沢商工会議所などの関係団体からは、おもてなし感のある空間の整備、わかりやすいサインの整備などの御意見、御要望を頂戴しております。
それでは、整備計画について御説明いたします。２、駅前広場等の整備について、(1)基本的な考え方でございます。２ページの基本的な考え方の図とあわせてごらんください。本事業は、片瀬江ノ島駅周辺を片瀬、江の島の玄関口としてふさわしい駅前広場とするために、交通空間と環境空間を整備するものでございます。交通空間は、片瀬江ノ島駅第１
自転車駐車場周辺において新たに車両の乗降場を整備するもので、環境空間は、既存駅前広場を来訪者を迎える空間や地域の人々が憩い、集える場として修景整備を行うものでございます。その環境空間の整備に当たり、既存駅前広場の車道は歩行者と車両の動線が交錯し、危険であることから、歩行者の安全を考え、廃止してまいります。あわせて、車道廃止に伴う周辺道路の交通安全対策を実施いたします。なお、緊急車両につきましては通行可能なつくりとします。
続きまして、２ページをごらんください。(2)交通空間について、①将来計画でございます。３ページ上段の将来計画の図とあわせてごらんください。交通空間につきましては、現在の駐輪場周辺の用地を取得しまして、障がい者用車両、タクシー、一般車、ミニバスが接車できる空間を整備いたします。なお、交通空間の整備により移転となる駐輪場につきましては、交通空間の西側、楕円形で示しました位置に整備いたします。また、地域住民から要望を受けております津波避難施設につきましては、同じく楕円形で示しております新たに整備する駐輪場北側の小田急電鉄の敷地内において整備する方向で協議、調整しているところでございます。
続きまして、３ページ、②暫定計画でございます。交通空間の整備につきましては用地取得に時間を要しますことから、東京2020大会では現在の駐輪場用地を利用し、乗用車１台分の接車が可能な暫定整備を行ってまいります。
続きまして、４ページをごらんください。(3)環境空間について、①整備の考え方でございます。環境空間につきましては、歩行者の安全を確保するとともに、広場の市民利用を考慮した中で、地域住民や関係団体等の御意見、御要望を伺いながら、舗装のデザインや照明、植栽などについて検討し、整備に取り組みます。なお、参考までに建てかえ後の片瀬江ノ島駅のイメージを掲載してございます。
続きまして、②北側の車両転回についてでございます。駅前広場の車道廃止後、駅の北側に進入してくる車両につきましては、左側の図にありますように、西側の線路沿いの道路へ迂回させる計画としております。この線路沿いの道路につきましては、安全性を高めるため、一方通行化に取り組んでまいります。なお、一方通行化に向けての地元調整及び警察との協議が調うまでの期間は、右側の図にありますように駅前広場に車両の待避所兼折り返し場所を設け対応してまいります。
続きまして、５ページをごらんください。(4)周辺道路の交通安全対策についてでございます。駅前広場の車道廃止に合わせて、周辺道路の安全性向上を目的として交通安全対策を実施してまいります。また、以前から地域要望が強い市道片瀬西浜橋通り線の踏切改良を実施してまいります。
①周辺道路の交通安全対策でございます。周辺道路の交通安全対策の図とあわせてごらんください。周辺道路の交通安全対策として、図の境川、国道134号、片瀬西浜橋通り線で囲まれたグレーの区域において、ゾーン30の交通規制を検討するとともに、速度抑制策として、カラー舗装や視覚効果により路面に凹凸や障がい物があるように見せかけるイメージハンプ、車線を狭くする狭窄等の設置について地域の皆様とともに調整を図りながら進めてまいります。
また、地区外車両の誤進入を防止するため、片瀬江ノ島駅前が通り抜けできない旨の注意看板を設置いたします。設置場所は、図の国道467号と国道134号から地区に入る交差点ア、ウ及び駅北側の５差路交差点イにおいて計画しております。
続きまして、②片瀬西浜橋通り線の踏切改良でございます。図の２重丸で示しております片瀬西浜橋通り線にある小田急江ノ島線の鵠沼海岸10号踏切は、道路と踏切にずれが生じていることから、車両の円滑なすれ違いができない状況となっており、歩行者、車両ともに危険性の高い場所となっております。この踏切改良については、周辺道路の交通安全対策として本事業で対応してまいります。図の右側は現在の道路と踏切の状況図となっております。
続きまして、６ページをごらんください。３、今後のスケジュールについてでございます。まず駅前広場のスケジュールでございます。駅前広場は、現在基本設計を進めているところでございます。今後は詳細設計を行いまして、平成31年９月ごろの整備工事着手を予定しており、東京2020大会の開幕前の平成32年６月の完成を目指して取り組んでまいります。なお、東京に2020大会後におきましても、将来計画の整備に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、交通安全対策でございます。鵠沼海岸10号踏切改良の調査設計につきましては、この９月議会の補正予算において債務負担行為の設定をお願いしているところでございます。お認めいただけましたら、来月から調査設計を行いまして、平成31年８月ごろの改良工事着手、東京2020大会前の完成を目指し、小田急電鉄と調整、協議をしてまいります。そのほか周辺道路の交通安全対策につきましては、地域の方々と調整しながら進めていくことを考えており、既存駅前広場の車道を廃止した後のフォローも含め、平成32年度以降の実施も考えております。また、津波避難施設につきましては、このスケジュールには組み込まれておりませんが、小田急電鉄に要請し、協議を進めているところでございます。スケジュールについては以上でございます。
オリンピックまでの限られた時間ではございますが、引き続き、地域住民の皆様や関係団体等との意見交換を行うとともに、鉄道事業者である小田急電鉄と協力、連携しながら事業に取り組んでまいります。
以上で片瀬江ノ島駅駅前広場の整備についての説明を終わらせていただきます。
○友田宗也 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆桜井直人 委員 ありがとうございます。うちの会派も片瀬の議員が２人おりまして、説明会等に伺っているという中で、いろいろ議論した中での幾つか疑念に思うところを御質問させていただきたいというふうに思うんですが、まず１年半の中で４回行ってきたというふうに記載があるんですけれども、さまざまな意見や課題が出たというふうに聞いているんですけれども、それらは全て要望に応える形でクリアできているのかどうか、現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎飯田 江の島地区周辺整備担当主幹 今まで４回説明会を行ってきた中では、車道の廃止に伴う課題、広場整備に対する要望・御意見をいただいております。ただ、現時点で全ての課題がクリアできておりません。ただ、今後もその課題対応につきまして、できるだけ取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆桜井直人 委員 その中である程度要望がかなえられたもの、またかなえられないもの、今ちょっと説明はあったんですけれども、住民要望に合致した、要望に応えられたものがどういうものなのか、ちょっとなかなか難しいものには応えられないのかな、ちょっと今協議しているもの、その辺を分けて幾つかでいいので、教えていただければと思います。
◎飯田 江の島地区周辺整備担当主幹 かなえられたといいますか、当初、説明会では、通行どめになりますので、やはりそこは車の転回だとか、そういうものがどうなっていくのかと。あとはもう一つ、とめることによりまして道路が振りかわるといいますか、交通がちょっとシフトしますので、その辺の安全対策のこと、あとは、やはり公衆用トイレの設置ができないかという問題が、そこはちょっとまだ応えられていないというのがございます。その他いろいろあるんですけれども、やはり一番大きいのは、車をとめることに対しての懸念、そこがなかなか御理解といいますか、市としては、駅改札のところを、歩行者の安全を第１に考えて、車をとめていく方針として、７月７日のほうでお示しをさせていただいたという状況でございます。
◆桜井直人 委員 ちょっと確認の質問になっちゃうかもしれないので、申しわけないんですけれども、通行量がどのぐらいなのか、地元の人と地元ではない人がどのぐらいいらっしゃるのか、その辺の割合、簡単で結構なんでちょっと教えていただけますか。
◎山原 江の島地区周辺整備担当主幹補佐 駅前広場の通過交通につきましてなんですが、現状では、夏の時期、それからそれ以外、また休日、平日で変わってはきてございますが、例えば夏の休日の両方向の車両の台数なんですが、890台、これは平成27年８月９日の休日の数字なんですが。それから、昨年の11月の、また同じく休日ですけれども、こちらは11月12日なんですが、そちらで578台という台数でございました。その中で、例えばなんですが、こちらの中で湘南ナンバー以外の車両ということなんですけれども、湘南ナンバー以外の車両というのが、夏の先ほどの休日の時点で約６割という数字というふうになってございます。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。それでこれも確認なんですが、その危険性に関する根拠というか、認識というか、住民の方がどう思っていて、市としては、
道路管理者としてどう思っているか、その辺のことを教えていただきたいと思います。
◎飯田 江の島地区周辺整備担当主幹 やはり通行量が、今言った量は駅の改札を出てすぐのところに、駅前広場のところに車が通過しているというのは非常に危険という認識でございます。
◎野田 江の島地区周辺整備担当主幹 ちょっと補足をさせていただきたいんですけれども、危険性といいますと、うちのほうで説明会で説明した資料の中であるんですけれども、駅前広場にピンポイントで休日に何人いるかというところですと500人以上いるということで、その中を休日、車が通っているということで、その写真を見せながら危険性が高いということで説明しております。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。そこで、考え方はわかりました。それで通行どめにすると、そういうお話が説明会の中でもあるということなんですけれども、単純に、僕は近所ではないですけれども、近所に住んでいたら、ふだん通行している方も、割合的には、夏の休日で６割ということで、４割の方は湘南ナンバーというくくりなのかもしれませんが、いらっしゃるということで、今まで通れたところが通れなくなるというのは非常に不都合を感じるというのは素直に理解できるところなんですが、この車両を通行どめにする理由というのをいま一度ちょっと教えていただきたいと思ったんですが、危険性があるというような答えをいただきましたので、この通行どめというのは、もう決定なのか、今後、例えば住民の方からいろいろ意見があった場合、通行どめではなくなる可能性もあるのかどうか、そこについてお聞きをしたいというふうに思います。
◎飯田 江の島地区周辺整備担当主幹 通行どめができなくなるという可能性はないと考えてございます。駅前広場を利用する方の安全を第１に考えた上での方針でございますので、車道をとめるという方向で、また影響する周辺道路の安全対策もセットで取り組み、さらに広場のデザインを示しながら、地域の方の御意見を伺いながら進めていきたいというふうに考えてございます。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。ちょっと伺ったところによりますと、７月７日の集会で、まだ通行どめは決定でないというような答弁をされたというふうに聞いているんですけれども、それは今言ったように決定ではないということでいいのかどうか、ちょっと確認をさせてください。
◎飯田 江の島地区周辺整備担当主幹 説明会の中で通行どめが決定ではないというような答弁をしたというものではなくて、７月７日の説明会で質問された方々から賛同を得たと思っておりませんが、反対者の方々から質問されて、当時、ちょっと的確な回答ができなかった場面もありましたので、そのような印象を与えてしまったのかなと思ってございます。
◆桜井直人 委員 市の方針、危険性に対する認識というのも聞かせていただきましたし、住民の方が通れなくなることで利便性に関する不安があるということも理解をしている中で、そうしたちょっと説明会のやりとりが不十分で、その合意形成が非常に難しい状況になっているのかなという印象を受けるんですけれども、これまで４回の説明会の進め方について反省するところもあるのではないかなというふうに思うんですが、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎野田 江の島地区周辺整備担当主幹 今、御指摘のありましたように、説明会の進め方ということを含めて、説明会においてうまく説明し切れなかったというところがございますので、その辺は反省する点ですので、改善してまいりたいと考えております。
説明会を７月７日に行ったんですけれども、その参加者が少なかったということですので、市の考え方を周知する意味で、今回覧を回させていただいていますので、そういう回覧という方法も含め、周知を丁寧にして、説明もしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆桜井直人 委員 あと幾つか。広場の使い方についてなんですけれども、これは住民にいつ提示されるのか、またその内容はどのようなものなのかお聞かせください。
◎山原 江の島地区周辺整備担当主幹補佐 広場の使い方を含めた駅前広場のデザインについての内容を次回の説明会等で地域の方々にお示しし、御意見を伺ってまいりたいと考えております。次回の説明会は10月以降を予定してございます。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。
次に、
自転車駐車場と避難施設が予定されていますけれども、住民の声として屋根をつなぐと避難人数がふえるのではないかというような声があるそうなんですけれども、このあたり、検討できないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
◎飯田 江の島地区周辺整備担当主幹 今の交通空間の整備のところにつきましては、暫定整備と将来計画、２段階を考えてございます。駐輪場の計画もその２段階で考えてございます。暫定整備のときには、平面駐輪場を計画しまして、将来的には現在の第２駐輪場の統合も考えているところで、今の立体駐輪場となる場合の津波避難施設と複合ということも選択肢の一つといいますか、検討の中の一つに取り入れて考えていきたいと考えてございます。
◆桜井直人 委員 それでは、最後にしたいと思うんですけれども、スケジュールについてなんですけれども、将来計画に向けた取り組みなんていうのはオリンピックの後に予定をされているということでありますし、建物の買収等の課題があったりとか、先ほどの説明会での地域住民との合意形成が、現状うまくいっていない状況ですと、やはりその辺を丁寧にやっていく必要もあるのかなというふうに思います。さらに言ったら、住民の声で御質問させていただきましたけれども、先ほどの避難施設の形状ですとか、小田急との協議の中で住民の声をどう生かしていくかというような課題もある中で、やはりオリンピックセーリング競技の会場になるということはどの場面でも言われていますが、藤沢にとっても非常にエポックメーキングなことになると思いますし、ぜひとも成功させたい。それのためには、やっぱり玄関口となるこの江の島、片瀬江ノ島駅前の整備、安全性、お出迎えがきちっとできるようなすばらしいものになるかというのは大事だと思うんですが、その辺のスケジュールにちょっと危惧を覚えているんですけれども、この辺をしっかりと覚悟して市でやっていくよという姿勢があればうれしいなというふうに思うんですが、その辺の御見解について最後にお聞かせいただきたいと思います。
◎野田 江の島地区周辺整備担当主幹 オリンピックまで２年という期間を切ってしまいましたので、なかなかちょっと厳しい期間ではございますけれども、今後は用地取得、あと合意形成、そういうところも含めて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、短い期間ですけれども、地域の住民、関係者と調整しながら、また小田急さんとも調整しながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎石原 計画建築部長 私のほうからも発言させていただきます。
今回、片瀬江ノ島駅の駅前の整備につきましては、地元の方々と何回かお話し合いをさせていただきましたけれども、先ほどお話にも出ていましたが、私どもの説明会といいますか、意見交換の仕方の中で、進め方が非常に思わしくなかった部分も確かにあると反省しております。ただ、今、説明してきましたように、やはりここの駅前の車道については、今現在が小田急の用地でございまして、小田急さんの敷地の中を小田急さんの好意といいますか、その敷地の中を車が通り抜けているという状況でございまして、公道ではないと。それを今後、市がちゃんと公道として管理していくということになりますと、やはりあのような形状での管理ということは、市としてはなかなかできないと、
道路管理者としてはできない形になりますので、そうしますと、かなりきっちりつくらざるを得ないと。そうすると、逆に車も走りやすくならざるを得ないといいますか、そういったこともございます。あるいは横断防止柵というようなものを警察との協議の中でつけていく必要も出てくるのかなというところもございます。
そんなところで、車道についてはやはりなくして、片瀬江ノ島、江の島の玄関口としておりたったときに、安心で安全で太陽の光があふれている、そういった藤沢、江の島の安全な町をイメージする場所にしていきたいというふうに考えておりますので、基本的に市としては、車道をとめて、にぎわいの場、あるいは地元の方々がいろんなイベントにも使えるような、そんな場所にしていきたいというふうに考えております。
また、最後のスケジュール感についてですけれども、確かに、まず、オリンピックだけのためではないというふうには市として思っております。ただ、オリンピックというきっかけもございますので、当然オリンピックまでにはさまざまな全国から、あるいは国際的なお客様を迎え入れる中で、恥ずかしくない整備をきちんとしていきたいというふうに考えておりますし、その後も、オリンピックが終わった後も、まさにそこからが本当の片瀬江ノ島駅前の整備だというふうに考えておりますので、地元の方々と今後も十分に意見交換をしながら、よりよいものをつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 先ほど駐輪場の話も出ましたので、そこからちょっとお聞きをしたいんですが、駐輪場を整備していくということです。今駐輪場があって、それは無料であったのかなというふうに記憶をしているんですが、その点の確認と、これから整備をする駐輪場は有料、無料どちらを考えているのかお聞きします。
◎山原 江の島地区周辺整備担当主幹補佐 現在の駐輪場につきましては無料となってございますが、これから整備する駐輪場につきましては有料で進めているところでございます。
◆土屋俊則 委員 先ほども条例のところで質疑をしましたけれども、市民の生活も大変な中で、やや負担につながるわけですから、この辺はやっぱり無料の駐輪場を継続するべきだなと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎飯田 江の島地区周辺整備担当主幹 今後整備をしていく駐輪場につきましては、平成26年３月策定の
ふじさわサイクルプランの基本方針に基づきまして、利用者の安全性、快適性の確保、受益者負担の観点から有料という方針としておりますので、今回の駐輪場につきましても
有料駐輪場で計画をしていきたいというふうに考えてございます。
◆土屋俊則 委員 今回の駅前広場の車道を廃止していくということについて、例えば本当に状況がどうなのかということでいうと、土日、祝祭日の車両通行どめを１度やってみる、試行してみるというのも手ではないのかなと思うんですけれども、そうした試行についてはどうでしょうか。
◎飯田 江の島地区周辺整備担当主幹 車両の通行どめの試行につきましては、試行時の周辺道路の安全対策、また地区外の車両もございますので、そこの進入禁止の周知など、安全対策の観点から難しいものと考えてございます。
◆土屋俊則 委員 今回迂回路や一方通行化をそのためにつくっていくということであるわけですが、そういうことでもやっぱり周辺住民の納得と合意は欠かせないというふうに思いますし、その点がないとやっぱりいけないんだろうなと思うんです。その点で、そこを丁寧に進めていくべきだというふうに考えますが、その点はどうでしょうか。
◎飯田 江の島地区周辺整備担当主幹 先ほどの迂回するその一方通行の合意のことだと思うんですけれども、やはりそこの沿道の駐車場をお持ちの権利者の方からは、おおむね協力を得られているという状況でございます。今後も、地域の方、また警察等々、協議を含めまして合意形成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆土屋俊則 委員 何度か住民説明会ですとか、団体説明会をやってきて、そういう中でさまざま住民の方から不安の声ですとか、あるいは疑問の声ですとか、心配の声とかが上がっているということもあります。ただ、その一方で、危険性があって整備をしていくということはわかるわけで、そういう意味でいっても、ぜひともこれは丁寧に住民合意で進めていただきたいなと思っています。
そのためにも、今後とも住民説明会をやっていくというふうな話もありましたから、その点も進めていただきたいんですが、改めての確認なんですが、既存の駅前広場の車道を廃止していくことについて、今現在で地域住民から概ね了解を経ているということでいいのかその点最後に確認をさせてください。
◎飯田 江の島地区周辺整備担当主幹 車道の廃止につきましては、説明会で反対の方の意見が多くございます。一方で、地域を回っていますと、やはりそこは賛成の方も多いものと捉えているところでございます。
今後も、引き続き、回覧などを含めまして、丁寧な説明に努めていきたいというふうに思っています。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後０時01分 休憩
午後０時02分 再開
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
◆桜井直人 委員 先ほど質疑しましたが、最後に石原部長のほうから非常に思いのこもった答弁をいただきまして、よくわかりました。
現場の方々も、説明会等で住民の方に配慮しながら丁寧に進めている中での話だというふうに私は認識をしております。ただ、思いがちょっと行き違いになる部分もあるんだろうと思いますし、問題はそうした住民の方の合意形成の中で配慮しながらしっかりと市の方針を進めて、もちろん将来計画もありますが、オリンピックの玄関口としてのすばらしいものをつくるということだと思います。
行き違っている部分があるだけで、思いは必ず一緒になると思いますので、今後とも丁寧に進めて、事業完成に向けて御努力をされることを意見として付させていただきます。
○友田宗也 委員長 これで意見を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後０時03分 休憩
午後１時10分 再開
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 再開いたします。
次に、報告④村岡地区の
まちづくりの取組について発言を許します。
◎藤村 都市整備部長 それでは、村岡地区の
まちづくりの取組について御報告いたします。
資料の１ページをごらんください。村岡地区の
まちづくりは、平成19年度に鎌倉市とともに本市の村岡地区、鎌倉市深沢地区の広域的な視点での町の将来像等について、国、神奈川県などの関係機関と連携して村岡・深沢地区全体整備構想案を策定いたしました。また、平成22年度には、多様化する市民生活や産業活動を支え、都市の文化や産業の創出、発信を担うものとして、藤沢市都市マスタープランにおいて新駅周辺地区を本市の６つの都市拠点の一つに位置づけるなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。さらに、村岡・深沢地区全体整備構想案の実現に向けましては、これまでに新駅整備費用の検討、関係団体の負担割合等について検討、調整を行ってまいりましたが、平成27年度に実施した検討調査では、自由通路を含めた新駅の整備費用が約160億円と試算されました。これらを受けて、平成29年度に新駅設置により藤沢市、鎌倉市が受ける便益の検討及び村岡地区、深沢地区を一体的に整備した場合の事業性の検証等について検討調査を行いましたので、その結果について御報告するものでございます。
まず１、事業の経緯、(1)主な検討経緯についてでございますが、冒頭に御説明いたしました平成19年度に村岡・深沢地区全体整備構想案を策定した後に、記載のような新駅、
まちづくりなどの検討を行ってまいりました。
(2)主な関連計画についてでございますが、平成22年度に藤沢市都市マスタープランに（仮称）村岡新駅周辺地区を本市の６つ目の都市拠点として位置づけを行いました。また、平成28年度には、藤沢市立地適正化計画に都市機能誘導区域の位置づけも行っております。
次に、２ページをごらんください。２、検討調査概要についてでございます。(1)調査名称は、平成29年度村岡・深沢地区
まちづくり実現化方策検討調査でございます。
(2)調査の実施主体は、本市と鎌倉市でございます。
(3)調査の目的は２つございまして、１つ目が新駅整備により、本市及び鎌倉市が受ける便益の算定、２つ目は、本市村岡地区と鎌倉市深沢地区の土地区画整理事業の一体施行の事業性の検証及び事業の実現性に関する評価を行うことでございます。
(4)調査区域は、図にお示ししたとおり、柏尾川を挟んだ村岡地区8.6ヘクタールと深沢地区の31.1ヘクタールでございます。
３ページをごらんください。３、調査結果についてでございます。(1)便益の算定は、新駅整備の効果につきまして、既往調査の結果等から、鉄道プロジェクト評価手法マニュアルに基づく整備効果を算定いたしました。あわせて経済効果につきましても、地下工事等のデータをもとに算定しております。
まず、アの駅整備の直接効果でございますが、主に①所要時間（鉄道）の短縮、②利用者の交通費用の減少、③乗換利便性の向上、④所要時間（駅端末）の短縮としており、便益を貨幣換算したものを表中にお示ししております。駅が整備されることによる両市の利用者の受ける便益の割合は、本市が46.7％、鎌倉市が53.3％となることがわかりました。
次に、イの駅整備の経済効果につきましては、主に駅勢圏２キロメートル及び徒歩圏1.2キロメートル地価上昇による固定資産税、都市計画税の増加、また土地区画整理事業予定区域内の新たな建物の立地による固定資産税、都市計画税の増加に加え、人口増加による市民税の増加額としており、記載のとおりとなっております。
表中の土地区画整理事業区域内の新たな建物の立地による固定資産税、都市計画税の増加及び人口増加による市民税の増加について、本市と鎌倉市の差が大きくなっておりますのは、土地区画整理事業区域の両市の面積が異なることによるものでございます。
次に、ウの駅整備の間接効果につきましては、主に地球的環境の改善として、ＣＯ２排出量の削減、局所的環境の改善としては、ＮＯχ排出量の削減や道路騒音の低減、また新駅整備による自動車利用の減少による道路交通事故の減少や道路混雑の緩和を便益としてあらわしております。
次に、４ページの(2)一体施行の事業性の検証をごらんいただきたいと思います。本市村岡地区と鎌倉市深沢地区を一体的な土地区画整理事業区域として事業を行った場合の計画をお示ししております。表４、事業計画（一体施行）につきましては、村岡地区、深沢地区に区分し、それぞれの地区の負担などをあらわしたものでございます。村岡地区の内容といたしましては、想定事業期間は12年間で、地区面積は8.6ヘクタールとして計画いたしました。施行後の公共用地面積といたしましては、駅前広場、公園、道路で３ヘクタールとなる予定でございます。
次に、支出、収入は68億600万円で同額でございます。事業性といたしましては、国庫補助金20億円のほか、自主財源となる保留地処分金につきましては、土地区画整理事業を行うことによる地区全体の宅地の増進により20億7,300万円の処分金収入が見込まれ、事業として成立することが確認できました。
次に、(3)一体施行による事業の実現性の評価でございますが、新駅整備を含め広域的な事業となることから、国庫補助金の確実な獲得に有意な要素があるものと捉えております。また、一体施行では、市以外の施行者が資金調達まで含めて対応していくため、本市といたしましては、各年度の財源投入の平準化が見込まれると考えております。
そのほか資料にはございませんが、直近の事例といたしましては、千葉市に予定される新駅におきまして、ＪＲ東日本が町の集客力や新駅の利用者数が見込まれることから、新駅整備費用の６分の１を負担するといったことなども報道されております。村岡新駅におきましても、村岡地区、深沢地区の一体施行による
まちづくりの連携により、新駅の利用者の確保が図られるなどの新駅整備に有利な条件が整えられれば、新駅整備費用の負担軽減につながるものと考えております。
続きまして、４、今後の進め方をごらんください。以上の検討調査をもとに、神奈川県、本市、鎌倉市の新駅整備費用の負担割合などの協議を調えた後、一体施行を前提としてＪＲ東日本へ新駅設置要望を行っていく予定としております。その後、新駅の概略設計を行い、その結果を確認した上で、事業実施の最終判断を行っていく予定でございます。いずれにいたしましても、村岡地区の
まちづくりは、新駅整備と
まちづくりをあわせて実施する事業であるため、本市の財政に及ぼす影響も大きいと認識しております。現在実施中の都市基盤整備に関する事業も、今後数年にわたって継続していく中で、本事業の実施に際しては、歳出抑制対策を十分に行うことが必要と考えております。このため、関係機関と連携し、歳出抑制に寄与する情報を収集し、その効果を慎重に見きわめた上で事業の実施を判断してまいりたいと考えております。
以上で村岡地区の
まちづくりの取組についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○友田宗也 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆桜井直人 委員 それでは、何点かお伺いをいたします。
今回、平成29年度村岡・深沢地区
まちづくり実現化方策検討調査の結果が出て、両市の便益性を数値で算定されたり、一体施行の事業性の検証として具体的な金額等が出てきて、今後、どういうふうになるかというのはまた今後の話なんですけれども、一歩議論の階段を上ったのかなというふうには思うんですけれども、過去の議論の中心というのは負担の考え方というふうに私は認識しているんですけれども、今回の調査で具体的な数字が出てきたわけで、この調査で検証されて出てきた具体的な数字をもとに、さまざまな交渉が行われると思うんですけれども、解決に向かうのかなというところが私としてはちょっと危惧するところなんです。これをやってもまだ両市間でなかなかうまくいかないとか、そういうことがないように調査をしたというふうには思っているんですけれども、このあたり、この村岡新駅の話が実現するのかということではなく、一歩先へ進むことが今回の調査でできるのかどうか、その辺の認識をお伺いしたいと思います。
◎鈴木 都市整備課主幹 委員御指摘のとおり、今まで新駅設置費用の負担については、両市の主張にかなりの乖離がありまして、合意に至っていない状況が続いておりました。本市としましては、今回の調査結果に基づき、合意に向け調整し、解決をしていきたいと考えております。なお、駅以外の村岡地区と深沢地区を結ぶシンボル道路や橋等についても継続して費用負担をしていただけるよう協議を進め、解決に向け、鋭意努力をしていきたいと考えております。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。一体施行による実現性の評価の中に、確実な国庫補助金の獲得と財政投入の平準化という表記がありますけれども、先ほども説明の中で、歳出抑制に今後も努めて、市の財政状況やそういったものを考えてという中で、歳出抑制に極力努めていくというようなお話ですが、ここにある２つの例と、先ほど千葉の例を挙げながらお話をいただいたんですけれども、このほかに現状で考えられるような国庫補助金、特定財源の獲得ですとか、歳出抑制につながるような取り組みというのがほかにもあるのかどうかお聞かせいただきたい。現段階で結構です。
◎鈴木 都市整備課主幹 負担等の軽減につきましては、現在、神奈川県、鎌倉市、本市で協議を行い、当然、鎌倉市のほうにつきましては、先ほどお話ししたように費用負担を求めていく。また、神奈川県につきましても協議を進めさせていただいているところでございます。また、ＪＲのほうに関しましても、事例では、駅をつくるに当たって負担をするような事例もありますので、研究をしていきたいと考えております。また、近隣の企業等に関しましても、寄附等を求めていきたいと考えているところでございます。
◆桜井直人 委員 ちょっと不勉強で申しわけないです。今までこの一体施行については鎌倉さんともある程度方向性として、この数値が出る前からやっていこうということで、おおむねというか、方向性は一緒なのかどうかちょっと確認をさせていただきたいと思います。
◎鈴木 都市整備課主幹 今回の調査委託に関しましては、今まで合意が得られなかったことも含めまして、鎌倉市と藤沢市で発注している委託でございます。ですので、当然、この調査結果につきましては、鎌倉市も確認しているところですので、この調査結果をもちまして、本市としましては、鎌倉市と協議を進め、この数字に近い数字で合意を求めていきたいと考えておるところでございます。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。この一体施行の村岡分の事業費の内訳というのが、市費が68億円中27億円と、国の補助金と保留地処分金がそれぞれ約20億円ぐらいというふうになっていますけれども、近隣には
土地開発公社が先行取得した用地があると思うんですけれども、そうした買い戻しを事業を進めていく中で、事業費を積算していく中で、その買い戻しも必要かなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどのように考えたらいいのか、どのように考えているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎鈴木 都市整備課主幹
土地開発公社の買い戻しにつきましては、
まちづくり事業の中で買い戻しをしていく予定でございます。当然、その中で減歩等がありますので、公共に資するものに関しましては減歩をいただき、残りの部分に関しましては、また研究をしながら、民間事業等のことも含めまして売買していくようなことを考えております。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。
次に、29年度の
建設経済常任委員会で、新駅を含めた
まちづくり全体の事業費として、当時、概算事業費で300億円から400億円というふうな議論があったというふうに記憶しておりますが、この内訳についてどのようなものだったのかお聞かせいただきたいと思います。
◎鈴木 都市整備課主幹 平成29年２月の
建設経済常任委員会の中で、新駅を含めた
まちづくりの全体事業費としまして、300から400億円とさせていただいています。この内訳といたしましては、平成27年度に御報告した自由通路を含めた新駅設置費用として160億円、これは用地費、システム改修費、消費税相当額が含まれておりませんので、これを含めますと180億円程度を想定しております。
次に、面的整備、土地区画整理事業やシンボル道路などの基盤整備につきましては、概算事業費としまして140から220億円と想定し、これらを合計して300から400億円と試算をしているところでございます。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。全体の事業費はそういうことで、前の答弁になって300億、400億円というような話で、今回は一体施行の場合の検証の中で金額が出てきて、その辺が少し300億円ぐらいを想定すればいいのかなというふうに思うんですが、この総事業費というのはやっぱり大きいものですから、もちろんこれは国費とか関係団体からの負担金というのも含まれるというふうには認識をしているんですけれども、分担割合が決まっていない中でなかなか難しいのかと思うんですけれども、実際に藤沢市がどのぐらい負担するのかなというところが気になるところなんですけれども、わかればで結構ですが、どのぐらいになるのか、どう考えているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎鈴木 都市整備課主幹 まず面整備では、今回の調査で本市村岡地区と鎌倉市深沢地区を一体とした土地区画整理事業について検証し、この結果、報告にもございますが、本市の事業費は約68億円となり、市の負担額は約27億円と試算の結果が出ております。また、新駅設置概算事業費につきましては、先ほど御説明しました180億円、これに今回の調査結果での便益費を本市のほうでは考えておりますので、おおよそ半分程度になるのではないかと考えております。まだこれは未確定でありますので、本市としましては、今回の調査結果をもとに、神奈川県、鎌倉市等と費用負担割合を協議し、本市の負担額の軽減に努めていきたいと考えております。
また、シンボル道路や橋等につきましての本市の負担額につきましては、今回一体的な
まちづくりをするということですので、両市の分担を協議し、負担軽減により、事業の縮減に努めていきたいと考えているところです。この事業における藤沢市の負担額につきましては、関係団体の調整で徐々に明らかになってくるものでありますので、現在、提示できる段階ではございませんが、今後も事業費の縮減に努め、進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。大体こんなものなのかなというのはわかったんですけれども、本市の財政は非常に厳しいというふうな見通しが中期財政フレームの中で示されていました。32年度までに収支乖離545億円、何度も議論されたんですけれども、何も手を打たなければそのぐらいだということで、これからさらなる歳出抑制等が本当に必要になってくる中で、まずこの都市基盤整備というのは非常に重要な事業だというふうには認識をしております。ただ、例えば今回も子ども文教で出てくるような南図書館だとか、市民会館、これはもう建てかえではない、大規模改修でお金がかかったりとか、実際に新館がリニューアルされると。公共施設が更新の時期を一斉に迎える中で、道路等ももちろん含めてですけれども、こうした都市基盤整備が、多分この545億円の中には含まれていない話だというふうにも思います。ただ、私どもは、こうした都市基盤整備というのは町の活性化に必要なことだという立場に立っておりますけれども、県、鉄道事業者や、あと鎌倉市さんとのもちろんこれは信頼の中でやっている話なので、この話が進んでいけば、恐らくこうした事業費、先ほども言いましたものがかかってくると。そうした中で、やっぱり例えば北部二の三も15年延長して、毎年20億円以上の金が15年間とかって、いろいろどこのところでも歳出抑制の話が出ている中で、必要な事業であるけれども、お金がない中で厳しいと。さらに言うと、こうした財政状況を迎える前からこうした検討はされているというような非常に課題の大きい事業だと思いますし、実現に関しては、ここでは触れませんけれども、何がしかの結論を出したほうがいいという、うちの会派でも代表質問をしたこともあったわけですが、一歩進んだということは非常にいいんですけれども、藤沢市の事業として、この優先順位とか、事業選択というのがこれから非常に必要になってくるというふうに考えるんですけれども、そのあたりの考え方についてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
◎鈴木 都市整備課主幹 委員の言われているとおり、本市におきましては、多くの重要な事業がございます。この事業につきましては、今進めているところに関しましては継続し進め、この村岡新駅を含めた
まちづくりの事業につきましては、今お話ししたように、経費の縮減等を行いながら、財政当局とも相談しながら、事業スケジュール等も含め、鎌倉市、神奈川県と相談しながら、ＪＲに要望し、進めていきたいと考えているところでございます。
◆桜井直人 委員 最後にしますけれども、そうしたお金のかかる事業、こういう厳しい時期にやっていく、それはやはりずっと以前から議論されていたことでありますし、他市、事業者、県も含めたその協調の中で進めていると。藤沢市だけが例えばお金がないからできないということが言えないわけですよね。実現に向けて動き出したときに、そうしたときに、調整するときもやっぱり費用分担の話で、もちろん鎌倉さんもそうなんでしょうけれども、非常に厳しいわけで、今質問をさせていただいたんですけれども、何となく鎌倉のほうにこのメリットというのがあるのかなとか、そういう想像だとか、数値を見ながら考えていくわけですけれども、そして厳しい財政状況の中で進めていく事業だということを、市民とか、我々議会にも説得力のある発言で、そろそろお話をいただく時期に、ちょっと難しいですね。余り無責任には言っちゃいけないんですが、大いに期待する部分もあるんですけれども、本当にできるのかなという不安もあるという中で、行政の立場とか、もう少しはっきり言っていただけると、すごい難しい質問で申しわけないんですが、そのあたり、実現に向けて話し合っている話ですから、それを前提に、藤沢市の現状の考え方、見通しをちょっとお聞かせいただければと思います。
◎藤村 都市整備部長 今、委員おっしゃるとおり、本市だけで進めている事業ではございませんので、神奈川県、鎌倉市さん、それからもちろんＪＲを含めて、周辺企業も含めていろいろな思いがある中で進めている事業でございます。今お話しいただいたとおり、本市だけの都合で進められる事業でもないということは我々も認識しているところでございます。あとは一方で、１市だけでやる事業ではということは、藤沢市民の方からいただいた税金をここに投入するに当たっては、それなりの藤沢市が受ける便益としての支出は当然でございますけれども、一方、他市、他県、それぞれが受ける便益についても慎重に検討した上で、税金の使い方として本市が必要最小限でこの事業が進められるように、現在調整を進めているところでございます。
また、同じ話になるかもしれませんけれども、本市だけで進めている事業ではございませんので、それぞれの対議会、対市民という中では、事業のペースを合わせるのも当然でございますけれども、こういった議会で情報提供させていただく内容についても、今調整を図りながらやっておりますところでございますので、その辺をお察しいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
◆土屋俊則 委員 まず、資料では駅の利用人数を６万5,800人と見込んでいます。23年９月の
建設経済常任委員会で最大９万3,000人と、その後、29年６月で２万7,000人が減って６万5,800人というふうになって、この数字なのかなと思うんですが、新たに公表された20年度のパーソントリップ調査のデータで実態に反映した推計だというふうに聞いていますが、改めてその際の駅勢圏の地域はどの範囲を想定しているのか、まずその辺をお聞かせください。
◎鈴木 都市整備課主幹 駅勢圏としている区域は、村岡新駅に直面することとなる宮前、村岡東を中心に、東の端は、鎌倉市岡本、上町屋、寺分の一部、西の端は、藤沢市川名、弥勒寺、藤が岡の一部、南の端は、鎌倉市鎌倉山、腰越の一部、北の端は、藤沢市柄沢、大鋸、鎌倉市関谷の一部を含めた区域としております。
◆土屋俊則 委員 藤が岡の一部も入っていますけれども、丘をおりればすぐ藤沢駅ですし、大鋸の位置もまた藤沢駅に近い地域であります。これで本当にこの見込み数が正しいのかなというふうに疑問を持つわけですが、加えて地域の状況にも大分変わりがありまして、藤沢市の柄沢が駅勢圏に入っています。今、藤沢駅から柄沢を経由して大船駅に至るというバスルートが開通をして、多くの方が通勤通学、外出などに利用しています。少なくともこの柄沢の部分に関しては駅勢圏から外すべきではないのかなと思うんですけれども、その辺の考えはどうでしょうか。
◎鈴木 都市整備課主幹 藤沢駅に近い区域も範囲に入っているとの御意見ですが、駅勢圏の範囲については、新駅へ行く交通需要として、徒歩による人だけではなく、バスや自家用車等を利用する人も含め、考えております。藤沢駅に近い区域から新駅利用者は所定の推計手法に基づき、非常に少ない割合の転移ですが、範囲として含めているところでございます。
また、柄沢を駅勢圏から外すべきではないかとの御質問ですが、柄沢地区につきましては、藤沢市交通マスタープランにおいて最寄り駅まで15分の交通体系を目指す中で、新駅の駅勢圏に含め、今後、最寄り駅まで15分交通体系を図れるよう、関係機関と連携して進めていきたいと考えているところでございます。
なお、開設済みのバス路線は新駅設置の際にはさらに利便性が高まるよう調整していきたいと考えているところでございます。
◆土屋俊則 委員 続いて、調査区域の図表についてなんですけれども、新駅の北側には複合施設を予定していますが、具体的にはどのようなものを考えているのかお聞かせください。
◎鈴木 都市整備課主幹 平成28年３月に策定しております村岡新駅周辺地区
まちづくり案に新駅北側への複合施設に導入する施設を示しております。内容としましては、スーパーなどの商業施設、クリニックなどの医療施設、銀行、郵便局等の生活利便性の向上に寄与する施設の導入を目指しております。また、施設屋上にはスポーツ施設や、歩道にはオープンカフェなども考えているところでございます。
◆土屋俊則 委員 土地の利用については、この間ずっと、例えば特別養護老人ホームであるとか、保育所であるとか、公営住宅などをつくって、そういう中で福祉の拠点として整備をしていくべきではないのという話をこの間してきました。別に駅がなくてもいいと思いますし、現に村岡公民館については、駅の建設と切り離して建設もしていくというふうにやっているわけですから、駅と建設を切り離してこうした施設をつくっていけばいいのかなと思うんですけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。
◎鈴木 都市整備課主幹 村岡新駅の必要性は、村岡地区にお住まいの地域住民の方々の利便性の向上はもとより、藤沢駅へ集中する交通負荷の軽減、ＪＲ藤沢駅、ＪＲ大船駅のラッシュ時における混雑緩和による安全確保のためには必要なものと考えております。
また、自家用自動車交通から公共交通の転換によりＣＯ２の削減などの低炭素社会構築に向けた都市づくり、また高齢社会を支える公共交通の充実という面からも、大変重要な行政課題の解決策の一つとして考えているところでございます。
◆土屋俊則 委員 交通の問題であれば細かくバス交通をしていけばいいのかなと思っているんですけれども、経済効果を示した表で、地価上昇による固定資産税、都市計画税の増加が示されています。駅勢圏２キロの藤沢市で、年間11億6,550万円、徒歩圏では1.2キロで９億5,790万円となっていますが、これは駅を整備する前とでは上昇率がどのくらい違ってくるのか、その辺をお聞かせください。
◎鈴木 都市整備課主幹 今回の調査結果では、駅勢圏２キロでは、藤沢市域の地価の当初価格からは上昇率は35％、徒歩圏1.2キロの圏では上昇率は68％という試算でございます。
◆土屋俊則 委員 ２キロ以内で35％で、徒歩圏の1.2キロでは68％の増加ということで、駅ができることによる純粋の増加分ということなのかなと思うんですが、そういう意味でいうと、今現在ここに住んでいる、家を持っている、土地を持っている人にとっては、その点で、そういう増税になってくるのかなというふうに理解をするんですが、そういう理解でいいのか、その点はどうでしょうか。
◎鈴木 都市整備課主幹 新駅の設置に伴い、資産価値が上がることになりますが、利便性等の向上の範囲内と考えているところでございます。
◆土屋俊則 委員 そうは言っても、相当な値上がりになってくるのではないかなと思いますし、売るということを前提にしている方はいいのかもしれませんけれども、住むということを前提にしている方にとっては本当に大変なことだというふうに思います。そういう意味では、いわばこうしたデメリットのようなものも、ちゃんと地域の住民には説明をしていくということが大事なのかなと思うんですが、その辺の話は今どうなっているんでしょうか。
◎鈴木 都市整備課主幹 新駅設置に伴い、資産価値が上がりますので、説明会の中ではその点を踏まえて、必要に応じ説明をしてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 改めてなんですけれども、藤沢駅とこの駅は大船駅のわずか4.6キロ、時間にして４分程度の真ん中に新しい駅をつくるという計画で、もともとは国の旧国鉄清算事業団の全国にある土地の売却を進めるということから発端をしたというふうに聞いています。
そうした中で、村岡地区の拠点整備の事業が計画をされてきました。地元の反対で一旦白紙になりましたけれども、武田薬品の研究所を誘致する中で復活をして、今現在進行中ということです。当時、武田薬品自身も、当時の県知事にも要望したと、そんな経過も聞いているところです。本当にそういう意味で、4.6キロ、４分という意味では、アクセルを踏んだらすぐブレーキを踏むような位置にあるこの駅が本当に必要なのかなと疑問に思いますし、私は必要ないと思ってもいます。
その点で、マスタープランの位置づけも改めて変えていけばいいのかなと思いますが、最後に見解をお聞かせください。
◎八文字 都市整備部参事 村岡新駅を含みます村岡地区につきまして、この周辺地区につきましては、本市にとりましても先進的な研究開発、また生産業務機能が集積する産業拠点の形成、また生活基盤を支えるコンパクトな都市機能の集積を構築するという上で大変重要なものであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 休憩いたします。
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午後１時47分 休憩
午後１時48分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで意見を終わります。
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○友田宗也 委員長 最後に、報告⑤新産業の森第二地区の
まちづくりに向けた取組について発言を許します。
◎藤村 都市整備部長 それでは、新産業の森第二地区の
まちづくりに向けた取組について、お手元の資料に基づき御報告いたします。
１ページをごらんください。初めに、新産業の森について御説明いたします。新産業の森は、下段の案内図のとおり、本市の北西部に位置する葛原地区と用田地区の一部から構成されており、面積約110ヘクタールを有しております。本市都市マスタープランでは、西北部地域の緑豊かな環境に調和し、活力創造につながる新たな工業系の市街地の創出及び立地誘導を図り、産業交流を導く新たな産業拠点として位置づけられております。また、西北部地域総合整備マスタープランにおいても重点プロジェクトの一つとして位置づけており、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジなどの広域交通を生かした産業集積を目指しております。
今般、先行して市街化区域に編入している新産業の森北部地区の現状と、現在地権者と協働で検討を進めている新産業の森第二地区の
まちづくりに向けた取り組みについて御報告いたします。
２ページをごらんください。１、これまでの取組について御説明いたします。(1)新産業の森北部地区でございますが、下段の位置図では青枠で表示している区域となり、こちらは平成25年から土地区画整理事業とあわせて、段階的に市街化区域に編入し、県道藤沢座間厚木線など広域交通機能の利便性を生かした
まちづくりや企業誘致を進めてまいりました。また、平成29年５月の換地処分により土地区画整理事業が完了し、企業誘致についても全９区画のうち８区画において進出企業が決定し、そのうち６社が操業を開始しております。
次に、(2)新産業の森第二地区でございますが、下段の位置図では赤枠で表示している区域となります。この地区は、平成32年度に開通を予定している（仮称）綾瀬スマートインターチェンジから約４キロメートルに位置し、アクセス性にすぐれており、平成28年11月に行われた第７回線引き見直しにより、新市街地ゾーンに設定し、新たな
まちづくりに向けた取り組みを始めております。
３ページをごらんください。２、新産業の森第二地区について御説明いたします。まず、(1)新産業の森第二地区の概要でございますが、地区面積は約8.4ヘクタール、そのうち農地は約4.7ヘクタールを占めております。想定用途は隣接する北部地区と同様に工業系を想定しており、事業手法は組合施行による土地区画整理事業を予定しております。地区内の地権者数は、地方公共団体等を除き30名となります。
次に、(2)取組状況でございますが、平成29年12月から地権者を対象に
まちづくりに関する説明会を継続して行い、具体的な
まちづくりの検討を進めており、現在では地元
まちづくり組織の発足に向けた支援についても行っております。また、平成30年２月には土地の利活用等に関する意向調査も実施いたしました。
意向調査の結果について一部御紹介いたします。３ページ中段にあります左側の円グラフ、市街化区域に編入することについての設問に対し、93％の賛成となっております。また、右側の円グラフ、今後の土地の利活用についての設問に対し、90％の方が土地利用の転換を図った上で売却や貸与を考えている意向が確認できました。
次に、(3)これまでの経緯につきましては記載のとおりでございます。
４ページをごらんください。３、今後の進め方でございますが、今後も継続的に説明会を実施し、土地区画整理事業の具体化に向けた検討を進めてまいります。また、地権者の土地の利活用等に関する意向を踏まえた上で、地域経済の動向や企業ニーズに応じた
まちづくりを行うことによって、事業効果の早期発現につなげてまいります。
なお、スケジュールでございますが、平成29年度からおおむね４カ年をかけて説明会の実施や土地区画整理事業の立ち上げに向けた検討を行い、あわせて地域経済の動向を踏まえた企業ニーズの把握なども実施いたします。その後、平成33年度以降に土地区画整理事業の認可を得ると同時に、市街化区域へ編入し、都市基盤の整備等を進める予定でございます。
以上をもちまして、新産業の森第二地区の
まちづくりに向けた取組についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○友田宗也 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆土屋俊則 委員 まず、資料の３ページを見ますと、地権者30人のうち２人が反対をしているということです。組合設立に当たって３分の２の同意条件は満たしていそうですけれども、面積要件についてはどうなっているのか教えてください。
◎木村 西北部総合整備事務所所長補佐 面積要件につきましては、反対の方２名の所有している面積が合わせまして4,300平方メートルほどございます。割合としましては反対の方が５％となっておりまして、賛成の方は95％を持っているといったような状況でございます。ですので、権利者数と面積ともに組合の設立要件の３分の２以上は満たしているといったような状況でございます。
◆土屋俊則 委員 意向調査の中で、土地活用の結果で現状維持と貸与を希望する地権者が６人います。売却しないと工場誘致は難しいというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎額賀 西北部総合整備事務所主幹 企業の誘致につきましては、企業のニーズが取得を希望する場合、あるいは借地を希望するケース、いろいろなケースがございます。それぞれについて、企業ニーズと地権者の要望等も加味しながら、精査をしながら対応していきたいと、そのように考えております。
◆土屋俊則 委員 以前にも聞きましたけれども、地権者の中には一部大企業が保有をしている土地があると思いますが、110ヘクタールの中でどのぐらい保有しているのか、面積と割合についても教えてください。
◎木村 西北部総合整備事務所所長補佐 大企業が所有しています土地でございますが、新産業の森地区全体で約12ヘクタールを所有してございます。割合といたしましては11％の所有率となってございます。
◆土屋俊則 委員 あと綾瀬スマートインターチェンジについてですけれども、おくれているというふうに聞いていますが、現状と見通しはどうなっているのでしょうか。
◎木村 西北部総合整備事務所所長補佐 綾瀬スマートインターチェンジでございますが、ことしの２月の協議会におきまして、平成32年の上半期に開通を延ばすといったような報告がされてございます。現在はそちらの開通に向けまして工事を進めているといったような状況でございます。
◆土屋俊則 委員 あと地権者の中に50坪以下の保有者が何件ぐらいあるのかということと、北部地区の区画整理では、転居希望者の土地は開発公社が買収をしたこともありましたけれども、その辺の考え方を持っているのかお聞かせください。
◎額賀 西北部総合整備事務所主幹 50坪以下の地権者でございますが、地権者の数は２名ほどございます。また、地権者は買い取りの要望やそれぞれの意向に合わせまして、北部地区と同様に、その相談に合わせて順次対応していきたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 第二地区以降、残った部分の開発計画の今後の予定はどうなっていくのか、その辺もお聞かせください。
◎荻窪 西北部総合整備事務所長 これまで県道藤沢座間厚木線の沿道につきまして土地区画整理事業などの手法を活用しながら事業を進めてまいりました。今後、それ以外の部分につきましては、経済状況や産業政策の企業の立地需要を十分見きわめた上で事業化の判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 あと企業誘致についてちょっとお聞きをしたいんですけれども、これまでの取り組みの中で北部地区の区画整理は終わって、企業誘致についても完了したというふうに書いてありますが、全区画に企業が張りつくのは当初予定よりかなりおくれたのではないかなというふうに思っています。途中で市内企業に限定した部分の募集を全国に広げたり、業種もロボット産業が入るなど、広げたように記憶をしていますが、その点どのように総括をしているのかお聞かせください。
◎東 産業労働課課長補佐 当該地区につきましては、広域交通を生かした産業集積を目指して、研究開発型施設、研究施設ですとか、周辺環境に配慮した工場の立地というのを推進してまいりました。現在、
土地所有者が賃貸借による契約で募集している街区を除きまして進出企業が決定している状況にございますが、総括ということで申し上げますと、まず神奈川県ですとか、業務代行者と連携いたしまして、この８社の進出を決定できたということは、当該地区ですとか、本市に企業立地することに魅力があるということを証明できたものと考えております。また、進出企業のうち１社、先ほどおっしゃったとおり、ロボット関連企業ということになりますが、こちらは本市の進めるロボット施策に合致する企業の誘致ができたとも考えております。一方、委員御指摘のとおり、４街区につきましては、当初、住工混在等による操業環境の悪化ですとか、事業規模の拡大を目指す市内企業に向けて、産業用地として計画をしたものですが、２カ年にわたり市内企業限定で募集をかけたんですけれども、残念ながら応募はございませんで、３回目の募集から市外企業も対象に加えております。
この間、誘致に当たりまして、各企業と調整をしていく中では、進出の決定に際して各企業が置かれている状況ですとか、業界全体の先行き、もしくはタイミング等、そういったものが企業の判断を左右しているというふうに分析をしておりまして、実際今年度に入りましても、本市で土地を探しているという御相談もいただいておりまして、該当する物件がないというようなお答えをすることもございます。
以上のことから、本市といたしましては、当該地区の企業誘致については一定の成果がありまして、本市への市外からの進出ですとか、市内企業の移転のニーズは引き続きあるものというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 第二地区についての企業誘致はどう考えているのかその点もお聞かせください。
◎東 産業労働課課長補佐 第二地区への企業誘致への考え方ですが、お示しのとおり、基本的なコンセプトですとか、想定用途につきましては踏襲をしてまいりたいと思っておりますが、今後実施を予定しております地域経済の動向ですとか、企業ニーズの把握、さらに将来性や経済効果、また雇用効果のある業種の検討も踏まえまして、本市の考え方を整理してまいりたいと考えております。
ただ、今回は地権者の方の意向も十分に踏まえる必要がございますので、企業進出が早期に決定できますよう、関係部門等と連携して、区画ですとか、面積などの条件のマッチングには努めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 今度は自然保護についてですが、新産業の森と銘打っていますから緑地を多く保存する必要があると思いますが、今まで30％残す方向であったと思います。その点で同じ方向でこうして残していくつもりなのか、その辺をお聞かせください。
◎森井 西北部総合整備事務所主幹 新産業の森北部地区では、地区計画によりまして緑化率を定めておりますので、第二地区におきましても同様の考え方に立ちまして、事業計画などの検討に合わせて精査してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 オオタカの営巣の最近の状況についてどうなっているのかお聞かせください。
◎木村 西北部総合整備事務所所長補佐 オオタカの営巣の状況でございますが、平成27年度、28年度、29年度、こちらの３カ年につきましては、毎年４個の卵を確認できております。平成27年度につきましては、オオタカの巣立ちは確認できなかったんですけれども、28年度、29年度につきましては、各３羽ずつの巣立ちを確認してございます。平成30年度、今年度なんですけれども、今のところまだ営巣の状況は確認できていないといったような状況でございます。
◆土屋俊則 委員 今まで区画整理事業、下水道事業、オオタカの保護、固定資産税の減免など、市としてつぎ込んだ財源について幾らぐらいになるのかお聞きをします。
◎森井 西北部総合整備事務所主幹 新産業の森北部地区では、土地区画整理事業、下水道事業、オオタカの保護に加えまして、固定資産税の減免を行い、市といたしましての財政負担は面積約9.2ヘクタールでおおむね15億円となっております。
◆土屋俊則 委員 そうすると、今度は第二地区についてですけれども、こちらはどのくらいつぎ込む予定なのかあわせてお聞かせください。
◎森井 西北部総合整備事務所主幹 第二地区では、現在までのところ、細かい精査まで至っておりませんけれども、北部地区との面積比になりますけれども、面積約8.4ヘクタールで、おおむね14億円程度を想定しております。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 休憩いたします。
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午後２時05分 休憩
午後２時06分 再開
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで意見を終わります。
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○友田宗也 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
そのほか、委員の方から発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで委員会を閉会いたします。
──────────────────────────────
午後２時07分 閉会
──────────────────────────────
以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
建設経済常任委員会
委員長 友 田 宗 也...