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  1. 藤沢市議会 2018-06-22
    平成30年 6月 定例会−06月22日-07号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成30年 6月 定例会−06月22日-07号平成30年 6月 定例会               6月22日 (第7日)           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  一 般 質 問   桜 井 直 人                   酒 井 信 孝                   柳 沢 潤 次  日程第 2            人権擁護委員候補者の推薦について  日程第 3  議会議案第 1号  安心して住み続けられるUR賃貸住宅に関する意見書について         議会議案第 2号  神奈川県最低賃金改定等に関する意見書について  日程第 4  議会議案第 3号  就労継続支援B型事業へ激変緩和措置を講ずるよう求める意見書について  日程第 5  議会議案第 4号  地方財政の充実・強化を求める意見書について  日程第 6            閉会中継続審査及び調査について           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      34名       1番  土 屋 俊 則 議員     2番  味 村 耕太郎 議員
          3番  山 内 幹 郎 議員     4番  柳 沢 潤 次 議員       5番  酒 井 信 孝 議員     6番  宮 戸   光 議員       7番  山 口 政 哉 議員     8番  桜 井 直 人 議員       9番  佐 賀 和 樹 議員    10番  大 矢   徹 議員      11番  清 水 竜太郎 議員    12番  永 井   譲 議員      14番  北 橋 節 男 議員    15番  西     智 議員      16番  井 上 裕 介 議員    17番  原 田 伴 子 議員      18番  佐 藤 春 雄 議員    19番  柳 田 秀 憲 議員      20番  竹 村 雅 夫 議員    21番  脇   礼 子 議員      22番  浜 元 輝 喜 議員    23番  友 田 宗 也 議員      24番  有 賀 正 義 議員    26番  平 川 和 美 議員      27番  東 木 久 代 議員    28番  栗 原 義 夫 議員      29番  渡 辺 光 雄 議員    30番  神 村 健太郎 議員      31番  堺   英 明 議員    32番  吉 田 淳 基 議員      33番  加 藤   一 議員    34番  武 藤 正 人 議員      35番  塚 本 昌 紀 議員    36番  松 下 賢一郎 議員           ────────────────────── 欠席議員       1名      25番  阿 部 すみえ 議員           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      鈴 木 恒 夫      副市長     小 野 秀 樹   副市長     宮 治 正 志      総務部長    黒 岩 博 巳   財務部長    松 崎 正一郎      防災安全部長  吉 原 正 紀   市民自治部長  井 出 秀 治      生涯学習部長  秋 山   曜   福祉健康部長  片 山 睦 彦      保健所長    阿 南 弥生子   子ども青少年部長           村 井 みどり      環境部長    黛   道 典   経済部長    和 田 章 義      計画建築部長  石 原 史 也   都市整備部長  藤 村 勝 己      道路河川部長  古 澤 吾 郎   下水道部長   鈴 木 壯 一      市民病院長   常 田 康 夫   市民病院事務局長           林   宏 和      消防局長    松 藤 弘 行   教育長     平 岩 多恵子      教育次長    神 原 勇 人   教育部長    村 上 孝 行      代表監査委員  中 川   隆                        選挙管理委員会事務局長   監査事務局長  秦 野 克 己              鈴 木 達 也   農業委員会事務局長           加 藤   敦           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    土 居 秀 彰      事務局参事   室 伏 信 嘉   議事課長    田 口 英太郎      議事課課長補佐 浅 上 修 嗣   議事課上級主査 榮   伸 一      議事課書記   小 宮 孝 雄   議事課書記   名 富 薫 子      速記      関 口 陽 子           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。                 午前10時00分 開議           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) これから日程に入ります。 △日程第1、一般質問を行います。  あらかじめ定めました順序により、発言を許します。8番、桜井直人議員。               〔桜井直人議員登壇、拍手〕 ◆8番(桜井直人 議員) 皆さん、おはようございます。市民クラブ藤沢の桜井直人でございます。  まず、この本会議場になりまして初めて一般質問をさせていただきます。感謝の心でやらせていただきたいというふうに思います。それと、きょうは6月定例会最終日でございますが、3人、一般質問の議員が残っておりますが、きのう土屋議員のほうから聞いてびっくりしたんですが、全員長後の議員だということで、本当の意味で真の北のかけ橋の質問になると思いますので、そのトップバッターを務めさせていただきます。しっかりやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  先日の西議員の一般質問の中で、メタボ健診を受ければ長生きできるのかという問いがありました。それに対する答えを、ちょっと一生懸命探していたんですけれども、私だったらこう言うなという答えを考えてきました。あなたがいつまで長生きできるか、生きるかはわからないけれども、生きている間、笑顔で楽しく過ごすには必要なことなので、ぜひ受診してください、私ならこういうふうに言うと思います。きょうの質問の中でも、逆説的に言えば、長生きできないならメタボ健診を受けなくてもいいやという人もいると思うんですけれども、そういう人たちに向けて、健康で悲しい思いをする人が一人でもいなくなるように、そんな強い気持ちを込めて、それと、ロシアで頑張っていただいているワールドカップサッカー日本代表への強いエールをあわせて込めまして一般質問させていただきますので、御清聴賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、件名1「健康寿命日本一実現への取り組みについて」  要旨1「今までの各施策の取り組みと今後について」お伺いをいたします。  まず最初に、たばこ対策についてお伺いをしたいと思います。  たばこ対策は健康増進施策の大きな柱であります。藤沢市は、たばこによる健康被害から市民を守るための受動喫煙防止対策として、28年7月に藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドラインを設定いたしました。そして、生活環境美化の課題への対応もあわせて、喫煙禁止区域を市内全域周辺へと拡大をしました。非喫煙者の健康を守るための受動喫煙防止対策というのは必要であります。しかし、健康増進の観点からは、喫煙者が禁煙に向かうように政策で促すこともあわせて進めることが重要と考えます。しかし、喫煙禁止区域拡大の現状に目を向けますと、市民にルールが浸透しているとは言えないような状況も散見されますので、現行の駅周辺の規制が喫煙者のマナー遵守を促して、ひいては受動喫煙対策としての効果として効果的に機能しているのか、疑問が残るところであります。  まず最初にお伺いいたしますが、禁煙区域を市内全駅周辺に拡大しましたが、その後の状況についてどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黛環境部長。 ◎環境部長(黛道典) おはようございます。桜井議員の一般質問にお答えいたします。  本市の路上喫煙禁止区域については、これまで歩行者の安全安心、歩行喫煙の禁止や吸い殻のポイ捨て防止の観点から、藤沢駅周辺、湘南台駅周辺、辻堂駅周辺と指定し、さらに平成29年2月1日に市内全駅周辺を指定してまいりました。藤沢駅、湘南台駅、辻堂駅それぞれの指定に際しては、喫煙者と非喫煙者の分煙を図るため指定の喫煙所を設置し、受動喫煙等の対策を行っております。また、全駅周辺への禁止区域拡大や指定喫煙所の設置は、ポイ捨てやすれ違い時のやけどや衣服の焼け焦げなどの防止に一定の効果があると認識をしております。しかしながら、昨今の受動喫煙に対する意識の高まりにより、禁止区域内にある店舗等の喫煙場所からの煙が路上に流れることや、禁止区域内の路上にはみ出してしまう喫煙者に対しての苦情が寄せられる状況もございます。このため、健康増進課とともに店舗等に条例等の趣旨を説明し、周りに迷惑にならないよう協力要請を行っているところです。全駅周辺への拡大後の取り組みにつきましては、拡大をした駅周辺でも条例啓発キャンペーンや巡回指導員によるパトロールの実施、また、路面シートを貼付するなど、条例の周知啓発に努めているところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆8番(桜井直人 議員) ありがとうございました。  物理的な制約を強めたわけですけれども、これによって喫煙者がすぐに激減するとも思えないわけであります。喫煙者は、ほかの市民の健康に害を及ぼさないようにルールを遵守することは大前提でありますけれども、藤沢駅などの主要駅で実施している喫煙所の設置による分煙対策も効果があるというふうに思いますので、喫煙所を設置し、分煙を徹底していくということも再考に値するのかなというふうに思います。  6月15日の衆議院厚生労働委員会受動喫煙対策が議論され、日本肺がん患者連絡会理事長が参考人として招致され、一時的という注釈つきではありましたが、屋外の喫煙所をつくることに理解を示した発言をされました。心ないやじを飛ばした大変嘆かわしい議員がいたということでニュースになったのが大変残念なことですが、喫煙者の立場にも配慮された立派な発言と思いましたし、現状に即した現実的なお考えというふうに感じました。  藤沢市健康増進計画(第2次)である元気ふじさわ健康プランの、市民の行動目標の喫煙の記載のところには、1、たばこについての正しい知識を持つ、2、喫煙をしない、喫煙者は禁煙にチャレンジ、3、受動喫煙を受けない、受動喫煙を避けるというふうにあります。  喫煙者の健康の観点から自発的に禁煙したい人を後押しするような啓発が大事だと考えます。各駅周辺への喫煙所設置はガイドラインに逆行いたしますし、場所等の物理的な課題も大きいというふうに思いますので、今回は言及しませんが、少なくとも市が設置する喫煙所でそのような啓発を行うことは効果的だと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 議員御指摘のとおり、禁煙を希望しながらなかなか踏み切れない方が、実際に禁煙の取り組みをスタートさせるきっかけとなるような啓発は非常に重要と考えております。本市といたしましても、広報ふじさわやチラシ、ポスター等で、禁煙のメリットや禁煙したい人に向けた情報提供を行うとともに、医師会、歯科医師会、薬剤師会と連携した禁煙支援ネットワークを組織して、禁煙しようと思ったときにすぐに相談していただけるような取り組みを進めているところです。  市が設置する喫煙所への掲示につきましても、喫煙者を対象に効果的に周知できる手法であると考えておりますので、環境部とも連携し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆8番(桜井直人 議員) ありがとうございました。喫煙所に来られる方は、ほぼ100%喫煙者でございますので、そうした啓発効果はあると思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いします。  次に、加熱式たばこの取り扱いについて伺いますが、国、東京都などでそれぞれ扱いが違うようであります。普及が著しい加熱式たばこですけれども、藤沢市としてどのような位置づけになるのかが大変気になるところであります。受動喫煙防止を推進するためのガイドラインにおける加熱式たばこの今後の取り扱いについてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 加熱式たばこの取り扱いにつきましては、現在、国会において健康増進法の改正を審議しているところであり、改正案によれば、法令上は製造たばことして紙巻たばこと同様な取り扱いとするものの、経過措置として、当分の間は紙巻たばこと異なる基準を設けることとしております。東京都の受動喫煙防止条例案につきましても、一部の報道によれば国と同様の取り扱いとなっております。また、現在施行されている神奈川県受動喫煙防止条例においては、加熱式たばこを紙巻たばこと同様に規制の対象としております。  本市のガイドラインにおける加熱式たばこの取り扱いにつきましては、現在は県条例に準じ、紙巻たばこと同様の取り扱いとしておりますが、今後につきましては国、県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆8番(桜井直人 議員) ありがとうございました。現実にもしっかりと目を向けながら今後の対応を検討していっていただけたらというふうに思います。  次に、ラジオ体操について伺います。健康関係の質問をするようになって最初に伺ったのが、このラジオ体操についてでした。藤沢市を全国一の健康都市にしたい、これが私の実現したい理想です。中国や台湾のように、公園や町のそこかしこで毎朝太極拳をやっている様子、これが私の思い浮かべるイメージであります。ラジオ体操でもキュン体操でもいいのですけれども、同じように毎朝市民が体操やウオーキングを楽しんでいる、そんな藤沢市を思い浮かべ、いつもそれに近づこうというふうな質問を心がけています。  ラジオ体操の取り組みについては成果も上がっているというふうに存じますし、普及に積極的に取り組んでいただいているというふうに思いますが、現在の取り組み状況と、その成果についてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) ラジオ体操の現在の取り組み状況と成果につきましては、正しいラジオ体操の普及を図るため、全国ラジオ体操連盟公認講師をお呼びして年4回講座を開催し、昨年度は延べ206人の参加をいただきました。さらに、地域でラジオ体操の普及をしていただく人材の育成を図るため、平成28年度から同連盟公認のラジオ体操指導者講習会を年1回開催し、2年間で延べ163名が、新たにラジオ体操指導員の登録申請をされたところでございます。  また、体を定期的に動かす活動をする団体を対象とした、からだ動かし隊登録制度においては、地域住民を巻き込みながら、ラジオ体操を初めとする各種体操を定期的に実施する自治会や老人クラブなどの団体の発掘や支援に努めております。平成28年度末の53団体から、平成29年度末には66団体にふえるなど、地域における身体活動の促進やコミュニティの醸成を図っているところでございます。さらに、リーディングプロジェクトにおけるさまざまな主体と連携した健康づくりの取り組みの一環として、商店会主催のラジオ体操会をことし1月から新たに2商店会で開始し、計3商店会で開催していただいているところでございます。  イベントといたしましては、生涯学習部を中心に連携を図りながら、おはよう!キュンとするまち。藤沢ラジオ体操を毎年開催し、平成29年度につきましても1,640人に御参加いただくなど、ラジオ体操を始めるきっかけづくりや機運を高める取り組みも行っているところでございます。これらの取り組みにより、ラジオ体操を初めとした身体活動促進への関心が高まり、地域での活動が充実していると実感しているところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆8番(桜井直人 議員) ありがとうございました。着実に参加もふえてきているというので、これからも同様の取り組みをよろしくお願いいたします。  続きまして、住民総参加型スポーツイベントでありますチャレンジデーについてお伺いをしたいと思います。ことしはもう終わってしまったんですけれども、スポーツを通じ健康増進、そして未病改善を目的に楽しみながら参加していただける、公益財団法人笹川スポーツ財団が主催するイベントだというふうに承知をしております。人口規模が近い自治体同士での対戦というのが基本ですけれども、2018年は25万人以上のカテゴリーで、人口約32万人の秋田市は約13万人の鶴岡市と、人口約69万5,000人の江戸川区は約18万人の下関市と対戦をしています。このように特例的な体制も可能なようです。15分以上継続して運動やスポーツを行った住民の数を参加率として換算し、競い合うわけですけれども、平均参加率は2018年においては61.2%という高い数字になっており、運動を通じた健康増進や健康寿命日本一を目指す本市の取り組みを市民に周知するにはうってつけの取り組みかというふうに考えます。本市でも参加を検討してはいかがかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 健康で活力に満ちた長寿社会の実現に向けては、日常的なスポーツの習慣化や、運動に親しめる環境づくり、また、スポーツ活動を通じた連帯感や生きがい、達成感などが得られるスポーツイベントへの参加を促すことは重要なことと捉えております。チャレンジデーにつきましては、健康寿命の延伸や未病改善などを目的に平成5年度から実施されている市民参加型のスポーツイベントであり、神奈川県内の自治体では平成24年度に初めて参加をしております。平成30年度につきましては秦野市を初め3市7町が参加しているところでございます。  本市といたしましては、市民参加型のイベントであるパラスポーツフェスタや、「おはよう!キュンとするまち。藤沢ラジオ体操」などを実施しておりますので、まずはこれらの事業のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。今後につきましては、県内スポーツ主管課が集まる会議などの機会を捉え、近隣市町の取り組み状況などを情報収集してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆8番(桜井直人 議員) ありがとうございました。スポーツまつりふじさわパラスポーツフェスタなど、既存の市民参加型イベントを続けながら、県や参加した近隣市町村との情報交換、そして検討を進めていただけるということです。  常々思うことなんですけれども、高齢化社会が到来して日本じゅうが健康ブームであるということは確かだというふうに思いますが、藤沢市の掲げる、この健康寿命日本一を目指していくということが市民に本当に伝わっているのか。ひょっとしたら、この市庁舎やセンターなど役所の中だけで盛り上がっているんじゃないかなという不安を覚えることがあります。そうしたことも考えると、本当に浸透しているのか浸透していないかというのは、今後の取り組みとか次第なのかなというふうにも考えます。
     チャレンジデーが60%を超える参加率というのが非常に高いなというふうに思っていまして、藤沢市の重要課題である健康寿命日本一を目指すということを周知する意味でも、参加を前提とした検討を進める価値は私は十分あると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。  次の質問に移りますけれども、チャレンジデーは自治体間で競い合う取り組みですが、恐らく、これは想像ですけれども、自治体間、住民間の交流なども図られるという効果があるのじゃないかなというふうに思います。  そこで、藤沢市は松本市と姉妹都市であり、松本市といえば健康増進に関し常に最先端に取り組んでいらっしゃるというふうに認識をしている、まさに健康都市であります。過去の質問で、私は、他市のいいところはもう、言葉は悪いですけれども、パクってしまえというふうに申し上げたこともあるんですけれども、チャレンジデーなどのよい取り組みを姉妹都市連携の中で新たに創造していくということはできないのかというふうに考えます。スポーツを通じて松本市の健康増進のノウハウを学ぶ意味で、現在も図っているスポーツ交流以外の連携をさらに深めていくべきというふうに考えますけれども、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) スポーツに関する交流、連携につきましては、平成27年度からこれまで湘南藤沢市民マラソンにおいて松本市から選手を招待し、スポーツを通じたさまざまな交流を深めてまいりました。昨年は松本市で初めて開催された松本マラソンに本市の市民ランナーが参加するなど、相互に交流、連携を図っているところでございます。また、藤沢市体育協会に加盟しているサッカー協会におきましては少年少女サッカーの交流試合を開催しており、親睦、交流の輪を広げてきております。本市といたしましては、こうした姉妹都市との取り組みを通じて、スポーツへの関心や競技人口の拡大に努め、市民の健康寿命の延伸につなげてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆8番(桜井直人 議員) ありがとうございました。例えば藤沢と松本のマラソンにおいては、市民ランナーを招待し合い、連携を深めているというような御答弁だったと思うんですけれども、例えば、その日に合わせてお互いの、菅谷市長が藤沢へ来ていただいて、鈴木市長は松本に行っていただく。そこで健康に関する講演会やシンポジウム、藤沢市ではこういう取り組みをしているんだよとか、松本市ではこういう先例事例があるんだよというのをあわせて開催することもできるのかなというふうに思いますし、このチャレンジデーにそうしたカテゴリーの枠を超えてお互い参加するための検討をしていくなど、できるのかなというふうに思います。今後については互いの健康への意識、知識を高める、そんな取り組みの検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。  チャレンジデーがまだ広く市民に浸透していないと思われる、健康寿命日本一へ挑戦している藤沢市という理解を啓発するために有効だというふうに今申し上げましたが、現在の藤沢市に足りないものはPRではないかなと思います。パフォーマンスが足りないと言いかえてもいいのかなというふうに思います。パフォーマンスと言うと、ちょっとマイナスのイメージもあるかもしれませんけれども、内容によって印象がいい、悪いというのを超越して、広く市民に考え方を知らしめるという効果は、大いに期待できるのかなというふうに思います。  以前も議会で質問させていただきました庁内におけるラジオ体操の実施、それについても、そうした効果を期待して質問をしたわけであります。ラジオ体操について庁内で放送を流して、庁舎前や庁舎裏を利用しながらやりたい職員が行える環境をつくることは、職員の健康管理のみならずPRの意味でも非常に効果的だというふうに思うんですが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黒岩総務部長。 ◎総務部長(黒岩博巳) ラジオ体操につきましては、本庁舎において一部の職員が勤務時間外に自主的に行っております。庁内放送で流すことにつきましては、窓口職場等の状況を考慮しますと一斉に実施するのは難しいものと捉えております。なお、職員課では今より10分多く体を動かすだけで健康寿命が延ばせるというプラス・テンの取り組みを推奨しておりますが、あわせてラジオ体操の効果についても職場研修やポータル掲示を行い、職員の健康の保持増進に対する意識啓発を行ってまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆8番(桜井直人 議員) ありがとうございました。一部職員が、市長も何かやられていらっしゃるというふうにお伺いしていますので、この輪が広がるように啓発というか、御努力をしていただければいいのかなというふうにも思います。  また、職員へのプラス・テンの啓発なんですけれども、例えばノー残業デーに合わせてやってくださいなんていうお願いもしましたけれども、実際にどのぐらいの職員がこれを実践しているのかというのを把握されている努力はされているのかなというふうに思います。ラジオ体操の効果についても啓発しているということですが、どれぐらいの職員が理解をし、取り組んでいらっしゃるのか、細かく調べていただきたいというふうに思いますし、そうしたものが、この健康寿命日本一を目指す藤沢市の取り組みとして市民に伝わっていくことを望みます。  続いて、健康は個人の自由という考えもありますけれども、健康政策を進め扶助費を抑制していく、そうした中で厳しい少子超高齢化社会を乗り切る、こういう考え方を支持する国民や市民が多くなったからこそ、国や自治体で多くの税金を投入してさまざまな施策が行われているのが現状だというふうに思います。そう考えますと、市の目標を正確に理解していただくために積極的に職員が取り組むことが必要だというふうに考えます。就業時間中とか、市民窓口では本当にできないかもしれませんし、できる人、やりたい人だけでやればいいんじゃないかなというふうに思います。  先ほども、今やっているものを拡大というふうな話をしましたけれども、例えばラジオ体操の音楽だけ流してもいいんじゃないかなというふうにも思います。庁内放送で流して、先ほど言った庁舎前や庁舎の裏を利用して、ここの近隣の方、住民の方の御協力をいただいて、例えばお昼前、少しの間、ここでラジオ体操をやってくれないか、市民も巻き込んで、やりたい職員はその時間に集まってラジオ体操をするということは、別にお金をかけなくてもできる健康増進施策だというふうに私は強く思っています。PR効果も十分上がると思います。ほかの自治体での例もあると思います。しっかりと工夫して積極的に考えてください。  続いて、健康経営について伺います。健康経営については過去何回か伺っていますが、いずれの質問のときも、健康に無関心な働き盛り世代に対する健康への意識醸成を図るために効果的であるからという意図で質問をさせていただきました。以前から申し上げております、健康経営の提案は市内企業等に市の健康増進施策に賛同いただくことで、健康無関心層に健康の大切さを啓発する、これが、もう一度言いますが、目的です。ですから、今まで、例えば地産地消で言えば、おいしい藤沢産利用推進店のような制度、例えばラジオ体操を実施するとか、健診の受診を強く推奨するなど、社員、従業員の健康管理に関する項目を達成していただくことを条件に、仮称ではありますが、藤沢市健康づくりサポート企業、サポート協力店とかの名称をつけた新たな制度を市内企業、事業所の御協力でつくっていったらどうかという提案を以前させていただきました。  こうした健康に関する項目を満たす企業、事業所を認証する市独自の制度を導入すべきと考えますけれども、見解をお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 議員御指摘のとおり、健康寿命の延伸を図るためには、就労世代の健康づくりの取り組みは非常に重要であると認識しております。本市におきましては、協会けんぽや商工会議所と連携をしながら、各事業所に生活習慣病予防に関するリーフレットや関連事業のチラシを配布するほか、市内の企業や事業所からの依頼を受け、保健師、栄養士、歯科衛生士、運動指導員などの専門職を派遣し、健康づくりに関する講座を実施するなどの支援をしているところでございます。今後につきましては、市民の健康づくりを応援する市民や店舗、団体などで構成する健康づくり応援団の一つとして、従業員の健康づくりの推進や市の健康づくり事業に協力していただける企業を登録できる仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆8番(桜井直人 議員) ありがとうございました。前向きな御答弁をいただいたというふうに感じました。最初の質問をしてから随分時間もたっておりますし、行政と市民、一体となった健康づくりを加速させる意味で、早期の導入を要望したいと思います。  次に、インセンティブについて伺います。以前の質問で、こうした市の施策への市民参加を促すポイント制度の導入についても何回か質問させていただきましたが、現在進捗をしていない状況であります。ただいまの企業協力制度の質問も、ある意味でインセンティブとなりますし、以前提案させていただき導入していただいた、先ほども御答弁がありました商店街主催のラジオ体操について協力していただくことで、商店街側が参加者にお渡しする優待券に補助をするという制度も取り入れていただいたわけでありますが、これは商店街にも参加者にもメリットがあって、さらに市の施策拡大にもつながるインセンティブだなというふうに思います。  他市の成功事例も研究しながら、こうしたインセンティブについて積極的に検討していく必要があるというふうに考えますが、現在の検討状況と今後の方向性についてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 健康へのインセンティブの導入につきましては、さまざまなポイントを一括管理できる一体型ポイント制度の導入を検討してまいりましたが、国の補助金活用が難しいことなどから検討が進んでいないのが現状でございます。しかしながら、リーディングプロジェクトにおきましても、知らせるきっかけをつくるための取り組みとして市民の皆様へのインセンティブの導入を位置づけており、市民の皆様が健康づくりに取り組むためのきっかけづくりは非常に重要であると考えております。現在、企業との連携や、新たなリーフレットの作成等、きっかけづくりについての取り組みを進めているところですが、今後は新たなインセンティブの導入についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆8番(桜井直人 議員) ありがとうございました。  次に、健診について伺いたいと思います。健康のトライアングルは、運動、食、社会参加と言われておりますが、私は以前から藤沢市の健康政策は、このトライアングルに、健診、つまり自分自身を知ること、これを加えた健康のスクエアで行うべきというふうに申し上げてきました。ある資料で健診について、健保と市町村国保で同じ土俵で語ることができない理由に、健保には業務命令という伝家の宝刀があるからというふうに挙げられていました。一方の市町村国保はお願いのスタンスであるわけで、健保の強制力にかわる知恵を出すことが求められます。  各自治体でも同様の課題からさまざまな取り組みが行われていますけれども、際立つ効果が得られているものが少ないというのも事実であります。実際に保健師さんが地域に出向いて、この健診の重要性をお話しする場をふやしたり、そういう場を関係団体と連携を深めた上で積み重ねていくといった地道な取り組みを本当に行っていくことが大切なんだなということも実感しますけれども、このことからもわかるように、説得力のある話で人から人へ伝えていくということが最も重要なんだと思います。  そこで、以前健診を受けてよかったとか、健診を受けずに後悔しているとかといった体験談のリーフレットを作成し、封入して読んでもらうということが効果的と考え、提案をさせていただきました。本人が感じなくても、例えば奥さんや子どもがそれを見て、家族間で受診を勧め合える環境をつくること、または、家族でなくても友人など大切な人に受診を勧め合える環境をつくることが狙いです。  このように、健診受診率向上のために病気の体験談や、健診を受けて命が助かった方のお話等、心に響く話を載せたリーフレットやチラシを成人健診案内に入れ、人から人の健診の必要性が伝わるような啓発を提案したわけですが、市の取り組み状況と今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 議員御指摘のとおり、健診の受診率向上を進める上では、人から人へ伝えていくという手法が有用であると認識しております。本市といたしましても、昨年度、がんについて身近に感じていただくよう、がん検診啓発リーフレットに乳がんの体験記を記載し、医療機関での配布やイベント等で周知を行ったほか、女性の健康づくりサポーターにより、さまざまな機会に対面による乳がんや子宮頸がんの啓発を実施しているところでございます。今後につきましても、健康寿命日本一を目指すリーディングプロジェクトの一環として作成するリーフレットに体験記等を記載するほか、乳がん啓発イベントを開催するなど、がんを身近に捉えていただくとともに、御家族や友人など身近な方へ検診を勧めていただけるような啓発を図ってまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆8番(桜井直人 議員) ありがとうございました。  次に、健診は受診したけれども要精密検査となった方、その方たちの受診率についてお伺いします。健康寿命日本一の達成のためには、先ほども申し上げました健康のスクエアの一角である健診受診率の向上は欠かせないものだというふうに思います。せっかく面倒くさくて怖い健診を受診したのに要精密検査と言われ、怖いからとか、重い病気じゃないから、まあいいかとそのままにしたら、健診の意味がないというふうに思います。自分自身を知ることのできる貴重な場である健診の結果を受けて、その結果を後の治療に生かせないことはもったいなく、大変無駄な行為だというふうに思います。再検査はできるだけ受診していただくことが、健康寿命日本一を達成するため、市民がいつまでも笑顔で幸せになれる藤沢市をつくるために絶対に必要です。  そこでお伺いしますが、各がんの精密検査受診率と、精密検査を受けた方でがんと診断される人がどの程度いるのか、その現状をお聞かせください。あわせて要精密検査となった方が受診の必要性をリアルに感じられる啓発の必要性を強く感じるところですが、精密検査受診率向上についての今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 本市におけるがん検診の精密検査受診率といたしましては、平成28年度で乳がん87.9%、肺がん70.5%、子宮がん50.8%、胃がん48.5%、大腸がん42.3%となっており、がんにおける死亡率の低下を目指すためには、がん検診受診率の向上とともに精密検査受診率の向上が課題と考えております。一方で、精密検査受診者のうち、がんと診断された人の割合は、低いもので胃がんリスク検診1.2%から、高いもので乳がん検診の2.9%となっており、100人に1人から3人程度となっております。  現在、精密検査受診率の向上に向け、検診結果説明の際に医師から直接受診を勧めていただくように委託先の医師会にお願いするとともに、委託医療機関へ通知を行い、精密検査結果の把握に努めているところでございます。また、今年度作成している医師会の監修によるがん検診啓発リーフレットにおきましても精密検査の受診を啓発する内容を入れ、広く多くの市民の方へ検診の受診勧奨とあわせて啓発を行うところでございます。  今後につきましても、委託先の医師会の担当の先生方と協議を継続するとともに、さまざまな機会を捉え、市民への啓発に努めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆8番(桜井直人 議員) ありがとうございました。正しく数値を把握するのは非常に難しいということは認識してお話をさせていただきますが、がん検診に限って申し上げますと、リーフレットによると、28年度、藤沢市のがん検診でがんが発見された人は286人いらっしゃるとのことです。例えば肺がん検診について申し上げますと、受診率で49.6%、受診者数が5万5,064人、要精密検査が必要な方が2,009人とあります。受診した方の5万5,064人の中の三、四%が要精密検査となって、がん発見率が53名ですので、要精検2,009人の方の中で、さらに2から3%ががんが発見されることになるわけです。  しかし、御答弁によると、肺がん検診の精密検査受診率が70.5%ということですから、3割の方、約600名の方が精密検査を受けていないことになります。単純に数字だけ見るとそうなんですけれども、そうすると、未受診者の中で約3%、大体18名ぐらいの方のがんが発見に至っていないという可能性があるというふうにも読めることになります。  せっかく自身の体をチェックする機会である検診を受けているにもかかわらず、本来の目的である体の異変に気づくことができない方が、肺がんに限ってもこれだけいることになります。市のがん検診のメニューはほかにもあるわけですから、そうした中で同じ数がいるわけで、そうした早期発見を看過していることになってしまいます。検診の受診率向上については、各健保組合との連携、再勧奨や啓発活動など、さまざまな取り組みを行っているというのは理解しますが、こうしたデータを検診の要精密検査の受診率向上に取り込んで、自分のことと理解していただいて、受けていただけるような工夫を今後もお願いしたいというふうに思います。  次に、市民に必要な医療、これをどうつなげていくかということでありますが、具体的にいきますと、薬剤師と連携して市民の一番身近な健康相談の窓口となってもらう施策であります。医師や歯科医師の皆様は、市民の医療に係る安心安全を担っていただいている大切な存在ですが、忙しい、待ち時間が長い、行かなくても自然治癒する、怖いなど、さまざまな理由で敬遠する方々が多いという現実があると感じています。  さて、そういう方はぐあいが悪いとき、どのようにしているのでしょうか。多くの方々はお近くの薬局で市販薬を購入し、対処していくのではないかなというふうに思います。先日、薬剤師の方から伺った話ですけれども、市販の胃腸薬を長い間買い続けているお客さんがいらっしゃったそうです。いつも買っていただいているけれども、どうにもこうにも調子が悪そうな様子なので、支払いの際に声をかけて体調を伺った。そのときに伺った内容から専門内科への受診を勧めたそうですが、やっぱり先ほどのような理由で行かなかったそうです。その後について、そのお客さんですけれども、痛みにどうにも耐えられない状態になって、救急で病院に行って治療を受けるような結果になったそうであります。自分もそうですけれども、お医者さんが苦手ですし、面倒くさいし、何かあったら怖いなというふうに思います。どうしても病院というのはハードルが高いというのが、多くの人の本音だというふうに思います。  先ほどの話のお客さんが薬剤師さんの意見を素直に聞くことができていて、薬剤師さんにより、的確な医療へのマッチングができていれば、その方の病気の重篤化は防げたのではないでしょうか。その薬剤師さんも大変悔やんでいらっしゃいましたけれども、こうしたケースを個別の例として捉えるのではなく、制度として整備していくことが必要なのではないかと思います。  国でも地域包括ケアシステムを推進する中で、かかりつけ医を持つことが推奨されていますが、それと同時に、かかりつけ薬局を持つことも推奨されていると思います。国には健康サポート薬局という制度がありますが、この申請基準というのは大変厳しく、大きな薬局でないとなかなか手を挙げにくいという状況があるそうであります。また、現在、薬剤師会ではおくすり相談薬局という制度もあって、そちらの普及に力を入れているというふうに聞いてもいます。こうした動きと連動して薬剤師会と連携を深め、市民が気軽に医療相談ができ、必要な医療とマッチングさせることのできる市独自の制度を構築するべきではないでしょうか。  最も身近な健康に関する相談をする場としての薬局の存在は大きいと考えますので、例えば、これも仮称ですけれども、藤沢市健康サポート薬局制度のような、健康づくりを応援する薬局制度の導入の検討を進めるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 議員御指摘のとおり、市民が気軽に健康について相談できる場として、薬局の存在は大きいと考えております。現在、薬局につきましては、禁煙支援ネットワークの機関として禁煙に関する相談や情報提供をいただいたり、糖尿病予防・重症化予防事業において糖尿病と歯周疾患に関する情報提供をいただくなど、さまざまな連携を図っているところでございます。今後につきましても、市民へのさまざまな健康情報を提供していただくなど、市民の健康づくりを応援する機関として、さらなる連携体制を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆8番(桜井直人 議員) ありがとうございました。薬剤師会さんのほうもいろんなハードルはあると思いますけれども、健康増進について力になりたいという部分では市と考えは一致していると思いますので、そういったハードルを越えられるような積極的な検討をよろしくお願いいたします。  この要旨の最後に、健康に取り組んでいながら今まで質問をしてきませんでした食について、少しお伺いをしたいというふうに思います。持病持ちである私が、本当は一番気をつけなければならないのは食だろうというふうに思いますが、私が管理するのが一番大変なのも、この食についてであります。健康のため食が重要であると、今さらながら改めて認識、実感をしている今日でありますけれども、市民の健康に深くかかわる食についての現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 食の取り組みといたしましては、生活習慣病の予防及び改善につながる食育を推進する、若い世代への食育を推進する、食事を通して人と人とがつながる食育を推進するの3つを重点目標とし、食育講演会の実施や、公民館事業などにおいて地域活動栄養士会や藤沢市食生活改善推進団体・食サポーター等の協力により普及啓発に努めております。昨年度は協定を結んだ株式会社イトーヨーカ堂において季節の食材を使った料理のレシピを紹介するなど、若い世代に向けて働きかけを行い、健康活動を展開してまいりました。今後につきましても、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践する力を身につけられるよう、それぞれの立場において取り組みを推進していただくとともに、リーディングプロジェクトの一つであるバランスよく食べる野菜・朝食プラスワンについて、イベント等において朝食をとる、野菜を1品目ふやすための普及啓発を展開してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆8番(桜井直人 議員) ありがとうございました。  食、運動、社会参加、そして健診などという話なんですけれども、この食に関する分野は、私もちょっと今までしっかりと取り組んでこなかったのかなと大いに反省しています。先ほどの3つの重点目標、これもしっかり勉強しながら、行政の立場で市民の健康管理にどういうふうに食に対する健康を取り入れていただくか、自分でも検証してまいりますので、市としても積極的に取り組んでいただくようにお願いいたします。  いつもならば意見・要望について、この後幾つかお話をするところですけれども、今回は全ての要望について各質問のところで言及をしておりますので、その発言に留意していただいて、全て前向きに検討していただくことを要望して、次の要旨に移りたいというふうに思います。  要旨2「リーディングプロジェクトについて」お伺いをいたします。  この市議会議員の私の3期目は健康増進を中心に取り組んできました。自分の成果かどうかわかりませんが、成果だったらいいなというふうに心から思いますが、市長が健康寿命日本一への挑戦を宣言していただいたり、このリーディングプロジェクトを制定して強力に今後、推し進めていただけるということは大変うれしいことと思いますし、健康増進に取り組んできてよかったなという思いでおります。  健康寿命日本一の実現というのは本当に高い目標ですし、以前質問しましたけれども、指標が明確にわかりやすいものではないということが大きな課題だと思います。現在は神奈川県が公表している県内市町村の65歳からの平均自立期間を参考指標とするということですが、市民は何を目標にやっていけばいいのか、ちょっとわかりづらい点もあり、そのあたりの説明も今後十分行っていく必要があるというふうに思います。しかし、健康寿命日本一を目指すというスローガンは、笑顔があふれ、いつまでも元気に過ごすことのできる藤沢市をつくるための強いメッセージを持っていると感じています。要は、この強いメッセージをどう市民に感じ、共感していただき、健康増進施策を着実に進めていくのかということが重要であり、そのためのリーディングプロジェクトの制定だというふうに理解しておりますし、大きく期待をしているところであります。  2月の議会での予算審議の中、衛生費、健康づくり推進事業費の新規事業では、健康寿命日本一をめざすリーディングプロジェクト・周知・啓発リーフレット等の作成費、59万8,000円が新規事業となっているのみで、新しい取り組みが見られませんでした。  そこで、最初にお伺いをいたしますが、この新規事業である、現在作成中のリーフレットの活用方法と今後の市民周知をどのようにしていくお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) リーフレットにつきましては、リーディングプロジェクト策定後、本年1月に概要版という位置づけで作成いたしました。活用方法は主に、今回のプロジェクトの担い手である職員や健康づくりに関する市民サポーター、医師会や歯科医師会、薬剤師会等の関係団体を中心に、策定の趣旨や内容を御理解いただくために配付させていただいたものです。市民の皆様への周知につきましては、ことし秋には市民啓発用の8ページのリーフレットを全戸回覧する予定でございます。このリーフレットのコンセプトとしては、健康づくりのきっかけは身近な方からの口コミ情報であると捉え、市内で健康づくりに取り組む団体や関係機関などの方から市民の皆様に、健康に関する取り組みを個人が呼びかける形での構成を考えており、ごらんになった方が身近な方に口コミで勧めたくなるような内容にしてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆8番(桜井直人 議員) ありがとうございました。  現在は関係団体に概要版を配付し、市民周知用のリーフレットというのは秋に全戸配付、中身については身近になった方に口コミで勧めたくなるような内容になるということで、期待をさせていただきたいというふうに思います。ちょっと厳しいことを言いますと、先ほどから何回か申し上げていますが、私は、市の健康施策に対する市民理解というのは、まだまだ十分とは言えないというふうに思っていますので、この啓発リーフレットの効果で藤沢市の取り組みについて理解が進めばいいなというふうに期待をしますので、いいものをつくっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。  しかし、本当の課題は、リーディングプロジェクトに示したとおりに各事業を力強く推進することができるかということであります。そうなると今後の具体的な取り組み状況が大変気になるところでございますが、その取り組み状況についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 策定以降これまでの間、庁内の会議や関係団体の会議、健康増進に関する事業など、さまざまな場面で主に担い手の皆さんにリーフレット等を使用して取り組みの説明を行ってまいりました。また、市民の皆様を対象としては、4月10日号の広報ふじさわと同時に、全戸配付した成人健診のお知らせの冊子の中に、4ページにわたってリーディングプロジェクトの内容を掲載して配付いたしました。さらに、周知啓発用の横断幕やポスターを作成するとともに、ふじキュンを使用した5つのテーマごとのロゴマークを作成して、今年度から実施する健診の個別通知の封筒や各種事業のポスター、チラシなどに統一して使用して、「健康を楽しく!」というテーマを市民の皆様が感じていただけるよう、取り組みを進めているところでございます。  主要な事業の一つである、さまざまな主体と連携した健康づくりの取り組みについては、各企業との協定締結の準備を進めております。5月28日には朝日生命保険相互会社と、がん予防の周知啓発及びがん検診の受診率向上等に関する協定を締結し、連携した取り組みを進めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆8番(桜井直人 議員) ありがとうございました。ただいまの御答弁を聞きますと、今まで正直進んでいたとは言いがたかった施策、特に民間との連携について、企業との協定締結を初め、加速するといったことを強く期待します。どうぞよろしくお願いをいたします。  今回、要旨1の質問の中で各所管からのお答えをいただきました。リーディングプロジェクト概要版を拝見しますと、前から言われてきたこととはいえ、健康施策は多岐にわたる部署にかかわっているというふうに改めて痛感をしました。全ての分野にかかわる課題が存在すると言っても過言ではないのかなと思います。  今回の答弁の多くは阿南保健所長にお答えをいただいておりますし、リーフレットにも藤沢市福祉健康部保健所健康増進課の連絡先の記載がありますので、市民の皆様にはこの健康増進の窓口は明らかですけれども、多くの部門がかかわっている、このリーディングプロジェクトですので、強力な推進体制で進めていかなければならないというふうに感じています。それぞれの事業の推進体制と進捗管理は確立されているのか大変危惧をするところですが、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) リーディングプロジェクトの実施に当たっては、保健・医療・福祉部門だけでなく庁内が一体となり、各部門が連携して推進してまいります。リーディングプロジェクトの5つのテーマに基づいたそれぞれの事業については、予算措置も含め各部、各課がそれぞれの所管事業の中で実施し、全体の進捗管理と、「知ってもらう・きっかけをつくる」をテーマとした各種取り組みについては福祉健康部が中心となり進めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆8番(桜井直人 議員) ありがとうございました。福祉健康部が中心となっているということでございますので、力強く今後進めていく推進体制をよろしくお願い申し上げます。  最後に、意見・要望を申し上げたいというふうに思います。このリーディングプロジェクトの実施期間というのは29年度から32年度までというふうになっています。実施期間及び評価のところに記載のある、(2)評価のところをちょっと読ませていただきたいというふうに思います。「リーディングプロジェクトにおける取組が、藤沢市健康増進計画における市民の行動目標に係る指標の目標値を早期に達成することにつながることから、現状の目標値を引き上げた新たな目標値を設定し、同計画の中間評価の年度である平成31年度にあわせてリーディングプロジェクトの評価を行うとともに、必要に応じて平成32年度以降の同計画へ反映します」というふうにあります。リーディングプロジェクトは藤沢市市政運営の総合指針2020と連動しているのかなというふうに私は理解をしております。指針の重点施策であるまちづくりテーマ4「健康で豊かな長寿社会をつくる」、「健康寿命日本一に向けた健康増進・介護予防等の促進」、この記載がこの政策を推進していく上で予算づけ等の強力な根拠であるというふうに私は理解をしていますが、改めて30年度予算を見返してみても、大きく事業費が増加したものは私が見る限りではなかったように思います。  そんな中で、このリーディングプロジェクトの評価、中間評価が31年末、計画期間は先ほどの指針と連動しているのかなと思いますが、32年末ということですので、こうしたスケジュールを考えますと、本当にこの中間評価までの短い間で成果を上げることができるのか、または、成果が上がってそれを正しく評価できる、そういった効果を上げることが可能なのか、非常に心配になります。この計画の評価を「必要に応じて平成32年度以降の同計画へ反映します」というふうにありますが、指針と連動していることで、政策転換というのもあるわけですから、そうした見直しの中で、この健康増進への取り組みの期待値というものが薄くなってしまうのも嫌だなというふうに思っています。  最後の御答弁のとおり、福祉健康部を中心に速やかに着実に進んでいくのか、この点こそ私は最重要だと思います。短い期間の間、しっかりその進捗に関して今後もチェックをしっかりとさせていただきますので、行政側もしっかりと進めていただくように心からお願い申し上げたいというふうに思います。  いつもながら偉そうに健康の話をしながら不健康なことばかりしている、本当に自分をこの場で恥じています。そして、私は、ちょっとこれはおべっかを使わせてください。健康都市の市長にふさわしく、鈴木市長がみずから積極的にラジオ体操を実践されていること、また、いろいろな会合で健康に関するさまざまなお話をされていることを大いに評価したいと思います。この行動は、この議会でどんなすばらしい答弁をいただくよりも説得力のある立派な行動だというふうに思っています。  不健康な生活というのは、いつか必ず、必ず自分に返ってきます。誰もがそのときが来るんでしょうが、そのときが来たときに必ず誰もが後悔します。もう少し早く行動していれば、もう少し早く健康のために何かしていれば、必ずそういうふうに必ず思います。嫌な思いをした僕だから、私だからよくわかります。そうした思いをする市民を一人でも少なくしたい、それが私の実現したい思いであります。  いずれにいたしましても、この健康寿命日本一を目指すリーディングプロジェクトが看板倒れにならないように、また、看板だけ立派だな、そんなことを言われないように、市民が笑顔で幸せに過ごせる藤沢をつくるために、ともに頑張ってまいりたいと思います。その決意を強く申し上げて、24日のセネガル戦、皆さんとともに喜べますように、そうした強い思いを持ちながら、この一般質問を終了させていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで桜井直人議員の一般質問を終わります。  5番、酒井信孝議員。               〔酒井信孝議員登壇、拍手〕 ◆5番(酒井信孝 議員) 市民派クラブの酒井信孝です。  私は、公共の大きな役割の一つは社会のリスク管理なのだと思っています。公共に限らず、人知れず日常に潜むリスクに向き合い、リスクが表面化しないように絶えず取り組む人々がいるからこそ平穏な日常が維持できるわけで、市役所の仕事も多くはそうした縁の下の力持ちであるものと思っています。件名1として取り上げる防火管理義務などというものは、どこの建物であっても、不特定の人々を招き入れる管理されている建物であれば当然に果たされているものと誰もが無意識のうちに信じているものです。災禍は意図せず突然に降りかかるのですから、いざというときに備えておくことは、とりわけ不特定多数の人々の命を預かる建物管理者の大前提の責務です。そうした責任が果たされていることは、この日本社会にあっては余りに当然過ぎて日ごろは意識されませんが、知らず知らずに当たり前のことが形骸化していて、いざというときに、それが実際の被害となって事件となり、社会を驚かせることもしばしば起きているのも現実です。  先日の大阪北部の地震でも小学校のブロック塀が崩れ、とうとい命が奪われましたが、事後的にあれは違法建築物だったと認定しても遅いのです。失った命は帰ってきません。なぜ日常に潜むリスクに気がつけなかったのか、こうした取り返しのつかない後悔にさいなまれないように、藤沢市が命の尊厳が大切にされる平穏な社会であるために、市議としての役割を果たしていきたいと常に思っています。  2月定例会の代表質問で、この新庁舎に潜在していた防火管理義務違反が発覚しました。私にとっては極めてショッキングなことでした。これほど市民の信頼を裏切ることはありません。防火管理義務とは、防火対象物の管理について権限を有する者が防火管理者を定め、消防計画を作成させて、それに基づく訓練等、防火管理上必要な業務を行わせなければならないという義務で、新庁舎であれば権限を有する者は市長であり、防火管理者は管財課長です。  この新庁舎では供用開始から2カ月以上、防火管理者の届けも消防計画の作成もなされていませんでした。3月8日に提出されましたが、先月末にようやく各階フロア担当者と避難経路や設備のあり方や使い方を確認した程度で、いまだに本格的な消防訓練は実施されていません。  代表質問に先立ち、このような答弁では市に対する市民の信頼が損なわれる、失態を認め、早急に対応する旨を表明すべきではないのかと何度も忠告したにもかかわらず、結局、市は正当化するかの答弁をしました。しかし、その後、総務省消防庁の見解を踏まえた報道もあり、市は当初、建物における消防計画につきましては消防法により建物の供用開始後に作成し、消防署へ提出することとなっておりますと答弁していた部分を、消防法には期間についての特段の明記がないからとの理由で訂正し、削除しましたが、法の趣旨として消防計画はいつまでに提出するべきなのか、本市消防局の見解をお聞きします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松藤消防局長。
    ◎消防局長(松藤弘行) 酒井議員の一般質問にお答えいたします。  消防計画の提出につきましては、消防法施行令第3条の2第1項に記載がございまして、総務省令に定めるところにより作成し、届け出るとされております。提出の期限につきましては明記されてございませんが、消防計画の作成、届けは建物の供用開始前に行うべきであると考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 本庁舎における消防計画につきましては、これまでの消防計画を準用しつつ作成しているとの答弁もありましたが、過去に本市には新庁舎と同規模の公共施設がないのに、これまでの消防計画を準用するということは許されるのでしょうか。これは防火管理義務違反ではないですか。防火管理義務が発生しているのに消防計画が作成されていなかったのは消防法違反ではないのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松藤消防局長。 ◎消防局長(松藤弘行) 改築前の消防計画を準用するということについてでございますが、消防局では、従前のものを準用していれば作成しなくてもよいということにはならず、消防計画が作成されていないという点については消防法に反するものと認識しております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) これまで藤沢市消防局は市当局に対してのみならず、市民に対し査察指導業務において消防計画の提出時期をどのように指導してきたのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松藤消防局長。 ◎消防局長(松藤弘行) 防火対象物使用開始届の受け付け時や消防用設備等の検査時及び関係者からの相談の機会を捉えまして、建物の供用を開始するまでに提出するように指導しております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 実態として藤沢市消防局の管轄する藤沢市内において、防火管理義務発生前に防火管理者の選任と消防計画の提出がされているのは、どの程度あるのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松藤消防局長。 ◎消防局長(松藤弘行) 前年度の件数で申し上げますと、新たに供用開始された建物で防火管理者の選任と消防計画の作成が必要な建物は41件でございます。そのうち建物の供用開始までに防火管理者の選任と消防計画が提出されていた件数は、それぞれ1件でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) この5年間に本市で供用を開始された公共施設で、防火管理義務発生時に防火管理者の選任と消防計画の提出がされていた事例はあるのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松藤消防局長。 ◎消防局長(松藤弘行) 過去5年間に供用開始された公共施設で、防火管理者の選任と消防計画の作成が必要な施設は15件でございます。そのうち、建物の供用開始までに防火管理者の選任と消防計画が提出されていた件数は、それぞれ1件でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) モニターをつけてください。(資料を表示)配付資料の1を表示していますが、これが今答弁のあった15件の事例です。新庁舎は70日のおくれでしたが、ふじさわ宿交流館は530日も、六会市民センターに至っては621日(*消防局より酒井信孝議員に提出した資料に誤りがあったため、6月27日付で消防局より「六会市民センターについては109日」との資料訂正がありました。)もの間、消防計画がないままに供用されていたとのことです。これら新しくできた施設には物見遊山で多くの市民が訪れたことでしょう。当然、何が起きても対応できるように万全を期しているものと誰しも信じ切っていたに違いありません。  消防法で義務づけられているか、いないかにかかわらず、新しい建物をオープンするに際し、いざというときの備えをした上でお客さんを迎えなければいけないということに気が回らないということがあるのだとすれば、よほどのことです。しかし、過去5年間に消防計画を供用開始前に提出していたのは1施設のみだったわけです。その都度、消防局はどのような指導を行ってきたのでしょうか。同じ事業者といいますか、藤沢市が違反を繰り返していたわけですが、消防法違反に対する指導に従わなかった場合はどのように対応しているのでしょうか。消防局にはどのような権限があるのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松藤消防局長。 ◎消防局長(松藤弘行) 消防局といたしましては、防火対象物使用開始届の受け付け時や消防用設備等の検査時及び関係者からの相談の機会を捉えまして、建物の供用開始までには防火管理者の選任、消防計画を作成し、届け出るよう指導を行い、また、供用開始後に実施する立入検査などで届け出がされていないことが確認された場合、早急に対応するように指導を行っております。これらの指導に従わなかった場合につきましては、警告等の行政指導を継続した後、行政処分である命令を発するなど違反の是正に努めております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 例えば六会市民センターは621日(*消防局より酒井信孝議員に提出した資料に誤りがあったため、6月27日付で消防局より「六会市民センターについては109日」との資料訂正がありました。)もの間、提出がないということは、少なくとも供用開始後1年以内に立入検査があったでしょうから、その時点で指導したのに、その後何カ月もの間、提出がなかったのですから、かなり悪質です。消防法第8条4項の防火管理業務適正執行命令に従わない場合は第41条第1項第2号に該当し、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる可能性があったわけですが、果たして消防局は徹底した指導を行っていたかどうか、疑わしく思わざるを得ません。指導された側の市はどのような対応をしてきたのか、なぜ消防法違反が繰り返されてきたのか、答弁ください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 指導後の対応といたしましては、施設ごとに施設管理者によって行われるものですが、本庁舎を例にとりますと、供用開始後に運用状況を踏まえた対応としておりました。なぜこのような状況が繰り返されてきたのかにつきましては、本庁舎と同様に、消防法における消防計画の届け出時期などに対する認識不足や、部局間での連携に課題があったと推測しております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 本庁舎の供用開始に向けたスケジュール管理においては、消防計画の作成はいつまでにする予定となっていたのか、誰がどのようにしてスケジュールを立てたのか、そうした重要なスケジュール管理は庁内で相互チェックをしているものと思いますが、なぜ見過ごされていたのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 本庁舎の消防計画作成におけるスケジュール管理につきましては、供用開始後に運用状況を踏まえ作成することとしておりました。また、スケジュールにつきましては管財課で管理をしておりまして、庁内での相互チェックはございませんでした。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 市長部局の危機管理課には消防局の職員が出向しているわけですが、庁内で消防法に関する認識や実施に関して連携はできているのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 市長部局の危機管理課に出向している消防局職員につきましては、災害対策基本法に基づく各種防災対策に従事しており、災害発生や災害発生が予測される場合には消防局との連携を図りながら対応を図っているところでございます。消防法に基づく事務に関しましては施設を所管する部署が個別に対応していることから、各部局との連携は特段行われてございません。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 2月定例会の代表質問に際しては、危機管理課が消防局と市長部局との接点であり、消防法に関することは、まさに危機管理課の専門であろうと思い、管財課の認識は誤っているのではないかと何度も問い合わせをしましたが、管財課の認識を容認する返事しかありませんでした。市長部局全体が消防法の解釈を誤っていたということでよろしいでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 消防計画の作成時期につきましては、事実と異なる認識がございました。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 配付資料の2は県内自治体の消防本部にとったアンケートです。このアンケートの内容を藤沢市消防局に当てはめると、消防計画の届け出は義務発生日後の使用状況を踏まえ作成、届け出することも許容していたということで、Q1、質問1は回答B、Q2、Q3は消防計画と防火管理者届はともに義務発生日にはおおむね届け出されていないということで、回答はBということでよろしいでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松藤消防局長。 ◎消防局長(松藤弘行) 消防計画作成、届け出の時期につきましては、「義務発生日までに作成、届出する」のAとなります。しかしながら、実情的にはおおむね義務発生日の後に届け出が行われている状況でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 藤沢市の本庁舎、この新庁舎で消防計画の未提出を報道した3月9日付朝日新聞の記事には、総務省消防庁の見解として、供用時には消防計画ができているのが法の趣旨とありますし、報道に先立ち私自身でも消防庁へ直接確認しています。現在の藤沢市消防局の認識はAなのでしょうが、そのような認識で指導業務しているのであれば、公共も民間も含め、藤沢市内では、なぜこれほど防火管理義務発生時の消防計画の未提出がまかり通っているのか。消防局は防火管理義務発生時に消防計画の提出の有無を確認しているのでしょうか。消防計画が提出されていない場合、いつの時点でそれを把握し指導しているのか、これまでの藤沢市消防局の対応は不適切であったとの認識はあるのか、何を問題として認識し、どのように改善を図ったのか、答弁ください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松藤消防局長。 ◎消防局長(松藤弘行) 消防計画の提出の有無につきましては、防火対象物使用開始届提出時に確認し、未提出の場合は指導を行っております。また、供用開始後に実施する立入検査においても把握、指導を行っております。  これまでの対応につきましては、建物の関係者に対して事前の指導を行っておりましたが、結果として十分な効果が上がっていなかったと考えております。問題点といたしましては、供用開始前の指導の多くは代理人である建物の設計者や施工業者を通じて行っているため、届出義務者に伝わりにくいという点でございました。対策といたしましては、建物の所有者や占有者等に直接的に指導を行うこととし、建物建築時に必要な確認申請書の返却に際しまして、消防計画の提出義務などを説明した書類を貼付することや、事前に届出予定書を提出してもらうことなどで改善を図りました。これらの対策と追跡指導を重ねて行うことにより、建物の供用開始までに消防計画が提出されるよう努めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 市長部局や消防局などの執行機関を指導する立場にあるのは市長であるわけですが、市長は今回の事態をどのように受けとめているのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 小野副市長。 ◎副市長(小野秀樹) 今回の件につきましては、消防法の認識不足に加え、部局間での連携にも課題があり、反省すべき点であったと認識しております。この教訓を生かし、今後、整備を予定している公共施設の消防計画につきましては、部局間の連携を密にしながら、供用開始時点では作成されているようにスケジュール管理を徹底いたします。また、この連携を担保する体制づくりについても検討してまいります。加えて、法の認識だけでなく、運用の観点でも課題があったことから、今後につきましては法令遵守に対する意識をより一層徹底し、安全安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 配付資料3はアンケートの結果ですが、消防計画の作成、届け出時期について、実態として防火管理義務発生後の状況を踏まえて作成し、届け出ることを容認していると、正直にBと答えていただいた市町が5つありました。消防間の現場担当者同士の予備的な聞き取りでは9つでした。また、配付資料4は、この1年間に新庁舎を落成した12自治体へ聞き取りをしたところ、事前に提出できていたのは1市のみで、今現在もなお未提出なのが5市もありました。少なからず全国で消防法を所管する総務省消防庁や、新しい庁舎や建物の安全は万全が期されているはずだと信じている市民感覚と、消防の現場感覚やビル管理の実態とはかなり乖離しているようです。  少なくとも今回のことを通し、藤沢市及び藤沢市消防局の認識は改まったものと思います。市民の信頼に足る安全なまちづくりをお願いするとともに、同じような過ちを犯している自治体が全国にあると思います。さまざまな機会を通じてこの経験を共有していただければ幸いです。  次に、件名2「新庁舎について」  要旨1「議場のガラス壁について」  この議場には傍聴席との間にガラスの壁がありますが、設置することになった詳細な経緯と、かかった費用について説明ください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 本庁舎の整備に当たりましては、各部、各課等から意見を集約した上で設計を進めてまいりました。  議員お尋ねの議場と傍聴席の間にございますガラス壁につきましては、実施設計において議会事務局との打ち合わせの中で設置をすることに至ったものでございます。費用につきましては、全体工事費の中から当該部分に関係する費用を抽出した結果、約25万4,000円となっております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 議会事務局との打ち合わせによって設置に至ったとのことですが、その検討過程において議会から正式な要望があったのでしょうか。あったのであれば、どのような目的、必要性のためにガラス壁が必要だと要望があったのか。その費用対効果は検証したのか、説明ください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) ガラス壁の設置経過につきましては、平成26年7月29日に開催された各派代表者会議において、市から新庁舎議会フロア見直し計画案について説明をさせていただきました。その後、市議会におかれまして竣工後間もなく参考になる点も多いとして平塚市議会を視察され、ガラス壁を含め、議場全体に対する意見・要望が市に提出されたものでございます。  ガラス壁設置の理由につきましては、物を投げ込まれることを防止するために必要としたもので、また、その費用対効果につきましては特段の検証はしておりません。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 配付資料5にありますように、県内他市でこのようなガラス壁があるのは平塚市だけです。モニターの写真が平塚市の議場の様子です。(資料を表示)極めてレアなケースを参考にしてこれまでなかったものを導入するからには、その必要性や費用対効果を検証しないということが地方自治法上あってよいものかと耳を疑いますが、物を投げ込まれないためだとすれば極めて中途半端ですし、市民を信用しない、市民に失礼な設置理由だと私は思います。  ガラス壁は議会からの要望とのことですが、設置が決まったことの議会への報告はあったのでしょうか。議会の受けとめはどうだったのでしょうか。反対する意見はなかったのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 平成27年1月20日に開催された議会内の新庁舎議会フロア検討会におきまして、議会からの要望が実施設計に反映された旨を議会事務局から報告したと聞いております。また、議会での検討結果につきましても、設置について全会派、異論はなかったと聞いているところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 議会基本条例にあるように市民に開かれた議会を目指しているはずなのに、市民との間に壁をつくってしまいました。映像や音声、メディアを通してではなく、直接民主主義の現場に主権者たる市民が立ち会い、直視できることに意味があります。まるでスタジオを外から見るようなこのガラス壁は、本市議会の議場にふさわしくないと私は思います。  この質問を行うに当たり、議会側には平塚市議会への視察や新庁舎議会フロア検討会に関する経過、また、市側にはガラス壁を含めた議場全体に対する議会からの意見・要望や検討過程といった、ガラス壁設置に至る経過を検証するための記録や資料の有無について尋ねたところ、双方とも記録は見当たらないとのことでした。このガラス壁を設置するに当たっては、議会側及び市側の双方で経過を検証できるよう記録を残すべきだったと思いますが、市の見解を答弁ください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黒岩総務部長。 ◎総務部長(黒岩博巳) 藤沢市行政文書取扱規程では、第3条で「事務は、行政文書によつて処理することを原則とする。」とし、第17条で「起案の内容の説明は、理由、本文、経過及び参考事項の順とすること。」と定めております。また、藤沢市議会事務局規程では、第7条で、事務局における文書の取り扱いにつきましては藤沢市行政文書取扱規程の規定を準用すると定めております。以上のことから、市の担当部局側、議会事務局側の双方において、新庁舎の議会フロアの検討における意見・要望等の取りまとめに関して、原則経過を残す必要があるものと考えております。  なお、市議会における文書の作成等に関する事項につきましては、最終的には議会事務局の判断によるものと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 次に、要旨2「食堂がないことについて」  モニターを切ってください。  以前の庁舎にはあった食堂が、なぜ継続して新しい本庁舎には設置されていないのか、また、どのような経緯で食堂を設置しないこととなったのか、近隣自治体で庁舎に食堂がない事例はどの程度あるのか、設置している理由や設置していない理由について把握しているようでしたら答弁ください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 以前の食堂につきましては旧本館隣の職員会館1階に設置しておりましたが、新庁舎建設工事着工前の平成25年度に営業を終了いたしました。新庁舎において食堂が必要かどうかの判断につきましては、新庁舎建設庁内検討委員会で検討を進めてまいりました。その中で、庁舎の周辺には飲食店が多い実態も踏まえ、食堂を設置しないかわりにコンビニエンスストアを設置するとともに、飲食ができるラウンジの整備を行ったものでございます。  藤沢市に隣接する自治体で庁舎に食堂を設置しているのは、綾瀬市、海老名市、大和市、横浜市泉区でございます。設置していない自治体は、鎌倉市、茅ヶ崎市、寒川町、横浜市戸塚区でございます。また、設置している主な理由は、職員の福利厚生の一環としての設置、一方で、設置していない主な理由は、場所が確保できない、近辺に飲食店が多いためとのことでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 食堂の設置については、最も利用し得る市職員の希望や一般の市民の意見を把握した上での判断だったのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 庁舎の再整備におきましては、市民の皆さんや市役所を利用される方々から食堂設置についてさまざまな声があったことは認識しております。市といたしましては、分庁舎の整備において福祉喫茶室を設置することで市民の御意見を反映できるものと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 本庁舎が供用開始されて半年がたちますが、食堂が設置されていないことに対して市民からの不満の声はどの程度届いていますでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 市ではインターネットや電話、文書などによって御意見・御要望をお受けしております。その中で、本庁舎に食堂が設置されていないことに対する御意見もいただいております。件数といたしましては、本年1月から5月末までにいただいた市に対する御意見558件のうち14件が、主に食堂を設置する要望をする内容でございました。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 私自身も多くの声を聞いていますので、実際にはかなり多くの市民が疑問と不満を持っていると思われます。現在、1階で福祉団体の皆さんに弁当などを販売いただいているのは、食堂がないことを部分的には補ってくれているわけですが、それらはどのような経緯で実現しているのでしょうか。また、飲料メーカーの行商をしばしば見かけますが、これは許可しているのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 1階ラウンジにおけるお弁当やパン等の販売につきましては、平成20年に障がい者就労支援の一環として、市内の福祉団体にお声がけし、御協力をいただいたものでございます。  また、飲料の配達、販売につきましては、職員の水分補給として主に配達により行われてきたものでございます。このため藤沢市庁舎管理規則による許可を要する行為には該当しないものと判断しておりました。しかしながら、今後につきましては、職員が飲料を入手する手段も多様化したことも踏まえ、手続の明確化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 弁当販売、飲料販売ともに他の団体や業者の参入は可能なのでしょうか。また、飲料の行商の目的が職員の水分補給だとしても、給湯室も完備されているし、みずから用意すればいいのであって、勤務中に職場で嗜好品を買って飲むのは職務専念義務違反ではないのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。
    ◎財務部長(松崎正一郎) 弁当などの販売につきましては、フロアのスペースに限りがありますので、現在運営している団体との調整が必要となりますが、新たな団体の参入につきましては検討は可能と考えております。  また、職員の水分補給のための飲料の配達、販売につきましては、現在1社のみでありますが、他の参入希望があった場合は所定の手続により対応してまいります。また、長時間離席することなく勤務中に水分補給の飲料を購入することにつきましては、職務専念義務違反に当たるとは考えておりません。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 勤務中に喫煙所へ行ってたばこを吸うことですら、一時的な手休めだとして認めていたわけですから、この程度のことを職務専念義務違反と考えないのは理解できますが、勤務時間中に勤務中の職員に対して行商に来る業者から私的に嗜好品を買うという行為は、公共サービスを提供する場としてふさわしくないと私は思います。  次に、要旨3「市民利用会議室について」  会議室の使用料について、公民館と比べると高い設定となっていますが、どのように設定したのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 市民利用会議室の使用料につきましては、半数以上が市内在住、在勤、在学の個人を構成員とする団体を対象としたA区分と、それ以外の法人等を対象としたB区分の2種類がございます。A区分につきましては、近隣自治体の類似施設及び市民会館の1平方メートル当たりの単価が7円から10円であることを参考に、駅から至近であることを考慮して9円と設定いたしました。また、B区分につきましては、近隣の民間貸し会議室の使用料1平方メートル当たりの単価が13円から67円で、平均40円であることを参考に35円と設定いたしました。なお、公民館の談話室等につきましては、サークル等の団体が利用する社会教育施設としての料金設定のため、参考とはいたしませんでした。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 会議室の利用率はどの程度になっているのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 市民利用会議室の利用率は、供用開始後の1月から3月までが5.4%でございましたが、4月が6.5%、5月が12.4%と上昇傾向となっております。今後につきましても、市民利用会議室の利用団体登録や使用方法等についての周知に努め、利用の促進を図ってまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 施設運用の費用対効果として何%くらいの利用率を目標としているのか。参考にした近隣自治体の利用率はどのくらいなのか。法的な根拠のある社会教育施設でなくとも、市民の社会教育や福利厚生のための施設と位置づけることに何らの制限もないはずです。公民館や市民の家との料金差が余りに大きいために敬遠されているのです。幾らであれば利用したいかといった意識調査をした上で、料金を見直すべきではないのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 市民利用会議室の目標利用率につきましては、今後の利用状況を見ながらの検討課題と考えております。現時点では利用率が上昇傾向にある状況も踏まえ、市民利用会議室を少しでも多くの方に知っていただき、御利用いただければと考えております。また、近隣自治体の利用率ですが、大和市で会議室やスタジオ等を備え、平成28年にオープンした大和市の文化創造拠点シリウスの平成28年度利用率が45.4%とのことでございます。  使用料の見直しにつきましては、利用開始1年に満たない状況でございますので、今後、市全体で3年ごとに実施いたします公共料金見直しの機会を捉え、民間貸し会議室とのバランスや受益者負担など、さまざまな角度から検証してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 無駄にあいているよりも利用率が高いにこしたことはありません。市民利用会議室を知らないから利用が促進されていないというより、使いたいけれども高いからあきらめている市民が多くいます。民間貸し会議室は商用であって、あくまで市民利用会議室は非営利の市民を対象に料金設定するべきだと思います。  次に、件名3「中学校部活動について」  要旨1「顧問の立ち合い原則について」  スポーツ庁がことし3月に策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインに限らず、従前からある文科省の運動部活動での指導のガイドラインにおいても、運動部活動中、顧問の教員は生徒の活動に立ち会い、直接指導することが原則となっているわけですが、藤沢市の部活動の実態としてはどの程度立ち会えているのか、立ち会えていないのか、その割合と理由について説明ください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 藤沢市の部活動顧問が活動に立ち会えない割合についてでございますが、休日の活動は立ち会って指導しているものの、平日の活動につきましては顧問の所属学年や校務分掌、季節などにより違いがあることから、正確な日数は把握し切れておりません。スポーツ庁のガイドラインには、やむを得ず直接練習に立ち会えない場合には他の顧問の教員と連携、協力したり、あらかじめ顧問の教員と生徒との間で約束された安全面に十分に留意した内容や方法で活動すること、部活動日誌等により活動内容を把握すること等が必要であると明記されております。現在、顧問が活動に立ち会えない場合もございますが、各学校では複数顧問制を導入する中で、どちらかの顧問が立ち会えるよう配慮するとともに、同じ活動場所で指導する他の部活動顧問に対応を依頼するなど、極力活動場所に教員が配置されるよう努めております。なお、立ち会えない理由といたしましては、各種会議、生徒指導、生徒会・委員会指導や保護者対応などでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) スポーツ庁がガイドラインにおいて顧問の立ち合い原則を明示しているのはなぜなのか、本市の見解を答弁ください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) スポーツ庁のガイドラインに顧問の立ち会い原則を明示している理由についてでございますが、事故やけが等の問題の発生を防ぐことと捉えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 長時間活動している運動部の場合、1週間当たりの活動日数と、一番長く活動している日の事例としては、どのような活動時間となっているものでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 教育委員会が把握している限りでございますが、長時間活動している運動部の週の活動日数の例としては、平日が毎日、休業日も土日のどちらかは活動、練習時間は朝練習が7時半から8時15分、放課後練習は帰りのホームルーム終了後から、季節によって違いがありますが、最長で18時30分までとなっております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 顧問等が立ち会っていないときはどのように活動しているのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 顧問等が立ち会えない時間は、部員は顧問の指示に基づき事前に確認された練習を行います。顧問等が立ち会えるまでの時間は同じ場所で活動する他の部活動の顧問等に対応を依頼し、その顧問等が活動場所全体に目を配り、必要な場合は声をかけるなどの配慮のもと行っております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 長時間活動している運動部顧問の勤務実態はどのようなものなのか、週の平均労働時間はどの程度になるのか、答弁ください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 長時間活動している運動部顧問の労働実態についてでございますが、1日の勤務の流れの一例といたしまして、朝練習がある場合、7時に出勤し、7時30分から8時15分まで朝練習指導、8時25分から16時まで授業、昼食、清掃、ホームルーム指導、16時から18時15分まで放課後部活動指導、18時30分から21時まで保護者や生徒対応、教材研究、学級だより作成などの事務作業を行い、平均的に21時ごろ退勤しております。仮に1人の教員が平日7時から21時まで勤務し、休日に6時間程度の勤務をした場合、週の労働時間は76時間程度となります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 週76時間労働というのは、単純計算で法定労働時間40時間との差を4倍すると144時間となります。発症前1カ月の過労死ラインが100時間とされているわけですから、常に過労死リスクにさらされているということになります。今回の質問に対し、ある学校長から具体的な事例をお聞きしましたが、年度初めだったこともあるのかもしれませんが、ある若手の運動部顧問は連日夜の11時、12時まで残って仕事をしているとのことでした。いつ過労死してもおかしくありません。  見過ごすわけにはいかないので今回質問しているわけですが、なぜこのような異常な事態が常態化しているのか、部活動の指導時間が重くのしかかっていることは明らかですが、かといって顧問の立ち合い原則を厳守しているがゆえかといえば、それもできていないのが実態であるとのことです。すなわちこれ以上は限界で、部活動に立ち会えないのもいたし方ないということなのですが、本来できないことを無理やりにやっているということなのです。果たして部活動は教員の命や生徒の安全のリスクを冒してまでやらなければならないものなのでしょうか。それだけ社会からの要請があるということなのかもしれませんが、当事者である運動部に参加している生徒の保護者からは活動時間についてどのような要望があるのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 保護者からの要望についてでございますが、詳細な調査を行ったわけではございませんが、ある学校の部活動では、長時間活動している顧問が多忙であることに理解を示しながら、一方では、一定の成果を出すために練習時間を維持してほしいという要望が、もう一方では、ある部活動では、休みがなく負担が大きいので休養日を設定してほしいという要望があるようでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 辻堂市民センター再整備では、敷地内に複合化する高浜中学校のテニスコートの配置について、現在でも顧問が立ち会えていないのを日々目撃している周辺住民から問題視されていますが、保護者からはどのような懸念、心配の声が上がっているのか、また、校舎から死角になることへの懸念に対し、どのように対応すると答えているのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 辻堂市民センターの再整備の件で、高浜中学校ソフトテニス部の保護者からは、整備後は現在のテニスコートの位置より西側に移動することで、校舎から直接見えづらい位置になるのではないかとの御心配をいただいております。この点につきましては、原則顧問等が活動に付き添うなど健全な教育活動を図るとともに、生徒の負傷事故防止と、万が一危険が生じた場合には適切に対処をすることができるように安全管理体制の充実を図っていくことを、保護者会において学校側より説明しております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) このソフトテニスを例にとると、スポーツ庁のガイドラインに記載された、顧問が直接練習に立ち会えない場合の安全面に留意した内容や方法とは、具体的にどのようなものになるのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 顧問不在時の安全面に留意した内容や方法についてでございますが、途中で顧問が不在となる場合を想定し、具体の練習メニューを事前に提示して運動強度を抑えた活動内容などに限定することとしております。また、天候の変化等に対応することや、ラケット等、用具の取り扱いや活動場所の安全確認、熱中症やけがの予防など日ごろから活動上の留意点について生徒への指導を徹底することとされております。さらに、顧問不在時に事故、けが、トラブル等があれば直ちに近くの教職員に知らせるよう指示しておき、緊急性がない場合は顧問が練習に戻った際に報告するようにしております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 高浜中の場合などは、テニスコートが学校敷地外にあるにもかかわらず、顧問以外の教員も立ち会っていない状況が多く目撃されています。原則顧問が立ち会うことになっているわけですから、不在時の安全面に留意した内容や方法は顧問がいるときと同じであっていいはずがありませんが、本当に顧問不在時のメニューなどというものが存在するのでしょうか。  また、運動強度を抑えた内容に限定しても、個人練習であればまだしも、競技の要素が加われば常にリスクが伴います。14歳未満は刑事上責任能力がないとみなされる刑事未成年です。生徒を預かっている学校組織の中において、リスクが伴う活動を大人が立ち会わずしてさせていいものでしょうか。顧問が立ち会っていない中で事故があり、職員会議などの際は活動を取りやめることになった市内中学校があると聞きましたが、その件について説明ください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 市内中学校における顧問が立ち会わない中での事故の経緯についてでございますが、顧問が校内研究全体会で活動場所に立ち会わない中で、ボールかごにぶつかり目の上を切るけがをいたしました。これを受け、その学校では職員会議などの全職員が参加する会議等が行われる場合は、原則部活動を中止することが決定されました。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 教頭会で同校からの報告もあったそうですが、同校の経験は他の学校でも共有し、生かされているのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 現時点では一部の中学校において同様の対応を行っていると把握しております。教育委員会といたしましては、今後、スポーツ庁のガイドラインを踏まえ、藤沢市の部活動の在り方に関する方針を策定していく中で、顧問不在時の安全面に留意した内容や方法をさらに充実させてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 次に、要旨2「教職員の勤務実態について」質問します。  2015年10月に行われた藤沢市立の小中学校の勤務実態調査で、約9割の教員が休日出勤し、約2割が月平均で8日以上休日に働いているとの報道がありました。その後、約3年が経過しましたが、この実態が改善されたのか、改善するために何を行ってきたのか、改善を阻んでいる原因をどのように捉え、どのように改善しようと考えているのか、答弁ください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 教職員の勤務実態の改善につきまして、教育委員会では研修会の精選や各学校の担当者が出席する会議の回数の見直し、ICT環境の改善による業務の効率化等に取り組んでおります。また、悩みや発達にかかわる課題を抱える児童生徒への対応には、学校に派遣するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員し、児童生徒や保護者だけでなく、教職員に対しても課題解決に向けた適切な支援を行っております。  小学校においては児童指導や保護者対応について、学級担任が一人で問題を抱え込むことがないように児童支援担当教諭の配置を進め、今年度、小学校全校への配置が完了いたしました。教職員の安全衛生については、平成28年4月に教職員の安全と健康を確保することを目的として安全衛生管理体制を整備するとともに、同年よりストレスチェックを実施しております。その分析結果から、教職員自身が働き方の課題を認識することや、学校が校務分掌等に偏りがないか校内体制を見直すことなどに役立てております。現在、どのような方法が教職員の勤務実態の改善に効果があるのか、さまざまな取り組みの中で検討している段階でございます。  多様化する子どもたちが抱える課題への対応や、新学習指導要領の全面実施に向けた取り組み等、さまざまな課題への対応が課せられておりますが、今後も教職員のモチベーションを下げることなく、勤務実態の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 2015年10月の調査で実態をつかめたのであれば、業務改善のためのPDCAサイクルを回すべく目標を設定し、その都度評価、検証しながら改善を図っていくべきところ、2015年以降同じ調査を行っていないとのことです。さまざまな取り組みを紹介いただきましたが、目標設定もなく、取り組みを検証するための定期的な調査もしないようであれば、本気で改善するべく取り組んでいるようには思えません。  要旨1で紹介いただいた典型的な部活動顧問の著しくワーク・ライフ・バランスを欠いた勤務状況を、教育委員会としては容認しているのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 教育委員会といたしましても、こうした状況を好ましいとは捉えておらず、勤務状況の改善が必要であると考えております。具体的な取り組みにつきましては教職員の働き方改革の中で進めてまいりますが、部活動に係る課題につきましては、藤沢市の部活動の在り方に関する方針を今年度内に策定する中で課題の整理を図ってまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 学校現場には相当な無理がかかっているのがわかりますが、療養休暇中の教職員数、公務災害の認定件数はどれくらいあるのでしょうか。また、児童生徒の学校での負傷等の件数、そのうち部活動中のものはどれぐらいあるのか、答弁ください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 教職員の療養休暇等につきまして、まず、今年度6月1日現在、療養休暇中の教職員は15名おります。公務災害は昨年度の認定件数が10件、そのうち部活動指導中の件数が1件となっております。学校事故の件数につきましては、昨年度の中学校で発生した生徒の負傷、疾病の件数が1,574件となっており、そのうち部活動での発生件数が880件となっております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 教職員については、小中学校全教員約1,600人中の数だとのことで、中学校の事故件数は病院にかかった数だということです。市立中学校19校で病院にかかるほどの事故が年間約1,500件も起きているというのは、やはり体制に問題があるように思われます。部活動の顧問にとっては部活動が大きな負担となっていることでしょうが、放課後の部活動指導後に行っている保護者や生徒対応、教材研究、学級だより作成などの事務作業は授業と授業の合間に行うことはできないのでしょうか。労務管理上それが可能であるような勤務体制となっているべきですが、いかがでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 事務作業等につきましては、当然ながら校務分掌等に係る業務を授業の空き時間に行っておりますが、保護者対応や生徒指導といった突発的な対応もあり、その時間だけでは足りないのが現状でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 原則勤務時間内に業務が行えるように予算措置をしているはずであるのですから、教職員に無理な働き方をさせている学校長の管理責任を、なぜ問わないのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 現状においては全ての教員が勤務時間内に業務を終えられるような勤務体制ではございません。教員の業務については、もともと勤務時間が明確にされてこなかったことから、時間外勤務手当や休日勤務手当が支給されないかわりとして給与に関する特別措置がとられております。しかしながら、今、教員の労働に関して、その働き方改革が喫緊の課題として社会問題化しております。このことから、単に一学校長の責任を問うことで問題が解決できるものとは考えておりません。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 教職員には給料月額の4%に相当する教職調整額が超過勤務時間相当分として支給されていますが、部活動顧問としての業務時間は、ほぼ無償労働に近いのが実態だと思われます。もし文科省が昨年4月に制度化した部活動指導員制度による指導員を全ての部活動に配置した場合、どの程度の費用がかかるのか、算定できれば教えてください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 全ての部活動に部活動指導員を配置した場合の経費についてでございますが、仮に県費非常勤職員の時給を約2,000円と考えて試算すると、平日2時間の指導を4日間、休日6時間の指導を4日間行うと、1カ月11万2,000円、1年間で134万4,000円となります。平成29年度の藤沢市の部活動設置数は運動部と文化部合計で248でございますので、報酬の合計は3億3,331万2,000円となります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) すなわち本市では3億円超の無償労働を教員に課していると解釈することもできます。昨年9月の定例会で、現行の部活動指導者派遣事業と部活動指導員制度の導入と課題整理をしていくとの答弁でしたが、どのように進んでいるのか、本年度から実施されている文科省の部活動指導員配置促進事業を活用する可能性も含め答弁ください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 部活動指導員制度導入の課題の整理につきましては、現在、教職員が部活動指導員に求める条件について藤沢市中学校体育連盟が調査しており、今後、その結果をもとに中学校校長会も含めて協議、検討を行ってまいります。文部科学省の部活動指導員配置促進事業の活用に当たっては部活動指導員に関する規則等を整備する必要があることから、現在行っている調査をもとに、他市町の事例を参考にしながら藤沢市の部活動の在り方に関する方針を策定してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 現状においては、必要な予算措置をしないで無理のある組織運営をしている負担は現場の教師にのしかかり、リスクにさらされているのは当の生徒です。命が軽視されていると思えてなりません。部活動は命をかけてまでやることでしょうか。部活動をやらないという判断はできないのでしょうか。原則どおりやれないことをやっているのであって、公共の組織としてそのようなことを黙認していいのでしょうか。現状において答弁ください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 学習指導要領には、部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われるものとされており、長年にわたり現在の状況で全国的に継続されていることから、今すぐに部活動を廃止することはもとより、地域クラブに全面移行することは困難であると考えております。部活動指導によって教職員に負担が生じていることは認識しておりますが、今後は国の動向を注視しながら、市の方針を策定するなどの改善に向けた取り組みを推進してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 部活動指導者派遣事業を部活動指導員制度に移行し、報酬を自治体の裁量で決められるのであれば、部活動指導者と同じ程度の報酬であっても、地区社体協やスポーツ少年団の指導者の多くがボランティアで指導されているのですから、そうした意欲のある地域の人々の力をかり、全部の部活動を地域指導者に委ねる方向で進めてはいかがでしょうか。
    ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 部活動を地域指導者に委ねる件でございますが、部活動指導者派遣事業は月2回以上の専門的な技術指導に対して月額5,000円の謝礼を支払うことになっておりますが、多い人では月10回以上指導されている方もおります。制度上は自治体の裁量で部活動指導員の報酬額を決めることは可能でございますが、部活動指導員は引率や顧問の立ち会いを必要としない単独での指導が可能であるなど、職責に対する相応の報酬が必要であるため、単に部活動指導者派遣事業からの移行は難しいと考えております。  部活動指導員の導入につきましては、学校や生徒が必要とする人材の確保や、顧問による指導のメリット、報酬に係る予算等の諸条件を整理し、藤沢市の部活動の在り方に関する方針に位置づけてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 部活動に顧問が立ち会えていないのが日常茶飯事であるということは、学校を取り巻く多くの市民の知るところです。原則というのは建前なのではなく、常に守られるべきルールです。常に守られていないのであれば、それは原則に反しているということです。教育を担う学校現場で建前と本音を使い分けることが、さも当たり前のようになっていることはゆゆしきことです。人の土台をつくる教育の場が疲弊し、無理やりに何とか日々をこなしているという現状はどうにかしなくてはなりません。  文部科学省は今年度から部活指導員配置促進事業を予算化していますし、独自の財源で実施する自治体も出てきています。本市でも本気で制度設計に取り組み、必要な財政負担をするよう要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで酒井信孝議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。                 午前11時53分 休憩           ──────────────────────                 午後1時10分 再開 ○議長(松下賢一郎 議員) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。4番、柳沢潤次議員。               〔柳沢潤次議員登壇、拍手〕 ◆4番(柳沢潤次 議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党藤沢市議会議員団の柳沢潤次でございます。一般質問も最後になりました。そして、きょうは長後の在住の議員としては最後、三番手でございます。どうぞよろしくおつき合いをお願い申し上げたいと思います。  会派の一員として、これから一般質問を行ってまいります。  件名1「国民健康保険について」お聞きをいたします。  国民健康保険は社会保障としての位置づけのもと、国民が保険証を持っていけばどこでも定額で診療が受けられる国民皆保険制度の柱としての役割を果たしてきました。藤沢市では2017年度末で加入者世帯約5万7,000世帯、そして、加入者は約9万人ということになっております。そのうち所得のない世帯が31%、所得が100万円以下の世帯が22%、合わせると53%にもなります。まさに所得が低い層が加入をしている保険であります。低所得者の健康と命を支えているのが国民健康保険であります。  その国民健康保険料が高過ぎて払い切れない状況にあることは、我が団はこの間、常に指摘をし、保険料を引き下げることを求めてまいりました。今、日本共産党藤沢市議会議員団では市民アンケート調査を実施いたしております。その中には市民の切実な声が寄せられてきております。市内の50代の女性の方からは、国民健康保険料、年金、税金が重い、高い、そして重い、苦痛だ。家賃を支払う生活では食費を削るしかなく、電気、水道、ガスも節約の日々です。一生懸命働いても生活苦は改善されないというようなことが書いてありました。また、藤沢市政についての優先的に取り組んでほしい施策についてでは、国民健康保険料、介護保険料、医療費の負担軽減が最も多い要求でありました。  国民健康保険に加入をされている皆さんは、2018年度の保険料の通知と、そして納付が今、送られてきております。何でこんなに高いのかと思っておられる方も多いというふうに思います。  そんなことで、きょうは国民健康保険について質問をしてまいりたいというふうに思います。  要旨1「国民健康保険の運営上の問題について」お聞きをいたします。  まず第一に賦課方式についてであります。国民健康保険の賦課方式は税方式と料方式があります。藤沢市は国民健康保険料方式をとっております。この2つの方式の違いについて、まずお聞きをいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 柳沢議員の一般質問にお答えをいたします。  国民健康保険の賦課方式につきましては、国民健康保険法第76条におきまして保険者は保険料を徴収しなければならないと規定されている一方で、「地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。」とありますことから、実際により保険料方式もしくは保険税方式を採用することが可能となってございます。  次に、保険税方式と保険料方式の主な違いでございますが、徴収権の消滅時効及び減額更正の期間制限が、保険税の5年に対しまして保険料は2年となっております。また、保険税につきましては租税法律主義の原則によりまして、税率を条例で規定する料率明示方式とする必要がございますが、保険料については賦課割合を条例に規定し、具体的な料率は決定次第告示する、いわゆる告示方式を採用することが可能とされております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 柳沢議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) 税方式では租税法律主義のもとで条例で料率を決めていくというふうになっている一方、保険料は、言ってみれば決まったよということで告示をすればいいんだという方式を藤沢はとっているわけであります。本来、保険料であっても、条例で、私は、藤沢の条例が今、応能応益割だけを決めているわけでありますが、料率もここではやはり明示すべきだというふうに思うところであります。  神奈川県内を見てみますと、33市町村中、保険税方式が19市町、保険料方式が14市町村で、約半々に分かれているわけでありますが、保険税方式では料率を条例で決めるわけですから、議会が議決をしなければならないということになるわけです。藤沢市は保険料方式をとっておりますので、議会の議決が必要ないということになります。9万人もの市民が加入をしている国民健康保険料を決めるのに議会の議決を必要としない、その根拠をお聞きいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 国民健康保険料の料率につきましては、当該年度の被保険者数や世帯数、被保険者の所得、また、見込まれる保険給付費用や予定収納率など、直近の国民健康保険財政の収支を勘案して算定しているところでございます。その算定に当たりまして最も重要な要素であります国民健康保険財政の状況につきましては、特別会計予算案及び決算案としてそれぞれ市議会に上程させていただき、御審議の上、議決いただいているところでございます。このことから料率決定についての議案を上程しておりませんが、料率を算定する過程におきまして御審議をいただいていると認識しておりまして、同様の趣旨の判例も示されているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 柳沢議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) 保険料率を決定する過程において、予算、決算で審議をして決定してもらっているからと、裁判の判例も示されているので問題はないということであります。  藤沢市の国民健康保険条例では、先ほども言いましたが、応能応益の割合は確かに規定をしております。しかし、その割合は保険料が決まる、その割合で保険料が、料率が決まってくるわけではありません。保険料を決めるには、その年度の医療費総額を予測し、その上で、医療費の市民負担分を除いた医療費、いわゆる保険給付費でありますが、そこからさらに国や県などの公費負担分を除いて、残った国民健康保険料の総保険料の残りが保険料の総額になってきます。その総額を応能応益割合や世帯の所得状況などを勘案して保険料を決めていく。世帯の保険料がこれで決まってくるわけであります。  保険料を決める過程は、さまざまな今申し上げましたような不確定な要素が盛り込んでありまして、そして料率を決めていくということになるわけです。どれくらいの医療費を見積もるのか、また、公的補助金はどうなるのか、市の一般会計からの繰り入れをどうするのかなど、判断が求められているわけであります。ですから、できる限り市民の暮らしの状況や議会の意見を反映した判断が求められるわけであります。ぜひ市民や議会の意見が反映される仕組みに変えることを強く要望いたします。  次に、保険料率を決めていく過程で重要な役割を果たしているのが国民健康保険運営協議会です。この運営協議会の答申に基づいて市が決定して告示をすることになります。この運営協議会は市民が払う料率を審議するわけでありますから、その会議が市民に公開されているのは当然のことでありますし、藤沢市もそうなっております。しかし、運営協議会の傍聴はできますけれども資料を持ち帰ることはできない、そういう規定になっているということが市民からも訴えがありました。おかしいのではないかというふうに思います。まず、その理由をお聞きいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 国民健康保険運営協議会につきましては、情報公開条例の規定にのっとり、会議を公開とさせていただくとともに、会議資料につきましても協議会委員と同様のものを傍聴者の方々に閲覧いただいているところでございます。しかしながら、それらの資料の中には、当該協議会における審議の後、市内部における事務決裁を経て最終的に決定させていただく内容のものも含まれております。そのような最終決定に至る前の段階におきまして、関連する資料等が外部に持ち出され、広く公開されますと、市民に誤解や混乱を招くことが懸念されますので、傍聴要領により、外部への持ち出しを御遠慮いただいているところでございます。  御指摘のとおり、決定過程を公開し、市民の意見を聴取することは市政運営の透明性確保の観点から重要なことと認識しておりますので、引き続き、被保険者の代表を含めました当該運営協議会におきまして活発に御議論いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 柳沢議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) 最終的に決定されていない段階で資料が外部に出るということは誤解や混乱を招くと懸念されるということでありますが、市民が傍聴できる会議として公開をしているわけでありますから、そこで審議された内容を他の市民に知らせたとしても、これは何らおかしいことではありません。もちろん決定ではないということが前提になるわけでありますけれども。  しかも、運営協議会で示された内容が議会に報告をされていないので、まずいということを以前聞いております。議会へ先に資料を提示することで、このことは解決ができるのではないでしょうか。藤沢市の国民健康保険料の決め方が議会の議決を経なくてもよい、その保険料を決める過程の運営協議会の、その運営協議会で市民が傍聴をしても、一部の資料を持ち帰れないことなど、市民に開かれた藤沢市としては運営上問題があるのではないかというふうに言わざるを得ません。国民健康保険料の民主的な手続に改善するように強く求めておきたいと思います。  要旨2「都道府県単位化の開始に伴う諸課題について」お聞きをいたします。  国民健康保険の都道府県単位化が今年度からスタートをいたしました。都道府県単位化にした国の狙いは、医療費の増大を抑制するために地方自治体が実施をしてきた公費の法定外繰り入れを制限することでした。全国知事会等からの、国保の構造問題を解決することなしに都道府県化を進めることは認められないとする強い意見が当時出されておりました。国保の構造問題というのは何かということで、改めて見ておきたいというふうに思います。  その一つは、国保料が協会けんぽや組合健保の保険料より異常に高過ぎるということを示しています。そこで、まずお聞きをしたいと思うんですが、給与で年収400万円、本人が30代、妻が30代の専業主婦、2人の子どもがいるという場合でありまして、国民健康保険に加入した場合と協会けんぽに加入した場合の保険料を、それぞれ試算していただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 国民健康保険と協会けんぽのそれぞれの保険料を、仮に給与収入400万円、妻が専業、子ども2人の場合をモデルケースとして試算いたしますと、国民健康保険に加入した場合の保険料は年額で34万8,710円となります。また、協会けんぽに加入した場合の保険料は年額で40万5,144円、事業主との折半になりますので、本人負担分は20万2,572円でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 柳沢議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) 協会けんぽや組合健保は、半分は事業主が負担をするために被保険者の負担は少なくなります。答弁いただきましたように、協会けんぽと国民健康保険の保険料の差は、このケースの場合、年間14万円にもなるということであります。このことが国民健康保険制度の最大の構造問題であります。  構造問題の2つ目は、加入者世帯世帯主の職業別構成割合の変化であります。全国では1960年代、4割が農林水産業でありまして、3割が自営業でした。今は年金生活者などの無職の方が4割、非正規労働者などの被用者が3割を占めていると言われております。藤沢市の場合、どのような構成比になっているのか、改めてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 本市における国民健康保険加入世帯の所得別構成割合につきましては、平成29年度末時点の世帯主の所得種類別になりますが、給与所得者が31.1%、営業所得者が11.1%、農業所得者が0.2%、年金などを含めたその他所得の方が38.1%、所得がない方もしくは申告のない方が19.5%でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 柳沢議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) 藤沢市の国民健康保険の所得別構成、給与所得が約30%、農水を含めた営業所得が12%。ですから、年金所得と所得がない人などが50%を超えるという、そういった保険の所得構成になっていると、職業別構成になっているということであります。所得金額については、冒頭申し上げましたように、所得がない世帯が31%、100万円以下の所得が22%、合わせて53%になって、低所得者が加入をする健康保険だということを重ねて申し上げておきたいと思います。  さらに、加入世帯の平均所得と保険料との関係であります。これは全国の調査でありますが、1984年では平均所得が179万2,000円で、1人当たりの保険料は3万9,020円でありました。2016年度では平均所得が138万円8,000円で、保険料は9万4,140円であります。平均所得が下がっているもとで保険料は2.4倍にもなっております。このことは藤沢でも同じような傾向であるというふうに思います。  これらの国民健康保険の構造問題の解決は都道府県単位化で解決をすることはできないということが全国知事会の立場であります。解決するには国が国民健康保険への財政支援を抜本的に引き上げることであります。しかし、国は、払いたくても払えない高い保険料を滞納すれば短期保険証や資格証を発行したり、病気でお金がない人が病院で治療、医療を受けられない、重症化したり取り返しのつかない結果になる、そういったケースが全国的にも報告されているところです。こういう国のやり方は、社会的弱者のための医療制度が逆に弱者を医療から排除する、まさに本末転倒の事態になっているというのが今の状況であります。  そこで、藤沢市の滞納世帯と短期保険証、資格証の発行世帯数はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 本市におきます国民健康保険料滞納世帯数につきましては、平成30年4月末現在で全5万7,440世帯のうち1万2,061世帯、短期証の発行世帯数は1,293世帯、法定資格証の発行世帯数は157世帯でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 柳沢議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) 滞納世帯が1万2,061世帯、全加入世帯の約21%になります。滞納者が多いことは保険料が高い、その一つのあかしでもあるというふうに思います。  そこで、さきの厚生環境常任委員会で2018年度の保険料についての報告がありました。保険料はほぼ前年並みに抑えたとの報告でありました。私は、都道府県単位化が始まったもとで、保険料の最終決定は市町村にあるわけでありますから、国保制度の構造問題を地方自治体として少しでも是正をする方向性を持つならば、払い切れる保険料に引き下げることができるというふうに思います。  そこで、2017年度決算見込みが国保運営協議会に資料として出されておりますので、何点か質問をいたします。  まず、繰越金で約22億8,000万円を見込んでおります。2012年度以降、毎年20億円以上の繰越金を計上しているわけです。繰越金をこんなに計上する理由はどこにあるのか、お聞きをいたします。また、基金積立金を初めて10億円計上いたしました。この理由もあわせてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 国民健康保険特別会計における繰越金につきましては、保険料率を算定する際、前年度からの繰越金の見込み額を試算いたしまして、その多くを財源として国民健康保険料賦課総額の減額に充てることにより、保険料水準の抑制を図ってきた経緯がございます。また、過去には繰越金が生み出せなかったことなどにより、翌年度からの国民健康保険特別会計の安定的な運営に支障を来すことが懸念されましたため、保険料の大幅な引き上げを余儀なくされた経緯もございます。こうしたことを踏まえまして、平成30年度から施行されました都道府県単位化による市町村国民健康保険財政への影響が不透明な中におきましては、当面の間、一定額以上の繰越金を留保していく必要があると考えております。  次に、本年2月定例会において議決をいただきました10億円の国民健康保険事業運営基金積立金につきましては、都道府県単位化により、県から保険料収納額減少時のリスクに備えるよう方針が出されましたことを踏まえ、増額したものでございます。具体的には、市としては過去の被保険者数や本市の所得水準等から県が算出した納付金を納める必要がある一方で、歳入の根幹である保険料収入につきましては、被保険者数の減少などにより見通せないことなどにあらかじめ備えるものでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 柳沢議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) 都道府県単位化のもとで、どうなるかわからない、被保険者の減少が見通せない、それらに備えるために繰越金等、基金積み立てをしたという答弁であります。繰越金で言えば、この数年間、先ほども言いました20億円を超える繰越金が発生をしている。このことは医療費を過大に見積もって保険料を高く設定したと言われても仕方がない中身だというふうに思います。基金10億円の積み立てについては、これは県からの保険料収入額減少時のリスクに備えるという方針に基づいたものだということでありますが、しかし、都道府県単位化のもとで保険給付費は全額県が負担することになっておりますし、また、県が新たな財政安定化基金という制度も設けております。藤沢市が基本的には基金10億円と20億円の繰越金を持っている必要は基本的にはない。もちろん全額なくせという話ではありませんが、基本的にはそういうことはないはずであります。  もう一つ、払いたくても払えない保険料、高い保険料を引き下げる役割を果たしてきたのが一般会計からの法定外繰り入れであります。国保特会の2018年度の予算では、法定外一般会計からの繰入金は約7億7,000万円としています。これは2017年度の13億3,000万円と比較すると5億6,000万円の削減であります。今まで保険料の増大を抑える役割を果たしてきた一般会計からの法定外繰入金をなぜこんなに削減するのか、その理由についてお聞きをいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 今回の国民健康保険制度改革に伴いまして、国や県においては大規模な財政支援の拡充を行うことにより、一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、保健事業にかかる費用の繰り入れなどを除いた決算補填等を目的としたものについて、削減あるいは解消に向けた取り組みを計画的、段階的に図ることとしております。市といたしましては国や県の方針を踏まえまして、平成30年度につきましては、特定財源の拡充や平成29年度からの繰越金などを見込むことで保険料を同水準に保てるとの試算から、一般会計からの法定外繰り入れを減額したものでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 柳沢議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) 都道府県単位化のもとで決算の赤字解消を目的とした一般会計からの法定外繰り入れの削減や解消の方向を、指導されているからそうしているんだという話でありますが、しかし、一般会計からの法定外繰り入れをどれくらい投入するのか、厚生労働省も自治体ごとで判断をしていただく、このように国会では答弁をしております。また、保険料の激変緩和措置、今回はそういうところもあるわけですが、講じざるを得ない自治体では一般会計からの繰入金を、その財源に頼らざるを得ない実態についても、これも認めているところであります。  神奈川県議会では一般会計の法定外繰り入れについて市町村の判断に任せるとの趣旨の答弁も知事からされております。結局のところ、藤沢市が一般会計からの法定外繰入金を削減することは、藤沢市みずからが選択した方針だと言わざるを得ないというふうに思います。方針を見直すことを強く求めます。  それでは、答弁にありました国や県の方針はどういう中身なのか。国は保険者努力支援制度をつくり、市町村の法定外繰り入れの解消に向けて都道府県がどれだけイニシアチブを発揮したかを採点項目として評価しようとしています。その内容についてお聞きをいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 今回の国民健康保険制度改革において導入されました保険者努力支援制度につきましては、国が都道府県や市町村が実施する医療費適正化や収納率向上などの取り組みに対しまして財政支援を行うことにより、国民健康保険財政の基盤強化を図ることを目的としております。具体的には、都道府県及び市町村が実施する医療費適正化等の取り組みに対しまして国が複数の評価指標を設けております。その都道府県に対する指標の中の一つに、決算補填等を目的とする法定外繰り入れを行っている市町村ごとの削減目標を定めた個別計画の策定がございます。神奈川県からは、この評価指標については全体の配点の5割を占めており、当該制度の交付額に大きな影響を与えるとの観点から、各市町村は平成30年度から平成34年度を対象年度とした計画の策定を行うこと、ただし、法定外繰り入れの削減は保険料上昇に直結するため、計画的かつ段階的な削減となるよう留意する旨の方針が出されております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 柳沢議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) もう一つ、国のほうは新制度のもとで、県に赤字削減や保険料の平準化を義務づけてきております。神奈川県の国民健康保険運営方針ではどのように位置づけてきているのか。この点についてもお聞きをいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 神奈川県の国民健康保険運営方針におきましては、当該年度の市町村国民健康保険特別会計における歳入歳出の収支がマイナスとなった場合を赤字と定義しております。また、前年度に赤字が生じた市町村につきましては、要因を分析した上で赤字解消に向けた計画書を作成し、県へ提出するとともに、生じた赤字は速やかに解消することとしております。  次に、保険料の平準化につきましては、各市町村において法定外繰入額や医療費水準に差が生じていることなどから、現時点においては環境が整っていないため、県内市町村の保険料平準化は行わないこととする、ただし、今後環境が整った段階において別途県及び県内全市町村で検討を行うこととしております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 柳沢議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) 新制度のもとで、県は国の方針に基づいて、いずれ市町村の保険料を一元化していく方向を見据えた方針で、赤字解消のための一般会計からの法定外繰り入れは解消の方向で計画をつくることを強いてきているわけであります。  それでは、藤沢市は、この国、県の要請に基づいて、方針に沿って5年以内に赤字解消、すなわち法定外繰り入れを解消する方向で計画をつくっておられるのか。当局の基本的な姿勢について問いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 先ほど御答弁いたしましたように、本市では県の方針に沿った中で、決算補填を目的とした法定外繰り入れの削減目標計画を策定したところでございます。その基本姿勢といたしましては、制度改正に伴う財政影響や、所得階層別の被保険者負担の状況等を分析した上で計画的かつ段階的に削減を行うこと、ただし、前年度保険料と比較して保険料が大幅に上昇する場合には削減を行わないこととしております。また、法定外繰り入れのうち、決算補填等を目的としている繰り入れのみを削減対象としていることも含めまして、現時点において全ての解消を目指すものではないと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 柳沢議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) 一般会計からの法定外繰り入れをいずれ解消する計画を決定していると。すぐに全てを解消するつもりではないということでありますけれども、今の国保の、先ほども申し上げてきております構造的な問題をそのままにして法定外繰り入れをなくせば、保険料の増大に直結することは国や県もわかっていることであります。それだけに、2015年から国は保険者支援制度拡充分として、全国で1,700億円の国庫補助額を増額いたしました。そして、2018年度からはさらに1,700億円増額をし、3,400億円の増額になっております。これはほとんどが現状では県に入っていくということでありまして、県から市町村に割り当てられる納付金に反映をされてくるということになります。  藤沢市には約4億円程度の効果があったというふうに聞いておりますけれども、今年度の保険料を前年並みに抑えられたのも、この支援金や繰越金を見込んだものであることは、先ほども御答弁をいただきました。国が今まで続けてきた国庫補助の削減を、本来ならもとの50%まで早急に戻す。3,400億円では足りないわけであります。国保の構造問題を解消するには、何よりもこの方策が必要です。保険者支援制度拡充が安定的に実施され、さらに拡大するよう、要望を強めるとともに、藤沢市として一般会計からの法定外繰り入れを維持、拡大し、払いたくても払えない高い保険料のさらなる引き下げを求めるものであります。  最後に、新制度のもとで、全国的には国保の構造問題を自治体として取り組んで、保険料を引き下げる努力が具体的に強められております。例えば、子どもの均等割の減免や多子世帯の国保料の減免に踏み出す自治体も出てきております。藤沢市としても、応能応益割は2月議会で条例改正で56対44に変更をし、改善を少しされているわけでありますが、さらに60対40まで変更することや、申請減免の条件を緩和して、基準を生活保護基準の少なくとも現状の120%から130%に引き上げること、さらには日常的に低所得の状況にある世帯を加えること、このことが必要です。  さらに、今申し上げた子どもの均等割の減免や多子世帯の保険料減免など、市独自の施策として検討すべきだというふうに考えますが、現時点での見解をお聞きいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 国民健康保険料における応能応益割合につきましては、今、御質問にもございましたように、本年2月定例会におきまして、50対50から56対44とすることを含めました条例改正案について議決をいただいたところでございます。その過程におきまして、御指摘のございました60対40とした場合の保険料を算定いたしましたところ、より応能割合、いわゆる所得割の比率が上がるため、中間所得層の保険料負担が過度となってしまうことが想定されますことから、県が示す標準割合等を参考に56対44としたものでございます。  次に、保険料の減免制度につきましては、国が定めております保険料軽減対象世帯が平成25年度から順次拡大されております。加えまして、住民税非課税世帯の賦課対象所得額を30%減額した上で保険料を計算するという、本市独自の減額措置を実施させていただいているところでございます。  また、御指摘いただきました子どもにかかる均等割の減額につきましては、全国知事会及び全国市長会からの要望を踏まえ、国民健康保険制度に関する国と地方の協議の場における今後の検討課題とされております。市といたしましては、引き続き国の動向を注視するとともに、特定財源の確保や収納率の向上対策、また、第2期藤沢市データヘルス計画に基づいた医療費の適正化の取り組みを進めることなどによりまして、保険料水準の抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 柳沢議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) 先ほども紹介をいたしました日本共産党の藤沢の市議団で行っている市民アンケート調査、この速報では、あなたの暮らし向きはどうですかという問いがあるわけですが、苦しくなっているとのところに丸をつけた回答者が圧倒的に多い状況にあります。年金は下がり、給料は実質賃金がここのところずっと下がっております。消費税は8%に増税をされた。来年からは、来年10月からは10%に引き上げられるなどの状況があるもとで、せめて国民健康保険料や介護保険料、医療費などは引き下げてほしいというのは、市民の率直な声だというふうに私は思います。国民健康保険料の払える保険料まで引き下げることを強く求めて、件名1については終わりにしたいと思います。
     次に、件名2「庁舎管理のあり方について」質問をいたします。  要旨1「新庁舎になってからの,管理上での諸課題について」質問をいたします。  新庁舎がスタートをして半年になります。市民からは全体としては好評だというふうに私は感じています。しかし、改善すべき点もたくさん指摘がされております。その一部ではありますが、私の耳に入っているところを紹介し、羅列的でありますが、申し上げたいというふうに思います。  1つは、植栽の管理が悪い。雑草が生えたままになっているではないか。2つ目は、国道から正面玄関までのエスカレーターが、人がいなくても動いているのではないか。無駄だ。3つ目は、窓口、課の名前が正面に行かないとわからない。カウンターに平行に歩いて課の名前がわかるようにしてほしい。4つ目は、会議室の利用に当たって非営利団体の減免規定をつくってほしい。5つ目は、会議室が余り利用されていないようだが、利用状況はどのようになっているのか教えてほしい。6つ目は、市民が扱えるオープンスペースをもっとつくってほしい。学生の勉強スペースとして会議室を利用できないか。さらには、先ほども酒井議員から質問がありました、レストランがないのはなぜか。今からでもつくってほしい。9つ目は、5階の庭園の利用状況と今後の活用方法などを検討すべきだ。10番目は、市役所西側から税務署に抜ける道が大変夜は暗いというような声も出ております。そして、市民の意見や要望を聞く、いわゆる昔風に言えば目安箱でありますが――の設置はされていないのかというような市民の声であります。まだまだたくさんあろうかというふうに思います。  きょうは全てについてこの場所で見解をお聞きするわけには、時間の制限もありますので、できませんので、今申し上げた市民の声の幾つかについて質問をしたいと思います。それ以外については、ぜひ前向きに検討をしていただいて、改善を図るべきだというふうに考えます。後ほど市の見解を御回答いただければというふうに思います。  そこで、まず、市民利用会議室についてであります。これは先ほどの酒井議員の質問とも多少重なる部分もありますので、重なる部分を避けて質問したいと思います。市民利用会議室は旧新館の会議室を踏襲したこともありますけれども、議会と市民の声に基づいてつくられてきたものであります。しかし、本庁舎オープン以来6カ月、さまざまな課題が出てきております。利用率の低い状況が先ほどの質問でも明らかになりました。4月が6.5%、5月が12.4%、少しずつは上がってきているようですが、まだまだ活用されていない状況であります。市民や団体が気軽に使える会議室が市役所の中に設置をされているのは大変よいことであります。有効に活用すべきだと考えます。  そこで、提案でありますけれども、たくさんの学生や若い方たちが勉強したり読書をしたりしている状況を、1階や5階や9階のラウンジ、ロビーなどで見かけます。登録団体が優先的に利用することは当然でありますけれども、あいている会議室を若い人や学生に開放するなど、有効な活用方法を検討すべきだと考えますが、御見解をお聞きいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 本庁舎では1階と5階のラウンジや9階の展望フロアにおいて、学生の方を初め、多くの方に憩いの場として、また、気軽な打ち合わせの場として御利用いただいております。  市民利用会議室を学習等のスペースとして開放することにつきましては、基本的運用として、事前に登録をした団体が利用することを前提としていることや、また、閉鎖性のある会議室スペースに不特定多数の方が出入りすることによるセキュリティ面の課題などがあるものと認識しているところでございます。しかしながら、市民利用会議室の活用につきましては、より多くの方に利用していただくことや、施設の有効活用の観点から、さまざまな方法を研究してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 柳沢議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) セキュリティの問題などがあるというのは、そのとおりだというふうに思いますけれども、ぜひ有効な活用方法を検討していただきたいというふうに思います。  次に、利用率が低い原因として声が上がっているのが、利用料が高いということであります。これについても先ほど質問がありました。3年に一度の公共料金の見直しの中で検討したいということでありましたが、そのときに今後、一区分が3時間半という長い設定でよいのか、利用者の声を把握していただきたい。料金の引き下げの方向で、その貸借をした分を引き下げるということも検討していただきたいというふうに思います。  また、今の区分では、A区分が法人、個人事業者以外の団体で会員の半数以上が在住、在学、在勤の方で構成されていることになっております。区分Bのほうは区分A以外の団体になっております。すなわち、営利目的の法人も非営利目的のNPO団体も区分Bに仕分けされていることになります。せめて非営利団体は使用料の減免の対象にすべきだとの市民の声が上がっております。検討すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 使用料の減免につきましては、市との共催による行事等のために使用する場合や、登録団体の主たる構成員が障がいのある方の場合は、藤沢市市民利用会議室条例施行規則に基づき5割の減免となっております。市民利用会議室の利用開始から半年が経過し、使用料に対するさまざまな御意見をいただく中で、減免対象の拡大は検討すべき課題であると認識しているところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 柳沢議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) ぜひ前向きに検討いただきたいというふうに思います。  先ほども言いましたが、市民から総合的には評価されている本庁舎ですので、市民に親しまれる、環境に優しい本庁舎に加えて、機能性にすぐれている本庁舎になるように、今後しっかり市民の声を反映することが求められると思います。  そこで、以前は市民が行政に対して意見を書くような提案箱がありましたが、今は本庁舎では1階のラウンジの横に1カ所あるだけというように私は認識をしています。市民の目のつきやすい場所に設置すべきだというふうに思いますし、1階だけではなくて5階、9階など、市民が集うようなところにも設置をすべきだというふうに思いますが、見解をお聞きいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 御指摘のとおり、現在1階ラウンジに、わたしの意見・提案箱と、その記入用紙を設置しているところでございます。こちらには本庁舎に対する御意見に限らず行政全般に対しての御意見等をいただいております。また、庁舎に対する御意見、御要望につきましては、直接管財課でお受けするとともに、市民相談情報課においても直接お受けしているところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 柳沢議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) きょうは国民健康保険料を民主的に決めていくこと、払える保険料に引き下げること、そして、新庁舎ができて、市の拠点になる市役所に期待を込めて改善を願う具体的な市民の声を取り上げました。  私は、1991年、市議会議員に初当選をさせていただいて、もう27年にもなります。この間、葉山市長、山本市長、海老根市長、そして現在の鈴木市長、4人の市長と論戦をしてまいりました。長く議員を続けてきておりますけれども、一番感じることは、藤沢市政の主人公は市民であり住民だということであります。当たり前のことでありますけれども、実際にそうなっているのかということは、常に私は振り返る必要があるというふうに思います。私も自問自答をしながらこの間活動してきておりますし、これからも住民が主人公の市政になるように全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。  きょうの質問には鈴木市長の答弁は求めませんでしたけれども、ぜひとも市政運営には住民が主人公を太く貫いていただいて、市民の福祉、暮らし優先の市政運営と、そして財政運営に徹していただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わりにしたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで柳沢潤次議員の一般質問を終わります。  これで一般質問を終わります。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員)  △日程第2、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。  この件につきましては、お手元に文書の写しをお配りしておりますが、市長から6月21日付で推薦に伴う意見の聴取について依頼が来ております。  推薦の理由について市長の説明を求めます。鈴木市長。 ◎市長(鈴木恒夫) 人権擁護委員候補者の推薦につきまして御説明申し上げます。  本年9月30日をもって現委員のうち6人が任期満了となります。つきましては、松岡紀臣、山森良一、平松直子、鳥海早苗、角田宗夫、三雲謠子の6氏を人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により市議会の御意見を求めるものでございます。  なお、松岡氏、山森氏、平松氏、鳥海氏につきましては再推薦で、角田氏、三雲氏につきましては新規推薦でございます。  履歴事項等につきましては、それぞれ記載のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(松下賢一郎 議員) これで提出者の説明は終わりました。  お諮りいたします。この件につきましては、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  採決いたします。この件につきましては、市長依頼のとおり決定することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、市長依頼のとおり決定いたしました。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員)  △日程第3、議会議案第1号安心して住み続けられるUR賃貸住宅に関する意見書について、議会議案第2号神奈川県最低賃金改定等に関する意見書について、以上2件を一括して議題といたします。  提出者に説明を求めます。23番、友田宗也議員。               〔友田宗也議員登壇、拍手〕 ◎23番(友田宗也 議員) ただいま議題となりました議会議案第1号安心して住み続けられるUR賃貸住宅に関する意見書について、議会議案第2号神奈川県最低賃金改定等に関する意見書について、以上2件を一括して御説明をいたします。  初めに、議会議案第1号の、安心して住み続けられるUR賃貸住宅に関する意見書について御説明いたします。  UR賃貸住宅居住者は、高齢化と収入低下の中で家賃負担の重さに悩み、居住に対しても不安を抱いているものの、今の住まいに住み続けたいと考えている世帯が多くなっています。  都市再生機構は市場家賃を原則としながら、その公共的使命から、独立行政法人都市再生機構法第25条第4項の規定に該当する場合は、家賃を減免することができると規定しています。  また、都市再生機構は閣議決定に基づき団地の統廃合及び住宅の削減を目指して、平成30年度末までに団地別整備方針書の策定を進めています。  よって、政府等関係機関に対し、公営住宅の入居収入基準に相当する低所得世帯に対し、独立行政法人都市再生機構法第25条第4項に規定する家賃の減免条項を実施するとともに、団地別整備方針書の策定に当たっては、各地方自治体及び居住者自治会と十分に話し合い、三者合意を得ることを要望するというのが、本議案の主な内容であります。  続きまして、議会議案第2号の神奈川県最低賃金改定等に関する意見書について御説明いたします。  政府は、平成29年6月9日「経済財政運営と改革の基本方針2017」及び「未来投資戦略2017」の閣議決定をしました。この中で、最低賃金については、年率3%程度を目途とした最低賃金の引き上げにより、全国加重平均が1,000円となることを目指し、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境の整備を行うとしています。  一方、今期春闘においては、昨年に引き続き、金額・率ともに昨年同時期を上回る賃上げがなされています。  しかし、現在の神奈川県最低賃金の水準である956円を年収換算すると約199万円となり、経済の好循環を確かなものにするためには、賃金の引き上げを全ての労働者に適用される最低賃金にも波及させることが必要であります。そして、その実現に当たっては、中小企業、小規模事業者への支援策の実効性を高めることが求められています。  よって、政府等関係機関に対し、経済の好循環の実現のため、早期に神奈川県最低賃金の諮問・改定を行うこと、中小企業・小規模事業者への支援策の取り組み成果の見える化を図り、実効性を高めるとともに、コスト増に対し、価格転嫁を阻害する行為への適切な指導及び監視体制の強化を図ること、また、「働き方改革実行計画」の取り組みと連動させる、さらなる取引条件の改善とともに、賃金引き上げと労働生産性向上を図ることを要望するというのが、本議案の主な内容であります。  文案につきましては、お手元に配付したとおりです。  以上で議会議案第1号及び第2号の説明を終わらせていただきます。同僚議員におかれましては御賛同いただきますようお願いいたします。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで提出者の説明は終わりました。  お諮りいたします。まず、議会議案第1号は、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  次に、議会議案第2号は、質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  これから議会議案第2号に対する討論を行います。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。まず、議会議案第1号は可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。  次に、議会議案第2号は可決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(松下賢一郎 議員) 起立多数。したがって、この議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員)  △日程第4、議会議案第3号就労継続支援B型事業へ激変緩和措置を講ずるよう求める意見書についてを議題といたします。  提出者に説明を求めます。24番、有賀正義議員。               〔有賀正義議員登壇、拍手〕 ◎24番(有賀正義 議員) ただいま議題となりました議会議案第3号就労継続支援B型事業へ激変緩和措置を講ずるよう求める意見書について御説明いたします。  平成30年度の障害福祉サービス等報酬改定が行われましたが、比較的障がいの重い方の就労を支える就労継続支援B型事業の影響が大きくなっています。  当市において減収を見込んでいる就労継続支援B型事業所が多く、中には事業運営の見通しは全く立っていないという悲痛な声も聞かれます。  市内の就労継続支援B型事業所の多くは、市内の企業から受注する作業や、地元住民から愛される喫茶店の営業など、市内における経済活動、障がいのある方の雇用機会提供に長らく取り組んできました。  職員の福祉的支援が必要ですが、障がいのある方が働くことを通して、市民の一員として経済活動に加わり、雇用の一翼を担っていることは、当市にとってかえがたい財産であります。  これらの事業所がなくなると、事業所へ仕事を発注していた企業の活動がとまり、また、事業所で働いていた障がいのある方が行き場をなくし、雇用から遠ざかるなど、市内における影響が大きいと言えます。  よって、国会及び政府におかれては、就労継続支援B型事業へ緊急の激変緩和措置を講ずるよう要望するというのが本議案の主な内容であります。  文案につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、同僚議員におかれましては御賛同くださいますようお願いいたします。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで提出者の説明は終わりました。  お諮りいたします。この議案は、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  採決いたします。議会議案第3号は可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) 
    △日程第5、議会議案第4号地方財政の充実・強化を求める意見書についてを議題といたします。  提出者に説明を求めます。18番、佐藤春雄議員。               〔佐藤春雄議員登壇、拍手〕 ◎18番(佐藤春雄 議員) ただいま議題となりました議会議案第4号地方財政の充実・強化を求める意見書について御説明をいたします。  地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行や防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面をしています。  一方、地方公務員を初めとした公的サービスを担う人材が限られている中で、新たなニーズへの対応などが困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。  本来必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割であることから、平成31年度の政府予算などの検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要であります。  よって、政府等関係機関におかれましては、1つ、社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること、2つ、子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと、3つ、地方交付税におけるトップランナー方式の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと、4つ、災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎を初めとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、平成27年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増の自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること、5つ、地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に、国税から地方税への税源移譲を行うことなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。6つ、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税4税に対する法定率の引き上げを行うこと。  以上6点、地方財政の充実強化を要望するというのが本議案の主な内容であります。  文案につきましては、お手元に配付したとおりであります。  以上で議会議案第4号の説明を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで提出者の説明は終わりました。  お諮りいたします。この議案は、質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  これから討論を行います。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。議会議案第4号は可決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(松下賢一郎 議員) 起立少数。したがって、この議案は否決されました。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員)  △日程第6、閉会中継続審査及び調査についてを議題といたします。  各常任委員会委員長等から、お手元に配付いたしました内容について閉会中継続審査及び調査の申し出があります。  お諮りいたします。このことについては、議会閉会中も審査及び調査できることとしたいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) お諮りいたします。これで、この定例会の議事は全部終了いたしましたので、閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、以上をもちまして平成30年6月藤沢市議会定例会を閉会いたします。  お疲れさまでした。                 午後2時21分 閉会           ────────────────────── 以上のとおり相違ありません。 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 藤沢市議会議長  松 下 賢一郎  同  副議長  浜 元 輝 喜 署名議員 藤沢市議会議員  佐 藤 春 雄  同       柳 田 秀 憲  同       堺   英 明...