藤沢市議会 2018-06-11
平成３０年 ６月 子ども文教常任委員会－06月11日-01号
委 員 山 内 幹 郎 酒 井 信 孝
宮 戸 光 清 水 竜太郎
原 田 伴 子 平 川 和 美
栗 原 義 夫
欠席委員 な し
議 長 松 下 賢一郎
副 議 長 浜 元 輝 喜
傍聴議員 大 矢 徹 永 井 譲
脇 礼 子
理 事 者 小野副市長、宮治副市長、
関根行財政改革推進室主幹、
岡企画政策課主幹、秋山生涯学習部長、須田生涯学習部参事、
井出生涯
学習総務課主幹、山口生涯
学習総務課主幹、
矢田生涯学習部参事、小野生涯
学習総務課藤沢公民館主幹、
饗庭総合市民図書館専任主幹、
赤坂東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室長、
青木東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹、
髙田東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹、
安孫子福祉健康部参事、
平井地域包括ケアシステム推進室長、
村井子ども青少年部長、
福岡子ども青少年部参事、
吉原子育て企画課主幹、
金子子ども青少年部参事、
中川保育課主幹、
森井保育課主幹、
加藤青少年課長、
和田経済部長、
嶋田経済部参事、
松森産業労働課主幹、
その他関係職員
事 務 局
土居議会事務局長、
室伏議会事務局参事、田口議事課長、
高橋議事課課長補佐、名富議事課書記、
和田議事課書記
４．件 名
(1) 議案 第２３号 藤沢市藤沢公民館・
労働会館等複合施設条例の制定について
議案 第２４号 藤沢市公民館条例の一部改正について
(2) 報 告
① 「東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた
庁内アクションプラン」の取組状況等について
② 待機児童の状況と今後の取組について
──────────────────────────────
○井上裕介 委員長 ただいまから
子ども文教常任委員会を開会いたします。
皆さん、おはようございます。今年度初の
子ども文教常任委員会ということでございますので、一言御挨拶をさせていただきたく思います。
今年度、
子ども文教常任委員会の委員長を拝命いたしました井上でございます。
子ども文教常任委員会、藤沢市の市政課題という中でも、教育の課題、そして生涯学習と言われる中でも多岐にわたると思います。そして、きょう報告でもありますとおり、本市においては東京2020
オリンピック・
パラリンピックが予定をされている中で、そういった議論もしていかなくてはならないと思います。これは教育の部門、生涯学習の部門、子ども文教の部門を通り越してでも、横断的連携をして進めていかなくてはならない課題であると思います。そういった課題をこの委員会において活発に議論をしていただけたらと思います。
そして、副委員長にはもうベテラン中のベテランであります教育の竹村雅夫議員に就任をいただきましたので、私も安心して委員会運営を進めてまいりたいと思いますので、１年間どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
○竹村雅夫 副委員長 おはようございます。このたび副委員長につかせていただきました竹村雅夫です。冷静沈着な井上委員長を補佐して、運営がスムーズに進みますよう努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
──────────────────────────────
○井上裕介 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○井上裕介 委員長 御異議がありませんので、そのように決定をいたしました。
──────────────────────────────
△(1) 議案 第２３号 藤沢市藤沢公民館・
労働会館等複合施設条例の制定について
議案 第２４号 藤沢市公民館条例の一部改正について
○井上裕介 委員長 日程第１、議案第23号藤沢市藤沢公民館・
労働会館等複合施設条例の制定について、議案第24号藤沢市公民館条例の一部改正について、以上２件を一括して議題といたします。
これら２議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆山内幹郎 委員 おはようございます。幾つかあります。
まず、指定管理について伺います。藤沢公民館については、事業運営とか企画は市のほうでありまして、また、労働会館のほうは、事業運営については指定管理者になっているということであります。事業運営主体が、企画などが公民館と労働会館で異なるのはわかりにくいと思いますし、また、
複合施設条例第１条の目的に照らしても、私はおかしいのではないかと思います。
庁内ワーキンググループで、これまでどのように検討されたのか伺いたいと思います。
◎黒澤 生涯
学習総務課課長補佐 庁内の
ワーキンググループにおきましては、複合化による相乗効果を最大限に発揮するために、施設全体を効率的、効果的に管理運営する観点から、一体的な施設管理を行うことを検討してまいりました。
指定管理者制度におきまして、藤沢公民館と労働会館の貸し室予約の受付窓口の一本化や複合施設全体の総合的な窓口機能を持たせることによりまして、市民ニーズに効率的、効果的に対応するとともに、
市民サービスの向上が図られると考えております。
なお、藤沢公民館につきましては、13地区に置く地区公民館ですので、ほかの12地区の公民館との整合性を図るために、公民館事業におきましては直営として検討を進めてきた経緯がございます。
◆山内幹郎 委員 労働会館について、もう少し詳しく知りたいと思います。
複合施設条例第15条ですが、この「(4)労働会館において実施する事業に関する業務」というのがありますが、これは具体的にどういう事業を想定しているのか。この文言は、次の(5)の「複合施設の設置目的を効果的に達成するために必要な業務」という条文が区別されておりますけれども、それで十分ではないのかというふうに考えたんですが、その辺、御説明願います。
◎谷津倉
産業労働課課長補佐 労働会館において実施する事業に関する業務とは、本施設のホールや会議室などを使用して勤労者の福祉の増進と文化の向上に資するための事業を実施したいと思っております。具体的には、雇用、起業に関する労働講座、また就労希望のある市民を対象とした就労支援講座、
キャリアアップを図るための資格の取得講座などで、就労支援や労働環境に関係し、雇用促進や地域活性化につながるように考えております。また、この施設にはさまざまな世代の方が集います。今まではなかった交流を新たに創出するとともに、多種多様な活動が行われることで、新しい地域の交流拠点となることが期待されます。そして、さまざまな世代の方の交流を創出できる事業を複合施設の設置目的を効果的に達成するために必要な業務と捉えまして、指定管理者になっていただくことを考えております。
◆山内幹郎 委員 この施設におきまして、なぜ指定管理ではよくて、わかりやすい直営ではだめなのか、この辺についてメリット、デメリットの比較検討はどうだったのかについて伺いたいと思います。
◎谷津倉
産業労働課課長補佐 これまでの
ワーキンググループにおいて、
管理運営方法のメリット、デメリットを比較検討してまいりました。その結果、複合化による相乗効果を最大限に発揮し、施設全体を効率的、効果的に管理運営する観点から、一体的な施設管理を行うために指定管理者による藤沢公民館と労働会館の貸し室予約の受付窓口などを一本化することや、複合施設全体の総合窓口的な機能を持たせるなど、
市民サービスの質の向上が図られると考えられていることから指定管理といたしました。また、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、経費の削減等を図ることも必要であると考えております。
◆山内幹郎 委員 これだと市の職員と指定管理者の職員が施設内に混在することになります。また、それぞれ正規、非正規、職員ということになりますが、これはどのぐらいの数を想定しているのでしょうか伺います。
◎橋本 生涯
学習総務課藤沢公民館館長補佐 指定管理者の人員につきましては、これから募集を行ってまいりますので、現段階では未定でございますが、指定管理者の選定基準におきまして、法令を遵守した適正な人員配置というものを評価の対象としております。また、藤沢公民館の職員数につきましても、関係部署との協議の上、適切な人員配置を行ってまいります。
◆山内幹郎 委員 適正な人員配置ということだけなんですけれども、次に行きます。
指定管理者制度の根拠であります地方自治法第244条の２の第３項ですけれども、これにはこう書いてあります。「
普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは」という条件がついております。専門家によると、この全文の解釈は直営が原則であるというふうにも読めるとのことであります。その点はどういうふうに解釈されているんでしょうか。
◎串田
行財政改革推進室室長補佐 指定管理者制度は、公の施設の管理について
民間事業者等の有する能力、経験、知識等を広く活用することにより、多様化する市民ニーズに効率的、効果的に対応するとともに、
市民サービスの質の向上と経費の節減等を図ることを目的とするものです。本市におきましては、平成16年度から
指定管理者制度の導入を進めております。今後につきましても、新たに設置される公の施設の
管理運営手法につきましては、その施設の効能が最大限に発揮されるよう、直営が最適なのか、または
指定管理者制度を含めたその他の手法が最適なのかの検討を行いまして、住民福祉の向上に努めるものと認識しております。
◆山内幹郎 委員 今の点の確認になりますが、
指定管理者制度の評価というものは、短期的な管理経費の縮減ということだけではないと考えますが、よろしいですか。
◎関根
行財政改革推進室主幹 平成22年12月28日に総務省から発出されております
指定管理者制度の運用についての中では、
指定管理者制度は公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争とは異なるものとされております。本市といたしましては、指定管理者には公の施設の設置目的により効果的に達成することや適正なサービス水準の確保、
コストメリットを同時に求めていくべきものと考えております。
◆山内幹郎 委員 それでも
指定管理者制度の全国的な指定の取り消しというものが問題になってきているわけです。現在の時点で導入施設数と
指定取り消し施設の数値を知りたいと思います。
◎串田
行財政改革推進室室長補佐 本市における
指定管理者制度導入施設は、平成30年４月１日現在、19種100施設になります。また、指定取り消し、業務停止を行った事例はございませんが、指定期間満了をもって管理を取りやめた施設といたしまして、
藤沢地方卸売市場を平成24年３月末をもって民間譲渡したもの、平成30年４月から市民の家を指定管理から各運営委員会への業務委託による直営に変更したものがございます。
◆山内幹郎 委員 その点についてもう少しお聞きしたいんですが、かつて公民館を市民委託にしたことがあります。また、今お話しのあった市民の家が指定管理者になったわけですが、結局また最近もとに戻されました。この辺の教訓は何だったのかについてお聞きしたいと思います。
◎串田
行財政改革推進室室長補佐 市民の家という施設の特性によりまして、多様化している市民ニーズに対応するため、市内一律の運営ということが困難になってきたこと、施設ごとの運営委員、地域の皆さんの運営によるところが非常に大きいということで、担い手の不足といった課題も見えてきたことから、一律の運営から地域の特性に応じた施設ごとの運営にしたというふうに聞いております。現在、
指定管理者制度を導入している施設についても、その更新のタイミングで現
指定管理期間の状況を把握し、また検証しまして、指定管理を継続するかなど状況の変化には対応していくことから、その都度、検討してまいるものと考えております。
◆山内幹郎 委員 以下、細かくなりますが、複合施設の問題について幾つか伺います。
複合施設条例第３条で「複合施設には、次の施設を置く」として、公民館、労働会館、地域子どもの家、駐車場となっております。以前の説明では、ほかにさまざま入ってくるように聞いていましたが、ここにない施設は条例上どういう位置づけで、それらは条例のどの部分になるのか伺います。
◎井出 生涯
学習総務課主幹 本条例には、地方自治法に基づく公の施設の設置を規定する条例でございますので、条例第３条では、複合施設に置く機能のうち、公の施設であるものを規定しております。また、市民図書室は公の施設として設置したものの分室でございますので、規則等で規定してまいります。このほかの機能等につきましては、公の施設ではなく、市からの委託事業等の事業でございますので、条例上の規定は必要ではございません。
◆山内幹郎 委員 福祉系の施設が入ってきますね。現状で藤沢公民館には、
地区福祉窓口はあるのかどうか確認です。
◎濱野
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 藤沢公民館につきましては、現在、
地区福祉窓口は設置しておりません。
◆山内幹郎 委員 ないということですが、同じ
藤沢市役所周辺にある村岡公民館にはありますが、なぜ藤沢公民館にはないのか説明ください。
◎濱野
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 初めに、
地区福祉窓口をつくりました背景につきまして、高齢者や障がいのある方が本庁まで来ることに距離があることから、できるだけ身近なところで手続ができるよう、本庁から遠い地区から開設したものでございます。村岡公民館の
地区福祉窓口につきましては、平成15年度に開設をし、次に藤沢公民館を検討してまいりましたが、平成18年度から
地域包括支援センターが開設され、その後、
地域包括支援センターの開設を充実させる方針に変更したことから、藤沢公民館が開設されていない状況になります。
◆山内幹郎 委員 今回の複合化に当たり、幾つかの福祉関係の施設も入ってくることになります。今後の話になりますけれども、現在、館長さんは福祉のエキスパートでもあるということであります。福祉系の職員を置いて福祉窓口を設置すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎濱野
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 今回の複合施設の建設に、福祉系の施設といたしまして
地域包括支援センターと障がい
者相談支援事業所が併設されますが、
地区福祉窓口の取扱件数は現在設置されているセンター及び石川分館の12カ所の平成29年度の年間平均件数は5,928件です。村岡公民館につきましては730件となっております。ほかの窓口と比較しましても低い状況です。これらは、市民センターの場合には住民異動届の手続に付随して福祉に関する手続がされていることが多いことによるものと考えております。こうした状況を踏まえますと、藤沢公民館の地区内には市役所本庁もありますことから、費用対効果等も考え合わせますと、藤沢公民館に
地区福祉窓口の設置は難しいものと考えております。
◆山内幹郎 委員 もう一つですが、藤沢公民館・
労働会館等複合施設条例の附則に、藤沢子どもの家のことが書いてあります。要は、今あるところから新たな複合施設に所在地を改めるということであります。ということは、藤沢535－５に今ある子どもの家は、平成31年３月31日をもって施設利用はできなくなるということになりますか、お聞きします。
◎髙瀬
青少年課課長補佐 現在の藤沢子どもの家につきましては、引っ越し作業の関係で少し早くなることもあるかとは思いますが、遅くとも平成31年３月31日には閉所となる予定でございます。閉所後の藤沢子どもの家の活用につきましては、藤沢市公共施設再整備プランに基づきまして、藤沢市
公共資産活用等検討委員会の中で検討してまいりたいと考えておりますので、平成31年度以降の活用方法につきましては、現時点では決まっておりません。
◆山内幹郎 委員 もう二つ辛抱くださいね。藤沢535－５に今ある子どもの家は、地域の子どもたちが利用しているだけでなく、銀座通りに遊びに来られる家族連れとか、皆さんに利用されているということであります。利用度も市内でトップクラスの施設だ、こうも聞いております。私は残すべきだと考えますが、この点について伺います。
◎髙瀬
青少年課課長補佐 今回の再整備で藤沢公民館・
労働会館等複合施設に移転をすることによりまして、より小学校に近くなること、また、公民館や
市民図書室等との複合施設となることによりまして、放課後の子どもたちですとか御家族連れなどにも楽しんでいただける施設となると考えております。
◆山内幹郎 委員 今の点ですが、藤沢市
公共資産活用等検討委員会の中で今後の活用について検討とのことだが、いつぐらいに結論が出るのか伺います。
◎髙瀬
青少年課課長補佐 結論の時期につきましては、現時点では未定でございますが、今年度、検討委員会に諮りまして検討を進めてまいりたいと考えております。
◆栗原義夫 委員 今、私が聞きたいのは、公民館と労働会館の施設の全体的なことに関しては
藤沢都心部再生・公共施設再
整備特別委員会で説明を受けていますけれども、一つだけトイレのことをちょっとお聞きしたいんです。トイレが男性のトイレと女性のトイレ、どのぐらいの比重になっているのか、お答えください。
○井上裕介 委員長 設計図はありますか。なければ、後ほど資料でもよろしいですか。
◆栗原義夫 委員 そうしたら、後でもらって、違う質問をします。
○井上裕介 委員長 今、栗原委員からトイレの男女の比率で質疑がありましたけれども、今、当局においては、資料等々がないように思われますので、後ほど資料として提出をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎秋山 生涯学習部長 後ほど資料として提出をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◆栗原義夫 委員 提出があれば、それをもとにちょっと質問しようと思ったんですけれども、
秩父宮記念体育館をつくるときに、女性のトイレと男性のトイレの割合を、その当時の市民病院の柏木院長の答弁からすると、理想的な割合というのを教わりまして、それで秩父宮体育館は設計変更して女性のトイレを多くしたというような経過があるんですね。
そこで、基本的なことを一つ理事者の方に聞きたいんですが、公共施設を今後つくる場合、その辺も踏まえて建物というか、施設をつくるというようなことが必要ではないかと思うんですが、基本的な考え方で結構ですから教えてください。
◎宮治 副市長 お答え申し上げます。私自身もさまざまな公共施設におきまして、例えば市民会館などでございますけれども、休憩時間の際に女性のトイレだけが長蛇の列ができるというようなこと、そして休憩時間が終わってしまってもまだトイレの列が消えていない、こういった風景をしばしば目にするわけでございます。今後、公共施設を整備する際には、やはりそういった男女のいろんな必要な時間等、あるいは所要集客人数等々も踏まえて、適切なトイレの数を整備しなければいけないと考えております。
◆酒井信孝 委員 議案第23号のほうで、第２章、労働会館のほうには利用料金が指定管理者の収入となるというふうにあるわけなんですが、そのほか指定管理者のインセンティブになるような収入源というのは、指定管理費、料以外には何が考えられるか教えてください。
◎谷津倉
産業労働課課長補佐 指定管理者の収入になるものは、例えば駐車場の利用料金の収入、そしてあとは先ほど申しました
勤労者福祉事業についての講座、あとは最上階にレストランがありますのでレストランの事業収入、あとは小さいものでコピー機の収入だとか自動販売機の売り上げ収入、そういったものを見込んでおります。
◆酒井信孝 委員 ホールを使ってのイベントの運営とか、そういうものも収入として指定管理者が独自に事業を行ってということはあり得るのかということ、あと、公民館の利用料金に関しては別に市のほうの収入となるという理解でいいのか、ちょっと確認させてください。
◎谷津倉
産業労働課課長補佐 ホールで指定管理者が自主事業をやった場合は指定管理者の収入となります。また、公民館の事業については、市の収入と考えております。
◆酒井信孝 委員 指定管理者がどういう事業者になるかでかなりこの施設の色合いというか、方向性というのが左右されるなと思うんですが、この指定管理者の選定というのはどのような方法で行っていく予定であるのか、入札方法などを教えてください。
◎黒澤 生涯
学習総務課課長補佐 指定管理者につきましては、今後６月から７月にかけて指定管理者の公募を行っていく予定でございます。
◆酒井信孝 委員 どのような方法で行うという予定でしょうか、入札の方法など。
◎黒澤 生涯
学習総務課課長補佐 指定管理者の
審査選定委員会を開きまして、そちらで決めていく予定でございます。
◆酒井信孝 委員 プロポーザルでやるとか、そういうことはまだ決まっていないということでよろしいでしょうか。
◎黒澤 生涯
学習総務課課長補佐 特定か公募かというところで、公募でやるという方向で決まっております。
◆酒井信孝 委員
プロポーザル方式の入札ではないということでよろしいでしょうか、もしくは総合評価ということもあり得るとは思うんですが、一般競争入札なのかどうかということを聞いているんです。どういう手法の入札になる予定か、決まっていなければいいんですが、今の段階で決まってないというのもどうかなと思うんですが。
◎関根
行財政改革推進室主幹 今お答えさせていただいております公募によって行っていくということで、今後、公募の中で事業者のほうから出されます資料、そういったものを踏まえまして書類審査を行います。その書類審査を行った後に、今、委員からお話がありましたプレゼンテーションによる審査も実施をしていく予定になっておりまして、最適な事業者を選定していきたいと考えているところでございます。
なお、選定するに当たりましては、こちらの指定管理者の藤沢公民館・労働会館複合施設の
審査選定委員会というものを今設置しておりますので、その
審査選定委員会の中で選定をしていきたいと考えております。
◆酒井信孝 委員 いわゆる
プロポーザル方式ということでいいのかなということなんですけれども、そのプロポーザルを行うに当たっての審査基準とか評価する評価委員とかがどういう人になるかということで、その結果というのは左右されるわけなんですが、そこはどのように中身を詰めていく、プロポーザルの工程の設計に関してはどのように進めていく、策定していくということなのか、もう既にできているのか。今後、市民の意見なり議会の意見なりを聞きながら、公にそういう内訳を決めていくのか、そこら辺、見通しが決まっていましたらお答えください。
◎黒澤 生涯
学習総務課課長補佐 こちらにつきましては、藤沢市の指定管理者の制度導入の運用の基本方針に基づきまして、指定管理者の選定委員会の規定をされまして、審査委員会は一つ一つの施設の指定管理者を定めるに当たり３回程度は開催する予定となっております。選定の進め方につきましては、１回目の
審査選定委員会で選定方法や選定に当たっての審査基準、審査方法、応募要領を定めるとともに、選定までのスケジュールを確認いたします。なお、２回目以降の審査会で応募書類及びプレゼンテーションにより審査を行いまして、各委員の評価表の得点によって選定をいたします。
◆酒井信孝 委員 それらの審査は公開して実施されるものなんでしょうか。
◎黒澤 生涯
学習総務課課長補佐 審査につきましては非公開で行います。
◆酒井信孝 委員 その審査の基準とか、１回目でどのような方向で進めていくかというところの議論というのがかなり重要になるとは思うんですけれども、そこが非公開ということであると結果しかわからない。なので、それが妥当に進んでいくかどうかということのチェックは難しいなというふうに思うんですが、基本的にこの労働会館・公民館の複合施設というものを市としては、どういう施設になっていけばいいというふうに考えているのかというのをちょっとお聞きしたいんです。
先ほど聞いた事業者のインセンティブになることとして、例えば独自にイベントをばんばん打って、それで収入を得るというのは、指定管理者は自分で管理している建物になるわけですから、そういうことをやろうと思えばできるわけですけれども、そうなると、市民の日常、ふだんの活動の場という日常の利用というところは、かなり阻害というか、押しやられる可能性もあったりするわけですけれども、逆にそういうイベントとかということよりは、この利用料というところをできるだけ利用率を高めて活性化することで収入を得ていこうというような方向性というか、指定管理者のやり方次第で建物の色合いが変わってくると思うんです。これから評価の基準の中身がどういう方向に行くかというのは想像がつくかもしれないんですけれども、市としては今の段階でこの施設をどういうふうなものに、市民の建物だとは思うんですが、どういうふうに考えているか、お考えをお聞かせいただければと思います。
◎井出 生涯
学習総務課主幹 先ほども少し答弁をさせていただきましたが、やはり今回この施設は初めての複合施設ということで、なおかつ福祉ですとか子どもの部門も入ります。市としては、多世代交流ということを先ほどから何度も申し上げておりますが、今、委員がおっしゃったようなホールの自主事業をどんどん打ってというよりも、まずは藤沢地区の皆様の拠点である、それからいろいろな方がここに集う、そういったことを主眼に置いておりますので、やはり地域のいろいろな方に使っていただくという意味での稼働率というのは伸ばしていきたいと考えているところでございます。
○井上裕介 委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○井上裕介 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時03分 休憩
午前10時04分 再開
──────────────────────────────
○井上裕介 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。議員間討議に付す意見等々はございますでしょうか。
◆酒井信孝 委員 先ほど質疑の中で、プロポーザルの選定に関して非公開でやっていくという方針だったわけですけれども、非公開にせざるを得ないという部分もあるのかもしれないですけれども、できるだけこの方向性が、どういう審査基準とか、そういうものになっていくかということを逐一報告というか、外側に発信をしてもらっていかないと、お任せだけというのも、市民の意見とかも聞いていくほうがいいと思うんですけれども、皆さん、どう思われますか。お任せでいいと。
◆宮戸光 委員 プロポーザルというのは、ある意味企業のノウハウの部分が非常に多く入っているので、知られてしまった瞬間にそのノウハウが漏れてしまうという部分があるので、やはりそこら辺を多分考えて先ほど答弁なされたのかなというふうに思うんですよね。やはり守秘義務とか、ある一定の期間なのか、ある一定の内容なのか、そういったことを考えて、これから詳細は多分詰めていくのだと思うんだけれども、多分当局がそういったことで答弁したのかなというので、そういうことを考えると、企業によっては知られたくない情報とか、アイデアとか、いろんな知的財産とか、さまざまあるかもしれないので、それは一定の配慮が私は必要かなというふうに思う部分があります。
◆酒井信孝 委員 選定の提案する場面とか、そういうのはそういうことがあると思うんですけれども、どういうふうにプロポーザルをしていくか、その審査基準、何に重きを置くとか、評価の優先順位とか、そういうことに関しては出していけるというか、もともとプロポーザルで公募するときには募集要項で公開するはずなので、だから、それをつくる段階では、外に発信するというか、公開の場でそういうことをやっていただくということも可能であると思うんですね。なので、できるだけ密室にならないようになればいいなとは思うわけなんですが。
◆原田伴子 委員 プロポーザルコンペについては今までも事あるごとに発言してきたので、企業のノウハウはあるとは思うんですけれども、先ほどのお話だと、イベントをばんばん打っていくというのではなくてということでしたので、ノウハウという意味でのノウハウがどの程度影響するのかなと私も思います。そういう意味からすると、酒井委員が言った部分と程度の差はもしかしたらあるのかもしれないけれども、できるだけ市民にプロセスを公開していくという必要はあるのではないかというふうに考えますので、今回も結局、プロポーザルコンペが終わった後は公開するわけですから、今まで見てきてもそんなにノウハウにかかわる部分があるコンペがあったかというと、そうは思えない気もするので、できる限り私は公開するべきだというふうに考えます。
◆山内幹郎 委員 今の議論というよりも、我々はそもそも指定管理そのものに反対していますから、そういうことをやるのならば、市民の皆さんと一緒にワークショップ的にどういう形のものがいいのかということを詰めるのが先なんじゃないかなというふうに考えます。
○井上裕介 委員長 よろしいでしょうか。賛否は分かれておりますけれども、考え方、公開、非公開というところで、今プロポーザルに対してございまして、今、山内委員からも、そもそもがということがございましたけれども、議員間討議で意見の一致というものは見られないのかなと思いますので、よろしいでしょうか。これで議員間討議は閉じさせていただきたいと思います。
これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時08分 休憩
午前10時09分 再開
──────────────────────────────
○井上裕介 委員長 再開いたします。
次に、質疑の再開をいたします。ここでは議員間討議に関連をした質疑のみとなりますが、質疑はありませんか。
◆宮戸光 委員 今の議員間討議でも話題というか、議論した部分についてですけれども、つまり、プロポーザルをもしやるにおいて非公開という部分について、私は、あくまで企業のほかに漏れては困るような情報であるだとか技術とかテクニック、ノウハウ、知的財産的なものに当たるのかどうなのかもわかりませんけれども、そういった部分も含めて非公開というふうな部分の考え方、しかしながら、あくまでできる限り市側としても、市民に開かれた形のもので進めていくというような部分の原点というんでしょうか、そういう考え方で進めていくというようなことでよろしいのかどうなのか、ちょっとそこの判断をお聞かせいただきたいと思います。
◎須田 生涯学習部参事 プロポーザルの考え方でございますが、委員御指摘のとおり、現在のところでは、プロポーザル自体は公開という形はとっておりませんけれども、その審査に至る審査基準等については、今回公募という形ですので公開させていただいております。また、審査決定後についても、市民に丁寧な情報提供を行えるような形で、公開はしないまでも市民に向けて、どのような経過で決定したか等を丁寧に発信していくような形をとっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆酒井信孝 委員 今の御答弁だと、審査基準なりは、公募するときに公募なので表に当然出るわけなので、それを策定するとか検討する段階においては、それは公開の場でやるなり公開しながらやるなりということは可能だということでよろしいでしょうか。
◎須田 生涯学習部参事 現在の時点では、既にでき上がったものを公開しているという手続をとっております。ただ、さまざまな御意見がある中で、プロポーザルそのものではない中で、よりよい方向を検討していくということは可能であると考えておりますので、申しわけございません、今回のプロポーザルについては既に進んでおるところでございますが、私というよりも、市の全体のプロポーザル制度の中で、さまざまな提案をいただいたということで多分検討させていただくことになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○井上裕介 委員長 よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○井上裕介 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時12分 休憩
午前10時13分 再開
──────────────────────────────
○井上裕介 委員長 再開いたします。
これから議案第23号及び議案第24号に対する討論を行います。討論はありませんか。
◆山内幹郎 委員 議案第23号及び議案第24号についての日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
最初に、指定管理制度そのものについてでありますが、我が会派は従来より国が求める安易な
指定管理者制度の適用に反対してきました。労働会館条例におきましても、2006年に追加された指定管理者による管理の条項にも反対してきました。その理由は、１つ、全国的な指定管理者の取り消し事例の増加、２つ目に、管理経費の縮減で官製のワーキングプアなどが増加してきたこと、３つ、長期的な人材育成や専門性の蓄積が図られないこと、こうしたことなど
指定管理者制度に多くの問題点があるからであります。
次に、議案第23号について、今回の条例項目を見ても、第15条の指定管理者の行う業務の中に(4)と(5)が区別されておりまして、(4)はこれまで市のほうで行ってきた労働事業だということです。また、(5)は目的達成のための指定管理者の自由な交流事業とのことでありました。しかし、私は、この労働事業と２つ目の自由な市民交流事業といいますか、この２つを区別することにそもそも違和感を感じます。本来は、この両者の事業の自由な企画こそが市の責任でやるべきだと考えます。先ほどの答弁を聞きますと、この(4)と(5)を一つにして、両方ともに市がその企画にも責任を持つべきだと考えます。
もう一つです。藤沢535－５に今ある子どもの家は、銀座通りに遊びに来た家族連れにも利用されており、利用度も市内でトップクラスの施設であり、残すべきと考えます。
３つ目です。議案第24号についてですが、公民館条例の中で藤沢公民館だけを例外扱いとして、社会教育施設としての公民館を
指定管理者制度にして民間に施設の利用と設備の維持管理業務を任せるというのは、そのわかりにくさとともに、もう一つは、施設内に市の職員と指定管理者の職員が混在し、それぞれに正規、非正規職員など働き方が複雑になることが指摘できます。かつて公民館や市民の家を市民委託とか指定管理にして、またもとに戻したという教訓からいいましても、公民館の
指定管理者制度の適用を安易に進めるのではなく、これまでどおり直営で行うべきです。
以上から
指定管理者制度そのものに反対でありますし、本議案第23号、第24号にも反対であります。
○井上裕介 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第23号及び議案第24号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○井上裕介 委員長 挙手多数。したがって、これら２議案は可決すべきものと決定いたしました。
──────────────────────────────
△(2) 報 告
① 「東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた庁
内アクションプラン」の取組状況等について
② 待機児童の状況と今後の取組について
○井上裕介 委員長 日程第２、報告①「東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた
庁内アクションプラン」の取組状況等について、②待機児童の状況と今後の取組について、以上２件を一括して議題といたします。
これらの案件については、市当局から報告発言を求められているものです。
まず、報告①「東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた
庁内アクションプラン」の取組状況等について発言を許します。
◎秋山 生涯学習部長 それでは、「東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた
庁内アクションプラン」の取組状況等について御説明申し上げます。
資料１をごらんください。
東京2020大会に直接的または間接的にかかわる本市の施策事業を体系化した
庁内アクションプランに基づく取り組み状況等について御報告するものでございます。
１、アクションプランに基づく施策・事業の実施状況につきましては、東京2020大会に向けた庁内のさまざまな分野における施策・事業の実施状況について取りまとめたものでございます。
資料２の一覧表をごらんください。
表の左側部分が本プランの基本的な考え方となる10本の柱を中心とした事業体系でございます。この大柱ごとに事業の実施状況、その主な取り組み内容を整理しております。表の中央部分が平成29年度末時点の実施事業数、取り組み状況の評価、右側部分が平成29年度の主な取り組み内容でございます。
なお、主な取り組み内容につきましては、今後の継続事業分も含めて記載をしているものでございます。また、太字・下線で示した項目につきましては、平成30年度、31年度の新規事業で、このうち黒丸印で示したものは、プラン掲載外の新たな事業項目になっております。
平成29年度の実施状況といたしましては、裏面の下段に記載のとおり、全128の事業に対して123の事業を実施しており、どの大柱につきましても、おおむね計画どおりに実施または進捗をしている状況でございます。
３、健康増進に関する取組、４、文化・教育に関する取組など一部未着手の項目につきましては、今後、太字・下線で示した新規事業に取り組み、施策の推進を図るものでございます。
資料１にお戻りいただきまして、２、東京2020大会に向けた地域の取組でございますが、各地区の地域まちづくり事業や公民館事業においては、開催地市民としての意識を高めるさまざまな取り組みを実施しているところでございます。
資料３をごらんください。
地域まちづくり事業につきましては、片瀬・明治・善行地区において、地域住民を主体とした東京2020大会を契機に地域活性化を目指す取り組みが進められております。また、公民館事業につきましては、セーリング競技を学ぶ体験講座やおもてなしに関する講座、
オリンピック・
パラリンピックに関するスポーツの体験講座等、それぞれ特色ある取り組みを実施しております。
なお、取り組み、講座の内容につきましては、今後の継続事業も含めて記載しているものでございます。また、太字・下線で示した項目は平成30年度の新規事業でございます。今年度につきましても、各市民センター・公民館を拠点として、地域の特性や課題等を踏まえながら、東京2020大会に向けて気運を高める積極的な取り組みが進められているところでございます。
続きまして、資料１の３、アクションプラン等による平成30年度の主な事業は、本プランに基づく事業を初め、本プラン掲載以外の事業も含めまして、東京2020大会に直接的にかかわる事業を主要な事業として整理しております。
資料４をごらんください。
(1)気運醸成の取組でございますが、カウントダウンイベント、大会ＰＲツールの作製等による気運を高める取組、セーリング体験及び江の島で行われるセーリングワールドカップシリーズへの支援等によるセーリング競技の普及啓発、体験会等の実施によるパラスポーツの普及啓発、国内外の姉妹友好都市等との連携による文化交流の取り組みを進めるものでございます。
次に、(2)ボランティアの推進の取り組みは、ボランティア募集に伴うウエブサイトの拡充やボランティア講座等の開催、東京2020大会をテーマとしたまちづくりパートナーシップ提案事業を実施するものでございます。
次に、(3)周辺施設・環境整備の取り組みは、小田急片瀬江ノ島駅駅前広場の整備に向けた基本設計や公衆トイレの整備等を実施するものでございます。また、各鉄道事業者による駅舎のバリアフリー化等の工事が進められているところでございます。
次に、(4)経済活性化の取り組みは、外国語版江の島イラストマップの作成や外国人観光客の誘客対策、夏場の暑さに強い花の導入支援等に取り組むものでございます。
再度資料１にお戻りいただきまして、２ページをごらんください。
４、今後についての(1)強化する取組・新たな取組への対応は、アといたしまして、平成30年４月１日に発足しました2020応援団藤沢ビッグウェーブの取り組みでございます。東京2020大会に関する最新情報の伝達、関連イベントやボランティアへの参加促進、市民及び活動団体による自主企画の機会提供など、市民参加型の
オリンピック・
パラリンピックを推進する中心的な取り組みとしてさらに充実を図ってまいります。
次に、イといたしましては、聖火リレーやパブリックビューイングなど、市民が喜びや感動を分かち合うための新たな事業への取り組みが今後想定されることから、これらが経済・観光振興に寄与し、地域の活性化につなげられるよう取り組みを強化してまいります。
次に、ウといたしましては、本プランに掲載されていない事業であっても、
オリンピック・
パラリンピックに関連性が強いものは、その都度、重点的なものとして捉え、新たな市民文化となるよう取り組みを充実させてまいりたいと考えております。
続きまして、(2)横断的連携の推進は、アの庁内の連携につきまして、健康増進の取り組みとして実施しているラジオ体操事業を好事例としながら、さらに庁内の横断的連携の可能性について探ってまいりたいと考えております。
次に、イといたしましては、今後さらに開催準備に関する個別具体な対応が必要となる中で、関係機関、関係団体との連携協議が必要不可欠となることから、未来につなぐ東京
オリンピック・
パラリンピック藤沢市支援委員会の３つの分科会における連携を密にし、具体的かつ効果的な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上で「東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた
庁内アクションプランの取組状況等について」の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○井上裕介 委員長 報告は終わりました。この報告に関し、質疑はありませんか。
◆清水竜太郎 委員 アクションプランのうち、１番の気運を高める取組の中でパラスポーツの普及についてお聞きします。
パラリンピックでセーリング競技は競技種目から外れたわけですが、日本障害者セーリング協会では、2024年大会の復活を求めているわけです。藤沢市でも、障がい者スポーツの促進のためにも、
オリンピックだけではなくて、障がい者のセーリングを後押しすべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
◎秦野 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室室長補佐 今回2020年の東京大会におきましては、セーリング競技の
パラリンピックは開催されないという形になっております。しかし、2024年の
オリンピック・
パラリンピックに関しましては、ワールドセーリングという国際セーリング連盟のほうが国際
オリンピック委員会ですとか、国際
パラリンピック委員会に、セーリング競技の
パラリンピック復活を要望しているというふうに聞いております。ですので、本市といたしましても、パラスポーツの普及であったり、共生社会の観点からも、関係団体と協力をしてまいりたいと考えております。
◆清水竜太郎 委員 障がい者のスポーツとしてのセーリングなんですけれども、それを藤沢市でも普及させるべきだと考えるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎青木 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 障がい者のセーリング競技への取り組みに関しましては、現状でも民間の団体でございましてセイラビリティーといったところで、定期的にそういった方々も対応できるような取り組みをされているところでございます。また、神奈川県ですとか、みらい創造財団などにおきましても、年間の中でそういったイベントも行っているところでございまして、今後につきましても、そういった団体等と連携しながら、より積極的に、そういった方々も体験できるような機会というのをつくっていきたいと考えてございます。よろしくお願いします。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
次に、環境に関する取り組みなんですけれども、会場となる江の島につながる鉄道や道路は、関係者や観光客が利用するわけです。そうすると、沿線とか沿道を目にするわけです。環境に優しい藤沢というのをアピールするためにも、こうした沿線や沿道の緑をふやすべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
◎青木 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 オリンピック・
パラリンピックの大会は、環境への配慮など持続可能な大会を目指しているところでございます。そういったことから環境に関する一層の意識啓発を図る上でも、環境に優しい藤沢をアピールする絶好の機会であるというふうに考えます。こういったことから、沿線なども含めまして、きれいな町で来場される方をお迎えできるように、今後、関係各課等と具体的な協議を進めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
次に、安全安心に関する取り組みですけれども、テロ対策として車を使ったテロの防止策が非常に重要だと考えます。国道沿いでは車が歩道に入れないような工夫もとられているように見えますが、市としてこれで十分か、お考えをお聞かせください。また、片瀬江ノ島駅前の広場とか洲鼻通りについても日ごろからの対策が必要だと考えますが、取り組みについてもお聞かせください。
◎秦野 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室室長補佐 テロ対策ということでございますけれども、東京2020大会の開催地につきましては、国内外から江の島のほうに多くの方が来られるということで、車を使ったテロ行為、こういったものもいろんな大きな大会で発生しておりますので、こういったものに対する対策というものも必要であると考えております。現在、海水浴シーズンには地元の方々による沿岸パトロールも実施をしているというふうに聞いておりますけれども、2020年に向けましては、大会の組織委員会ですとか警察といったところと連携をしながら、ハードだけではなくてソフトの面でも、両面で対策は検討していかなければいけないのかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 私のほうから何点かお聞きしたいと思います。
まず、２番目の東京2020大会に向けた地域の取り組みについてお聞きしたいんですが、地域から新しく、資料３のところですか、公民館事業として各地区から、こういうふうな形で新たな取り組みというか、事業を載せていただいているんですが、これは地域ごとでも南と北とやっぱり違うなと思っているんです。地域同士の交流というのが、要は北部の人が南部のこの事業、いいな、出たいなと思った方がいるとすると、そういうふうな交流とかはできるのかどうか、お聞かせいただきたいなと思うんです。
◎井出 生涯
学習総務課主幹 公民館の事業について御説明いたします。市の公民館で行っている事業は、基本的に地区だけのものではございませんので、南部の方が北部、あるいは北部の方が南部のものにも参加可能でございます。それとは別に、やはり地区間の交流というのを主にやっているところもありまして、例えば御所見が片瀬に行くとか、遠藤が鵠沼に行くとか、そういった交流を行っている館も中にはございます。
◆平川和美 委員 ということは、この一覧表は皆さん市民の方がどこで何をやっているというのがわかるということでよろしいのでしょうか。
◎青木 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 こちらの一覧表を各センターでというところは今現在対応していないところでございますが、各事業につきましては広報ですとか、あとチラシを各館で共有したりというところで、それぞれで情報共有をしているところでございまして、今後も各地区の方々がいろんな事業を目にすることができるよう、確認することができるように対応していきたいと考えております。
◆平川和美 委員 それから、４番目の今後についてというところで、2020応援団藤沢ビッグウェーブは４月１日から発足していただいて、情報の伝達とか関連イベントとか、見られるようになっているんですが、実は私、これに登録しようと思っていろいろやってみたんです。ホームページから出そうとか、まずはＬＩＮＥからつなげようかなと思ったんですが、なかなかできず、またホームページからもなかなかつながらず、私もメカに強いほうではないので、そういう意味でなかなかできず、結局、担当の方に教えてもらってこのビッグウェーブに登録させていただいたんです。わかりづらい点があったので、何か工夫とかができるのかなと、ちょっとその辺のことを思ったんですが、もっと入りやすい方法が何かあるんでしょうか、済みません、よろしくお願いいたします。
◎髙田 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 今、ビックウェーブの登録ということで、まず市のホームページでございますけれども、市のトップページからカラフルフジサワだとか、ファンクラブといったバナーがあるんですけれども、そこに「2020年…『世界の江の島へ！！』というバナーがございまして、そこから市の特設ホームページに行くような仕組みにはなっているところでございます。
しかしながら、その説明が小さいということもございまして、また、その表現、「2020年…『世界の江の島へ！！』という表現も含めて、わかりづらいという御指摘だと思っております。そういった観点で、市のホームページを含めて今後わかりやすい表現に直していくように、関係課と調整を図っていきたいと考えてございます。また、ＬＩＮＥのほうも、こちらは検索ワードということでビッグウェーブとか、藤沢ビッグウェーブとか、そういったものでヒットしていただくようにさせていただいておるんですけれども、そういったことの周知も今後していきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 本当はビックウェーブに市民の方全員が登録していただけるということが、盛り上がりの意味では、それが一番目的なのかなと思うんですが、そこで先ほども言ったように、なかなか皆さんにまだ周知されていない。４月ということもありますので、まだ２カ月というところで周知されていない部分もあるかもしれないんですが、できましたら、広報ふじさわとか、あとまたＳＮＳを使って、こういうＱＲコードがあったんですね。これをいただいて私はすぐできたんですが、こういうＱＲコードをどこかにつけていただくとかして、すぐこのＱＲコードが出るようにしていただけると登録しやすいのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。今後、よろしくお願いします。
◎髙田 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 今、ＱＲコードということで御質問いただきまして、市のホームページのところではメルマガという形で展開をさせていただいておりますので、ＱＲコードがそのまま表示がされていないという状況でございます。ＬＩＮＥのＱＲコードも、ホームページ、ＬＩＮＥのボタンを押さないと出てこないという仕組みで、やはりわかりづらかったかなというふうに思っておりますので、そういったことが最初に出るような工夫をしてまいりたいと思います。また、そういったＱＲコードのＰＲや普及につきましては、今、支援委員会の中に商工会議所だとか医師会等の御提案をいただいて、各企業だとか病院の待合室などにポスターを掲出していただくような形で調整させていただいてございますので、今後、市民の皆様の目につく機会として、そういった関係団体等との協力を仰ぎながら進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◆山内幹郎 委員 最初に全体のことですが、この
オリンピック精神を盛り上げていく活動をされていることに敬意を表しているところですけれども、我が会派は、政策としては全体として余りお金をかけずに簡素な
オリンピックを主張してきたところです。私も、これまで市民の自発的な取り組みに、そういった点で注目してきたわけですが、２月にも質問しましたが、２月21日の段階で、藤沢市内で東京2020参画プログラムの認証を受けた事業数は56事業だというお答えでしたが、このとき、市以外の主体による事業は幾つあったのかどうかという点が１つ。
それと、あれから３カ月、４カ月たっているので、現在の時点で認証事業数はふえたのかどうか。市以外が主体となる事業は幾つになったのか、最初に伺います。
◎秦野 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室室長補佐 本市以外の参画プログラムにつきましては、いわゆる応援プログラムというものになります。この応援プログラムにつきましては、各団体が組織委員会のほうに直接申請をするというスキームになっておりますので、組織委員会のホームページに掲載をされているものということの数字になるんですけれども、ことし２月時点で本市以外の参画プログラム、応援プログラムの数は15という形になっております。
また、現在の参画プログラムの認証数でございますけれども、合わせて88、本市以外の認証、応援プログラムになりましたが、これは23となります。ただ、例えば公民館事業などは、今年度は一括して申請をするという形で今回やらせていただいておりますので、最終的には300とか、そういった数字にはなるのかなというふうに思っております。
◆山内幹郎 委員 そのうち、市以外が主体となる応援プログラムというのですか、その事業というのはどういったものがあるのか教えていただきたいと思います。
◎秦野 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室室長補佐 こちらもホームページで確認をしながらという形になるんですけれども、例えば一般社団法人が行っているビーチクリーンですとか、ＮＰＯ法人が行っているやまゆりの体験会ですとか会話のミニレッスン、こういったものがあるというふうに認識をしております。
◆山内幹郎 委員 ありがとうございます。
地域の取り組みについて２点ほど伺いたいんですが。各公民館でもいろいろ工夫されていることがわかります。特色ある事業が生まれております。鵠沼公民館の御朱印帳教室とか、片瀬の英会話講座とか、興味があるものがいろいろあっていいかと思うんです。ところで、こうした事業企画はどのように決められたものなのか、お伺いしたいんです。例えば公民館に属するサークルが自主的に企画提案もできるのかどうか、初歩的な質問で済みませんが、説明ください。
◎井出 生涯
学習総務課主幹 事業企画につきましては、基本的には毎年、公民館事業計画基本方針というものに基づきまして、公民館の職員を中心に企画立案しているというのがほとんどでございますが、今、委員の御質問にありましたとおり、サークル共催の講座というのも各館でかなり多くやっております。先ほど質疑の中にございました片瀬の英会話教室はまさにサークル共催講座でございまして、あとは館によりましては市民企画委員というのを募集して、市民の皆様の御意見を反映したり、あるいは各公民館に公民館評議員会というのを設置しておりますので、そちらのほうから意見をいただくなど、市民の皆様の御意見を反映する機会というのを設けているところでございます。
◆山内幹郎 委員 市の評議員会などもあるということでした。
最後に、片瀬江の島地区は、今後ますます中国人の観光客がふえると思いますし、今でも大変な混みようですが、中国語講座などの企画なども非常に必要なんじゃないかと思っておりまして、こうした企画の現状と今後について御説明ください。
◎井出 生涯
学習総務課主幹 先ほどの資料のほうですと、資料２の中にございますが、ちょっと公民館とは異なりますが、生涯学習大学という生涯学習の事業がございます。そちらのほうでも中国人観光客の方が非常に増加するということをうちのほうでも認識しておりまして、放送通信コースというコミュニティＦＭを活用した講座を行っております。
その中で、ちょうど明日からにはなるんですけれども、
オリンピック・
パラリンピックに向けた中国語講座というものを行う予定でおります。生涯学習人材バンクというものに登録されている中国人の方を講師に迎えまして、初歩的な中国語、例えば藤沢を訪れた方にはこういうふうな挨拶をするとか、そういったところから学んでいただくような通信講座になりますけれども、そういったものを行う予定でおります。これを皮切りに、あと、もちろん英語もそうですが、韓国語等いろいろな多言語につきまして需要がふえることが予想されておりますので、こういった講座、あるいは公民館のほうでも展開してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆酒井信孝 委員 先ほど地域でやっている事業について、館ごとの連携ということもやっているし、参加することも可能だという話があったんですけれども、館で何か運営するときに、他の地域の人たちも参加を呼びかけたいという事業だけじゃなくて、常にどこでどんな事業が行われているかというのを見える化ということを、コーナーのようなものを各公民館につくっていれば、おのずとどこで何がやられているのかなというもののイメージが日常的に入ってきて、市内の市民間の交流とか意識の交流というものが図られると思うんです。そういうことは今余りないように思うんですけれども、これを機にそういうことも進めていってはどうかと思うんですけれども、そういうことはどうでしょうか。
◎井出 生涯
学習総務課主幹 他館の事業ということでいけば、当然広報紙で毎回広報もしておりますし、ホームページで全館の事業を館ごと、あるいは月ごとに見れるそういった工夫もして市民の皆様には発信しております。チラシ等の配架につきましても、各館年間50近い事業を行っている中で、全館置いていくというのが非常に難しくなる可能性はあるんですが、来年の４月に開設いたします労働会館との合築の施設の中に生涯学習活動推進室というのを置きます。その中では、全館のチラシを集めたりとか、皆様に生涯学習の全般的な情報提供ということも考えておりますので、そういったことも踏まえて考えてまいりたいと思っております。
◆酒井信孝 委員
パラリンピック競技のセーリング競技に関しては、今度の2020年の
オリンピックでは採用されないということになってしまっているわけなんですけれども、先ほどもそれの復活に向けてのワールドセーリング協会ですか、そういう団体、国際団体とも市としても連携していきたいというお話ではあったんですけれども、具体的にどのような形で連携ということを図っているのかなということなんです。一つには、ことしも来年もワールドカップが本市でプレプレ大会、プレ大会ということで行われることになっているわけですけれども、その中では、ことしのワールドカップに関しては
パラリンピック種目が１種目実施されるということのようなんですけれども、これが
オリンピック本番で
パラリンピック競技がないということからすると、本市で直接触れられる機会というのは貴重な機会ということになるわけなんです。ことし行われるワールドカップなどの取り組みには、パラスポーツを応援するということで考えていることとか何かあるものなんでしょうか。
◎秦野 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室室長補佐 ことし行われるワールドカップの件なんですけれども、セーリングワールドカップシリーズにつきましてはことしから３年間、３年連続で開催されるということですので、我々としてもテストも含めて
オリンピックの成功に不可欠なものであるというふうには思っております。この中で我々藤沢市としては、例えばボランティアの活動をやってみる。例えば駅から会場までの案内、こういったものもやっていきたいなというふうに考えておりますので、こういった中で例えば障がい者の方が見に来る、関係者の方でそういった方々がいられる場合に、我々としてお手伝いができるところについては、もちろんそこをやっていきたいと思っております。また、ワールドカップにつきましては、イベント等も開催をする予定になっておりますので、そういったところでも我々は何かしらの形で取り組んでまいりたいと思っております。
◆酒井信孝 委員 都市ボランティアというのと大会ボランティアとそれぞれあるわけですけれども、都市ボランティアは藤沢市のほうで募集してということがあると思うんですが、まだ募集は始まっていないということです。さっきのビッグウェーブというものの登録は今もう始まってるようですが、今おっしゃったことし９月開催のワールドカップに関しては、ボランティアなり市民なりというものをどういうふうに巻き込んでいくというか、一緒に盛り立てていこうというふうにしているのか。まだボランティアという存在が、大会ボランティアとか都市ボランティアはまだ登録がないと思われるんですが、そこはどのように模索しているところなんでしょうか。
◎髙田 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 まず、今御質問いただきましたボランティアの件で、2020年の大会のことをおっしゃっているかと思います。そういった意味では、ことしの９月に大会ボランティア、都市ボランティアの募集が始まるという状況でございますので、ことしのセーリングワールドカップシリーズにつきましては、別な形でボランティアの参加を呼びかけていくということで今準備を進めさせていただいているところでございます。よろしくお願いします。
◆酒井信孝 委員 都市ボランティアは今後の募集ということなんですが、今、日本セーリング連盟の2020年東京
オリンピック・
パラリンピックセーリング準備委員会というところが募集している競技運営ボランティア登録というのはもう進んでいるわけなんですけれども、そことの連携ということはもう既にできると思いますし、むしろ競技に直接かかわったり、選手団なり、そういうもののサポートとか、具体的に大会の運営に関与するというところでは、そちらのボランティア登録、ボランティアに参加するほうがむしろ身近なところまで行けるのかなというふうに思われるわけなんです。そこのもう既に今そうやって登録が進んでいるところとのことしのワールドカップなりの連携を図っていければいいと思うんですけれども、そこはちゃんと連携しているものなんでしょうか。今の準備委員会というものに藤沢市も当然入っているわけなんですけれども、どうなんでしょうか。〔後刻訂正あり〕
◎髙田 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 まず、今御質問いただきましたセーリング競技の運営を担うということで、大会ボランティアの募集、日本セーリング連盟が募集を行っているんですけれども、ことし開催されますワールドカップシリーズのボランティアにつきましては、まず、おおむね人数に達しているというふうな形で情報をいただいているところでございます。そういった意味で、大会運営にかかわるというところでは精通された方が今後2020年に向けて実践を重ねていくという場になってございますので、ワールドカップシリーズをそういった場にさせていただく。加えて、先ほど申し上げました都市ボランティアに参加をしていただく方々と大会の状況等、連携を図りながら進めていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆酒井信孝 委員 済みません、さっき準備委員会に市がかかわっていると言いましたが、多分かかわっていない、セーリング連盟の準備委員会だと思いますので、訂正しておきます。
市が直接かかわっているものとしては、セーリングワールドカップシリーズ江の島大会実行委員会というものが結成されて、そこによって運営されるはずなんですが、市としては、どういうような取り組みをその中でされているのか、そこを御紹介いただければと思います。
◎秦野 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室室長補佐 こちらの実行委員会には、我々藤沢市だけではなくて、藤沢商工会議所、藤沢市の観光協会、あと江の島振興連絡協議会など、地元の関係団体の皆様と一緒に参画をさせていただいております。この中で我々は、先ほどもお話をさせていただいたボランティアといったものをやらせていただきたいということで、実行委員会のほうにもお話をさせていただいて、2020年に向けたものという形でやらせていただく予定でおります。
また、ワールドカップの最終の土日のところでは、イベントが行われたり、またワールドカップが開催される前の９月８日には、江の島振興連絡協議会がメーンとなったイベントが開催されたりということが今予定をされております。こういった地元を巻き込んだイベント、人を巻き込んでいく、こういったところにつきましては藤沢市も積極的に取り組んでまいりたい。これを2020年まで気運醸成を高めていくということも考えておりますので、実行委員会の中で我々はそういったところを取り組んでまいりたいと今認識をしております。
◆酒井信孝 委員 先ほどの質疑でもあった応援プログラムの参加団体というものがもう既に100近くですか、全体として88件とおっしゃっていましたが、今あるわけなので、そういうところともぜひ連携して、そこもプレプレの応援プログラムをやっていただいて、一緒に盛り立てていければなとは思うんです。
気運醸成というか、市民意識を
オリンピック・
パラリンピックに向けて盛り立てていくことの一つとして、私だけかもしれませんが、セーリングというのは余り身近でないというか、余りよくわからないというか、競技のおもしろさとか、余り報道されることも、どういうところの選手が強いとか、こういう特徴があるとか、そういう情報というのは入ってこないので、触れる機会がなかなかないんですけれども、この関連雑誌として舵社という出版社から「Ｋａｚｉ」というものが発行されているんです。今の段階では総合市民図書館とか南市民図書館に配架されているんですが、そういうものを各公民館とか学校の図書館に配架して、身近にそういう情報が得られるようにということを、ぜひ
オリンピックまでの期間はなおさら強化してやってはどうかなと思うんですけれども、そういうことというのは可能というか、どうでしょうかね。
◎髙田 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 セーリングの普及につきましては、さまざまなところで取り組みを進めているところでございますけれども、今お話をいただきました関連雑誌が図書館にあるということで、そういった関連雑誌の拡充についても、また各地域にも図書室等がございますので、こういった所管しております図書館、あと、例えば学校に配架できるようなものがございましたら、そういったものは教育委員会と協議をしながら検討してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。
◆酒井信孝 委員 雑誌の配架もそうですし、
オリンピック情報のコーナーというのを至るところにつくって、日常的に触れる機会というのをつくっていただけるといいのかなというふうに思います。
あと、ホストタウンという取り組みというか、各自治体がどこかの国なりと提携して
オリンピックを受け入れたり、いろんな交流をしたり、そういう取り組みというのがあるわけなんですけれども、藤沢市としては、そういうことはすごく市民とどこかの国なりと国際交流にもなって非常に望ましい取り組みで、かなりのところの地域がそういうことをやっているわけなんですけれども、藤沢市としてはどのような取り組みがあるのか、お知らせください。
◎秦野 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室室長補佐 ホストタウンについての御質問ということでございますけれども、ホストタウンというのは内閣官房が行っております2020年の
オリンピック・
パラリンピックの大会に向けて、地方公共団体とそういった国々、参加国ですとか地域の方々との人的だとか経済的だとか、文化的も含めていろんな相互交流を図る制度という形になっております。本市では、2020年に向けて
オリンピック・
パラリンピック、いろんな取り組みをさせていただいているんですけれども、その中の一つといたしまして、各競技団体への支援ですとか、あと事前キャンプの誘致活動、こういったものも今行っているところでございます。ホストタウンにつきましては、このような取り組みの延長線上にあるのかなというふうに思っておりますので、こういったものが具体的になってきたところで、ホストタウンへの申請というものもあるものと考えておりますので、今後積極的に検討はしていきたいと思っております。
◆酒井信孝 委員 ぜひ2016年とかもっと前から、そういう交流、登録を進めている自治体は幾らでもありますので、遅いかもしれませんけれども、いい機会でありますので、ぜひ進めていただければと思います。
最後に、受動喫煙に関して、
オリンピック・
パラリンピックというものは受動喫煙のない大会を目指しているはずなんですが、本市では今のところ、駅の周辺の禁煙化というものが今進んでいるのと、ガイドラインにおいては、路上とか、そういうところでもできるだけ吸わない、それは禁煙なんだよという方針は出していますが、全面禁煙という形には、罰則があったりというのは駅周辺に限られるわけですけれども、この大会の会場周辺というのは、そこは全面禁煙にするというようなことというのはもう決まっているものなんでしょうか。そういう範囲を指定してということを、まだ条例とか何もないとは思うんですけれども、例えばこのワールドカップのときとかも含めて、会場周辺、特に選手、観客が来るようなところはもう全部全面禁煙にするんだということはやったほうがいいと思うんですが、そこら辺は何か今後の予定はあるんでしょうか。
◎青木 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 受動喫煙防止、たばこに関する御質問でございますが、ＩＯＣのほうでは、たばこに関しましては、たばこのない
オリンピックというのを掲げているところでございます。2020年の大会で会場が禁煙になるかというところの具体的な通達等はまだ来ていないところでございますが、目指すところは、そういったところでＩＯＣは、たばこのない
オリンピックというのを掲げているというところが前提でございます。
本市といたしましても、受動喫煙防止の取り組みを今後進めていく上では、
オリンピックのときに、どのような取り組みを図るかというところは、この先、藤沢市の取り組みに弾みをつける上でも非常に意義があるものと捉えてございます。そういったことから現在、支援委員会の中に健康増進部会というものをつくってございまして、その中の大きな課題の一つに受動喫煙防止に関するものを掲げてございます。今後、具体的に健康増進部会の中で課題について話し合いを行いまして、実際に2020年にどういった取り組み、具体的な取り組みを図っていけるか、それを後世につなげていけるかというところに力点を置いて、今後積極的に関係機関や関係課等と協議して取り組みを進めていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆栗原義夫 委員 幾つか質問します。
ＰＲのことも出ていたので、ちょっと質問させてもらいたいんですが、古い話ですけれども、平成10年に藤沢で神奈川
国体の軟式野球とバレーボールがあったのですね。そのときに２年ぐらい前から、今で言う生涯学習の傘下と言ったらおかしいんですけれども、所属している各種、例えば体育協会であるとか、地域の体育振興協議会、幾つかの団体があるんですが、そういうところに、プログラムに
国体がありますよと、こういうことで夢
国体があります。そういうようなＰＲを２年ぐらい前からやっていたんですね。やっぱり
オリンピックということになれば、そういうようなことも私は必要でないかなというふうに思うんですね。
というのは、先々週あるテレビの放送をしていたんですが、
オリンピックに関してよく知っているという人が18％しかいないんですよ。あとの80％近くは、聞いたことがあるとか、そんなような答えの人ばかりで、なんかちょっと盛り上がりはないかな。それはやっぱり一つのＰＲの仕方かな、こんなふうに思うので、これからいろんな各種団体、シーズンが始まってくると思うんですね。そのときのプログラムに、
オリンピックの商標の使い方は非常に難しいと思います。難しいと思いますけれども、その辺を考えているのかどうか、ちょっと答えてください。
◎髙田 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 今御質問をいただきましたプログラム等に
オリンピックの商標ということで、こちらはブランド保護の観点というところでこれまでもちょっと御案内をさせていただいていたところでございます。今後、大会の開催に近づくにつれて、いろいろと広く使っていくべきというような声が集まっていると聞いてございますので、そういった中で活用できるような方向でさせていただきたいと考えてございます。そういった意味では、先ほどもお話しさせていただきました参画プログラムの応援プログラムは現状でも使えるような形にはなってございますので、こういったことも皆さんに御周知をさせていただきながら進めてまいりたいと考えてございます。お願いします。
◆栗原義夫 委員 しっかりＰＲしないと、一つの方法としてちょっと今思ったんですが、それこそ昭和39年、1964年の東京
オリンピックのときには、東京がメーンでやったんですけれども、各学校に、各大学に協力依頼を出したんですね。それで、あれはたまたま秋だったんですが、10月10日に開会式をやったんですが、それから２週間、いわゆるお手伝いしてくれる学生、生徒を含めて募集をかけたんですね。たまたま私は、それに応募して江の島に派遣されて非常にいい思い出を今でも持っています。学生さんの動員というのは非常にやりやすいのかなと思うんですね。たまたま藤沢には４つの大学がございますね。４つの大学に、まだ協力依頼等々はやっていないような気がするんですけれども、今後そういうような４つの大学に協力依頼なんかをする考えがあるのかどうかお聞かせください。
◎髙田 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 今、大学生の参加ということで、まず今回の2020年の大会は、今御質問いただきました前回とは違いまして７月の夏のトップシーズンということで、こちらにつきましては、大学側からは授業とかテスト期間中だというようなお声をいただいているところでございます。そういった意味では、こういった時期を回避できるような取り組みについてということで、大会組織委員会にお問い合わせをさせていただいたんですけれども、そういった中では学校のほうで柔軟に対応して構わないよというような通知をもう既に平成25年のときに出しているというようなことでございました。そういったことをしっかりと案内させていただきながら進めていきたいと考えてございます。
今後行いますが、例えばボランティアの募集、あるいは講座等につきましても、そういった意味では大学のスケジュールを伺いながら実施してまいりたいと考えてございます。済みません、ちょっと説明が漏れて申しわけございません。本市におきましては、支援委員会の中に市内４大学の皆様に御参加をいただいて、そういった情報を協議させていただいて進めております。
◆栗原義夫 委員 セーリングで何カ国の方が藤沢でやるかということは、まだエントリーしていないものですからわからないですけれども、東京
オリンピックのときには40カ国ぐらい来ていたんですね。今回はもう少し来るだろうという予想ですけれども、予想はできるんですよ。そういう選手の人たちが藤沢へ来て、藤沢の公共施設等々に対して公式訪問なんかもさせてくれということがあり得るんですね。そうした場合に一つ、公式訪問する場合に国旗の問題が出てくるんですね。藤沢市役所へＡという参加国の方が公式訪問された場合には、公式訪問ですから藤沢市役所にＡという国の国旗を一緒に揚げるんですね。ということは、日本の国旗と藤沢市の市旗とＡという国の３本をあげるということになるわけですね。
そこでお聞きしたいのは、具体的なことを言って申しわけないんですが、会場から一番近い片瀬小学校は国旗のポール、１本しかあげることができないんです。現在１本しかないんですね。あげることができない。そうした場合に、日本の国旗とＡという国の国旗を一つのポールにあげることは国際的なマナーでルール違反です。そういうことを考えて、やっぱり海から近いということがありますので、片瀬小学校には国旗が掲揚できるような体制をとるべきだというふうに私は思うんですが、その辺の考え方についてお知らせください。
◎青木 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 国旗掲揚のところでございまして、具体的に競技会場に一番近い地元の片瀬小学校でございます。片瀬小学校については、現在、ポールが１本しかないというところでございます。ただ、こちらといたしましては、競技会場から本当に近いということで、海外のセーリングチームとの交流事業などというのはぜひとも片瀬小学校でも実現していきたいと考えてございます。こういったところから、
オリンピックという機会を契機に、国際儀礼にのっとって国旗掲揚などの対応が適切に図られるように、今後ポールの増設といったところにつきまして教育委員会と具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆原田伴子 委員 子ども文教に入らせていただいたということで、
オリンピックの質問をしようかなと思ってじっくり資料を読ませていただいて、まず初歩的な質問になるかと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
室長も新しくかわられたということで、ぜひ室長のお考えなどをまずお聞かせいただければいいかなというふうに思っているんですが、資料の最初の部分で「アクションプランでは、市民参加型
オリンピック・
パラリンピックの実現と、未来に向けたレガシー創出に向け」というふうに書いてあります。このレガシー創出というのが根底にずっとあるのかなというふうに聞いてきたんですけれども、このレガシーというのは、つまり遺産ですよね。
オリンピックで遺産を残す意図ということについて言うと、2002年に
オリンピック憲章に書き加えられたということで、
オリンピックに伴ってインフラを無駄にせずに、
オリンピックを体感した若い世代の豊かな人間性の醸成を促すということが目的である、それをレガシーということを書き加えたのだというふうに書いてあったわけなんです。
藤沢市の場合、藤沢市の2020年の
オリンピックに関して、レガシーの創出ということはどういうことを意義として、意図としてレガシー創出というふうに考えていらっしゃるのかをまずはお聞かせいただきたいと思います。
◎赤坂 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室長 レガシーというのも幾つかパターンがあると思います。前回の
オリンピックでノルウェーの皇太子がヨットをやっていただいて、いまだに国王となっていただいて、毎年フレンドシップをやっている、まさしくそれもレガシーということの一番いい形かなというふうに思います。ただ、これは狙ってできるわけではないというふうに私たちは思っておりますので、まず基本になるのは、先ほどから担当者が申し上げたようなボランティアをこれから募集して、研修していただいて育成を図る。1,000人前後を予定していますが、こういった方々が
オリンピックの後に、ぜひ藤沢で何らかの形で活動していただきたい。
藤沢市は日本一の海浜観光地ということもございますので、いろんな方が海外からもいらっしゃる。そのときに何か困っているときにお声をかけるような市民の皆さんが多くいる町というイメージも、これはある意味のレガシーを育成しているものだというふうに思っていますので、こういったところを大切にする部分と、それぞれセーリングで来ていただける国の皆さんと事前キャンプも含めてどういった形で交流ができるのか。それが市全体なのか、その地区なのか、そういうことも含めて、これからいろんなケースが出てくると思います。そういうことを総合的に我々が、2020年が終わった後でも生かせるような形を、準備室の中でいろいろと協議をし、御相談するところは御相談しながら前に進めていきたいと考えております。
◆原田伴子 委員 ありがとうございます。先ほどから
パラリンピックの話も出ていましたけれども、今回ヨットのセーリングは
パラリンピックの対象になっていないということですが、レガシーということを考えた場合に、今、活動してほしいとか困っている人に声をかけるような町であってほしいという話がありましたけれども、私、今、多様性を認め合う社会づくりというのがすごく必要だというふうに考えるんですよね。ＬＧＢＴであるとか障がいのある方とか、認知症の方とか貧困とかがこれだけ話題に上ってくるということを考えると、やはり
パラリンピックの視点が必要だと思いますし、
オリンピックをただのイベントでよかったねというもので終わらせないためにも、
パラリンピック的な考え方をもうちょっと事業の中にも数多く展開してほしいなと思うんです。
事業は、ある意味総花的で既に既存の事業が並んでいるケースも多いと思うので、そういう意味では藤沢市としてのそういうまちづくりをやっていくんだというレガシーをもっと事業に落とし込んだような政策レベルが本当は必要だし、それをもうちょっと事業の中にも入れていっていただきたいというふうに考えるんですが、この点について再考も含めて、資料の中には有形・無形のレガシー創出につながるものについては今後加えていきますというふうにありますけれども、このあたりをもっと重点的に考えた上での事業のつけ加えというのも考えていただけるのか、お考えをお聞かせください。
◎秦野 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室室長補佐 パラスポーツの推進というような形かと思いますけれども、今現在、我々はいろんなイベントでブース等を出させていただいております。その中で、例えばボッチャであったり、ブラインドサッカーであったり、こういったものの体験、小さいものから今やらせていただいております。また、
パラリンピックの体験教室といったものを我々
オリンピック・
パラリンピック開催準備室でもやらせていただいているところでございます。大きなところでいくと、昨年度３月に藤沢市主催で初めてボッチャの競技大会を開催させていただきました。これにつきましては、今年度も含めて継続的に藤沢市主催で、こういったボッチャ競技大会を開催していくことによって、共生社会も含めて、多様性を含めていろんなところで充実していくのかなというふうに思っておりますので、こういったものもレガシーになっていけばと考えております。
◆原田伴子 委員 済みません、私の質問の仕方が悪くて、
パラリンピックの普及をということも含めてなんですけれども、というよりは多様性を認め合うような困っている人に声をかけるまちづくりにしていくんだよというようなレガシーを政策レベルで検討した上で、それをもっと事業に落とし込めないかというお話をしているのですが、この点についてはいかがでしょうか。
◎青木 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 多様性のところでございまして、現在こちらでも、支援方針の中で10本の柱の一つに共生社会の推進というのを掲げているところでございます。今、原田委員からお話がございましたところで、やはり掲げているところで、より具体的に中身を実践していくというところは非常に重要なところであるというふうに考えてございまして、
オリンピックということで多様性を認め合う、互いを尊重し合うといったところ、人に優しい町を築いていくというところでは、本市は開催会場ということで、いろんな意味でアドバンテージというものもございますので、他市からも、全国からも注目されるようなところでございますので、そういったところも踏まえて、いろんな施策でそういった共生社会、多様性を認め合うといったところの視点で、市の施策がさまざま進んでいくように今後検討、また準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆原田伴子 委員 続いて、資料４の気運を高める取組の中に、大会ＰＲツール作製と商店街フラッグ掲出というのがございます。予算の中でも質問をしたと思いますけれども、この商店街フラッグについて、商店街との調整状況をまずはお聞かせいただきたいと思います。
◎髙田 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 現在、商店街に設置をするべく商店街連合会を含めて調整させていただいて、仕様を固めた中で今発注に向けた準備をしているところでございます。
◆原田伴子 委員 以前、御答弁の中でフラッグの形状が電柱にかけるタイプでホームベース型の五角形ということで、大きさが40センチぐらいというふうにお答えいただいているんですが、開催地でもある江の島の島内の商店街は電柱というのがなくて、街路樹も奥に入っているということで、フラッグを掲げられないかなというふうに思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◎髙田 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 江の島島内につきましては、今お話しいただきましたとおり、このフラッグを掲げるところがないことから、別な形でＰＲをできないかということで、今、江の島振興連絡協議会の皆様と協議を進めているところでございます。
◆原田伴子 委員 フラッグが掲げられないということでしたら、御提案ということなんですけれども、セーリングの参加国が60カ国ぐらいあるということで、2020年大会に参加が予想される国旗ですとか国の母国語で、ようこそ江の島みたいなのを、各商店街にポスターみたいなものを張るですとか、余り知られていない国も参加するということで、例えば１店舗が一つの国を応援するみたいな応援団的な取り組み、それこそレガシーという意味でも、
オリンピックの前から後まで応援した国をずっと応援するという意味でも、国際交流というお話もありましたのでいいかなと思いますが、こういう点についてはいかがでしょうか。
◎髙田 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 今お話しいただきました参加国なんですけれども、こちらがまだ今のところ固まっていないというような状況でございます。私どもといたしましては、先ほどフラッグが掲げられないというようなことからしますと、今御提案をいただいた参加される国を応援していただくというような仕掛けといたしましては、今御提案いただいたところが非常に効果も高いのではないかなということも含めて、江の島振興連絡協議会の方々とお話をする中で、そういった御提案もさせていただいているところでございますので、これの実現に向けて進めてまいりたいと考えています。よろしくお願いします。
◆宮戸光 委員 まず、
オリンピックそのもの自体が56年ぶりということですので、職員さんも56年前に携わっていた方は恐らくいないはずでございます。全く新しいものに対して挑んでいるというところについては、さまざまな問題、課題が常に出る中で解決しなければいけないというところに対しては、本当に大変な思いをされているんだなというふうに思うところも一つあります。
そこで、今、無形のレガシーとか市民参画とか、各委員からございましたけれども、この資料を一つ見ても、資料１のパブリックビューイング等ということで「市民が喜びや感動を分かち合うための新たな事業への取組が想定されます」ということですけれども、このパブリックビューイングをこしらえると、どういった形のイメージをされていて、また費用は組織委員会もしくは東京都、藤沢市、誰が払うのか、また費用割合とか、そのあたりについてというのはどんな感じで今進んでいるのか、わかる範囲でお聞かせをまずいただきたいと思います。
◎秦野 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室室長補佐 パブリックビューイングにつきましては、まだ組織委員会から具体的なものは示されてございません。今後、組織委員会から詳細なレギュレーションみたいなものは示されるというふうには聞いておりますので、その中でどういったタイプがあって、どういった放映ができて、誰がお金を払って、誰が主催者としてやっていくのか、こういったものが多分示されてくるのかなと思ってはいるんですけれども、現段階では余り具体的な示されているものはございません。
◆宮戸光 委員 わかりました。
それから、次に資料２にセーリングの海上観戦ということで書かれているんですね。海上観戦、これは相当ハードルが高いのかなと。レースをやっているさなかに横で、では、どこの海域が海上エリアで、観戦エリアになるのか。また、観客席を海上に設けるのか、いや、そうではなく船からだと。船であれば、どのぐらいの船が必要になって、どのぐらいの方が乗っかるのかというふうなことで、これは資料３の中にも、各地区、13地区の中の取り組みの中にも、例えば善行、また鵠沼地区なんかでも、会場を見に行こうということで、これは事前にやっていないときに見に行くのと、会場としてもう実際にレースが行われているさなかに見に行くのと全く違うんですけれども、このあたりについてはどのような交通整理を今行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎秦野 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室室長補佐 海上観戦という形でございますけれども、今、各公民館で行っているものもあれば、例えば我々
オリンピック・
パラリンピック開催準備室で、
オリンピックとかプレ大会ではないんですが、江の島で開催される国際大会を見に行こうということで、船を上から見るようなイベントも今年度予定しております。ただ、2020年の大会のときには、委員がお話をしたとおり、どこまで海の上にセキュリティーが引かれるのか、どこまで船が入っていけるのか、こういったものがまだ示されておりません。
こういった中で、例えば藤沢市で海上観戦のツアーなどができるのかどうかも、現段階ではちょっとわかってはいないんですけれども、セーリングの普及啓発、セーリングという競技を知ってもらうためには、陸上だけではなくて、海の上から見ていただくというのが非常にいい取り組みであるというふうには感じておりますので、こういったところについても今後情報を収集してまいりたいと考えております。
◆宮戸光 委員 今、後半、そうだなというふうに思うところを言われていたんですね。どのような形で市民が参画、見に行かれることができるのかというところですね。
オリンピックが始まりますと、恐らくメジャーな競技とマイナーな競技によって民放各社の放送も変わってくるんではないかと思うんですね。ニュースとかで金メダルは誰がとりました、日本の選手が銅メダルをとりましたとか、この大会が行われている最中には、ほかの競技が行われているかもしれませんので、そうなりますと、市民が実際に江の島の沖合で行われているレースについてどのような運びに今なっているのかとか、さまざまそういったことを知りたい方もたくさん出てくるのではないかなと。それが市民が携わっていくことの一つでもあるのかなというふうに思うんですね。そこら辺の仕掛け、つまり、組織委員会と東京都、また神奈川県との連携をもっと密にしていかなきゃいけないのかなと思うんですが、このかかわり合い方についてのお考えをまずはお聞かせいただきたいと思います。
◎秦野 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室室長補佐 セーリング競技を生で見るですとか、テレビで見るですとか、先ほどお話があったパブリックビューイングで見るですとか、いろんな方法があるとは思うんですけれども、民放各社、またＮＨＫも含めて、どういったところで放送されるのかということはまだわかっていないところでございます。
ただし、藤沢市だけでできるところというのは多分少ないのかなというふうには想定しておりますので、組織委員会であったり、神奈川県と連携を密にして、情報の共有というのがまずは必要なのかなと。その情報を共有した中で藤沢市として何ができるのか、例えば組織委員会と一緒にやれば、こういったところまでできる、こういったものも少しずつ見えてくるのかなというふうに思っておりますので、今後も、その辺のところの情報収集はしっかりやっていきたいと思っております。
◆宮戸光 委員 情報収集は非常に重要なことですね。今度は選手が泊まる宿泊場所の話ですけれども、大磯ロングビーチに大方の選手が宿泊される想定ということで、また鵠沼海岸であるだとか、藤沢市内のホテルに泊まるような、またホテルをそのために事前に改装して使わせてあげている。今もうキャンプで来られていらっしゃる方々に対しては、そういう取り組みもなされているようでございますけれども、この宿泊場所が仮に大方の選手が大磯プリンスホテルという想定になりますと、その移動ですね。レース終わってまた戻ってしまう。藤沢市民とのかかわり合い、もちろん選手にとってはレースが一番ですから、レースが終わった後であれば時間がゆっくりとれるかもしれませんけれども、そのかかわり合いだとかについて、このあたりについてせっかく会場が藤沢になっているわけですから、市民と大きくかかわっていく必要があるのかなというふうに思うんですね。
そこで、組織委員会や東京都、また神奈川県とかかわり合いをもっと密にするべきだと私は思っているんですね。現状で組織委員会に藤沢市から人が行っているのかどうなのか、そのあたりについて、かかわり合いと含めてお聞かせいただきたいと思います。
◎秦野 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室室長補佐 今、現段階で組織委員会に藤沢市から職員が１名出向をしております。
◆宮戸光 委員 当初、組織委員会は10名で発足したそうでございますけれども、この間、遠藤前大臣にお聞きしたら、そんなことを言っていました。現在1,400人だそうです。民間企業からも多数来られていて、また他市、いろんな地方自治体からもたくさん来られていて、さまざまな議論の中で行っているそうでございます。例えば市民とのかかわり合いでいけば、実際に大会が始まった瞬間に江の島の沖合から逗子のほうに向けて各国の艇、船が一斉に会場を走り出して、そこをドローンが撮影して、そのドローンから、魚眼レンズか何かをつけたドローンが瞬時に各艇の上空の模様を市民にお知らせしていく。例えばインターネット回線を使って行っていく。２番手が日本、１番手がアメリカ、３番手がオランダである。そういうような状況をいち早く知らせるような取り組みによって市民の参画ということが、パブリックビューイングであったり、また海にもしつくるのであれば非常に暑いかもしれませんから、各地区の公民館やセンター内の体育館などで、そういったものを放映しながら、バーチャルリアリティーのゴーグルか何かを子どもたちがつけて、そして、そちらでも観戦を楽しめるようなことも必要なのかなと、いろんなことを考えられるわけですね。
これは私が勝手に思っていることですけれども、こういったことを考えると今１名の派遣というようなことでございますけれども、組織委員会もさまざまな情報が交錯しているようでございますから、ですので、私はもっとアプローチをかけていかないと、会場の藤沢として、もしかしたらパブリックビューイングの費用は全額藤沢市の費用で賄ってくださいなんていうことになるかもしれませんし、藤沢市で知恵もお金ももっと出してくださいというようなことになるかもしれないですから、これはともにやっていかなきゃいけないことですので、そのあたりについて今後取り組む、本当にもう待ったなしの状況ですから、私は人をもっともっと送り込む、また向こうからも情報をもっと得るために何かしらの手段を考えていくことが必要だと考えますけれども、その辺は赤坂室長が室長になられましたので、考え方を最後にお聞きしたいと思います。
◎赤坂 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室長 先ほど御説明したように、組織委員会に１名、それと県のほうにも１名今出向しております。それぞれ
オリンピックに関する情報を我々と共有しながら連携をしているというところでございます。当然、組織委員会からも、いろんな自治体、開催都市に関しましては特にもっと多く人数が欲しいというような話もあることはあります。我々は、ただ状況に応じて藤沢市が本当にどういう形で、要するに我々としては、組織委員会の中の人員として使うべきところとは別に藤沢市から派遣している理由、目的、藤沢市のためにどれだけ仕事があるのかということを明確に組織委員会、また県の方とお話をしながら、その要求に対して我々が精査をしながら、必要に応じて増員するかしないかは今後になりますけれども、今、委員がおっしゃっているとおり、情報共有とさっきのいろんな形で費用分担がまだ不透明なところがたくさんあります。こういうところはいろんなところからの情報収集が特に必要だというふうに思っていますので、その辺の役割を見きわめながら、今後また検討していきたいと思っています。
○井上裕介 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時34分 休憩
午前11時35分 再開
──────────────────────────────
○井上裕介 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○井上裕介 委員長 これで意見を終わります。
最後に、報告②待機児童の状況と今後の取組について発言を許します。
◎村井 子ども青少年部長 それでは、待機児童の状況と今後の取組について御報告いたします。
初めに、１、待機児童の状況についてでございますが、本市におきましては平成31年度までの幼児期の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策を定めた藤沢市子ども・子育て支援事業計画並びに藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）に基づきまして、保育の需要に対応するためのさまざまな取り組みを進めているところでございます。
平成29年度の取り組みといたしましては、認可保育所の新設や再整備に伴う定員拡大及び小規模保育事業所の整備などによりまして、本年４月時点では昨年の４月と比較して499人の定員拡大を図り、資料１ページ下段の表、欄外に記載のとおり、総定員数を7,207人といたしました。
一方では、子どもを預けて働きたいという方の増加に伴い、保育施設の利用を希望する方がふえていることなどから、平成30年４月１日現在の待機児童数につきましては174人となり、昨年同期の148人と比べ26人増加いたしました。また、保留児童数につきましては610人で、昨年とほぼ同数となっております。
なお、就学前児童数につきましては、ほぼ横ばいで推移しておりますが、保育所等利用申込者数は昨年より335人増加しておりまして、就学前児童数に対する保育所等利用申込者数の割合は昨年よりも1.9％増加し、33.8％になっております。待機児童数の詳細につきましては、１ページ、表のとおりでございます。
２ページにお移りいただきまして、２、待機児童へ対応する取組についてでございますが、本市における待機児童は多くを３歳未満児が占めており、その受け入れ枠の確保が重要な課題となっております。そのため、記載の取り組みによりまして、待機児童へ対応してまいりたいと考えております。
まず、(1)認可保育所の公募結果等についてでございますが、２月定例会で御報告いたしましたとおり、見直し後の藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）に基づき、平成31年４月に向けた保育需要に対応するため、認可保育所の設置運営法人の公募を行いました。募集期間等につきましては、資料に記載のとおりでございまして、４月25日、27日に藤沢市保育所等設置運営者選考委員会を開催し、以下に記載のとおり、東南地区２事業者、北部地区１事業者を選定いたしました。
なお、西南地区につきましては、１事業者から応募がございましたが、選考の結果、合格点に満たなかったことから選定いたしませんでした。このため、今後再公募を実施し、平成31年４月１日以降できるだけ早い時期の開所を目指してまいりたいと考えております。
３ページにお移りいただきまして、今後のスケジュールといたしましては、本定例会において補正予算案の議決をいただけましたら、今回選定しました３事業につきましては、神奈川県との事前協議等を経まして、平成31年４月の開所に向け施設整備に着手してまいります。
また、西南地区の再公募につきましては、８月に選考委員会を開催して、事業者の選定を行ってまいります。選考結果につきましては、９月定例会にて御報告するとともに、必要な予算を措置して整備に着手してまいります。
次に、(2)決定済みの施設整備による定員拡大でございますが、アとイに記載のとおりの整備を行うことにより93人の定員拡大を見込んでおります。
これらの取り組みによりまして、平成31年４月に向けて合計285人となり、再公募を予定している64人と合わせ、平成31年中に合計349人の定員拡大を予定しているものでございます。
最後に、(3)その他の取組といたしましては、保護者が就労している児童の幼稚園利用が促進されるように、幼稚園事業者における長時間預かりについて引き続き事業者との協議調整を行ってまいります。また、認定こども園への移行を検討する幼稚園がある場合につきましては、円滑な移行に向けて支援してまいります。そのほか、企業主導型保育事業との連携につきましても、具体的な検討を進めてまいります。これらの取り組みを進めることにより、個別のニーズに対応した教育・保育施設等の円滑利用ができるように引き続き努めてまいります。
以上で待機児童の状況と今後の取組についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○井上裕介 委員長 報告が終わりました。この報告に関し、質疑はありませんか。
◆宮戸光 委員 先日の記者発表でもありましたが、資料に記載がされているとおり、国基準の待機児童数が前年度と比較し26名増加したとの報告がありました。昨年４月と比較し、認可保育所などの定員をふやしていただいたにもかかわらず、結果としてふえてしまった。まずは市として、このような結果に至った要因をどのように分析しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎森井 保育課主幹 国基準の待機児童数が増加しました要因につきましては、保育所の利用を希望される方が引き続き増加していることが主たる要因と認識しているところですが、その背景といたしましては、未就学児の転入超過が続いていること、育児休業後復職される方や自営業の方など多様な働き方がふえていることなどと捉えております。加えまして、幾つかの認可保育所におきまして、保育士が確保できなかったことにより、低年齢児の受け入れ枠が抑制されたことなども影響していると認識しております。
◆宮戸光 委員 今、幾つか国基準の待機児童数がふえた要因を確認させていただきましたが、保育士が不足したことによる具体的な影響はどの程度であったのか、できれば数字的なものも含めてお伺いいたします。
◎森井 保育課主幹 保育士が確保できなかったことによる具体的な人数といたしましては、平成30年４月入所におきまして７園で81人の児童の受け入れに影響がございました。
◆宮戸光 委員 待機児童の課題だけではありませんが、改善を図るには、きちんと要因を分析した上で具体的な対応策を検討する必要があるのではないでしょうか。そのような観点で言えば、先ほど確認した要因のうち、転入超過や修了状況などは市単体で取り組むのはなかなか困難な課題である一方、保育士確保の課題については、これまで行ってきた施設整備とあわせて、何かしらの対策を行っていくべきと考えられます。保育士確保に向けて今までも国や県に対して要望していることは聞いておりますが、今後もそのような取り組みは必要だと思います。
最後に、保育士確保の課題に対して、その部分も含めた市の考え方について伺わせていただきます。
◎中川 保育課主幹 委員御指摘のとおり、保育士確保につきましては喫緊の課題であるとともに、施設整備と並行して取り組むべき課題であると認識しております。保育士を確保するためには、新たな雇用と離職防止の両方が必要であり、そのためには保育士のさらなる処遇改善が重要であることから、この部分に関しましては、今後も機会を捉え、国と県に要望してまいりたいと考えております。また、市が独自にできる保育士の確保策といたしましては、今までもさまざま取り組んでまいりましたが、今後はさらに現状の分析を行い、設置運営法人との意見交換などを重ねる中で効果的な対応を図っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆清水竜太郎 委員 まず、認可保育園のうち、小規模保育なんですが、３歳の壁という問題はありますけれども、既存のビルの活用ができるなど非常に効率的だと考えます。今回は定員をほぼ充足したとお聞きしていますけれども、今後の取り組みについてお聞かせください。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 小規模保育事業所につきましては、本市では現在16園が設置されている状況でございます。ゼロ歳児から２歳児までの児童を定員19名までの小規模な単位で保育する事業所でありますので、低年齢児の受け入れ枠の拡大には有効であると考えておりますが、委員御指摘のとおり、３歳で卒園する際の受け皿を確保する必要がございますので、いわゆる３歳の壁をつくらないような計画的な対応が必要だと認識をしているところです。今後につきましては、本市の待機児童の状況や定員構成等を把握しながら、小規模保育事業所の設置につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
次に、藤沢型なんですが、藤沢型は利用が促進されるべきだと考えています。しかし、今回は減少となっていて非常にもったいないなと思っております。今回、その減った理由及び今後の取り組みについてお聞かせください。
◎中川 保育課主幹 藤沢型認定保育施設に関しましては、まず施設数といたしましては、Ａ型の施設が１施設、平成30年１月に認可保育所へ移行したり、４月には昨年度までＣ型だった２施設がＡ型へ移行するなど入れかわりが生じております。また、補助を辞退する事業者などもあったため、平成28年度と比較すると３施設ほど減少しておりますが、昨年度とは同数となっております。
なお、４月の入所児童が少なかった理由といたしましては、入所を予定していました児童が認可に入れたことなどから、内定辞退があったことなどによるものですけれども、例年、藤沢型に関しましては、その後徐々に入所児童数がふえていくものと捉えております。いずれにいたしましても、藤沢型認定保育施設に対しましては、今までも基幹保育所の保育士が施設を巡回する中で相談に乗ったり、指導助言を行ってまいりましたので、今後もそのような支援に努めてまいりますとともに、窓口での保護者への案内にも努めてまいりたいと考えております。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
次に企業主導型なんですけれども、これは企業が多い東京都内での対策なのかなと思っていたんですけれども、今回こういうふうに、数は少ないですが、ふえていて注目すべきなのかなと思っております。今この企業主導型は市内で何カ所あるのか、また、これから何らかの補助などの後押しが必要かと考えますが、お考えをお聞かせください。
◎中川 保育課主幹 最近は企業主導型保育事業が急速にふえておりまして、現在、本市におきましては９施設ほどございます。企業主導型保育施設に関しましては、国が進める待機児童解消の施策として、事業者が直接国と協議し運営する仕組みであるため、施設の設置から運営、利用に係る調整などについて市が直接関与しないといった課題がございました。
しかしながら、今年度、国におきましては、企業に対しまして施設を設置しようとする市町村の担当部署と事前相談を行うような指導を行っていることから、最近は事前相談に訪れる事業者が後を絶ちません。そのため、今後は企業主導型保育事業者に対しまして、入所児童の名簿や保育内容に関する詳しい情報の提供などもお願いし、それらをもとに保護者への案内に活用させていただくほか、現在、基幹保育所の保育士が小規模保育事業者や藤沢型認定保育施設などに対して行っております巡回相談、巡回指導など、保育の質の確保に向けた支援ができるよう事業者に対してアプローチしてまいりたいと考えております。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
次に預かり保育なんですが、全国的に幼稚園のニーズが減っていると指摘されているのに、預かり保育はやはり低調なわけです。その理由として何が考えられるのか、お聞かせください。
◎中川 保育課主幹 幼稚園の預かり保育に関しましては、保育を必要とされる保護者の方が一人でも多く幼稚園を選んでいただけるよう、これまで各幼稚園に対しまして、課業日におきましては一時間でも長く、夏休みなどの長期休業日に関しましては一日でも多く預かり保育を実施していただけるよう、お願いをしてまいりました。おかげさまで今年度の各園の実施予定を見ましても、少しずつではありますが、預かり時間の長時間化が図られてきております。しかしながら、各幼稚園からは幼稚園教諭の配置が難しい、職員の配置に見合った利用園児数が見込めないなどの御意見を頂戴しておりまして、その部分に関しましては引き続き対応を検討していかなければいけないと考えております。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
働く親が仕事を諦めないように、保育の質も大事ですし、また量も大事だと思います。そこで、国会では保育士や面積の基準緩和について議論がなされていると聞きます。そういう議論もある中、市として設置基準についての基本的な考え方をお聞かせください。
◎中川 保育課主幹 厚生労働省は今年度、保育の質を議論する有識者会議を立ち上げ、そこでは１人の保育士が受け持つ子どもの数や必要な部屋の広さなどの最低基準も取り上げられる見通しで、議論次第では今よりも少ない保育室や狭い面積など、基準を引き下げる方向に進む可能性があるとのことでございます。現在、ニュース等での内容でしか把握しておらないため、詳細なことはわかりかねますけれども、今後の国の動向に注視していくようになると思います。しかしながら、本市におきましては、子どもたちに安全で安心な保育環境を提供すること、保育の質の向上を図ることなどを目的に、保育士の配置に関しましては、以前から国を上回る基準としております関係で、この保育の質の部分では今後も重点を置くべきものであると考えております。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
最後になるんですが、保育園の設置で公園の利用など、全国的にさまざまな土地の活用が図られております。今注目されている一つが住宅地の中の農地と言える生産緑地の活用です。税制上の優遇措置があれば、保育所をつくることも考えられるんじゃないかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 公有地の利用の部分について、まずお答えをさせていただきますが、本市でも過去に国有地の活用をした保育所整備についてやらせていただいた実績がございます。その後につきましても、国や県から未利用地の取得要望の照会がございますけれども、本市の保育需要でありますとか、保育所としての必要な面積、あと立地、そのような観点から現時点においては保育所の建設に適した土地はないという状況でございます。そして、お話にございました生産緑地につきましても、取得要望の照会がございますが、それについても国有地等と同じような状況にございます。
御質問の税制上の優遇についてでございますが、本市におきましては、その認可保育所の設置については公募で実施をさせていただいているところです。ことしの３月についても御報告させていただきましたように、募集いたしましたところ、必要数についての応募は全ていただけているような状況です。でありますので、現時点においては他市の取り組みの状況等を注視してまいりたいと考えているところでございます。
◆平川和美 委員 私のほうから、この保育所の今回、東南地区が２園で北部地区は１園ということで、西南地区が今回、合格点に満たなかったため、選定なしというところになっていますが、合格点に満たなかったというところで、ざっとどのようなところで満たなかったのか、答えられる範囲でいいんですけれども、お聞かせ願えますでしょうか。西南地区は今、保育の需要が結構高いということでしたので、辻堂とか、やっぱりないというのはすごく皆さん困るのかなと思うんですが、その辺で、済みません、お聞かせください。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 今、委員から御指摘をいただいたとおり、西南地区については保育ニーズがあるということで公募をさせていただきました。１園の募集に対しまして、１事業者からの提案があったような状況でございます。審査をいたしまして、ざっくりとになりますが、その内容について御案内させていただきますと、大きく３つの視点での審査をさせていただいているところです。１つ目が、事業者の財務面における健全性でありますとか、安定して継続的な経営ができるのかどうかという点につきまして、公認会計士の資格を有する専門委員により審査をしております。２つ目が、既存運営施設における保育内容や職員の人材育成等をきちんと行えているのかについてで、これについては保育士の専門資格を有する専門員が現場を訪問して審査を行っております。また、最後に立地や施設、また職員配置など、実際の提案内容について現地の調査をいたしました。
それらをもとに提案法人によるプレゼンテーションとヒアリングを行って、総合的な審査をして合格点を上回った事業者の中から点数の高い順番に選定しております。今回の公募で西南地区に応募いただいた事業者につきましては、この合格点に達しなかったというところで選定しなかったということになります。
◆平川和美 委員 西南地区は、６月にまた再公募開始と書いてあるんですが、再公募の場合、今回落ちた事業所が改善されて、こういう改善をしますよというところを出していただいて、また再公募をする場合、市としても何か合格になるような支援とかはしていただけるのか。また、違う事業者を再公募になるのか、その辺、お聞かせ願えればと思います。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 再公募に向けて、もし今回というか、３月の公募で落選した事業者が相談してきたときについてでございますが、全く同じ提案を持ってこられた場合については、同じ提案では同じ点数しかつきませんという形で御案内をし、公募に当たっては事前相談の期間というものがございます。どういう提案の内容なのかを伺わせていただいて、必要なアドバイス等をする期間でございます。そのような時間の中でやりとりをしてまいりたいというふうに思います。そのほかの事業者の手が挙がるのか否かについては、今後18日以降に公示をさせていただきたいと考えております。それ以降、既存の運営事業者等への情報提供を図るですとか、選考が行われるように対応してまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 今回、８月に選考、決まりまして、開所は31年４月１日以降できるだけ早い時期というふうに書いてあるんですが、逆算して大丈夫なのか、この辺、時期的にどうなのかなというのをちょっと危惧しているんですが、その辺だけ教えていただけますでしょうか。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 時期的に４月１日以降できるだけ早い時期にというふうに記載をさせていただきました。趣旨といたしましては、この８月に選考委員会を開催させていただいた後に、神奈川県との事前協議という手続を経なければなりません。その手続、県の事前協議ができるのが現時点で11月を予定しております。その事前協議終了後、工事着手となって、４月１日に開所する場合、工期としては４カ月程度しかとれません。ただ、過去の事例に照らしますと、この４カ月の工事期間でも既存の建物を賃借して改修する方法であれば開所できた事例がございますので、最短で４月１日が可能であるだろうという考えのもと、このような記載をさせていただいております。
ただ、開所時期が早ければいいということではないと思っております。提案された内容で保育の質が確保されるのか否か、そこをきちんと審査した上で、４月１日以降の提案についても受けていきたいという考えで、このような記載をさせていただいたものでございます。
◆山内幹郎 委員 最初に、これは後で意見のときに使いますけれども、私の保留児童数の予測についての資料を配付していただくことを委員長に御要望したいと思います。
○井上裕介 委員長 ただいま山内委員より、今されている報告②に関する資料配付を皆さんにしたいということの旨がありましたけれども、いかがでしょうか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○井上裕介 委員長 では、済みません、お配りください。
（資料配付）
◆山内幹郎 委員 それでは、質疑いたします。
市の資料１ページの下段にありますように、ことし４月１日現在の定員数は7,207人でありまして、そのうちの利用児童数が6,908人、保留児童数が610人ということであります。最初にお聞きしたいのは、ガイドラインの見直しでは、今年度の定員増は353人としていたわけです。まず、この数字自体が、ここ数年、約500人定員をふやしてきたのにかかわらず、急にことしから目標を150人も減らしたわけですが、なぜどのような根拠で急に定員増を減らしたのか伺いたいと思います。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 平成31年４月に向けた定員拡大見込みの数の根拠ということでお答えをさせていただきますが、これにつきましては平成30年２月の
子ども文教常任委員会で御報告をいたしました藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）の中間見直しにおきまして、平成31年４月に向けた定員拡大として353人の増を見込む旨を御説明させていただきました。この内訳につきましては、認可保育所設置運営事業者の公募により256人の増、また、認可保育所の分園の整備や再整備等によって97人の定員拡大を図らせていただく旨で御報告をさせていただきました。
この定員拡大に向けた数を検討するに当たりましては、直近の保育ニーズが最もあらわれる平成30年４月の１次入所申し込みにおける入所保留児童数をもとに、転園希望や藤沢型認定保育施設利用者など、国基準の待機児童から除くことのできる事由等の児童は除く一方、その時点で把握できていた開発事業による人口増を加えまして、教育・保育提供区域ごとの保育ニーズを精査させていただきました。この保育ニーズに対しまして、既に決定している施設整備による定員拡大と認可保育所設置運営事業者の公募により対応するというような形で計画をさせていただいたものでございます。
◆山内幹郎 委員 待機児というより、保留児童数を問題にしているわけですが、その予測については後で意見のところで資料を使って述べたいと思います。
ここではもう一つの問題です。先ほど来、定員をふやしても保育士が集まらないという状況が示されました。保育士の待遇が課題になっているかと思います。本市の保育士の労働実態について伺いたいと思いますが、勤続年数や賃金はどのようになっているのか伺います。
◎中川 保育課主幹 平成29年度の実績をまだ把握しておりませんので、平成28年度実績で申し上げさせていただきますと、本市の法人立認可保育所全体における保育士の平均勤続年数は約９年、平均給与が賞与も含めて年収で約357万円程度となっております。
◆山内幹郎 委員 数字は比較しないとわからないわけで、民間大手研究所の調査結果を私もちなみに全国で調べてみましたが、全国データですけれども、平均勤続年数は保育士で全国だと８年で１年少ないということですが、平均給与は年収327万円で、藤沢市は全国より１割ぐらいよいという結果のようです。ただし、全職種で見ますと、勤続年数は12年で、収入では、勤続年数が違うわけで、これを保育士に合わせて労働時間とか勤続年数とかを補正すると445万円という結果なんですね。約100万円、保育士が低いという結果が示されておりまして、やっぱり低いわけですね。
ここでは、こういう状況では保育士を集めるのは非常に厳しいんじゃないかということで、次の質問なんですが、今後、保育士の確保は今、非常に自治体間競争にもなっていると思います。そういうことを指摘されている方から聞いたところです。本市での保育士の待遇改善策について見解を伺いたいと思うんです。
◎中川 保育課主幹 本市におきましても、保育士不足が喫緊の課題となっておりまして、保育士の確保に向けた取り組みが必要となっております。新たに採用するだけではなく、現に働いている保育士の離職も防止しなければなりません。昨年度、国は中堅保育士などを対象としました月４万円の処遇改善策を導入し、これを補完する目的で横浜市や川崎市が市独自の処遇改善を行っております。本市といたしましても、保育士一人一人の処遇改善が図られることが重要であることは十分に認識しておりますが、この施策などによりまして市の負担も増加していることなどから、保育士へのさらなる処遇改善策を市が独自で行うことは現在のところ厳しい状況でございます。
保育士の処遇改善に向けては、まずは国の責任において実施されるものと捉えておりまして、今までも国に対しましてさまざま要望してまいりましたが、今後も引き続き機会を捉えて国や県に対しまして要望してまいりたいと考えております。さらに、他市の取り組みなどを参考にさせていただきながら、設置運営法人とも十分に協議調整を図りながら、本市としての保育士確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 市だけでは本当に無理なわけであります。国や県にも強く働きかけていただきたいと思います。
もう一つ、保育の質の問題ですが、今回もことしできる保育園は全てビル内保育で園庭がありません。当面は無理としても、市民、保護者のニーズに基づいて長期的な戦略なり構想を持つべきだと思いますが、その点はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 保育の質を確保した保育所等の施設整備に向けた今後の考えという趣旨でお答えをさせていただければと思いますが、保育の質の確保につきましては、施設整備を進めるに当たっても大変重要な問題であると認識しております。これまでも藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）に基づきまして、既存保育施設の再整備や新設する保育所等の審査選考を通じて、保育の質の確保というところを図ってまいってきたと考えております。ガイドラインにつきましては、平成31年度末までを計画期間としておりますが、平成32年度以降の取り組みにつきましては、新たに計画を策定することも含めまして、今年度中に一定の方向性を定めた上で市議会には御報告してまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 もう一つだけです。ことしの選定結果は全て株式会社立になっておりますが、他の法人形態での応募はなかったのか、何か理由があるのか、お聞きしたいと思います。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 今回の公募につきましては、実は他の運営法人の事業者も、提案物件を探すなど対応しておったというようなお話は伺っているところでございます。ただ、最終的に詳しくは聞いておりませんが、さまざまな要因によって正式に御応募いただくところまでは至らなかったというふうに考えているところでございます。ごめんなさい。今回、正式に提案いただいた事業者については全て株式会社でございました。
◆原田伴子 委員 保育園をつくり続けても待機児童が減らないという御報告かと思いますが、保育園のトータルコストを園児数で割ったときの１人当たりの金額をまずお聞きしたいんですけれども、公立の保育園と公立ではない認可保育園の金額がわかれば教えてください。
◎中川 保育課主幹 児童１人当たりのかかった費用でございますが、まずは法人立認可保育所から申し上げますと、公定価格による委託費と市が単独で上乗せ補助、運営費補助をしておりますので、そのトータルを在園児数で割りまして、平成28年度の決算数字ではございますけれども、１人当たり年間約150万円程度がかかっております。同様に、公立保育所でございますが、公立保育所に関しましては、人件費も含めた額で、やはり在園児童数で割りまして、28年度の決算では年間１人当たり165万円程度がかかっております。
◆原田伴子 委員 あと、先ほどから保育士の不足の話がございましたが、ホームページでクラス別入所状況というのを拝見すると、ゼロ歳、１歳、２歳であきがあるところがあるんですけれども、米印のついているところは保育士が採用できなかったということなのか確認をお願いします。
◎森井 保育課主幹 ホームページで公表しております入所状況につきまして、米印がついている園に関しましては、現在やはり保育士が足りないということで、定員まで受け入れることができないということで調整をさせていただいているという形になっております。
◆原田伴子 委員 そういう意味では保育士不足が大きな問題ですが、先ほど来から処遇改善の話がありましたけれども、離職率が高いとするのであれば、それが報酬の問題なのか、給与の問題なのか、それとも職場環境であるとか保育の内容であるとか、そのあたり、市内の保育園や働く方から聞き取りなどをされていれば状況をお聞かせください。
◎中川 保育課主幹 今、委員から御指摘がありましたとおり、保育士が離職する理由といたしましては、やはりさまざまなことが考えられます。実際に各園長からお話を聞きますと、まず一つには家庭の事情ですね。御主人の転勤でしたり、親の介護といったものがございます。それから、今お話にもありましたように、職場環境というのも少なからずあるということは伺っております。ただ、やはり一番大きいのは、処遇がというところを指摘される施設長が多いということから、それらのさまざまな要素があって、現在、保育士が充足されていないんだというふうに捉えております。
◆原田伴子 委員 その処遇の中身なんですけれども、金銭に見合ったような仕事になっていない、つまり、すごく忙しいのに給料が低いということなのか、そのあたりをわかればお聞かせください。
◎中川 保育課主幹 まずは、先ほど来から話が出ているように、仕事に見合った給料ではないんではないかということ、あと、他市がこれを補完するような目的で市が独自に処遇改善をすると、どうしてもそちらのほうに魅力を感じてしまう。横浜、川崎は今回の国の処遇改善を補完するような形での対応なんですけれども、東京都に関しては明らかに上乗せの補助をしておりますので、やはりそういったところについては少なからず影響があると思っております。
◆原田伴子 委員 それと、資料の最後のところのその他の取り組みで、幼稚園における長時間預かりが推進されるようと、夏休みにもっと預かっていただきたいとか、それはそのとおりだなと思うんですけれども、保育園をこれだけどんどんつくっても待機児が減っていかないということを考えると、やはりニーズの分析というのがどの程度できているのかな。つまり、どんどん入りたいという方が転入されてきて、そのために保育園をつくっていたのでは、いつまでたっても追いかけっこが続くわけなので、個別のニーズの分析という意味で保護者の方から、例えば保育してほしいという内容が幼稚園の延長で済むじゃないかとか、そのあたりのコンシェルジュを含めたニーズ分析や誘導というか、お話、相談に乗るということができているのかどうか、このあたりをお聞かせください。
◎中川 保育課主幹 現状分析とまではいかないんですけれども、やはり幼稚園の預かり保育が伸びない理由としましては、先ほど来からお話ししているように、まず１日の預かり保育の時間、それと大きなところでは長期休業日における開所日数ですか、そこがやはり問題になっているとは思います。
ただ、窓口に来られるお客様とかとお話をしていますと、もう１時間ぐらい長ければ幼稚園も選んでもいいのにというような話は聞いておりますし、コンシェルジュのほうでも、そういった条件、ここの園だと預かりをやっていますとか、ここの園だとこういうことをやっていますというような情報収集をしながら、こちらからも情報提供はしております。ただ、細かいニーズの分析までについては、申しわけございません、なかなかでき切れていないんですけれども、今後、そういったことも取り組んでいかなければいけないというふうには感じております。
◆原田伴子 委員 これだけ多くの保育園ができてくると、質の確保という話がありましたけれども、サービスの均衡化ということも一方で必要で、以前、予算等特別委員会の中でもお伺いしましたけれども、保育の短時間の時間がそれぞれ保育園で違っていたりとか、産後の標準保育時間としては、産後２カ月は標準保育時間で見ることになっているんですけれども、そうなっていないとか、そういう意味でもサービスの均衡が図られていない部分がありましたが、これについては予算等特別委員会の後どのように取り組まれて、市としてはどういうふうにされていくのか、お聞かせください。
◎中川 保育課主幹 前回の予算等特別委員会の中でさまざま御意見をいただきました件に関しましては、その後、まずは該当園に対しては申し入れを行っております。また、民間の園長会ですとか設置法人代表者会、理事長の会とかでも、こういった課題があるので、ぜひそこの部分については改善してほしいといいますか、取り組んでほしいというようなことは申し入れさせていただいております。若干文書等で保護者への改善した周知はしているやには確認しておりますけれども、まだちょっとそこら辺が保護者との見解の相違があるようですので、そこについては引き続き、その園については確認をしてまいりたいと考えております。
◆原田伴子 委員 園長会とか理事長会の中で、その園だけではなくて、藤沢市の子どもを預かっていただいている保育園全体に対して、そのあたりを課題として捉えていただいて、今後について御検討いただきたいと申し上げてきたんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
◎中川 保育課主幹 園長会の中や理事長会の中では、やはり確かに先ほどからお話が出ているように、少ない保育士の中で切り盛りをしている認可保育所については、ある程度保護者のほうにお願いという中で、できるだけ一人でも多くの方が早くお迎えに来てくれるように依頼をしているという園もありますし、園の中では、そうはいってもやはり新制度になった以上、こういったものについては権利としてある部分だから、そこはやはり守らないといけないですよねというような御意見をおっしゃってくださった園長先生もいまして、それぞれの中でお互いに問題提起をしながら、引き続きそこについては取り組んでいる状況でございます。
◆酒井信孝 委員 先ほどの質疑でもあったんですが、保育施設をどこまでふやしていけば待機児童がなくなるのかというところの見通しということに関して、保育の無償化ということが国の政策としては模索されているということではあるわけなんですけれども、そうなると、さらに需要はふえるんではないかと思われるわけなんです。そこら辺の動きに関してつかんでいることになり、市としての展望なり、どのように持っているか御説明ください。
◎中川 保育課主幹 幼児教育の無償化に関しましては、先日の新聞報道で政府から無償化の制度設計を委ねられていた有識者会議がまとめた報告書に関する記事が掲載されておりまして、そこでは無償化の対象、特に認可外保育施設に対する補助内容と実施時期が掲載されておりました。それによりますと、認可外保育施設に関しましては、施設の形態ではなく、施設の利用者が保育の必要性があると認められた場合に対象となる旨が記載されておりましたけれども、現在、認可外保育施設利用者に関しましては、そのような認定行為は行っておらず、どのぐらいの世帯が対象となり、また、どのぐらいの財政的な負担があるかは負担割合なども含めましてまだ公表されていないことから、まだ全く把握ができていない状況でございます。
◆酒井信孝 委員 需要はまだふえていくのかなと思うんですけれども、今現在は対症療法的になっていて、先ほども保育の質というところで、ビルを借りて施設整備したりということが今結構続いているようなんですけれども、やっぱり長期にわたって、あるところで安定して、今、開設した事業者はずっと藤沢市で事業を維持していただくということがないと、どんどん入れかわっていくということではいけないし、質が担保できないと思うんです。
今、対処療法的なように見えるんですが、そういう事業者も、今つくったものは暫定的ではなくて、ずっとやるということを前提の施設整備をちゃんと考えてやっているのかどうか。見かけ上、一時的な場所がないから今ここでみたいなことになっているように思うんですけれども、よりよいところに移っていくとか、そういうことも指導していくというふうに思っているのかどうか。対症療法になっていないかという危惧があるんですけれども、そこはいかがでしょうか。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 保育所の施設整備について対処療法的になっているんじゃないかというような御指摘、御質問だったかと思いますけれども、保育所の施設整備につきましては、平成25年に子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たって、市内の保護者6,000人に対して、まずは保育のニーズの調査というところをさせていただき、その量の見込みに対して平成27年度から５カ年の子ども・子育て支援事業計画というものをつくらせていただきました。
その中で施設整備に係るものについて、藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）という計画をつくり、29年の見直しを挟んで現在に至っているような状況でございます。昨年の見直しの際には、当初見込んでいた量の見込みを上回る状況があったことから、現状に見合った量の見込みにかえさせていただいておりまして、この31年度末までの取り組みを進めていきたいと考えておりますので、決して場当たり的ではないというような認識でございます。
◆酒井信孝 委員 今、場当たり的でないということであったんですが、新しくつくっていくところと整備計画の中では古くなったところの建てかえとか、そういうことも計画しているわけですけれども、今ここの報告の中でも、数年以内の建てかえとか再整備による定員拡大という報告も中にあるんです。建てかえするときに一時的に仮設園舎へ移転するとか、そういうふうに入園児なり保護者、家庭なりが結構振り回されるというか、影響を受ける事態が生じるわけですけれども、そういうことに関しては事前に入園児とかに周知するなり、そういうことというものはできているものなのでしょうか。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 既存保育所の再整備に伴う保護者への周知という理解でお答えをさせていただきますが、直近におきましても法人立保育所の建てかえがございました。そこの例をとってお話しいたしますと、おおむね１年ほど前には保護者の方への周知を図っていくというようなことがやられております。市として、この再整備なり仮設園舎への移転という部分で最も大切なのは、やはり保護者の方の混乱を招かないように、きちんと手続を踏んで進めていくことだと考えているところでございます。あと、建物自体は法人の所有物ということになります。それをいつの段階で、どれぐらいの経費を投入して再整備を行っていくのか、その部分については法人の主体的な判断で進めていくべきかと思いますので、いずれにいたしましても、法人ときちんと協議をしながら、保護者に混乱を与えないような形で進めていくべきだと考えております。
◆酒井信孝 委員 現在、藤沢市の公共施設の再整備というのは、旧耐震のものは全部対象に多分なっていまして、保育施設もそういうことだとは思うんですけれども、対象になっているからといって築40年とか過ぎても、ちゃんと整備、大規模修繕とか、そういうことをもしやってきていれば、もっと長く建物は使えたりもするわけで、必ずしも再整備の対象になっているからといってすぐに建てかえが必要になるかどうかというのは、それぞれの園で状況は違うと思うんですが、入園するときに、その入園した人たちは、そこに入っている時間というのは最大でも６年間ぐらいであるので、当面入園するときに、その園が６年間ぐらい建てかえの予定があるのかどうかというものは、やはり入園にしたい園を決めるときの一つの重要な情報になるわけなんです。
そういうことが先ほどの御説明では１年前ぐらいに建てかえの周知をしているということで、直前にそういうことを言われても思惑が変わってしまうということで、そういう当事者になった保護者の方たちはかなり戸惑うと思うんですが、事前のそういう予定をもう少し長期に、せいぜい６年以上の予定を立てて物を進めていくということでないと、これはいけないんじゃないかと思うんですが、今現在１年になっているというところの問題意識というか、現場の戸惑いとか、そういう声なり、そういう部分というのはどのように把握し、改善をしていかなきゃいけないと思っているのかどうかという点をお聞かせいただけますか。
○井上裕介 委員長 委員に申し上げます。質疑は簡潔にお願いをいたします。意見は、この後、終わりましたら報告に対する意見を申し述べる場がございますので、そちらでお願いします。
それでは、答弁をお願いします。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 再整備に係って少なくとも６年前ぐらいには保護者に対してお知らせをすべきなのではないかというような御意見に対してになるんですけれども、まず、各法人のこれまでの実績といたしまして、各法人の判断によって、おおむね１年前に御説明を始め、保護者の理解を得て仮設園舎の移転をし、整備を進めてきたというような実績がございます。そこについては特に大きな混乱もなく、無事整備が完了したというふうに市としては認識をしているところです。仮設園舎を伴う再整備につきましては、やはり仮設園舎の確保というところが一番大きな問題になります。そこの確保ができないことには、なかなか公表もできない、確保のめどが立たないと保護者へのお知らせもやはりするべきではないだろうというような法人の判断があった中での実績だというふうに考えております。
そこのどれぐらい前に周知をすべきかということについては、市のほうでこうすべきだということを法人に指導していくものではなく、法人の実態を踏まえながら、きちんと協議をして保護者に混乱を与えないような形で進めていくことが大事かと考えております。よろしくお願いします。
◆酒井信孝 委員 １年前ぐらいが、実際にはそれぐらいにしか伝えられていないという話なんですが、具体的な園舎が決まらなくても、どれぐらい今この建物が老朽化していて、いつごろまでには建てかえをしようと思っているという相談とか、そういうものというのは常々することは可能なはずなんですね。そういうふうなことをしていれば、いざというときには心の準備もできるものではあると思うんですが、だから、そこが１年前じゃないとできないということの制約はほかに何かあるものなんでしょうか。仮設園舎が決まっていないというだけなんですか、今言ったようなことを事前にいつごろという目安を保護者と話し合いながら、一緒に進めていくということは可能ではないんでしょうか。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 今、委員のお話にあったような形で進めることに対して何ら制約はないものかと思っております。ただ、これまでお話をさせていただいたのは、あくまでも法人としてこれまで取り組んできた実績として、そういうことがございますというようなお話をさせていただいたつもりでございます。ですので、そこは一義的には法人として、御自分たちの所有財産を再整備するわけでございますので、そこは法人の判断を一義的に、ただ、市として補助金を支出するという責任もございますので、現場の保護者の方が困らないような対応をしていただきたいというようには考えてございます。
○井上裕介 委員長 よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○井上裕介 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後０時34分 休憩
午後０時35分 再開
──────────────────────────────
○井上裕介 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
◆山内幹郎 委員 それでは、ことし２月のガイドライン中間見直しに推計されました量の見込みの来年2019年４月１日の保留児童数について、資料に基づいて私が予測してみたところ、私の資料の⑤という保留児童数のところになりますが、これでは来年の４月に734人になる予測になります。ことしより約100人以上ふえるというような数値になるわけですね。再来年には今のままではもっとふえるというような予測も書いてありますけれども、これは現状のまま285人とした場合です。これらの結果より、ことしも早急にふやさなくてはならないし、来年、再来年も考えて保育園の定数をふやすべきだと思います。
保育の問題は、きょうの私の質疑もそうですが、これまで待機児問題として専ら保育園をふやせと量の問題として私は主張してきました。量の拡大は今も、これからも大変大きな課題です。しかし、同時に働く保育士の労働条件の改善も不可欠です。それは全国的にも保育士の求人倍率が2.8ということでありまして、東京では6.0という数字でありますから大変な驚きです。保育の量と質の確保について、藤沢市の実態に基づき早急な待機児解消、保育士の働き方の改善を進めるために、当事者の方、市と保育園事業者、関心のある市民、それぞれの知恵を集めて対策、改善策を図っていただきたいと思います。
最後に要望ですが、他市では、これまで保育児家庭へ支援する等について公式の県への要望が出ておりますが、藤沢市では残念ながら最近では出ておりません。本市としても、国、県にも強く公式要望をして、強く働きかけていただきたいということを要望といたします。
◆酒井信孝 委員 保育というのは、地域の自治体の行政として、すごく重要な人づくりでもあるかもしれませんし、家庭の市民の生活を支え合うという仕組みでもあるでしょうし、すごく基礎的な大事な事業だと思います。
それは、サービスを受ける側、提供する側というだけの関係ではなくて、やっぱり入園している保護者の人たちも、地域の人たちも一緒になってこういう事業、子どもを取り巻く環境をよくしていこうということをしなければいけないと思うんですが、あたかも今、再整備のいろんな事業を見ていますと、園の運営者と行政のほうで水面下というか、直接かかわりのある２者でいろんな再整備の方向性を決めて、決まってからそれをお伝えするというような、何か一緒に取り組んでいるというよりは、サービスをする側がする側として責任を持ってやっているとは思いますが、そういう一緒の協働というところにはなっていないように思います。
まさに、そういう形になると、預けている保護者の人たちは１年前ぐらいに、預けている先が移転したり、近くであったとしても、環境が変われば保護者にとっても園児にとっても環境が変わってしまって、やっぱりすごく戸惑うということが生じていると思いますので、そういう建てかえに関しては、いきなり地震が起きて建物をすぐに使えなくなるとか、そういう事態に陥った場合はしようがないかもしれませんけれども、長期にわたって、建物というのは50年、60年使っていくわけですから、いつごろまでに建てかえが必要ということは予測しながら、予定を立てながら計画的にやらなければいけないと思いますので、せいぜい６年ですね。入園するときには、今の入園する環境が維持されるのかされないのか、そういうことはちゃんとお知らせした上で、維持するとなっているならば、やっぱり維持することが契約上、それは責任だと思いますので、保育事業をやる側としての責任をちゃんと果たしていくべく、事業者に対してもしっかり指導していくということをお願いしたいと思います。
◆原田伴子 委員 毎年、保育園の待機時がふえている理由について御説明がありました。一つが未就学児の転入超過、２つ目、育児休業の後、再び働く方がふえている。また、自営業の方がふえているという３つの理由をお聞きしましたけれども、この２番と３番は社会構造が大きく変わってきて、ちなみに私が長男、次男を産んだころには、専業主婦の方のほうが全然多かったですから、幼稚園のほうが多くて、保育園に行かれる方が少なかった。でも、今、三男の時代になると、周りを見るとパートも含めて働いている方が多くなっている。社会的な要因に帰する部分については市だけでどうにもならないというところはあると思います。
ただ、未就学児の転入超過に関して言うと、市のまちづくりがどういう方向に向かっているのかというところだと思うんですね。少子超高齢社会と言いながら、藤沢市は子どもがふえているわけですけれども、このままマンションをどんどんふやしていくのかどうなのか。都市計画などのあり方も含めて考えていかないと、毎年毎年つくってもふえていくという状況は、これから先もずっと続いていくんではないかというふうに考えますので、そのあたりは市の全体としてお考えをいただきたいと思います。
また、保育課としてできることについて言うと、保育を必要とする方のニーズの分析をもうちょっと細かくやっていただけないかなと。例えば１時間の延長で済むというのであれば、確かに幼稚園の延長保育をふやしていただくために幼稚園の協会ともっと密に、ある意味、市が主体的になって、藤沢市の子どもを預かっていただくという意味では、幼稚園も保育園も私は一緒だというふうに思っていますので、こども園がふえていかない中で幼稚園にできることをもうちょっとやっていただくようにしていただきたいと思います。
あとは保育士の不足に関してですけれども、これもまた離職率が高いのであれば、その内容についてもうちょっと精査をいただき、東京に上乗せがあるからといって東京に働きに行くかといったら保育士の方は行かないと思うんですね。だから、仕事の内容と給与が見合っていないというのはよくわかるので、そのあたりは保育園の園長会、理事長会と密に連絡をとって、どうしたらいいのかと。
せっかく保育園をふやしてきても、７園81人に影響しているわけですね。これはもったいないですから、そこはより保育課として、子ども青少年部として積極的に保育園協会と話し合っていただき、この81人をどうやって減らしていくのか、これの処方箋を出していただけないかなということの意見を申し上げておきたいと思います。
○井上裕介 委員長 よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○井上裕介 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○井上裕介 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○井上裕介 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。その他委員の方から発言はありませんか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○井上裕介 委員長 これで委員会を閉会いたします。
──────────────────────────────
午後０時44分 閉会
──────────────────────────────
以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
子ども文教常任委員会
委員長 井 上 裕 介...