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1. 藤沢市議会 2018-06-13
   平成３０年　６月　補正予算常任委員会－06月13日-01号

   
   取得元: 藤沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   平成３０年　６月　補正予算常任委員会－06月13日-01号平成３０年　６月　補正予算常任委員会 補正予算常任委員会の記録 平成30年６月13日 藤沢市議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　次 平成30年６月13日 (1) 議案　　第２５号　　平成３０年度藤沢市一般会計補正予算（第１号）　……………… 4 １．日　　　時　　平成30年６月13日（水）　午前９時30分　開会 ２．場　　　所　　第１議会委員会室 ３．出　席　者 　　　　　委 員 長　　神　村　健太郎 　　　　　副委員長　　山　口　政　哉 　　　　　委　　員　　土　屋　俊　則　　　清　水　竜太郎 　　　　　　　　　　　井　上　裕　介　　　竹　村　雅　夫 　　　　　　　　　　　脇　　　礼　子　　　東　木　久　代 　　　　　　　　　　　堺　　　英　明　　　塚　本　昌　紀
   　　　　　欠席委員　　な　し 　　　　　議　　長　　松　下　賢一郎 　　　　　副 議 長　　浜　元　輝　喜 　　　　　傍聴議員　　大　矢　　　徹 　　　　　理 事 者　　小野副市長、宮治副市長、松崎財務部長、中山財務部参事、 　　　　　　　　　　　宮代財政課主幹、井出市民自治部長、宮原市民自治部参事、 　　　　　　　　　　　片山福祉健康部長、蓑原福祉健康部参事、江添福祉健康総務課主幹、 　　　　　　　　　　　矢後福祉事務所長、鳥生生活援護課主幹、平野生活援護課主幹、 　　　　　　　　　　　赤尾福祉医療給付課長、平井地域包括ケアシステム推進室長、 　　　　　　　　　　　新井地域包括ケアシステム推進室主幹、村井子ども青少年部長、 　　　　　　　　　　　福岡子ども青少年部参事、金子子ども青少年部参事、森井保育課主幹、 　　　　　　　　　　　奈良計画建築部参事、古澤道路河川部長、北村道路河川部参事、 　　　　　　　　　　　小野道路河川総務課主幹、平田河川水路課長、馬鳥道路整備課長、 　　　　　　　　　　　西山道路維持課長、浦田道路維持課主幹、小島道路維持課主幹、 　　　　　　　　　　　中村道路維持課主幹、平岩教育長、神原教育次長、村上教育部長、 　　　　　　　　　　　佐藤教育部参事、須藤教育総務課主幹、窪島教育指導課長、 　　　　　　　　　　　その他関係職員 　　　　　事 務 局　　土居議会事務局長、室伏議会事務局参事、田口議事課長、 　　　　　　　　　　　高橋議事課課長補佐、小宮議事課書記、和田議事課書記 ４．件　　　名 　(1) 議案　　第２５号　　平成３０年度藤沢市一般会計補正予算（第１号） 　　　　　　────────────────────────────── ○神村健太郎　委員長　ただいまから補正予算常任委員会を開会いたします。 　初回ですので御挨拶をさせていただきます。 　改めまして、おはようございます。本年度、補正予算常任委員会の委員長を拝命いたしました神村健太郎でございます。私自身としては昨年度、ことしも委員として出ていただいていますが、竹村委員長のもとで副委員長を拝命して、２年続いての補正予算の常任委員会となります。 　この補正予算常任委員会は市政全般にわたって急に予算の補正を必要とする課題を取り扱う委員会でございますので、市政全般にわたる皆様の知見を賜りながら迅速に進めていくことが求められている委員会だと思っております。ぜひとも御協力をいただきたいと思っておりますが、副委員長として、同じく１期生でございますが、何事にも真摯に取り組む山口委員に副委員長に御就任いただきました。改めまして、ふなれな点も多々あるかと思いますが、皆様の御協力をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○山口政哉　副委員長　皆様おはようございます。このたび補正予算常任委員会の副委員長を務めます山口政哉でございます。この委員会は多岐にわたる分野で、この藤沢市の円滑な運営をするには大変重要な委員会であると思っております。幸いにも委員長には、昨年度副委員長を務めた、雄弁で優秀な神村委員長でありますので、大変心強く思っております。 　円滑な、スムーズな議事を進めていくように私も努めてまいります。どうぞ１年間よろしくお願いいたします。（拍手） ○神村健太郎　委員長　よろしくお願いします。 　　　　　　────────────────────────────── ○神村健太郎　委員長　お諮りいたします。委員会の日程はお手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○神村健太郎　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 　　　　　　────────────────────────────── △(1) 議案　第２５号　　平成３０年度藤沢市一般会計補正予算（第１号） ○神村健太郎　委員長　日程第１、議案第25号平成30年度藤沢市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆堺英明　委員　それでは、６月補正予算、説明資料のほうに沿って質問させていただきます。 　10ページになります。コミュニティ助成事業補助金についてであります。こちらは毎年この時期に補正で上がっているのかなというふうに記憶をしているわけでありますが、この中段に明記されている一般財団法人自治総合センターというもの、こちらはどういう法人なのかということと、どういった仕組みなのかというのを、まずお聞かせ願えればと思います。 ◎青木　市民自治推進課課長補佐　こちらの一般財団法人自治総合センターにつきましては、住民の自治意識の向上を図るとともに、地方公共団体の行政運営の円滑化に資する各種の活動ですとか、地域の振興に資する事業を通して宝くじの普及、広報に関する活動を行っている法人でございます。設立につきましては、地方自治の振興ですとか住民福祉の増進に寄与することを目的としまして昭和52年に設立された法人となっております。 ◆堺英明　委員　こちらは資料を見ますと、今年度ですかね。湘南大庭地区の自治会が選ばれているわけでありますが、毎年度なんですけれども、非常に大きい額の金額が明記されているように思われます。まず、この補助額についてなんですけれども、上限とか下限があるのか、お聞かせ願えればと思います。 ◎青木　市民自治推進課課長補佐　補助金額につきまして、下限額が100万円となっておりまして、そこから10万円単位で、上限が250万円となっております。 ◆堺英明　委員　そうすると、100万円から250万円という枠組みなのかと思うんですけれども、各自治会で250万円を使おうというのは、非常に正直、なかなか難しいと思われる自治会もあるのかなとは思います。 　複数の自治会がどうなのかなともちょっと思ったんですが、この28年度に至っては２つの自治会が選ばれていると。ただ、両方、双方、250万円という、それぞれ同じ金額が出ているわけでして、やはり250万円という枠が非常に敷居が高いのかなというイメージもあります。これを、例えば250万円という額を細分化して補助金を申請するようなことができないのかどうか。この点についてお伺いしたいと思います。 ◎宮原　市民自治部参事　この補助制度は制度上では単体の自治会・町内会では下限額が、先ほど御答弁しましたとおり100万円に満たないといったところは、複数の自治会・町内会が集まって合計すれば、例えばそこをクリアするとなると、市が事業の実施主体になって、複数の自治会・町内会を取りまとめて申請することが一応可能にはなっています。しかし、市が直接の実施主体となりますので、新規の、例えば備品の購入のみが助成の対象となっているということもあり、また、お祭りなどのイベントに対する助成の申請ができないというデメリットがあると。そういった状況はありますけれども、今後については使いやすい補助金とか地域ニーズに即した補助金というのを目指すべきだと思いますし、市が直接の実施主体にならないで、例えば自治会連合会を単位としてであるとか、藤沢市ではなくて自治会連合会の、例えば連絡会を立ち上げたり、そこに申請主体になっていただくなどの方法を検討して、自治総合センターにかけ合っていきたいと考えています。 ◆清水竜太郎　委員　１点、16ページの道路施設改修でお願いします。 　これまで南部中心に点検をされたと思うんですけれども、どれぐらいの撤去なり、新たに設置する必要があったんでしょうか。件数がわかれば教えてください。 ◎小島　道路維持課主幹　藤沢市での道路照明灯の点検の状況につきましては、全体、対象が4,100基あるうちの、これまでに1,200基点検してまいりました。その中で緊急対応が必要なものというのが、出てきたのが25基になります。そのうち18基につきましては更新済みとなっておりまして、残りの７基につきましては現在発注中でございます。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございました。 　あと、最後に、残りの点検計画について教えてください。 ◎小島　道路維持課主幹　残りにつきましては、本年度につきまして、今回の補正も含めまして1,200基の点検を行います。その後、残りますのが1,800基になりますので、それにつきましては平成31年度、32年度の２年間で点検を進めていく予定でございます。 ◆井上裕介　委員　今の道路施設改修事業費で、全体で今、市でどのぐらい点検が終わって、これからどれぐらい必要なのかというのはよくわかったんですけれども、これは道路照明の点検委託ということになっているんですけれども、これはどのような委託で、例えば点検内容みたいなものはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎小島　道路維持課主幹　現在進めております点検委託につきましては、平成25年に発表されました国の点検要領を参考にしまして神奈川県市町村版の点検要領を作成しまして、それに基づいて行っております。資格を要する超音波パルス反射法による残存肉厚試験とか、あと、磁粉探傷試験による亀裂を探す調査、それと、基礎部の掘削調査、それと、高所作業車によりまして直接頭部の部分を近接目視を行います。そういう委託を専門業者にお願いしているものです。 ◆井上裕介　委員　委託内容ということで、恐らく市直営ではできないということで委託をされたのかなということは、よく理解をいたしました。 　そういったところで専門業者に委託をして、今まで何基か点検が行われてきたんですけれども、同じところ、例えば同じ場所というか、違う場所であっても、同じ年に街路灯、これは電灯等々、道路施設ということで置いたにもかかわらず、例えばＡはすごくもう老朽化していると。Ｂはまだというところもあると思うんですけれども、そういったところの内訳等の分析等はどうなっているんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。 ◎小島　道路維持課主幹　委員おっしゃるとおり、老朽化については、年数というのも一つの基準なんですが、それ以外にも南部地区等につきましては塩害が発生したり、あと、照明灯の柱等の材質によっても異なる部分がありますので、そういうようなところから腐食の度合いが出ております。 ◆井上裕介　委員　そういったところで、藤沢も東西南北というところでさまざまな特徴があるのかなというところで、これから長寿命化等々でさまざまな課題に、こういった危険箇所といいましょうか。これは例えば震災ならずとも倒れてくる危険性等々もあったりすると思います。 　そういったところで、そういった特徴や内容ということで、ここまで結構大きな額の委託内容だと思いますので、そういったものはしっかり、カルテといいましょうか、そういった長寿命化に対するカルテみたいなものをしっかり作成しているのか。また、していなければしっかりと明確にわかりやすい形でしていくべきではないかなと思うんですけれども、お聞かせをいただければと思います。 ◎小島　道路維持課主幹　私どものほうでは、当初、照明灯を設置したときに照明灯台帳というものを作成させていただいておりまして、それには設置の年度とか場所、修繕履歴等を記載することとしております。そのような中で、これまでは道路照明灯について履歴管理を行ってまいりました。今回はこのような試験結果を台帳化しまして、全ての調査が終わった段階で全体を把握しまして、今後の修繕計画を策定していきたいと思っております。 ◆脇礼子　委員　それでは、12ページの法人立保育所等施設整備助成事業費について伺います。 　まず最初にお伺いしたいんですけれども、この藤沢市の保育所整備計画ですけれども、31年度まででしたっけね。これに基づく保育所を新設してやるという、これについては、この今回の西南地区をもって最後にするのかどうか、伺いたいと思います。 ◎髙田　子育て企画課課長補佐　今、委員から御指摘をいただきましたとおり、藤沢市保育所整備計画ガイドラインに基づく公募につきましては、今回の公募が最後となっておりますが、現在、藤沢市が待機児童が増加しているという状況をまた踏まえまして、施設整備も含めて今後の対応については検討してまいりたいと考えております。 ◆脇礼子　委員　今後についてということですけれども、やはり今、育児休業が２年に延長になって、大阪市の問題とかもございますけれども、ゼロ歳児よりも１歳児のほうが入所が厳しくなっている、そういった実情がある中で、施設整備、新設ということだけではなくて、その中での運用の仕方とか、そういったものも考える必要があると思いますし、保育所新設に当たっても、例えば、ここに建てたいというときにも、やはりいろいろな御意見があって、なかなかうまく建てられない。そして、今、既存の園もこれから先、子どもたちが減少していく中で、先が、見通しというものも不安に思っている園もあるという中で、新設の保育園をふやしていくという考え方をどこまでで区切りをつけるのか。あるいは、そのあたりの見通しとかを立てる必要があると思います。まちづくりとかの関係もあると思うんですけれども、そういった中でしっかりと議論していく必要があると思うんですけれども、そのあたりの見解を伺いたいと思います。 ◎髙田　子育て企画課課長補佐　今、委員のほうから御指摘をいただきました、施設整備だけではなくという部分と、今後の保育ニーズを踏まえた上での対応というのをどのように考えているのかという御質問として受けとめておりますが、大きな施設整備の方向性につきましては、先ほどお話をいたしましたように、藤沢市保育所整備計画ガイドラインが31年度末までとなりますので、その中で今後の保育ニーズの減少等も踏まえた計画というものをつくっていく必要があるんだというように考えているところでございます。 ◆脇礼子　委員　そうしましたら、次の事業に移らせていただきますけれども、教育課程推進事業費について伺います。 　まず、これは当初予算として計上されているものでもあるんですけれども、まず、この教育課程推進事業費というのはどういった事業に対して行うものなのか。そして、今回、45万8,000円という補正なんですけれども、これが当初予算につけられなかった理由を伺いたいと思います。 ◎坪谷　教育指導課課長補佐　この教育課程推進事業費というものでございますが、もともと各学校で推進される教育課程を各学校で創意工夫して実践していくために必要な予算として、もともと計上されていたものでございます。そちらにここで改めて今回補正ということで出させていただいた理由でございますが、昨年度の３月末の時点では、この事業の実施がまだ県のほうで確定をしておらず、当初予算には計上できなかったものでございます。今年度に入って４月25日付で神奈川県から今年度の事業にかかる委託事業の実施依頼ということで決定通知が来たため、そこで実施について検討しまして、長後中学校、富士見台小学校の２校を研究推進校として申請を行ったという経緯で今回の補正ということになりました。 ◆脇礼子　委員　そもそも各学校で行っている事業ということで、このお金がつかなくてもふだんからやる事業だと思うんですけれども、こうやってお金がつくことによって、より強く、強力に推進ができるという把握でよろしいんでしょうか。 ◎坪谷　教育指導課課長補佐　委員おっしゃるとおりでございます。この事業を受託しなくても校内研究という形でどの学校も実施しているものですが、新たな予算がつくということで、これまで行っていた研究、研修の質や内容がより充実するというふうに捉えております。 ◆脇礼子　委員　そうしますと、今回の長後中学校と富士見台小学校ということで、連携していくということですけれども、この対象としては地域の方とかも巻き込んだやり方を行っていくのか。また、全生徒対象なのか。そういった具体的なところを伺いたいと思います。 ◎坪谷　教育指導課課長補佐　今回は地域や学校、児童生徒の実態を踏まえた上で、基本的には小学校、中学校の連携による研究ということで予定しております。ただ、その中で具体的な取り組みとして家庭、地域と連携した合同避難訓練ですとか防災訓練を行うという取り組みはございます。また、本事業は富士見台小学校、長後中学校の全職員が合同で授業研究を行ったり、研修会を行ったりということで、全職員対象となりますし、それを行う全小中学生、児童生徒も対象に行うものとなっております。 ◆脇礼子　委員　ありがとうございます。 　今、全職員対象というお話がございましたけれども、昨今問題になっている教員の多忙化ということで、こういった事業がふえることによって先生方の多忙化につながることの懸念もありますけれども、例えばこういった小中連携で中１のギャップの解消とか、そういった中で逆に多忙化の解消にもつながるのかと思うんですけれども、そのあたりの御見解を伺いたいと思います。 ◎窪島　教育指導課長　教職員の多忙化にどうつながるのかというふうな御質問かと思いますけれども、そもそも研究自体はどこの学校でもやっておりますので、研究そのものが多忙化につながるとか、多忙化の解消になるとかというふうなことであるとは我々は考えてはおりません。ただ、今回の研究につきましては、小中学校９年間の学びの中での研究ということにもなりますので、子どもたちのいわゆる中１ギャップなどというふうなところについても解消の手口、そういったものも探ってまいりたいと両校は考えておりますので、そういったことが解消になることが多忙化の一つの解消につながるのではないだろうかというふうに考えるところはございます。 ◆東木久代　委員　それでは、同じく12ページの法人立保育所等施設整備助成事業費について少し伺わせてください。 　最初に確認でございますが、この北部地区の事業所が既存の鉄筋コンクリート10階建て、２階部分ということなんですけれども、さまざま審査は通っているとは思うのですが、ちょっと一般論で言うと、64名のお子さんたちが万が一何かあったときに、一遍に下におろすということはちょっと心配に思うわけですけれども、そのあたりの動線ですとか安全性の確保はどのようになっているのか、確認をさせてください。 ◎髙田　子育て企画課課長補佐　今、委員御指摘のとおり、災害時の避難経路の確保というのは、この保育所の建設に当たって非常に重要なことだというふうに考えております。今回、北部地区で御提案いただきました物件につきましては、２階の設置にはなりますが、避難のために２方向に逃げられるようにするようにというのが認可上の規定となってございます。その避難経路についてはきちんと確保できていることを確認した上での採択となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆東木久代　委員　先日の常任委員会でも保育士の件でさまざま質疑がございました。ちょっと若干かぶるかもしれませんけれども、例えば、この64人のお子さんを受け入れるためには、常勤、非常勤がいらっしゃると思うんですが、保育士は最低何人必要なのか確認をさせていただきたいということと、この３つの保育園さんが、３つの事業者さんは既に事業をやっていらっしゃる会社だと思うんですけれども、この保育士の確保、保育士配置、定着の問題については、この３つの保育園は大丈夫なのかどうか。また、１年後にはなりますけれども、保育士確保の明度というか、そこら辺が気になりますけれども、このあたりはどうでしょうか。 ◎森井　保育課主幹　こちらの今回採択された保育園につきましては、64人規模の保育園となりますが、こちらの規模の保育園につきましては、園長、主任を除きまして最低で11人の保育士の確保が必要となっております。選考委員会で選ばれました保育所に関しましても、こちらの保育士の確保については確認をしているところでございます。 ◆東木久代　委員　ちょっと１つ関連で伺いたいんですが、ある保育の関係者の方にお話を伺ったときに、やはりこの保育士確保で大変御苦労があって、派遣会社を頼りにするしかないというところで、この派遣会社にお支払いするお金は１人につき約100万円だというふうにも伺いました。介護士も同じぐらいかかるとか、看護師はもっと高いとか、さまざまな情報が入ってきたわけですけれども、１人雇用するのにこんなに多くのコストがかかる時代になったんだなと思いましたし、また、この間のテレビでは若い世代を対象とした転職合戦、もうなりふり構わずやっているということが伝わってきまして、保育士さんからすると、もういつやめても、どこでも働くところはあるという時代になっているんだということを実感しまして、大変驚きました。 　こういう時代の中で、園長先生とかの保育士さんに対する指導だけではなくて、人間関係ですとか、すごくきめ細かいマネジメントとかも今までにない取り組みが求められると思いますし、また、民間、株式会社ですので、これだけ事業をやればやるほど、どんどん人はやめていったりとかしながら、１人雇うのにこれだけどんどんお金がかかるということで、経営も圧迫されていくのではないかなと、こんなことも予想されます。 　市として他にも保育の運営とか、質の確保とかという観点だけではなく、幅広い視点でこの保育事業者に対する支援というか、かかわりというか、どうなっているのかというふうなことも経営面も含めていろんな相談に乗ったり、大丈夫かという、かかわっていくという必要があるかと思うんですけれども、こうした社会の大きな変化に対応しての市のかかわり方といいますか、取り組みのあり方について最後にお伺いしたいと思います。 ◎森井　保育課主幹　保育士確保を含めまして、保育士、保育園を取り巻く問題については喫緊の課題と、こちらのほうも認識しております。まず、保育士を確保するため等ですが、そのまま藤沢の保育園に長く勤めていただくとか、さらなる処遇改善についても重要なことであるとは思っておりますが、やはりそういったところに関しましては現在の保育園設置運営法人さんとの協議も踏まえまして、どのようなことをしていけば質の確保も含めましてよりよい保育をしているか、いけるかというようなところを今後も早急に検討してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　法人立保育所等施設整備助成事業費です。 　いろいろな観点から質疑がされましたので、私も別の観点からということになりますが、まず、整備手法なんですが、既存建物を賃借し改修ということで、１の認可保育所設置運営事業では整備手法として記載がありますし、また、２の債務負担行為の設定についても整備手法では賃貸・改修型というふうに書いてあります。これはほかに整備手法としてはやり方があるのかどうなのか。まずその辺を確認させてください。 ◎髙田　子育て企画課課長補佐　保育所の整備の手法についてでございますが、大きくは２つございます。今回、公募をさせていただいたように、建物を賃借して改修する整備手法と、更地から建物を建てて整備する手法の２つがあるような状況でございます。 ◆土屋俊則　委員　今回、そのうち賃借・改修型ということなんですが、この間、更地から建ててというような形で整備手法をやったところがあるのかどうなのか。まずその辺を確認させてください。 ◎髙田　子育て企画課課長補佐　過去には更地から保育所の整備を行った事例もございます。 ◆土屋俊則　委員　そうしたら、この二、三年でどうですかね。 ○神村健太郎　委員長　どうでしょう。お答えいただけますか。 ◎髙田　子育て企画課課長補佐　申しわけございませんでした。この二、三年でというようなことでございますれば、賃借・改修型に限った公募をさせていただいているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　そうしたこともあって、なかなか賃借・改修型でやっていくということが、今、主流になっているのかなというふうに思いますし、そうしたことも、この間の整備の中で株式が多くなっている要因なのかなというふうに、ちょっと思ったんですけれども、改めて、今回の公募の結果では参加者全てが株式会社でありまして、募集に対してそれぞれどのくらいの応募があったのか、また、法人形態についてもちょっと教えてください。 ◎髙田　子育て企画課課長補佐　まず、今回の公募に対する応募状況についてでございますが、東南地区が２園の募集に対しまして２法人からの応募がございました。西南地区は１園の応募に対しまして１法人からの応募、北部地区は１園の応募に対しまして３法人からの応募がある状況でございます。応募いただいた法人の形態につきましては、いずれも株式会社でございました。 ◆土屋俊則　委員　いずれも株式会社ということで、今回、応募については株式会社ということなんですが、これって株式会社に限定した募集であったのか。その辺はどうなんでしょうか。 ◎髙田　子育て企画課課長補佐　公募に当たる応募条件という部分になろうかと思いますが、それは今回も、これまでも法人形態に限った制限等は設けてございません。 ◆土屋俊則　委員　施設整備にかかわる補助の特定財源として、神奈川県の安心こども交付金の事業費の補助金を活用するということになっておりますが、この補助金についても、法人形態によって受けることができない、受けられる、そういう規定があるのかどうなのか。その辺はどうなんでしょうか。 ◎髙田　子育て企画課課長補佐　今回公募をいたしました賃借・改修型の整備に対する県の安心こども交付金事業費補助金につきましては、法人形態によって受けることができないなどの規定はございません。 ◆土屋俊則　委員　そうすると、どうして今回の公募では株式会社だけの応募であったのかなというところなんですが、社会福祉法人だとか、教育関係の法人だとか、そうした非営利的な法人がなかなか公募できないような状況にもあるのかなと思うんですけれども、その点、株式会社だけの応募であった理由についてお聞かせをください。 ◎髙田　子育て企画課課長補佐　今回、株式会社だけが応募された理由ということでございますが、今回の公募につきましても、社会福祉法人も含めて、ほかの法人形態の事業者の方も、土地であるとか物件のほうを探して、公募の準備はしていただいたというような経過がございます。しかしながら、物件についての賃料ですとか、条件が折り合わなかったことが、本申し込みまで至らなかった理由だというふうに伺っておりますので、そのように認識をしているところでございます。
   ◆土屋俊則　委員　続いて、生活保護適用措置関係事務費についてです。 　まず最初に、生活保護の利用されている方の現状について、直近でどうなっているのか、人数であるとか世帯類型別でどうなっているのか。その点をまず確認させてください。 ◎浅井　生活援護課課長補佐　本市の保護動向についてでございますが、５月１日現在の被保護世帯数、人数及び保護率といたしましては、4,073世帯、5,450人、12.6パーミルとなっておりまして、昨年の８月のピークにわずかずつではありますが減少の傾向となっておりまして、前年同月と比べまして84世帯、183人、0.5パーミルの減となっております。世帯類型別に見ますと、高齢世帯が1,986世帯で全体の48.8％、母子世帯が272世帯で6.7％、傷病・障害世帯が1,166世帯で28.6％、その他世帯が649世帯で15.9％となっております。各世帯類型とも世帯数は減少しておりますが、構成比で見ますと、高齢世帯及び傷病・障害世帯の割合が、若干ではありますが増加しているという状況でございまして、今後もこの傾向は続くものと思われます。 ◆土屋俊則　委員　まだまだ高齢の方が多いということと、あと、その他の世帯というのは、多分若い人なども含めてだと思うんですが、こうした世帯も一定あるということでは、本当にこの制度がしっかり利用されるのかどうなのかというのは非常に大事な点だと思います。 　その点で、国は生活保護費について、５年前、平成25年の削減に続いて、ことしの10月からも削減が行われようとしておりますが、今回のこの生活保護基準の見直しの概要について、その結果、本市において生活保護の扶助費がどのくらいの減額になるのか、その点お聞かせをください。 ◎浅井　生活援護課課長補佐　生活保護基準につきましては、社会保障審議会生活保護基準部会を設け、５年に一度実施されます全国消費実態調査のデータ等を用いて専門的かつ科学的見地から評価、検証することとなっており、一般低所得者世帯の世帯構成別、居住地域別の消費実態との均衡を図るために見直しが行われるものでございます。また、減額になる世帯の場合、その影響が大きくならないように、検証結果を機械的に当てはめることではなく、減額幅を現行基準から５％以内に段階的にとどめる経過的加算が行われており、平成30年10月から３年かけて段階的に実施するなど激変緩和の措置がとられております。 　見直しによる生活保護扶助費の増減見込みにつきましては、世帯員の人数や各人の年齢、世帯の構成により、それぞれ新基準額が異なるため、本市におけるその影響額を正確に算定することはできませんが、国の試算によりますと、３カ年の段階的施行後には生活扶助費が平均1.8％減になるということなので、これを本市の生活保護扶助費の今年度予算に当てはめますと、約5,700万円、0.6％の減ということになります。 ◆土屋俊則　委員　激変緩和の措置がとられるということですが、それでもやはり削減ということには変わりはないのかなと思います。 　生活保護全体として生活扶助が1.8％の減で、本市の今年度の予算に当てはめると5,700万円減ということで、それなりに影響があるのかなと思うんですが、具体的に生活保護基準見直しによって生活保護費が削減される世帯が多くなってくるのかと思うんですけれども、どういう世帯にどういうような影響があるのか。その点をお聞かせください。 ◎浅井　生活援護課課長補佐　国の推計値によりますと、端数処理の関係で合計100％にはならない部分もございますが、３カ年の段階的施行終了後、全世帯では保護費が増額する世帯は26％、変わらない世帯は８％、減額する世帯は67％で、お子さんがいる有子世帯では増額する世帯は57％、変わらない世帯はゼロ％、減額する世帯は43％で、母子世帯におきましては、増額する世帯は61％、変わらない世帯はゼロ％、減額する世帯は38％となっております。激変緩和措置がとられていることから、今回の見直しにより、要否判定上、保護が否となり、直ちに生活保護を要しなくなる世帯はないと思われます。 　本市における世帯構成別、具体的な影響例といたしましては、30代夫婦と３歳から５歳の子ども１人の世帯で現行基準から3,000円、2.3％の減、30代母親と小学生１人の世帯で2,000円、0.9％の増、40代母親と中学生１人、高校生１人の世帯で2,000円、0.7％の増、50代単身世帯で4,000円、５％の減、70代単身世帯で2,000円、1.9％の減、75歳夫婦で1,000円、0.7％の増となっております。 ◆土屋俊則　委員　細かく答弁いただいて大変ありがたいなと思うし、よくわかりやすかったなと思うんですが、生活保護基準を参照している市の他の制度もありますけれども、今回の生活保護基準の見直しによって、どういう制度に影響があるのか。あるとすればどのような影響が出るのか。その点についてもお聞かせをください。 ◎浅井　生活援護課課長補佐　生活保護基準を参照している主な制度といたしまして、就学援助制度と国民健康保険料がございます。就学援助制度につきましては、収入が生活保護基準の1.3倍以下という準要保護世帯の目安としており、平成25年度の前回改正以降、改正前の平成24年度の基準を適用しており、今年度もそのまま継続されると承知しております。国民健康保険料につきましては、収入が生活保護基準の1.2倍以下で、その他の要因も含めた減免の要否判定に使用しており、基本的に基準見直し後は新しい基準を使用すると聞いております。 ◆土屋俊則　委員　では、続いて火葬場整備事業費についてです。 　今回、２カ年継続費で斜面地の防護工事を行うということですが、地元への説明はどのようになっているのか、また、何か御意見が出ているのか、その点お聞かせをください。 ◎倉田　福祉医療給付課課長補佐　地元住民の説明会につきましては、昨年７月とことしの６月10日に地元説明会を行わせていただきました。説明会の中で、その時点で想定されるスケジュールや工法などの工事内容について御説明をさせていただきました。 　そのときの御意見ですが、昨年には宅地に近い樹木の伐採をできるだけしてほしいということと、早い時期の工事の希望がございました。また、先日の説明会については、工事車両の置き場所や搬入路、工事内容についての御質問をいただきました。 ◆土屋俊則　委員　ぜひ地元の方ともよく話をして、丁寧に進めていただきたいなと思うんですが、今回の事業は南側の斜面の一部ということになりますが、地元の方からすると、今回工事をする反対側の北側の斜面も非常に危険だというような声もあるわけです。そうした点で、北側も南側同様、対策が何か必要かなと思うんですけれども、この辺はどうなっているんでしょうか。 ◎倉田　福祉医療給付課課長補佐　北側の斜面地についても南側同様の防護工事が必要と考えております。今後の予定といたしましては、来年度予算に計上し、設計委託を行う予定です。また32年度に工事を行うため、今後も議会にお諮りをして進めていきたいと思っております。 ◆土屋俊則　委員　では、続いて市道新設改良費についてです。 　事前調査ではわからなかったんですが、工事を進めてくる中で、玉石だとか、木片ですとか、鉄くい、木のくいなどが出てきたと。そんな中でカッタービットが破損をしたということです。自然にこうしたものが埋まっているということは余り考えにくいんですけれども、なぜこうしたものが埋まっていたというふうに思われるのか。その辺のことについてはどうでしょうか。 ◎大谷　道路整備課課長補佐　今回の工事箇所でそういうものが埋まっていたということなんですが、こちらの国道の盛り土工事につきましては、国のほうからは昭和30年代ごろに施工したというふうに聞いてございます。その当時の設計の考え方ですとか施工方法、あと、品質管理の方法等々、ちょっとわからないところはございますけれども、その当時、高度経済成長期というところで、もうそのような形で、現在のようにしっかりとした現場の品質管理というか、そういうものが十分にできるような状態ではなかったというのが、こういうことの原因の一つではないかというふうに考えてございます。 ◆土屋俊則　委員　今回の改良費は5,700万円もかかるわけで、少なくない金額です。今のお話からして、いろんな状況から推察をすると、私などはやっぱり国道１号のバイパスの工事の際なのかな、それで埋めちゃったのかななんて思うんですけれども。 　具体的な状況が本当にそうだということではないので、何とも言えないんですが、一般論として、そうした誰かが埋めたものが原因でこんな事業に応じざるを得なくなってしまった、こんなことになってしまったという、そんな原因者がはっきりしていた場合、そうした原因者に対して費用負担を請求はしてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の費用負担の請求なんていうのはどうなんでしょうか。 ◎大谷　道路整備課課長補佐　今回、その原因者ということなんですが、想定されるのが国道の管理者の国ですとか、その当時の工事をした施工業者、そういうものが原因者というふうには想像というか、想定ができるわけでございますけれども、今回の整備工事に関しましては、地質調査、工法選定を含めました設計積算、それとあと、工事費の負担の部分ですね。それらにつきましては全て藤沢市のほうでやるという中で、国のほうと施工協議をして、占用みたいな形で今回のトンネル工事を施工しているという状況でございます。 　今回の変更につきましては、事前に私どものほうで調査をしたときには判明をしなかったと。実際の現場の条件と設計の条件が違うということが原因で、こういうことになっているわけでございますが、今回の変更につきましては、先ほども御答弁しましたとおり、昭和30年代の施工というところで、その当時の工事の際に鉄ぐいですとか木片等々が混入したということが原因の一因ではあろうかとは思うんですが、そういう経緯で今回については考慮しているということがございますので、先ほど申し上げた原因者と想定される方々には、費用負担というか、そういうものは、ちょっと請求ができないのかなというふうに考えてございます。 ◆土屋俊則　委員　なかなか厳しいのかなと思うんですが、一方、７月15日から22日の間に、この地域ではお祭りが行われるわけです。工事地域のこの周辺も山車などが通るようになりますので、まだまだ工事期間に入っているわけですから、そういう中でお祭りに配慮していただきたいなと思うんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。 ◎大谷　道路整備課課長補佐　委員御指摘のとおり、今回工事に際しましては、近隣の住民、町内会の方々の協力が不可欠であるという考えでございます。昨年７月も、お祭りの際には、その辺は町内会の方々と調整しながら工事をしてきたということでございます。今年度のお祭りにつきましても、もう町内会さんのほうとは話をしてございます。引き続きその辺と相談をしながら対応のほうをしてまいりたいというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　続いて、教育課程推進事業費についてです。ここでは１点だけちょっと確認をさせてください。 　今回、富士見台小学校と長後中学校を実施校という形で９年間の学びということになるわけです。その以前はたしか善行中と善行小で行われたのかなというふうに記憶をしているのですが、これって小中一貫校を目指してのことではないという理解でいいのかどうか。その辺を確認させてください。 ◎坪谷　教育指導課課長補佐　この取り組みは、いわゆる小中一貫校としての設置を予定している、行うものではございません。今まで従来行われていた小中連携の、単なるイベント的な交流等だけで終わるようなことから、さらに一歩進めて、９年間の連続した学びから子どもたちの豊かな成長を図る、そのような研究を進めるという目的で行うものでございます。 ◎赤尾　福祉医療給付課長　済みません。先ほど火葬場整備事業費の中で、北側の今後の予定ということの中で、来年度予算に計上し、設計委託というふうに答弁させていただいたんですが、あくまでも要求してまいりたいと思っておりますので、済みません、訂正させていただきます。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、質問させていただきます。 　まず、コミュニティ助成事業補助金でございますけれども、これは対象が自治会・町内会というふうに限定されているんでしょうか。といいますのも、この中身を見てみますと、250万円という大きな額で、実態的にはお祭りなんかで太鼓を買ったりだとか、やぐらだとか、そういう設備に関して結構使われているケースが多くて、太鼓なんかも結構、１個買うと何十万円もするというような代物で、そういう部分の使われ方が多いかなという感じがしているわけですね。 　そうしたときに、本市の夏祭りだとか秋祭りだとか、地域でさまざまありますけれども、自治会・町内会単位でやっているお祭りもありますけれども、例えば夏祭りなんかは委員会方式でやってみたり、それから、社体協が担っている箇所も藤沢市の中では二、三カ所あるわけで、そういう主体が対象になってもいいのではないかなというふうに考えるんですけれども、そこらあたりはどのようになっているんでしょうか。 ◎青木　市民自治推進課課長補佐　現行の対象の範囲ということでございますが、要綱上からいきますと、市が認めるコミュニティ組織と規定をさせていただいておりますので、現行では自治連ですとか社体協は認めておらず、自治会・町内会単位での申請のみとさせていただいております。 ◆塚本昌紀　委員　申請がないからニーズがないということではないと思うんですよね。やはり祭りを運営していく上においては、それなりのやっぱりマンパワー、また、お金もかかってくるわけで、たまたまテントだとか設備があったから要求がないだけなのかもしれないし、コミュニティを醸成していくという部分においては、お祭りなんかも非常に重要な事業であるし、そんなのは市が主体としてやるものではなくて、地域発ということなので、いろんな事業主体がある中で、自治会・町内会だけに限られるというのが、平等性という観点からすると少し考えていかなきゃならないのではないかなというふうに、逆に思います。 　その点に関してお考えをお聞かせいただきたいのと、ついでに、先ほどもちょっとありましたけれども、やっぱり250万円という額そのものが、なかなか多いと思います。ちょっと申請の内訳なんかもちらっと見させてもらったら、本当にもう二十数項目挙げておられて、何かプリンターだとか、そんなものもそのうちに入っているみたいな状況もあるので、もう少し細分化して使えるような状況というのも、やはり私は有効かなというふうに考えますので、その２点をあわせてお考えをお聞かせください。 ◎宮原　市民自治部参事　この補助事業、地域コミュニティ助成事業については、そもそもの目的が地域の創意工夫によって、地域の実情に応じてさまざまな世帯、住民に優しいまちづくりをしていきましょうという重立った趣旨がございますので、今、委員御指摘の部分については、ちょっと受けとめさせていただいて検討させてください。 　それと、先ほどの細分化の部分についても、先ほどの堺委員のところでも御答弁申し上げましたが、やはり今後使いやすい助成金であったりとか、地域ニーズに即した補助金でないといけないといったところがありますので、その補助金を出してくれている自治総合センターにかけ合っていきたいというふうに考えております。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、いきいきシニアセンターの急傾斜地の補正ですけれども、今回の補正は当初予算に加えて約250万円弱ということなんですけれども、これはなぜ増額になるのか。その理由をお知らせください。 ◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　やすらぎ荘ののり面の工事についてですが、昨年度中に予備・詳細設計ですとか現況路線測量委託について、年度の初め、29年度の前半で実施をする予定でおりましたが、委託を発注するに当たり、無地番の土地、境界確定がなされていない土地が発見をされましたので、そちらの対応に時間を要し、測量委託ですとか詳細設計の結果、成果が上がるのが昨年度の年度末までかかってしまいましたため、当初予算に今回の家屋調査の委託の予算を要求することができなかったものであります。 ◆塚本昌紀　委員　これと、それから、藤沢聖苑のところも同じような急傾斜地の対応ということになるんですけれども、これは県が指定している土砂災害対策地域というところでの対応だと思うんですが、本市の中に何カ所ぐらいあって、なぜここが優先度として今やっているのか。そこら辺の全体的な位置づけというか、状況を聞かせていただければなと思います。 ◎横田　建設総務課課長補佐　県が指定しました土砂災害警戒区域につきましては、市内186カ所ございます。そのうち小中学校などを含めて公共施設内にある斜面が31施設にございます。31施設のうち、民家だったり施設利用者の影響等が想定されます13施設につきまして１次調査を実施いたしまして、１次調査の結果、６施設につきまして、より詳細な調査としての２次調査を行っております。その中で今回、藤沢聖苑、やすらぎ荘の工事を進めているような状況になっております。 ◆塚本昌紀　委員　だから、なぜこの２カ所が、この今のタイミングでの施工順位になっているのでしょうか。 ◎横田　建設総務課課長補佐　斜面の安全率、これは、斜面が滑る力に対する抵抗力の安全率が1.2を一応下回ったものについて、詳細な２次調査を行っているような状況になっております。 ◆塚本昌紀　委員　ちょっとなかなか表もないのであれですけれども、その安全率の1.2を境にして、危険か危険でないかというふうな優先順位づけであるという御答弁だったと思うんですけれども、今、三十幾つある中で、そこら辺の、ざっくりとでもいいんですけれども、どんなような状況にあるんでしょうか。 　あと、また、そういう危険度の高いところがまだ数カ所残っているのかどうなのか。そこら辺のあたりはいかがですか。 ◎横田　建設総務課課長補佐　一応施設といたしましては、今回計上していますやすらぎ荘、藤沢聖苑、そのほかにサムエル・コッキング苑、あと、高倉中学校、藤ケ岡中学校、片瀬中学校の計６施設になります。 ◆塚本昌紀　委員　だから、残っている部分での危険度というのはどうなんですかということ。 ◎奈良　計画建築部参事　失礼しました。 　先ほどから答弁しているように、全体、対象として31施設、それで現地の状況とか土質の状況、あるいは、安全率等で仕分けをしていっているわけですけれども、その中で公共施設として安全性を確保する工事を対象とする必要がある箇所として、今、現状で、この藤沢聖苑とやすらぎ荘、サムエル・コッキング苑という３カ所を抽出している状況でございます。 ◆塚本昌紀　委員　できれば何か、当初予算の概況でもいいんですけれども、全体像を示しておいていただけると我々も審議しやすいなと思うわけで。 　その上で、藤沢聖苑のほうは、こっちもそうですけれども、結構緑が生い茂っている状況にあるわけですよね。先ほど地域住民からは早く木を切ってほしいというような言葉もあったんですけれども、一方で、リスが出てきたりとか、動物が生息している地域でもあるわけで、自然保護という観点は、やはり外してはいけないなというふうに思うので、そこら辺、どのように考えて進められているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎倉田　福祉医療給付課課長補佐　今回の工事につきましては、そういった緑地の保全についても配慮をして行っていくつもりでございます。今回の工事で採用した地山補強土工につきましては、植生環境を大きく変えるような大規模な樹木伐採はせず、最小限度の伐採で施工が可能であるため、緑地の保全に配慮した工事になっていると考えております。 ◆塚本昌紀　委員　そうすると、イメージとして、緑はきちっと確保できるということになるんでしょうか。そこら辺、ちょっとイメージがつかめるような御答弁をいただければなと思うんですけれども。 ◎毛利　河川水路課課長補佐　今回予定しています工事につきましては、地山補強土工としまして、主にのり面の上部のみの、やはり足場仮設ですとか、作業上の支障になる樹木についてはやむを得ず伐採になりますけれども、その他樹木については、工事に支障にならない箇所についてはそのまま緑化が保たれているというところです。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、市道新設改良費に関してなんですけれども、これは先ほど質疑があった状況でございますけれども、私ももっともだなというふうに思うわけでございます。 　そこで、今、これは国道１号線のバイパスの下をトンネルをくぐる工事なので、当然１号線を所管している国道工事事務所ともいろいろ施工協議されていると思うんですけれども、どれぐらいの頻度で協議されているんでしょうか。そこらあたり、ちょっと詳しくお示しいただけますでしょうか。 ◎大谷　道路整備課課長補佐　協議としましては、回数といいますか、路面計測なんかにつきましても、毎週毎週報告をしている状況でございます。今回の費用負担といいますか、その辺の協議としましては、工事でこういうことが発生していますという報告と、それとあと、原因等々については、逆に国のほうからもどういう原因でといったところで報告を求められているところでもございます。 　具体的な回数を今、はっきりと申し上げられませんが、その辺はその都度、国からの問い合わせには対応していますし、こちらのほうからも確認をしながら工事のほうは進めているという状況でございます。 ◆塚本昌紀　委員　何となく私の想像なんですけれども、国道事務所のほうが何か上位の位置づけにあってね。藤沢市が下部的なイメージがあって、何か上位の国道事務所の許可を得なければ仕事が進んでいかないというふうなイメージがあると思うんですけれども、私は、これはそうじゃないなと。これはやっぱり対等であるべきであるし、ましてや藤沢市が目的としている通路を施工する上において、いろんな支障が出てきたという状況においては、一義的な原因というのは、これは市にあるんですか。それとも、要するに、国道事務所のほうにあるんですか。どっちにあるとお考えですか。 ◎大谷　道路整備課課長補佐　原因ということでございますが、これにつきましては、先ほど土屋委員の際にも御答弁申し上げましたけれども、昭和30年代の工事というところで、国道でございますので、国道管理者は当然のごとく国でございます。しかしながら、現況、工事する前は特段通行に支障がなく通過をしていたという中で考えますと、今回こういう工事をしたことが原因で、こういう事象が発生をしているということに鑑みますと、ちょっと原因と市の責任という部分も、ある一定限あるのかなというふうには考えてございます。 ◆塚本昌紀　委員　もともとないものがあったわけでしょう。本来、施工管理は国が行っていたものなんですよね。確かに、それは30年も前の話かもしれないけれども、１号線のバイパス工事というのは国が責任を持って行った工事です。その当初の、いわゆる設計図書なり施工管理の中で、こういう想定していなかったがらが出るということは、うたっていなかったわけですよね。要は。その上で、実際に施工を進めていれば出てきたと。そうしたときに、国の施工管理という部分に関して、やっぱり疑義というか、不備があるんじゃないですか。 　言ってみれば、あってはならないものが埋め戻しされていたわけでしょう。そういう観点からすると、この一義的な原因というのが、市が工事を行ったから、要するにこういう状況になったということよりも、そういうもともと埋めてはいけないものを埋めたことを、きちっと管理できなかった国の施工管理に一義的な要因があるんじゃないんでしょうかね。私はそう思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎大谷　道路整備課課長補佐　その辺、ちょっと何とも言えないところでもございますけれども、当然、国のほうの工事でございますので、国の工事でしっかりと施工管理をしていく中では、そういうものが埋められているということは、本来、多分、設計の考えですとか、そういうもので考えれば、そういう考え方であろうと思います。ただ、一応、主な原因としまして、玉石が今回大量に出土してきたというところの中では、玉石については盛り土材として使用してはいけないというものではないというふうに、一般論としては余り、盛り土材については、そういう玉石というのは使用はしませんけれども、それをしてはいけないというところも基準等々はございませんので、そういう観点からしても、なかなか難しいのかなというふうには思いますけれども。済みません。 ◆塚本昌紀　委員　もともと盛り土の土質はどういうものだというふうに国道事務所から説明を受けたんですか。 ◎大谷　道路整備課課長補佐　今回設計するに際しては、国のほうと協議を当然しているわけでございます。国のほうからの資料提供としましては、そこの近接した橋梁のところの竣工図を借りて確認をしてございます。そこの竣工図のほうには、一応砂で埋め戻しをしてあるというふうに書かれているのは確認をしてございます。 ◆塚本昌紀　委員　だから、当初の設計の段階では、砂で埋め戻しされているということを前提に設計を組んだんでしょう。ところが、やってみたら違かったんでしょう。では、その設計図書が間違っているんじゃないですか。国の。そこを追求すべきでしょう。違いますか。 ◎馬鳥　道路整備課長　ただいま委員の御指摘の件ですけれども、確かにそういった、竣工図書と現場の実際のものが違っていたといったことは、私どもとしても何でかなというふうなところは当然思っております。ただ、工事を行う、藤沢市の責務で市道の歩道を築造していく、そういった観点からしますと、いろんな場面、工事を行っていくといろんな場面が想像できます。そういった場面でも何らかの形で対処をしていかなければいけないというふうな、工事を進めていく責務もありますので、そういった中で確かに現場は違っていた。そういったものは認識しながら、認識はしておりますけれども、工事を進める上では、やはりどうしてもそれに対応した形で進めなければいけないなというふうには感じております。 ◆塚本昌紀　委員　明らかに設計図書には砂というふうに書かれていてですよ。実際やってみたら設計図書以外のものが埋め戻されていたわけでしょう。それはとりもなおさず、その当時の施工管理者が、それを要するに見落としていたと。要するに、施工管理者がそこを管理できなかったということじゃないですか。そういう明らかな原因がわかっていて、一方で、これは市が工事をやっていかなきゃならないからといって、ふぐあいが出て、大方5,000万円近くも税金を藤沢市民が負担しなきゃならないというのは、どうも腑に落ちませんよ。それは藤沢市の施工の対応としてどうなのかな。原因者が目の前にいて、しかも、その原因者と施工していく上において、言ってみれば施工協議している中で、相手方に原因があるのに何でこちらが要するに、そんな5,000万円も出さなきゃならないんですか。 　これは市民は怒りますよ。こんなことをずっと続けていたら。私はそう思いますけれども、いかがですか。 ◎古澤　道路河川部長　委員御指摘のとおり、事前の調査では地質のほうが砂質系と、あと、れきまじりぐらいの程度のものだという前提で、工事設計に際しましての事前の調査を、土質調査を行ったんですが、施工の状態がこれだけ悪いというのがわかっていれば、もう少し密に地質調査をして、事前の調査の中でこういったれきとか、木材とか、そういったものを把握した上で、施工方法を考えて施工していくべきだったものだというふうに考えています。 　こちらのほうは、そういったこともやるにしましても、国道さんのほうが上位ではないかというのはちょっとあるんですが、それに関しましては、国道の中で工事を行わせていただくような形なので、どうしても市のほうが国道にお願いしていくというようなことになってくるものでございます。 　今回のこともありまして、事前調査の中でもう少し密にやっていかなければいけなかったなというのが、すごく私どもとしては反省点でございまして、逆に、それをやっていなかったことで国の施工の品質管理の、ちょっと落ちているところを国のほうに求めていくべきかというのは、考え方としてはあると思うんですが、大分古い工事でもありますし、当時の状況も考えて、なかなか難しいということがあります。 　それと、あと、歩道に関しましては、うちの責任で、どんな条件があったとしても工事を進めていくという前提でありますので、その中で、うちのほうとしては工事の変更設計をさせていただいて、終了させていただきたいと考えているものでございますので、よろしくお願いします。 ◆塚本昌紀　委員　それと加えて、国道なので、また国道の下をトンネルを掘るということですから、かなりの技術力と、また、国道の路面の沈下量というのは、かなり厳しい設定をされていると思います。 　そういう状況の中で、今回、当然そういうがらとかが出てきたら、盛り土の部分に空間、空隙ができると。それが地表面に、路面に対してかなりの影響が出てくると思うんですけれども、そこら辺の沈下状況、要するに国が定めている許容範囲、それに対して市はどのように対応しているのか、お聞かせください。 ◎大谷　道路整備課課長補佐　路面計測の件なんですけれども、一応国のほうで、協議の中では限界値ということが40ミリでございます。その80％、32ミリの段階で警戒値というところで基準値が定められているものでございます。私どものほうの対応としましては24時間計測ということで、時間ごとに沈下量を計測しているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　当初の段階から路面の沈下量計測というのも、いわゆる藤沢市の責務の中に入っていたというふうな形で推測しますけれども、こういう状況が出てくると、またさらに、そこら辺は危険度は高まるわけですよね。路面の沈下。そこら辺で何か対応に変化はあるんですか。ないんですか。 ◎大谷　道路整備課課長補佐　今回、具体的に申し上げますと、推進が完了した段階で沈下量が25ミリでございました。それについては先ほど申し上げました限界値ですとか警戒値には達していないという中で、国のほうとも協議をして、引き続き計測をしながら路面の状況等を報告するようにということで、国のほうからは指示はございましたけれども、そのほか特段、具体的にこういうことをしないととかという、その辺の条件については、ついてはございません。 ◆塚本昌紀　委員　いずれにしても、また路面の管理だとか、余計なこともやらなきゃならないわけですよ。言ってみればね。 　もともと先ほどの話に戻りますけれども、どうも国が上位にあって本市が下にあるというようなね。私はそこは構造的にやっぱりおかしいと思いますよ。地方自治体として公共整備していく上において上も下もないわけであって、対等に交渉していかないといけないし、もともと市が下部組織であるような意識で交渉されては困るんですよ。こういうふうな状況があることも考えるとね。やはりしっかりと強い態度で行かなきゃならないし、むしろやっぱり原因ね。一義的な原因が国の施工管理にあったということであれば、そこは毅然たる態度を持って対応していかなきゃならないし、ましてや、だから5,000万円、もう補正で追加してくださいって、簡単に数値だけで解決する問題ではないですよ、こんなの。 　今後も含めてですけれども、例えばこういう状況があれば、一旦工事を中止して、一旦白紙に戻してもいいじゃないですか。要するに、無理なことをやらなきゃならない工事であれば。それで、かかった費用を国に全部請求すればいいじゃないですか。そういう何か態度が今の藤沢市からは感じられないんですよ。私はそこは問題だと思います。その点、最後にお聞かせいただきたいと思います。 ◎古澤　道路河川部長　委員御指摘のとおり、少し国に対して市の姿勢として弱い面があるというのは否めないところがあります。特に、国庫補助金をいただきながら市道整備なんかも進めていくというのもありますので、そういった面ではちょっと否めないところがありますので、今回のように、ある意味、国道の中で施工、市道整備していくという中では、どうしても国の方の御意見のほうが強くなるというのは、どうしても否めないものがあるんですが、基本的には対等な立場というふうに思っていますので、今回の協議もそういう形で臨んではきたんですが、いろいろな歩道をつくるという事情があるのでということと、古い工事だということもありまして、うちのほうで設計の中にのみ込んでいくということで対応させていただきたいと考えております。 　今後、もしこういうことがありましたら、より今の御意見、委員御指摘のような御意見を、もっと意識を持って対等な立場に立ちながら、しっかりと国のほうにも言える、意見を言うべきところはしっかり言いながら、市道の新設改良に取り組んでいきたいと考えております。 ○神村健太郎　委員長　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村健太郎　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時49分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○神村健太郎　委員長　再開いたします。 　それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。議員間討議に付す意見はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村健太郎　委員長　これで議員間討議を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　休憩
   　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時51分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○神村健太郎　委員長　再開いたします。 　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆土屋俊則　委員　それでは、日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。 　我が団は当初予算にそれぞれ理由を述べて反対してきておりますので、議案第25号平成30年度藤沢市一般会計補正予算（第１号）について反対をします。 　なお、本議案には生活保護適用措置関係事務費が含まれております。この事業は段階的に生活保護費を削減していくものであり、国の試算では３カ年で1.8％の減、本市の今年度予算の当てはめでは約5,700万円の引き下げとなります。生活保護費が削減となる世帯は全体の60％と、その影響は少なくありません。暮らしという点では、就学援助や国保だけではなく、最低賃金、非課税世帯の減免にもかかわってきます。こうした生活保護費の削減には反対であり、そのことのためのシステム改修に賛成することはできません。 　そして、この見直しが他の制度にできる限り影響を及ぼさないようにするべきだということを加え、以上、討論といたします。 ◆竹村雅夫　委員　民主クラブとしての賛成の討論をさせていただきたいと思います。 　いろいろな指摘はもちろんありましたけれども、そのあたりについては、ぜひ真摯に受けとめていただきたいと思いますが、全体としてはこれは必要なものだと思いますので、賛成とさせていただきたいと思います。 　１点、これは意見・要望になるんですけれども、教育費の教育課程推進事業費ですけれども、金額として見ると、これは一番この中で少ない事業ということになるかもしれません。ですけれども、この内容というのは私は非常に重要な意味を含んでいると思います。学校教育というのが何のためにあるかといえば、第一義的には授業をする場であり、その前提としての児童生徒理解ですよね。それ以外のことに追われて授業に集中できないことが教職員の多忙感にもつながっていくことから考えれば、その意味で、まずこの学びづくりという一番基本の基本に立ち返って、ぜひこれを２校だけではなく藤沢全体にフィードバックさせていっていただきたいというふうに強くお願いをしたいと思います。 　また、ただ、そうはいっても、先ほど御答弁にあったように、きっとこの事業、長期的に言えば教職員の多忙の解消にもつながっていくことは疑いを得ないんですけれども、短期的に言うと、やはり人がふえない中で研究をまとめ、紀要をつくりといった業務が入ってきますよね。その意味については、現場の負担というのは当然ありますから、ぜひ可能な限りそこの点については御配慮いただきたいと思います。 　そして、もう１点、そもそものところで、この事業の施策等を必要とする背景の中に書かれている、教師が何を教えるかという授業からの転換という言葉、これも大事なことだと思います。ある大学のある運動部活動の問題で問われているのは、決してその大学の部活だけではないと思うんですね。果たして上意下達型の一方的な指導というのを今の藤沢の学校現場でもしてこなかったのか。ぜひ我が事に置きかえて、相手のクオーターバックをつぶせと言われたら、それはそうじゃないんじゃないですかというところをきちんと考えられる、主体的に自分たちが判断できる子どもたちを育てるということが、今、何よりも藤沢の教育に対して求められていることだというふうに思います。 　そういった意味でも、この事業というのは大変大きな意味を持っていると思いますので、ぜひ積極的なお取り組みをお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○神村健太郎　委員長　これで討論を終わります。 　採決いたします。議案第25号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○神村健太郎　委員長　挙手多数。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　　────────────────────────────── ○神村健太郎　委員長　これで本日の日程は全部終了いたしました。 　お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○神村健太郎　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 　その他、委員の方からの発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村健太郎　委員長　これで委員会を閉会いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　閉会 　　　　　　────────────────────────────── 以上のとおり相違ありません。 藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。 補正予算常任委員会 委員長　　神　村　健太郎...