藤沢市議会 2018-03-20
平成３０年 ２月 定例会−03月20日-06号
議案 第１０２号 藤沢市
介護保険条例の一部改正について
議案 第１０６号 藤沢市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
議案 第１０８号 藤沢市廃棄物の減量化，資源化及び
適正処理等に関する条例の一部改正について
（以上17件，平成30年度
予算等特別委員会報告）
日程第 ３ 藤沢市
個人情報保護審査会委員の委嘱について
日程第 ４ 議会議案第 ７号
家庭教育支援法の制定を求める意見書について
日程第 ５ 閉会中継続審査及び調査について
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３５名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 酒 井 信 孝 議員 ６番 宮 戸 光 議員
７番 山 口 政 哉 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 大 矢 徹 議員
１１番 清 水 竜太郎 議員 １２番 永 井 譲 議員
１３番 浜 元 輝 喜 議員 １４番 北 橋 節 男 議員
１５番 西 智 議員 １６番 井 上 裕 介 議員
１７番 原 田 伴 子 議員 １８番 佐 藤 春 雄 議員
１９番 柳 田 秀 憲 議員 ２０番 竹 村 雅 夫 議員
２１番 脇 礼 子 議員 ２３番 友 田 宗 也 議員
２４番 有 賀 正 義 議員 ２５番 阿 部 すみえ 議員
２６番 平 川 和 美 議員 ２７番 東 木 久 代 議員
２８番 栗 原 義 夫 議員 ２９番 渡 辺 光 雄 議員
３０番 神 村 健太郎 議員 ３１番 堺 英 明 議員
３２番 吉 田 淳 基 議員 ３３番 加 藤 一 議員
３４番 武 藤 正 人 議員 ３５番 塚 本 昌 紀 議員
３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 小 野 秀 樹
副市長 宮 治 正 志 総務部長 黒 岩 博 巳
企画政策部長 渡 辺 悦 夫 財務部長 関 口 隆 峰
防災安全部長 吉 原 正 紀
市民自治部長 井 出 秀 治
生涯学習部長 秋 山 曜
福祉健康部長 片 山 睦 彦
子ども青少年部長
保健所長 阿 南 弥生子 村 井 みどり
環境部長 黛 道 典 経済部長 中 峯 博 志
計画建築部長 石 原 史 也
都市整備部長 藤 村 勝 己
道路河川部長 古 澤 吾 郎 下水道部長 鈴 木 壯 一
市民病院事務局長
市民病院長 仲 野 明 林 宏 和
教育長 平 岩 多恵子 教育次長 小 林 誠 二
教育部長 村 上 孝 行
代表監査委員 中 川 隆
選挙管理委員会事務局長
監査事務局長 秦 野 克 己 鈴 木 達 也
農業委員会事務局長
金 井 純 雄
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議会事務局職員
事務局長 土 居 秀 彰
事務局参事 室 伏 信 嘉
議事課長 田 口 英太郎
議事課課長補佐 浅 上 修 嗣
議事課主査 堀 井 一 宏 議事課書記 佐 藤 奈緒美
速記 石 丸 奈緒美
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○議長（
松下賢一郎 議員） おはようございます。これから本日の会議を開きます。
午前10時30分 開議
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○議長（
松下賢一郎 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（
松下賢一郎 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、発言の取り消しについてを議題といたします。
この際、市側から発言を求められておりますので、これを許します。
関口財務部長。
◎財務部長（関口隆峰） 本定例会における
酒井信孝議員の代表質問に対する私の答弁で、事実と異なる部分がございましたので、まことに恐縮でございますが、訂正をさせていただきたいと存じます。
訂正の内容につきましては、お手元資料に記載の部分について、消防法には期間について特段の明記がないことから、削除をお願いするものでございます。
大変申しわけございませんでした。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
松下賢一郎 議員） お諮りいたします。ただいま市側から、発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。この発言の取り消しについて許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
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○議長（
松下賢一郎 議員）
△日程第２、議案第120号平成30年度藤沢市
一般会計予算、議案第121号平成30年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算、議案第122号平成30年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算、議案第123号平成30年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算、議案第124号平成30年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算、議案第125号平成30年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第126号平成30年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算、議案第127号平成30年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第128号平成30年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算、議案第129号平成30年度
藤沢市民病院事業会計予算、議案第89号藤沢市
職員定数条例の一部改正について、議案第90号藤沢市常勤の
特別職職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第92号藤沢市職員の退職手当に関する条例及び藤沢市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第100号藤沢市
小児医療費助成条例の一部改正について、議案第102号藤沢市
介護保険条例の一部改正について、議案第106号藤沢市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案第108号藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び
適正処理等に関する条例の一部改正について、以上17件を一括して議題といたします。
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平成３０年３月１６日
議会議長
松 下 賢一郎 様
平成３０年度
予算等特別委員会
委員長 佐 賀 和 樹
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第１２０号 平成３０年度藤沢市
一般会計予算
議案 第１２１号 平成３０年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算
議案 第１２２号 平成３０年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算
議案 第１２３号 平成３０年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算
議案 第１２４号 平成３０年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算
議案 第１２５号 平成３０年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計予算
議案 第１２６号 平成３０年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算
議案 第１２７号 平成３０年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算 議案 第１２８号 平成３０年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算
議案 第１２９号 平成３０年度
藤沢市民病院事業会計予算
議案 第８９号 藤沢市
職員定数条例の一部改正について
議案 第９０号 藤沢市常勤の
特別職職員の給与に関する条例の一部改正について
議案 第９２号 藤沢市職員の退職手当に関する条例及び藤沢市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について
議案 第１００号 藤沢市
小児医療費助成条例の一部改正について
議案 第１０２号 藤沢市
介護保険条例の一部改正について
議案 第１０６号 藤沢市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
議案 第１０８号 藤沢市廃棄物の減量化，資源化及び
適正処理等に関する条例の一部改正について
２ 審査年月日
平成３０年３月５日，６日，７日，８日，９日，１２日，１３日，１４日，１５日及び１６日
３ 審査結果
議案第１２２号，第１２５号，第１２９号，第８９号，第９０号，第１００号及び第１０２号は，いずれも可決すべきものと決定
議案第１２０号，第１２１号，第１２３号，第１２４号，第１２６号，第１２７号，第１２８号，第９２号，第１０６号及び第１０８号は，挙手による採決の結果，いずれも可決すべきものと決定
以 上
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○議長（
松下賢一郎 議員） 平成30年度
予算等特別委員会の報告を求めます。９番、
佐賀和樹議員。
〔
佐賀和樹議員登壇、拍手〕
◎９番（佐賀和樹 議員） 当委員会に付託されました議案第120号平成30年度藤沢市
一般会計予算及び議案第121号平成30年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算ほか８
特別会計予算並びに議案第89号藤沢市
職員定数条例の一部改正についてほか６条例議案を合わせた計17議案に対する審査の経過及び結果について報告をいたします。
当委員会は３月５日に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に永井委員が選出されました。
次に、審査の期日を３月６日、７日、８日、９日、12日、13日、14日、15日及び16日の９日間と定め、平成30年度予算の審査の重点を、第１に、予算編成は、住民の要望を的確に捉え、また長期的展望に立って措置されているか、第２に、市政運営の総合指針2020との関連でどのように施策の展開がなされているか、第３に、決算審査における意見などが反映されているか、第４に、収入の算定は経済状況に即応してなされているか、第５に、経費の見積もりは適正に算定されているかの５点に置き、慎重に審査をいたしました。
それでは、付託されました全議案に対する各会派の討論について申し上げます。
まず、
日本共産党藤沢市議会議員団からは「議案第120号平成30年度藤沢市
一般会計予算、議案第121号、議案第123号、議案第124号、議案第126号、議案第127号及び議案第128号の６
特別会計予算並びに議案第92号、議案第106号及び議案第108号の３条例議案については反対する。次に、議案第122号、議案第125号及び議案第129号の３
特別会計予算並びに議案第89号、議案第90号、議案第100号及び議案第102号の４条例議案については賛成する」との討論があり、次に、
市民クラブ藤沢、民主クラブ、藤沢市公明党、
ふじさわ湘風会、
無所属クラブからは「全議案に対して賛成する」との討論があり、６会派とも詳細な意見・要望については本会議において述べるとのことであります。
次いで採決に移り、議案第120号平成30年度藤沢市
一般会計予算、議案第121号、議案第123号、議案第124号、議案第126号、議案第127号及び議案第128号の６
特別会計予算並びに議案第92号、議案第106号及び議案第108号の３条例議案、以上これら10議案については挙手による採決の結果、可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第122号、議案第125号及び議案第129号の３
特別会計予算並びに議案第89号、議案第90号、議案第100号及び議案第102号の４条例議案、以上これら７議案については全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（
松下賢一郎 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。４番、柳沢潤次議員。
〔柳沢潤次議員登壇、拍手〕
◆４番（柳沢潤次 議員） おはようございます。平成30年度
一般会計予算ほか９特別会計及び７条例議案に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
まず、平成30年度藤沢市
一般会計予算ほか９特別会計について結論から申し上げます。
議案第120号平成30年度藤沢市
一般会計予算及び議案第121号平成30年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算ほか議案第123号、第124号、第126号、第127号、第128号の６
特別会計予算については反対をいたします。議案第122号、第125号、129号の３
特別会計予算には賛成をいたします。
以下、賛否の理由や意見・要望を申し述べます。
地方自治法第１条２項で、「
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」とすることを役割として規定をしています。予算編成は、住民の暮らしが大変になっているときだからこそ、国の
社会保障削減、暮らし圧迫の政治を自治体がそのまま
持ち込み住民に負担を強いるのか、それとも、住民の暮らしを守る防波堤としての本来の役割を果たすのかが問われています。その意味から、まず予算編成のあり方について述べたいと思います。
平成30年度の予算編成は、
部局別枠配分方式で編成されました。従来の経常的経費と政策的経費の２つの区分に加え、市に裁量性のない法定の扶助費や公債費などの
義務的事業費と市政運営の総合指針2020に基づいて、平成30年度に特に重点的に進める事業に係る経費である
重点化事業費の２つの区分を加えて、４つの経費区分による予算編成が行われました。この加えられた２つの区分の事業費には、各部局の
枠配分予算とは別に予算調製が行われております。結局、配分される枠内で市民の切実な要望はかなえられるのかが問われていることになります。
予算委員会でも取り上げましたが、例えば、生活道路の舗装打ちかえ等を行う
道路改修舗装費は前年度比で１億6,600万円も減であります。
道路安全対策費も1,600万円の減です。市民の要望が多く、市民が安全に暮らしていく上で優先的に予算を確保しなければならない事業費です。これを減らして市民要望に応えられるのでしょうか。教育費で言えば、小中学校の
一般管理費が削減されています。光熱費を削減してストーブの灯油は足りなくなるのではないでしょうか。子どもたちに我慢をさせることになります。図書館の
資料購入費の削減、
健康寿命日本一を目指しながら、がん検診の予算も削減であります。一方、
村岡新駅建設と
拠点整備事業や新産業の森事業、遠藤葛原線、北部二（三地区）
土地区画整理事業などの大型開発は温存されております。市の重点事業や
大型開発事業は実質的に聖域化して、残りを部局別に上限を決めて配分するのが
部局別枠配分方式だと言わなくてはなりません。今求められている予算編成のあり方は、
中期財政フレームで財政の厳しさを強調し、
部局別枠配分方式で進めるのではなくて、不要不急の道路建設や大型開発を抜本的に見直すこと、また、重点事業を見直すことによって財源をつくり、市民の福祉、暮らしの分野に優先的に配分することであります。
それでは、個別の事業について申し上げます。
第１に、市政運営に当たっての市長の政治姿勢についてであります。憲法改正問題では、市は、憲法９条の規定について、我が国の安全、平和に大きく寄与してきたと認識を示しているものの、憲法改正について、今後の動向について注視していくと答弁をしています。99条の
憲法尊重擁護義務の立場で憲法を守ると明言をすべきであります。
核兵器禁止条約についてであります。昨年７月７日、国連で122カ国の賛成で
核兵器禁止条約が採択されました。その後、既に53カ国が条約に署名、批准をしています。核兵器のない世界の実現に向けた具体的な一歩が踏み出されております。本市は、
核兵器廃絶平和都市宣言をし、恒久平和と核兵器廃絶を実現するための条例を持っている全国でも数少ない自治体の一つです。唯一の戦争被爆国としての日本の首相に対して、署名するように働きかけるべきであります。
基地問題についてです。沖縄の新基地建設に反対する世論と、第二の基地県である神奈川県の自治体が手を携えて、
米軍基地撤去、横須賀の
原子力空母母港化撤回、
ジェット機爆音解消、そして、危険な
オスプレイ厚木基地への飛来中止などの課題に積極的に取り組むことを求めるものであります。
公共施設再整備のあり方についてであります。複合化で進める場合には、少なくともそれぞれの施設の利用者や、住民の合意と
サービス低下にならないことが大前提でなければなりません。
辻堂市民センターの建てかえ問題では、質疑もしましたけれども、住民合意が不十分と言わざるを得ません。改めて住民合意を求めるものであります。
また、ＰＦＩは、公共の分野を民間の市場に開放することを目的として国が地方に押しつけてきている手法であります。藤沢市はＰＦＩ手法で強引に進めた
堆肥化センター事業で大失敗をした苦い経験を持っております。市民の財産である公共施設を民間のもうけの道具に明け渡すべきではありません。公共施設の再整備に当たっては、複合化と
ＰＦＩ手法導入を前提とする基本方針は改め、老朽化で建てかえが必要な施設からの計画的建てかえを求めます。今後、市民会館の建てかえが必要になってまいります。大きな事業になるわけでありますので、ＰＦＩありきで計画をすることはやめ、市民の意見を十分に聞き、情報公開と真の市民参加で進めるべきであります。
第２に、災害から市民の命を守ることについてであります。脱原発についてです。
東京電力福島第一原発事故から７年が経過をいたしました。二度と原発事故を起こしてはなりません。今なお約５万人が避難生活を余儀なくされ、その約７割の方が今でも県外に避難をされております。神奈川県内にも原発はあります。横須賀を母港とする原子力空母です。ひとたび重大事故が発生すれば首都圏3,600万人の命にかかわることになります。市として原発ゼロを宣言し、その上で原発に頼らない自然・
再生可能エネルギーの開発を急ぐなど、地産地消の
エネルギー政策を推進すべきであります。
水害対策についてです。健康と文化の森や新産業の森、北部二（三地区）
土地区画整理事業などの大型開発は、藤沢の残された貴重な緑と農地を削減することになります。そのことは同時に、小出川や一色川の源流域を開発することにより、雨水を一気に川に流し込むことにもなるわけであります。毎年のように水害が発生している藤沢市として、まちづくりのあり方が問われています。都市型水害も含めて、藤沢市の総合的、抜本的な水害対策の強化を求めるものであります。
第３に、憲法を生かし、市民の福祉、暮らしの施策を充実することについてであります。
国民健康保険制度は、４月から
都道府県化が実施される中で、
保険料負担の軽減が求められます。保険料の負担割合である応能応益割を60対40にすること、また、
法定外繰入金の削減はやめ、少なくとも今年度同様の13億3,000万円は維持すべきであります。そのことが所得の低い層の保険料をさらに引き下げることにつながってまいります。また、子どもに係る均等割保険料の軽減措置の導入については積極的に取り組むべきであります。そうしたことを行う中で、払い切れる保険料にするために、１人１万円以上の引き下げを強く求めるものであります。
介護保険についてです。
特別養護老人ホームの待機者の状況は、昨年10月で920人、要介護３以上がその中で634人と深刻な事態です。藤沢市は第７期
介護保険事業計画の中で、
特別養護老人ホームの整備は喫緊の課題としながらも、100床の整備目標しか持っていないことは問題です。待機者解消を目標にした
特別養護老人ホームの建設計画をつくり、早急に整備をすることを求めます。同時に、介護職場で働く職員の待遇改善に積極的に取り組むことを求めるものであります。
地域包括ケアシステムについてであります。本市が進めている藤沢型
地域包括ケアシステムは、藤沢市が主体で進めることが重要です。国が進める自助、互助、共助、公助を住民に押しつけるのではなくて、憲法25条の生存権に立脚した、誰もが安心して医療や介護、障がい者福祉、子育て支援、生活支援などを受けることができるように行政がしっかりと責任を持つことが求められます。そのためには、人と財源を確保して、地域任せにしないで市が主体となって行うべきであります。
次に、貧困と生活保護行政についてであります。国は、平成30年10月から３年間かけて段階的に生活保護基準の見直しを実施をするとしています。そんなことは許されません。市としても早急に影響について調査をし、住民に極力影響を及ぼさないように具体的な独自施策をとるべきです。また、現状の生活保護のしおりは義務の羅列で申請を諦めさせるような内容になっており、早急に改定して、憲法25条がうたう健康で文化的な最低限の生活を保障する制度であることをしっかりと明記すべきであります。
４つ目に、子どもの発達を保障する教育環境整備と子育て支援策の拡充について申し上げます。まず、中学校給食であります。中学校給食のデリバリー方式での実施校は12校になりました。喫食率は２月末現在で31.7％と低い状況が続いております。学校給食法の第２条では、学校給食の目標として、適切な栄養の摂取による健康の保持増進、健全な食生活を営むことができる判断力を養い、望ましい食生活を養うことなどとともに、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うことということもうたっております。みんなで同じ食事をするということが給食の原点で、献立についていろいろ話をしたり、配膳の協力をしたり、学校生活を豊かにする要素であります。中学校給食はデリバリー方式はやめ、単独自校方式に切りかえることを求めます。
２つ目は、子どもの医療費無料化についてであります。中学校卒業までの子どもの医療費無料化拡充は、住民の要望が届いたものであります。しかし、所得制限をつけることは、医療費の無料化制度にはふさわしくありません。県内各市の状況では、中学３年生まで実施する20自治体のうち、所得制限を設けているのは７自治体にすぎません。所得制限をつけることは、第１に、子育ては社会全体で支えるものであること、第２に、税には所得再配分機能があり、所得の高い人には本税でしっかり納めてもらうのが本来のあり方です。第３に、所得制限の線引きがどこまでが妥当なのか根拠が明確ではありません。第４に、保護者と行政側ともに手続が煩雑になることなどの問題点が挙げられます。以上の理由から、所得制限なしで実施することを求めるものであります。
保育行政についてです。本市の認可保育園に申し込んでも入れない待機児童は、ことし４月の時点で767人にもなります。待機児童ゼロは鈴木市長の公約であります。公立保育園の民営化は保育の質を引き下げます。廃止計画は見直して、全ての公立保育園を残すことを求めるものであります。同時に、安心して預けられる認可保育園の増設で待機児童解消ができる計画をしっかりと策定して実施すべきであります。また、保育士不足を解消するために市として待遇改善策の具体化を求めるものであります。さらに、学童保育でも待機児童が発生している状況があります。早急に施設の増設を求めるとともに、高い保育料の引き下げも求めておきたいと思います。
４つ目に、就学援助・給付型奨学金制度についてであります。中学入学時の進入学学用品費の支給を前倒しすることは、市民の切実な声の反映であり、歓迎をするものであります。また、小学校入学時の新入学学用品費の支給については、県内では29年度実施が３市、30年度実施が５市、31年度実施検討が６市あります。市は、県内各市と情報共有を図り、実施に向けての課題の整理をしていくということでありますけれども、早急に実施ができるようにピッチを速めるべきだと思います。また、給付型奨学金は実施されたものの、対象人数が少な過ぎます。予算をつけて拡充することを求めるものであります。
第５に、地域経済の振興のためのまちづくりと地元中小企業対策についてであります。住宅リフォーム助成制度は、平成25年度から５年間続けてきて、住民からも好評でありましたし、また、地域経済の活性化にも大きく貢献をした制度だったわけであります。その制度を廃止することは、地域経済の活性化をうたっている鈴木市長としては、私は大きな判断ミスだというふうに言わなければならないと思います。新たに始める住宅・店舗等リフォーム融資利子補助制度と並行して実施できるよう、住宅リフォーム助成制度の復活を強く求めるものであります。
また、小規模契約簡易登録制度の実効ある運用、契約での市内中小業者への優先発注、一人親方の請負賃金もきちんと把握できる公契約条例の制定を求めるものであります。
農業についてであります。藤沢市の農業は首都圏の都市農業として重要な位置を占めておりますのと同時に、藤沢市を特徴づける重要な産業でもあります。国の貧困な農業政策のもとで日本の農業は大きく崩壊しつつあると言っても過言ではありません。言うまでもなく、国民の食を確保する農業は基幹産業であります。しかし、それにふさわしい対策がとられていないと言わざるを得ません。来年度は、昨年に続いて、野菜生産出荷対策事業費、あるいは湘南野菜生産育成事業費、これが減額をされております。藤沢市が70年代に、税制対策も含めて農業策の充実に努めてきたように、藤沢の農業を守るために予算をつけて、抜本的な強化策が求められるところであります。
最後に、
予算等特別委員会に付託をされました一般条例議案について申し上げます。議案第92号については、藤沢市職員の退職手当を引き下げるものであること、議案第106号については、
災害弔慰金を減額するものであること、議案第108号については、廃棄物処理施設へ直接搬入をする場合の処理料金を値上げをするものであること、いずれも、市職員の将来設計や、あるいは市民生活に影響を及ぼすものであることから、反対をいたします。
議案第89号、議案第90号、議案第100号、議案第102号の４議案については賛成をいたします。
以上で
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
松下賢一郎 議員） 15番、西智議員。
〔西 智議員登壇、拍手〕
◆１５番（西智 議員） 先週の土曜日、生涯学習部主催の若宮正子さんの講演会に参加をしてきました。若宮正子さん、藤沢のスーパースターですので、御存じの方も多いと思いますが、改めて御紹介をすると、定年後、独学でパソコンを始め、2017年にアイフォンアプリの「ｈｉｎａｄａｎ」を開発し、世界最高齢の82歳のアプリ開発者として、ティム・クックＣＥＯに紹介されました。昨年９月からは、政府の人生100年時代構想会議にも有識者として参加、さらに先月には、ニューヨークの国連本部でシニア世代を代表してスピーチを行い、賞賛を浴びました。そんな若宮さんの講演を聞いていて感じたのは大きく２つ。１つは藤沢の資源は人だということです。行政だけが市民のために何かをする時代は終わりました。これからの困難な時代に立ち向かうには、市民力が不可欠です。そのための魅力的でパワフルな市民が藤沢にはたくさんいます。藤沢の最大の資源である市民とともに地域社会の公共性を支えていけば、超えられないことは何もないと感じました。そして２つ目は、超高齢社会の主役は高齢者だということです。もちろん全ての高齢者が若宮さんのようなことができるとは思いませんが、高齢者それぞれの知識、経験、特技を遺憾なく発揮していただくような環境、社会をつくっていけば、これまた超えられないことは何もないと感じました。
少々前置きが長くなりましたが、
予算等特別委員会においては、超高齢社会に対応すべく、市民力、地域力といった市民とともにつくる社会の実現に向けた事業が行われているか、高齢者の持つ力をどのように活用していくのかといった点も踏まえ、また、財政難に立ち向かうべく、選択と集中という予算が組まれているのかという視点で質疑を行ってまいりました。その質疑の中で出てきた課題に対する意見・要望を申し述べ、平成30年度藤沢市
一般会計予算ほか全ての議案に賛成の立場で、
市民クラブ藤沢の討論を行います。
まず、人件費について申し上げます。本定例会で提案された市長、副市長、教育長の給与削減議案の提出理由は、本市の財政状況を鑑み、今後の健全財政を維持していくためと説明されています。そうであるならば、給与削減を職員全体に広げ、財政難に対する危機感を職員一人一人に持ってもらう必要があるのではないでしょうか。今後の動向に注視したいと思います。一方、来年度から勤勉手当への勤務成績の反映が課長級の職員にも反映されるようになり、試算では500万円弱の増額とされています。増額を前提にした提案というのはこの財政難の中ではあり得ないと思いますし、本来、職員全員に拡大し、勤務成績を給与に反映すべきだと考えます。増額を前提とせず、成果を上げた人には手当を増額し、成績を残せなかった人には減額し、しっかりと仕事内容を反映させるよう強く求めます。また、地域事業を支える視点をより積極的に持っていただくためにも、職員の働き方改革の中で、地域活動をするための副業、兼業の制度、規定を設けるべきだと思います。検討をお願いします。
昨年度公表された
中期財政フレームを含めた厳しい財政状況について、市民理解が進んでいるのでしょうか。全くと言っていいほど理解しているとは思えません。それなのに、予算が削減され各種サービスが減額されているので、団体などからは不満の声が聞こえています。職員みずから積極的に地域に出向いて、財政状況を説明し、市民との共有を図る最大限の努力をするようお願いします。
次に、総務費について申し上げます。本市へのふるさと納税額は、返礼品や手数料、職員の人件費を考慮すると、歳入の効果としては低いと言わざるを得ません。これからは大胆な発想の転換が必要です。若手職員の考えを募集するなど新しいアイデアを取り入れたり、市民を巻き込んだふるさと納税返礼品コンテストを行ったり、幅広い取り組みが必要です。また、ふるさと納税による税の流出額が７億円にも及ぶ想定であることを市民に示し、税の流出を抑える努力もお願いします。
本庁舎に続き、今後も公共施設の建てかえが続きますが、施設建設後の修正は時間もお金も余計にかかります。供用開始後に修正を行った本庁舎の教訓を今後の公共施設建設の際に生かしていただくようお願いします。
また、事業所連絡会の定例会など本庁舎で会議を行う際に、利用料を徴収するようになったのは問題があるのではないでしょうか。職員が会議へ同席し、職員フロアを利用できるようにするか、市民フロアの会議室であっても減額するなど見直しを求めます。
公共施設における防犯カメラについて、ガイドラインがないため、設置基準が不明確で施設によってばらばらの設置となっています。市の考え方を明確にするために、公共施設における防犯カメラ設置のガイドラインをつくるよう早急に対応してください。あわせて、防犯カメラは、犯罪抑止やそのための情報管理を目的とするならば、ガイドラインの作成や本庁舎の管理は防災安全部が主体的に担当するべきであると思います。
高齢者の移動支援や見守り、認知症対策、ボランティアなどの人材育成、相談事業などについては、まずは市が全体を見据えた事業化を行い、その上で地域ではどのような形で具体化するかを柔軟に検討し、実施するようにするべきです。また、花植えや美化、清掃のように地域団体で継続している事業はセンターの事業としてあるべきではないでしょうか。事業の整理や郷土づくり推進会議のあり方について検討を行う時期に来ていると考えますので、来年度検討を行うようお願いします。
人権施策について、認知症における身体拘束や、子どもの貧困の中でも文化的な貧困などは、意識啓発を行っていても改善はできません。各担当部門が人権施策推進指針に基づき実態調査を行い具体的な方策を講じるよう、人権男女共同平和課が担当部門に強く働きかけ、具体的な方策につなげていただくようお願いします。
ふじさわ街歩きナビは、平常時からさわってもらうためにさまざまな機能を付加していると理解しています。ところが、ふじさわ街歩きナビで利用が一番多い機能は防災ナビとのことでした。それは本来の目的からすればよいことだと思います。それであるならば、平常時に利用するための旅行ＴＯＤＯやまちあるきナビは不要なのではないでしょうか。これらのお粗末な機能があるがゆえに防災ナビの信頼性も不安視され、逆効果になりかねません。所管課が危機管理室なので、防災がメーンのアプリになっていて町歩き情報が充実できないのだと思いますが、ふじさわ街歩きナビという名前もやめて、防災に特化したアプリにするべきです。その上で、民間で提供している防災に関するアプリもありますので、年間の維持費をかけてまで維持するべきか、しっかりとした検討を強く求めます。
環境保全費について申し上げます。喫煙禁止区域周辺では、禁止区域に入る直前にたばこを吸い、側溝へのポイ捨てをする姿や、煙で他人に迷惑をかける光景が見られます。そういう場所は、分煙のための喫煙所をしっかりと整備し、そこには吸う人自身や他人へ及ぼす害やマナーの向上を表示するなど、喫煙者へアピールするよう要望します。あわせて、ポイ捨ての多い箇所に巡回員を多く配置し、指導徹底するようお願いします。
自転車の事故件数は全国的に見ても年々減っていますが、交通事故全体に占める自転車関連交通事故の割合は横ばいで推移しています。そのような中、本市は神奈川県交通安全対策協議会により、昨年５月１日付で自転車交通事故多発地域に指定され、自転車の交通安全対策を重点的に推進する地域となっています。そうしたことからも、自転車の左側通行を徹底させ、マナーを向上させる取り組みが必要です。道路に矢羽をつけるハード的な側面も必要ですが、まずは左側通行を徹底させ、思いやりのある交通マナー向上への取り組みをお願いします。
街頭防犯カメラ設置については、希望した自治会・町内会への助成として継続してきましたが、数年経過し、設置をしている地域や台数に大きな偏りが見られるようになりました。そもそも、市が市内全体に対して街頭防犯カメラ設置についての考え方を持つべきではないでしょうか。いま一度立ちどまり、考え方を整理し、その上で地域への設置を進めるようお願いします。
民生費について申し上げます。葬儀に際して喪主の方が聴覚障がい者の場合は、手話通訳者または要約筆記者の派遣を行っていますが、亡くなった御本人が聴覚障がい者の場合は派遣がされていません。この場合も聴覚障がい者の方が多く来られると想定されるので、手話通訳者等の派遣が行われるよう、要綱や要領を改正していただくようお願いします。
高齢者いきいき交流事業については、今後、対象者が団塊の世代に広がることを考えても、市民にとっての選択肢を広げていく必要があるように思います。まずは、将来的な利用も含めた詳細なニーズ調査を行うようお願いします。
放課後児童クラブでは待機児童が出ており、早急な施設整備が必要です。しかし、辻堂小学校区においては２年にわたり新設がされない状況にあります。施設整備を行うことは当然ですが、ほかにできることはないのでしょうか。児童館や地域子どもの家、市民の家、地域で行われている子どもの居場所など、最大限に活用するために、子どものためのルールに変えたり、既に子どもの居場所として実施をしている任意団体の支援をしたり、多様な子どもの居場所をつくるべきだと考えます。そして、居場所の確保だけではなく、支援のあり方の整理をしていくべきだと考えます。検討をお願いします。
認知症に対しては、点ではなく面で支える体制が必要です。認知症の方が、自分でできること、やりたいことをやれるような環境を整備するために必要な支援の検討をお願いします。また、障がいがある方や認知症の方に対して、人権についての共通理解を、職員も、市民の方にも持っていただくような根本的な働きかけをお願いします。
地域の縁側等地域づくり活動支援事業については、事業を開始して３年が経過する中で、地域と縁側との関係性についてのモニタリングや見えてきた課題を整理する段階なのではないかと考えます。また、補助金の一元化についてはまだまだ整理をする必要があると思いますので、あわせてさらなる取り組みを求めます。
寝たきり証明書を初めとする福祉事業について申し上げます。寝たきり証明書の現況調査をするために、現場に行き見えてきたことがさまざまあると思います。事業が適正に執行されているかのチェックを怠らないことは言うまでもありません。寝たきり証明書を例に伺いましたが、事業数の多い福祉分野の行財政改革を視点とした事業の見直しについては、事業単体の継続を前提とするのではなく、市民の生活を支える事業として必要性に言及し、事業の停止も含めた再構築を行うべきだと考えます。非常に難しい作業であり、関係団体への説明も不可欠ではありますが、2025年のその先を見据えた考え方を持って当たっていただくようお願いします。
福寿医療制度と敬老祝金事業についてあわせて述べますが、長寿へのお祝いの心をあらわすのであれば、医療費助成の継続ではなく、お祝い金でよいのではないでしょうか。敬老祝金を強化し、福寿医療制度を見直すよう、制度の再構築を行うべきだと考えます。
幼児二人同乗用自転車購入費助成事業は、28年度決算審議の中で事業廃止を検討していくと明言されていましたが、なぜ30年度も予算化されたのか、
予算委員会の質疑を通じても理解できませんでした。来年度は１台につき２万円の助成をするとのことですが、これでは単なるばらまきです。この事業を来年度も明確な理由もないまま継続するのであれば、交通安全マナー教室への参加を義務化し、自転車マナーの向上を図るなど、800万円の予算に対する効果を求めて事業を行っていただきたいと思います。
「ふじさわ保育施設ガイド」には、藤沢市内の保育短時間認定の保育時間は８時半から16時半の８時間であると書かれていますが、15時や16時までとされている保育所があります。仕事が終わったらすぐに迎えに行くのは当然のことですが、それが共通認識となっていない保護者もいることで、夕方、保育士が不足してしまうケースがあると言われています。そうであるなら保護者への協力をお願いするべきだと思います。しかし、短時間保育の時間設定を保護者の個々の事情に対応しているのではなく、園で一律に８時間より短い時間としているのはルール違反です。保育所が不足しているため、法人立の保育園には多大な御協力をいただいていることは十分に理解します。しかし、公立でも、法人立でも同じように子どもたちの保育環境が保障されるよう、認可している市がしっかりとした考え方を持って制度運営を行うよう強く求めます。
衛生費について申し上げます。本市では、がん検診で毎年約１万3,000件の方が要再検査になるとのことでしたが、再検査の受診率が低いことが問題です。以前、がん検診の御案内の際に、検診受診者の体験談などを載せて配布したらどうかと提案させていただき、今回前向きな御答弁をいただきました。ぜひ早期導入に向けた検討を進めてください。そして、本市のがん検診のメニューにはない膵臓がんの検診も重要だと考えます。膵臓がんは初期に症状が出にくいため早期発見が難しく、生存率が主要がんの中で最低という厄介ながんです。膵臓がんについての情報提供や、検診についてのガイダンスを行うなどの取り組みをお願いします。
経済部と連携した
健康寿命日本一への取り組みについてですが、重点施策をリーディングプロジェクトに示し、今後取り組んでいかれる姿勢は評価いたしますが、市民の御協力をいただければ、低コストで、さらに効果的な取り組みが可能と考えます。そこで、
健康寿命日本一への取り組みに賛同していただける市内企業、事業者を組織化することを提案します。健康経営の視点からも従業員の健康管理は企業にもメリットをもたらしますし、禁煙、プラス10、ラジオ体操等、無理なく御協力いただけることがあるはずです。地産地消を広めるために、ふじさわ産利用推進店制度のような仕組みを構築するべきです。早期の導入に向けての御検討をお願いします。
労働費について申し上げます。職人さんの学校訪問事業を行っておりますが、児童生徒が生で実際の職人さんやプロのわざを見ることで、将来の夢を描き、職業をイメージするきっかけづくりになると思います。小学校４校、中学校５校とまだまだ少ないので、ぜひ拡大していただきたいと思います。
商工費について申し上げます。本市で２月から開催されたまちゼミでは、藤沢駅周辺では22店舗25講座、辻堂駅周辺では23店舗24講座が行われ、大変好評だったと聞いております。受講者には知識や技術が身につき、店舗にとっては新規のお客様の獲得や横のつながりができて、両者にとってよい事業であると思います。今後も引き続き市内全域で行っていくよう支援をしていただければと思います。
市内企業の活性化についてです。代表質問で、将来の財源を生み出す投資的な政策を進めるべきと申し上げました。しかし、財政的に厳しい市の状況を鑑みますと、市単独での施策では効果を生み出すのに厳しい状況であると考えますので、国や県の政策と連携した活性策を機会を捉え効果的に進めていくことが必要です。そこで、国が創設する中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例と、藤沢市の考え方について質問いたしました。この制度については我が会派にも幾つか問い合わせがあったことからも、中小企業経営者が関心ある政策であると思います。市税に影響がありますので、各自治体の判断が求められますが、藤沢市は導入の方針であり、対象設備も全てを網羅すると考えているとのことで安心しました。しかし、課題は、多くの中小企業に利用していただけるよう周知啓発に努めることだと考えますので、答弁にありました今後のスケジュールに影響のないよう、商工会議所等関連団体と協議を進め、事業承継税制に関する国の経済振興策とともに幅広い周知啓発に努めてください。
外国人観光客誘客や広域的な観光客誘致を図るためにも、鎌倉市などとの広域連携は有効的であると考えます。広域連携をより強化するとともに、海や海岸などを利用した新たな切り口での観光誘客の推進をお願いします。
少年少女ロボットセミナーがことしもミナパークで実施され、子どもたちが物づくりに真剣に取り組む集中ぶりに感銘を受けました。抽せんで70名を選んでいるとのことですので、ロボットに関心のある子どもたちが多いのだと実感します。ぜひ市内にある４大学に御協力いただきロボット関連のセミナーなど開催できないか御検討ください。また、さがみロボット産業特区は５年間延長とのことですので、県が行っている事業と連携できるところがないか研究していただき、市民が多くロボットに触れ会う機会をふやすようお願いします。
土木費について申し上げます。本市は道路舗装修繕計画を策定し、さまざまな手法で道路の長寿命化に取り組んでいらっしゃることは評価いたします。市民要望への迅速な対応や、事業の平準化や事務効率の観点からも、舗装の厚さが同様と考えられる生活道路の補修については、単価契約や、一定数量を想定して年間業務委託とするような取り組みが効果的だと考えます。前向きに御検討ください。
片瀬江ノ島駅駅前広場の整備について、住民にとっての最大の関心は、広場を横断する道路が通行どめになるのかどうかになっています。現状では、さまざまな課題が解消できるのか危惧するところです。６月に事業の方向性を決定されるようですが、住民との合意形成が後になって問題となることのないよう留意し、多くの住民が納得できる説明をお願いします。
空き家利活用事業補助金は今年度利用が一件もありませんでした。来年度は同様の内容で３件から２件へ補助対象を減らす御提案ですが、さらなる周知を図っても事業化に結びつくのか疑問です。経済部の商店街やコミュニティビジネスなどの支援事業、市民自治部の市民活動やパートナーシップ事業など、他部門と連携し、来年度こそ、この事業が開始できるよう取り組んでください。また、空き家の持ち主に市が直接交渉し、固定資産税の減免を行うことが最も有効であると思いますので、大きくかじを切ることも視野に入れ、検討をお願いします。
農林水産業費について申し上げます。農業委員会についてです。今回の農業委員会法改正により公選を廃止し、市町村長が任命することになりましたが、それにより経営個体の少ない市域南部地区の委員が減少しました。防災上の農地の保全のためにも、土地所有者として地域の実情に精通されている農業委員は必要です。市内で農業を実践されている農業委員さんからの予算建議は現場の声そのものであります。代替となる体制づくりを強く要望いたします。
環境保全型水田保全奨励金についてですが、来年度予算では奨励金が500万円の減とされております。水田耕作面積にして10ヘクタールの申請減の予測は、高齢化と後継者不足を如実にあらわしていると思われます。このような中、水田保全に向けて後継者による法人化立ち上げがあると聞いております。地域実情を見据えた上での農業法人化等の立ち上げに対する市当局の御指導と、資金調達における国の資金制度利活用の御支援を要望いたします。
藤沢産に特化した地産地消の推進についてでありますが、現在、わいわい市藤沢店での地場産農畜産物の販売を初め、ＪＡ各支店、市内、中部以北での農家庭先販売により地産地消の推進が図られていますが、産業フェスタ等の野菜販売において、消費者より市内南部での農家直売所開設の声が聞かれます。ＪＡ組織部会との開設に向けた御検討を要望いたします。
教育費について申し上げます。先日、本市のいじめや先生の暴力についての報道がありました。不登校についても、平成28年度は小学校133人、中学校340人と見過ごせない人数です。そうした問題解決のために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、児童支援担当教諭の増員を図ってきていますが、４年前と比べ不登校の小学生は２倍、中学生は1.4倍に増加しています。私たちを含めて大人たちは、自分たちの力不足を棚に上げて、やられるほうにも問題がある、多少のお仕置きは必要などといった間違った認識はないでしょうか。いま一度、先生一人で抱え込んでいないか、反対に担任がかかわりにくくなるなど分業になることでの弊害はないのかなど改めて検証し、真摯に子どもたちに向き合えるよう、チーム学校として一層の連携を図るよう取り組んでください。
平成29年３月１日時点の本市の教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数は、1,817の自治体及び組織中、同率で1,812番目と、全国で下から５番目の低さです。また、教員の校務用コンピューター整備率は、1,817の自治体及び組織の中、1,757番目という下位3.3％に入る低い水準です。2020年度から全面実施される新小学校学習指導要領において、コンピューター等を活用した学習活動の充実やコンピューターでの文字入力等の習得、
プログラミング的思考の育成が重要事項とされています。来年度導入する学校グループウエアを最大限活用するためにも、子どもたちが情報社会に主体的に対応できる情報活用能力を身につけるためにも、教育情報化の推進に対応した環境整備を行うよう要望します。
私の住んでいる村岡、藤が岡地域で小学校高学年のお母さん方の話題は、中学校給食がいつ始まるのか、これは本当によく聞かれます。藤沢市中学校給食実施計画では31年度までに未実施校７校全てで実施される計画となっています。それなのになぜ来年度は１校のみの実施なのでしょうか。正直言って、予算審議の中で納得できるお答えはありませんでした。中学校給食選択制は鈴木市長１期目の公約です。計画よりおくれるのであればそれ相応の説明が必要です。計画どおり確実に実施していただくことを要望します。
東海道藤沢宿の歴史文化を継承するために、高校生、大学生を巻き込んだヤングアダルト藤沢宿チームを募集し、インスタ、フェイスブックなどの情報発信を行って若い世代をサポーターとして活動に取り組んでみてはどうでしょうか。また、全国に拡大している歴女を引きつけるような藤沢ゆかりの歴史的人物の企画も若い世代に有効だと思いますので、新たな企画の検討もお願いします。
藤沢浮世絵館についてですが、８月、９月に姉妹都市の松本市で開催される「江の島」企画展には、メディアに藤沢市、江の島をアピールするよい機会なので、観光シティプロモーションとの連携も検討してください。また、浮世絵館のグッズ販売に藤沢や江の島に関連したグッズの販売も行うようにお願いします。
東京２０２０大会までは２年半を切りました。セーリングのワールドカップやテストマッチが今後行われますが、本番に向けた予行練習にはよい機会です。国や県の動きがおそいのはわかりますが、ボランティアの実践活動など開催地ならではのできることを、市民とともに一体感を持ち、地元の方々とも連携し、そろそろオリンピックが始まるぞという雰囲気づくりをスピード感を持って取り組んでください。
学校図書館専門員には、授業の狙いに沿った図書館資料の紹介、準備、提供や、学校図書館を活用した授業への参加が求められます。教育目標を達成するための教育指導への支援をより高めるため、学校支援室を総合市民図書館に置いて、学校図書館専門員と総合図書館の図書館司書が連携をして授業支援を行ってはいかがでしょうか。検討をお願いします。また、図書館を市民の交流の拠点とし、市民力を最大限に生かすための拠点となる図書館づくりが必要だと考えます。来年度、市民活動推進計画の改定もありますので、市民自治部との連携の中で進めていただくようお願いします。
介護保険及び市民病院事業について申し上げます。今回の介護保険法の改正の最大のポイントは保険者機能の強化です。なぜ自立支援や介護予防などで成果を上げている市町村を評価し、国が交付金を増額するというインセンティブを与えるのか。その金額の大小ではなく、目的を理解し、インセンティブを獲得すべく最大限の努力をすべきです。そして、保険者としてどのような町を目指して包括ケアシステムを構築するのか、リーダーシップを持って将来の設計図を指し示していただくよう強く求めます。
市民病院については、本市の医療と介護の連携のためにも、収支状況の改善を図るためにも、市民だけでなく地域の開業医や介護事業所からも信頼される病院となることが重要です。そのためにふだんからの顔の見える関係づくりを若い医師も含めて促進していくなど、さらなる取り組みをお願いします。また、今から人口減少を見据えた適正な病院経営を視野に入れ、今後のあり方の検討を進めるべきであると申し添えます。
最後に、一言申し上げます。この財政難の中で、ない袖は振れない。それであれば捨てる覚悟も必要です。本当に必要なものは何か、市民が望んでいるものは何かしっかりと捉え、そのためには妥協点として残すような曖昧なものは捨て、選択と集中をすべきです。また、お金がないならアイデアを出し、そのアイデアを育てる環境が必要です。お金は有限、アイデアは無限です。今
予算等特別委員会でもコストのかからない提案を含めた質問をしてきましたが、前向きなお答えは少なかったように思います。
「枠にはまらない未来の創り方のヒントを学びませんか」、これは先日の若宮正子さんの講演会の生涯学習部が参加者募集をした際のうたい文句です。枠にはまらない未来のつくり方、公務員にも同じことが言えるのではないでしょうか。枠にはまり、前例踏襲で、上に言われたことだけをやる公務員がよいとされた時代はもう終わりました。大切なのは、今ある制度や枠組みにとらわれず、目の前で困っている人をたとえ一人でも何とかしようとすることではないのでしょうか。この藤沢市役所にも枠にはまらないスーパー公務員がいらっしゃいます。そういった方々がしっかり評価され、先頭を切ってこれからの藤沢の難題を乗り越えるべく、今後の市政運営に当たっていただきたいと意見を申し添えまして、平成30年度予算に対します
市民クラブ藤沢の賛成の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
松下賢一郎 議員） ５番、
酒井信孝議員。
〔
酒井信孝議員登壇、拍手〕
◆５番（酒井信孝 議員） 議案第120号平成30年度
一般会計予算ほか16議案に対する市民派クラブの討論を行います。
議案第120号及び第92号には反対し、その他に関しては賛成します。
議案第92号に含まれる藤沢市職員の退職手当に関する条例の一部改正は、国家公務員の改定に倣って官民格差を是正するために退職手当の支給水準を来年度から引き下げるというものですが、国家公務員の改正退職手当法の施行は平成30年１月１日です。先日可決した給料表及び初任給調整手当を引き上げる改定は平成29年４月１日、平成29年度の期末勤勉手当を引き上げる改定は平成29年12月１日にさかのぼって実施するという国家公務員と歩調を合わせるものでした。いずれも国家公務員に倣うという主体性のない給与のあり方は見直すべきだと思うとともに、とりわけ引き上げはさかのぼり、引き下げは年度をまたいで先延ばすというダブルスタンダードでは、市政の出資者である市民の理解は得られないと思うので、反対します。
以下、代表質問で取り上げたことを中心に、議案第120号平成30年度
一般会計予算において抜けている観点を指摘し、反対の討論とします。
平成30年度
一般会計予算案の編成に当たり、２年前に公表した
中期財政フレームで毎年生じ得る収支乖離を解消するために、
部局別枠配分方式の採用やＢＰＲを実施して予算収支の均衡を図る努力をしているとは言いながら、事業を廃止したり、事業のあり方を見直すことで、市政の無駄を廃し、効率化や同じ予算で質的向上を図れたといった実質的な予算縮減の成果が見られません。代表質問で取り上げた庁舎総合管理業務委託の中に計上されている本庁舎９階フロアのお湯出し等業務こそは、まず最初に見直されるべきなくてもいい業務の典型です。こうした見過ごされている無駄が幾らでもあるように思われます。削ることのできない事業を先送りしてしのいでいただけであれば、その負担は蓄積するばかりです。ＢＰＲの手法としても、当該部局内で片手間にやっているのではおのずと限界があります。さまざまな分野の横断的な合同チームで行ったり、外部の機関に委託するなどするべきです。強力かつ実績のある有力な業務改善手法として、バリューエンジニアリングの導入を強くお勧めします。また、衆知を集めることのできる審議会等はもっと有効活用するべきです。年間約１億円余りが計上されていることがわかりましたが、それを生かし切れているかは疑問です。費用対効果が上がるようにＰＤＣＡサイクルをしっかりと回し、審議会等の質を高めるよう努めてください。
現在建設のただ中にある労働会館等建設工事で採用された総合評価入札方式で、市内経済活性化に関する提案や市に対する理解力のある提案といった評価項目が設定され、本社食堂での藤沢産フェアといった発注事業自体に直接関係のない提案内容が評価されて契約に含んでいるのは、その提案内容も買っているということであり、地方自治法第２条の14項「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」という地方自治の原則に反するのではないかと問題提起しました。しかし、これが違法にならないからくりは代表質問で確認できましたが、市の入札ガイドラインでは、市内経済活性化に関する提案は違約金の適用除外となっていることから、どの程度実施し、効果を上げるのかは事業者側の裁量となっており、契約内容として費用が計上されていないということのようです。このような実施義務のない目くらましな提案を評価し、経済効果を期待させることは不適切だと思います。工夫の余地のない簡易型としたために、入札後の学識経験者によるチェックがなされていませんが、本来は入札後の評価の妥当性を諮問する２回目の学識経験者による意見聴取をするべき案件なのだと思います。今後、総合評価入札方式をより有効に活用していくためにも、他市の事例なども踏まえて検証することを要望します。
Ｊアラートが発出されるといった有事以前の日常にかかわる基本的な安全管理として、新庁舎の消防計画についても取り上げました。消防法を知らずとも、利用者の安全を確保するのは施設管理者の責務であることは自明です。安全確保のためになすべきことは、当然消防局を擁する指導的立場にあり、模範となければならない市当局は知っていなければならないし、市役所にはさまざまな分野の担当者が協働しているのですから、誰かの勘違いや思い過ごしは補い合う一定の自律性を有しているのでなければ、組織としての機能不全に陥っているということではないでしょうか。まして、本庁舎という市政の本体、最も市民の多くが利用する建物の安全管理上の義務を果たされていないというのは市民に対する背信行為です。
代表質問によって、新庁舎の供用開始から２カ月以上、防火管理者を届けていなかったばかりか、防火管理の義務である消防計画を策定しないままに新庁舎を供用していたことが発覚しました。このことは９日付で新聞報道されました。８日付で防火管理者の届けがなされ、先週消防計画も提出したとのことですが、日常業務を優先させた結果だとの市幹部の発言も新聞に掲載されており、安全に対する意識の低さに愕然としました。
消防法には、市庁舎のような多数の人が出入りする防火対象物の管理者には防火管理の義務が明記され、防火管理者を定めた上で消防計画を作成しなければなりません。防火管理者を定めたときは、遅滞なく消防署長に届け出なければならないともあります。供用開始前に防火管理義務を履行するよう指導命令するのは消防局の職務です。藤沢市消防局は、昨年度、資格取得が必要な防火管理者の指定を滞りなくするよう指導はしたものの、新庁舎が供用開始されて以降も届けられていない認識がなかったとのことです。なぜ不特定多数の市民を迎える本庁舎の安全管理上の基本中の基本が欠落している事態が生じたのかといった市役所の体質上の問題を検証し、改善を図るべきです。
津波防災のあり方に関しても質問しました。本市の津波避難ビルの指定要件は合理性を欠く基準が多くあります。指定対象地域を浸水想定地域が含まれる町字単位の地域までと見直すことは合理的ですが、藤沢市が参考にしている廃止された国のガイドラインでは、想定される浸水深が１メートル以下の場合は２階建てでも可となっているのに、避難スペースを一律３階以上としていることに合理的な理由は見出せず、なぜ見直さないのか理解に苦しみます。そして、それを現在設計途中の
辻堂市民センター等の再整備にも適用し、想定される最大の津波でさえ浸水域ではない建物であるのに、２階や３階に避難スペースを設け、スロープまで設置するというのは全くに合理性に欠けます。巨大地震の場合は、建物火災のリスクもあります。合理的かつ効果的な防災まちづくりとなるよう、改めて津波避難ビルのあり方を見直すよう要望します。
横須賀水道道に関する藤沢市の管理責任についても取り上げました。横須賀市との間で水道用地使用許可条件を取り交わし、平成５年に無断で市道認定までしているにもかかわらず、それ以前から、横須賀市が水道管を守るために設置していた車どめが少なくとも2014年時点で既に破壊されているのに、それを直すことをせず、１年前から行われている善行６丁目の開発行為に伴い事業者が水道用地使用許可条件に違反して大型車両を通行させていることを地域住民や横須賀市から指摘されていてもなお放置したことによって、埋設管の損傷が危惧されています。横須賀市からは、管の状態を確認するための調査費用の負担を求められています。横須賀市にとっては約３割の市民の飲み水が危険にさらされており、切実な問題です。藤沢市が譲り受けて利用している下水管も埋設されています。これまでの道路管理がずさんであったことの責任を認め、藤沢市として調査を実施するのか、明らかに違反のあった事業者に負担を求めるのか、道路管理者としての責任を果たし、信頼回復に努めるよう求めます。
最後に、こうした利害関係者との協議記録でさえ、昨年４月の公文書条例施行以降も履行されていないことが明らかとなりました。同条例第３条第１項「職員は、経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務事業の実績を合理的に跡付け、検証できるよう、行政文書を作成するものとする。」という健全な行政の根幹を徹底するよう要望し、市民派クラブの討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
松下賢一郎 議員） 休憩いたします。
午前11時50分 休憩
──────────────────────
午後１時15分 再開
○議長（
松下賢一郎 議員） 会議を再開いたします。
引き続き討論を行います。21番、脇礼子議員。
〔脇 礼子議員登壇、拍手〕
◆２１番（脇礼子 議員） それでは、議案第120号平成30年度藤沢市
一般会計予算並びに９特別会計及び７条例議案に対する民主クラブの討論を行います。
森友学園の公文書改ざん問題で国会は大きく揺れています。公文書は政治の意思決定がどのようなものだったのかを残す文書として、いわば歴史をつくっていくものであり、私たちの知る権利を保障する民主主義の根幹をなすものです。公文書の改ざんは歴史の改ざんです。これにより私たちの知る権利は大きく揺らぎ、民主主義の危機とさえ言われています。ただ、今回、改ざん前の文書が白日のもとにさらされたのは、正しい文書が葬り去られるぎりぎりのところで救われたとも言えると感じます。異常な公有地売買のてんまつについて克明に記すことで将来に残し、検証してもらおうと、近畿財務局の職員が思い、作成し、そして上司も決済印を押していったのかもしれません。
というのも、私には既視感があるのです。藤沢市議会の100条委員会です。市の土地取得は不正だと議会が紛糾し、長時間市政が混乱したことは皆さんも記憶に新しいと思います。そして、この問題の解明に重要な役割を果たしたのが市農業水産課の担当が作成した起案書でした。これも普通では考えられないような日付と時間が詳細に記載された、そして時系列を追う形でつくられていました。内容については、市職員の誰がどう言った、議員からの紹介だった、さらには上からの指示だったというせりふまで記されており、本当に生々しいものでした。これについては、議会で、行政文書にしては詳細に過ぎないかと、市に問題はないという立場からの批判的な質問がありました。文書に悪意を感じるということでしょう。それに対し、当時の経済部長が、この土地取得は危ないと直感したので、委細漏らさず記すように、それが後に意味を持ってくるかもしれないからと私が部下に指示してあのような文書になったという趣旨の答弁をしていました。上からの指示で不本意な仕事をせざるを得ないとき、それを後に伝えるために克明な文書を残す、まさに藤沢市でも今回同様のことが起きていたのです。そして、大変悲しいことに、近畿財務局の担当者がみずから命を、また、本省でも自殺した方がいたとの報道です。御冥福をお祈りするとともに、彼らの無念を晴らすためにも真相が明らかになることを強く願いますし、市議としてもできることを見つけたいと思います。
権力者、政治家は一体どれほど偉いのでしょうか。もちろん、道理にかなわないことを強いる権利があるはずもありません。職員のほうは不当な要求を聞くことはありませんし、市長、理事者はそのような不当な要求から部下を守らなくてはなりません。そうでなければ、皆、安心して仕事ができません。そして、私たち議員も職員に無理を言ってはなりません。これは何も不当要求に限りません。職員は議員の部下ではないのにもかかわらず、命令調になってはいないでしょうか。職員を長時間拘束し、相手が断れない、言い返せないからと威圧的に接するということはないでしょうか。深い考えのないまま、思いつきで検討させてはいないでしょうか。そして、市の施策には成果や効果を厳しく求めるのに、みずからの提案はどうでしょうか。今回の公文書の改ざん問題を端緒に、改めて政治家と公務員の関係のあり方が問われていると思います。政府への抗議デモでは、公務員頑張れ、官僚頑張れというプラカードが掲げられ、コールが起きました。こんなことがかつてあったでしょうか。政治不信が噴出しているあかしです。政治家は公務員に責任を負わせ自分は逃げる、そういった姿を国民は目にしたからです。政治に携わる者はこのことを重く受けとめるべきだと、私自身、自戒を込めて申し上げます。
さて、藤沢市では、公文書の管理に関する条例を制定、昨年の４月から施行されています。条例の目的を、公文書等は市民共有の知的資源であること、公文書等の適正な作成、適切な保存及び利用を図り、行政が適正かつ効率的に運営されるようにすること、そして市民の知る権利の保障に寄与し、市の諸活動を現在及び将来の市民に説明する責務が全うされるようにすることとしています。条例制定までしている基礎自治体は少なく、今回の森友問題で、改めて本市が条例制定をした意義を感じた次第です。
藤沢には公文書館はありませんが、行政資料とあわせて、法人その他の団体や個人が所有する古文書や市の歴史を記録したものとして価値を有する資料、いわゆる民間資料も保存する文書館があります。市民の知る権利の保障のために文書館の機能を充実することを要望します。また、文書館の貴重な資料をもっと市民に知ってもらうための活動を展開していただきたいと思います。現在でも公民館との連携を行っていますが、さらに発展させ、本庁のロビーでの展示や、市図書館との相互連携を進めていただきたいと要望します。
知る権利は、１つには、情報公開と、その前提として文書の適切な作成管理、そして２つには、表現の自由。この前者は文書館が、そして後者は図書館が担うもので、この２つが車の両輪で、民主主義の砦です。
次に、図書館についてです。図書館は単に本を借りて読むというだけの施設ではなく、住民参加の運営による自治意識を涵養する施設、地域の課題解決に資する施設、ビジネス支援に資する施設、そして居場所です。
ここで、世界一の公共図書館と言われるアメリカ・ニューヨーク公共図書館の有名なエピソードを紹介します。大恐慌時代の話です。コピー機を発明したチェスター・カールソンという人は、特許事務の仕事についており、大量の書類の処理を行うため、コピー機を思いつきました。そして、仕事が終わった後や週末をニューヨーク公共図書館で文献の調査に当て、ゼロックスを発明したのです。図書館は大衆の大学であると言われるゆえんです。
翻って現在、この神奈川では、代表質問でも触れましたが、県立図書館は川崎ではビジネスニーズへの対応を図っており、ひょっとすると川崎から発明が生まれるかもと夢は膨らみます。また、人文、社会の分野では、紅葉坂の県立図書館が充実した蔵書とレファレンスを行っています。その中で、かつて江の島にあった県立かながわ女性センターの図書館は、センターが2015年４月に藤沢合同庁舎内に移転することに伴い、紅葉坂に移管されました。かながわ女性センター図書館には、女性関連の豊富な資料、特に女性の労働問題についての資料や、県の女性誌編集過程で収集した貴重な資料があり、また、藤沢ゆかりの故山川菊栄氏の御遺族により寄贈された山川菊栄文庫がありました。これら貴重な図書、資料が紅葉坂に移管されることで散逸されるのではないかと危惧されましたが、移管された８万4,000冊の図書資料が女性関連資料室に保管され、利用できる状況になっています。県立図書館の役割を果たしてくれたとも思っています。このように、必要な知識と情報が誰に対しても無償で提供される図書館は、なくてはならない知の拠点です。
そして、藤沢の図書館です。多くのボランティアと市民がかかわって市民による図書館となっています。私も県内、県外の指定管理、あるいは直営による幾つかの図書館を視察しました。その中で、ある指定管理による図書館の館長さんのお話がとても印象的でした。藤沢市の図書館は多くのボランティアがかかわるすばらしい図書館と存じています。でも、私たち指定管理では、とてもじゃないけれども、多くの市民がかかわる図書館の運営はできません、そうおっしゃっていました。これは本音だと思います。市民参加と指定管理は相入れないのではないでしょうか。藤沢市の図書館は、今後も、市と市民による市民のための図書館という藤沢のよき伝統を継承し、市民と行政との協働の継続をお願いいたします。
市民との協働という視点から、市民会館について申し上げます。文化芸術の創造は、ほかにはない藤沢らしさにつながり、藤沢の魅力アップとなります。そのためには、文化をまちづくりの柱に、市民の参加によって藤沢らしい文化をつくっていくことが理想です。また、図書館同様に、文化芸術は市民の参加意識の醸成にも資するものです。今後、市民会館は、再整備の計画策定から市民参加によってつくり上げていき、完成後の運営についても、市と出資法人、そして市民の参加で進めることを要望いたします。
今まで図書館と市民会館における市民参加について述べました。これだけでなく、ほかの分野も同様に、まちづくりにおいては、できるだけ多くの市民が参加することが、みんなが住みよい藤沢らしさを生かしたまちづくりにつながると考えます。その意味で、市民参加の行政運営のあり方について、そして、住民合意形成の手法を藤沢市として確立する時期に来ていると思います。
行政運営については、法の上では議会の議決をもって意思決定となりますが、それだけでは市民の意思の反映として不十分だということに異論はないと思います。現に、議会あるいは市長の意思決定の補完として、例えば市民参加による審議会等で政策立案が行われています。今後は一歩進めて、これら会議体のメンバー構成のあり方、会議の進め方の手法は適切かどうか、その会議体はどこまで権限を持つのか、会議体の決定は尊重されるのかなど、住民参加、住民合意形成のあり方について改めて藤沢市として方針を決め、制度化することが必要なのではないでしょうか。
現行の市民参加の一つに、条例や計画策定時のパブリックコメントがあります。現在のパブリックコメントの手法は規定にのっとり行っているだけに見受けられ、広聴機能として不十分と感じます。時には会議室を出て、公聴会やシンポジウムなどでより広く意見を聞くなど、市民参加の機会をふやす手法を取り入れるよう要望いたします。その手始めとして、藤沢市これからの図書館検討委員会のそうそうたるメンバーの方による講演会、あるいはパネルディスカッションなど、これからの図書館を考えるシンポジウムを多くの市民の方に参加を呼びかけ、ぜひ市民会館ホールで開催していただきたいと思います。そして、市の文化や都市計画など町のアイデンティティーにかかわるものや福祉など、サービスの受益の当事者の意向を反映するために市民参加の仕組みをきちんと確立する、そのためには、自治基本条例制定も視野に根本的なところから検討することをお願いいたします。
以上、知る権利から、図書館と文書館について、市民会館を初めとしたまちづくり全般について、市民参加という視点を中心に意見を述べさせていただきました。
次に、人件費についてです。まず、国の働き方改革関連法案です。これは、時間外労働の上限制限や同一労働同一賃金などが働く者にとっての働き方改革というものですが、これに裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度、裁量労働制の拡大は今国会では外しましたけれども、そういったいわゆる働かせ方改革とも言うべき改悪案が抱き合わせになっており、いかにも筋が悪いものです。本来の意味での働き方改革をという立場から意見を申し上げます。
最初に、総論を述べます。地方公務員の給与は人事院勧告の内容に沿って改定されますので、極端に言えば人口5,000人の自治体でも、42万人の藤沢市でも同様の水準となります。また、自治体の財政状況を表す財政力指数は、平成28年度全国平均は0.5です。財政力指数1.06の藤沢市でも、0.3の自治体でも、普通地方交付税で人件費の措置がされます。つまり、自治体ごとの財政力に差があっても給与格差は生じないのです。藤沢市が他市と比較して財政状況がよくても、予算規模が大きくても、小さくても、職員給与には反映されないことになります。これは予算規模に応じて報酬が変化する議員と異なる点です。
さて、
予算委員会の中で、人件費について多くの質疑がありました。人事評価の給与への反映、持ち家に係る住居手当を廃止すべき、総人件費の削減など、総じて財政の厳しい中、どのようにして人件費を削減していくのかという意味合いだったと思います。しかしです。人事院勧告に沿って改定がされるといっても、自動的にではなく、そこには労使交渉、そして労使合意という手続がなされています。民間ならあり得ないという言葉をよく聞きますが、民間なら労使交渉の合意内容が覆ることはあり得ません。労使で真剣に協議、交渉し、そして合意した内容が議会に提案されているのだということは強調したいと思います。
我が会派としては、職員がモチベーションを高く保って働ける環境をつくることが重要だと考えています。それは、そのことが市民サービスに直結するからです。やりがい、働きがいがなければ、本気で市民に寄り添った仕事などできないからです。
予算委員会の中で、教員の多忙化のやりとりの中で教員も労働者だという言葉がありましたが、職員も同様です。労働者であり、それ以前に生身の人間なのです。無理をすれば、あるいはさせられれば病気にだってなります。職員のモチベーションを高めることは、まず、市長、理事者、そして幹部職員の皆さんにかかっています。その意味では、今回の市長を初めとした特別職の給与削減の条例改正案については、理事者としての決意とのことですが、理由がよくわからず、要するにパフォーマンスだと受けとめます。反対はしませんが、特別職の給与削減が、今後、一般職員にも波及するのではないかと職員が思うとしたらどうでしょうか。職員の心理的影響、すなわちモチベーションの点をもっと考えるべきだと一言言わせていただきます。
市職員の働き方改革について、昨年夏に実施したワーク・ライフ・バランス強化月間の取り組みに対する状況調査の報告がまとめられています。意識改革は一歩進んだようですが、さまざまな課題も出されています。実践したくても時間外勤務をせざるを得ない職場も顕在化されています。業務の平準化、適材適所への人員配置など再度の見直しを行うとともに、管理職が意識改革と実践に積極的に取り組むべきだと指摘させていただきます。今回の検証を踏まえ、具体的な取り組み方を再考し、新年度の働き方改革は、理事者のトップダウンで、病院も含めた全ての職場、つまり聖域のない改革を進めていくことを強く求めます。
教職員の働き方改革についてです。教職員の多忙化解消に向けては、昨年12月26日に文部科学省がまとめた学校における働き方改革に関する緊急対策を踏まえ、長期休業期間における学校閉庁日の試行、また、部活動について、中学校部活動に係る指針を策定していくとのことでした。笑顔があふれる学校づくりには、教職員が生徒に笑顔で向き合えることです。教育委員会では、市内教職員の長時間労働とその影響については実態把握もされていると思います。教職員の働き方改革として、さらに取り組みの強化が必要です。具体的には、平日夜の留守番電話、転送電話の対応、閉庁時間の設定、平日、休日の留守番電話の設定、部活動休養日の設定、小学校の業務用パソコン１台の配置などの検討を要望いたします。また、昨年12月の国の中央教育審議会、教育現場の働き方改革に関する中間まとめで、教師の業務だが負担軽減が可能な業務に位置づけられた授業準備、学習評価や成績処理における補助的な業務を担う学校業務アシスタントの配置などの検討もあわせてお願いいたします。さらに、今回の予算額としてＦＬＴの委託料は減額、新入生サポートは時間数の減、部活動指導者謝礼は前年と同額でふえずとなっていますが、これらは教職員の働き方改革と逆行していると指摘させていただきます。
この項目の最後に、外国語活動について述べます。現在、小学校５、６年生の外国語活動は、学習指導要領の改訂により、平成32年度から外国語になり、新たに３、４年生は外国語活動の授業が全面実施となり、ともに年間35時間の授業の上乗せがされることになります。ＯＥＣＤも、時間の長さより質を重視したカリキュラムの編成を提言しています。授業時間の再考などで学習指導要領の見直しについて、教育委員会を通じて国に対して意見反映をしていただくことを要望いたします。
次に、子どもの貧困対策について、全ての子どもが同じスタートラインに立って未来を切り開くことができる社会を目指すという立場から述べます。教育応援基金については、民主クラブでは、基金そのものの周知と寄附をしやすい環境をつくってほしいと要望してきました。料金受取人払いのはがきを組み込んだ周知用のパンフレットを作成、金融機関に基金専用口座を設けるなど、積極的な取り組みをされていることを評価いたします。今後も、学ぶ意欲と能力のある全ての子どもたちが将来に向かって希望を持って学ぶことができる環境整備に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、子どもの貧困対策に向けた実態調査については、調査対象や調査項目など、専門家の意見も取り入れながら調査方法を綿密に研究し、実施するよう要望いたします。そして、全ての子どもたちの豊かな育ちを支援するために設置されている藤沢市子ども・子育て会議においては、さまざまな立場で子どもたちにかかわっている専門家の方が多くいらっしゃるので、現場に即した意見が出ることが期待できます。そこで、子どもの貧困を取り上げるべき大きなテーマだと位置づけ、活発な意見交換と計画策定に向けた議論を行っていただきたいと思います。
待機児解消に向けて、１点だけ申します。待機児解消に向けては、市として法人等による保育所の増設あるいは定員拡大を図っていますが、そもそも法人等では保育士確保が慢性的に困難な状況があります。本市でも保育士が足りず、４月入園で定員まで受け入れができない認可保育所がありました。横浜市では、認可保育所が保育士不足により休園という事態が起きています。人ごとではありません。待機児解消に向け、今優先させるべきことは何か、再検討をお願いいたします。
最後に、誰一人取り残さない、持続可能なまちづくりについて。皆様御存じの持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ。スローガンは人間中心、誰一人取り残さない社会の実現です。人間の安全保障という理念を反映したもので、17のゴールと、そのための169のターゲットという多岐にわたる指標が設定されており、2030年までの完全実施を目指すものです。これらの達成目標は、環境や教育を初め、経済開発、健康、福祉、人権など、市のあらゆる施策に当てはめ、生かすことができるものだと思います。ＳＤＧｓの達成は、すなわち地域共生社会の実現です。
まず、人権については、予算質疑の中で、性自認、性的指向など性的マイノリティーに対する正しい理解のための意識啓発と、固定的性別役割分担意識や、女性の職業生活における活躍の推進などでいまだ課題があることから、男女共同参画社会の推進の取り組みは今後も重要だということでした。あらゆる人の人権を尊重すること、ジェンダー平等社会の実現もＳＤＧｓの目標の一つです。
福祉においては、ケアラーやダブルケアの課題について述べます。子育て支援センターでは、トリプルケアの相談が７件もあったと報告もあり、過酷な状況がわかりました。ケアの担い手の支援は喫緊の課題です。例えば、18歳になった障がい者は生活介護と日中一時の併用ができず、その親は就労継続が困難な状況になります。母子家庭であれば、なおさら深刻です。就労が困難だからと生活保護で補えばよいという考え方を受け入れられず、就労を続ける選択をするとどうなるのか。結局、働く親にかわり小中学生の妹がいわゆるヤングケアラーとしてケアを行うしかなくなります。女の子は、家族にケアの担い手としての役割が期待されているのです。それは、子育て、介護など、ケアは女性がやるものという意識が社会には根強く、当の親も娘に頼ってしまいがちだからです。とはいえ、男性単身者が親を介護するケアラーもふえています。また、男性も、育児や介護を担う意識はあっても、企業などの正社員はケアレスマンモデルが前提で、働き続けるために担い切れない状況があります。結果、仕事をやめ、男性が単身で親の介護をし、親亡き後にひきこもり状態に陥る、いわゆる大人のひきこもりといった問題も生じています。このように、今は意識していなくても、ライフステージの変化の中で誰にも困難な状況が起こり得ます。人ごとと思わず、地域の仲間として皆で当事者に寄り添い、誰一人取り残さないと、代表質問の答弁で片山部長もおっしゃってくださいました。ぜひその意気込みで進めていただきたいと思います。そして、藤沢型
地域包括ケアシステムを進めるためにも、冒頭申し上げた市民参加のあり方の検討が必要になるかと思います。
ＳＤＧｓの最後は、目標７のクリーンエネルギーについてです。つい先日、３月９日、野党４党で、原発の廃炉と省エネ、
再生可能エネルギーへの転換を目指す原発ゼロ基本法案を衆議院に提出しました。これが時代の趨勢かと思います。そして現在、藤沢市も持続可能なまちづくりに向け、エネルギーの地産地消に取り組む企業や団体と連携し、支援を行っていることを評価いたします。今後、さらにエネルギーの地産地消に積極的に取り組んでいただきたいと要望いたします。
以上、各項目の意見及び要望です。多くのことを述べましたが、一言で言うと、誰一人取り残さない、持続可能な藤沢らしいまちづくりを目指すのが私たち民主クラブです。共生社会の実現の道しるべとなるＳＤＧｓの各目標を達成するためには、どの分野においても、ＮＧＯ、ＮＰＯや市民団体との連携は欠かせません。市におかれましては、これまで以上に市民を初め、企業、団体の力を生かして持続可能なまちづくりに邁進していただきたいと最後に申し上げ、民主クラブの全ての議案に賛成の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
松下賢一郎 議員） 26番、平川和美議員。
〔平川和美議員登壇、拍手〕
◆２６番（平川和美 議員） 皆様、こんにちは。藤沢市公明党の平川和美でございます。
議案第120号平成30年度藤沢市
一般会計予算並びに９
特別会計予算ほか７条例議案に対する藤沢市公明党の賛成の討論をさせていただきます。新庁舎での初めての２月定例会も本日が最終日となりました。私にとっても登壇は初めてですので、緊張しておりますが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。
さて、２月９日に開幕した平昌オリンピック・パラリンピックが３月18日閉幕いたしました。今回、日本選手の努力とチームワークにより、金メダル４個を含む過去最多となる13個のメダルを獲得し、さらにパラリンピックでも金メダル３個を含む10個のメダルを獲得。いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、ムードも高まってまいりました。本市も、50年ぶり２度目のセーリング競技の本会場として開催の準備を加速されるものと思います。世界各地から本市を訪れる大勢の方々に本市のおもてなしが伝わるよう、市を挙げて取り組みを要望いたします。
今回、オリンピック史上初である全国の小学生の投票により、2020東京オリンピック・パラリンピックのマスコットが決定し、投票した子どもたちもオリンピック・パラリンピックに対する意識が変わり、楽しみになったと感想を述べております。本市でも、市民参画型としてさまざまなボランティア、市民応援団と独自の取り組みを進めていますが、子どもたちも含めた全ての市民が自分も参加したと実感できるような取り組みをお願いいたします。
さて、国会では平成30年度の予算審議が始まっております。予算案には公明党の主張が大きく反映され、人への投資に重点を置き、教育費負担の軽減や子育て支援が大きく前進されます。公明党は1964年の結党以来、大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいくとの指針を掲げております。特に公明党の強みは、小さな声を聞く力です。一人を大切にする姿勢を貫き、市会、県会、国会とつながるネットワークを生かして政策を前に進めてまいります。
さて、本市の平成30年度藤沢市
一般会計予算の規模は1,385億5,300万円で、対前年度比90.7％と、本市の財政状況は今後さらに厳しくなってくることは理解いたしました。市民から見て、10年後、20年後、さらにはその先の藤沢市をどのように思い描いているのか、そのためにこの１年で何をするのか、本市の将来あるべき姿、ビジョンをはっきりさせて取り組むことが必要であると思います。その上で、予算編成の方針や考え方についても、厳しいから削るだけではなく、市民の声やニーズを正確に把握して、市民目線で取り組んでいただくことを要望いたします。
それでは、具体的に平成30年度予算の主要事業について、意見・要望を申し述べます。ふるさと納税について、藤沢に来ての体験型の返礼品の希望が少ないとのことでした。来年度は多くの方に賛同していただけるような藤沢の魅力が伝わる工夫を凝らすなど、庁内でしっかり連携を図り、取り組まれることを要望いたします。
防災対策について何点か申し上げます。いざ震災が起こった被災地にあって、災害ボランティアは欠かせない存在になっています。最近では、個人ボランティアや、専門的な知識、技術を有するボランティアを円滑に活動できるよう、地域でボランティアを受け入れる力、受援力を高めることの重要性が注目されています。熊本地震では、現地入りするさまざまなボランティア、ＮＰＯ団体と行政、社会福祉協議会が連携し、避難所間での格差解消に大きな役割を果たしました。こうした災害時受援計画について、本市として平成32年度までに検討していくとの御答弁がありましたが、災害はいつ起こるかわかりません。スピード感を持って取り組まれることを要望いたします。
次に、災害時のドローンの活用について。2016年４月、甚大な被害を出した熊本地震では、土砂崩れや地割れで車両が道路を通行できない中、ドローンによって被害状況を撮影することで、状況把握に大きく貢献しています。二次災害が心配される中、被害状況を撮影することで大きな役目を果たしました。本市の総合防災訓練では、建設業組合所有のドローンによる空中からの状況確認が行われております。今後は、物資の輸送などにも活用が期待されているところであります。本市でも、ドローンを導入した体制の強化を要望いたします。
また、各家庭での取り組みも大切です。避難所での生活は長期化する傾向があり、女性や子どもの心身のケア、個々のニーズに配慮した支援物資の大切さなど、情報のツールが注目されております。本市でも、要支援者向け、妊婦向けなどつくっていただいておりますが、ばらばらに見えます。一度で１冊でわかる総合的な情報ツールが必要です。東京では、本年３月より、専門家や女性編集者ら有識者による女性視点の防災ブックが配布されています。本市においても、こうした女性視点の防災情報がまとまった冊子の作成の検討を要望いたします。
防犯について。高齢者を狙った特殊詐欺は後を絶たず、県警が認知した神奈川県の昨年の件数は2,314件、被害額は53億円と過去最悪となりました。そのうち藤沢市の認知件数は、昨年１年間で97件、被害総額は２億3,000万円と、本市においても前年に比べ増加しています。本市でも啓発に取り組まれておりますが、例えば大和市では、高齢者に送付する封筒の表に振り込め詐欺に御注意くださいと大きく印字し、注意喚起をしています。目に触れることで、意識啓発につながります。本市でも取り組まれることを要望いたします。
次に、高齢者の移動支援について。近年、高齢者が加害者になる事故が急増しています。以前、高齢者の方から、運転は心配だが、公共交通がないため、買い物や病院など車が自分たちの足ですとお聞きしました。高齢者の方たちが運転免許を自主返納するためには、車がなくても困らない環境整備が必要です。こうした課題の解消の一つ、交通不便地域解消に向けた取り組みとして、のりあい善行やおでかけ六会など、地域主体で取り組みをしています。この取り組みを他の交通不便地域へ展開していただくよう要望いたします。また、病院や高齢者施設の送迎用車両、企業の社員用送迎バスなど、民間事業者との連携による移動支援もあわせて検討していただくよう要望いたします。
次に、文化プログラムの取り組みについて。本市として独自のプログラムを策定されました。今後、市民に明確に魅力的に伝え、大きく広がるかどうかが大事です。20年、30年、50年たったときに、今の自分があるのは、あのオリンピックのときに参加した文化プログラムがあったからだと言っていただき、一人一人新たな生きがいや人生の転機、希望となるようなさまざまな工夫を凝らした取り組みを要望させていただきます。
次に、シティプロモーションについて。藤沢市のマスコットキャラクター、ふじキュンは、昨年、人気ランキングで全国90位ですが、県内では１位になりました。この結果を見ても、藤沢の人気度も少しずつ高まってきていると思います。小学生の間でも、ふじキュンはかわいいと評判だと保護者の方から伺いました。認知度をさらに押し上げるには、ＳＮＳのツールとして最も利用率の高いＬＩＮＥは有効です。ＬＩＮＥスタンプでふじキュンを活用することについて、前向きな御答弁でしたが、ぜひ早期に実現するよう要望いたします。
就学援助について申し上げます。国の補助金交付要綱が公明党の提案で改正され、小学校入学前支給が可能になりました。本市でも、30年度から中学校において入学前に支給することが決定いたしました。小学校の入学時も、高額なランドセルなど保護者の負担は重いものです。経済的な事情で必要な学用品をそろえられないまま入学する子どもがいないよう、来春の実施に間に合うよう、知恵を絞り進めていただくようお願いいたします。さらに、入学後の児童についても申請漏れがないよう丁寧な周知もお願いいたします。
幼児二人同乗用自転車購入助成事業費について。少子化対策、そして子育て家庭の経済的負担の軽減のため、さらに親子での外出をサポートする大事な支援であります。平成28年度事務事業評価の中に、購入者の８割が高額な自転車を購入しており、経済的負担の軽減の目的が薄れてきたとの記載がありました。この判断は間違っていると思います。子どもを守るために安全性の高いものを選び、結果的に高価な自転車となることは当然であります。子育て中の方からは、高額だから補助があると助かると喜ばれています。今後については、きちんと当事者のニーズを把握し、正しい判断をしていただくよう要望いたします。
中学校給食について。30年度、片瀬中学校での実施を加えて、19校中13校で中学校給食が実施。業者の変更に伴い、当初の実施予定より先延ばしになりましたが、うちの子が通学している学校はいつになるのかとの問い合わせもいただいております。あとの６校についても早期に実施されますよう要望いたします。
自殺対策について。日本の自殺率は減少していますが、若者世代は多いままです。これまで自殺予防の相談窓口は電話が中心でしたが、最近の若者の交流手段はＳＮＳが圧倒的に多い現状です。厚労省では、若者の自殺を防ごうと、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した相談事業を始めました。また、文科省も、いじめ相談にＳＮＳを活用したモデル事業を開始します。本市としても、児童生徒、そして若者のいじめ、自殺予防の相談ツールとしてＬＩＮＥを活用しての事業を早急に検討し、実現していただけますよう要望させていただきます。
次に、教員の働き方改革について申し上げます。教員の過重労働が児童生徒に向き合う時間やゆとりを失い、結果として、子どもたちのＳＯＳやいじめの早期発見、早期対応ができなくなることを危惧いたします。教員が健康で元気な姿が子どもたちの元気のもとです。教育委員会が先頭に立ち、教員の働き方改革を進めていただくよう要望します。
次に、がん対策について。市民の命を守るためにがん検診受診率の向上は大切な課題です。特に女性のがん検診について、29年度はマンモグラフィー検診車での検診受診を４回実施、さらに30年度マンモグラフィー検診車の受診を６回まで拡充されると伺い、検診受診率向上に大いに期待するところであります。今後につきましては、マンモグラフィー検診車による受診を、各地域に出向いて曜日や時間も変えて行うなど、より多くの方が受診できるよう、さらなる受診体制の充実をお願いいたします。さらに必要なのが、要精密検査と言われた方の受診率です。厚労省は要精密検査受診率の目標を90％としています。本市でも関係機関と連携し、目標達成に向けてきめ細かく進めていただくよう要望いたします。
がん教育について。がん教育の目的は、１番、がんについて正しく理解する、２、健康と命の大切さへの認識を深めることであります。さらには、がん検診の受診率の向上、ひいては医療費問題にも貢献します。市内の全中学校、小学校において、専門家やがん経験者などの外部講師によるがん教育を実施できるよう、教育委員会、福祉健康部と連携し、進めることを要望いたします。さらに子どもだけでなく、大人の方へのがん教育として企業と連携し、社員対象のがんの講習会など意識啓発の取り組みを要望いたします。
次に、
地域包括ケアシステムの構築に向けて何点か申し上げます。在宅医療・介護連携の取り組みにつきましては、毎年、地道に工夫を凝らした研修を重ねてこられ、関係者の方々の顔が見える関係、信頼関係の構築が進んでいると認識しております。今後はより一層、効果的な連携が図れるＩＣＴの活用を進めていただけますよう要望します。あわせて、市民の皆さんに対して、かかりつけ医を持つことや在宅医療のよさが伝わるような啓発を期待いたします。
全世代型の藤沢型
地域包括ケアシステムとして、居場所づくり、相談支援の充実、コミュニティソーシャルワーカーの配置など、着実に進めてこられました。しかし、地域では、老老介護や独居の方が年々増加、障がい者を持つ御家族も保護者の方も高齢化し、多くの不安を抱え、待ったなしの現状であります。コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、13地区全域に早期に配置されますよう要望します。また、いざというとき、身近な地域内での頼り合える関係が一番安心です。地域包括ケアの支え合い、つながりづくりの考え方が多くの方々に伝わるよう、自治会・町内会などへの出前講座やワークショップの開催を要望させていただきます。
次に、まちゼミについて。商店街を取り巻く環境は、後継者不足、商店街内の空き店舗の増加、来街者の減少等厳しい状況であります。そこで、まちゼミは全国の商店街で開催されており、商店街活性化の魅力創出に大きな役割を果たしています。先日のまちゼミも大変喜ばれたとお聞きしております。商店街は住民にとって身近な存在であり、人と人とのかかわりが深いという利点を生かし、今度も、地域住民や来街者のニーズを把握し、将来にわたり持続して開催できるよう取り組まれることをお願いいたします。
以上、平成30年度予算等について賛成の立場から意見・要望をさせていただきました。市長初め職員の皆様には、厳しい財政の中ではありますが、市民の立場、市民目線の市政運営をしていただけるよう御期待申し上げ、藤沢市公明党の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
松下賢一郎 議員） 30番、神村健太郎議員。
〔神村健太郎議員登壇、拍手〕
◆３０番（神村健太郎 議員） 皆さん、こんにちは。
ふじさわ湘風会の神村健太郎でございます。午後の３人目ということで、お疲れの出てくるころかと存じますが、どうぞおつき合いをいただければと思います。
2018年は、占いによく使われる九星気学で言えば、九紫火星。燃え立つ火の気を持つ年であります。風水では、火は生命そのものをあらわし、あらゆるものが生まれ、スタートしていく始まりの年と考えられているそうであります。そんな火の年に幸運をつかむために必要なのが気づきの気の力であります。先日読んだ本にも、自分はどんな人生を歩みたいのか、そのためにはどんな運が欲しいのかを自覚することはもちろん、思い通りの人生が歩めていないなら、その原因に気づくことはとても大事であると書かれておりました。自分を市民、運を施策に置きかえるとどうでしょうか。市民の皆さんは、住みなれた藤沢市でどんな人生を歩みたいのか、そのためにはどんな施策が必要だと思っているのかであると思います。今回、私どもの会派では、こうしたことを市政運営の根本と捉え、現場主義の市政運営を視点にした代表質問、
予算等特別委員会での質疑をしてまいりました。現場主義的な市政運営とは、職員が自発的に市民の暮らしやすさを高めようとする具体的な行動であり、その行動を核として市政運営を行うことであると私どもは考えております。もちろん、私たち議員も地域社会の実情をしっかりと把握し、理想の市政に近づけていく努力もまた必要であると考えております。
今、東京近郊では、人口の流動とともに、都市の生存競争が始まっております。若者の仕事や暮らしに対する価値感も変化を見せております。近世、中世の時代から魅力的な町である藤沢が、その歴史や誇りを生かし、かつ未来に向けてしっかりとしたビジョンを示さなければ藤沢ロスともなってしまうのではないでしょうか。私たちには、藤沢で生き、藤沢で働き、藤沢で学び、さらに定年後も藤沢で働いたり、余暇を楽しむ、子育てしながら在宅で勤務ができる、若者にたくさんのチャンスがあるなど、そんなまちづくりを将来にバトンリレーしていく義務があると思います。その義務を果たすためには、今後、2025年問題や人口減少社会の流れが加速していく中で、こうした状況をどう乗り越えたらよいのか。それはトップの強いリーダーシップと職員の市政運営への思い、さらに、戦略を適切な戦術を持って推進することであると思います。鈴木市長以下、理事者の皆さん、さらにこの放送を聞いている職員の皆さんにとって、本討論がこれからの藤沢が藤沢らしく輝く未来の実現に向けた一助となればとの思いを込め、平成30年度藤沢市
一般会計予算ほか全ての議案に対する
ふじさわ湘風会の討論を行います。討論は、冒頭述べましたことを踏まえ、総論、事業費ごとの各論、そして結びへと進めさせていただきますので、先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。
まずは総論的なことを申し上げます。鈴木市長は、平成30年度施政方針において、行財政運営の推進、そして郷土愛あふれる藤沢づくりの２本柱をもって述べられております。行財政改革の目的は、継続性のある普遍的な藤沢のまちづくりとして、市民の皆さんの暮らしをしっかりと支えながら、本市を持続的に発展させる未来への投資を生み出し、山積している課題に果敢に挑戦していく市政運営であると考えております。
我が会派では、施策の基礎となる財政状況に関して、今後も市政課題の解決に向けた予算となっているのか、将来負担を残すことのない予算となっているのか。時代の経過とともに役割を終えた事業を精査することや、既存事業の見直し、他の事業との統廃合など、財源を生み出し、今ある課題に対しては積極的な施策展開をしていく必要があると思います。定数削減などの量的な改革が継続的に実施され、成果として結びつけていくこと、さまざまな個別の課題を捉える中でＰＤＣＡサイクルなどによる計画的な進捗管理、積極的なアウトソーシング、権限移譲等の積極的な活用など、独創的かつ先進的な事例として取り組まれているのかどうか、会派としてしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。さらに、今回の
予算等特別委員会でも取り上げられた事務事業評価については、事業単体で評価することが果たして効果的なのか疑問に残るところであります。本来、事務事業評価については、予算の適正な執行、定量的な評価はもちろんのこと、類似する事業との整合性など、長期的な計画に位置づけられた事業について、トータル的に全事業の中の位置づけなどを評価すべきものであると考えます。また、事務的な負担が大きく、職員の意識改革や予算への反映など期待した効果が十分でないとの声も聞き及んでおります。地方創生で役割が拡大したＰＤＣＡサイクルの確立、効率性や成果の向上、こうしたことから導き出される歳出削減など、事務事業の質をさらに高めていくことが重要であると考えますので、制度をどうしていくのか、いま一度見直しをお願いいたします。
それでは、費目ごとに要望・意見を申し上げます。
まずは総務費について申し上げます。行政改革等推進事業費について。職員の適正配置については予算質疑でも触れましたが、現状の組織の中で必要性を感じないポストが幾つか見受けられます。そうしたポストについては行革の視点からも整理、縮小していくべきだと考えますので、廃止に向けた取り組みをお願いいたします。また、これまで継続してきた事業を廃止するに当たり、さまざまな障壁を乗り越えなければならないことはお察しいたします。しかし、漫然と事業を続けていては、納税者たる市民の理解を得られないばかりか、行政内部においても、せっかくの行財政改革に取り組む機運がそがれることも懸念されます。理事者を初め、行革の最前線に立つ皆様におかれましては、立ちはだかるであろう抵抗勢力のさまざまな圧力に屈することなく、本市の未来を築く行財政改革を不退転の覚悟で進めていただきたいと要望いたします。
庁舎等管理費について。本市は受動喫煙防止の推進や、オリンピックへの対応として、市有施設の全面禁煙化を図ったわけでありますが、国の考え方が明確化されてきたことも踏まえ、受動喫煙防止を図りながら喫煙所を設けることが公共の福祉につながっていくものだと考えます。市民の声、職員の声にも耳を傾け、市有施設の敷地内全面禁煙は、検証の後、適切な受動喫煙防止が可能な施設については見直しを検討するようお願いいたします。
庁舎等整備費について。委員会の質疑でも明らかにしましたが、新庁舎建物総合管理業務委託においては、発注の時期が遅く、市内業者が対応し切れない状況がありました。本業務を市内業者が担うことについては、税の還流ということだけに限らず、新庁舎という大規模な建物の管理の経験を積むことができるという意味でも、市内産業の活性化に大きく資するものだと考えます。今後は発注スケジュールについてよくよく御検討いただき、より多くの事業者に門戸が開かれた入札を実施していただけますよう要望いたします。また、供用開始後の費用についても相当の額を支出しております。改修等に要した額の目的と根拠を明確にすべきと思いますし、今後、こうした取りこぼしや余計な財政負担がないようしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
企画業務関係費について。都市間競争の中で人口をふやしていく、維持していくことは、将来にわたっての本市の元気の源であると考えております。現状は微増を続けている本市の人口ではありますが、増加の理由についてエビデンスに基づいた答えはないように思います。なぜ転入していただいたのか、なぜ転出をされるのか、これを分析することで、本市の強み、弱みを明確にすることはもちろんのこと、本市の人口政策という柱の一助になるものと思いますし、効果的な政策展開につながるものだと考えます。人口推計の調査結果を各課と情報共有を図るとともに、転入、転出の実態把握についても取り組まれ、今後の各分野の施策に十分に生かしていただくようお願いいたします。
車両管理費について。委員会でも質疑をしたとおり、ドライブレコーダーは、公用車の安全な運行管理のために非常に有用なものであると考えます。配備状況と見通しについて御答弁をいただきましたが、今後も積極的な設置を推進していただきますよう要望いたします。
次に、環境保全費について申し上げます。生活環境美化推進費について。道路上に放置されている犬のふんに印をつけ、飼い主に注意を促すイエローチョーク作戦は京都府宇治市で実施され、さほどコストもかからず、大きな成果を上げている取り組みだと考えます。委員会の質疑の中でも、特定の地域での試行を御検討されているとのことでしたので、ぜひ計画的に全市に広がるよう推進していただきたいと思います。
次に、民生費について申し上げます。生活困窮者自立支援事業費について。本予算ではコミュニティソーシャルワーカーを３人増員し、計８人とするようですが、コミュニティソーシャルワーカーは、日常生活圏域の考え方、また藤沢型
地域包括ケアシステムの基本理念である13地区の特性を生かした地域づくりを進めるためにも、13地区の地区ごとを活動の単位とし、各地域に１人ずつ配備する必要があると考えます。地区ごとの活動内容や財源については今後検討していくと答弁にありましたが、関係機関と調整を進めるとともに、福祉職からの登用も検討し、さらに進めていただきますよう要望いたします。
高齢者いきいき交流事業費について。本事業で提供されるサービスについても、スクラップ・アンド・ビルドが必要な時期に来ているかと考えます。高齢者の移動支援については、さらに生き生きと暮らしていただくためにも、例えば路線バスのフリーパス購入補助などが効果的ではないかと考えています。御答弁の中でも、今後、課題整理を行い検討していくとのことでしたので、近隣他市の取り組みなども参考にしつつ、この事業の抜本的な見直しを積極的に推進していただきますよう強く要望いたします。
少年の森整備事業費について。昨年度の予算討論でも、我が会派は少年の森の積極的な活用と、それに向けた整備を提言したところであり、平成30年度予算において駐車場の整備がなされることについては評価できるところであります。さらに申し上げれば、答弁にもあったとおり、今後は地域内の散策、観光ルートの拠点にしていくといった健康増進の視点や、イベント時の地場産品の販売や、国家戦略特区の規制緩和を活用した農家レストランの設置など、地産地消の視点を取り入れたさまざまな取り組みを検討するなど、北部の拠点として効果的に活用していただけますよう要望いたします。
愛の輪福祉基金事業費について。今年度、新たに愛の輪福祉基金補助金交付要綱が定められ、交付を受けた団体が、ポスター、チラシ、看板を作成するに当たり、愛の輪福祉基金の補助事業であることを記載することとした取り組みは評価をいたします。基金の知名度が上がることにより、さらに寄附の申し出が寄せられることや、より多様な活動をしている団体が補助を申請するために手を挙げることが予想されると思います。寄附をされる方と活動をされる方、それぞれをつなぐ存在として愛の輪福祉基金が今後さらに市民に親しまれたものになるよう、取り組みの推進を要望いたします。
保育事業全般について。本市では、急増する保育需要に対応するため、保育所が年々ふえています。しかしながら、現場で一番苦労しているのは保育士の人員確保であります。本市は、東京や横浜など大都市圏から近いこともあり、賃金などの条件面では苦しい状況に置かれている施設も少なくないことでしょう。そうした中で、いかに保育士の方に藤沢を選んでいただけるか、そして定着をしていただけるか。そんな本市としての強みを模索し、環境を整備することもまた行政の大きな役割であると考えます。現場の運営者などともよくよく協議を重ね、効果的な打開策を進めていただけますよう要望いたします。
放課後児童健全育成事業について。いわゆる児童クラブについても、指導員の人員確保は喫緊の課題であります。こちらについても保育士同様、現場の声をよく聞き、人員確保と定着に結びつくための取り組みを進めていただきたいと思います。また、子どもの増加は本市にとっていわばうれしい悲鳴ではありますが、将来的には少子化という大きな波からは逃れられません。保育所の整備と同様に、現在整備を進めている施設が将来負担となる箱物になることがないよう、市の政策として学校への設置を前提に、空き店舗や空き事務所などを効果的に活用いただくなど、足りないから箱物をつくるという単純な発想ではなく、戦略的な整備を進めていただきますよう要望いたします。
次に、衛生費について申し上げます。健康づくり推進事業費について。委員会でも申し上げましたが、量的な数値目標とそこに至るまでの戦略的な取り組み、また経過の綿密な分析がなされなければ、鈴木市長が掲げた
健康寿命日本一のかけ声は空虚なスローガンで終わってしまいます。運動習慣がよいことである、健康的な食習慣がよいことであるという個別の啓発活動はもちろん大事なことではありますけれども、とりわけ生活習慣については、何をしたらよいのかわからないという方よりも、むしろわかっちゃいるけれどもという方のほうが多いと思います。民間のシンクタンクが調査した2016年の都道府県別の健康寿命ランキングによると、男性は山梨県、女性は愛知県、神奈川県は男性が16位、女性は31位でありました。さらに、信州の長野県では、かつて伝統的な食習慣から脳血管疾患に悩まされる方も多かったようですが、県を挙げた減塩運動の結果、長寿県として知られるようになっております。これはまさにエビデンスに基づいた医学知識と、しっかりスキームとして落とし込んだ政策が効果を発揮したものと言えます。もちろん、市職員だけで多数の症例を蓄積したり、高度な統計分析を行うことは難しいでしょう。なればこそ、三師会や市内大学などとも積極的に連携を行い、戦略的に施策を進めていただくことを強く要望いたします。
次に、労働費について申し上げます。技能振興関係費について。本事業における職人版インターンシップについては、学生だけではなく、セカンドキャリアとしての職人をお考えの30代の方の参加もあるということが質疑の中で明らかとなりました。いわゆる就職氷河期世代の方々の中には就職や転職で苦労されている方も多く、働くということのさまざまな選択肢が広がる本事業を進めていくことは、参加者の就労につながるだけでなく、本市産業の多様性の確保という点にも大いに貢献すると考えられます。国が進めようとしている働き方改革の取り組みをしっかりと注視しながら、本市の未来に向けて制度の見直しを視野に推進をお願いいたします。
次に、商工費について申し上げます。地域密着型商業まちづくり推進事業費について。我が会派は、ふじさわ元気バザールについて、単発型のイベントではなく、市内産業が芽吹き、発展していくためのプラットフォームとなるべく、通年開催型への移行を提言してきたところであります。元気バザールについては、本来、地産地消というキーワードにとどまらず、藤沢に来なければ味わえない楽しさをつくる、観光客を呼び込んで経済を活性化させる。さらに、若者などに出店のチャンスをつくることで雇用も創出していくコンセプトであったと思います。委員会の質疑においては、藤沢駅周辺以外での開催の可能性についても答弁がありました。こうしたコンセプトをいま一度再確認し、例えば13地区の公民館まつりで同時開催をするキャラバン式のバザールなど、より市内で定着していく取り組みを御検討いただけますよう要望いたします。
新産業創出事業費について。地域の課題を地域の資源を活用して解決するコミュニティビジネスは、今後、藤沢が直面するさまざまな社会課題を乗り越えるために大変有用なものであると考えます。こうしたコミュニティビジネスの経営者は、地域で活躍するＮＰＯ団体の代表者を兼ねる、または緊密に連携をとっている場合も多いと聞いています。行政においても、経済部、福祉健康部、市民自治部が適切に連携することによって、課題の発見、団体の自立、そして課題の解決に向かう流れが進んでいくものと考えられます。民間機関とも連携を進めつつ、本市の未来に向けた投資としてしっかりと推進をしていただくことを要望いたします。
次に、農林水産業費について申し上げます。学校給食用水産物出荷対策費について。市内産の大豆、小麦を学校給食に供給することは、荒廃農地対策や農地保全のためにも重要な事業であると思います。この事業に御協力いただいている生産者団体には感謝するところではありますが、生産者団体の自立を促し、継続していく力をつけていっていただけるような施策を実施いただけますようお願いいたします。
次に、土木費について申し上げます。市道新設改良費について。湘南モールフィル前の歩道拡幅に関して、歩行者や自転車の安全性を高めていくためには、ソニー前に引き続き歩道の拡幅が必要であると考えます。地域からも改善してほしいとの声もありますので、権利者と協議を進めていただき、可能な限り早期に整備できるよう取り組みをお願いいたします。また、（仮称）南北線については、事業実施においての一番の課題は高額な事業費であると理解はしておりますが、土日や雨天時は相変わらず周辺道路の混雑は解消しておりません。渋滞解消、都市防災の向上、南北間の連絡強化、そして上村踏切付近の抜本的な安全対策のためにも整備が求められますので、引き続き粘り強く関係者との事業費圧縮に向けた協議を要望いたします。
橋りょう改修費について。大道歩道橋撤去について、歩道橋撤去後に当該土地を効果的に活用できるよう、例えば藤沢駅行きのバス停留所を設置することなどを含めまして、バス事業者と協議を進めていただけますよう要望いたします。
公園管理業務費について。植物という生き物を相手にする維持管理業務は、経験とノウハウが必要とされる業務であると認識をしております。ただ短く切ればいいという強剪定では樹形や風情が失われてしまい、自然と心安らかに触れ合う公園本来の役割を果たせません。公園利用者からも要望をいただいているということですので、従来型の単年度の業務委託ではなく、複数年にわたって樹木に責任を持ち、また、事業者にもノウハウが蓄積される形での管理方法について、今後も積極的に検討を進めていただきますよう要望いたします。
次に、消防費について申し上げます。大規模震災等対策強化事業費について。災害の多様化が急速に進展する昨今、本市においても、あらゆる災害に対する備えが必要だと感じています。本予算にて計画されている耐震性防火水槽の整備やＦＲＰボートの配備は、本市の消防力の向上に資するものと評価をいたします。今後は、自然災害への対応のみならず、東京2020オリンピック競技会場として、テロ対策や消防救急体制の強化が喫緊の課題となってくると思います。消防職、団員のさらなる災害対応能力の向上を期待し、市民の安全で安心な暮らしを築く取り組みを進めていただくことを要望いたします。
次に、教育費について申し上げます。いじめ暴力防止対策費について。いじめ問題、そして教員がそれを隠してしまう対応は、本市に限らず、さまざまな自治体でも社会問題として存在をしており、マスコミでも多く取り上げられているところであります。教員を一方的に非難する声もありますが、そもそもいじめ問題を初めとしたさまざまな課題を担任教員１人に負わせ、さらにはいじめを起こさせない責任と、いじめがあった場合に適切に処理する責任というジレンマを強いる現状は、仕組みとして是正されるべきと考えます。また、それと同時に、教員がしっかりと受けとめ、解決していくという教員力を上げるべきとの世論もあります。いじめを起こしたクラス、担任教員は評価が下がるけれども、子どものために何とかしなさいと道徳を説くだけで一体何が解決するでしょうか。本市における職員不祥事の対処と同様、起こってしまったことの責任自体はあれど、いわばうみを出す、適切な処置がそれ以上の手柄とされなければ自浄作用が働かないというのは、組織の内部統制論では当たり前の話であります。道徳や声がけだけではなく、人事や評価面で現実的な制度をつくることができるのが行政の強みであり、責務であると考えますので、いじめ問題について真っ向から取り組める学校、教員となるような具体的かつ実効力のある仕組みを御検討いただけますよう、強く要望いたします。
オリンピック開催準備関係費について。東京2020オリンピック競技大会の推進及び気運の醸成に当たっては、
予算委員会にて指摘したことも十分に御検討の上、進めていただきたいと思います。また、その際には、本市の参考となる他の自治体の情報収集はもちろんのこと、藤沢の優位性を生かしたブランディング戦略を進めていただき、観光客の持続的な誘客につながるような施策を期待いたします。いずれにせよ、本市にとってまたとない機会を大事にし、市民の喜びにもつなげていただくよう要望いたします。
スポーツ施設整備費における八部公園野球場スコアボード改修工事について。本施設は、市民はもとより、国民的スポーツの競技場の一つとして市内外からも大変高い評価をいただいております。本市としても大事な財産と捉えているという答弁もありましたので、さらに全国的に誇れる野球場となるよう、改修の際には各種団体等の意見聴取にも御配慮いただけますよう要望いたします。
次に、歳入について申し上げます。本市は、豊かな自然環境と高い利便性を有する都市基盤のもとに、湘南の中心都市として、市民生活、産業、文化など、あらゆる面でバランスよく発展を遂げてまいりました。この発展は市と市民が共有し培ってきた成果でありますが、全国的に人口減少社会が到来する中で、その恩恵がみずからのものではなく、地方圏への配分に回さざるを得ない、勝ち組から牽引車へと変わらざるを得ない地方財政の時代が到来しております。普通交付税の不交付による一部の国庫補助率の削減や、地方交付税措置による対応の差などに加え、法人市民税の実効税率の低下、ふるさと納税制度など、さまざまな面で厳しい状況を迎えております。しかしながら、そうした状況を悲観せず、自立という可能性を追求することで市民サービスの持続性を確保し、市と市民の誇りを高めていく、そして地方圏と国を助けていくことが、この藤沢市の理想の市政であると考えます。平成から新たな時代に向けて、飛躍に向けた１年を迎えることができるよう、財政運営においても、藤沢の元気を維持する努力を創意工夫の予算のもとに一層尽くしていただきたくお願いを申し上げます。
るる申し述べてまいりましたが、最後に結びを述べさせていただきたいと思います。冒頭で現場主義の市政運営と述べましたが、行財政改革の推進、揺るぎない財政基盤の構築など、山積する市政課題に対しては、日ごろから未来を見据え、藤沢市をどういう町にしたいか、そのためには何をすればいいのかと考え、実行していくプロセスこそ、今まさに求められ、確立すべきものだと思います。誰のために何を目指したまちづくりをしていくのか。郷土愛の成熟は、新しい藤沢の文化、地域力の芽吹きという潜在力の高まりと捉える。2025年問題への対応を初め、現在、そして未来にしっかりと責任を持つ。代表質問でも述べましたが、この３つは我が会派のスタンスでもあります。少子超高齢化、人口減少などの社会情勢の変化、今後より一層厳しさを増す財政状況、さらに市民意識の変化などを的確に捉え、柔軟に対応できる組織づくり、長期的なビジョンに担保された組織運営が重要であります。ぜひ20年先の本市の羅針盤として、長期ビジョンについてはより一層明確化し、各施策に落とし込んでいただくようお願いいたします。
さて、冒頭で申し上げた気という文字は、物事に引きつけられる心の動きという意味もあります。鈴木市長におかれましては、2020年に向けての元気と、その先の活気を根気よく積み重ねていく本気の１年として気概を持って取り組んでいただき、藤沢の市政運営が人や未来を引きつけ、市民の皆さんに目に見える元気として実感できる藤沢市を構築していただきたいと思います。
最後に、この３月で退任、退職をされる部長を初めとする職員の皆様、大変にお疲れさまでございました。新たな門出、そして、これからのさらなる御活躍を心より祈念を申し上げます。
以上をもちまして、全ての議案に対する
ふじさわ湘風会の賛成討論といたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（
松下賢一郎 議員） 23番、友田宗也議員。
〔友田宗也議員登壇、拍手〕
◆２３番（友田宗也 議員） 本議会に上程されました平成30年度藤沢市
一般会計予算並びに
特別会計予算ほか条例議案に対する
無所属クラブの討論をいたします。
平成30年度予算は、一般会計にして1,385億5,000万円、そのほか特別会計を含めますと2,574億9,000万円となっています。昨年度予算と比較すると、市役所新庁舎建設など大型事業が終わったことからも142億円の圧縮が見られますが、今後は、少子超高齢化の進展とともに、扶助費関連の支出は増大し、また、下水道管や橋梁を初め、老朽化の進む公共施設の再整備に要する費用も増大していくことが試算されています。大幅に事業費の膨らんだ北部の区画整理事業を初め、将来的には、村岡新駅や相鉄いずみ野線延伸などの大型インフラ整備の構想もありますが、こうした構想は、少子超高齢化社会においての市民のライフスタイルとニーズの変化も想定しながら、将来の不確実性に対して的確に把握に努め、プロダクト・アウトからソサエティ・インの考え方への転換が求められます。市税においても、
中期財政フレームの推計によれば、今年度と比較して平成33年度にはマイナス31億円の減少が想定されています。また、市債残高が増加傾向に転じ、将来負担比率においても、平成28年度決算ベースでは25.4％でありましたが、平成30年度の見込みとして54から55％の試算となり、今年度に続き、本市目安の値を上回っていく見通しとなっております。そうした状況のもと、基金や市債発行についても慎重な対応が求められるとともに、聖域なき行財政改革を進め、さらなる民間リソースの積極的な活用を促すことによる支出削減が求められます。平成30年度予算編成においては
部局別枠配分方式が本格的実施となり、各部局に配分された財源枠は各部局の裁量により予算編成が行われています。しかしながら、部局横断的な調整が行われにくいことから、各部局ごとのシェアの固定化や、部局をまたがる事業や施策の取捨選択に課題があり、こうした課題に対しての対応が求められます。
本市出資法人については、代表質問でも触れたように、各法人の自主事業拡大による財務体質強化を促がすとともに、委託事業や補助金のあり方についても踏み込んだ見直しと改革が必要であります。
人件費においては、人事院勧告に沿って改定の検討がされることから、議案第91号の一般職職員の給与に関する条例の一部改正については、常勤
特別職職員の給与削減議案をあわせて上程されたことを鑑み、賛成をさせていただきました。しかしながら、同じく2009年の人事院勧告で地方自治体にも廃止が求められ、国及び全国で85.5％の市区町村が廃止をしている持ち家に対する住居手当については、本市では次年度、1,863名に対して総額で３億4,000万円余りが支給されます。我が会派では再三にわたり是正を求めておりますが、個人の資産形成につながる持ち家に対する手当は市民理解を得られるものではないことから、早期に廃止されることを引き続き強く要望をいたします。
それでは、
予算委員会における審査と御答弁を踏まえ、持ち時間の都合上、各項目ごとに費目を絞り、意見・要望を申し述べます。
総務費です。行政の効率化と市民利益につながるという観点から、ＩＣＴの活用については、行政事務においても積極的に進めていくことが必要です。かねてから我が会派で要望しておりますが、他自治体で導入が進んでいるペイジーによるクレジットカード納付を初め、モバイルバンキングやインターネットバンキングを使った市税納付環境の整備については早期に実現をし、市民の利便性向上と事務の効率化と負担軽減を図るようお願いいたします。
主権者教育においては、子どもたちに選挙の形を体験させるといったものだけではなく、市民代表の議員を選ぶという選挙の意義も学べるプログラムを提供することが重要です。教育委員会とも調整をしながら、研究、検討を進めていただくことを求めます。
環境保全費です。藤沢市生物多様性地域戦略の策定及び実行プランへの展開を機に、みどり基金と環境基金の繰り入れを整理し、生物多様性において基本となる緑地の保全と良質な生活環境の確保に向けて、財源の有効活用が図られるよう求めます。また、大庭裏門公園については、湘南大庭地区の魅力財産と捉え、双眼鏡を初め、適切な管理修繕の上、魅力を最大限に生かす取り組みをお願いいたします。
民生費です。高齢者いきいき交流事業については、対象年齢が70歳以上ということから、高齢化に伴い、必然的に事業費の増加は右肩傾向にあります。今後も事業費が増加することは明らかな中において、助成券の交付枚数に対する利用率は３割台にとどまることから、多くの使用されていない助成券に対して費用が発生しています。本事業においては、希望者が１度だけでも申請すれば、その後、自動的に助成券が郵送されるという現在のあり方ではなく、毎年度の申請制に見直すなど、いかに無駄をなくしながら事業費を圧縮していくかという視点が抜けていると指摘をいたします。早急な改善を求めます。
衛生費です。ふれあい入浴事業については、市内の３カ所の銭湯を対象に、本市委託事業として全額一般財源で実施されていますが、利用者の多くが銭湯周辺住民ということもあり、事業の公平性、市民利益の公平性という観点からも事業目的を達成しているとは言えず、事業のあり方を見直す必要があると毎年指摘をさせていただいております。これまでも本事業の課題について十分に御理解している御答弁がされてきましたが、次年度においても改善が見られません。早急に課題解決の手段をお示しするよう強く求めます。
市長の掲げる
健康寿命日本一を目指すに当たり、リーディングプロジェクトの中で、子どもをたばこの煙から守るがテーマの一つになっています。この受動喫煙をさせないというテーマは、成人喫煙率と密接に関係していることから、まずは市役所内部から取り組み成果を上げて市民に示すことが必要です。
健康寿命日本一達成は、市民一人一人の意識の積み重ねであることから、職員の喫煙率低減に向けた市役所の率先垂範を求めます。
労働費です。30代後半から40代の氷河期世代の方々の完全失業とひきこもりについては、高齢者を支える労働人口のボリュームゾーンに当たることから、社会に与える影響が多く、全国的な課題となっております。こうした世代のひきこもり等により就労できずにいる方々の実態把握については、制度の狭間にあったことから、これまで把握がされておらず、こうした方々の支援体制づくりの制度構築が求められます。次年度において、地域包括ケアと産業労働課の連携による各課横断的な取り組みを始めていただき、実態把握と就労支援体制づくりのあり方について研究、検討を進め、制度構築をしていただくよう要望をいたします。
商工費です。本市観光におけるインバウンド対応については、お土産品購入などの際に需要のあるＱＲコード決済やクレジットカード決済への対応、大型スーツケース対応としてのワゴン型タクシーなどについて、民間及び関連団体との連携の上、一連の対応を推進する手法の検討が必要であると指摘をいたします。
農林水産業費です。本市のブランドであるおいしい藤沢産のブランド価値向上については、地産地消と同時に地産外商の取り組みを進めることが重要とこれまでも意見をしてまいりました。外に向けての積極的な展開は付加価値を上げることにつながるため、結果として生産者の収入向上に資する取り組みとなります。こうしたことからも、地産地消の取り組みのみならず、地産外商によるおいしい藤沢産の認知度向上が重要であり、次年度以降の積極的な展開が求められると指摘をいたします。
漁港機能保全対策事業は、次年度においても27年度と同様に、サンドバイパス工法にてしゅんせつ工事を行う予定ですが、前回の工事で問題となった臭気の拡散、汚濁水の流出がないよう十分な対策を講じることを強く求めます。元来トラック等による陸上運送よりも環境負荷において合理的手法と考えられるため、他市から見てモデル事業となることに期待をいたします。
土木費です。スケートボードやＢＭＸが東京2020大会の正式種目になり、鵠沼海浜公園スケートパークではオリンピックを目指す選手たちを初め、市外からも多くの来園者を集めています。スケートパークとしての使用許可が複数年化されることにより、運営する湘南なぎさパークによる各競技セクションのメンテナンスには改善が期待されます。しかし、公園施設全体としては老朽化が進んでいるなど、施設管理の課題が顕在化しています。来園者が気持ちよく利用できるよう、市が主体性を持って役割分担の上、老朽化対策を推進するよう強く求めます。
次年度策定される住宅マスタープランにおいては、Ｅターン、Ｉターン、Ｕターンなどの移住定住を促がす施策を取り入れるよう求めます。また、本市には市内４つの大学と看護専門学校、また、市域すぐそばには文教大学等もあることから、少子超高齢化が顕著に進展し、自治会活動の衰退、ストック増加傾向にある団地再生には、こうした大学等と連携した学生移住施策の視点が必要であると意見をいたします。
消防費です。本市では新たな施策として藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクトを策定し、ロボットの利活用とロボット産業振興の推進を展開していきます。消防局としても、今後、このプロジェクトを踏まえ、災害対応ロボットや消防ロボット開発について、産学官連携のもとで積極的にかかわることで多様なメリットを得ることにつながると考えます。次年度以降の積極的な取り組みを要望いたします。
教育費です。本市スポーツ施設である女坂スポーツ広場球技場、天神スポーツ広場野球場、葛原スポーツ広場野球場においては、地元のスポーツ団体に対する優先予約制度があり、施設利用料についてもスポーツ推進課が地元団体に貸す形をとっていることから、無料の優遇措置がとられています。また、優遇期限の定めもないなど、施設を利用している他地域のスポーツ団体からは不公平感と不満の意見をいただいております。こうした地元優遇措置について、行政サービスの公平性という観点からも問題があると指摘をいたします。
本市の公共図書館については、
地域包括ケアシステムやほかの部局との連携を強めることで、公共図書館は単に本の貸し借りをする場ではなく、居場所や市民の活躍の場、格差社会における知の拠点、そして市の施策による各種取り組みを伝える広報の場など、多面的な活用を進める施設としての位置づけと捉え、引き続き精力的に、かつ多様な取り組みを進めていただくとともに、図書
資料購入費における文化振興基金の充当については、一般財源のかわりとしての活用ではなく、図書資料の充実に資する使い方という寄附者の意向を尊重されるようお願いいたします。
学校給食についてです。次年度の中学校給食新規実施校は片瀬中学１校の計画となっていますが、羽鳥、明治、藤沢小学校区では、中学校給食実施校と未実施校に分かれて進学することから、未実施校における給食実施の声が上がっています。計画の見直しを含め、羽鳥中学校、藤ヶ岡中学校での早期給食実施に向けて検討を強く求めます。あわせまして、小学校における学校給食調理員の短時雇用職員については、飲食業界における人手不足等の社会的背景と給食調理の重要性を鑑み、早急に処遇改善をすべきであると指摘をします。
以上、るる申し上げましたが、
無所属クラブの意見・要望を踏まえていただきながら、平成30年度予算が滞りなく執行され、事業効果を十分に得ることに期待をし、平成30年度
一般会計予算ほか全ての議案について、
無所属クラブの賛成の討論といたします。御静聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
松下賢一郎 議員） ６番、宮戸光議員。
〔宮戸 光議員登壇、拍手〕
◆６番（宮戸光 議員） 皆さん、こんにちは。宮戸光です。
最後の討論者となりました。お疲れかと思いますが、10分弱のおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
それでは、平成30年度藤沢市
一般会計予算ほか全ての議案に賛成の立場から、自民党藤沢の討論を行います。
冒頭、少子超高齢化の進展や人口減少社会の到来という波は、申し上げるまでもなく、自治体の存続を揺るがす脅威であります。2040年までに896の自治体が消滅する。2050年には日本の人口が１億人を割るといった閉塞感のある未来予測がある中で、地域社会の変容は、コミュニティの衰退という暗い影として大きな課題となってきております。私はこうした脅威を前に、確固たるものにしておかなければならないのは、長期的な視点で執行する施策とそれを支える財政計画であり、その準備をしておかなければならないと考えます。転ばぬ先の杖ではありませんが、私たち議員、そして職員の皆さんには、これからの10年を、暮らしやすさとは何か、選ばれる自治体とは何か、いま一度、これからの未来を市民の皆さんとともに考え、未来志向の市政運営に取り組んでいかなければならないと考えます。しかし、未来志向の施策は簡単にできるものではありません。だからこそ、温故知新の精神を持って、生かすところは生かす、事業の選択と集中を推進していく、これは行財政改革の核であります。本市の他市に比べた優位性、ポテンシャルを十分に生かした攻めの行政運営を行うことが自治体間の競争に打ち勝ち、豊かで活力のある地域づくりにつながります。市政には、あすを守り抜く重大な決断とめり張りのきいた、そしてイパクトのある実行力、さらに揺るぎない行財政改革と未来志向の施策を支える財政長期安定化指針の策定、これが今、藤沢市に求められていると思います。
それでは、各論について意見を申し述べてまいります。市域全体を俯瞰的に捉えた今後のまちづくり、さらには都市基盤整備において人口動向を十分に踏まえて実施することは、都市の活力を持続させる意味でも重要であると思います。こうした地の利を生かし、俯瞰的な都市の成熟を目指したまちづくりをどう考えているのか。都市マスタープランでも将来都市構造の拠点として指定されている西北部の振興について、クラスター型構造から成る都市基盤形成、市街化調整区域の市街化編入など、しっかりと進捗管理をしながら着実に進めていただきたいと思います。
次に、オリンピック・パラリンピックは、市民応援団の設立やボランティアの募集などが進められますが、アジアビーチゲームズなどの取り組みはオリンピックレガシーそのものであると思いますので、誘致に向け、引き続き取り組みを進めていただきたいと思います。
また、数年前に施行された日本再興戦略の考え方にもあるように、観光産業の役割は大きく、オリンピック・パラリンピックを一過性で終わらせることのないよう、海をテーマにした観光振興にとどまらず、インバウンドやクールジャパン政策の推進に基づく経済の柱となる産業に確立していただきたいと思います。さらに、セーリングレースエリアが共同漁業権内に設定されている問題にも、合意形成に向け、しっかりと対応していただきたいと思います。
次に、人、地域、都市それぞれの広域的な連携を支える都市基盤づくりや政策立案に欠かせないのが、自治体間のネットワーク、マルチパートナーシップであります。今後も継続して広域行政や４大学との連携を進め、さらに深掘りをしていただき、地域の活性化に資する施策を実施していただきたいと思います。
次に、ロボット、ＩｏＴ、ＡＩといった生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、本市の優位性でもあるロボット産業特区やライフイノベーション特区、さらには国家戦略特区を使いこなせなければならないと考えます。今後の体制づくり強化に期待いたします。
次に、地方創生による地域未来投資、産業の新陳代謝を促進するユニコーンベンチャーなど、本市でも取り組んできたイノベーションに新たな視点を加え、さらに加速していただき、市の産業振興、新産業の創出、企業誘致、さらには第４次産業革命の社会実装について、しっかりとした展望を持って取り組んでいただきたいと思います。
次に、鵠沼奥田線は道路整備プログラムの最優先課題に挙げられ、早期開通が望まれています。全路線一括して事業認可を受けるのではなく、工区分けするなどの工夫を持って着実な進捗管理をするとともに、早期の供用開始をお願いいたします。
次に、多額の財源を必要とする都市基盤整備、国土強靱化の課題については、橋梁、都市計画道路、下水道、雨水貯留管など多岐にわたりますので、全市を俯瞰的、面的、将来へのまちづくりを踏まえた視点にて整備をお願いいたします。
次に、経済活性と都市整備の融合に基づく藤沢駅周辺再整備や、鎌倉市と連携した（仮称）村岡新駅の開設、老朽化が進む市民会館の再整備、辻堂Ｃ−１街区の今後の都市開発、さらには展示会や結婚式などができるコンベンションホール併設型シティーホテルの誘致など、強い都市基盤の構築に向け、大きな課題が山積しております。こうした課題の解決に向けてしっかりと方向性を示し、着実に進めていただきたいと思います。
次に、本市は
健康寿命日本一を標榜し、リーディングプロジェクトも今後進められますが、内容を拝見すると既存政策の寄せ集め感が強いと思います。本当に
健康寿命日本一を目指すのであれば、健康格差をどう埋めていくのか、定量的な評価をもって社会保障費の縮減ということも視野に置くべきであると指摘いたします。
次に、構築が進んでいる
地域包括ケアシステムについては、未来の安心を届ける確かな社会保障、地域福祉の推進に尽きると思います。質の高い効率的な保健、医療、介護、一人一人がそれぞれの状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、地域包括ケアの推進や医療機能の分化、強化、マルチパートナーシップの推進などの対応を図っていかなければならないと考えます。こうしたことを視点に、本市の社会保障を推進する方向性をしっかりと示し、施策に生かしていただきたいと思います。
次に、財政については、冒頭述べましたが、私は、総合指針を担保するための中長期的な財政計画、財政緊急マネジメント計画（財政長期安定化指針）を策定し、市政をマネジメントすべきであると考えます。
次に、今後、行財政改革の推進の中で、事業の体系化、パッケージ化を図り、政策間の連携、横断的な連携、役割分担が明確化され、職員の意識改革、人材育成についても、藤沢独自の働き方改革を積極的に取り入れてみてはいかがでしょうか。
るる申し上げたことを総括し、湘南の中心的都市として、他の自治体との差別化や強いインパクトのある政策推進、新たなセールステーマ、ポテンシャルを生かした政策、施策の構築に向け、ナンバーワン、オンリーワンの市政運営に果敢に挑戦していただきたいと思います。そして、歴史に培われた文化や人の気質などにより、湘南の中心的な都市としてその地位を確固たるものにすることを期待いたしまして、全ての議案に賛成といたします。
最後に、この３月で退任、退職をされる部長を初めとする職員の皆様、大変にお疲れさまでございました。新たな門出、これからのさらなる御活躍を心より御祈念申し上げます。最後まで御清聴いただき、まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（
松下賢一郎 議員） これで討論を終わります。
これより表決に入ります。議案第120号、第92号は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
これで投票を終了いたします。これより投票の集計を行いますので、しばらくお待ちください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 投票の集計が終了しました。
次に、採決いたします。議案第120号、第92号は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
松下賢一郎 議員） 起立多数。したがって、これら２議案は可決されました。
次に、議案第121号、第123号、第124号、第126号、第127号、第128号、第106号、第108号は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
これで投票を終了いたします。
これより投票の集計を行いますので、しばらくお待ちください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 投票の集計が終了しました。
採決いたします。議案第121号、第123号、第124号、第126号、第127号、第128号、第106号、第108号は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
松下賢一郎 議員） 起立多数。したがって、これら８議案は可決されました。
次に、議案第122号、第125号、第129号、第89号、第90号、第100号、第102号は、
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、これら７議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（
松下賢一郎 議員）
△日程第３、藤沢市
個人情報保護審査会委員の委嘱についてを議題といたします。
この件につきましては、お手元に文書の写しをお配りしてありますが、市長から３月19日付で委嘱に伴う意見の聴取について依頼が来ております。
委嘱の理由について、市長の説明を求めます。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 藤沢市
個人情報保護審査会委員の委嘱につきまして御説明申し上げます。
現委員の５人全員が本年３月31日をもって任期満了となることに伴いまして、藤沢市個人情報の保護に関する条例第47条第４項の規定により、委員の委嘱に当たり、市議会の御意見を求めるものでございます。
氏名は、石原宏尚、小澤弘子、篠崎百合子、田中則仁、吉田眞次の５人であります。なお、石原氏は新任、他の４人は再任であり、履歴事項等につきましては記載のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
松下賢一郎 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この件につきましては、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。この件につきましては、市長依頼のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、市長依頼のとおり決定をいたしました。
──────────────────────
○議長（
松下賢一郎 議員）
△日程第４、議会議案第７号
家庭教育支援法の制定を求める意見書についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。27番、東木久代議員。
〔東木久代議員登壇〕
◎２７番（東木久代 議員） ただいま議題となりました議会議案第７号
家庭教育支援法の制定を求める意見書について御説明をいたします。
今日、核家族化の進行、地域社会の絆の希薄化など、家庭をめぐる社会的な変化には著しいものがあります。そのため過保護、過干渉、放任など、家庭教育力の低下が指摘されるようになり、極めて憂慮するところとなっています。
さらには、厚生労働省の発表によると、児童虐待相談件数は毎年増加しており、平成28年度には12万2,578件を数え、一層深刻さを増しています。
若い父親、母親の出産や育児などが、関係の希薄化した社会に置かれ、孤立してしまう状況がふえており、行政からのより積極的な家庭教育への応援態勢が必要なときであると考えます。
未来社会の担い手である子どもたちを育成する家庭は、社会と国の基本単位であり、家庭倫理が社会倫理の基盤にもなっています。教育基本法第10条においても、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって」とし、また、「国及び
地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と規定されています。
よって、国会及び政府におかれましては、
家庭教育支援法を制定するよう要望するというのが本議案の主な内容であります。
文案につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、同僚議員におかれましては、御賛同くださいますようお願いいたします。
以上で議会議案第７号の説明を終わらせていただきます。
○議長（
松下賢一郎 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この議案は質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
これから討論を行います。21番、脇礼子議員。
◆２１番（脇礼子 議員） 議会議案第７号
家庭教育支援法の制定を求める意見書提出について、民主クラブの討論を行います。ここで言う
家庭教育支援法は、自民党が議員立法で成立を目指そうとしている
家庭教育支援法案を前提に討論を行います。
核家族化や、家族がともに過ごす時間の減少、地域社会との関係の希薄化により家庭教育の支援が必要だとしていますが、まるで核家族化と女性が家にいる時間が少なくなったことが家庭教育の低下を招いたかのような認識です。また、家庭教育の低下が児童虐待の増加を招いているとするなど、全く根拠がありません。法案では、家庭教育支援は、父母その他の保護者の第一義的責任において、生活習慣や自立心、心身の調和のとれた発達を図ることや、子どもに社会とのかかわりを自覚させ、人格形成を培うこと、あるいは子育ての意義の理解など、さまざまな義務を課すものとなっています。一方で、自由に子育てをしたり、それぞれの生き方や、あるいは望む教育環境を求めるといった権利に関することは書かれていません。義務しか課していない偏ったもので、国が決め、学校、地域、家庭などが協力をするという上からの構図をつくっているものです。国がこうあるべきという教育を押しつけ、国に役立つ人材を育てていく意図は明らかです。
また、父母という言葉からもわかるように、あるべき家庭像は、異性同士の両親のもと、両親に愛され育つことでその重要性を強調しています。今、家族のあり方はさまざまです。あるべき家庭像から外れた同性パートナーや、シングルマザー、施設で育つ子どもたちなど多くを苦しめることになるのです。多様性を尊重する価値感の浸透こそ図るべきことです。そして、この法案は、個人ではなく家族を社会の基礎単位とすることで、家族における個人の尊重を否定していくことになります。つまり、個人の尊厳や婚姻の自由、男女平等をうたう憲法24条の思想を否定するもので、憲法24条を骨抜きにし、変えていこうとする意図が透けて見えます。また、社会保障費が膨らむ中で、家事、育児、介護にかかる社会保障を、家族を大切にや、家族のきずなの言葉のもと、家族に押しつけ、抑制を図る目的もあるのではないでしょうか。子育てや介護は社会全体で支え合うことが前提でなければなりません。
家族のあり方が多様化している今、家庭教育を応援するために国がやらなければならないことは、男女の労働環境整備や、子どもが安心して育つ環境整備、あるいは相談体制の充実などであり、必要なことは、子どもの最善の利益を第一に全ての子どもたちの未来を保障することであって、このような
家庭教育支援法をつくることではありません。
よって、意見書提出には反対いたします。
○議長（
松下賢一郎 議員） ３番、山内幹郎議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 議会議案第７号
家庭教育支援法の制定を求める意見書についての
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
家庭教育支援法は、国会における2016年10月の法案上程時より、多くの市民と野党が反対し、また、議員立法を提出した会派内でも修正検討がされ、とりわけ家族について書かれていた社会の基礎的な集団である家族という規定が削除された修正案になったことを思い起こすべきです。ですから、この意見書にあります家庭は社会と国の基本単位という文言規定は、この削除された基礎的なという文言以上に基本単位としているわけですから、これでは憲法論議になることは必定と考えます。
憲法24条は、「夫婦が同等の権利を有することを基本として」とあり、家族に関する事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されねばならないとして、明確に個人の尊厳に立脚することを求めているわけでありますから、この家庭、家族観は全く違ったもので、旧態依然のものだと指摘せざるを得ません。もとより私たちは、子どもの成長における家庭の役割、家庭教育というものの重要性を否定するものではありません。しかし、子どもの人格形成に必要なものは、狭く家庭での教育の中に押し込められるようなものではなく、子どもの権利条約に規定されているように、全ての子どもが学び、健やかに成長できるような社会環境を整えていくこと、そして、教育環境においては、学校教育に加え、子どもからお年寄りまで、人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会教育として生涯学習が大事であると考えます。
家庭とその子どもが豊かに成長するということへの困難をもたらしているのは、親においては、長時間過密な労働実態や非正規が半数を超える状況での経済的な困難であり、子どもにおいては、居場所もない現状、保育園も足りない現状、さらに国連が２度にもわたって指摘されるような過度な競争的な教育や学歴社会、自己肯定感のつくりにくい社会環境が本質的な原因となっていると考えます。そうしたことを解決するための施策こそ重視をして取り組むべき課題であると考えます。
質疑でも明らかになりましたが、既に児童福祉に関する施策は、国の法においても、また、市の施策においてもさまざまな施策があり、これらの施策の充実こそ求められるものです。これまでの憲法に基づく法と自治体の施策体系を崩すことにつながる法の制定は必要ありません。
以上の理由から、意見書には反対いたします。
○議長（
松下賢一郎 議員） ５番、
酒井信孝議員。
◆５番（酒井信孝 議員） 議会議案第７号
家庭教育支援法の制定を求める意見書について、市民派クラブの反対討論を行います。
本意見書が主張しているように、教育基本法の理念を実現するための個別法を整備する必要性もあるとは思います。ただし、それは大前提として憲法にのっとったものである必要があります。教育基本法第10条は家庭教育のあり方と公共の役割について述べられていますが、憲法における個人の尊厳や自由の保障を前提としなくてはならず、家庭の中にあっても、第一義的には父母も子も多様であることが認められるものでなければなりません。すなわち、特定の家族像や個人像を社会が押しつけるような個別法の制定は、憲法違反であることは明らかです。プライベートな質的領域は量的に理解することが困難です。個人の趣向や幸せ感は多様です。過保護、過干渉、放任と聞けばマイナスのイメージが浮かびますが、そのような評価を下したとしても、その子どもにとってどのような意味を持つのかは一概ではありません。核家族が過保護、過干渉、放任の原因となるとも限りません。
児童虐待を防ぐために、子ども、子育て家庭を孤立させない体制づくりは必要だと思います。しかし、まさに教育基本法第10条２項に明記されているように、家庭教育の自主性を尊重されなければなりません。意見書には、家庭は社会と国の基本単位であり、家庭倫理が社会倫理の基盤にもなっていくとあります。この家庭倫理や社会倫理も何が最良であるのかは一概ではありません。各人が追求していくようなものであって、固定観念を押しつけていいものではありません。家庭の自発的、自主的営み、家庭の中の個人、とりわけ非力な子どもの尊厳を守る、そうした
家庭教育支援法であるのなら必要だと思いますが、本意見書の
家庭教育支援法がどのような内容であるのかが不明であるので、個人の尊厳や多様性を縛るものとなるおそれもあります。
このような曖昧で悪用されかねない意見書の採択には反対します。
○議長（
松下賢一郎 議員） これで討論を終わります。
これより表決に入ります。議会議案第７号は可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
これで投票を終了いたします。
これより投票の集計を行いますので、しばらくお待ちください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 投票の集計が終了しました。
採決いたします。議会議案第７号は可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
松下賢一郎 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（
松下賢一郎 議員）
△日程第５、閉会中継続審査及び調査についてを議題といたします。
各常任委員会委員長等から、お手元に配付いたしました内容について閉会中継続審査及び調査の申し出があります。
お諮りいたします。このことについては議会閉会中も審査及び調査できることとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────
○議長（
松下賢一郎 議員） ２月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本庁舎に移転をしてから初めての議会開催となり、タブレットの導入とも重なりまして、新たな環境での議会活動に戸惑いながらも、ここに全ての日程を終え、閉会を迎えることができました。本定例会に付託されました多くの重要議案に対しまして精力的かつ熱心に御審議をいただいたこと、そして、円滑な議事運営に御協力いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
中でも、平成30年度予算の審議に当たりましては、
予算等特別委員会の佐賀委員長、永井副委員長を初め、各委員の皆様には10日間にわたり、真剣かつ慎重に御審査をいただき、その御労苦に心から感謝と敬意を表する次第でございます。
本日成立をいたしました新年度予算は、市役所新庁舎の建設事業が終了したことなどから、昨年度と比較して予算規模は縮小しておりますが、扶助費の増加や都市基盤の充実に向けて、約７億円の財源不足額については財政調整基金を活用するなど、本市の財政運営は大変厳しい状況にあることに変わりはありません。
今後の市政運営においても、市長を先頭に職員の皆様の豊富な経験と英知を結集され、効率的かつ効果的な事業の執行に当たられますようお願いを申し上げます。
また、先ほど各会派から申し上げた要望・意見等に十分留意されまして、さらなる市民生活の向上に向け取り組んでいただきますよう重ねてお願いを申し上げます。
今後も超高齢社会に向かい、地方自治体を取り巻く社会、経済環境は大変厳しいものがあり、課題も多くございますが、私どもも二元代表制の一翼を担う市議会として、市民福祉の一層の向上に向けて迅速かつ効果的な施策の推進がなされますよう、今後も政策立案力を高めながら議会としての役割を果たしてまいりたいと思います。
終わりに臨み、平成29年度１年間を通じまして円滑な議会運営に御協力いただきました議員の皆様、市長を初め、理事者、職員の皆様に深く感謝を申し上げます。また、この３月をもって退職を迎えられます理事者、職員の皆様の御労苦に改めて厚く御礼を申し上げ、２月定例会の閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
──────────────────────
○議長（
松下賢一郎 議員） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 平成30年２月、藤沢市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、２月15日から本日までの34日間にわたりまして、熱心かつ慎重な御審議の上、平成30年度当初予算を初め、提案をいたしました全ての議案を可決いただきましたことに対しまして厚く御礼を申し上げます。
本会議並びに各委員会におきまして、皆様からいただいた御意見、御提案につきましては、今後の市政運営において十分留意をし、事業を着実に推進してまいります。
さて、本市は今後も厳しい財政見通しが続く中、少子超高齢化や人口減少社会への対策、再来年に迫った東京2020大会への取り組み、そして、老朽化した公共施設の再整備といった喫緊の課題にしっかりと対応していかなくてはなりません。人口43万人を目前に控えた今、将来を見据えた中で、市政運営の総合指針に掲げる重点事業の確実な進捗を図り、市民生活の基礎となる都市力の強化に努めてまいりたいと考えております。
今後も多様な主体とのマルチパートナーシップを大切に育みながら、市民の皆さんとともに、元気と気概を持って、後世に誇れる郷土愛あふれる藤沢を築いてまいりますので、より一層の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
ようやく季節も春めいてまいりました。皆さんにおかれましては、健康に留意され、ますますの御活躍をいただきますよう御祈念申し上げまして、２月定例会の閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
──────────────────────
○議長（
松下賢一郎 議員） これで、この定例会の議事は全部終了いたしましたので、閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、以上をもちまして平成30年２月藤沢市議会定例会を閉会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後３時29分 閉会
──────────────────────
以上のとおり相違ありません。
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会議長 松 下 賢一郎
同 副議長 浜 元 輝 喜
署名議員
藤沢市議会議員 清 水 竜太郎
同 原 田 伴 子
同 渡 辺 光 雄...