「藤沢市議会 2018-03-14 平成３０年　２月　予算等特別委員会－03月14日-08号」の議事録内容

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藤沢市議会 2018-03-14
平成３０年　２月　予算等特別委員会－03月14日-08号

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最終取得日: 2023-05-14

平成３０年　２月　予算等特別委員会－03月14日-08号平成３０年　２月　予算等特別委員会３月14日（第８日）１．日　　　時　　平成30年３月14日（水）　午前９時30分開会２．場　　　所　　第１議会委員会室３．出　席　者　　　　　委員長　　佐　賀　和　樹　　　　　副委員長　　永　井　　　譲　　　　　委　　員　　味　村　耕太郎　　　山　内　幹　郎　　　　　　　　　　　山　口　政　哉　　　清　水　竜太郎　　　　　　　　　　　北　橋　節　男　　　原　田　伴　子　　　　　　　　　　　竹　村　雅　夫　　　有　賀　正　義　　　　　　　　　　　阿　部　すみえ　　　東　木　久　代　　　　　　　　　　　栗　原　義　夫　　　堺　　　英　明　　　　　　　　　　　加　藤　　　一　　　塚　本　昌　紀　　　　　欠席委員　　な　し　　　　　議　　長　　松　下　賢一郎　　　　　副議長　　浜　元　輝　喜　　　　　傍聴議員　　大　矢　　　徹

　　　　　理事者　　宮治副市長、渡辺企画政策部長、佐保田企画政策部参事、　　　　　　　　　　　関口財務部長、中山財務部参事、秋山生涯学習部長、　　　　　　　　　　　塩原生涯学習部参事、赤坂生涯学習部参事、　　　　　　　　　　　玉井生涯学習部参事、高橋総合市民図書館長、　　　　　　　　　　　松崎東京オリンピック・パラリンピック開催準備室長、　　　　　　　　　　　平岩教育長、小林教育次長、村上教育部長、神原教育部参事、　　　　　　　　　　　松原教育部参事、小池教育部参事、その他関係職員　　　　　事務局　　土居議会事務局長、室伏議会事務局参事、田口議事課長、　　　　　　　　　　　浅上議事課課長補佐、高橋議事課課長補佐、堀井議事課主査、　　　　　　　　　　　小宮議事課書記、佐藤議事課書記、和田議事課書記４．件　　　名　議案　　第１２０号　平成３０年度藤沢市一般会計予算　（歳出）　　教育費　　　　　　────────────────────────────── ○佐賀和樹　委員長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○佐賀和樹　委員長　引き続き審査を行います。　第11款教育費の審査に入ります前に、教育長から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎平岩　教育長　本市の中学校におけるいじめ事案が本日、一部報道機関において報道が行われましたので、お時間をいただきまして御説明をさせていただきます。　まず、当該生徒、そして保護者の御心痛に対しましては心よりお察し申し上げているところでございますし、また、市民の皆様に御心配をおかけいたしましたことにつきましても深くおわびを申し上げるところでございます。　それでは、本件についてでございますが、昨年３月にいじめの事案を教育委員会、学校として認知をいたしまして、それ以降、事案の内容から、学校並びに教育委員会といたしまして、いじめの重大事態と位置づけて対応を進めてきているところでございます。現在も継続して対応しているものでございまして、関係生徒のプライバシーにかかわるデリケートな内容も多分に含んでいるところがございますので、これまで公表はしておりませんでした。事案の詳細につきましては申し上げられないこともございますということをまずは御理解いただきたいと思いますが、概要といたしましては、当時中学１年生だった男子生徒に対しまして、同じく当時１年生だった３名の男子生徒が個人の尊厳にかかわる行為を強要したものでございます。いじめの行為を受けました生徒につきましては、その後、３日間は登校ができましたが、昨年の３月中旬以降は登校できずに長期欠席が続いている状況でございます。　事案を認知して以降、学校では、いじめを受けた生徒のケア、そして、いじめの行為を行った生徒への指導、関係生徒、そして保護者への支援を含めて対応をしてまいりました。また、市の教育委員会といたしましても、支援チームを派遣いたしまして、学校と連携する中で関係生徒、保護者への調査、支援を行うとともに、関係機関とも連携を図りながら対応をしてまいりましたが、いまだ解決に至っていない状況でございます。　現在につきましては、いじめを受けた生徒が安心して登校ができるということを最優先にしたいと考えておりまして、関係者との調整を図っているところでございます。一日も早く当該生徒が登校できるように、引き続き尽力をしてまいりますので、皆様には御心配をおかけして申しわけございませんが、どうぞ御理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○佐賀和樹　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時35分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○佐賀和樹　委員長　再開いたします。　発言が終わりました。この件につきまして、質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐賀和樹　委員長　これで、この件についての質疑は終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○佐賀和樹　委員長　それでは、第11款教育費、160ページから181ページまでの審査を行います。　教育費についての説明を求めます。 ◎小林　教育次長　それでは、11款教育費予算につきまして御説明申し上げます。　予算書及び予算説明書の160ページをごらんください。予算の概況につきましては270ページ以降を御参照いただきたいと存じます。　11款教育費は112億1,387万円で、前年度と比較しまして２億3,913万7,000円の増となっております。増額の主な理由といたしましては、鵠南小学校改築事業費、六会中学校屋内運動場改築事業費などの小中学校建設費の増によるものでございます。　それでは、主な経費について御説明申し上げますが、給与費につきましては省略をさせていただきます。　１項教育総務費は19億9,856万4,000円で、前年度と比較しまして9,109万2,000円の減となっております。減額の主な理由は教育指導費の減によるものでございます。　１目教育委員会費は839万4,000円で、前年度と比較しまして９万2,000円の減となっております。　細目01教育委員会関係費は、教育委員で組織された教育委員会の運営管理に要する経費でございます。　２目事務局費は９億9,440万円で、前年度と比較しまして466万5,000円の増となっております。　163ページに移りまして、細目02説明13児童支援体制充実事業費は、小学校において児童支援の中心的役割を担う児童支援担当教諭を配置し、その活動時間の確保のため、担当教諭が受け持つ授業の一部を担う市費講師の配置に要する経費でございます。　細目02説明14奨学金給付事業費は、経済的理由により大学等への進学が困難な高校生等に対し教育の機会均等を図るため、給付型奨学金制度の実施に要する経費でございます。　３目教育指導費は９億5,503万円で、前年度と比較しまして9,099万9,000円の減となっております。　細目01説明11教育情報化推進事業費は、教職員の多忙化の解消に向けた取り組みを進めるため、ＩＣＴを活用した業務改善として学校グループウェアを導入するための経費等でございます。　細目02説明04特別支援教育整備事業費は、平成31年度に六会小学校に特別支援学級を開級するため、平成30年度はその準備として教室等の整備を行うための経費でございます。　164ページに移りまして、４目教育文化センター費は4,074万円で、前年度と比較しまして466万6,000円の減となっております。　細目01説明01教育研究研修事業費は、教育文化センターにおいて教職員人材育成基本方針に基づき、教職員の資質向上のための研究、研修等を行う経費でございます。　２項小学校費は17億715万2,000円で、前年度と比較しまして２億356万7,000円の増となっております。増額の主な理由は学校建設費の増によるものでございます。　１目学校管理費は11億4,823万3,000円で、前年度と比較しまして5,526万4,000円の減となっております。　細目02一般管理運営費は、小学校35校における消耗器材及び教材、教具の購入、児童の健康管理、学校施設・設備の維持管理等に要する経費でございます。　細目03説明01校務支援システム構築事業費は、小学校35校の教職員に対し、校務だけではなく教育用として授業でも活用できる校務用パソコンの整備に要する経費でございます。　166ページに移りまして、２目教育振興費は１億606万1,000円で、前年度と比較しまして2,383万円の増となっております。　細目02要保護準要保護児童援助費は、経済的理由により就学困難な児童に学用品費、修学旅行費及び平成31年度に中学校へ入学する小学校６年生への入学準備金等を援助する経費でございます。　３目学校建設費は４億5,285万8,000円で、前年度と比較しまして２億3,500万1,000円の増となっております。　細目01学校施設環境整備事業費は、滝の沢小学校外壁等改修工事を実施するための経費等でございます。　細目02諸整備事業費は、明治小学校電気設備改修工事、大道小学校普通教室転用改修工事を実施するための経費等でございます。　細目03説明01鵠南小学校改築事業費は、藤沢市公共施設再整備プランに基づき鵠南小学校改築に伴う基本実施設計及び地質調査を実施するための経費でございます。　３項中学校費は12億2,139万5,000円で、前年度と比較しまして3,820万3,000円の増となっております。増額の主な理由といたしましては、学校建設費の増によるものでございます。　１目学校管理費は６億3,769万5,000円で、前年度と比較しまして5,102万1,000円の減となっております。　細目02一般管理運営費は、中学校19校における消耗器材及び教材、教具の購入、生徒の健康管理、学校施設・設備の維持管理等に要する経費でございます。　168ページに移りまして、２目教育振興費は２億206万7,000円で、前年度と比較しまして1,534万8,000円の減となっております。細目02要保護準要保護生徒援助費は、経済的理由により就学困難な生徒に学用品費、修学旅行費及び学校給食費等を援助するための経費でございます。　３目学校建設費は３億8,163万3,000円で、前年度と比較しまして１億457万2,000円の増となっております。　細目03説明01六会中学校屋内運動場改築事業費は、藤沢市公共施設再整備プランに基づき、六会中学校屋内運動場改築に伴う基本・実施設計業務及び改築工事等を実施するための経費でございます。　４項特別支援学校費は１億2,394万8,000円で、前年度と比較しまして239万4,000円の減となっております。減額の主な理由といたしましては、学校建設費の減によるものでございます。　１目学校管理費は１億2,264万8,000円で、前年度と比較しまして21万3,000円の増となっております。　171ページに移りまして、細目02一般管理運営費は、白浜養護学校における消耗器材及び教材、教具の購入、児童生徒の健康管理、学校施設・設備の維持管理等に要する経費でございます。　２目学校建設費は130万円で、前年度と比較しまして260万7,000円の減となっております。　細目01諸整備事業費は、白浜養護学校施設修繕に係る経費でございます。　５項学校給食費は26億8,546万2,000円で、前年度と比較しまして260万6,000円の増となっております。増額の主な理由といたしましては、学校給食総務費の増によるものでございます。　１目学校給食総務費は11億8,224万6,000円で、前年度と比較しまして1,780万9,000円の増となっております。　細目02学校給食事務費は、学校給食事務の円滑な運営管理に要する経費でございます。　172ページに移りまして、２目学校給食管理費は15億321万6,000円で、前年度と比較しまして1,520万3,000円の減となっております。　細目03説明01中学校給食運営管理費及び説明02中学校給食施設整備費は、中学校給食を実施するための運営管理及び新たに実施する片瀬中学校の配膳室等の整備に要する経費でございます。 ◎秋山　生涯学習部長　続きまして、６項社会教育費以下につきまして御説明申し上げます。　予算書及び予算説明書の172ページをごらんください。予算の概況は、288ページから308ページを御参照いただきたいと存じます。　６項社会教育費の予算額は19億6,622万6,000円で、前年度と比較いたしまして1,901万4,000円の減となってございます。主な理由といたしましては、社会教育総務費の減によるものでございます。　１目社会教育総務費は７億8,032万9,000円で、前年度と比較いたしまして4,036万8,000円の減となっております。　細目03生涯学習推進事業費は、市民の主体的な学習を推進するため、生涯学習大学、生涯学習人材バンク「湘南ふじさわ学びネット」など各種事業の実施、運営に要する経費及び藤沢公民館・労働会館等複合施設内に設置する生涯学習活動推進室の開室準備に要する経費でございます。　細目05生涯学習表彰費は、文化芸術、スポーツ、その他の生涯学習分野において顕著な成績をおさめた個人または団体の栄誉をたたえるとともに、その功績を広く市民に周知するための生涯学習特別貢献表彰の実施に要する経費でございます。　細目07説明01文化財保護費は、文化財保護の推進のため、文化財の調査研究、保存、管理の補助等に要する経費で、細目07説明03歴史的建造物維持活用費は、地域の文化財である旧三觜八郎右衛門家住宅の適正な維持管理及び公開、活用に要する経費でございます。　細目08郷土文化推進費は、平成29年度まで細目名郷土文化推進費としておりましたが、施設ごとに事業費を分け、説明01ふじさわ宿交流館運営管理費と説明02藤澤浮世絵館運営管理費として計上するものでございます。説明01は旧東海道藤沢宿周辺地区の歴史を生かしたまちづくりの拠点施設として設置いたしましたふじさわ宿交流館の運営管理に要する経費、説明02は浮世絵を初めとする郷土歴史資料の展示公開施設として設置いたしました藤澤浮世絵館の運営管理に要する経費でございます。また、長野県松本市美術館において、文化交流を通じて藤澤浮世絵館のＰＲを目的とした（仮称）江の島浮世絵展を開催する経費でございます。　175ページにお移りいただきまして、細目11旧東海道藤沢宿活性化推進事業費は、旧東海道藤沢宿のさらなる活性化を推進するため、藤沢宿にぎわい創出協議会を通じて関係団体と藤沢宿の活性化について情報を共有するとともに、支援・連携体制の構築に要する経費でございます。　２目公民館費は３億824万3,000円で、前年度と比較しまして4,578万4,000円の増となっております。　細目03公民館運営業務費は、市民センターを併設する11公民館における社会教育事業の企画実施等、公民館運営を行うために必要な経費でございます。　細目04説明01藤沢公民館移転事業費は、平成31年４月開設予定の藤沢公民館・労働会館等複合施設へ現公民館機能の移転に要する経費で、細目05村岡公民館改築事業費は、昭和41年に建築した施設の老朽化等に対応するため、藤沢市公共施設再整備プランに基づき再整備を行う経費でございます。　176ページにお移りいただきまして、３目図書館費は５億7,828万1,000円で、前年度と比較しまして1,601万円の減となっております。　細目01説明06総合市民図書館市民運営費は、辻堂市民図書館及び湘南大庭市民図書館においてＮＰＯ法人に図書館運営業務を委託するために要する経費でございます。細目05子ども読書活動推進事業費は、幼児と保護者を対象とするブックスタート事業の実施並びに保育園など子どもや保護者が集う施設へのブックリストの配付及び絵本の配本や図書資料の提供に要する経費でございます。　４目文化振興費は２億9,937万3,000円で、前年度と比較しまして842万円の減となっております。　細目01説明03文化行事費は、藤沢市文化団体連合会が実施する次世代育成事業のワクワク体験ひろばや藤沢市オリンピック・パラリンピック文化プログラムの重点プロジェクトの一つであるおもてなし事業などに対する支援及びこころの劇場招待事業等に要する経費でございます。　説明04アートスペース運営管理費は、アートスペースの運営管理及び藤沢市オリンピック・パラリンピック文化プログラム重点プロジェクトとしての企画展の実施や若手芸術家等の創作活動、展示発表への支援、市所蔵美術品の展示などに要する経費でございます。　細目02（公財）藤沢市みらい創造財団芸術文化事業関係費は、文化芸術創造の活性化及び市民文化の支援、育成を図るため、市民オペラ関連事業として招聘公演オペラ「椿姫」を初めとした同財団が実施する音楽演劇鑑賞事業、藤沢市展、ロビーコンサートなど各種文化芸術事業の助成に要する経費でございます。　178ページにお移りいただきまして、７項保健体育費の予算額は15億1,112万3,000円で、前年度と比較しまして１億726万1,000円の増となっております。主な理由といたしましては、保健体育総務費の増によるものでございます。　１目保健体育総務費は３億8,368万1,000円で、前年度と比較しまして１億5,094万円の増となっております。　細目02説明07ビーチバレー大会開催関係費は、ビーチバレー発祥の地である鵠沼海岸においてビーチバレージャパンを開催するとともに、ビーチバレーの競技者の拡大を図り、東京2020大会に向けた気運を高めるため、神奈川県中学生ビーチバレー大会や、湘南藤沢カップ全国中学生ビーチバレー大会の開催に要する経費でございます。　細目03（公財）藤沢市みらい創造財団スポーツ事業関係費は、東京2020大会開催に向け気運を高めるとともに、市民のスポーツ・レクリエーション活動の普及推進を図るため、同財団へ各種スポーツ関係業務を委託するために要する経費でございます。　細目04オリンピック開催準備関係費は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、全市的な気運醸成やボランティア活動の取り組みをさらに進めるため、関係団体、市民等と連携した開催準備に必要な経費及びセーリングワールドカップシリーズ江の島大会の成功に向け、支援を行う経費でございます。

　180ページにお移りいただきまして、２目体育施設費は11億2,744万2,000円で、前年度と比較しまして4,367万9,000円の減となっております。　細目01説明01スポーツ施設整備費は、八部公園野球場のスコアボードの改修工事を初め、既存のスポーツ施設の維持補修工事や修繕を行うために必要な経費でございます。　以上で教育費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○佐賀和樹　委員長　説明が終わりました。　それでは、質疑はありませんか。 ◆堺英明　委員　それでは、教育費についてお伺いをいたします。　まず、課外活動関係費、予算書の169ページに該当する部分についてお伺いをいたします。　部活動についてでありますが、学校にもし入部したい部がない場合、こういったときにどのような対応になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎山田　教育指導課指導主事　学校に入部したい部活動がない場合の対応についてでございますが、基本的には既存の部活動の中から入部する部活動を選ぶことになります。極めてまれなケースでございますが、入部希望者の数、施設、指導できる顧問などの条件が整った場合に新たに部活動が設置されることもございます。なお、水泳、体操競技、柔道など個人種目については、部活動がなくても大会参加の希望があれば、引率者の都合がつく場合には大会に参加するなどの対応をしてございます。 ◆堺英明　委員　昨今、報道等でよく報じられている教員の方の負担なのでありますが、ここ実際、大きな負担になっているのか、負担であるとすればその要因はどんなものが考えられるのか、お伺いをいたします。 ◎山田　教育指導課指導主事　平成28年度末に本市の部活動顧問を対象に行った部活動顧問の意識調査によりますと、部活動の顧問を担当することに負担を感じますかという質問に対し、とても感じると回答した顧問の割合は約40％でございました。少し感じるが約45％、余り感じないが約10％、全く感じないが約５％でございました。このことから、多くの部活動顧問が負担を感じながら部活動を担当していると認識しております。負担の要因といたしましては、もともと顧問を担当することに抵抗感を持っていたり、専門外の部活動を担当することや、教科研究や事務作業に充てる時間や自分や家族のための時間がないといった時間的制約に負担を感じている場合が見てとれます。 ◆堺英明　委員　昨今でありますが、地域クラブとの連携が非常に話題になっているわけであります。例えば文化部であれば、公民館サークルなどとの連携も可能ではないかとは思います。地域に開かれた学校を象徴して、学校へのプラスの関心や世代間交流も進展するのではないかとは思いますが、課外活動と地域連携の見解についてをお伺いいたします。 ◎山田　教育指導課指導主事　スポーツ庁が示しました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの骨子案には、地域のスポーツ団体との連携の推進が明記されております。今後は、運動部に限らず、文化部においても生徒のニーズを踏まえて、公民館サークルなどの連携を検討していく必要があると考えております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。　それでは、予算の概況に沿って質疑をいたします。まず、273ページ、国際教育推進事業費についてお伺いをいたします。　中学校の英語科教員が小学校の教員に指導を行うとありますが、具体的にはどのようなことを行うのか、まずお伺いをいたします。 ◎菅野　教育指導課指導主事　中学校英語科教員による小学校への訪問研修の内容についてでございますが、今年度は、どの小学校教員も外国語活動の授業ができるようになること、そして、子どもたちに外国語でコミュニケーションをとることのおもしろさを知らせるために、教員自身が外国語に興味を持てるようにすることの２点を目標に、教室でのコミュニケーション英語、英語によるゲームや活動、発音やリズム練習、デジタル教材の活用法、評価などについて研修を実施しております。来年度は、今年度の実施内容をもとに、文部科学省作成の新教材についても取り扱っていく予定でございます。 ◆堺英明　委員　この指導案の作成についてでありますが、これは小学校の教員、先生が行うということでよろしいのでしょうか。 ◎菅野　教育指導課指導主事　指導案につきましてでございますが、文部科学省から指導案例が示されるので、それらを活用しながら、各小学校の児童の実態に合わせまして、教員が作成し、指導してまいります。 ◆堺英明　委員　例えば小学校３年生と中学生ではコミュニケーションのとり方や指導方法がかなり異なるのではないかとは思いますが、中学校教員の指導内容とどのようにそしゃくをして反映していくのか、お伺いいたします。 ◎菅野　教育指導課指導主事　小学校と中学校での指導方法の違いについてでございますが、研修では、一方的に中学校教員が教え込む形ではなくて、小学生を対象にした活動、方法、そして言葉のかけ方などについて、受講者である教員自身が教師役、子ども役に分かれ、授業をしている設定で練習をしていく、いわば体験的に学習する形をとっております。そこで小学校教員は自分の教えている子どもたちをイメージしながら演習することで、実際の授業に応用、反映させております。 ◆堺英明　委員　続きまして、ＦＬＴについてでありますが、こちらは委託とありますが、ＪＥＴプログラムによる語学指導などを行う外国青年招致事業の活用等はしないのか、お伺いをいたします。 ◎菅野　教育指導課指導主事　ＪＥＴプログラムによる外国青年招致事業につきましては、藤沢市は地方交付税不交付団体になっておりまして、国からの補助金が見込めないため、活用はしておりません。 ◆堺英明　委員　国際理解、オリンピック等にも活躍の幅が広がるとは思いますが、この辺を含めて見解をお伺いいたします。 ◎坪谷　教育指導課指導主事　外国語教育ですとか国際理解教育の推進というものは、子どもたちの多様な人々とコミュニケーションを図ろうとする意欲ですとか共生社会への理解などを深めていきまして、国際的な視野を持って主体的に国際社会にかかわっていこうとする態度を育成していくものと考えております。また、東京2020大会等におきましても、子どもたちが積極的に国際交流などに参画しようとする意識の向上につながるものと考えております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。　それでは続きまして、275ページ、学校教育相談センター関係費についてお伺いいたします。　発達障がいなどの可能性があるケースの医療機関等へのつなぎ方について、こちらを１点だけお伺いをいたします。 ◎加藤　教育指導課学校教育相談センター長　発達障がいなどの可能性があるお子さんの相談のケースの場合、スクールカウンセラーが保護者との相談の中で医療機関等へつないだほうがよいというふうに話がなった場合には、県立こども医療センターですとか、県立総合療育相談センターなどの公の医療機関を含んだ複数の医療機関を保護者のほうにお伝えしまして、保護者がそちらから選択をして受診をされるというふうになっております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。　それでは続きまして、276ページ、いじめ暴力防止対策費についてお伺いをいたします。　本市の新聞報道でありました３月８日の件でありますが、まず、この経過と対応、それから再発防止策等についての見解をお伺いいたします。 ◎窪島　教育指導課主幹　新聞報道にもございました本市小学校の体罰事案についてでございますが、２月28日の音楽の授業中だったと思います。指示に従わない小学校１年生の児童に対して、担任が感情的になりまして頭を拳でたたくという不適切な指導があったものでございます。　この件につきましては、３月１日になりまして、体罰を受けた児童の保護者が校長に訴えたことでわかったものでございます。すぐに校長は市教育委員会に報告をいたしまして、これまでの指導について、当該の教諭と児童全員に聞き取りを行いました。その結果、計５人の児童に対して同様の体罰を行っていたことがわかりまして、児童と各家庭に対して謝罪を行っております。３月５日に学校は保護者会を開催することを決定し、その日のうちに市教委から県教委に体罰事案発生の報告を入れております。３月７日になりまして、一部の報道機関による新聞報道がございました。この日に、体罰の再発防止に向けて、市教育委員会の教育長から全市立学校長に対して注意喚起が行われております。３月８日、当該校におきまして全校保護者会、そして当該学級の保護者会を開きまして、校長が保護者に対して謝罪を行うとともに、今後の体制について説明を行っております。保護者会では、力による指導をやめてほしいという意見のほか、愛情を持って指導を行ってもらいたい、また、愛情を持って日ごろから指導を行ってもらっているというふうに感謝するような意見もあったと聞いております。３月11日には、被害児童の保護者から校長に、学校が速やかな対応を行ったということ、それから、当該教諭が反省しているということから、当該教諭に対して寛大な措置を願いたいという旨の要望が出ております。　これにつきましての対応でございますけれども、学校の対応といたしましては、児童の心のケア、それから安心安全の確保を最優先といたしまして、スクールカウンセラーによる相談の機会を設けるとともに、教員による丁寧な児童観察、見守りを行っております。また、当該学級の授業につきましては、適切な指導が行われるように、現在、複数体制で行われております。　再発防止策でございますけれども、この当該の職員に対しては、原因を明らかにした上で、教育委員会としても指導をしてまいります。また、学校長に対しても、教員が１人で抱え込むことがないように、教員間で支え合える体制をつくる、また、児童が気軽に相談できる信頼関係の構築についても、より努めていくように促してまいります。また、全小中学校に対しても、体罰に係る事例を示しまして研修を重ねていくとともに、児童生徒に寄り添って人権に配慮した指導、支援を心がけて、力による指導が行われることのないように教育委員会としても指導してまいります。 ◆堺英明　委員　わかりました。　それでは、もう一点でありますが、やはりこちらも昨今、茅ヶ崎市、横浜市のいじめ問題を受けまして、本市の状況と対応について、この部分についてお伺いいたします。 ◎山田　教育指導課指導主事　茅ヶ崎市、横浜市での事案は、本市も含めまして、どの市町村でも起こり得ることと捉えております。今回の事案は、担任が抱え込んでしまったこと、いじめを受けた児童生徒がすぐに相談できなかったこと、周囲の児童が報告しなかったこと等が問題として明らかになっています。早期にいじめとして認知し、組織的に対応できる体制をつくるとともに、児童生徒が気軽に相談できる信頼関係の構築について、より努めていく必要があると捉えております。　本市の状況についてでございますが、平成28年度のいじめの認知件数は、前年度に比べ、小学校では191件、中学校では107件の増加が見られました。これは、積極的にいじめとして認知した結果であると捉えております。また、いじめがきっかけで30日以上の欠席につながるなど、いじめの重大事態と認定したケースが２件ございました。　それと、対応についてでございますが、いじめの早期発見と早期対応のために、当該行為の対象となった子どもが心身の苦痛を感じたらいじめであると定義されていることを各校長より全教員に対し周知徹底を図るとともに、教育委員会が開催する担当者会や研修会においても繰り返し周知しております。また、中学校では生徒指導担当、小学校では児童支援担当を中心に児童生徒にきめ細かい支援を行っていることで、冷やかしやからかい等を見逃さず、認知することにつながっていると捉えております。小学校における児童支援担当教諭は、平成29年度現在、28校に配置しておりますが、いじめの早期発見、早期対応にも重要な役割を果たしていると捉えております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。　それでは続きまして、277ページ、教育情報化推進事業費についてお伺いをいたします。　平塚市ではセルラー方式による機器導入を始めているようでありますが、本市での導入の可否についてお伺いをいたします。 ◎鹿児嶋　教育総務課指導主事　セルラー方式でございますが、これについては慎重な検討が必要であると考えております。校内ＬＡＮの工事が不要になる一方で、通信料が必要となりますので、その部分についてよく検討をしていく必要があると思います。本市におきましては、校内ＬＡＮが一部無線化で存在している状態でございますので、それを拡充、または更新していくことのほうが効率的であると現在は考えております。 ◆堺英明　委員　この文章の中で、学校グループウェアで行う学校間の連絡等についてでありますが、具体的な事例があればお聞かせ願います。 ◎鹿児嶋　教育総務課指導主事　学校グループウェアでございますが、主に校長、教頭、養護教諭、事務職員等、学校に１人だけ配置されている職員等は、特に学校間の情報交換や連携が必要でございます。そういう職員の情報のやりとり、連携に特に使われております。また、同じ教科の教員同士の教材の交流や、同じ担当学年の教員同士の行事の計画の情報交換等にも生かされていくと考えております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。　それでは続きまして、278ページ、特別支援教育運営費についてお伺いをいたします。　こちらは、前年比で減となっている理由についてをまずお聞かせ願います。 ◎浅野　教育指導課課長補佐　前年比で減となっている主な理由についてですが、こちらについては、30年度予算編成に当たり、まず各事業の内容を精査しまして、他団体との重複給付がないかについて確認を行いました。まず、特別支援学級校外学習バス借り上げについてというものがあるんですが、通常学級の遠足でも使用する借り上げバスの費用については受益者負担をいただいていること、また、白浜養護学校校外訓練において借り上げるバスについても、15年ほど前から保護者の負担を１日1,500円、１泊２日の利用の場合には3,000円を負担していただいている状況がございました。こういったことから、特別支援学級の借り上げバスについても、一部保護者負担を導入して不足分を市が負担することとしております。　こちらについては、ゼロということではなくて、今回この後、藤沢市立小中学校特別支援学級集団宿泊体験学習委託事業という形で、特別支援教育運営費から各教科研修関係費に移って予算をつける形をとっております。また、別に、減った理由の一部として、県立特別支援学校の通学の補助で、肢体不自由の保護者に対して付き添いの交通費を一部補助しているものがございました。これは、神奈川県が同一の内容で給付を行っていたために重複給付をしていることが判明したので廃止することとしております。また、体育館開放というものもございますが、こちらも近年、休日利用できる福祉サービスの種類、数がともに増加していることと、体育館開放利用者がかなり少ない状況が続いておりましたので、実施回数や指導員の人数を減らして実施することとして、予算の減とすることといたしました。 ◆堺英明　委員　ただいまの説明でいろいろ、廃止であるとかそういったことはわかりましたが、これは、支援を必要とする児童生徒、保護者に直接かかわったのかということであります。実際どうも、なかなか納得いかないという声も少しずついただいておりますが、どういった説明内容で、また、理解を得られたのかについてお伺いをいたします。 ◎瀧谷　教育指導課指導主事　保護者等への説明ということでございますが、まず、通学費補助の件でございます。本市の通学費補助の対象となる県立特別支援学校肢体不自由教育部門に通学する肢体不自由児の保護者に対しまして、平成30年２月に平成29年度後期分の通学費の補助の申請書を送付いたしました。その際に、今年度でこの通学費補助については終了することを記載し、お伝えいたしました。その後、教育委員会に対して御意見が寄せられたということはございませんが、申請の際に来庁された方が御質問いただいたというケースは１件ございまして、その際には丁寧に御説明させていただき、御理解を得られました。　また、借り上げバス費用の一部保護者負担についてということでございますが、議会の承認を得た後、教育委員会が保護者向け説明文案を作成し、年度初めに特別支援学級設置校を通して文書及び学級懇談会等で保護者に説明を行う予定でございます。保護者からの御意見につきましては丁寧に受けとめまして、御理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　それでは続いて、体育館の開放についてでありますが、こちらを縮小した理由については何なのか、お伺いいたします。 ◎瀧谷　教育指導課指導主事　体育館開放の縮小の理由でございますが、この体育館開放の事業につきましては、白浜養護学校、それから湘南台小学校の体育館を開放して、今年度までは年間、合わせると32回の開放をしてまいりました。そこで、平成27年は２カ所での利用者数が185人おりましたが、平成28年度は146人、今年度は81人というふうに年々減っております。これを１つの会場で平均しますと、１回１カ所の会場で平均すると２人から３人利用するというふうな状況で、そして、利用者がゼロというふうなこともございました。こういったことから、事業の縮小をするということにいたしました。 ◆堺英明　委員　運動、コミュニケーションの機会が相対的に少なくなってしまう、支援が必要な子どもたちについても、稼働率の問題として判断してよいのか、見解を伺いたいと思います。 ◎瀧谷　教育指導課指導主事　この体育館開放が運動やコミュニケーションの機会として、障がいのあるお子さんのそういった機会ですとか場所を提供するという目的で行っていたという事業ではありますが、この利用者の人数が大変少なくなっているという状況で、コミュニケーションの機会というような場としては、なかなか十分そういった機能を果たせないような状況になってございます。この理由につきましては、利用する保護者にちょっと聞きましたところ、福祉サービスのほうですとかの、余暇の日に利用できるようなところがふえてきており、そちらのほうが充実されるとともに、こちらの体育館開放の利用者も減ってきているような数字になっております。この体育館開放事業については一定の役割を果たしたのかなというふうに考えておりまして、今後につきましては、各学校でふえ続けている支援が必要な子どもたちに対して、教育課程内での運動、それからコミュニケーションの機会ということを充実させていきたいと考えております。 ◆堺英明　委員　それでは続きまして、学校看護介助員派遣事業が約２倍となっていますが、この理由をまずお伺いいたします。 ◎浅野　教育指導課課長補佐　こちらが倍になっている理由としましては、平成29年度については、医療的ケアを必要としている児童生徒数が３校６名おりました。そこに３名の学校看護介助員を派遣しておる状況でした。平成30年度につきましては、４名の新入生が予定されており、こちらが６校の10名となることから、29年度の倍の６名の学校看護介助員が必要となることからの増となっております。よろしくお願いいたします。 ◆堺英明　委員　急に不足したのかなという感じではありますけれども、支援が必要な児童生徒や保護者に対して急ハンドルを切っている感がちょっと否めないわけであります。予算の直接的な審査ではありませんが、考え方として、これまでの予算配分が利用者のニーズとかけ離れてしまうということかという感じではありますが、長年課題が放置されてきたのかどうなのか、不安払拭のためにも見解を伺いたいと思います。 ◎瀧谷　教育指導課指導主事　先ほども申し上げましたとおり、平成30年度の予算編成に当たり、限りのある予算を有効に活用するために、事務事業の内容を精査し、他団体との重複給付等がないかについても確認を行いました。また、公平性の観点や利用者のニーズとのずれという視点からも事業を見直しました。この見直しによって、特別支援教育の児童生徒の教育の目的がしっかり果たせているのか、また、保護者の負担はどのようであったかということについては検証して、次年度以降に生かしてまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。　それでは続きまして、286ページ、中学校給食運営管理費についてであります。　こちらを見まして、残りの学校の今後の予定をお伺いしたいと思います。 ◎藤岡　学校給食課課長補佐　平成30年度予算のほうで片瀬中学校１校の予算を計上させていただいております。残りの学校につきましては、南部６校という形になっております。 ◆堺英明　委員　それでは、残りの学校との公平性の確保等についてを含めた取り組みについてをお伺いいたします。 ◎藤岡　学校給食課課長補佐　給食を実施している学校と実施していない学校の差を埋める事業ということで、教育委員会としましては、中学校給食を実施する前に、平成15年から、弁当持参が困難な家庭への負担軽減策といたしまして弁当販売事業というのを開始して、現在まで継続しております。ただ、こちらの利用状況が、１校当たりお弁当の販売個数が１日13個程度という形で、余り利用されていない状況にあります。なので、教育委員会としましては、やはり中学校給食事業のほうを早期に全校実施できるように事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。　それでは、ずっと飛びまして306ページ、オリンピック開催準備関係費についてお伺いいたします。　私からは、先日より行われている平昌オリンピック・パラリンピックの経験、実績の吸収意義についてお伺いしたいと思います。まず、大会が開催されている平昌オリンピックへは視察に行ったのかどうかをお伺いいたします。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　御質問いただきました今回の平昌オリンピック・パラリンピック競技大会でございますが、本市のほうからは視察には行ってございません。 ◆堺英明　委員　こちら、夏季、冬季と開催時期が非常に違いますが、今回、非常に参考になる点が目につきましたので、この点を少しお聞きいたしますが、平昌オリンピックの開催は実際どのような地域で行われたのか、どこで開催されたのか、わかる範囲でお聞きをいたします。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　平昌大会の開催地の御質問でございますが、競技会場といたしましては、平昌のほかに、山間部にありますチョンソン、それと海沿いのカンヌン、この３つの都市で開催されております。 ◆堺英明　委員　平昌オリンピックと銘打っているわけでありますが、実は多くの競技がカンヌンでも行われたわけであります。この平昌という町から実は40キロも離れたカンヌン市という別の自治体であります。ここで多くのアイス競技が行われたわけであります。スピードスケート、フィギュアスケート、それからアイスホッケーやカーリング等でありますね。このカンヌン市ですが、実は海岸線に面しておりまして、観光地としても非常に有名で、よいところだということを聞いております。２年後、東京オリンピックの開催地の一つである藤沢市も、都心から30キロ離れ、海岸線を持ち、観光地としても非常に名が知られているわけであります。このカンヌンという漢字ですが、漢字で書くと江の島の「江」に茅ヶ崎北陵の「陵」という字で、何とも非常に境遇が似ているのではないかという感じもしまして、オリンピック開催地としてとても参考になるのではと思いますが、これらについて市の見解をまずちょっとお伺いしたいと思います。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　ただいま御質問いただきましたカンヌン市でございますが、海岸線に面していること、また、都心からのアクセスや距離、それと風光明媚であり海岸沿いに立地する観光地であるといったことなど、委員のおっしゃるとおり、本市との共通点は大変多いものというふうに認識をしてございます。こういったことから、カンヌン市でのオリンピック・パラリンピックを契機とした取り組みは、本市の今後の取り組みにおきましても大変参考になるものというふうに考えてございます。 ◆堺英明　委員　もう少し踏み込んでいただきたいところではあるのですが、オリンピック開催地としては、開催前、開催中、そして開催後に何ができるかが大事であるかとは思います。カンヌン市で何が行われ、何を残すのか、課題は何だったのか、こうしておけばよかったとか、観光地としての取り組みなど、直接現地にて情報を収集する意義は非常に大きいのではないかと考えます。　リオオリンピックのときにはリアルタイムで視察に行っていただきましたが、平昌オリンピック、とりわけレガシーの課題抽出としてカンヌン市への視察は検討していただきたいかなとは思うわけであります。実際、オリンピック開会直前でありますが、ＮＨＫで放送された映像の中にカンヌン市の海岸線の映像がありまして、五輪旗のモニュメントが設置されているような、そういう映像も報道されておりました。こういった事実経緯や、実際に実現可能なもの、実際に何ができて何ができないのか等の調査は、今後、藤沢で開催されるオリンピックレガシーに非常に参考になると考えます。もしかしたら聖火台等もない話ではないわけであります。リオ五輪のときも視察の提案をいたしましたが、平昌五輪、カンヌン市への視察もレガシーの観点として提案したいと思いますが、この点、改めて見解をお伺いいたします。 ◎松崎　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室長　このたび、カンヌン市に関しまして、本市との共通点などさまざまな御提案をいただきました。私どもでは、本市とカンヌン市との類似性の視点が必ずしも十分ではございませんでしたので、このたびの御提案に感謝を申し上げます。今後、カンヌン市に関しましても、可能な限りの手配を尽くしまして、情報収集並びに分析を行っていきたいと考えております。具体的な部分ですが、現在、さまざまな分野で連携しています大会組織委員会の職員が多く現地に視察に行っておりますことから、まずはこちらを通じて情報収集に努めてまいります。また、本市のボランティア業務の受託事業者がおりますが、そちらの社員の方も視察に多く行っていらっしゃいますので、情報提供の御協力をお願いしてまいります。　視察に関してでございますけれども、先般、１月14日にボランティアフォーラムを実施いたしました。その際、ロンドン大会時のセーリング競技会場の責任者の方をお招きしまして、準備全般から大会終了後のレガシーに関することまで、大変有益なお話をお聞きすることができまして、先行大会の関係者から直接お話をお聞きするということの大変重要さを改めて認識したところでございます。このようなことから、御提案の平昌などの先行大会の視察も含めまして、有益な情報に向け、さまざまな視点で今後検討させていただきたいと思います。 ◆堺英明　委員　カンヌン市については、フィギュアスケートの安藤美姫さんがカンヌン市観光大使を務めているということも聞いておりますし、同僚の阿部すみえ委員もカンヌンの魅力に非常に詳しいので、ありとあらゆる角度から情報収集に努めていただきたいと思います。　それでは、もう一点、これは藤沢市として触れないといけない問題ではないかと思います。まず、平昌オリンピックが終わりまして、今、平昌パラリンピックが開催真っただ中ではありますが、２年後、オリンピック開催地として、途中ではありますが今回の大会を振り返ってどんな見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　今回の平昌大会の見解ということでございますが、先行して行われましたオリンピック競技大会では、日本選手団の皆さんの活躍などによりまして大変な盛り上がりを見せたところでございます。現在、パラリンピック競技が開催をされているところでございますが、こちらもオリンピックの勢いをそのままに、連日、日本選手団の活躍が報道されるなど、４年に一度のビッグイベントに本当にふさわしい大変な盛り上がりを感じているところでございます。オリンピック・パラリンピックともに、選手たちの躍動する姿、レース後の勝者、敗者を超えた友情など、胸を打つシーンの連続でございまして、これぞオリンピック・パラリンピックであるというふうに大変感銘を受けているところでございます。同時に、２年数カ月後に迫ります東京2020大会に向けまして、次は私たちの番であるということを痛感しているところでございまして、改めて市民の皆さんとともに盛り上げた中で、最高の大会にしていきたいというふうに感じております。 ◆堺英明　委員　そういう見解でよろしいのでしょうかと思います。実は、オリンピックの評価、感想というのは、とかく好きな競技であったり、ひいきの選手に偏りがちなのかなとは思います。例えば私の場合ですが、非常にアルペン競技が好きでして、この話題をしても誰も相手にはしてくれないのですが、唯一、加藤委員だけが相手にしてくれるわけですし、これも何年か前からの話ですが、御存じかと思いますけれども、当時、チーム青森に所属していた小野寺選手であったり本橋麻里選手が活躍したカーリングに非常に興味を持っていたというような、本当にオリンピックの評価は偏るものなのでありますが、ただ、そんな中、今回、ある競技というか、ある選手のおかげで藤沢市の皆さんの中には何やらざわついている現象が起きているわけであります。何の競技でどなたが活躍されたのか、これは質疑をして違う選手があらわれてもちょっと困りますので、私のほうで言ってしまいますが、2018年平昌オリンピック、カーリング女子銅メダリストの藤澤五月選手です。この藤澤選手の活躍や人気度ですが、今現在、日本のみならず、韓国を初め各国で注目されているようでありますが、この影響や今後についての期待などについて、まず本市としての見解をお伺いしてみたいと思います。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　ただいまお話のございました藤澤選手でございますが、カーリングチームの選手の皆さんとともに、国内のみならず世界各国でも今、人気が非常に上がってございまして、注目されているということを数々の報道からも感じているところでございまして、その中でも藤澤選手の活躍は、今、委員からお話がございましたとおり、本市の知名度アップにもつながっていくのではということで、ほかのチームの皆さんとともに、本市といたしましても非常に感謝をしているところでございます。　藤澤選手を初めとしたカーリングチームの皆さんの魅力は、厳しい勝負の中に身を置きながらも、いつも笑顔を絶やさない明るさが世界中の人々を魅了しているものというふうに思っております。藤澤選手らカーリング選手の皆さんは、オリンピック・パラリンピックのすばらしさやチームワークの大切さ、こういったことを多くの人々に伝える力を持っているというふうに強く感じてございます。選手の皆さんのその力は、東京2020大会に向けましても日増しに大きくなっていくのではないかというふうに大きな期待をしております。 ◆堺英明　委員　市民のみならず、市としても感謝の気持ちを持っていただき、大変うれしく思います。この藤澤選手の活躍ですが、実は市内にとどまらず県内でも注目をされておりまして、藤沢市イコール藤澤選手のようなイメージ、印象が実は本当に勝手に動いてしまっているわけであります。この現象は、恐らく年末の流行語大賞の発表までは続くでありましょうし、次のオリンピックまでも十分に考えられるのではと思うわけです。こういった今の現象、これらを鑑みて、藤澤選手、そしてカーリング女子チームに対して、藤沢市として何かしらのアクションをとってみてはいかがと思いますが、この件についてどうでしょうか。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　藤澤選手を初めといたしました今回の大会に出場されたカーリング女子チームにつきましては、出場されたほかの競技の選手と同様に、国民に対して大きな希望と勇気、感動を与えてくれております。現在は、連日の取材や練習などをなされておりまして、多忙をきわめているものというふうに思っております。しかしながら、カーリング女子チームの皆さんは多くの国民から注目をされておりますことから、東京2020大会に向けて一層の盛り上がりを図っていくに当たり、藤澤選手らカーリング女子チームへの具体的なアクションということも今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆堺英明　委員　言葉はともかく、ここでは「そだねー」というような答弁をいただきたかったと思いますが、確かに現在、カーリング女子チームもあしたから大会もあるということで非常に誘致は難しいかなとは思いますが、オフシーズンには計画的なやりくり等で、もし仮に実現することになれば市民としても大いに喜んでいただくと思いますし、オリンピック施策としても非常に有意義なものであるのではと考えます。今回、偶然とはいえ藤沢ブランドに影響を与えてくれたこのきっかけは、本当に大事にすべきではないかと考えます。　ちなみに、カーリング女子チームについて、藤澤選手、それから本橋選手を挙げさせていただきましたが、銅メダル獲得に貢献したメンバーについて、ほか３名いらっしゃいますが、こちらはおわかりでしょうか。 ○佐賀和樹　委員長　堺委員に申し上げますが、一般的な市の業務にかかわりのない質問については、既に質問者も御承知のようだと思いますので、委員長として、できればそういった質疑は遠慮いただきたいなと思います。あくまでも市の事業、これからの予算にかかわることを重点にして御質疑をいただければと思います。　答弁するんですか。 ◆堺英明　委員　できれば答弁をお願いいたします。 ○佐賀和樹　委員長　今、選手の名前のことですよね。これは社会一般的に、委員のほうでお調べいただければわかっている話で、既に御承知だと思いますので、そういった質疑はできる限り、市側に問うのではなく御自分の中で御発言いただいて、質問につなげていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 ◆堺英明　委員　わかりました。では、私のほうで言っておきます。３名の方、ソチオリンピックの代表の吉田知那美選手、こちらはお姉さんのほうです。それから、ＬＳ北見のお２人、吉田夕梨花選手、そして鈴木夕湖選手であります。　藤澤選手を含め、カーリング女子チームの功績をたたえ、本市で誘致しようではないかと。その自治体の市長さんはどなたなんですかということであります。藤沢市の鈴木市長が藤澤選手、鈴木選手を招くことは、先方のカーリング競技を知ってもらうということはもちろん、藤沢市民にも喜んでもらい、加えて、藤沢を通過する、そういった方々にも藤沢ブランドを発信するまたとないチャンスであると考えます。新しくなった市役所を広告媒体として、カーリング女子チーム来るというようなアピールをすることができれば、これもまた大きく市の貢献に寄与するのではないかと考えるわけであります。ここは藤沢市として頑張りどころを見せていただきたいと思いますが、改めてこの点について見解をお伺いしたいと思います。 ◎松崎　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室長　本市では、市民参加型のオリンピック・パラリンピック大会の推進を目指しておりますが、そのためには、まず、市民の皆さんに関心を持っていただくことが必要であります。その点で、御提案をいただきましたカーリングチームにお越しいただきますことは大変有効な取り組みと思っております。　来年度予算案の中でも、気運を高める取り組みといたしまして、関連講演会ですとかスポーツ教室、またカウントダウンイベントなど、一層充実して実施をしていくわけでございますけれども、その中で、オリンピアンなどに御参加いただく機会をなるべく多く創出していきたいと私どもでは考えております。このような取り組みにおきまして、委員御提案のカーリングの選手たちとのつながりもつくっていければと、このように考えております。来週23日には、市内18団体の市民協働組織であります藤沢市支援委員会が開催されますので、その席上でも、委員の皆様からのアドバイスやこういった情報提供のお願いをしてまいりたいと思いますけれども、今後とも、実現の可能性につきまして積極的に探っていきたいと考えております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。我々も藤沢市の感謝の念が御本人たちに伝わるよう頑張りますので、市のほうでも藤澤選手へのアクションをぜひお願いしたいと思います。

　それでは、続きまして、308ページ、スポーツ施設整備費についてお伺いいたします。　こちらは、たびたびお伺いしております八部球場のスコアボードの改修工事であります。いよいよというか、ようやくというか、八部球場が３たび生まれ変わることになりました。まず、この予算の内訳と改修に係るスケジュールについてをお伺いいたします。 ◎西台　スポーツ推進課課長補佐　八部公園野球場のスコアボードの改修のまずスケジュールにつきましては、全体の工期といたしましては、一応８カ月間を予定しております。工事の着手につきましては８月からを予定しておりまして、初めの４カ月間につきましては電子化をするパネル等の部品の作成を工場製作する予定となっておりまして、実際に現地での設置作業につきましては、野球場の休業期間、こういったところを考慮しまして、12月から３月までの間に行うことを想定しております。 ◆堺英明　委員　八部球場は、一般の使用のほかに藤沢市野球協会主催の各種大会が中心に行われまして、ここの野球場としての質を高く評価されて、神奈川県の高校野球連盟主催の大会も行われるわけであります。そういった団体との調整や、大会への支障であったりそういったものを含め、情報共有はなされているのでしょうか。 ◎西台　スポーツ推進課課長補佐　現在考えておりますスケジュールで申し上げますと、平成30年７月に行われます夏の高校野球予選会であったり、そのほか競技種目協会、野球協会等が主催する春夏の大会、こういったところに影響を及ぼさないよう、各団体と調整を図りながら工事のほうも進めてまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　では、ちょっと詳細の部分をお聞きしますが、ここの野球場改修に伴う検討会みたいな、評議会にかわる組織団体等ができるのかどうか、この点についてお伺いいたします。 ◎笠原　スポーツ推進課長　野球場使用に係る検討委員会といったものは特に設置を予定しておりません。 ◆堺英明　委員　こういった施設をつくるときに当たって、やはり野球関係者の中では、さきの天神スポーツ広場のことが頭から離れないわけであります。この形、スタイルは別として、会議体には藤沢市野球協会の方はもちろん、県高野連も参加していただきたいかなとは思いますが、この１点はどうお考えでしょうか。 ◎笠原　スポーツ推進課長　御指摘のように、利用団体、また、市民等の御意見を施設整備に反映させていくことは重要だというふうに認識しております。ただ、野球場に特化した検討委員会の設置というのは現状行っておりませんが、それぞれ個別に、スポーツ広場の整備、今回のように八部公園のスコアボードの整備、そういった案件ごとに各種目協会、関連団体のほうに投げかけ、また御意見の聴取等を行ってまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　もちろん市の職員の方々にもこういったスポーツ施設に非常にたけた方がいらっしゃいますが、どうか、そういった別の各団体の視点も入れていただきたいかと思います。　では、ハード面として少しお聞きします。解体をされる旧スコアボードの部材の取り扱いでありますが、この解体後の部品等は、保存、譲渡、販売、廃棄などいろいろ考えられますが、この対処はどのようにされるのでしょうか。 ◎笠原　スポーツ推進課長　今、解体というふうに御質問の中でいただきましたけれども、躯体、大枠、そのほか躯幹的なものにつきましては現状のものをそのまま使用いたします。部品の交換というような形で、部分的な電子表示、また、従来から御指摘いただいているボールカウント表示等の変更、そういった形で行いますので、部分改修というふうに理解いただければと思います。 ◆堺英明　委員　そういった中で非常に大きな部品が出てくるのではないかと思いますが、例えば譲渡や販売の希望があった場合はどうなのか。例えば、いろんなイベント等を絡めてこういったことを実施すると市民も喜ぶとは思うのですが、この点についての見解をお伺いいたします。 ◎笠原　スポーツ推進課長　繰り返しになりますが、部分補修というようなことで、再利用にたえるような部材が出るということが現在、想定されておりません。今後、業者等で内部調査、見積もり等、最終的なものを行いますが、取り外して、どこかでまた使用いただけるような部材がここで発生するというふうには現状、想定しておりません。 ◆堺英明　委員　では、こちらを改修後、お披露目会のような予定についてはいかがでしょうか。 ◎笠原　スポーツ推進課長　こちらは、スコアボード附帯設備のみの整備という形になります。また、部分改修というようなことで、大きく全面改修であったりとか、何かビジョン的なものが設置されるとか、そういうことでもございませんので、式典を伴うようなお披露目会というのは予定してございません。ただ、従前から御要望、御意見等をいただいている各種目協会、関連団体等に対しては、操作説明を兼ねまして整備完了の御報告の場を設けさせていただきたいと考えております。 ◆堺英明　委員　それでは最後、今回、八部球場の改修の始まりは、藤沢市の少年野球の子どもたちの声の発信からでありました。それから、同僚の佐賀委員長の力添えもありまして、生涯学習部長であったり、特に副市長には何度も市民の意見を伝えさせていただき、直接現地視察にも行っていただきました。その市民の意向、それからその思いを十分に市のほうとして把握していただき、改修に踏み込んだことは、競技関係者はもとより、地域住民の方々、それから学生時代を藤沢で過ごした市内外のＯＢ、ＯＧの方、さらには藤沢で学ぶ子どもたちまでと、新聞報道後、大変感謝の声を聞いております。以前も理事者の答弁にて本市の財産であるとの言葉があったわけでありますが、30年の時を超え、本市の財産としての歴史が続くこととなりました。市として大きな事業であり、注目も浴びる中、しっかりとした成果とその歴史の始まりが求められることになると思います。これらについて、市の見解を最後にお伺いいたします。 ◎宮治　副市長　八部球場につきましては、さきの本会議の答弁の繰り返しにはなりますけれども、藤沢市の野球界にとりましては宝とも言うべき施設だと思っております。それはやはり、長い歴史もあるということもございます。また、ここから巣立っていった多くの野球人たちもいるということもございます。また、さらには、大変丁寧な手入れによって人工芝の貴重な球場が維持されている。これは県内でも非常に貴重な位置を占めている球場であるというふうに理解をしてございます。　そんな中で、今回、スコアボードが非常に老朽化をしているというお話をあちこちからいただきました。中には、手書きというのもまた風情があっていいではないかという、そういった御意見があったことも事実ではございますけれども、一方で、やはり、先ほどお話にもございました、多くの大会が現状のままではあそこで開催をされなくなってしまうリスク、こういったものがございました。そうなってしまっては、せっかくの八部球場の本市における位置づけというものが揺らいでしまう、そういうこともございまして、今回、改めて予算をしっかり確保いたしまして、スコアボード、それからストライク・ボール表示を改修しようとすることにしたものでございます。ことしの夏は残念ながらまだ間に合いませんけれども、来年の夏には新しい施設となって皆様に御利用いただけると思っておりますので、これからも藤沢の野球界にとって八部球場は聖地であるということで、大切に大切にこれからも使ってまいりたいと思っております。 ◆北橋節男　委員　それでは、教育費の質問をさせていただきます。　まず、予算の概況271ページの児童支援体制充実事業費の質問について行いたいと思います。　児童支援の担当教諭が活動する小学校がだんだんふえてきているということでございますけれども、その背景と、受け持つ授業をかわりに担ってくれる市費教師について、市費教師の年齢とか経験のようなことがわかれば、それについても説明していただきたいと思います。 ◎北野　教育指導課指導主事　まず、児童支援担当教諭の導入の背景ですけれども、学校には、学習に対する課題、友達関係を築くのが難しい、落ちついて授業に集中できない、学校に来ることが難しいなど、さまざまな困り事を抱えた児童が在籍しております。そういった困り事を抱えた児童に対しまして担任１人で対応することが難しいということがありますので、校内支援体制を整え、チーム学校として対応できる体制を整えることを目的として児童支援担当教諭を導入しております。 ◎小池　教育部参事　平均年齢ということでございますけれども、申しわけございません、特に年齢につきましての資料はございませんが、定年を迎えられて元正規の教員という方を多く任用させていただいております。 ◆北橋節男　委員　別に平均年齢を聞きたいわけではなかったんです。つまり、経験のある教員の方が多いのか、それともまさにこれから教員を長く続けるという、本当に事情があってまだ教員になっていない方が多いのかというそのバランスについてお聞きしたかったんですけれども、それについてわかれば、もう一回質問します。 ◎小池　教育部参事　大変失礼いたしました。今申し上げさせていただきましたとおり、多くの方は教員経験の方ということで、多くの方は経験のある方を任用させていただいております。 ◆北橋節男　委員　先ほどの学校についても、私の調べでは12校、19校、28校というふうにふえていると聞いております。この市費教師について、では、これからもずっと続けていく予定があるのか、また、抱えている課題があるのか、特に課題についてわかっている範囲で教えていただきたいと思います。 ◎北野　教育指導課指導主事　児童支援担当教諭の配置については、現在も学校のほうで非常に役立っているという話もございますので、今後も続けていきたいというふうに考えております。　児童支援担当教諭の任用、運用に当たっての課題ということでございますが、困り事を抱えた児童のニーズがますます多様になっているというような状況であるとか、児童支援担当教諭がいることでその児童支援担当教諭に頼ってしまい支援体制がうまく機能しなかったというようなケースもございますので、そういったあたりが課題かというふうに考えております。 ◆北橋節男　委員　では、次の質問に行きたいと思います。　それでは、ここはぜひ聞きたいところだったんですけれども、276ページのいじめ暴力防止対策費についてお聞きしたいと思います。　新聞にも幾つか出てきましたけれども、そのことは個別の案件ですので、きょうは質問はしません。ここで聞きたいことは、抑止力について、防止力についてお聞きしたいと思っています。まず、ここの下のところに体罰調査アンケートという項目があるんですけれども、それを今まで実施したことによる把握と対応について、同じく学校生活アンケートも行っていると思うんですけれども、そこの中で出てくるいじめについての把握と対応について、今わかる範囲で教えてください。 ◎山田　教育指導課指導主事　この体罰調査についてでございますが、藤沢市の教職員並びに児童生徒、保護者向けに調査を行っているものでございまして、体罰の実態を把握するとともに、適切な対応を施し、児童生徒が安全かつ安心して学校生活を送ることができるようにすることを目的として実施しております。各学校において教職員の体罰に関する議論や認識を深め、体罰の根絶を目的として実施をしているものでございます。体罰の調査の結果の活用につきましては、体罰や体罰につながる可能性がある不適切な指導を把握して、当該教員の不適切な行為や指導を改めさせるとともに、体罰根絶に向けた啓発資料を作成する際や教員研修での具体例として活用してございます。　続けて、学校生活アンケートについてなんですが、こちらのほうは年間、教育委員会のほうで２回の実施を義務づけているもので、さらに、１回は学校独自の調査を行っているものでございます。この学校生活についてのアンケート調査については、各学校において児童生徒の実態を把握いたしまして、いじめの未然防止や早期発見、早期解決につながること、また、教育委員会においては、藤沢市全体の傾向を把握して今後の施策に反映することを目的としております。その調査結果の活用についてでございますが、調査結果から、いじめが認められる事案に対して直ちに詳細な聞き取り等を行いまして、緊急に対応するとともに、経年での傾向を分析し、指導に役立てております。 ◆北橋節男　委員　学校での体罰やいじめについて、認められるというか気配があるという場合には、大体学校のほうで動いてくれるとは思うんですけれども、おおむね担任の先生が最初に対応するのではないかなと思っています。担任の先生に対して、１対１で児童生徒に対応することもやってほしいんですけれども、現状は難しい場合もあると。それから、担任の先生は保護者への対応が何よりも今大きな問題になっていて、保護者への対応がやはり担任の先生については非常に不得意分野ではないかなというふうに聞いております。実際に保護者からは、担任の先生の対応がよくなかったという声をよく聞くわけであります。それについて、教職員の研修という意味でここでお聞きしたいのは、いじめ防止対策担当スクールカウンセラーの配置というところがありまして、そこで教職員の相談対応研修をやっているといいます。それについて、具体的な内容について教えていただきたいと思います。 ◎山田　教育指導課指導主事　いじめ防止対策担当スクールカウンセラーによる研修についてでございますが、教職員向けにつきましては、教文センターで行っております夏の研修講座におきまして、市内小中学校で実際に起きましたいじめ事案に実際に担任教師が対応した事例を例にとりまして、希望参加者に対してでしたが、研修会を行ってございます。また、各学校の要請に応じまして、教員向け、それから保護者向けにつきましても、それぞれ内容につきましては、各学校からの要望に応えまして、いじめを発見する上での子どもたちのＳＯＳのサインの見きわめですとか、それから、実際にいじめが起こってしまった場合にどのような対応をとるべきかといったあたりのことを各学校に研修してまいっております。 ◆北橋節男　委員　私も長い保護者活動の中で、保護者向けのそういういじめのセミナーには余り出たことがないんですけれども、各学校でやはり何とかしたいという状況があります。ですから、学校側、先生方はプロですから、自分たちで解決したい、自分たちの力でということもあるかもしれませんけれども、学校の考え方は余りにもクローズなボックスの考え方ではないかなという印象を持ってしまいます。つまり、クローズボックスではなくてオープンにみんなで共有しなければいけないと思っているので、保護者に対しても、敵ではなくて、保護者も利用するというか、活用するという意味でいじめ防止であったり体罰防止になると思います。事件が起きてから保護者会をやれば、これは対決姿勢になってしまうのはしようがないですけれども、今回、暴力の防止といじめの防止については、ふだんから味方をふやすということなんですけれども、学校と保護者と地域の連携について、今やっていることの具体案があれば教えてください。 ◎山田　教育指導課指導主事　保護者、地域も含めたいじめ防止対策ということですけれども、各学校におきましては、いじめ防止対策基本方針を定めるということになってございまして、そのいじめ防止対策基本方針等は、ホームページなどにより広く保護者や地域に啓発し、地域や保護者の協力も得た上で解決していくということになってございます。また、実際にいじめが起こった場合に、いじめ防止対策、組織を学校のほうで招集するわけでございますが、その組織の中にも外部の人間、特にスクールカウンセラーが多いわけですけれども、必要とあらば、地域の人材や外部機関も含めて、また保護者も含めてという形で解決に当たっていくということで、各学校が取り組んでいるところでございます。 ◆北橋節男　委員　このページの第１行目に「藤沢市子どもをいじめから守る条例」の基本理念に基づきというふうに書いてあります。この条例は本当にこの近隣の地域でも非常に珍しい貴重な条例であります。これを守って子どもたちを守っていくべきだと思いますけれども、改めて、学校管理職と教職員のコミュニケーションについて今、十分足りていると思っているかについてお聞きしたいと思います。 ◎窪島　教育指導課主幹　学校の管理職と教職員のコミュニケーションというところでございますが、学校では、それぞれの教員が自分のクラスあるいは自分の教科を精いっぱいにやっているところが多く、コミュニケーションをとる機会も少なくなるというのはしばしば聞かれる声でございます。ただ、もちろん、委員のおっしゃられるとおり、コミュニケーションなくしては子どもたちを守ることもできなければ、子どもたちの声を広く共有することもできないというふうに考えております。ですので、私どもといたしましても、校内で風通しをよくし、管理職と教職員のコミュニケーションが図れるように伝えているところでございます。 ◆北橋節男　委員　では、次の項目に移りたいと思います。次は、279ページの特別支援教育整備事業費についてお聞きしたいと思います。　このところで、六会小学校特別支援学級開設の準備と書いてありますけれども、六会小学校は非常に市内でも有名なマンモス校なんですけれども、この学校に特別支援教室をつくることになった背景、原因についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎瀧谷　教育指導課指導主事　六会小学校に特別支援学級を設置する理由でございますが、教育委員会では、全ての児童生徒が居住学区の学校に通学できるよう、特別支援学級を未設置校には順次設置を進めているところでございます。六会小学区には特別支援学級のニーズが比較的多くあります。また、現在、主に湘南台小学校の特別支援学級に通学しておりますが、こちらの湘南台小学校の特別支援学級の児童数が増加している状況がございます。六会小学校に特別支援学級を設置することによって湘南台小学校の特別支援学級の過大規模の解消にもつながると考え、設置することといたしました。 ◆北橋節男　委員　今申しましたように六会小学校はマンモス校で、現在、プレハブ校舎も使用している状況になっています。その中で、どのようなスペースでその支援教室を開設するのか、計画があったら教えてください。 ◎瀧谷　教育指導課指導主事　六会小学校の多目的室がございます。その多目的室は、普通教室が２教室程度とれるスペースがございまして、そちらのほうには冷暖房も既に設備が整っております。近くには使いやすいトイレもございます。また、パーティションなどもございまして、そちらのほうの多目的室を特別支援学級用の教育環境として整えていきたいというふうに考えております。 ◆北橋節男　委員　わかりました。　では、プレハブの話が出ましたので、次の項目に移りたいと思います。283ページの諸整備事業費（小学校）ということで、現在、プレハブ教室を使用している学校は12の小学校があるというふうに認識しております。12校ですけれども、これについては生徒数に関係すると思うんですけれども、近く増減ということについて予測しているのかについて、情報を教えていただきたいと思います。 ◎西山　学校施設課課長補佐　仮設校舎の今後の見込みというところでございますけれども、現状では当面、新設あるいは解体、解消というような予定はございません。しかしながら、今後につきましても、児童生徒数の推計を注視していく必要があるものというふうに認識してございます。 ◆北橋節男　委員　現在のプレハブ校舎はすぐれているというふうには聞いておりますけれども、やはりプレハブですから音が聞こえやすいとかすき間があるとかというふうに、教育環境について大変心配しているところであります。この12の学校について、古過ぎるプレハブというのがあれば心配なんですけれども、冷暖房等の設備については既存教室と遜色ないのかについて、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎西山　学校施設課課長補佐　仮設校舎の設備等について本校舎との差はあるのかというようなことでございますけれども、設備等につきましては、エアコンもそうですし、自然換気設備も設置されてございます。また、床についてもフローリングの仕様となってございますし、ＬＥＤ照明の設置、あるいはトイレにつきましても乾式のタイプを採用してございますし、黒板につきましても可動式のものを取り入れておりますので、本設の校舎と遜色のない設備となっている状況でございます。 ◆北橋節男　委員　わかりました。　では、次の質問に移りたいと思います。今度は292ページのふじさわ宿交流館運営管理費について質問したいと思います。　ふじさわ宿交流館は地域の拠点でもありますし、また、藤沢を代表する東海道藤沢宿の大きなステーションになっておりまして、来館者が大変ふえていると聞いております。また、地域の中では、公民館機能もあると思いますけれども、このふじさわ宿交流館について、歴史文化を継承するという意味では、現在の地域の方々は非常に努力されていると思うんですけれども、若い世代がここに住んでいて、自覚を持って、プライドを持ってこの文化を継承していく、若い世代が日本中に発信していく、世界中に発信していくというような活動が求められると思っています。こういう若い世代に対して、例えば一種のサポーター制度、サポーター組織をつくってやっていくということは非常に有意義だと思いますけれども、それについて、現状とこれからの予定について教えていただければと思います。 ◎田代　郷土歴史課課長補佐　ふじさわ宿交流館における拠点という役割を持つ中で、若い世代の取り組みの状況などを含めて御質問いただいたところですが、ふじさわ宿交流館において、今現在なんですけれども、若い世代、例えば本市と昔の遊びを伝える会というところが今行っている共同事業におきましては、講師の補助として大学生や高校生が昔の遊びを伝える会のインターンシップとして、当事者側、教えるような形として参加をいただいているところです。また、12月に実施させていただきました藤沢宿のレポーターになろうという事業におきましては、藤嶺学園様に声をかけさせていただき、生徒の方に御参加いただいたところです。この中では、ふじさわ宿に残る歴史的建造物の説明を受けてレポートを作成するなどして、より身近なものとして捉えていただけたのかなと考えております。さらに、県立藤沢工科高校の生徒の皆様には手づくりの木製ベンチを、藤沢の歴史に興味を持ってほしいという趣旨のもと藤沢市のほうに寄贈いただきまして、現在、交流館に置かせていただくなど、訪ねていただいた皆様に御利用いただいているところでございます。　また、今後につきましては、お話をいただきましたサポーター組織というところではございませんけれども、来年度、さらなる取り組みといたしましては、藤嶺学園の文化祭などとタイアップさせていただいたり、クラブ活動の発表の場として野点や将棋、軽音楽クラブの支援をさせていただけたらと、今、検討させていただいているところでございます。 ◆北橋節男　委員　では、もう一つだけですけれども、ふじさわ宿交流館は、まさに江戸文化、東海道文化ということで浮世絵にも絡んでいるわけですけれども、藤沢市はみゆネットというサイトがあって、そういうところでは藤沢の文化とか芸術についてもみんながつながって、リンク集も張っていますから、そこを見て藤沢宿に来るお客さんもいらっしゃると思っています。　今、ＮＨＫでは西郷どんというドラマをやっているので、なかなかこちらのほうに来ないなとは思っているところなんですけれども、毎年いろんなドラマをやっています。世間では歴女と言われまして、非常に歴史が好きな女性が多いということで、いろんな歴史上の人物にほれ込んでいたり、やたら詳しい女性が多いということなんですけれども、これからはそういう歴史上の人物、藤沢にゆかりのある人物、東海道にゆかりのある人物を取り上げて、歴女を藤沢に引っ張るという、そういう企画についても、もしあればすばらしいと思うんですけれども、それについての予定とか検討はございませんか。 ◎細井　郷土歴史課課長補佐　委員おっしゃるとおり、歴女の方々が非常に活発に活動されているというふうに認識しております。現在、実は、藤澤浮世絵館のほうで義経展を、藤沢と義経伝説ということで展示をしておりますけれども、こちらのほうでも早速、ＳＮＳのほうの世界で義経と名乗る方が発信をしていただきまして、非常に多くツイートがついて、来館のほうも若い方が目立つようになっております。そういった意味では、義経に限らず、小栗判官ですとか、さまざまな歴史上の人物と絡みがありますので、今後とも展示に取り入れていきたいなと考えております。 ◆北橋節男　委員　ありがとうございます。　では次に、293ページの藤澤浮世絵館運営管理費についてお聞きしたいと思います。　このところで、新事業ということで今回、姉妹都市である松本市に、江の島をテーマとした浮世絵コレクションの展示を共同で開催するということです。８月14日から９月30日までと書いてありますけれども、いよいよ浮世絵を使って日本中に発信していくというふうに考えられます。この中で、やはり江の島というのは、今、各民放でもＮＨＫでも関東地方の天気のときに必ず映っていたりということで、そのときに神奈川江の島というのはすごく残念なんですけれども、藤沢江の島というふうに出るようにこれからも努力をしてほしいんですけれども、江の島という名前だけはすごく有名だということですね。それについて、今回、シティプロモーション、観光シティプロモーションもぜひこの企画に加わって、松本市の展示について盛り上げてほしいと思うんですけれども、その連携について、現状とこれからの予定について教えていただきたいと思います。 ◎田代　郷土歴史課課長補佐　現状なんですけれども、観光シティプロモーション、シティプロモーションとの関係といたしましては、現在、浮世絵館のＳＮＳ、フェイスブック、ツイッターなどの内容を、フォロワーの多いシティプロモーションのフェイスブックや広報課の「ColorFULL FUJISAWA（カラフルフジサワ）」のフェイスブックなどでシェアいただいて、情報発信という視点から強化に努めているところでございます。　その中で、今度、松本市の美術館で江の島浮世絵展を開催させていただくに当たり、まずは、先方で行うに当たって、松本市民の皆様へのＰＲでしたり、長野県内、松本市の近隣市町村様へのショーケース的な意味合いも持たせていただいております。その意味では、先方でのプロモーションが中心となってまいりますので、松本市美術館様のネットワークに委ねるところが多々ありまして、それが効果的とも考えているところでございます。その中では、松本市様にもＰＲのための予算を計上いただいているところでもございます。　今後、その中で本市といたしましても、見に来ていただいた方に満足してお帰りいただけるよう、展示の内容の充実に努めるとともに、松本市様と連携協働しながらプロモーションの面も含めて取り組みを進めていきたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆北橋節男　委員　ここでもう一つお聞きしたいのは、この大きな事業ですけれども、姉妹都市ということで松本市は非常に近い存在であります。いろいろな交流があると思うんですけれども、この機会に、子どもたちとの地域交流であったり、いろんな体験をするには絶好の夏休みがかかっている時期だと思っています。子どもたちがこの浮世絵の展示会について関連するかどうかについて、現状と展開があれば教えていただきたいと思います。 ◎田代　郷土歴史課課長補佐　今回の江の島浮世絵展に当たって、子どもたちとのかかわりというところではございますが、現在、例えば子どもを派遣するなどという形での対応を考えているところではございません。今回の江の島浮世絵展の目的が、藤沢の歴史や文化を発信する拠点として、その魅力を市民はもとより、市外へもその魅力を伝えていきたいというところで始まっております。この江の島浮世絵展につきましては、文化プログラムの重点プロジェクトとしても位置づけさせていただいて、来年度、松本市を初めとして、再来年度、それでさらにその次の年のオリンピックに向けて、オリンピックを集大成のタイミングとして、藤澤浮世絵館自体で凱旋展という形で開催を考えております。その中で、松本市美術館での開催はその一環の流れの中でございました。　そういったこともありまして、今回の当該事業については、子どもたちの派遣でしたり交流という企画は今つくっていないところなんですけれども、今後、こうした取り組みが文化交流として文化の面でも行き来ができるような形になっていくのであればということで、私たちのほうもこの事業を庁内へ発信していきたいと思っています。さらに、今回におきましては、松本市の子どもたちに江の島の浮世絵を見ていただいて、さらに、本物の江の島を訪れたくなるような浮世絵展として成功させたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆北橋節男　委員　ここのページに若干ではございますけれども、グッズ販売について計上されています。藤沢を発信する、江の島を発信するためにグッズというのも一つの大きなツールなんですけれども、今、工夫していろいろとふえていると聞いておりますが、現在新しいグッズ販売等について企画していれば教えてください。 ◎田代　郷土歴史課課長補佐　具体的なものは今のところございませんけれども、前回、カレンダーを販売させていただきました。季節感を持たせたり、何かのタイミングで限定的な商品をグッズとして販売させていただくことで、実は既存の商品も波及して売れているという様子も見られるところから、なるべく限定的なものを中心に考えていければと考えているところでございます。 ◆北橋節男　委員　今、藤沢のグッズという話をしたんですけれども、藤沢の浮世絵とともに、藤沢のキュンとする藤沢バッジであったり、ふじキュンバッジであったり、藤沢の江ノ電であったり、そういうところとの連携でグッズ販売をすることは可能ではないかと思いますけれども、それについてはいかがですか。 ◎細井　郷土歴史課課長補佐　グッズにつきましては、基本的には訪れてきていただいた方に、市で持っている浮世絵等の資料についてより知っていただきたいということで販売しておりますけれども、少し幅を広げて、そうした関連のものとのコラボというか、そうしたグッズも検討してまいりたいなというふうに考えております。 ◆北橋節男　委員　では、次の質問に移りたいと思います。299ページですけれども、子ども読書活動推進事業費の質問をしたいと思います。　この地区では、藤沢では、本当に小さいお子さんに対しても絵本を差し上げたり、いろんな読み聞かせであったり、熱心にやっていらっしゃることはふだんからよく承知しております。子どもたちの読書というのは、どのくらいのことを、どのくらいまでの対応、対象を考えているのかということでありますけれども、ここではおおむね18歳までの子どもたちが対象であると書いてあります。ということは、本当に最初のブックスタートの乳幼児のことも含めてですけれども、それよりもやっぱり小学校、中学校、高校生ぐらいまで行った子どもたちに対しても、読書へのいろいろな活動であったり、いろんな支援をするべきであると思っています。ここで、しばらく読書から離れている中学生、高校生に対して今できる活動がないかということで、図書館には今ヤングアダルトコーナーというものが大体あるんですけれども、それについて説明していただければと思います。 ◎田嶋　総合市民図書館専任主幹補佐　図書館では、中高生の世代向けにヤングアダルトサービス（ＹＡサービス）というものを行っております。各館にはヤングアダルトサービスがありまして、その世代の子どもたちが興味を持って読むような雑誌や本をそろえまして、テーブルや椅子を配置しております。例えば湘南大庭市民図書館ではカウンター前にヤングアダルトコーナーを設置しておりまして、中高生の専用の閲覧席を16席設けていて、毎日多くの中高生に利用されております。　藤沢市子ども読書活動推進計画につきましては、委員のお話にもありましたように、ゼロ歳からおおむね18歳以下の子どもを対象にしておりますので、中高生ももちろん対象となっておりまして、興味関心が多様化し、本とのつき合い方がさらに多分野に拡大する13歳から18歳までの子どもたちに向けては、かけがえのない１冊に出会えるよう、保護者の働きかけや個々の子どもに応じた適切なレファレンスや読書相談、情報提供が必要だというふうに図書館を考えています。 ◆北橋節男　委員　本当に子どもたちには本を読む機会をぜひふやしてほしいと思っているところです。今、映画であったりドラマであったりアニメであったりということで、非常にビジュアル的に子どもたちが動いている、見に行く、お金を使っているという状況があるんですけれども、例えば、ヤンングアダルトの類いになるかどうかと思いますけれども、「図書館戦争」という本がありました。「図書館戦争」という映画もありました。言葉を聞くとちょっとどきっとしますけれども、図書館を守るというような話だったんですけれども、そのドラマの中で図書館の自由に関する宣言という言葉がありましたけれども、それについて説明していただければと思います。 ◎田嶋　総合市民図書館専任主幹補佐　図書館の自由に関する宣言でございますが、こちらは日本図書館協会が出しているものでして、図書館の自由に関する宣言ということで、図書館は基本的人権の一つとして、知る自由を持つ国民に資料と施設を提供することを最も重要な任務とするということで掲げられています。主に５項目ございまして、１つ目が、図書館は資料収集の自由を有する、２つ目が、図書館は資料の提供の自由を有する、３つ目として、図書館は利用者の秘密を守る、４つ目、図書館は全ての検閲に反対する、そして最後に、図書館の自由が侵されるとき、我々は団結して、あくまでも自由を守るという形で宣言されております。 ◆北橋節男　委員　済みません、紹介になってしまいましたけれども、そういうふうなところから子どもたちが図書館に興味を持って本を読むということは、非常に有効であると思っています。また、今、職場体験等で図書館に中学生が入ってくることも多いんですけれども、若いスタッフが図書館に対して自分たちから能動的にかかわっていく、アグレッシブに入っていくということで、いろいろと図書館についてのリニューアルのようなことも最近聞いておりますけれども、それについて事例がありましたら教えてください。 ◎饗庭　総合市民図書館専任主幹　ＹＡ世代が能動的にかかわる事例といたしまして、今リニューアルのお話もいただきましたけれども、まず、中高生の職場体験やインターンシップ等で彼らが図書館に来てくださったときには、みずから本の紹介などをする、ポップを作成するということもしていただきましてかかわっていただいております。　また、今お話しいただいたリニューアルについてですけれども、今年度、総合市民図書館と湘南大庭市民図書館のヤングアダルトコーナー（ＹＡコーナー）につきまして、ロゴマークを新しくしたとともに、また、そのコーナーサイン等を新たに作成したという事例がございます。こちらのほうは、市内に在住していて以前から本市の図書館を利用してくださっている、現在、美術大学でデザインを専攻している２名の学生ボランティアによるものなんですけれども、今回も非常にすばらしいものができたというふうに考えております。また、この方たちについては、以前からワークショップの開催やコーナーの展示の作成なども協力いただいておりまして、このように、現役の大学生または中高生世代そのものの方たちがみずからＹＡコーナーの運営に参加してくださるということは、その方たちの御意見を直接私たちも伺うことができますし、それを参考に、その世代の方たちの感覚に合った本当のサービスの展開を図ることができているというふうに考えております。　今後も、そういった方たちのお力を参考にいただきながら、そのサービス自体も、図書館ホームページだとか、また、中高生向けの情報発信等にも載せまして、彼らが図書館や本に親しむことができる機会の充実というのを図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆北橋節男　委員　ありがとうございます。　では、最後の項目に入りたいと思います。301ページのアートスペース運営管理費についてお聞きをしたいと思います。　現在、個展及びグループ展にアートギャラリーを利用してもらっていると思いますけれども、その稼働率や料金体系について、他の施設との整合性についてお教え願いたいと思います。 ◎井澤　文化芸術課課長補佐　御質問にありました、アートスペースの展示室等の貸し出しにつきましてですが、展示会等を開催していない期間に限り、こちらを貸し出しさせていただいております。利用に関しましては個人の方、グループの方、ともに利用ができますので、そういったところで、市民ギャラリーとはちょっと違う施設という形になっております。　利用率ですけれども、２月末現在でございますけれども、合わせて８件の貸出実績がございまして、率としましては、およそ30％程度となっております。ただ、平成30年度の予約を既に受け付け開始しているんですけれども、こちらにつきましては、もう既に８件ということで、29年度と同じ実績の同じ数字をいただいておりまして、貸出率66％と増加傾向になっております。 ◆北橋節男　委員　これから非常に期待したいところです。ゆかりの作家展などについてですけれども、現在無料で企画しております。さらに、情報発信や他部署との連携でさらにお客さんが集まればいいなと思っていますけれども、これからも方針としては無料ということでやっていくのかについて、ちょっと確認させてください。 ◎井澤　文化芸術課課長補佐　先ほどの御答弁の際に利用料金のことが漏れてしまっておりましたので、補足させていただきます。利用料金につきましては、展示ルームにつきまして１週間貸しで３万6,000円、展示ルームは２つあるんですけれども、ちょっと狭いほうに関しましては３万円、レジデンスルームということで作品の制作等を行える部屋があるんですけれども、こちらは中で３区画に分かれておりまして、１区画が１万5,000円という形になっております。　続きまして、今御質問いただきましたアートスペースの観覧料に関してなんですけれども、観覧料につきましては、原則今まで無料でやらせていただいていたんですけれども、30年度からは、こちらのほうで保管庫等を借り入れして、実費がかかっている部分につきましては、一定の条件を付した上で有料での展覧会を行っていきたいというふうに考えております。 ◆清水竜太郎　委員　２事業だけ、よろしくお願いします。　まず、予算の概況273ページの国際教育推進事業費です。　外国につながる子どもたちへの支援のために国際教室や日本語教室が置かれております。一方、地域のさまざまな主体が運営する日本語教室がありますが、その中には、子どもたちへの日本語指導や学習支援を行っているところもあります。ところが、同じ子どもにかかわっているにもかかわらず、必ずしも両者が密接に連携したり情報交換を行っているわけではありません。教育委員会が仲立ちをして両者の連携を進める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎菅野　教育指導課指導主事　外国につながる子どもたちへの支援についてでございますけれども、教育委員会といたしましても、地域のボランティア団体が運営する日本語教室と、それから各学校や関係各課が必要に応じて情報を共有しながら、委員御指摘のとおり、子どもたちへの支援を行っていくことが望ましいと考えております。現状においては、各学校ごとに地域のさまざまな団体と連携しながら支援を行っているということでございますけれども、今後どのような連携ができるのか調査し、検討してまいりたいと思っております。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　市役所では、言葉のユニバーサルデザインとしてのやさしい日本語の庁内研究会を開かれると伺っております。学校についても、外国につながる子どもや保護者のためだけでなく、障がいのある子どもや保護者、あるいはさまざまな理由で言葉の習得が十分ではない人たちのためにやさしい日本語を取り入れることは意味があると思います。かながわ国際交流財団でも、学校向けのやさしい日本語のリーフレットを作成しています。これらを使うなどして、学校においてもやさしい日本語の研究を進めることは意味があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎菅野　教育指導課指導主事　言葉のユニバーサルデザインとしてのやさしい日本語につきましては、教育委員会といたしましても、外国につながる児童生徒、保護者を初め、さまざまな理由で言葉の習得が十分でない方々のために大変有効なものであると捉えております。今後、庁内で行われる研究会や、かながわ国際交流財団のリーフレットなどを参考に、校長会や担当者会等で情報発信、情報提供してまいります。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　続いて、301ページのアートスペース運営管理費でよろしくお願いします。　藤沢は、何といっても開放的で先進的で格好いい町でなければならないと思います。その格好よさの源泉は何か。文化芸術が果たす役割は非常に大きいと考えます。その意味で、そのアートスペースは非常に大きな可能性があると思っております。藤沢だけでなく全国から若いアーティストを集めて、ここに来ればアート活動が自由にできるんだというブランド力を確立する必要があると思います。そういう意味で、制作現場で寝泊まりできる、24時間制作に没頭できる環境づくりが大事だと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎井澤　文化芸術課課長補佐　アートスペースのレジデンスルームのほうでは滞在制作が可能なスペースとして御用意をさせていただいているんですけれども、こちらの施設は市の所有ではなく、一般財団法人藤沢市開発経営公社の所有物となっておりまして、そちらのほうで管理運営の規則が定められておりまして、制作活動が行えるのは朝の７時から夜の11時までとなってしまっております。創作活動に専念してもらう環境という観点からは、宿泊ができれば一番いいかとは思うんですけれども、こういった事情により今できない状態となってしまっておりますので、それにかわるような短期滞在の宿泊施設ですとか、そういったところの御案内ができないかどうか、今後検討してまいりたいと考えております。

◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　続いて、去年なんですが、横浜のほうで３年に一度の大規模なアート展が開かれました。それを見ると、やっぱりこういう展示会は分散ではなく集中が必要だなと考えます。藤沢でも、美術や演劇、音楽、できればあと映画を一定期間に集中して町中で開催する、それも良質な本物のプロの作品を開催できないか考えますが、お考えをお聞かせください。 ◎井澤　文化芸術課課長補佐　今御指摘をいただきました件ですが、本年の今議会で子ども文教常任委員会におきまして、文化プログラムというものを来年度から取り組んでいきますということで御報告をさせていただいたかと思うんですけれども、そういった取り組みの中で、アートや音楽、浮世絵など、さまざまな分野の事業を計画させていただいております。こういった流れの中から、御指摘のような祭典につなげていくことが理想であるというふうに考えております。現状におきましては、策定いたしました文化プログラムを着実に実行していくことがオリンピックレガシーにつながることとなると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山内幹郎　委員　よろしくお願いします。　最初に、予算の概況306ページのオリンピック開催準備関係費です。　私どもの会派は、簡素なオリンピックを主張しているわけですが、しかしながら、平和なオリンピック精神については広めていただきたいと思いますので、抑制もしながら質問いたしますが、最初に、東京2020参画プログラムの市内団体の認証プログラムは56事業ということでありました。今後、さらにオリンピック精神に基づいての認証プログラムが藤沢、殊にこの江の島周辺で行われるものもあるかと思います。江の島島内、あるいは片瀬海岸周辺で行われるものにつきまして、その主な中身を教えてください。 ◎秦野　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　江の島島内や片瀬海岸周辺での参画プログラムの御質問ということでございますけれども、こちらのほうで把握をしているものといたしましては10事業ございます。事業内容といたしましては、海岸の清掃活動、本市主催のクルーザーでのセーリング競技観戦、英会話講座、あと神奈川県主催のセーリング体験、こんなものがございます。 ◆山内幹郎　委員　その中で、あるいは今後でもいいんですが、直接セーリング体験ができるもの、あるいはマリンスポーツ・ビーチスポーツ会場、あるいは浜辺で行われるものなどがふえることになるかと思います。そうなりますと、これまでの江の島とか片瀬海岸のイメージも大きく変わることが予想されるわけですが、その辺のビジョンについて伺いたいと思います。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　本市は、1964年、前回の東京大会におきまして、当時のヨット競技、現在のセーリング競技になりますが、こちらの開催会場となって以降、全国でも有数のマリンスポーツ、ビーチスポーツの拠点となりまして、年間を通じてさまざまなスポーツやイベントが江の島及び海岸などにおきまして繰り広げられているところでございます。本市といたしましては、これまでに小学生を対象としたプールでのセーリングを体験する事業ですとか陸上でのセーリング体験、こういった機会などを実施してございまして、平成30年度の予算案におきましては、回数や対象なども拡大をしていく、また、２度目となりますオリンピックセーリング競技の開催を通じたセーリング競技全般の普及にも取り組んでいるところでございます。今後、セーリング競技を含めまして、マリンスポーツ、ビーチスポーツの継承とさらなる発展、また、大会開催を契機といたしまして、より一層の観光振興、地域経済の活性化を図る中で、本市の魅力やイメージを効果的にアピールできるように今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　今後、江の島の島内の会場でのイベントに期待も集まると思いますが、例えば江の島ヨットハーバーに浮かぶ大型帆船クルーザーやまゆりというのがありますが、それを活用してのイベント予定があれば教えてください。 ◎秦野　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　やまゆりを活用しましたイベントといたしましては、毎年、地元の小学校において、学校行事の一環といたしまして乗船体験イベントを江の島のヨットハーバーで行っております。このほか、昨年の夏には、公民館事業といたしまして、ＮＰＯ法人のやまゆり保存会による講話とやまゆりの乗船、こういった体験のほうを実施されております。また、現在、ＮＰＯ法人のやまゆり保存会さんのほうが、参画プログラムの一つである応援プログラムの申請のための主体者登録を進めておりまして、当市といたしましても登録手続に関する支援を行っているところでございます。今後につきましては、参画プログラムを活用した取り組み、2020年に向けて、やまゆり保存会さんなどと連携をした気運醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆山内幹郎　委員　私の夢カレンダーというものがありますが、それについて伺いたいと思います。今回のカレンダーには大会エンブレムなどが入っておりませんが、気運醸成のためにはエンブレムなどを積極的に使うべきと思います。エンブレムを使用しない理由とエンブレム使用に関する考え方について伺います。 ◎秦野　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　私の夢カレンダーの作成に当たりましては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が販売する公式のライセンシンググッズのほうと誤認がされないように、今回については大会エンブレムは掲載をしておりません。しかし、大会エンブレムを積極的に使用することは、2020年に向けた気運醸成のためには非常に有効であるというふうに考えております。今後も、組織委員会と調整をしながら、大会エンブレムを使用した藤沢市全体の盛り上げにつながるように取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆山内幹郎　委員　273ページ、国際教育推進事業費です。　外国語教育のことですが、32年度全面実施に向けて取り組まれておりますが、30年度は３、４年生で外国語活動として新たに年間で15時間実施、５、６年生ではこれまでの年間35時間が15時間加わって年間50時間の実施予定と聞いております。具体的にはどのような事業が行われているのか、伺います。 ◎菅野　教育指導課指導主事　来年度行われる授業の内容についてでございますけれども、文部科学省発行の新教材、３、４年生向けの「Let's Try!」という教材、そして５、６年生向けの「We can!」という教材を使用して、聞くこと、読むこと、話すこと――話すことの中でも発表することとやりとりすることというのがあるんですが、さらに、書くことの言語活動を通して、コミュニケーションを図るための基礎となる資質、能力の育成を目的とした授業を行います。具体的には、世界の人々やその生活を知る、国際理解に関する内容を学んだり、何になりたいかということを発表し合うことで児童同士の相互理解、また、他教科と連携した授業を行うことで各教科での学びも深めてまいります。 ◆山内幹郎　委員　32年度の全面実施では、５、６年生が70時間、３、４年生が35時間で、そこに向けてという取り組みになります。教員にかなりの負担になってくるのではないかと思います。また、児童にとっても重荷になってくるのではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎菅野　教育指導課指導主事　教員や児童にとっての負担についてでございますが、まず、教員にとっての不安感や負担感の軽減を図るために、藤沢市では、先ほどもお伝えしたんですけれども、年間９回、中学校教員による小学校訪問研修を今年度より実施しております。今年度は10校で実施しまして、英語力と外国語指導力の向上を図りまして、それが意欲、知識、そして技術のどの面においても大変大きな効果が認められました。来年度は今年度未実施の25校での実施を予定しております。　また、子どもたちの負担についてなんですけれども、従来の英語の授業で行っていたような単語や文を暗記する外国語を覚える授業を行うのではなく、体験しながら覚えていく授業形態により英語を身につけていきます。アルファベットも書けるように指導していくのですけれども、単語や文については正しく写し書きができることを目的としており、単語のテスト等を行わず、子どもたちが意欲的に参加できるような授業を実施していく予定でございます。 ◆山内幹郎　委員　しかしながら、日本語の能力がまだ十分に育っていない中で子どもたちに英語教育を推進することはいかがなものかという声があるわけであります。グローバル社会の進展の中で世界の人々とコミュニケーションをとる上で、英語はツールの一つであります。しかし、あくまでもツールであります。大事なことは、世界は歴史、文化、習慣、風習など多様性に満ちていることを理解して、わかり合うことではないかと考えます。いわゆる異文化理解ということが大事なことだと思いますが、見解を伺います。 ◎菅野　教育指導課指導主事　委員御指摘のとおり、英語は多様性に満ちた社会の中で互いに理解し合うためのツールの一つです。異文化を理解し、多様性を受け入れ、認め合う社会にするためのコミュニケーションの手段として、これからも国際理解教育及び外国語教育を行ってまいります。 ◆山内幹郎　委員　そうした中で、本事業費は国際教育推進事業費でありまして、英語教育あるいは外国語教育ではありません。異文化理解についてもぜひ教育を進めていただきたいと思います。さらには、世界の人々に日本のことを理解してもらうことも異文化理解ではないかということは、やはり日本のことや日本語をしっかり学んでいくことも大切なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎菅野　教育指導課指導主事　異文化理解につきましては、藤沢近辺に在住のさまざまな国や地域の方々を国際理解協力員としまして、小学校１年生から小学校４年生までの各クラスと特別支援学校に年間２回派遣しまして、子どもたちに外国や異文化に触れる体験をさせております。易しい外国語やゲーム、歌などを通して異なる文化に興味を持たせ、自国の文化との違いに気づいたり、異文化を受け入れたり、互いに認め合う態度の育成を図っております。また、外国語の授業は、日本文化や地域の特色、観光名所などについて知ることにもつながっていくと思うんですが、発信することも学んでいきます。子どもたちは、外国語を通して日本や自分たちの文化を改めて知る機会にもなると捉えております。 ◆山内幹郎　委員　小学校での英語教育、国際教育の延長線上に英語の４技能、聞く、話す、読む、書くの教育があるのだと考えます。英語の聞く、話す、読む、書くを強化し、グローバル人材として育てていくということなのでしょうが、そうした英語の力をぜひとも伸ばしていただければと思いますが、多くの方はそこまで必要とするのでしょうか。みんながみんな海外に行って仕事をするのかどうか、海外から来る人と接点があるのかどうかという点です。答弁にもありましたが、異文化理解や日本のこと、日本語のことを学ぶことのほうが重要に思いますし、小学校での英語教育をそこまで特別に行う必要があるのか、疑問に感じます。見解を伺います。 ◎菅野　教育指導課指導主事　小学校での外国語教育の必要性についてでございますが、新学習指導要領におきまして、外国語の背景にある文化に対する理解を深め、他者に配慮しながら主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする意欲を養うことは目標の大きな柱の一つです。そのように示されております。なので、体験的に覚える形で行う小学校段階での外国語教育は必要であると考えられています。委員御指摘のとおり、異文化を理解するとともに、日本や日本語のことを学び、発信していくことはグローバル社会の中で重要であり、外国語教育とあわせて実施してまいります。 ◆山内幹郎　委員　286ページ、中学校給食運営管理費です。　平成29年度から長後・秋葉台・滝の沢中学で中学校給食が始まり、実施校は12校となりました。喫食率は２月末現在で31.7％と聞いております。それでは余りにも少ないと思いますが、どう捉えているのか、お聞きいたします。 ◎藤岡　学校給食課課長補佐　喫食率についてでございますが、まず、本市が中学校給食事業をデリバリー方式と持参弁当の選択制として開始をさせていただいた理由の一つに、検討段階で行いました児童生徒、保護者へのアンケートの結果がございます。調査結果では、家庭からの弁当持参を支持する声も多く、選択制と合わせますと半数以上の方が持参弁当の継続を希望されておりました。そのため、デリバリー給食の利用率は最大で50％程度はあるであろうというふうに想定をして事業を進めてまいったところでございます。実際の喫食率につきましては、今の委員のお話にもありましたように、開始当初から今日までほぼ３割を維持しております。また、学校によっては５割を超えている学校もある現状でございます。こうした状況から、教育委員会としましては、現在の喫食率が決して低いものとは考えておりません。 ◆山内幹郎　委員　平成30年度は片瀬中学で実施予定となっております。以前、南部地域の課題としまして配送のことが挙げられていたと思いますが、その辺の課題はどのようにクリアされたのか、お聞きします。 ◎藤岡　学校給食課課長補佐　配送についての課題でございますが、学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準の定めによりますと、調理後２時間以内に給食できるようにというふうになっております。中学校給食調理工場が市外にある関係で、配送と配膳を２時間以内に行うことが可能かどうかということの検証を試行期間中に行わせていただきました。検証結果から、配送に１時間ほどかかる学校というのが、どうしても南部地域に想定をされました。そうした学校につきましては、学校内で作業をする配膳員の人数を増員して、学校内での作業時間を短縮することで、トータルで２時間以内で給食を提供することが可能である、そのように結論をして本格実施に移行したものでございます。 ◆山内幹郎　委員　そうすると、残りは６校だけとなりますが、スケジュールについて伺います。 ◎藤岡　学校給食課課長補佐　スケジュールにつきましては、平成28年２月の市議会定例会において、藤沢市中学校給食実施計画ということで報告をさせていただきました。そちらの計画に定められた全校実施までのスケジュールに基づいて現在まで事業を進めてまいりましたが、計画策定時と、現在、南部方面の給食を調理する事業者が変更となりまして、先ほどの結論のとおり、可能であろうというふうには考えてはおりますが、改めて、配送距離、時間の最も長いとされる片瀬中学校で再度その配送にかかる時間の検証をしたいというふうに考えております。いずれにしましても、こうしたさまざまな状況を考慮しながら、今後もスピード感を持って、全中学校において給食を実施できるよう事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　学校給食法の第２条は、学校給食の目標として、適切な栄養の摂取による健康の保持増進、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、望ましい食習慣を養うとともに、学校生活を豊かにして、明るい社交性と協同の精神を養う、こういうことをうたっております。みんなで同じ食事をする、そうしたことは給食の原点で、献立についていろいろ話をしたり、配膳の協力、そうしたことが学校生活を豊かにする要素ではないかと考えます。こうした点からも、デリバリー方式ではなく単独自校方式に切りかえるべきだと考えますが、見解を伺います。 ◎板垣　学校給食課長　まず、学校給食法第２条の関係で言いますと、中学校給食を開始したことで、給食を利用していない方にも、全員に献立表ですとか給食だよりをお配りすることによって、いわゆる食に関する情報提供を行うことが可能になっております。また、選択制ということで、御自身のアレルギー対応を含めて、そういう判断力を養うことにもつながってくるものなのかなというふうに考えます。そういった意味で言うと、多様性を認め合うということにもつながっておりますし、デリバリー方式による学校給食というのは第２条の目標に合致したものであるというふうに我々は考えております。いずれにしても、先ほど答弁させていただいたとおり、28年４月から中学校給食本格実施ということで事業を進めてまいっておりますので、そういった意味からも、今後もデリバリー方式による中学校給食のほうを拡大してまいりたい、このように考えております。 ○佐賀和樹　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。　引き続き教育費の審査を行います。　質疑はありませんか。 ◆阿部すみえ　委員　よろしくお願いいたします。　まず、予算の概況275ページ、学校教育相談センター関係費のスクールカウンセラーの配置ということですけれども、一般質問でも取り上げさせていただいたことがございます。学校内での相談の際に、やはりどうしても空き教室が限られる関係で、放送室ですとか保健室、音楽室、そういった教室を使われることが多いんですけれども、授業中ですと、自分の子どものいるクラスの前をスクールカウンセラーさんと通る保護者としてはちょっと、ああ、あの子のお母さん、きょう来ているんだなって見られちゃって嫌だなというお声がありますというようなことを一般質問でも取り上げさせていただきました。そういう配慮とかも必要な場合もあるかとは思いますけれども、そのあたりも含めまして、その後、検討していただくという御答弁を頂戴していたんですけれども、検討結果も含めて、スクールカウンセラーさんの今後の取り組みといいますか、どういう方向性でより力になって、児童はもちろんのこと保護者にも寄り添っていっていただくおつもりでいらっしゃるのか、そのあたりのお考えをお聞かせください。 ◎加藤　教育指導課学校教育相談センター長　児童生徒や保護者が安心してスクールカウンセラーに相談ができる場として、個別に相談ができるスペースを確保するということは、教育委員会といたしましてもとても大切であると考えております。各学校におきましては、学校事情もありますし、各教室の状況に応じまして専用スペースを確保したりですとか、使用時間を決めて会議室や指導室、また特別教室などを個別の面談に使うスペースとするという工夫をしております。今後も、そういった環境を整えることにつきまして学校で図っていっていただくよう、こちらのほうからも投げかけていきたいと思います。 ◆阿部すみえ　委員　続きまして、279ページ、特別支援教育整備事業費です。　こちらは、午前中の北橋委員からの質疑にもございました、少しずつ少しずつ、１校ずつ１校ずつ、本当に地道に丁寧にふやしていっていただいていて、本当に頭の下がる思いでございます。ただ、やはりまだまだ未配置校がございます。その未配置校への教職員補助者等のフォローの体制はどのようになっておりますでしょうか。 ◎松原　教育部参事　特別支援学級の未設置校につきましては、教育委員会としても、先ほども申し上げましたとおり、順次開設を進めていくところでございますけれども、今現在、開級がされていない学校等におきましては、基本的には藤沢の支援教育の考え方にのっとりまして、該当の学校の教員が子どもたち一人一人に対してよりきめ細かく丁寧に子どもたちを見ていくというスタンスのもとで教育活動を行っております。人的な措置といたしましては、市のほうでは介助員等を配置しながら、支援が必要なお子さんに対しては支援をしているという状況でありますのと、あと、県のほうから特別支援教育の非常勤講師という者が配置をされておりますので、そういった事業等を活用しながら、未設置校における特別支援教育の視点については、現在、学校体制をフォローしているという状況でございます。 ◆阿部すみえ　委員　ありがとうございます。　それとは逆に、特別支援学級はあるんだけれども、人数、在籍児童数が多過ぎて、なかなか最低限必要な学習環境が整えてあげられていない学校が、私が質問したときは３校ほど市内にございましたけれども、そういった学校における偏りといいますか、学習環境の不十分さ、それによる不登校も生じたりもしているというその現状も踏まえて、30年度、どのような方向性で進めていかれるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。 ◎瀧谷　教育指導課指導主事　人数が多くなっている特別支援学級の状況でございますが、人数が多い学級でも、お子さん８人に対して教員が１人配置、そして学級ごとに教室２分の１のスペースは確保している状況でおります。そして、ちょっと落ちつきがなくなったときには、緊急避難的に落ちつきを取り戻すスペースとして、プレールームや、それから中学校のほうでは作業室、それからパーティションなども置きながらクールダウンなどもしている状況でございます。　人数が多い中での特別支援学級の一斉授業が多くなってしまいますと、どうしても一人一人への丁寧な指導ということが行き届かない面がございます。この点につきましては、教育委員会の指導主事、あるいは支援員が、該当する学校の要請を受けまして相談を受けるような形で学校のほうに入りまして、指導改善に当たって、どのようにしたらいいかということの相談を進めて指導改善を図ってまいりました。具体的には、学級を多人数での指導ということではなくて、少人数でできる限り学級の先生方が少ない人数をそれぞれに分かれて指導をしていくというふうな中で、子どもたちも落ちついた学習環境が整ってきている学級も、人数が多い学級の中でも多く出てきているというような状況がございます。 ◆阿部すみえ　委員　ありがとうございます。　続きまして、286ページの中学校給食運営管理費、こちらは午前中の山内委員の質疑の中でもございましたし、せんだっての代表質問でも、うちとしても質問をさせていただきました。配膳業者さんの変更等に伴ったさまざまな条件をクリアするという、その御努力のために30年度は片瀬のみ１校というふうな御答弁もいただいております。ここで、確認みたいな形になるんですけれども、片瀬中学校30年度の給食開始というのは、条件をクリアできるのかなという試行ではなくて、大丈夫、ちゃんとできるという念押しといいますか、確認といいますか、試行と確認では意味合いが若干変わってきますので、確認という理解でよろしいですか。 ◎藤岡　学校給食課課長補佐　確認ということで問題ございません。 ◆阿部すみえ　委員　ありがとうございます。そうしましたら、予定どおり、31年度にはもう全校をやられるようなスケジュールどおりのつもりで進んでいらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。 ◎板垣　学校給食課長　先ほどもちょっと御答弁させていただいたんですけれども、平成28年２月の子ども文教常任委員会の中で、藤沢市の中学校給食の実施計画の今後の取り組みという中に平成31年度を目途にという記載がございます。我々といたしましては、さまざまな状況を考慮した中で、スピード感を持った形で実施していきたいというふうには考えております。 ◆阿部すみえ　委員　ありがとうございます。　続きまして、294ページ、旧東海道藤沢宿活性化推進事業費、こちらは民間と連携した事業、駅からハイキングのことだと思います。29年度に実施したこちらの効果と、あと、それを踏まえた上で30年度――藤沢宿にはまだまだ、藤沢宿まつりですとか、節分追儺式ですとか、交流館もございます。さまざまな行事、そういったものとの関係性を含めての拡大といいますか、そういうものに関してのお考えをお聞かせください。 ◎橋本　生涯学習総務課藤沢公民館館長補佐　民間事業者とのイベントでございますけれども、これまでの取り組みといたしましては、委員おっしゃられたとおり、ＪＲ東日本が企画いたしました駅からハイキングを一昨年の10月から12月まで実施いたしました。期間中、全国から約1,500名の皆さんに散策いただきまして、参加した20店舗につきましては、終了後の効果測定におきましても、来店者がふえたという回答をいただいたところでございます。そのため、一定の経済効果に結びついたのではないかというふうには考えております。また、今後の取り組みといたしましても、先日、３月５日にプレスリリースさせていただきましたけれども、小田急電鉄と実施いたします小田急のんびりハイク＆ウォークをことしの５月16日から６月15日までの期間で実施してまいりたいというふうに考えております。 ◆阿部すみえ　委員　ありがとうございます。　最後の項目になります、299ページ、子ども読書活動推進事業費です。こちらは、ブックスタート事業の実施ということになっております。このブックスタート事業は全国的にも大変効果があるということで、実施なさっている自治体は多いかと思います。そうした中で、東京の葛飾区とか北区とか、あとは明石市なんかでブックセカンド事業、３歳児健診のときにまた絵本を１冊プレゼントして、大人の言葉をだんだん理解する年ごろになった子どもさんにさらにという思いで始められているということでございます。本市といたしましても、ブックリストやリーフレットの配付等も年齢に応じてなさっているということですので、このブックセカンド事業もぜひ、効果があるので進めていっていただければなという考えもございます。　そのあたりも含め、あと最近、公共施設の再整備とか、せんだって全体集会に伺ったときにも、やっぱり図書室、図書館への市民の皆様の期待といいますか、要望というのは大変多うございます。そういう部分も含めて、図書館、図書室の充実も含めた上での、市としてのこれからの図書に親しんでいただくということに関しての考えをお聞かせ願えればと思います。 ◎饗庭　総合市民図書館専任主幹　ブックスタート事業につきましては、おっしゃっていただきましたように、本当にここで11年がたちまして、非常に市民の皆様にも広くおわかりいただきまして、楽しみに皆さんお越しになるという状況がございます。その中で、これもおっしゃっていただきましたとおり、藤沢市の場合には１歳６カ月児健診の時点でブックスタート事業を行っているわけですが、その前後の機会を捉えて、特にその後につきましては、例えば３歳半健診時の通知の中に、あるリーフレットを入れまして、そのころのお子様たちに楽しんでいただける本等を御紹介するものも入れたりして、引き続き、ある１点ではなくて、その後継続的に本に親しんでいただくきっかけというものに取り組んでいるところでございます。もちろん、本そのものをお渡しするということも、ブックスタート事業を初め、本当にその一つのきっかけにはなりますけれども、その後、そういうリーフレット等でたくさんの本をまた御紹介しながら、お子さんや保護者の方の興味に合わせて、今度はぜひ図書館をお使いいただいて幅広い本に親しんでいただくというところも有効ではないかと考えておりますので、引き続き、その後の世代にも続いていくような取り組みをしてまいりたいと思っております。　また、図書館、図書室における全市的な、読書に皆さんが親しんでいただくための事業についてでございますが、藤沢市におきましては、藤沢市子ども読書活動推進計画というものを立てまして、先ほども出ましたが、ゼロ歳から18歳までの子ども、そして、その周りの大人たちにも読書の楽しみを知ってもらう機会を広げたいということを計画の中で取り込んでございますので、その中の一つとして、４市民図書館、11市民図書室においても、そのような機会を皆さんに捉えていただけるような、充実した取り組みのほうにも努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山口政哉　委員　よろしくお願いいたします。　それでは、私は予算の概況271ページの奨学金給付事業費のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、３名の奨学生を選ぶに当たり、まず何名の応募があって、そしてまた、306万円とありますけれども、その内訳などをお聞かせください。 ◎佐藤　教育総務課主幹　奨学金事業の内容でございますが、まず、平成29年度におきましては、16名の方から応募があり、結果的に３名の奨学生を決定したものとなっております。それと、平成30年度の予算の主な内訳ということでございますけれども、今申し上げました平成29年度に決定いたしました奨学生３名分の授業料に当たります学費の奨学資金が216万円と、新たに平成30年度に奨学生として決定する方々の入学金相当になります入学準備奨学金の30万円ということで、合計で306万円というふうになっております。 ◆山口政哉　委員　返還の必要がない給付型のこの奨学金制度、今、16名の応募というふうにありましたけれども、ちょっと少ないのかなというのも思うところでありまして、そしてまた、教育応援基金を充てていると思うんですけれども、こういった奨学金制度の周知の方法、そしてまた、教育応援基金を平成29年４月から多分充てている、創設したと思うんですけれども、それらの周知方法とかはどういうふうに行っているのか、お聞かせください。 ◎佐藤　教育総務課主幹　まず、奨学金事業の周知方法ということでございますけれども、広報並びにホームページにおいて周知するとともに、近隣の湘南地区の県立高校の校長会のほうにも出向きまして、チラシ等の配布、あるいは市民センターにおいてもチラシの配布という形で事業の周知を図ったところでございます。また、教育応援基金の周知ということでございますけれども、こちらも同じく広報ふじさわ、あるいはホームページでの掲載とともに、こちらは商工会議所の会員さん3,400名の方々に対してダイレクトメールを送る際にチラシを同封させていただきながら、周知を図ってまいったところでございます。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　この２つを行ってきてみて、課題みたいなものが何か見えてきていたらお聞かせください。 ◎佐藤　教育総務課主幹　事業の課題ということでございますが、まず、奨学金事業のほうにつきましては、先ほども山口委員のほうから御指摘があったとおり、申請者数が16名と若干少なかったことにあるのかなと思っています。その要因の一つとしましては、新たな事業ということで４月から周知、６月から募集開始というところで周知期間が短かったなというところと、一番の要因としましては、やはり、この制度が最近できたというところでございまして、例えば進学をするのか、就職するのかといった、そういった岐路に立つ、将来を考える際にこういった制度があるということがあらかじめわかっておれば、例えば、では頑張って勉強してみるかということになったのかなというふうに思うんですが、最近できたということもあり、もう既にその進路が決定している段階で、なかなかその方向転換をするということが難しい状況にあったのかなというふうに思っております。そういったことを振り返って、今年度秋に中学校３年生に対しましてこの事業のチラシの配布を行ったところでございます。今後も、ぜひこの制度が必要とされる方にきちんと届くような形で周知を考えていきたいと思います。　また、基金のほうにつきましても、寄附をしやすい環境ということで、現在、市内の金融機関６行に御協力をいただきながら、市役所に出向かなくても寄附ができる仕組みというのを構築して、４月から開始をしていきたいということで準備を進めているところでございます。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　それでは、続きまして、277ページ、教育情報化推進事業費と280ページの校務支援システム構築事業費（小学校）のところであわせてお聞きしたいんですけれども、今回、学校グループウェアが導入されるわけでありますけれども、教員や教育委員会職員が情報共有に活用でき、業務の効率化を図る目的でこの学校グループウェアができましたけれども、校務用パソコンで利用するということなのでしょうか。28年度末の時点の調査では、小学校での個人所有のパソコンの利用率が39.5％というふうにありまして、個人所有のパソコンでも学校グループウェアの利用ができるのか、まずそこのところをお聞かせください。 ◎鹿児嶋　教育総務課指導主事　学校グループウェアを使用するパソコンは校務用パソコンでございまして、個人所有のパソコンでは利用できません。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　平成30年度には小学校教員用・校務用パソコンの整備が390台をふやしまして814台になりまして、また、この整備率が40％から77％になる予算が組まれていると思うんですけれども、それでも４人に３台の整備という状況であります。この学校グループウェアが校務用パソコンのみでの利用となりますと、ますます校務用パソコンの教員１人１台の整備が求められてくると思いますけれども、そのあたりの御見解をお聞かせください。 ◎鹿児嶋　教育総務課指導主事　御指摘のとおり、校務用パソコンの整備につきましては、国の基準でも教員１人当たり１台とされておりまして、本市においてもそれを目指して整備をしているところでございます。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　校内ＬＡＮの整備についてなんですけれども、この予算の概況を見ますと、石川小、小糸小のパイロット校２校とあります。また、児童が活用するパソコンの整備についてがこの予算の概況には記載されておりません。校内ＬＡＮ及び児童が使用するパソコンについて、平成30年度に整備の拡充は行われるのでしょうか。そこのところをお聞かせください。 ◎鹿児嶋　教育総務課指導主事　平成30年度につきましては、校内ＬＡＮや児童が使用するパソコンの整備拡充は予定されておりません。 ◆山口政哉　委員　整備は行われないということですけれども、我が会派のほうからもいつも申し上げていることなんですけれども、本市において、校内ＬＡＮ及び児童が使用するパソコンの整備率が非常に低い状況です。さらに、大規模校においては全く足りていない状況にありまして、早急に、また確実に整備を進めるべきと考えておりますけれども、今後どのように整備を行っていくのか、お聞かせください。 ◎鹿児嶋　教育総務課指導主事　学校に設置しております教育情報機器につきましては、全てリース契約で設置しております。このリース契約のうち、複数の契約が平成31年度に更新の時期を迎えます。そのため、平成30年度に整備するよりは、機器更新のタイミングを捉えて整備したほうが効率的かつ効果的に整備ができるものと考えておりまして、現在はその仕様等の検討を進めているという段階でございます。 ◆山口政哉　委員　わかりました。ありがとうございます。　それでは続きまして、306ページ、オリンピック開催準備関係費のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、ここにセーリングワールドカップシリーズ江の島大会負担金というふうにありますけれども、このセーリングワールドカップは国際セーリング連盟が主催の国際大会でありまして、2013年から始まりまして、世界ランキング上位者が出場して、世界を転戦しながら１年間に４戦戦って、その総合ポイントによってランキングを決めると認識しておりますけれども、このような世界大会が本市で行われるということは、本当に大変うれしい、喜ばしいことでありますし、また、世界各国から多くの人が江の島に、セーリング会場に訪れるのかなと思うんですけれども、セーリングの選手などは何カ国ぐらい、そしてまたどのくらいの人数が来るのか、お聞かせください。 ◎秦野　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　セーリング競技団体のほうからは、約55カ国、600人程度の選手が出場することを想定しているというふうに聞いております。 ◆山口政哉　委員　では、同じく2020年のオリンピックのときはどのくらい来ると予想しているのか、お聞かせください。 ◎秦野　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　想定の人数というのがまだわからないんですけれども、過去の大会、例えばロンドン大会では62カ国の380人ぐらいの選手が出場したと。今回の東京大会は350人の選手が出場する予定ということは聞いております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　このワールドカップは、同じ海面を使用するということから、オリンピックの前哨戦として、選手の皆さんは本当に気合いを入れて多分来ることと思いますし、このセーリングのワールドカップは2020年東京オリンピックの成否を占う大会になると思うんですけれども、このワールドカップは３年連続で行われますけれども、本市としてはどのようにかかわっていくのか、また、具体的な取り組みなどがありましたらお聞かせください。 ◎秦野　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　今回、2018年に開催されるセーリングのワールドカップシリーズにつきましては、2020年のオリンピックのテストイベントも兼ねることになっております。ということは、本大会のテストも含めて、今、委員がおっしゃったとおり、オリンピックを成功に導くためには必要不可欠なものであるということと、あと、セーリングの競技の普及に向けても大きな期待ができるのかなというふうに考えております。あと、ボランティアの活動の推進ですとか地域振興の活性化につながっていくように、ボランティアの実践の活動、また、地元関係団体と連携をいたしました、例えばイベントなどの気運醸成等の実施、それと、多くの方々が来られますので、選手ですとか関係者との市民交流、こういったものも実施をしていきたいというふうに考えております。　本市もセーリングのワールドカップシリーズの実行委員会に参画をしております。それと、藤沢商工会議所、藤沢市観光協会、江の島振興連絡協議会など、地元の関係団体も参画をしていることから、2020年に向けた地域活性化を図って、本市にとって好影響となるように取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆山口政哉　委員　オリンピック関係なので、ここのところでちょっと聞いてみたいなと思ったんですけれども、過去のオリンピックでは、記念切手みたいなものが多分発売されていると思うんですけれども……（「コイン」と呼ぶ者あり）済みません、コインです。コインがあったと思うんですけれども、今回、2020年の大会のときには、セーリングをモチーフにした切手ないしコインとかがあればいいなと思うんですけれども、そのあたりはどのようになるのか、わかっていたらお聞かせください。 ◎秦野　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　今、委員がおっしゃったとおり、コインですとか切手、こういったものが過去のオリンピックでは多く発行されております。直近では、今回の平昌オリンピックで日本代表選手のメダリストの公式フレーム切手が発行されております。それと、前回の1964年の東京オリンピックの際には、全種目をデザインした20種類の寄附金つきの切手、それとオリンピック東京大会の記念切手、こういったものも発行されております。東京2020大会につきましても、寄附金つきの特殊切手というものが発行されるというのは報道発表等でちょっと見たんですけれども、デザイン等の詳細についてはまだ決まっていないということになっております。　前回大会同様、ヨット、セーリング、こういったものをモチーフにした切手が発行されれば、本市といたしましても、もちろん非常に光栄なことでございますし、収集のアイテムといたしましても、いろんな競技があれば多くの方に楽しんでもらえるのかなというふうには思っております。さまざまな形で東京2020大会を後世に残していく方法として、切手というものも有効な手段であると思いますので、今後もどのようなアプローチができるのか検討していきたいというふうに思っております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　ここで、気運を高める取組ということで商店街へのフラッグ掲出というのがありますけれども、それをやる範囲というか、地域や商店街などが決まっていたらお聞かせください。 ◎髙田　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　平成30年度に予定しております商店街へのフラッグの掲出なんですけれども、主に藤沢から南側の商店街、片瀬江の島を周辺とした地域で予定したいというふうに考えております。

◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　南側のほうが多いと思うんですけれども、これはどのようなサイズというか、どのようなものなのか、もし詳細がわかればお聞かせください。 ◎髙田　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　フラッグの形状といたしましては、まず、電柱にかけるタイプになっておりまして、形といたしましては、ホームベース形の五角形のものをイメージしております。大きさといたしましては、大体40センチ四方ぐらいの大きさになるかなというふうに思っております。 ◆山口政哉　委員　地元の商店街の方からも、そろそろオリンピック感を出してもいいのかなというのをよく耳にするんですけれども、いつぐらいからこういうのを設置する予定か、わかったらお聞かせください。 ◎髙田　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　ただいま御答弁をさせていただきましたけれども、セーリングワールドカップシリーズは今年度も開催されるということで、早目早目の気運醸成ということが必要かというふうに思います。そういった意味では、本議会で予算をお認めいただいた後、速やかに各商店街のほうと調整を図りながら、速やかに取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山口政哉　委員　また、気運を高める取組のところで事前キャンプ誘致活動というのがありますけれども、神奈川県のほうは、市町村と連携して全国に先駆けてこの神奈川2020事前キャンプ誘致等委員会を立ち上げまして、事前キャンプの誘致に積極的に取り組んでいると聞きましたけれども、本市ではこの事前キャンプ誘致活動はどのように進めているのか、お聞かせください。 ◎秦野　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　事前キャンプについての御質問ということなんですけれども、大きく分けて２つございます。　一つは、本市はセーリング競技の開催の会場でございますので、全ての国に対して公平な対応と情報提供というものを行っていこうというふうに思っておりますので、特定の国のセーリング競技団体との事前キャンプに係る協定とか、こういったものというのは今のところは想定しておりません。ただし、ワードカップシリーズに合わせて、多くの国から選手がこちらの本市に訪れることが想定されておりますので、さまざまな形で市民交流というものは実施していきたいというふうに思っております。　もう一つは、セーリング競技以外のオリンピックですとかパラリンピック競技に関しましてなんですけれども、こちらについては、事前キャンプの誘致活動を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。姉妹都市など、従来の交流を通じた取り組みも進めておりますけれども、現段階では具体的な交渉までには至っていないような状況でございます。今後は、大使館などを通じた取り組みも進めていきながら、神奈川県とともに連携して実施をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　前回、1964年のオリンピックのときには、ノルウェーの皇太子のハラルド皇太子が出まして、今の皇太子殿下とかがレースを観戦して応援しまして、また、その37年後の2001年の春に、今度はノルウェーの国王として日本に来まして、それで、日本とノルウェーの友好記念レース、ノルウェーフレンドシップヨットレースというのが2002年に第１回の大会が行われまして、毎年４月、春に行われているんですけれども、ことしで17回目を迎え、今回は４月21日に行われるそうなんですけれども、そういったノルウェーとかの事前キャンプの誘致とかはどうかなと思うんですけれども、そのあたりをお聞かせください。 ◎秦野　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　毎年春に江の島において、今お話がございましたノルウェーフレンドシップヨットレースというものが一般社団法人江の島ヨットクラブさんが主催で毎年開催されております。ただし、ノルウェーにつきましては、事前キャンプは福岡市において全ての競技を受け入れるということが決まっておりますので、藤沢市への事前キャンプとしての誘致については、現段階では難しいものというふうに考えておりますけれども、このノルウェーフレンドシップヨットレースは毎年開催されております。このレースの大会名誉顧問に市長がついているというようなこともございますので、本市との交流があるというふうに思っております。今後、オリンピックを機会に、市民交流ができればというふうに考えております。 ◆山口政哉　委員　また、この気運を高める取組で、オリンピアン・パラリンピアンによるスポーツ教室というふうにありますけれども、どのようなものが行われるのか、お聞かせください。 ◎秦野　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　オリンピアン・パラリンピアンによる教室ということでございますけれども、これまで、オリンピアンによる体験教室というものは２回実施しております。１回目は平成28年度に棟朝銀河選手を招いてトランポリン教室、こういったものを開催させていただいて、今年度（平成29年度）につきましては加藤ゆか選手などによる水泳教室を実施しております。パラリンピック教室につきましては、今週、３月17日にゴールボールの体験をしていただくというものもやっております。平成30年度につきましては、種目ですとか選手も含めてまだ決まっておりませんで、今後検討することとしておりますけれども、2020年に向けてより効果的な気運醸成につなげていけるように実施をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆山口政哉　委員　気運を高める取組として、このほかにカウントダウンイベントとか講演会とかいろいろあるんですけれども、できることはどんどんスピード感を持ってやったほうがいいのかなと思います。そうしなければ、気運が高まるものも高まらないし、盛り上がるものも盛り上がらないと思うので、本当にスピード感を持って行っていただきたいなと思うんですけれども、どのように考えているのか、そのあたりのお考えを最後、お聞かせください。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　ただいま、スピード感を持ってという御質問でございます。今回、平昌の大会は、オリンピックもパラリンピックも非常に盛り上がっております。日本選手も多数活躍をされているところで、こういったオリンピック・パラリンピックの盛り上がっているムードを踏襲した中で、２年数カ月後に東京大会が迫っておりますが、そういった中で、効果的に盛り上がるイベントを開催していきまして、市民の方々にも多く関心を寄せていただけるような事業をどんどん実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆有賀正義　委員　それでは、予算書の170ページ、学校給食総務費についてお聞きいたします。　学校給食調理員の短時間雇用職員、パートさんについてお聞きしたいと思います。業務は学校給食に係る全般の業務で、準備、調理、配膳、洗浄、片づけ、それらの業務を行って、学校規模によっては短時間に1,000食を超える給食を提供する場合もあることから、非常に体力が必要だと思います。かなりきつい仕事となっているのではないかと理解しているんですけれども、しかしながら、平成29年度の募集を見ますと、時給はかなり安く980円となっています。そこでお聞きいたしますけれども、平成30年度の時給と経験年数に応じた昇給の内容についてお聞かせください。 ◎藤岡　学校給食課課長補佐　短時雇用職員、いわゆるパート職員の平成30年度の時給についてでございますが、昨今の最低賃金の上昇を受けまして、今お話にありました980円、任用当初の980円の時給を1,000円に引き上げて予算計上させていただきました。　次に、経験年数に応じた昇給及び引き上げ後の時給につきましてでございますが、経験年数１年以上３年未満の方は990円というふうにしておりました。平成30年につきましては1,010円に引き上げさせていただきたいと考えております。同じく、３年以上５年未満の方は1,000円のところを1,020円に、５年以上の方は1,010円を1,030円に引き上げていく予定で予算計上させていただいております。 ◆有賀正義　委員　その辺が改善される様子がわかったんですけれども、これまで36校の学校では、短時雇用職員さんの欠員がどこかの学校で常に出ているという状況はあるんでしょうか。確認させてください。 ◎板垣　学校給食課長　短時雇用職員の欠員の状況ということでございますけれども、我々としたら、安全安心な給食を安定的に提供できるために、さまざまな方策を使った中で人員の確保に努めているところでございます。中には、長期間学校給食に携わっていただいているパートさんもいらっしゃる一方で、やはり年間を通して離職率が多いというところが現状でございます。 ◆有賀正義　委員　そうすると、常時フルで人が足りているということではないと思うんですけれども、給食提供という非常に大切な業務において、欠員が１人でもいると他の方の負担がかなり高くなりますし、作業にも支障が出るかもしれないということで、やはり人員は確保しておく必要があると思っています。　昨今では、飲食業界は人手不足が深刻で、募集をかけても応募がない、1,000円以上にしても人が集まらないといったような状況がある中、体力的にもきつい上でかなり重要な位置づけにある給食業務におけるこの時給とか昇給の状況では人を集めるのはちょっと厳しいのかなというふうに考えていますけれども、ここは改善すべきだと思います。その点について、学校給食課ではお答えは難しいでしょうから理事者にお聞かせ願いたいと思うんですけれども、こうした飲食業務における社会的背景や給食調理の重要性を鑑み、学校給食調理員の短期職員の欠員と時給の課題についてどう捉えているか、お聞かせください。 ◎宮治　副市長　委員御指摘のとおり、安全で安心な学校給食を安定的に提供していくためには、調理を担う人員の確保、これが必要不可欠でございます。市といたしましては、本市の学校給食現場における短時雇用職員の採用につきましても、民間飲食業界同様にかなり厳しい状況が続いていると認識をしてございます。　このように、社会全体で労働力確保が課題になっているといった状況でございますけれども、日本の将来を担う子どもたちへ提供される学校給食の調理業務の重要性を踏まえまして、風通しのよい職場づくりを始めまして、職員が働きやすい労働環境の改善を図りますとともに、給食調理業務に携わる短時雇用職員等の処遇改善について、市内部で十分協議検討してまいりたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　それでは、予算の概況の286ページ、中学校給食運営管理費についてお聞きしたいと思います。　ここは幾つか質問が出ていたんですけれども、来年度は片瀬中学１校ということで、残った６校のうち、ちょっと気になるのが羽鳥中学なんですね。地域でいうと明治中学と羽鳥中学両方に、１つの小学校から２つの中学に行くという地域があると思うんですけれども、そういう方々から、何で明中に行く人は中学校給食があって羽鳥中学に行く人はないんでしょうという、そんなような声というのは出ていませんでしょうか。 ◎藤岡　学校給食課課長補佐　まさにそういったお声はいただいているところでございます。 ◆有賀正義　委員　それでしたら、羽鳥中学に何とか早く導入するということを考えるべきだと思うんですけれども、何かハードルがあるんでしょうか。 ◎藤岡　学校給食課課長補佐　先ほど来の答弁の中で、南部地域への拡大の課題についていろいろ検証した結果の部分のお話をさせていただきました。総括的には、やはり距離があるということによる配送時間、配膳にかかる作業時間というところではあったんですけれども、学校を個別に見ていきますと、施設の構造上の問題等がございまして、実は、羽鳥中学校のほうは校舎が２棟になっていること、エレベーターのある棟とない棟があること、渡り廊下が各階にないことなどがありまして、こちらのほうの対応につきましては、先ほど配送時間、配膳時間のところでも少しお答えいたしましたが、学校内での作業を行う配膳員の人数で対応しようかというふうには考えております。　ただ、そこにつきまして、適正人員等について、どの程度の人員を配置すべきかということについては、先ほどは確認というお話をさせていただいているんですが、確認の途中でございまして、業者の変更もございまして、まず、配送距離、配送時間がかかる片瀬中学を先行してというふうな判断をさせていただいたという経過でございます。 ◆有賀正義　委員　とはいうものの、この地図を見ているんですけれども、明中と第一中学をやっていて、それよりも北側の羽鳥中学がやっていないというのは、やっぱり当該市民にとってみて納得いかないと思うんです。何とかここは頑張ってやるべきではないかと思うんですけれども、その辺の御理解はいかがでしょうか。 ◎板垣　学校給食課長　たびたびの答弁になってしまうんですけれども、28年２月の子ども文教常任委員会の中で、実施計画を議会のほうに提出させていただきました。その中で、31年度を目途に全校実施に向けてやっていくというような文言等もございますので、学校給食課としては、さまざまな状況というのはあるかとは思うんですけれども、平成31年度を目途に全校実施に向けてスピード感を持ってやっていくというふうな心構えでやっております。 ◆有賀正義　委員　やっぱりちょっと、計画があるからそれに従ってしかできないというふうに聞こえるんですけれども、市民の声があるからには、その計画を見直すということだってあってしかるべしだと思うんですよね。どうも本当に、同じ小学校から別々の中学校へ行って、片やありで片やなしというのは、説明がつけばいいんですけれども、それが計画ありきですからということではまずいと思うんですけれども、その辺をもう一度お聞かせ願えればと思います。 ◎小林　教育次長　確かに委員御指摘のとおり、さまざまな声があることも私どもは認識をさせていただいております。また、これまで北部の学校の中でも、例えば今お示しされた１校の中学校に対して２つの小学校から入ってくるという学校も存在しておりました。もちろん、そういう中で、これまでもそういう声の中で順次、中学校給食の実施を行ってきたわけでございますけれども、今この中学校給食を実施するには、先ほど担当から申し上げたとおり、幾つかの検証課題、あるいは確認課題をクリアしていく必要がまずございます。そこを十分クリアさせていただいた上で、次に、その順位決めというところにつきましては、例えばそういう保護者の要望が非常に大きいところ、またはほかの要素で、ここは早急に実施しなければいけないところ、そういうところも含めて改めて今計画を検証して、できれば予定どおり進めていきたいんですが、これもさまざまな状況によりますけれども、そこの状況を踏まえながらこれをまた検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆有賀正義　委員　それでは次に、予算書の179ページ、７項１目です。学校体育施設開放事業費についてお聞かせ願います。　こちらなんですけれども、夜間、休日の体育館の開放の場合、管理指導員を置くという規則になっているんですけれども、この管理指導員の役割と活動実態の把握状況についてお聞かせください。 ◎西台　スポーツ推進課課長補佐　学校体育施設の開放に伴う管理指導員の役割、業務につきましては、施設の鍵のあけ閉めや利用団体の安全確保、また、現場での指導、こういったものを行う役割をお願いしております。実態の把握につきましては、毎月、利用日誌を御提出していただくとともに、学校ごとに設置している市民利用の運営協議会、こういった会議に出席をしまして、意見等をいただき、実態の把握に努めているところでございます。 ◆有賀正義　委員　今、回している管理指導員なんですけれども、もとは昭和51年の規則になっているわけですね。基本的にはそれをそのまま回しているという形なんですけれども、管理指導員をいわゆる臨時職員という形で置いて体育施設の開放を行っているんですけれども、他市はどのような状況で開放を行っているか、つかんでいらっしゃいますでしょうか。 ◎西台　スポーツ推進課課長補佐　現在、県内の状況を見てみますと、10の市町が本市と同じような形で管理指導員を配置するというような方式をとっております。そのうち３つの市町村に関しましては直接報酬を市からお支払いするという形をとっており、他の市町村につきましては各運営協議会に委託をする形態、または市が直営でやるという形で実施しているような状況でございます。 ◆有賀正義　委員　私も地区社体協の会長として、施設開放の運営協議会の一員として活動しているんですけれども、スポーツ推進課のほうから何度か、利用団体の人が管理指導員をやらないでくれという、そういう通知というか通達が来ているわけですけれども、やはりどこかに課題を抱えているのではないかと思うんですね。現状、認識している課題はどんなところにあるか、お聞かせください。 ◎西台　スポーツ推進課課長補佐　今、委員がおっしゃられました件につきましては、利用団体の構成員の中に管理指導員さんが含まれているケースにおいて、便宜を図っているというような誤解を受けないようにということで、団体さんが利用する際には管理指導員として従事しないでくださいということで、平成28年にこちらのスポーツ推進課のほうから各地区会長さんにお願いをする文書を出せていただきました。その際に管理指導員の業務に関する事務要領を定めさせていただきまして、適正な業務が行えるよう、指導をこれまで行ってきておりますが、現在のところ、過去にそういった報告を受けているような事例というのは特に報告等がございませんので、この要領が機能しているというように捉えております。 ◆有賀正義　委員　報告を受けていないから機能していると捉えているというところなんですけれども、最近、利用運営協議会の会議に欠席されるケースというのがあるかと思うんですね。昔はいつもスポーツ推進課の職員さんは来ていたんですけれども、何回か顔を見なかったこともあるんです。やはり、もう少し実態把握について踏み込んでいただければと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎笠原　スポーツ推進課長　今御指摘いただいたように、運営協議会のほうには必ずスポーツ推進課から担当もしくは管理職が伺って、一緒に会議に、話し合いに参加させていただくように努めております。実態把握につきましては、先ほど担当のほうから申し上げましたが、月々上がってくる報告書と管理指導員さんのほうで記録していただく管理日誌、こちらを突合いたしまして、不適切な使用がないかどうかのチェックは行っているところでございます。また、開放会議の席上でも問題点等をできるだけ吸い上げるように努めておりますので、あとは随時、もしよろしくないような事象がありましたら、各校、各地区のほうから御報告をいただきながら、その都度対応しているところでございます。 ◆有賀正義　委員　そんなこともあって、事務事業評価で管理指導員がどのような議論をされているかというところをちょっと追いかけてみたんです。事業としては、学校体育施設の開放の事業なんですけれども、平成21年度の事業仕分けの結果及び市方針というのが行政改革等特別委員会で説明があったんですけれども、そのときに、非常勤の管理指導員の配置を見直して、利用者による自主管理方式の導入を図るというくだりがあるんです。そこから、23年度も管理方法及び利用者からの実費徴収を検討とか、あるいは教育委員会内に設置された学校施設有効活用検討委員会で協議する。それから、24年度の課題としても、学校体育施設の体育館開放について管理方法及び利用者からの実費徴収等を検討ということで、25年度までは事務事業評価の中でこの管理方法についての見直しというのが語られているんですけれども、26年、27年、28年、29年にそれがない。　課題が解決されていないのかなということではなくて、特に規則が変わったとか、そういうことはないと思うんですよね。この辺、25年度までは管理方法についての課題があったにもかかわらず、29年度を見てみると事業効率の改善の可能性なしという明記になっているんですけれども、その辺というのは御説明できるでしょうか。 ◎笠原　スポーツ推進課長　今御指摘いただきましたように、かつて事業仕分け、もしくは事業の再構築といったような作業の中でさまざま議論され、いろんな手法について提案をいただき、検討を重ねた経過がございます。有料化につきましても、検討部会を設けて教育委員会内で議論したこともございますし、また、自主管理についても、利用団体のほうで管理できるのではないかというような御指摘をもとに検討を重ねてまいりました。ただ、その結果、特に学校施設に関して言うと、もし施設の損傷とかそういったものがあった場合、即翌日の学校教育活動に支障が出てしまうというようなことから、利用団体の自主管理よりは、ちゃんと役割を担った管理指導員を配置したほうがいいのではないかというような結論に至り、現在に至っているところでございます。　また、管理指導員の報酬等につきましては、その一定の議論の経過の中で、従前3,000円だったものを2,000円に改定したり、また、業務内容につきましても、従来、鍵あけ、鍵閉めだけで、あとは中抜けしてしまうような事例も発生しておりましたが、ちゃんと利用について時間内、見守りを含めて管理指導するというようなところで徹底を図り、その後、適切に運営されているというふうに認識をしているところでございます。 ◆有賀正義　委員　そうなると、今、管理指導員の業務内容について毎年発行するというふうにも書いてあるんですけれども、30年度もその業務内容について発行するというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎笠原　スポーツ推進課長　先ほどの御説明の中でもありましたように、近年その徹底がちょっと甘くなっていてというようなことから、28年度に文書を出したような経緯がございます。その後、課内でも議論を重ねまして、これは年度ごと、年度当初には徹底を図るように運営協議会のほうで提示していくというようなことで取り扱おうと思っています。 ◆有賀正義　委員　それでは次に、予算の概況の306ページ、オリンピック開催準備関係費について質問させていただきます。　こちらは、セーリングワールドカップシリーズ江の島大会の負担金についてお聞かせください。本大会は、神奈川県、藤沢市、鎌倉市、逗子市、葉山町の首長が会長、副会長を務めて、９月９日から16日間開催されます。ことしを含めて３年連続で開催されるわけですが、まず、負担金1,000万円について、他自治体との負担金割合がどうなっているのか、お聞かせください。 ◎秦野　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　セーリングワールドカップシリーズの自治体の負担額の御質問でございますけれども、本市では、実行委員会のほうへ今回予算案で計上させていただいています1,000万円を負担するということを予定しております。ほかの自治体につきましては、実行委員会に参画している神奈川県につきましては3,000万円、鎌倉市、逗子市、葉山町においては負担の予定はないものというふうに聞いております。 ◆有賀正義　委員　他市では負担金は払わずキャンプ誘致を図っているというところで、経済効果をそのまま持っていっちゃおうというようにも受け取れるんですけれども、負担金を出している以上は、この大会が地域経済に寄与する取り組みになることが求められると思うんですけれども、どのように地域経済に貢献するための仕組みづくりをされているか、お聞かせください。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　このワールドカップシリーズでございますが、こちらにつきましては、2020年の本大会のテストを兼ねているということからも、オリンピックの成功に向けましては大切な大会であるというふうに認識をしているところでございます。また、本市といたしましても、神奈川県などと連携をいたしまして、ボランティアの実践活動の場としても、こういった機会を活用していきたいというふうに考えてございます。　また、ワールドカップシリーズは実行委員会を立ち上げているんですが、実行委員会の中には本市のほかに、江の島振興連絡協議会、商工会議所、観光協会、みらい創造財団、体育協会といった５団体がこちらに参画してございまして、こういった地元関係団体と連携して、地元において気運醸成のイベントなどを実施していくことや、選手や関係者との市民交流の場を創出していきたいというふうに考えてございます。また、ワールドカップシリーズに向けましては、大会関連のイベントなどを通しまして、観光客の増加や選手、関係者などとの交流などを図っていく中で、経済効果、観光振興など、あらゆる面で2020年に向けた地域活性化を図っていきまして、本市にとって好影響となるよう取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。　また、市民協働組織であります支援委員会におきましては、地域経済の活性化、観光振興に向けた議論を行うため経済・観光振興部会というのを設置してございます。この部会の中でも、セーリングワールドカップシリーズの開催を契機といたしまして、地域活性化の仕組みづくりをこういった場でも検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆有賀正義　委員　次に、予算書の181ページ、体育施設関係費、スポーツ施設維持管理事業費について質問いたします。　女坂スポーツ球技場とか、あるいは天神スポーツ広場野球場など、市内にはさまざまなスポーツ広場等がありますけれども、まず、地域優先予約をしている施設の状況について、どの施設が地域優先予約をしているのか、そしてまた、週何回優先予約枠となっているのか、状況をお聞かせください。 ◎西台　スポーツ推進課課長補佐　現在、地元優先枠という形で、スポーツ推進課事業という形で押さえさせていただいている部分につきましては、天神スポーツ広場野球場が週２回、それと女坂スポーツ広場、それと葛原スポーツ広場、こちらの３カ所となっております。女坂、葛原につきましては、地元との調整の中で押さえているというような状況でございます。 ◆有賀正義　委員　そうした地元枠がどのような経緯でそういうふうに優先枠になったか、そして、優先して予約できる根拠として、規則だとか要綱だとか契約だとか覚書だとか、どのようなものに基づいているのか、お聞かせください。 ◎西台　スポーツ推進課課長補佐　地元の優先という部分につきましては、例えば今回の天神スポーツ広場の整備の部分で申し上げますと、周辺住民の方々、市民の方々につきましては、建設工事の段階から、大型車両の通行であったり、また騒音、振動、そういった部分で御迷惑をおかけしてしまっているというようなことから、地元説明会の中でそういった部分で御協力、御理解ということでお願いをしてまいりました。そういった中で、一定完成後につきましても、供用が開始された後においても、騒音であったり車両の問題であったり、そういった問題が継続するというようなところも御指摘をいただいていたところで、そんな中で、地元の方々も市内のスポーツの推進、青少年の健全育成であったりというような観点から、何とか御理解、御協力をいただいて、野球場の整備が、市民供用ができる、実現したというような状況にございます。そういった状況の中、周辺住民の方々には今後も一定の負担を強いてしまうこととなってしまうため、こういった声にお答えしていく必要があるというように考えております。 ◆有賀正義　委員　地元以外のスポーツ団体さんからは、地元団体のみ優先予約で優遇されているのではないかということで、いろいろと意見が寄せられているところです。通常、子どもからシニアまでのスポーツ団体さんは施設利用料を払って利用しているんですけれども、優先予約の団体さんの利用料金はどのようになっているんでしょうか。 ◎笠原　スポーツ推進課長　ただいま担当のほうから御説明申し上げましたように、これはスポーツ推進課が地元に還元する事業として、スポーツ推進課の使用として予約をとらせていただいております。したがって、市が使用するという観点から、使用料については発生しておりません。 ◆有賀正義　委員　先ほどちょっとお聞きしたんですけれども、その根拠というのが明確ではないというところで、それがいつまで続くのかというところも含めて、他の地域のスポーツ団体からすれば、長くなるだけその不公平感というのが強くなるかと思うんですけれども、さらに、スポーツ推進課の行事の中でやっているというところで、やっぱり見直すことも必要ではないかと思うんですけれども、今後、こうした地元優先というのを運営していくのか、お考えをお聞かせください。 ◎笠原　スポーツ推進課長　一つには、ほかの利用団体の方に不公平ができるだけ生じないようにということで、利用が非常に混んでいる土日等については地元優先を極力入れないような配慮を行っております。平日の日中であったりとか利用が余り伸びないようなところ、そういったところを地元で御利用いただくというような工夫により、できるだけほかの団体への不公平が生じないようには配慮をしてまいります。　また、利用料金等につきまして継続的にこの取り扱いを行うのかということですが、現段階では特に時限は定めてございません。ただ、今後、情勢の変化であったり、利用状況、また、さまざま関係団体等の御意見、お声もお聞きする中で、地元とは話し合いを継続しまして、情勢の変化等を見きわめながら、時勢に沿った対応ができるように努めてまいりたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　それでは、事業というよりもスポーツへの市のかかわりという観点からの質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、ｅスポーツについてなんです。ｅスポーツは、ニュースポーツとして今注目されているエレクトロニック・スポーツ、これを略してｅスポーツと言っておりますけれども、今、世界的に普及が進んでいます。まず、このｅスポーツについて、本市における位置づけについてお聞かせください。 ◎西台　スポーツ推進課課長補佐　コンピューターゲームによる対戦競技であるｅスポーツにつきましては、今までの概念を超える新しいスポーツとしまして近年すごく注目を集めているというように認識しております。今現在、本市においては、現段階では明確な位置づけ、こういったものは行っておりません。 ◆有賀正義　委員　ｅスポーツは今、国際的なスポーツとして認知されています。既にアジア大会での採用が決定して、ジャカルタ大会では公開種目となっていると。そして、22年の中国の杭州大会ではメダル種目となる新しいスポーツです。日本のｅスポーツ協会も設立され、プロ選手の認定もしていて、また、ｅスポーツの超党派国会議員連盟も立ち上がり、国においてもｅスポーツ推進体制の構築に動いています。先日７日には吉本興業がｅスポーツ事業に参入することを発表するなど、ｅスポーツの普及に盛り上がりを見せています。　こうなると、やはり、他市に先んじて藤沢市はｅスポーツの普及や推進に力を入れていく、さまざまな大会の支援を通して、将来的には国際大会も誘致できるよう今から率先して取り組んでいくことを考えて、シティプロモーションとしても、観光や商業の観点からしても意義のあることではないかと考えますけれども、お考えをお聞かせください。 ◎笠原　スポーツ推進課長　ｅスポーツにつきましては、スポーツという名称を掲げまして普及、推進が図られているようです。しかしながら、巨額な賞金であったりとか、プロスポーツ、そういった扱いがちょっと先行しておりまして、また、商業ベースの動きも非常に活発であるというふうに認識をしております。対しまして、現在本市が推進しようとしているスポーツにつきましては、一定の身体活動を伴いまして、体力、健康の維持増進や心身の健全育成につながるものという考え方に基づいております。そのため、この新しい枠組みとも言えるｅスポーツにつきましては、今後も動向を見守りまして、情報の収集に努める中で、市のスポーツ推進施策として取り組むべきなのかどうか見きわめてまいりたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　同じくスポーツと市のかかわりという観点からの質問なんですけれども、何度かその質問にも出させていただいているんですけれども、オリンピック種目に新たに加わったサーフィンとかスケートボードとか、あるいはＢＭＸ、これらは本市としても非常にかかわりの高い種目だと思うんですね。その中で、サーフィンは体育協会加盟種目という形になっているんですけれども、スケートボードやＢＭＸというのはそういうつながりがないわけですね。その中で、市内には有望選手が多いわけですし、実際、鵠沼海浜公園のスケートパークでも強化選手が練習していたり、あるいはＢＭＸなんかはオリンピックに挑戦するんだと明言している選手が練習したり、あるいは小学生で有望な選手が練習したり、オリンピック開催都市ということもあって非常に盛り上がりを見せているわけですね。ですから、既存の協会に属さない種目の選手たちの応援体制というのを今後どうしていくかということについて、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎西台　スポーツ推進課課長補佐　まず、最初にお話がございました、市内にございます体育協会、オリンピック種目にある種目協会からのオリンピックに関する情報というところで、強化選手につきましては、まずはそういった市内の公共的体育団体である体育協会の種目協会から情報を収集する。あわせて、例えばサーフィン協会さんなんかですと、ＢＭＸに絡む部分の情報もお持ちであったりということで、こちらのほうにも情報をいただいております。そういった形で、まずは情報収集できるところで努めてまいりたい、あわせて、神奈川県等からも、そういった強化選手の指定であったりといったところの情報収集に努めていきたいと考えております。　また、支援という部分につきましては、今現在、スポーツ振興基金を活用しました賞賜金の制度がございます。この中では、オリンピック大会であったり国際的な大会であったりといった部分については、都度、協議をし支援をしていくという形となっております。こういったところを活用しまして、今後そういった方々に向けた支援についてもあわせて検討をしてまいりたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　今の御答弁だと、個人的なつながり、情報源はそういうようなところの状況ではないかなというふうにも思えるんですけれども、ＢＭＸにしても、やはりいろいろと競技を、藤沢市の後援をもらったり大会をしたりしているわけで、できればそういう競技団体との直接のパイプというのもスポーツ推進課として持つ方向でもいいのではないかと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎笠原　スポーツ推進課長　御質問では、体育協会以外の新しい種目、競技協会であったり、そういったところとのパイプを確保していくべきだということだったかと思いますが、今のところ若干受け身であるところは否めないかと思いますが、情報を収集する中で、直接的なコンタクトであったり連携、また情報共有とかが可能な団体については働きかけを行ってまいりたいと思います。 ◆有賀正義　委員　それでは、最後の質問になります。予算書の177ページ、図書館運営管理費について質問させていただきます。　まず、資料購入費について、どういった傾向にあるか、お聞かせください。 ◎田嶋　総合市民図書館専任主幹補佐　図書館の資料購入につきましては、計画的に必要な資料の購入を行うとともに、市民の皆様からのリクエストなどにも応えられるよう努めております。平成24年度から平成26年度まではほぼ横ばいですけれども、平成27年度からは、平成26年度の市民の方からの寄附によりまして積み立てを行いました文化振興基金を活用いたしまして、４市民図書館、11市民図書室におきまして資料の充実を図ってまいりました。平成30年度につきましては、厳しい財政状況の中で、引き続き文化振興基金を活用し、資料購入の確保を図っているところでございます。今後も、多様化する市民の要望に応え、さまざまな資料を提供していきたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　確認なんですけれども、図書館の充実ということで文化振興基金に寄附があったかと思うんですけれども、27年から30年について、文化振興基金の分は上乗せになっているというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎田嶋　総合市民図書館専任主幹補佐　そのとおりでございます。 ◆有賀正義　委員　そうすると、額としては、文化振興基金分を引いても横ばいという理解でよろしいんでしょうか。 ◎田嶋　総合市民図書館専任主幹補佐　そのとおりでございます。 ◆有賀正義　委員　手元で計算したところ、平成24年から26年は一般財源で約6,000万円ほどだったんですけれども、26年に文化振興基金として１億3,000万円の寄附があって、27年度からはこの基金を充当されたということで、資料購入の総額はふえてはいるんですけれども、一般財源充当分は減少しているのではないかなと。例としては、30年度の資料購入費は基金充当分を含めても6,000万円となっていることから、実質、一般財源分は減っているのではないかというふうに見えるんですけれども、そこはいかがでしょうか。　簡単に言うと、今まで約5,900万円ですが約6,000万円で一般財源で来たものが、30年度を見ると、文化振興基金の寄附があっても変わらず6,000万円というのは、実質目減りしているのではないでしょうかというところなんです。 ◎渋谷　総合市民図書館主幹　平成29年度まではほぼ横ばいだったんですけれども、平成30年度につきましては厳しい財政状況から、予算編成方針に基づき全庁的に経常経費が一律削減となっておりまして、図書館の資料購入費の減につきましても同様な理由でございます。このような状況ではございますが、繰り返しになりますが、文化振興基金の繰り入れにより資料購入費の確保を図っているところでございます。 ◆有賀正義　委員　せっかく文化振興基金に寄附ということで図書館充実、市民の意向があったわけですから、厳しい折といっても、額面が変わらないというのは、図書館の利用機会を充実させる鍵となる資料購入費というのをもう少し大切に思ってもいいのではないかと思うんですけれども、本市の公共図書館の位置づけについて、ここは理事者のほうに考えをお聞かせ願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎宮治　副市長　本市の公共図書館の位置づけというお尋ねでございます。公共図書館は知の拠点であることに加えまして、情報を取りまとめ、分析、提供するといったレファレンス機能、そして、さらには学習支援機能、子育て支援機能、さらには子どもたちの居場所、地域の交流拠点、情報の発信機能、こういった最近では大変マルチな役割が期待されているというふうに認識をしてございます。そうした中で、ただいま御議論がありました図書購入費でございますけれども、図書館におきます図書購入費は、図書館の存立意義にかかわる基本的な予算であると理解してございます。その一方で、厳しい財政状況のもとで全ての事業を見直しているところでございまして、図書館に係る予算も例外ではないというふうに考えてございます。　そこで、今後の図書購入費のあり方でございますけれども、この問題は今後の図書館のあり方と密接にかかわってくる問題であるというふうに理解をしてございまして、すなわち、今後の図書館が、いわゆる単なる貸し本ではなくて、先ほど例示をいたしましたさまざまな機能に転換していくということになりますと、おのずと購入すべきものも、例えばベストセラーをたくさん買うのがいいのか、それともまた違った資料を収集すべきなのか、また、紙の本を購入すべきなのか、電子データを購入すべきなのか、さまざまな議論が必要であると考えてございます。その上で、特定財源の活用にも努めながら、必要な予算については確保してまいりたいと、このように考えているところでございます。　いずれにいたしましても、本市は４つの市民図書館に加えまして11の市民図書室という、他市にない充実した体制をしいているわけでございまして、これを藤沢の強みでもあるというふうに思っております。この強みを生かして、図書館に市民から期待される役割を今後ともしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　これからの図書館の位置づけについてお聞きしたわけなんですけれども、やはり、図書館で働いている非常勤の職員の方とかＮＰＯ法人の専門の方だとか、その方たちは藤沢市としても大切な人的財産ではないかというふうに考えます。図書館業務における重要なキーということからも、本市としても確保していくことが重要だと思うんですけれども、正職員の方はともかくとして、有資格者の非正規の方々の報酬についても、段階をもって上げていくことも考えていいと思うんですけれども、図書業務に携わる専門的有資格者の勤続に資する取り組み、モチベーション維持のための取り組みについて、お考えをお聞かせいただければと思います。 ◎渋谷　総合市民図書館主幹　図書館には正規の職員以外に、専門的な窓口に対応しております専門業務員、それから、窓口サービスを中心に業務を行っております一般業務員がおります。非常勤職員の処遇改善につきましては、モチベーションの向上につながるものであるということは認識しているところでございますが、あわせて、業務に対する知識や技術を深めることも重要であると考えております。現在、非常勤職員が広い視野を持って的確な業務を遂行できるよう、接遇や図書館窓口業務に関する研修のほかに、レファレンスや事業の企画立案など、さらに専門性を高める研修などを実施しておりまして、日常業務に生かすとともに、意欲の向上につながっているものと考えております。今後につきましても、非常勤職員のモチベーション及び資質の向上ために、県などが開催する研修も活用しながら、さまざまな研究機会の提供に努めてまいります。 ◆東木久代　委員　よろしくお願いいたします。　それでは、予算の概況275ページの学校教育相談センター関係費のスクールソーシャルワーカーの件でございますが、毎回質問をさせていただいて、29年度、３名に増員をしていただきました。さまざまな案件に取り組んでいただいておりますが、同時に、福祉のほうでのコミュニティソーシャルワーカーも今、配置拡大をされているところです。コミュニティソーシャルワーカーとの連携をしての取り組みというものについては、案件が、取り組みが生まれているかどうか、そのあたりについて最初にお伺いしたいと思います。 ◎加藤　教育指導課学校教育相談センター長　スクールソーシャルワーカーとコミュニティソーシャルワーカーの連携についてですが、これまでにも数件、連携をとりながら子どもたちの支援に取り組んでおります。 ◆東木久代　委員　個別のことはなかなか言いにくいもので、わかりました。　先ほど、児童支援担当教諭のところで、児童支援担当教諭がコーディネーターとしてチーム学校を、体制をつくられているという御答弁でございましたけれども、本来はこのスクールソーシャルワーカーが各校配置になって、そういう意味でのチーム学校というのが、本当は文科省もそういうイメージを抱いているというふうに思います。なかなか一偏にとはいかないわけですけれども、困難度の高い案件も多くなっていると思います。今後の増員に向けての市のお考えを伺いたいと思います。

◎加藤　教育指導課学校教育相談センター長　スクールソーシャルワーカーの増員というところですが、今後も困り事を抱える子どもたちや保護者のニーズというものはふえていくというふうに捉えておりますし、一つのケースにつきましても、とても内容が複雑化、深刻化しているという現状もございます。また引き続き、現在の３名体制というところの状況を検証した上で判断をしていきたいと思っております。 ◆東木久代　委員　続いてもう一点、不登校の児童生徒の支援という点において、おしゃべり広場、保護者同士の懇談の場をつくってこられたかというふうに思っております。それから五、六年たったかなというふうに思うんですけれども、現在どのように取り組まれているのか、また、この取り組みの中で卒業といいますか、不登校が解消できたというケースも生まれているのかどうか、このあたりについて最初にお考えを伺えればと思います。 ◎加藤　教育指導課学校教育相談センター長　不登校の児童生徒を持つ親の会、おしゃべり広場についてでございますが、今年度、年に４回開催をしております。保護者は延べ19名に参加していただきました。日ごろ、保護者の方たちが悩んでいることであるとか困っていることなどを、おしゃべりを通して共有ができ、悩みであるとか苦しみを外に出すというところで、保護者の皆様の精神的なサポートになれているかなというふうに考えております。　不登校がおしゃべり広場によって解消したかということでございますが、直接それで解消したという話は今のところまだ聞いておりませんけれども、保護者の方たちの心の負担の軽減にはつながっております。 ◆東木久代　委員　不登校になりますと、保護者の方がやっぱり大変悩まれたりとか、また、自分を責めたりということが子どもにとってさらに負担を重くするケースもあると思いますので、こうした地道な取り組みは非常に大事だなというふうに思っておりまして、聞かせていただきました。簡単に解消できない、子どもの成長は長期で見なくてはいけないというふうに思っております。どうしても、小学校、中学校を卒業してしまうと、この支えがなくなってしまうというところがとても気になります。中学校を卒業した時点で、先ほどのコミュニティソーシャルワーカーだったり、あるいはユースワークだったり、ほかの相談機関だったり、支援、サポートの資源とかにつなげられるといいかなと、こんなふうに思うんですけれども、卒業されてからのこのサポートをどのようにされているのか、伺いたいと思います。 ◎加藤　教育指導課学校教育相談センター長　今、委員がおっしゃったとおり、ユースワーク等へのつなぎというところを、ＳＳＷでありますとか、関係したＳＣが行っているところでございます。 ◆東木久代　委員　わかりました。　続いて、277ページになるかなと思いますが、新学習指導要領の中で、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけ育成するという方向性が示されておりまして、2020年に向けてプログラミング教育の必修化がうたわれております。先日、一般質問でも教員の研修等を進められている御様子も伺っておりますけれども、改めて現在の準備状況についてお伺いしたいと思います。 ◎鹿児嶋　教育総務課指導主事　新学習指導要領で書かれておりますプログラミング教育に向けての準備状況ということでございますが、今年度（平成29年度）より、教員研修の中の一つとして、プログラミングソフトを体験するような研修会を開催したり、学校の要請に基づいてプログラミング教育について講師を務めるような取り組みをしております。 ◆東木久代　委員　先ほどの質疑の中で、2020年に向けて、その前提となる学校のＩＣＴ環境整備が必須条件になるかと思いますけれども、30年度予算でもさまざま取り組まれ、また、何とか2020年までに全てそろうようにという急ピッチで考えられている方向性を感じたわけですけれども、2020年の事業の開始に向けて、ほかにもさまざま課題があるのかなと思いますけれども、この課題についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎鹿児嶋　教育総務課指導主事　新指導要領に向けての設備等の課題ということでお話をさせていただきますと、特に小学校におきましては、端末の台数が非常に少ないというところがやはり課題になっておりまして、現在、小学校１校当たり児童が使用するパソコンはパイロット校を除きましては30台ということで、それを超えるクラスの学習には１人１台が確保できないというところが大きく課題となっております。それから、校内ＬＡＮにつきましても、職員室等に限った状態で普通教室等にはまだ届いておりませんので、ネットワークを活用したソフトウエア等が利用できないということで、これについて、更新のタイミングを見計らって整備していくという目標を持って取り組んでいるところでございます。 ◆東木久代　委員　先日、あるロボット教材の販売、また人材育成に取り組まれている会社からロボット教材の寄贈を受けられたと。また、私ども会派としてもかかわらせていただきましたけれども、教育委員会に寄贈をされたとのことでございます。こうしたロボット教材について、すぐれた特徴といいますか、一般的にはプログラミング用学習ソフトをお使いになっているようですけれども、こういうことと比較してどのような利点があるというふうに捉えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。限られた台数でありますけれども、市としてどのように活用されていく御予定でしょうか、あわせてお伺いできればと思います。 ◎鹿児嶋　教育総務課指導主事　プログラミング教材の中のロボット教材についてということでございますが、画面で動くプログラミング教材についても、意図した指令、命令に基づいて動くという点では同じでございますが、何せ実物が目の前で動くというところに子どもたちの感動や体験の印象の強さというのはあろうかと思います。また、限られた台数というところにつきましては、各校に１台ずつのような配置ですと、みんなで囲んで見ることしかできず、やはり体験する教材としては少人数で使用するということが必要になってまいりますので、台数が限られているうちは、クラブ活動であるとか、希望するところでの学習単位で活用してもらうのが最もよいだろうと考えております。 ◆東木久代　委員　わかりました。また価値的に活用いただければと思いますけれども、本当にこれからの未来社会がどういうふうになっていくのか、予想がつかないような社会でございますが、間違いなく未来を担う子どもたちにとって、このプログラミング的思考を身につけていくということは、この情報社会の中で生き抜いていくスキルを身につけていくということは大変重要なんだなというふうに思います。また、小学生の保護者の方とお話をすると、プログラミング教育と言った瞬間に大変過剰に反応される。本当に関心が高いんだというふうに思っております。　国の教育情報化推進事業がこれから始まるということで示されておりますが、国としてもまだ本当に試行錯誤しながら、走りながら検討している様子が伝わってくるわけですけれども、やはり、2020年まであと２年しかございませんので、適切に、また効果的な事業が始まるようにと考えるわけでございます。今後の取り組みについてお考えを伺いたいと思います。 ◎鹿児嶋　教育総務課指導主事　今後の取り組みについてでございますが、先ほど申し上げたように、機器の不足という課題がある中で、同時に準備を進めていかなくてはならないという状況がございます。そういう点でも、現在、ある設備の中で研修を進めていくという点では、画面で動くプログラミング教材であるとか、プログラミング教育そもそもの意義についての教員の研修というものを進めていくのが大切だと思うし、今やれることだと思っております。　それを踏まえまして、今後、台数の不足の解消やネットワークの整備が伴っていきますと、それに伴った機器の研修の中で、先生方がその機器を手にしながら、具体的にどこの教科のどの学年で活用していこうかということに思いがめぐっていくのではないかと思いますので、まずは、今ある機器の中でやれることを着実にやっていく。その中で新しい整備が伴えば、それを生かした検討がすぐにできるように醸成を図っていくということを考えております。 ◆東木久代　委員　ありがとうございました。　続いて、278ページにあります特別支援教育運営費の中の４番目に介助員派遣事業がございます。こちらもニーズが高くなっているように思いますけれども、各学校への派遣の基準とか、そういうのはあるのでしょうか。また、派遣をされて、効果、そして課題をどのように捉えているのか、お伺いできればと思います。 ◎瀧谷　教育指導課指導主事　まず、派遣の基準でございますが、まず、各学校で学校長の裁量で、課題を解決するために介助員を派遣し児童を支援する、安全を確保するであるとか、そういった使用をすることができる時間は各学校に配当されております。また、特別支援学級に向けての配当時間も、児童生徒の数、それから教員の人数の割合で各学級に時間を配当しております。そして、通常の学級のほうに在籍しているお子さんで学級活動において支援が必要なお子さんにつきましては、学校のほうから保護者と相談の上、どういったところで支援が必要かということを検討していただき、申請を上げていただいて、そのお子さんへの配当ということも一件一件のケースを見ながら時間を配当させていただき、介助員の派遣を行っているという状況がございます。　派遣した効果でございますが、やはり、授業の中でともに学んでいくということで、作業に少し手伝いが必要なところが、介助員さんがいることによってみんなと一緒に学んでいくことができたりであるとか、それから、校外授業時の際に一緒に付き添っていっていただいてということで支援をいただいて、安全に校外活動にも参加することができているであるとか、車椅子とか身辺の活動、身の回りのことをするときの支援ですとか、さまざま学習の中で少し時間がかかるであるとか、黒板を写すであるとか、個別の指示がもう少し必要であるとかそういったところでも、教員免許を有する介助員さんの場合は学習の補助についても行うようにしております。さまざま子どもたちのニーズに合わせて支援をしているということで、子どもたちのともに学ぶということでの大変有効な支援につながっているかなというふうに考えております。 ◎窪島　教育指導課主幹　補足させていただきます。今、課題というふうな御質問もあったかと思いますけれども、課題といたしましては、学校からは特定の児童生徒にもっともっと多く介助員をつけてほしいというふうに望む声がございます。特に、昨年だったでしょうか、障がい者差別解消法の施行によりまして、学校でも合理的配慮の提供が義務というふうになりました。ですので、手厚い介助が必要な子どもたちの入学が今後も予想されるというところから、子どもたち一人一人の教育的なニーズをはかった上で、ともに学び、ともに育つことができるような時間数の確保というところが一つ大きな課題になっているかなというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　まさに今お答えいただいたのはよく理解できるんですけれども、インクルーシブな教育の現場をということに対するニーズということと、また、今、多様な課題を抱えるお子さんがいらっしゃって、保護者からすると、自分の子どもは必要なんだと、こういう主張があったり要望があったりすると思いまして、何が本当のニーズなのかというのは大変悩ましいなというふうに感じているところでございます。そこら辺の悩ましいところをどう解消していくのか、どう御理解をいただきながら支援の必要なお子さんに届けていくのか。また、これからやはりニーズはもっともっとふえていかざるを得ないのではないかなと、このように考えています。やはり今後の増員に向けてもお考えいただく必要があるのではないかと思うわけですけれども、このあたりについてお答えいただければと思います。 ◎瀧谷　教育指導課指導主事　学校からのニーズは大変高く、それから保護者の期待も大変いただいているところではございます。介助員を派遣できる予算というものはしっかり確保しつつ、そして、学校の中では、児童支援担当教諭の配置も小学校のほうでは進んでおります。それから、校内の教員全員が支援教育の視点に立って、一人一人をよく見て、支援というポイント、視点でかかわっていくというふうな意識もかなり高くは持ってきているところでございますので、担任１人で抱えることなく、学年あるいは学校全体での支援というのを考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆東木久代　委員　わかりました。　次に参ります。281ページと284ページに要保護準要保護児童援助費、また、要保護準要保護生徒援助費が計上されておりまして、小学生のほうが１億円、また、中学生のほうが１億5,500万円と出ております。絶対数からしますと、中学生のほうが1.5倍。今年度は特に準備として小学生のほうに１年分、１年生の分が入っていると思いますので、中学生になってから人数が大変多くなっているという現状でございますけれども、認定基準、その所得基準というのは基本的に同じであると思いますが、小学生が少ない理由については、市としてどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎戸田　学務保健課主幹　小学生のほうが少ないような状況という御意見でございますけれども、この辺の分析についてはなかなか難しいところがございまして、過去ここ５年間ぐらいを見ましても、年々、認定者の数は減少傾向、これについては、小学校に限らず中学生のほうについても減少傾向ということで、よく見れば、社会情勢がよくなってきて、それなりに所得がふえてきている。認定基準自体は平成25年度以降、変更しておりませんので、また今回、来年度、生保の需要額の見直しというところも検討はされているようですけれども、現状では、引き続き今の認定状況を維持していきたいというふうな考えではおりますけれども、この減少傾向というのは、お子さんの数が藤沢では減ってはいないんですけれども、社会全体としては、国全体としては減少傾向という中で、藤沢は、例外ではないんですけれども、まだ若干増加傾向で、本来であればふえても――中学校のほうがやっぱりどうしても費用的な面ではかかるというところで、需要自体がふえるという部分は考えられますし、相対的に中学校のほうが、私学に行かれたりというところで母数が減るというところで、やはり認定率が上がってくると考えられますので、そういった部分で小学校の認定率が若干低目に出ていると見られるかなということも市としては考えております。 ◆東木久代　委員　済みません、私が着目したのは、若干ではなくて1.5倍ぐらいの差がありますので、相当違うなというところに着目しますと、小学生のときのこうした就学援助という制度について知らない保護者の方が多いのではないか、要するに申請漏れが非常に多いのではないかと、こういうふうに感じるところなんです。また、今手元にないんですけれども、申請のお知らせのしおりみたいな説明書を見せていただくと、本当に細かい字でびっちり説明が書いてあるというのが現状で、ひとり親家庭の方ですとか、朝から晩まで働いているお母さんですとか、本当に支援の必要な方にとっては、その手続の書類を見るのも面倒くさいというか、見るゆとりもないというような、そういう現状ではないかなと思っておりまして、周知に向けてはさまざま課題があるのではないか、いろいろ工夫が必要ではないかと、このように考えているところです。　そうしたわかりやすさ、また見やすさということもありますし、できれば小学校入学前からこうした周知をしていくということが必要ではないかと思うわけですけれども、小学校に上がる前の周知の取り組みについて、お考えを伺えればと思います。 ◎戸田　学務保健課主幹　小学校就学前の周知ということでございますけれども、現状でも、小学校新入学の説明会の折を捉えていただきまして、制度のお知らせのチラシをお配りいただく中で、今回、初めて就学援助を御利用いただくような方々にも知っていただけるように、そういった機会を捉えて学校の御協力も得ながら周知には努めているところでございます。 ◆東木久代　委員　わかりました。私どもの会派として、代表質問の中で、今回、中学校の入学に関しては、入学前に就学支援の給付も取り組んでいただくということになりましたけれども、できればランドセル等を買う前に、小学校の入学前の支給をということで質問させていただきました。こうして、本当に１年前ぐらいから周知して、また、そういう購入に向けての支援があるんだということを知らせてあげることで、申請漏れも減りますし、両方とも相乗的な効果があるのではないかと思うわけですけれども、小学校入学前の準備金としての支給について、お考えを再度伺えればと思います。 ◎戸田　学務保健課主幹　ただいま委員からも御指摘いただいたように、就学前からそういったことの周知というのはやはり今後必要になってくるのかなというふうには感じております。ただ、まだこれから、平成30年度予算の承認をいただいて、中学校の前倒しをまず始めさせていただくという中で、そこをまず着実に進めさせていただけるように準備を進めてまいりたいと思っておりますし、今後、小学校につきましては当然前倒しは必要になってくるという認識を持っておりますので、今後、他市の状況なども参考にさせていただきながら、実施に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆東木久代　委員　よろしくお願いいたします。　続いて、300ページの文化行事費になるかと思います。　ここの中で、文化団体への補助金の交付という中に、外国人観光客等を対象とした日本の伝統文化の体験事業である「おもてなし事業」等に対する補助を行うというふうにありました。この点について、どのように御予定をされているのか、また、これは観光課との連携も必要かなと思うんですけれども、この点について御予定を伺えればと思います。 ◎横田　文化芸術課長　取り組みに当たりましては、当然、他課とも連携して行っていきたいというふうに思っておりまして、その内容でございますけれども、まず、この文化プログラムを通じてさまざまな文化の体験を訪問される方にしていただくという形になろうかと思います。そういったことを通じて、今後の行動へのきっかけづくりですとか、担い手としておもてなしをするほうの方々にとりましても、伝統文化の継承といったことも含めまして、いろいろな方々に、いわゆるレガシーとして残るような、そんな取り組みにしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆東木久代　委員　確認ですが、具体的にはこれから決めていくということでよろしいですか。もし決まっているところがあればお示しいただければと思います。 ◎横田　文化芸術課長　大変失礼しました。現状、スケジュールとして見込んでいる部分につきましては、例えばセーリングのワールドカップシリーズのときの事業の実施ですとか、あるいは、そのときに藤沢駅近辺の民間施設等も使いながら、おもてなしの事業、いろいろ伝統文化が体験できるような、文団連とのかかわりもありますので、そういった方たちと一緒に、民間施設を借りた中での事業も実施していきたいというふうに考えているところです。 ◆東木久代　委員　わかりました。　もう一点、先日の常任委員会でも御報告がありました文化プログラムが策定をされました。比較的経常的に開催している市の行事が中心ではありますけれども、この文化プログラムとして、多くの市民の方の参加のきっかけづくりにしていただきたいということだと思います。いかに多くの市民に参加していただくかというところが大事で、例えば、２年数カ月間あるわけですけれども、この全てのイベントをシリーズ化するとか、それから、全体を藤沢芸術祭とかフェスタとか、何かネーミングつけたりしながら一体的に見せるとか、やっている内容は同じでも、このプログラム全体を魅力的に見せるということが今回非常に重要ではないかと、こんなふうに思っております。ぜひさまざま工夫をしていただいて、思わず何かやってみたくなるような、そういう全体の企画というかデザインをと思いますけれども、この点についてお考えを伺いたいと思います。 ◎横田　文化芸術課長　ただいまおっしゃっていただいたように、プログラム全体にいわゆる総称をつけて、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みの一つであるということをわかりやすく意識してもらうということは、参加意識ですとか気運の醸成というところでは大変重要であるというふうに考えております。また、全体感のわかる事業の見せ方等もしていきたいというふうに思っておりますので、参加のしやすさ、そういった視点も、御指摘いただいた点を踏まえて今後これから検討していきたいというふうに思っております。 ◆東木久代　委員　よろしくお願いいたします。　続いて、アートスペースの運営管理費でございますけれども、先ほど質疑の中で、このアートスペース、有料展覧会観覧料で聞こうと思ったら、先ほどお答えがございました。内容によっては有料での開催もあり得るとのことでございましたけれども、30年度は、こうした有料で行う展覧会の御予定が決まっていればお示しいただきたいと思いますが。 ◎井澤　文化芸術課課長補佐　ただいま御質問いただきました有料での展覧会ということですが、アートスペースにおきましては、若手芸術家の創作ですとか展示活動の支援とあわせて、さまざまな企画展を開催しております。その中で、先ほども少し御答弁をさせていただきましたが、本市で借り受けている美術品収蔵庫に保管をしている美術品ですとか、例えば有料で借り受けをした場合など、一定の負担がこちらで発生するようなケースにつきましては、来年度から観覧料という形で実費の徴収をいただきたいというふうに考えております。なお、料金につきましては、全ての企画展について徴収するわけではなく、一定の条件を満たした企画展という形で、企画展ごとに定めさせていただきたいというふうに考えておりまして、料金についても200円から300円程度という形に抑えさせていただきたいと思っております。　来年度なんですけれども、今のところ有料での展覧会の開催を予定しているものですが、美術品倉庫に保管してあります美術品について、平成29年度、猫に関する美術品を多く御寄贈いただきましたので、その一部を展示していきたいというふうに考えております。来年度有料で行うものということでは、今のところこの１展覧会を予定しております。よろしくお願いします。 ◆東木久代　委員　公設の展覧会場でも有料がほとんどですので、理解をするところでございます。そこで考えますと、例えば同じ建物の中に浮世絵館もありまして、こちらも大変価値の高い作品で、これを無償で見ていいのかなと時々思ったりします。こちらのほうはどのようにされるのでしょうか。 ◎横田　郷土歴史課長　藤澤浮世絵館の観覧料を徴収する考え方についてでございますが、市が所蔵する浮世絵の展示会につきましては、これまでどおり無料で扱わせていただきたいと考えております。今後、他の自治体や民間施設と連携を図った企画展で発生する借り受け料を初め、運送費、保険料などの費用が発生する場合、また、一定の観覧者の入場が見込まれた場合には、アートスペース同様、観覧料の徴収について検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ◆東木久代　委員　それでは、最後の費目でございます。東京2020オリンピック・パラリンピックの質問も幾つかございました。ちょっと２点ほど伺いたいんですけれども、このカレンダー、立派なものをつくっていただきまして、マスコミにも取り上げていただきましたけれども、これについて、どのような反響なのかなということと、6,500冊程度だったということで、より多くの市民の方に御利用いただくためには、何かこう、もうちょっと質、グレードダウンではないですけれども、安く仕上げて多くのカレンダーが作成できるといいなと思うわけですけれども、この点、今後の取り組みをあわせて伺えればと思います。 ◎秦野　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　私の夢カレンダーの件でございますけれども、新聞ですとかタウン誌、こういったものに取り上げていただいたこともありまして、非常に皆様から好評を得ております。毎日、カレンダーをいただきたいということで当室のほうにも来ていただいております。今後につきましては、6,500部ということで部数に限りがございますけれども、今、現段階ではホームページからもダウンロードができるということでございまして、この辺の周知を図っていくということはしていきたいと思っているんですけれども、今、委員の御指摘があったとおり、少し簡易なものも検討しながら、部数の増刷ですとか、形を変えて何かやっていくとか、こういったことも検討していきたいというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　わかりました。　続いて、以前、庁内アクションプランをオリパラのほうでおつくりになっておりましたけれども、その後の検討について、どうなっているのか伺えればと思います。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　今、御質問の東京2020大会に向けました庁内のアクションプランでございますが、こちらにつきましては、本市の２つの方針であります市民参加型の大会の実現とレガシーの創出に向けて、庁内におけるオリンピックを契機とした施策事業を体系化することによりまして、庁内各課の事業の共有化と連携の推進を図ることなどを目的として、昨年の３月に策定をしたものでございます。今年度につきましては、10月から11月にかけまして、各課におけます平成30年度における関連予算の要求額と参画プログラムの活用予定などの調査などをさせていただいております。今後、新年度に向けまして、新たな事業ですとか予算化の状況等を調査させていただく中で、見直しに向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　今、さまざま見直しを図っているとのことでございました。この間見せていただいた中での感想、そして今取り組まれている状況を見せていただく中で、やはりレガシーということを大きな柱とされておりますので、例えば観光関係、それから健康づくり、シニア社会参加、スポーツ人口の増加、災害対策と、少し絞り込んで、レガシーを残すということに焦点を当ててコラボするような、そういうふうにおつくりになられたほうが効果的なのではないかと思いましたけれども、市のお考えを伺えればと思います。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　ただいま御質問がございました庁内アクションプランの見直しに向けたところでございます。スポーツ人口の増加ですとか災害対策、観光といった焦点に絞ったほうがいいのではという御質問のところでございます。このアクションプランにつきましては、当初策定した段階で、開催準備室だけではなくて、スポーツ推進課など、こういった特定の課だけではなく、広く庁内全体で大会気運を盛り上げていく、また、施策事業をオリパラの視点で取り上げていただきたいという観点で、当初の段階で広く捉えたいということで策定をしたものでございます。しかしながら今、委員に御指摘いただきましたとおり、今後、大会後のレガシー創出などを見据えていくためには、個別具体の取り組みをさらに進めていく必要があると考えてございます。そういった意味でも、ある程度の事業の絞り込みですとか取り組みの強弱など、めり張りのある内容にしていきたいというふうに考えてございます。　こういったことから、次回の見直しに向けましては、リーディング的な事業ですとか、事業ごとの強弱、また、庁内各課のコラボレーションした事業の位置づけなど、市民や職員にとってオリンピックとパラリンピックとの関連がよりわかりやすい内容となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆東木久代　委員　最後の質問にさせていただきます。　さまざま先駆的にお取り組みいただいているというふうに思っておりますが、より効果的な周知方法はないかなと思いましたら、やはりマスコミの力をもう少し活用できないかなと勝手に思うところでございます。本会場開催という利点を生かして、何かもう少し積極的にできないかと思いますけれども、最後に、何かできることがあればという期待を込めまして、お考えを伺えればと思います。 ◎秦野　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　2020年に向けて、今いろいろな気運醸成をさせていただいているんですけれども、これまではホームページですとか広報紙などの活用、それと今ありました、マスコミ各社に取り上げていただきながら広報周知を行ってまいりました。今後もさまざまな媒体を使った広報周知を行う必要があるというふうに考えております。新聞ですとかラジオ、テレビ、こういったもののマスコミを通じた広報というものは積極的に取り組むべきものというふうに思っております。　ちょっとマスコミという形から外れてしまうかもしれないんですが、本市では昨年12月にまず、オリパラのフェイスブックを立ち上げております。それと、ことし４月には専用のホームページを開設させていただきまして、さまざまな情報発信をしていく予定でございます。それと、平成30年度には、まちづくりパートナーシップの制度を活用いたしまして、市民の皆様とどのように大会の開催までの準備を進めていったのか、その道程を後世に残すための記録映像、こういったものを作成させていただいて、ホームページですとかＳＮＳを活用して発信をしていこうと考えております。委員御指摘のとおり、マスコミを活用いたしました広報活動というものは非常に効果が高いというふうに認識しておりますので、さまざまな媒体を含めた全体的な広報周知活動というものに今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○永井譲　副委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○佐賀和樹　委員長　会議を再開いたします。　質疑はありませんか。 ◆栗原義夫　委員　予算書の169ページ、細目03の教育活動拡充費の02の課外活動関係費のところで聞きたいんですが、先ほど我が会派の堺委員からもお話がありましたけれども、ちょっと視点を変えてお聞きしたいと思います。　先ほどの教育委員会のほうの答弁では、学校の先生が大変忙しい、こういうような答弁がありましたけれども、部活動とかクラブ活動をおやりになるのに、やっぱり藤沢では結構優秀な団体というか、体育協会であるとか、地区の社体教、レクリエーション協会、スポーツ少年団、大きな団体が５つあるんですよね。そういうところにすばらしい指導員がいるんですけれども、そういう指導員というのは、学校の部活動なんかには使うというか、お願いするということがいけないルールでもあるんですか。ないんですか。 ◎山田　教育指導課指導主事　そういった地域の人材の活用についてでございますが、スポーツ庁が策定しますガイドラインの中には部活動指導員というものも位置づけてございます。今後は、そういった人材の活用についても前向きに検討し、市の中体連ですとか市の校長会と検討を重ねまして、そういった人材の導入、部活動指導員といった制度の整理も進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆栗原義夫　委員　今、いい答弁をもらったんですけれども、子どもを見守っていくには、一般的に言われている三者連携というのが必要になってくるわけですよね。その三者連携をうまく使うということが子どもの発達に非常にいいのかなというふうに私は思うんですね。例えば、今、新しく中学校の体育館をつくるとなると、必ず文科省が隣に武道室をつくってくださいねと、こういうことをやるんです。武道室をつくると何ができるかというと、剣道と柔道が一般的に言われているわけですよね。そうすると、藤沢には剣道も柔道もオリンピック、国体に行けそうな、たくさん指導員がいますから、うまく利用するということが、先ほど言いました三者連携の子どものためになるというふうに私は思います。それは、今のお答えで、そういうところと一生懸命やるということでございますので、期待をしておきたいと思います。　次に、どなたかも質問されていますけれども、179ページのオリンピックでございますけれども、決まっていなければ決まっていないでいいと思うんですが、ここでオリンピック、セーリング競技が開催されるということだけは決まっているんですが、そこで、オリンピックの旗は藤沢に来るのか来ないのか、まず、その辺がもしおわかりになっていたら教えてください。 ◎髙田　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　ただいま御質問がありましたオリンピック旗につきましては、会場の湘南港のほうには来るとは思います。１港に来るということは確定しておりますけれども、そのほかに、例えば市庁舎のところに来るとか、そういったことの話はまだ伺っておりません。 ◆栗原義夫　委員　先ほど山口委員が言われました1964年の東京オリンピック、このときには江の島にオリンピック旗が来たんですね。なぜ知っているかというと、私はアルバイトをやっていたからわかっているんです。ですから、そういう意味では、江の島には来るのかなというふうには思うんですが、思うだけですけれどもね。まだそこが決まっていなければ決まっていないでいいと思うんですが、そうしたときに、セーリング競技ということになりますと、まず、選手としては、当日江の島へ来てすぐセーリングができるというよりも、準備期間というのを必ずセーリングの人たちは持つんですね。長い人は３カ月ぐらい前から来ます。これが一般論なんですね。ですから、そういう人たちが来る可能性というのがありますから、宿泊の関係で、1964年のときは大磯のある民間のホテルを全部借り切ったんですね。今回はわかりませんけれども、うわさによると、大磯のホテルと鎌倉のホテルはセーリングに使いたいという話は私たちは承っているんです。　そこで、セーリング会場になりますと、そこに泊まる方の国旗を掲げなきゃいけないことになるんですね。Ａという国の人が来ていますよと、国際マナーとして掲げる。それでもちろん、主催者である日本の国の旗も掲げるということなんですね。そこで、もしそういう選手の人たちが、例えばセーリング競技の前に学校を見たいとか、市のそういう施設を見たいとかという話もなきにしもあらずだと思うんですね。なぜならば、64年のとき、私はたまたまアメリカチームのお世話をさせてもらったんです。今はないんですが、海浜ホテルというところをアメリカチームは全部借り切っちゃったんですね。それでここへ行きたい、あそこへ行きたいと一緒に行った記憶があるので、選手によっては気分転換でそういうことがあると思う。そうした場合に、やはり、私は今のいい思い出を持っていますから、先ほどの話ではないけれども、レガシーということになれば非常にいい思い出が、選手もあるだろうし、関係者もあるのかなというふうに思うんです。　そこで一つ、もし学校へ行くという話になれば、一般論から言うと、その行く国の国旗を、選手が来る以上は掲げるだろうと。例えば、この間、昆明の副市長がいらっしゃいました。カナダのウインザーから市長がいらっしゃいました。市庁舎に中国の旗、それから、カナダのウインザーの旗を掲げましたよね。これが国際的な儀礼なんですね。そこで、今度は教育委員会にお伺いしたいんですが、学校の施設をもし見せてもらいたいといったときに、学校には全部、日本の国旗と相手の国の国旗を掲げるだけのポールがあるのかないのか、まずお答えください。 ◎山口　学校施設課長　学校の掲揚ポールですけれども、ちょっと今、手元に資料がございませんで、記憶の中でお答えさせていただきますけれども、建物にポールがついているものとか台にあるもの、形態はそれぞれ異なっておりますけれども、どこの学校についても一応２本は最低あったと記憶してございます。 ◆栗原義夫　委員　もう一度それは再チェックなさったほうがいいということを言っておきます。２本ないところもあるんですよ。藤沢で一番多いのが八部球場の５本なんですね。八部の球場の５本の旗の中で、真ん中の旗が一番高いんです。周りはそれよりもちょっと低いんです。何を言いたいか。国旗を上げるときに気をつけなきゃならないのはそこなんです。相手の国に敬意を表するということが、まず第一なんですね。来ていただいている国の人たちに対して敬意を表する、これがマナーなんですね。ですから、国旗の上げ方、そういうものはしっかりとみんなで覚えておかないと、来てくれた選手に対して非常に不愉快な思いをさせるということになるんですが、今までそういうような国旗の上げ方等々に関して、皆さん方で検討したり勉強したことはありますか。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　ただいまさまざま御教授をいただきまして、ありがとうございます。私も管財等の担当部局にはなっておりませんで、詳細につきましては、このたびいろいろ学ばせていただいているところでございまして、今、栗原委員からお話がございましたとおり、国旗につきましては、国の象徴であり、国旗に敬意を表することは国際社会の本当に基本的なところでございますので、先ほどお話がございました、いろいろ学校を回られるような機会があるということは、イコール市民交流が図られるということもございますので、そういった場合にはさまざま、いろんな各国から来られた国に対しては最大限敬意を表するというところで、そういった国旗の掲揚なども、教育委員会などと連携して適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆栗原義夫　委員　国旗のことはそういうことで、皆さん本当に勉強してやっていただかないと失礼に当たりますから、お願いします。　聖火リレーについて、ＩＯＣのほうから聖火リレーをやっていいよとか、やっちゃいけないよとか、そういう話について、情報として藤沢市は何かお持ちですか。 ◎秦野　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　聖火リレーの検討状況ということでございますけれども、現在、大会の組織委員会のほうに聖火リレー検討委員会というものが設けられておりまして、実施に向けた検討がされております。また、昨年７月の全国知事会において、組織委員会のほうから、来年度（平成30年度）に都道府県ごとに聖火リレーに関する実行委員会を設置して、都道府県ごとにルートの選定等の検討をお願いしたいというような要請があったことは聞いております。本市といたしましても、もちろん会場の都市でございますので、聖火リレーのルートに本市が含まれるように働きかけていきたいなということは考えております。 ◆栗原義夫　委員　聖火リレーを走る人の選考等と場所、ルートなんかもこれから考えなきゃいけないと思うんですが、昭和39年（1964年）は成人になる人に聖火リレーをお願いしたんですね。ですから、その当時に成人になる人に聖ランナー――トーチを持つ人ですね――としてお願いして、あと、伴走者はその前後の人たちにお願いして一緒に走ってもらった。藤沢は２つのルートを使って聖火リレーをやりました。参考になるかどうかわかりませんけれども、そういうものをよく調べておいて、聖火リレーというものに関して、聖火リレーは非常に盛り上がるんですね。　一つの考え方で、そのときに聖火リレーで走った方は、先ほど言いました、50年たつわけですから今現在70歳ですから、その人たちに走らせるのもおもしろいかなという考え方を私は持っているんですよね。どのくらい走れるかわかりませんけれども、64年のときの聖火リレーをやった、実は市長も伴走で走ったということで、この間おっしゃっていましたけれども、やっぱりレガシーというか、記憶というのが非常に鮮明にあると思いますので、聖火リレーに関しては、やっぱり幅広く意見を持って、市民の人たちが盛り上がるようなことを皆さんで考えていただけたほうがありがたいかなと思います。ただ、火を使うので、64年の練習のときにやけどをした人もいますので、その辺もやっぱりしっかりしてフォローしてやればよろしいのかな、こんなふうに思います。　どちらにしても、いろんな各国、先ほどの山口委員の話では350人ぐらいの参加というお答えをいただいたんですが、実は、ヨット、セーリングの場合は、選手のほかにいろんな人がくっついてくるんですよ。セーリング１つに貝殻が１つつくと重くなりますから、それだけスピードが遅くなるわけです。ですから、１艇に対していろんな人が来るから、先ほど言いました３カ月もたてば、いろんな人がホテルや旅館にその間泊まってくれますから、これは大きな経済的な効果というのはあると思うんですね。　そこで、先ほど言いましたホテルなんかもそうですが、泊まれるような宿泊所、そういうところもやっぱり今度、先ほど言いました国旗が必要になってきますので、その辺もしっかりとフォローしていただきたい。商工会議所を含めていろんなところと、どういうところが泊まれるかということを、お調べになればわかると思いますが、そういうこともおやりになると思いますが、いかがですか。 ◎松崎　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室長　ありがとうございます。聖火リレーにつきましては、先ほど御答弁差し上げたとおりなんですけれども、都道府県ごとで大体２日から３日走るということで、何地区か走って、その間は車で移動ということで、藤沢は何としてでも通っていただきたいというふうに、これからいろんな働きかけを来年度に向けてしていきたいと思っております。そして、聖火リレー、走る方、そしてそれを応援する方、そしてまた、今回ボランティア実施計画をお示しさせていただきましたけれども、ボランティアというのも聖火リレーで非常に感動を味わえるところ。私どもも64年のときの、鈴木市長を初めとして、当時の聖火リレーに参加された方ともいろいろ意見交換とかお話をさせていただいておりますので、ぜひそういう方にも何らかの形で、まずは誘致をして、そこに参加していただく、こういう機会を設けていきたいと思っております。　そして、宿泊所のことも含めまして、国旗のことをいろいろありがとうございました。オリンピックに関しましては、海外からの市長表敬訪問のほか、私どもも、いわゆるシティードレッシングという形で、市内のいろいろなところでオリンピック色の装飾を行いたいと思っています。そうしますと、やはり、その中でセーリング競技の出場国の国旗等の掲揚が想定されるというふうに考えております。先ほども少し御答弁いたしましたけれども、庁内の国旗及び市旗等の掲揚の取り扱いについては、いろんな通知で共有化しているところなんですが、オリンピック旗を含めました国旗等の掲揚の取り扱いについては、正直申しまして、本市としてノウハウの蓄積がないところがございますので、ただいま委員からいろいろ教えていただきました取り扱いも十分に踏まえた上で、神奈川県とか組織委員会との綿密な打ち合わせによりまして、オリンピックの際も国際儀礼にのっとった対応をしてまいりたいと思います。ありがとうございます。 ◆栗原義夫　委員　今、ボランティアの話が出たんですけれども、実は、今までの慣例からすると、会場に入るボランティアはＩＯＣから来るはずなんです。地元の、例えば藤沢だったら藤沢からのボランティアが入るということは、まず考えなくていいと思いますね。そうすると、今、藤沢市がチラシを配ってボランティアを募集していますよね。あちこちでやっていますけれども、藤沢が今募集しているボランティア、どういう仕事をさせようと思って今募集しているのか、教えてください。 ◎髙田　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　藤沢市で考えておりますボランティアは、今、委員からもお話がありましたとおり、会場には藤沢市の募集したボランティアは入れないということは言われておりますので、藤沢市のボランティアはその周辺を、まず会場まで適切にお客様を案内できるようにしていただくボランティアを中心に、当然江の島は観光地でございますし、また、近隣には駅としましたら３駅もございますので、そういったところを全部連結した中で観光案内も全部含めてやっていただくような、そういったことを今、ボランティアの実施計画に記載をさせていただいて準備をしております。 ◆栗原義夫　委員　世界各国から来るはずでございますから、いろんな言葉の人が来るというふうに想像はするわけです。藤沢の中に人権男女共同平和課がありまして、そこでいろんなところのボランティア関係の外国語を、扱っていると言ったら失礼ですけれども、やっている課があるわけですね。そこへ行くと、藤沢ではいろんな各国と姉妹都市、友好都市等々を結んでいる。そのほかに、そういうところに入っていなくても、例えば一つの考えだけれども、ドイツなんかはドイツの友好協会みたいなものを藤沢で持ってやっているんですね。そういう人にボールを投げるとか、ロータリークラブだとかライオンズクラブとかというようなところにもそういうお願いをして、結構人材はいますから、埋もれている人材というのはたくさんいると思うんですね。そういうところも幅広く集めるというようなお考えがあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎髙田　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　来年度（平成30年度）は、まさにさまざまな方々に御参加をいただいて、オリンピックに向けた取り組みを進めていくという年になろうかと考えています。その一つの中に、ボランティアとして御参加をいただけるような準備をしているところでございます。そういった意味では、今、委員から教えていただきましたとおり、さまざまなノウハウを持っていらっしゃる方、あるいは国際交流の経験を持っていらっしゃる方は市内に多数いらっしゃると思いますので、やはりここはしっかりと足を運びながら、皆様といろんな意見交換をさせていただきながら、2020年に向けて一つずつのステップという形を踏んでいきたいと思っていますので、そういった意味でも、この実施計画を策定いたしましたので、それをまたいろいろと御指摘いただきながら、また、改定をしていきながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆栗原義夫　委員　最後にします。　ボランティアで気をつけなきゃいけないことは、有償ボランティアはございません。それだけははっきり言っておかないと、国際交流の中でおかしくなりますからね。ですから、ボランティアというのはあくまでもボランティアだよというところを徹底して皆さんにお話ししていただいたほうがよろしいかなということで、質問を終わります。 ○佐賀和樹　委員長　今のは意見でよろしいですか。 ◆栗原義夫　委員　質問をやめます。いいです。意見です。 ○佐賀和樹　委員長　また後ほど討論に入れていただければと思います。 ◆栗原義夫　委員　わかりました。 ○佐賀和樹　委員長　よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎　委員　奨学金給付事業費、教育応援基金積立金についてお聞きをいたします。　新年度予算では本事業の拡充を見通した予算となっているのか、改めてお聞きをいたします。

◎佐藤　教育総務課主幹　平成30年度の予算の中で拡充の部分を含んでいるかという御質問でございますが、先ほども少し御答弁させていただいたところでございますが、内容としましては、29年度に決定した方々の授業料部分のお支払いと、30年度に新たに奨学生となる方々の分ということで、合計で６名分の予算を計上しているものでございます。 ◆味村耕太郎　委員　引き続き対象者は年度当たり３名程度ということでありまして、経済的困難を抱える若者にとって手が届くものになっていくということが引き続きの課題なのかなというふうにも思います。　それを踏まえて、次に、教育応援基金の積み立ての状況についてお聞かせください。 ◎佐藤　教育総務課主幹　教育応援基金の現時点での基金の残高でございますが、6,326万7,351円というふうになってございます。 ◆味村耕太郎　委員　国は、基金への対応について優先的に取り組むべき事業へ活用を図っていくということを自治体に求めているわけでありますから、事業の拡充に積極的に活用していくということが必要だと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ◎佐藤　教育総務課主幹　藤沢の子どもたちの教育環境をさらに充実させていくためにも、教育応援基金の活用というのは大変重要であるというふうに認識をしておるところでございます。現時点での基金の残高では、奨学金の拡充であるとか教育環境の整備を図っていくという点ではいささか不十分であるというふうに考えておりまして、事業へ活用できる状況になれば、基金について積極的に活用を図っていきたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　本事業の対象者が年度当たり３名程度ということで、経済的困難を抱える若者たちにとって狭き門になっていることが否めないということであります。お金の心配なく学びたいという若者たちの願いに応えるためにも本制度の抜本的な拡充を求めたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎佐藤　教育総務課主幹　奨学金制度の拡充ということでございますが、まず、本市の給付型奨学金がまだスタートしたばかりということもございます。この事業の進捗状況も踏まえまして、また、今後の国の高等教育の無償化であるとか、国が行っています給付型奨学金制度の動向を見据え、あわせまして、本市の財政状況も勘案した上で検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆味村耕太郎　委員　それと同時に、子どもの貧困対策という観点では、やはり早い段階から支援も必要となってくるというふうに感じます。その意味では、高校段階での給付型奨学金制度も実施を図っていくということが必要だと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ◎佐藤　教育総務課主幹　高校生を対象とした就学を支援するための奨学金についてでございますが、平成26年４月より、国の教育費負担の軽減策といたしまして、授業料に充てるための高等学校等就学支援金、また、教科書代とか教材費、学用品費、校外活動費などの授業料以外の教育費に充てるための高校生等奨学給付金がそれぞれ給付されているところでございます。また、さらに、来年度より神奈川県におきましては、私立高校の授業料については、年収約590万円未満の世帯については実質的に授業料が無償化になるなど、補助金を増額する予定というふうになっております。このように、支援の制度が整備されているということから、本市といたしましては、高校生の就学支援のための奨学金の創設につきましては、現段階では検討段階ではないというふうに捉えておりますけれども、今後の国、あるいは県の動向にも注視してまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、小中学校の一般管理運営費についてお聞きをいたします。　新年度予算は対前年比で小学校では約6,285万円、中学校では4,950万円減額となっておりますが、減額の内訳についてお聞きをいたします。 ◎佐藤　教育総務課主幹　平成30年度におきます小中学校の一般管理運営費の予算の減額の主なものでございますが、小学校費、中学校費ともに光熱水費、学校管理運営費、消耗器材文具費について減額を行ったところでございます。 ◆味村耕太郎　委員　小中学校ともに光熱水費、学校管理運営費、消耗器材文具費などを減額したということであります。これはどれも学校運営や子どもたちの教育環境の充実に欠かすことができないものだというふうに思いますが、なぜ減額をしたのか、その理由をお聞かせください。 ◎佐藤　教育総務課主幹　平成30年度の教育費の予算編成に当たりましては、限られた予算の範囲の中で、学校施設の整備であるとか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、児童支援担当教諭の配置などの人的支援、また、教職員の働き方改革に対応した小学校校務用パソコンの増設や学校グループウェアの導入などの事業を実施していかなければならず、そのため、教育活動や学校運営に極力支障を来さない範囲で、光熱水費の使用料の見直しであるとか、学校管理運営費における学校配当予算の金額の精査、消耗器材文具費の購入の見直し等を行ったものでございます。 ◆味村耕太郎　委員　教育活動に支障がない範囲でというお話でありましたが、過去にも一般管理運営費を削減したときには、学校でストーブの灯油が不足して子どもたちが寒い思いをしていたですとか、印刷の紙などが不足しているといった声が議員団のほうにも寄せられたところでありました。その点で言いますと、来年度も子どもたちの教育環境に支障が生じるのではないかという危惧もするところでありますが、そのあたりはどのように捉えているのか、お聞かせください。 ◎佐藤　教育総務課主幹　学校配当予算につきましては、円滑な学校運営が図れるよう、平成26年度より、例えば緊急に修繕が必要になった場合であるとか、あるいは異常気象によって燃料費が不足した場合など、節の範囲で柔軟に執行ができるように変更いたしまして、予算の有効活用が図れるようにしておるところでございます。また、各学校で予算の不足が生じた場合には、私ども教育総務課のほうに相談をいただく中で学校配当予算全体の中で調整を行うようにしております。いずれにいたしましても、子どもたちの教育環境に支障が生じることがないよう、予算確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、諸整備事業費、教育環境整備の課題についてであります。　仮設校舎については今後設置の予定はないということでありましたが、本市ではマンション建設ですとか宅地開発で今後も人口増が予想されるという中で、新設校の建設なども含めた抜本的な対策も求められていると考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎戸田　学務保健課主幹　近年の大規模なマンション建設や宅地開発などによりまして児童生徒数が急激に増加いたしまして、一時的に教室数が不足するような状況がございます。また、半面、将来的には児童生徒数の減少が見込まれるといったことから、現在、仮設校舎での対応をしているところでございます。また、平成29年度の児童生徒数推計におきましては、当面の間、現状の教室数と仮設校舎でおおむね対応できると見込まれることから、今後も大規模開発などによる児童生徒数の推移を注視していく必要があると考えております。 ◆味村耕太郎　委員　次に、学校規模についてでありますが、1,000人以上の小学校は現在３校ということでありまして、大規模校化による児童生徒への対応ですとか教職員間での連携など、課題も多いと感じますが、大規模化についての認識をお聞かせください。 ◎坪谷　教育指導課指導主事　大規模化についての課題でございますが、全教職員が児童生徒一人一人の情報を共有したりですとか、数の多いさまざまな意見を持った教職員が意見交換をしたりするということに時間を要するという点、また、体育館や特別教室などを使用する機会ですとか、校外学習や宿泊行事などの場所が限定される場合があるということなどが挙げられます。一方で、大規模校では多くの教職員の目で子どもたちを見ることができますので、問題に対して多面的なかかわりができるというメリットですとか、子どもたちは多くの友達、仲間との日々の触れ合いの中で多様な考え方に出会い、みずからを成長させることができるといった、大規模校としてのさまざまな教育効果があるものというふうに認識しております。 ◆味村耕太郎　委員　やはり、いずれにしても、子どもたちの学習権を保障していくという立場で、マンモス校解消の見通しを持つことと同時に、国もその教育的効果を認めている少人数学級を市としても推進していくことが必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎小池　教育部参事　教育委員会といたしましても、少人数学級の実施がきめ細かな指導につながるということは認識しているところでございます。学級編制の基準につきましては、法律に基づいて定められているところでございますので、その改正については、これまでも県を通じて要望しているところでございます。今後も引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。 ◆味村耕太郎　委員　次に、要保護準要保護児童生徒援助費についてです。　就学援助の申請用紙についてでありますが、今は学校を通じて全ての子どもたち、全員に配付をしておりますが、子どもたちのこうした貧困解決のために今後も全員から回収を求めるような形にして、生活困窮世帯が就学援助制度を利用しやすいように積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 ◎戸田　学務保健課主幹　申請用紙の回収についてでございますけれども、就学援助制度を必要とされる方から漏れなく申請をしていただくということが重要であると考えております。そういった意味から、市のホームページや広報ふじさわ等で制度の周知に努めているところであり、また、学校におきましても、新入学の説明会の機会を捉えて、制度の周知のチラシの配付ですとか、学校だより、学年だよりを活用して、制度の周知と申請の案内につきまして校長会などを通じてお願いしているところでございます。就学援助申請書の回収に関しましても、現在でも既に学校には大変な御苦労をいただいて回収をお願いしているところでございますが、引き続き周知を含めまして協力をお願いしてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　また、経済的な支援というものを強化していくために、クラブ活動費、生徒会費やＰＴＡ会費などを支給項目に追加していくことが必要だと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ◎戸田　学務保健課主幹　以前、平成24年度に就学援助制度の支給対象項目の拡大を検討させていただいた際に、新規の支給費目といたしまして、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費などについても検討させていただきました。ただ、この中で、公平性という観点から、認定者全員が対象となる費目ということで、卒業アルバム購入費用を新たに支給項目に追加したところでございます。なお、現状では、財政状況も非常に厳しいといった状況がございますので、新たに支給項目を追加するということは現状では困難であると考えております。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、就学援助の学用品費についてです。29年度予算では5,522万3,000円で、30年度予算では5,880万3,000円と、358万円の増額でしかないということであります。一方、新年度（平成30年度）の就学援助認定者の見込みは、過去５年間の実績からすると、小学校で3,170人、中学校で1,930人と聞いております。増額部分が少ないように感じますが、本当にこれで対応できるのか、認識をお聞きいたします。 ◎戸田　学務保健課主幹　予算の増分が少ないのではないかという御指摘でございますが、新入学学用品費を捉えてみますと、約840万円の増額と見込んでおります。また、学用品費、通学用品費に関しましては、対象見込み人数を精査いたしまして約480万円ほど減額といたしましたことから、差し引きで358万円の増額にとどまったものでございます。 ◆味村耕太郎　委員　足りなくなって補正予算になるのではという危惧をするところでもあります。　次に、就学援助の入学前支給についてであります。これについては昨年の予算等特別委員会で取り上げました。その後も取り上げていく中で、民主クラブさんからも激励と賛同をいただきました。それから、施政方針で実施予定が話され、先ほども東木委員からお話がありました。子どもの貧困対策の前進、そして親御さんにとっても大変喜ばしいことであるというふうに思っているところであります。　全国的には、小学校の入学時の新入学学用品費の支給時期を早めている自治体が全国には622あるということであります。市の調べで、神奈川県内では29年度実施が３市、30年度実施検討が５市、31年度実施検討が６市ということであります。経済的な事情で子どもの学びと成長が奪われるということがあってはなりません。入学前支給は子どもの貧困対策等、教育環境を整えるという観点で考えていくべきであり、本市としても小学校の入学時の新入学学用品費の前倒し支給の検討を図っていくべきだと考えますが、再度見解をお聞かせください。 ◎戸田　学務保健課主幹　小学校の新入学に要する費用の前倒しにつきましては、入学前にその費用を支給するといったことから、対象世帯への周知ですとか申請方法を初め、他市の需給状況を確認するなど、調整などの課題がございますことから、今後も県内各市の実施状況を把握する中で情報共有を図りまして、実施に向けての課題の整理を行い、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　次に、教育行政全般ということで、道徳教育についてお聞きいたします。　この道徳の教科化については、新年度の４月から授業を学校現場で全面的に実施していくということになります。そこで、本市の準備状況についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。 ◎坪谷　教育指導課指導主事　道徳の授業につきましては、平成30年度から小学校において特別の教科として全面実施されますが、各学校におきましては、平成29年10月に配付されました来年度から使用する道徳の教科書見本本を参考にいたしまして、考え議論する道徳の授業に向けて研修を行ったり、また、年間指導計画を作成したりなど、現在、準備を進めているところでございます。 ◆味村耕太郎　委員　この道徳が教科化をされると、検定教科書を使い、国の定めた観点で子ども一人一人の心や道徳を評価していくということになります。やはり民主主義社会の道徳というものは、憲法の理念に沿った個人の尊厳と人権を互いに尊重するということを基礎に置いて、子どもたち自身がみずから育んでいくというものであって、国が上からこうあるべきだというふうに押しつけることはできないと考えます。この点では、今後、憲法の理念に沿った市民道徳というものを育む教育の条件整備を進めるためには、教員の皆さんの豊かな教育の実践というものが認められ、子どもたちの自主性や主体性がしっかりと担保されていくということが必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎坪谷　教育指導課指導主事　特別の教科道徳の授業におきましては、検定教科書を主たる教材として扱って授業を行っていくことになります。特定の価値観を児童生徒に押しつけるということではなく、子どもたちの発達段階に応じた道徳的な課題というものを、児童生徒一人一人が自分自身の問題として主体的に捉えて、そして、考え、議論し、よりよく生きるために必要なことなんだというふうに気づくことができるように導いていくことが大切であると考えております。 ◆味村耕太郎　委員　最後に、総合市民図書館市民運営費、図書館行政全般についてお聞きをいたします。　資料購入費については詳しい分析がありました。新年度予算は6,027万円で、対前年比674万円の減ということであります。この資料購入費については、予算、決算の質疑の中でしっかり確保していくというお答えもあったかと思います。そうした意味では、今後も住民の知的な要求に応えていく図書資料をしっかりと充実していくと。本市の図書館が地域の知の拠点として役割を果たすことができるというふうに考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。 ◎岡田　総合市民図書館主幹補佐　公共図書館につきましては、図書館法にございますように、住民誰もが無料で利用できる施設であり、子どもから高齢者まで全ての住民の生活や地域課題の解決を支援するため、さまざまな知識や情報を提供する地域の知の拠点であるとともに、誰でも気軽に来て過ごすことができる居場所として重要な役割を担っていると考えております。 ◆味村耕太郎　委員　次に、市民の学ぶ要求に図書館が応えるための体制についてというところでありますが、東京23区では96年に司書職制度を廃止したということで、司書資格を要件とした職員の採用がありません。選書やレファレンスを初めとする図書館の専門的業務は、多くの非常勤職員ですとか委託の労働者が担っているというのが実態ということであります。本市においては、平成29年度で司書資格を有している職員の方は、総合市民図書館及び南市民図書館で24人のうち11人、割合としては45.8％ということで、この意味では一層の図書館体制の充実ということが求められると思いますが、見解をお聞かせください。 ◎岡田　総合市民図書館主幹補佐　非常勤職員の司書資格の取得についても御説明させていただきます。非常勤職員として専門性の高い図書館業務を行っている専門業務につきましては、総合市民図書館及び南市民図書館を合わせて23人おりまして、全員が司書資格を持っております。さらに、辻堂市民図書館、湘南大庭市民図書館を受託しているＮＰＯ法人につきましても御説明申し上げますが、責任者、副責任者、主任の20人全員が司書資格を有しております。図書館がさまざまな知識や情報を提供する地域の知の拠点としてあり続けるためにも、職員の資質の向上を図ることは重要であると考えております。円滑な窓口業務を行うために、全ての職員を対象に接遇や図書館業務に関する研修を、そして、図書館員といたしましては、レファレンスや事業の企画立案など、さらに専門性を高める研修を行っております。今後につきましても、図書館が住民の学びの要求に応え、多様な情報の提供ができるように体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　資料の収集ですとか図書館の基本的な機能以外のサービスが、指定管理者制度によって民間企業が管理運営をする、いわゆるツタヤ図書館でもてはやされているという実態もあります。こうした図書館では１階部分に書店が併設されているといった状況で、図書館法が規定をする、いかなる対価も徴収しないという公立図書館の無料の原則がないがしろにされております。その意味では、指定管理者制度の適用ですとか民間への安易な委託は図書館運営になじまないというふうに考えます。そこで改めて、図書館の指定管理者制度導入についての市の見解をお聞かせください。 ◎高橋　総合市民図書館長　公共図書館は、住民誰でも無料で利用できる地域や住民に役立つ図書館として、生活や地域の課題解決を支援していくためにさまざまな知識や情報を提供する地域を支える情報の拠点、また、知の拠点といたしまして重要な役割があると捉えております。本市の図書館運営につきましては４市民図書館、11市民図書室で、市の直営による一体的な運営を行っております。そのうち辻堂市民図書館、そして湘南大庭市民図書館の２館は、専門的な知識や経験を有する市民スタッフにより組織されましたＮＰＯ法人に図書館業務を委託しておりまして、地域に密着した図書館サービスの提供を行っております。今後につきましても、市民に親しまれ、地域に根差した質の高いサービスの提供ができますよう、市民と協働を重視した現在の運営体制を基本としまして、図書館の運営管理を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆原田伴子　委員　まず、予算の概況272ページ、人権環境平和教育関係費について伺います。　子どもの権利条約リーフレット、セクシュアル・ハラスメント等防止リーフレットを配付されているということですが、これらリーフレットを生かした事業であるとか取り組みを学校のほうでされているのかどうか、お聞かせください。 ◎坪谷　教育指導課指導主事　今、原田委員がおっしゃった子どもの権利条約リーフレットにつきましては、小学校の１年生、４年生、そして中学校の１年生全員に配付し、また、セクハラのリーフレットにつきましては、小学校の４年生、そして中学１年生全員に配付しております。そのリーフレットに教師用の手引も一緒につけまして、各学校の実態に合わせて、特別活動ですとか道徳、総合的な学習の時間等で学校の実態に合わせて取り扱えるように学校のほうに周知しております。 ◆原田伴子　委員　うちは息子が５年生なんですけれども、リーフレットは持って帰ってくるんですが、授業でやっているのかなと言うと、余り聞こえてこないんですね。授業がいろいろと大変なのもわかりますし、ホームルームの時間などでちょっとお話をしていただくとか、あとは宿題にしていただく。うちの子も宿題だとやるので。読んで感想を親と話し合ってくるとか、そういう取り組みをしていただくといいのではないかと思うんです。特に、いじめとか暴力とか、ここにも書いてありますけれども、デートＤＶとか、子どもたちの社会環境に必要な内容が書いてあると思いますので、こういったことを考えさせる時間をもっと積極的に持っていただけたらと思うのですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ◎坪谷　教育指導課指導主事　このリーフレットの活用につきましては、教育委員会といたしましても積極的に学校のほうで取り扱えるように、人権環境平和教育の推進をする校内の担当者がいるんですが、その担当者会等でこのリーフレットを実際に活用して、どのように授業の中で扱っていくかというようなことについて、研修などに内容を入れていきたいというふうに考えております。 ◆原田伴子　委員　続きまして、学校教育相談センター関係費、275ページに関連した質問なんですけれども、教育指導課のほうから児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果ということで情報提供をいただいています。その中で、平成26年から28年のデータがありまして、ここに不登校の生徒の数が書かれているわけですが、小学校が28年度133人、中学校が340人というふうに数字が書かれていますが、まず、この133人、340人の状況をどのように捉えられているのか、お聞かせいただきたいんですが、例えばフリースクールなどに通っているとか、相談支援教室に通っているとか、あとは家にいるとか、そのあたりをどういうふうに捉えられているのか、お聞かせください。 ◎山田　教育指導課指導主事　平成28年度におきます児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果についてでございますが、平成28年度の小学校133件につきましても、中学校の340件につきましても、前年に比べて増加しております。この傾向は全国、県とも同様でございまして、大きな経年で見ておりましても年々増加傾向になっております。ちなみに、５年前の平成24年度と比較いたしますと、小学校は62件からの約２倍の倍増、それから、同じく平成24年度の254件、中学校の件数からですと約1.4倍ということで、こちらについても大きな課題であるというふうに捉えております。また、不登校児童生徒がどのような過ごし方をしているかということにつきましては、詳しい統計につきましては、今、手元に資料がございませんので申し上げられませんが、こちらも大きな経年の変化で状況を見ていきますと、やはりフリースクールですとか相談支援教室、またはスクールカウンセラーですとか、相談機関にかかっている児童生徒の数は年々増加傾向にございます。 ◆原田伴子　委員　それと、中学校の生徒数が小学校に比べて増加する要因をどのように捉えていらっしゃるのか、お聞かせいただけないでしょうか。 ◎山田　教育指導課指導主事　例年、小学校６年生から中学校１年生にかけてが約３倍の増加傾向を示してございます。これにつきましては、中学校の学習内容が非常に難しくなるという点ですとか、それから、部活動などの人間関係が非常に複雑になっていくというところもありますし、また、思春期という生徒特有の心理的な変化、または受験といった非常に大きなハードルがそういった状況を招いているというふうに捉えております。 ◆原田伴子　委員　不登校となったきっかけは、複数回答でいろんな回答があって、いじめとか教員との関係、学業の不振、今お話があったような進路にかかわる不安とかがあるわけですが、この中で家庭にかかわる状況ということがあります。小学校の場合65名で、中学校の場合53名なんですけれども、この家庭にかかわる状況についてどのように対応をされているのか、お聞かせをください。 ◎山田　教育指導課指導主事　各家庭の状況につきましては、主に担任が家庭訪問や三者面談等を通じまして、または子どもから聞き取った情報によって把握している状況にございます。そこに何か課題等があった場合には、スクールカウンセラーにつないだりですとか、スクールソーシャルワーカーが介入いたしましたり、または子ども家庭課に協力を仰ぐですとか、または児童相談所に相談するといったケースもございます。 ◆原田伴子　委員　私も御相談をよく受けて対応することがあるわけですが、この家庭にかかわる状況という内容がかなりいろいろ多岐にわたっていて、それこそ、ちょっと前に戻りますと、児童支援担当教諭の必要性というのがそこから生まれてきたんだなというふうに思うんです。ただ、児童支援担当の先生方からお話を聞くと、先ほども御答弁でありましたけれども、ニーズがかなり多様であって、頼りにしてしまう、うまく機能しなかったというふうにおっしゃっていましたけれども、この先生の抱える課題が余りに多過ぎてとても対応し切れないというところがあると思うんです。ここが全校配置になっていくということなんですけれども、むしろ、逆に言うとスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーや児童支援担当に委ねる部分があって、担任の教諭がどういうふうにかかわっていいのかわからないとおっしゃる若い先生もいらっしゃるように聞いているんです。　不登校の生徒は学校に来ないわけですから、その部分をスクールソーシャルワーカーや、その先生に任せるのではなくて、やはり担任との協力体制が必要だというふうに考えるんですけれども、そのあたりがどうも不足しているように感じるのですが、どういうふうに課題の解決を図っていくのか、お聞かせください。 ◎山田　教育指導課指導主事　今も委員の御指摘のとおり、児童支援担当教諭、中学校におきましては生徒指導担当教諭がこれに当たるわけですけれども、担任１人が抱え込んだり、その対応について苦慮することがないように、担任とのコミュニケーションは常にとり、または、中学校におきましては、毎週１回行われます生徒指導会議もしくは生徒支援会議におきまして、そこには管理職も必ず同席しまして、学校全体として１人の生徒、１つの家庭を見ていくという形で、そういう支援を必要とする家庭への支援が漏れないような形を構築してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆原田伴子　委員　では、続きまして、いじめ暴力防止対策費について伺いたいと思いますが、体罰の事案について、けさ、教育長のほうからお話がありました。　低学年の生徒の場合、いらっとするようなことを言われて、うちの息子もそうですけれども、つい手を出したくなる気持ちは本当によくわかるのですが、ただ、今、こういうことをしちゃいけないというところで、かなりもう世の中、世論としては共通項だと思うんですが、いまだに殴ってしまうということに関して、なぜこういうことが起こってしまうというふうに認識されているのか、まずお聞かせください。 ◎山田　教育指導課指導主事　児童個々に課題を抱えているというケースもあるかと思うんですけれども、やはり小学校低学年段階におきましては、自分の気持ちを相手に伝えるということが上手にできない子どもが多く発達段階として存在しているというふうに考えております。その際におきまして、そういう行為が行われてしまうこと自体は非常に不適切ではあるんですが、その対応について、そこにかかわる担任が状況を詳しく説明し、児童に諭し、また、家庭についても、加害、被害、両方の児童の保護者に丁寧に説明することによって、一つ一つそういった事案を解決していくことが問題の改善につながるというふうに捉えてございます。 ◆原田伴子　委員　もう一回聞きます。今のはいじめのことだと思うんですけれども、私がお聞きしたいのは体罰の話であって、先生がそういう行動に出てしまうということはやってはいけないことだという認識は、もう十分あると思うんですけれども、結果的にそうなってしまったことがなぜなのかということと、これを防ぐためにどうしていくのかというところをお聞かせください。 ◎山田　教育指導課指導主事　失礼いたしました。　報道されております例においても、ついかっとなってしまったというようなことが述べられているんですけれども、小学校低学年におきましては、やはり教師の指示をきちっと聞けないというケースは多々あるというふうに思います。これにつきましては、いま一度、教師が子どもたち一人一人を大切に見守る、それから、支援教育という藤沢が推進しております児童一人一人のニーズに合った指導、支援を心がけるということを再度徹底するということが何よりかというふうに思います。また、小学校低学年におきましては、新入生サポート講師ですとか、また、先ほども出ておりました介助員といった制度も活用いたしまして、より多くの目において児童生徒を見守るということも、そういった体罰の防止に役立つものというふうに捉えてございます。 ◆原田伴子　委員　意識づけで直るものなのかというところが、すごくわからないんですね。つまり、いらっとするような行動があって、つい手が出そうになってしまうというのは私でもあるわけですけれども、それを出さないで、いかにしてその子に伝えるかというところが、やはり親であったり教師であったりの大人の役目だと思うのですが、そのあたりが意識づけではどうしようもないのではないかと思うのです。　多少の暴力は仕方がないとか、いらっとさせちゃう子も問題だよねというような、仕方がないという風潮が大人の中にないのかなというところがあるんです。それは教師であろうが親であろうが、大人全てなんですけれども、仕方がないという風潮をなくして、なぜその子がそうなるかというところの基本的な問題に立ち返って、そうしないために、では、担任の先生だけでだめなのであれば、副担任であったり学年の先生で共同で考えるなど、それこそチーム学校という形で対応すべきだというふうに思うのですが、そのあたりをもう一度お聞かせください。 ◎松原　教育部参事　全く委員御指摘のとおりであると思います。特に小学校の低学年という児童の発達段階を考えますと、本当に大人の指示を単純にすんなり理解できるというお子さんは非常に限られてしまうと思いますし、一人一人それぞれの発達の特性というものがございますので、まずその部分をきちっと教師が理解をして、こういう特性を持っているお子さんに対してはどういうアプローチが必要なのかということを、やっぱり教師自身がしっかりと学んでいく必要もありますし、その技量を高めていくということも必要になると思います。　特に小学校の１年生という発達段階あたりを考えますと、どうしてもしつけという意味合い的な要素の中で、学校の中でもルールを意識させていこうとかという傾向が出てしまうところがあると思うんですね。そういった中で、やはり今回のケースなども起こり得るものなのかなというふうに思いますので、教師自身がそれぞれの子どもの発達レベルに、大人の目線ではなくて子どもの目線に一度立ち返った中で、この子にはどういうアプローチが一番効果的であるのかというところを、まず見つけていく必要があると思います。　その上で、やはり１人では非常に難しいケースもございますので、今現在もサポート講師を入れて複数体制をとったりですとか、介助員を配置したりですとか、そういう大人の目をふやしながら、より手厚く子どもにかかわる体制はつくっておりますけれども、本当にいま一度、学校現場が抱えている状況、それぞれの学校の状況に立ち返る中で校内の支援体制というものを見直していくようにしてまいりたいと思いますし、また、教育委員会としても、そのあたりをどのような形で手厚く支援していけるのかというところについては、今後も引き続き検討していきたいというふうに考えております。 ◆原田伴子　委員　手を出さないように大人が技量を高めていかなきゃいけないんだというふうに思います。　続きまして、281ページといいますか、子どもの貧困に関してお伺いしたいんですが、子どもの貧困という言葉に限定されるわけではないんですが、子どもを取り巻く環境に関しての調査、アンケートを来年度、子ども青少年部が主体となって教育委員会と一緒に連携してとるというふうに伺っていますが、このアンケートのとり方なのですが、今、味村委員からお話がありましたけれども、就学援助の際の回収方法と同様に、封筒を配って学校でアンケートを渡し、学校で回収するようなやり方が一番数が集まるというふうに思うのですが、この点についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎佐藤　教育総務課主幹　子どもの貧困にかかわりますアンケート調査ということでございますが、やはり多くの方からそういった調査を得るということからも、細かい部分は子ども青少年部と今後調整ということになりますが、学校で配付をして、内容が大変センシティブになりますので、郵送で回収という方法が望ましいのかなというところで現在検討をしているところでございます。 ◆原田伴子　委員　学校で配っていただいて、回収するときも封筒の中に入れてのりをすれば、センシティブな内容であっても、そのまま役所のほうに送ってもらえばいい話だと思うので、わざわざ郵送の費用をかけるという意味がわからないのですが、なぜ郵送にされるんでしょうか。 ◎神原　教育部参事　今、御答弁をさせていただいたんですけれども、子どもの貧困のアンケートについて、子ども青少年部のほうが来年度、委託という形で実施をするというふうな御相談を受けているところです。その際に、漏れなく該当学年の児童生徒の保護者にその用紙が行き渡ることをまず考えましょうというお話がございまして、それについては、学校を介して配付をするということが一番効率がいいということまでは、一応お互いの中での共通の認識は持っているところです。　回収については、今、答弁させていただいたように、センシティブな内容がある。回収時に保護者の方が直接学校に持ってくるわけではなくて、それを児童生徒が登校時に持って学校まで来るということも踏まえて、そういったものの取り扱いというのはやはり丁寧にやらないと、回答する保護者の方の不安の解消だとか、そういったところにつながらないと、回収率とか回答率というものにも影響するのではないかということで、今のところそういうお話が出ているという段階でございます。これについては、また今後、子ども青少年部と学校現場の意見も聞きながら調整をしていきたいと思っておりますので、先ほど答弁させていただいた内容が決定事項ということではございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ◆原田伴子　委員　続きまして、286ページの中学校給食運営管理費なんですが、これについてさまざま御質問がありました。　来年度、片瀬中学校１校で、藤沢市中学校給食実施計画においてあと６校残されているということになるわけですが、では、それを31年度にやるかどうかという話の中で、スピード感を持って実施したいというお話でした。あと７校あるという中では、本来であれば来年度３校ぐらいか、もしくは４校ぐらいやるのが普通だなというふうに思うんですけれども、これが１校だけしかならなかった、実施できない理由というのが、先ほど阿部委員からの御質問でも、試行ではないというお話ですよね。課題はあったけれども、やるんだと。では、何で１校なのというのがちょっと納得ができないのですが、ただ、財政難ということもあってなかなか難しい中、数が減らされたんだとすると、31年度も、では、残りの６校をやりますというふうにならないのではないかなというふうに保護者としては思うと思うのですが、このあたり、31年度実施ということについて、苦しいかもしれませんが、どのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 ◎板垣　学校給食課長　たびたび同じ答弁で申しわけないんですけれども、我々事務方というか、学校給食課としては、藤沢市中学校給食実施計画に定められた31年度までに実施をしていくという決意は述べさせていただくんですけれども、藤沢市全体を考えたときに、さまざまな諸課題があると思います。ですので、関係各課ですとか、教育部だけではなくて藤沢市全体を見渡した中で、今後、基本に沿ってやっていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆原田伴子　委員　中学校給食実施計画は御立派な冊子がつくられていまして、31年度までに全校実施終了と書かれているわけですよ。これがもし現段階で財政難も含めたという意味で来年度１校だけという話であれば、もう早い段階で見直しをして、これは市民とのお約束だと思うので、やっていかなければいけないんだと思うんですが、来年度、そのあたりの見直しを図るのであれば、そういうことも含めた方向性なのかどうか、それについてもお聞かせください。 ◎小林　教育次長　学校給食の実施計画は31年度までで計画を終えるという形になっています。そこの見直しがあるかどうかというところも含めて、これから検討を含め、しなきゃいけないんですが、ただ、この31年度までに実施をする部分というのは給食だけではなくて、例えば学校施設の改修であるとか、建てかえであるとか、結局、学校に絡むさまざまな事項の計画を結構時限で今つくっている状況にあります。ですから、給食のみならず、施設関係の部分を含めて、あるいは人的な、先ほどの児童支援担当の教諭の話もありますけれども、そういう部分の重要性を踏まえて、どれを最優先に実施していくべき課題かということを全体のバランスの中で確認をしながら、例えばこの給食の部分につきましても、見直しをするかしないかを改めて検討するという形で考えてまいりたいと考えています。 ◆原田伴子　委員　保護者にとっても待たれる事業であると思いますし、業者の方もこういう計画にのっとって設備の投資とかもしていかなければいけないんだというふうに考えますので、ほかの施設と一緒にとか支援担当教諭と一緒にというのではなくて、この給食に関しては期待ということもありますでしょうし、市長の重点施策であるというふうに思いますので、もし変更があるのであれば、別建てで早い段階で市民に対して御報告なり公表をすべきだと思いますが、済みません、しつこいですけれども、もう一度お聞かせください。 ◎小林　教育次長　今、委員御指摘のあったとおり、もし仮にその計画の見直しをするということになるのであれば、当然ですけれども、早目の段階で議員の皆様、それから市民の皆様にも周知をしていくという考え方を持って進めていきたいと思います。 ◆原田伴子　委員　済みません、１点、ちょっと聞くのを忘れていました。大磯町のデリバリー給食のような課題、異物混入とかがあるというふうに、以前、決算のときに御答弁されていて、34件なので、発生割合としては３分の１で大磯に比べて低いですとおっしゃっていたんですけれども、私は異物混入は課題だというふうに捉えているんですが、この課題の解消についてはどのように改善していこうというふうに思っていらっしゃるのか、お聞きします。 ◎板垣　学校給食課長　大磯町の異物混入の報道があった後は、やはり生徒の関心も高かったということで、どこで入ったかは別にして、異物が入っていたというようなお話は給食課のほうには届いていました。ほとぼりが冷めたではないんですけれども、今、そういう意味でいうと、異物混入についての報告というのはすごく少なくなってきている状況でございます。また、各委託業者のほうには、うちのほうの栄養士が常日ごろ、週に１回、２回出向いて、調理から栄養、衛生管理を含めた指導の徹底を現在も図っているとともに、あと、中学校のほうにも、どこで入ったか、例えば教室の中で入っている可能性もありますので、そういう意味では、給食の時間には、まず机の上をきれいにしてもらって、整理整頓した上で給食なりお弁当なりを食べてもらえるようなポスターを学校に張らせていただいたりといったような対応をとっているところでございます。 ◆原田伴子　委員　最後にしますが、298ページ、総合市民図書館市民運営費といいますか、図書館全般について、学校図書館も含めてお伺いしたいと思います。　まず、学校図書館専門員の来年度の取り組みについてお聞かせください。 ◎北野　教育指導課指導主事　学校図書館専門員の来年度の取り組みということですが、まず、今年度から来年度にかけまして図書館専門員の配置がえというものを行いました。４月から新しい学校に異動するという初めての試みなんですけれども、20校で異動がありました。退職される方もおられましたので、新規の採用という方も５名配置になりました。学校がかわるということがありますので、新しい環境で、新しい視点で、また図書館をつくっていくということが来年度、大きな活動になるかと思います。 ◆原田伴子　委員　手引はつくっていただいたのですが、今年度と同様の取り組みということだと思います。　以前もお聞きしているんですけれども、教員の授業支援が重要であるということで、本来であれば学校図書館専門員の主な仕事の一つだと思うんですが、これがなかなか図れていないというのが実態だと思います。岐阜のメディアコスモスなどは、学校支援室というものを総合図書館のほうに置いて、学校図書館専門員と総合市民図書館の図書館司書が連携をして授業支援を行っている。例えば理科の実験とか社会の授業でこういう項目があれば、これだけの本を使えるんですよという見本みたいなものが置いてあるんですね。このような取り組みがないと、１人の図書館司書の方では難しいのではないかというふうに思うのですが、学校支援室などを研究して今後の対応を図るということについてはいかがお考えなのか、お聞かせください。 ◎松原　教育部参事　授業支援という部分につきましては、本当に御指摘のとおり、なかなか進んでいなかったところがあるんですけれども、ここ数年の中で、かなりこちらのほうからも、専門員さんのほうにその視点での取り組みをというところでお願いをしてきているところがございます。そういった中で、少しずつではあるんですけれども、やはり広がりは見えてきているかなというふうに感じているところでございます。まだ現状の中で、もっともっとというところも確かにあるのかなというふうに思いますので、今、御指摘いただいた部分につきましては、ぜひ参考にさせていただきながら、また本市の学校図書館の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。 ◆原田伴子　委員　辻堂市民センターなんですけれども、今度建てかえという中で、図書室のあり方などについて住民の声がさまざま集まっているというふうに聞いています。私も全体集会を拝見していて、図書室であり、市民交流スペースの使い方など、相当住民の方の希望があるんだなというふうに思ったんですが、このあたりをどのように捉えていらっしゃるのか、また、実現はどういうふうにしていくのか、お聞かせください。 ◎饗庭　総合市民図書館専任主幹　辻堂市民センターの建てかえの中では、辻堂市民図書室も一緒に入っておりますので、全体集会等で私どもも参加させていただいて、市民の方の意見は聞いているところでございます。あちらのほうの今の段階では、市民図書室の隣に市民交流スペースというものが置かれていて、その運用につきましては、市民センター、または公民館もかかわりがあると思いますけれども、そちらのほうとも相談をして、お隣にある市民図書室のほうがどのように連携できるのか、ぜひその辺は連携をしながら、例えば具体的には、図書室のほうから交流スペースのほうで何か行事をやるときに展示などをする、または、ふだんからそこを行き来がしやすいような形にしておくとか、その辺が出てくるとは思いますけれども、まだこれから御意見をいただけるところだと思いますので、今後検討していきたいと思っております。 ◆原田伴子　委員　新しい市民センターの図書室という形を実現していただきたいなと思うんですが、午前中の御答弁の中でも、福祉的な役割とか住民活動であったり、マルチな機能を持てるのが図書館であるというふうにおっしゃっていました。伊丹市のことば蔵の話を以前もしたことがあるんですが、ここは市民活動と図書館の機能をあわせ持った場所だと思うんですけれども、来年度、市民活動推進計画の改定もあるというふうに聞いていますので、市民自治との連携の中で、このことば蔵のような取り組みについても検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎饗庭　総合市民図書館専任主幹　伊丹市の図書館のことば蔵につきましては、市民が主役というふうにうたわれて、市民の方たちがたくさん参加された事業が行われているということを認識しております。また、その中で市民活動ということも生まれていくんだというふうには認識しているところでございます。　藤沢市につきましても、今、図書館のほうでは、さまざまな形で市民の方とつながりながら、いろんな事業、または市民の方に望まれる形での情報提供や事業の提供などを考えていかねばならないというふうに考えております。おっしゃっていただきましたように、市民活動という点も一つの視点だというふうに思っておりますので、今後も、図書館だけではなくて、いろんなところと連携をしながら、また、御相談をさせていただきながら、今後、図書館が市民の方たちに本当に便利に、そして有用に活用していただけるような道をとるためにどういう連携があるかということも含めて検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、さまざま質疑がありますけれども、いじめの防止対策という観点で、昨年の代表質問で我が会派として、学校評価の活用はどうかということをお聞きしたんですけれども、それに対して市としては、今後、国から示される方針と現在の本市の対応との整合性を図りながら必要な見直しを図ってまいりたいというふうに前向きな答弁をいただいているわけです。約１年経過する中で、国の動向も変わってきていると思いますので、このいじめ防止対策として、学校評価の連動に関して、お考えをお聞かせください。 ◎山田　教育指導課指導主事　国のほうから、いじめに関して、いじめ防止等のための基本的な方針というものが改訂されて出てきたわけでございますけれども、こちらのほうにつきましては、その内容を市のほうで、また、県のほうも昨年11月に改訂された基本方針が出てまいりましたので、それを受けまして、市のほうも今年度の中でその改訂をいたしまして、来年度に向けて各学校にその案をおろしていきたいというふうに考えてございます。

◆塚本昌紀　委員　新年度にやっていただけるということなんですけれども、そもそも、その学校評価なんですが、これまでの答弁では、全ての学校において一応開かれた学校、また、地域の方々の協力を得ながら、よりいい学校にしていく一つのツールとして学校評価を行っているということなんですけれども、そういうことであれば、やはり評価の状況をつまびらかにお知らせしていく必要があるんだけれども、どうもそこら辺が学校によってかなりの温度差があるように思います。私もいろいろさまざま地域活動をしていますけれども、地元の学校評価を余り目にすることもありませんし、そこら辺をどのように公表なされているのか、その実態を教育委員会としてどのようにおつかみになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎北野　教育指導課指導主事　学校評価の結果の公表ということだと思うんですけれども、学校のホームページで公表している学校がたくさんございます。小学校で24校、中学校では７校、それから、学校だよりを活用してお知らせをしているというのが小学校で34校、中学校で18校といったように、ほぼ全ての学校で何らかの形で地域の方、あるいは保護者の方に公表している状況でございます。 ◆塚本昌紀　委員　私は、先ほど市の中学校のホームページを見てみましたけれども、ひょっとしたら下の階層に隠れているのかもしれないんだけれども、学校評価は中学校19校のうち３校しかバーナーで出ていませんよ。そこら辺、今の答弁は何をもとにおっしゃっているんですか。実態になっているんでしょうか。 ◎北野　教育指導課指導主事　私がお答えしたのは、28年度の結果の公表を学校からこのように報告しましたよという報告を受けて御答弁させていただいているものです。 ◆塚本昌紀　委員　学校の報告はあるかもしれないけれども、そうすると、きちっとされているかどうかのチェックは必要なのではないんでしょうか。　その上で、学校評価を見ていますと、また19校のうち３校しかわからなかったんだけれども、ぺら１枚の評価シートを３項目程度、１つの項目に複数評価を載せて公表しているところもあれば、アンケートをとった結果をそのまま載せているところもあります。その評価を見て率直に感じるんですけれども、元来、国が示している学校評価のあり方というのは、まず自己評価をして、その自己評価をする前段階で、これはもうマネジメントサイクルで、ＰＤＣＡで自己評価を行っていくということですから、まず学校が取り組む施策や政策そのものの目標値があって、それに対してこのように実施された、チェックを外部というかアンケート等でとる、そして改善するところは改善していくという、このＰＤＣＡサイクルを回していくことが前提になっているんですよね。　ところが、公表されている学校評価を見ると、どうもそういうマネジメントサイクルが確立されているような学校評価になっていないなというのが率直な感想です。もう一歩深めていく上において、学校関係者による外部評価を得て、できることならば第三者評価までを求めております。ですから、そういう実態からすると、本市が今、学校評価という一つのくくりの言葉で全学校においてやり、なおかつ公表もしているというお答えではございますけれども、本来のあるべき学校評価の姿になっていないのではないかなというのが率直な感じです。　その上で、いじめの防止対策を目標として掲げ、プランに入れて、こういう実行を行って、結果、いじめが未然に防げましたよという結果がそこのシートにあらわれてきて初めて、学校評価にいじめ防止対策をきちっと載っけて、その成果が出たということになるのではないんでしょうかね。ですから、そういうことを求めて、学校側にしっかり教育委員会側としてもフォローしていく必要があるのではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎松原　教育部参事　まず、今、学校評価の現状から見えるあり方というところの御指摘をいただいたと思います。確かに、アンケートをとった結果をそのまま出しているということでは、やはり、それがどのように反映されていくのか、今後の学校運営に生かされていくのかというところが、保護者や地域の方にも見えていかないという状況もあると思います。やはり一番は、よりよい学校運営といいますか、子どもたちが安心できる学校づくりに向けての学校評価であると思いますので、そこのところに立ち返って、受けた結果を学校の中できちっと精査をして、それを受けてどういう方向性に今後それを生かしていくのかというところが、学校の中でまずしっかりと整理をされて、それを保護者のほうにも返していく、発信をしていくというところが見える化されていく必要があるのかなというふうに思っております。　外部委員による評価等も、各学校においては組織を立てて行っているところでございますけれども、そういった部分も含めて、今後、よりよい学校に向けてというところで、今、御指摘いただきました御意見につきましては、学校のほうにも生かされるような方向で、こちらのほうからまた発信をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆塚本昌紀　委員　続きまして、今年度、一般教職員の方々を対象に犯罪機会論に基づく防犯対策に関して職員研修会が行われたと聞いております。教育委員会にかかわる職員さんの方も恐らくその研修会に参加されたのではないかなというふうに思います。これに出れば、必ず翌年度の地域安全マップづくり、犯罪機会論に基づく安全マップづくり、その後も学校で最低でも二、三校、多ければたくさんの学校でやっていただきたいなと思うんですけれども、新年度、どれくらいの実施予定になっているのか、お聞かせください。 ◎北野　教育指導課指導主事　地域安全マップですけれども、学校独自でやっている部分もあるんですけれども、そちらのほうが小学校で11校、中学校で３校の14校で、犯罪機会論の視点を入れているのは小学校が４校で中学校１校となっております。来年度、犯罪機会論の視点を入れた安全マップづくりについても、今年度と同じような水準で検討しております。 ◆塚本昌紀　委員　よもや間違ったマップづくりだけはもうやらないようにしておかないと、先生の講義を聞いてよくおわかりだと思いますけれども、大人とそんなにたくさん接触がない子どもたちに、かえって不審者を、例えば探すだとか特定させるだとか、不審者発生マップだとか、そんなものはやらないほうがいいわけですから、そういう機会論に基づくマップは今年度並みに来年度も行うということだったんですけれども、それ以外にも何かマップをつくられているような状況があるので、そこら辺は注意していただきたいというのがまず１点。　それから、この動線表示も、校門から玄関、いわゆる事務窓口までの動線表示を本市は全校に実施いただいて、この件も小宮先生は全国初の取り組みだと言われておりましたけれども、ところが、最近剥げてきたというか、経年で劣化しています。正直、みすぼらしいような状況があります。だから、まず、この動線を引く意義というものを教育委員会として改めてどのように考え、また、どのように学校現場におろしているのか。それから、多少経年劣化してきたところの補修、そういったものも必要になってくるのではないかなというふうに考えるんですけれども、その点のお考えをお聞かせください。 ◎窪島　教育指導課主幹　まず、１点目のほうのマップに対する注意でございますが、毎年、教員対象の講習会を夏に開いておりますので、それに基づいて、学校の教員には正しいマップづくりというものについてしっかりと学んでいただいております。今後につきましても、各学校で行うモデル校でのマップづくりについては、講習会を受けた教員、市民自治推進課等で地域の指導の方にお願いして、正しいマップづくりを行っていきたいというふうに考えております。　また、動線についてですけれども、こちらの動線については、先日の小宮教授の庁内での講習会でもそうですけれども、夏の職員向けの講習会の際にも、教授のほうから藤沢市での取り組みということで御紹介いただいておりまして、この講習会を受けた教員がそういう意味なんだということを改めてそこで感じて、学校に帰って広めているというところがございますので、今後もそのようにしていきたいというふうに考えております。 ◎西山　学校施設課課長補佐　私のほうからは、動線表示が薄くなっているという御指摘についてでございますけれども、確かに表示が薄くなってきている学校が見受けられてきているのは認識してございます。動線表示につきましては修繕費による対応となっておりまして、学校の修繕につきましては、各学校から施設であるとか設備などのさまざまな修繕の要望が数多く寄せられてきてございます。動線の再表示の実施につきましても、各校の状況に応じて優先順位を考慮しながら今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。また、再表示を実施する際には、各学校の状況に合わせまして、幅であるとか色であるとか、こういった点についても検討しまして、わかりやすい表示となるように工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆塚本昌紀　委員　ちょっと１点、答弁漏れといいますか、ラインを引く意義です。今、図らずも、今度補修するときには幅だとか色だとかというふうにおっしゃいましたけれども、それは、何でその動線を引くのかという意義に大変重要なので、どういう意義で引くのかということだけ、最後、御答弁いただけますか。 ◎窪島　教育指導課主幹　大変失礼いたしました。動線の意義につきましては、学校の校門を入ってから玄関までがわかるような動線であると。この動線に沿って歩いている人間は間違いなく学校への訪問者ではあるけれども、しかし、その動線からそれているものは学校に入ってくる不審者の可能性が高い。だから、その動線に沿って歩けるようなものを作成するということで、こちらについては小宮教授からの教えということで、各学校で受講者たちが学んでいるところでございます。大変失礼いたしました。 ◆塚本昌紀　委員　続きまして、学校施設は教育現場でもありますけれども、社会教育施設、また、社会体育に資する施設でもあろうかと思います。学校の校庭の中に社体協とかが使う備品の倉庫だとか、また、いろいろ学校体育でも使うような、運動会で使うようなものもその倉庫に一緒に入れて管理をしているんですけれども、本市の学校を全部見たわけではないんですけれども、結構きちっとそういうスペースが、例えば鉄筋コンクリートでつくられたところもあれば、防災倉庫のような簡易的なものがぽんと置いてあるところもあるし、私の住んでいる地域の小糸小学校はひどいもので、その裏側に掘っ立て小屋みたいなものを増設して、それもどうやら地域の方がボランティアでつくってくださったようなんですけれども、そんな感じで管理しています。そういう意味においては、小糸小学校の状況はかなりひどいなと。　学校で使う、例えば石灰なんかを入れているところのドアの鍵なんかも、もう砂がかんであかなかったりだとかという状況もあって、それを取りかえる取りかえないのも、学校の修繕費を使う使わないで、すったもんだしている状況があるので、ほかの学校と比べると、小糸小学校に関してはかなり老朽化が進んでいるなというのがあるので、優先的に何かしら修繕をするのか、新たなものを設置するのか、そういう必要があると思うんですけれども、市のお考えをお聞かせください。 ◎山口　学校施設課長　小糸小学校の体育倉庫のことだと思いますけれども、確かに、小糸小学校の体育倉庫は非常に悪い状態でございまして、その点については認識しているところでございます。グラウンドにございます体育倉庫につきましても、まだ未改修の学校については改修予定で、順番づけが済んでございまして、本来でしたら順番に改修を進めていくところでございますけれども、近年、順次行っておりました空調ですとか外壁、トイレ改修というような事業がある中で、なかなか手が回っていないというのが実情でございます。そういった中ではございますけれども、そういった状況については承知してございますので、工事までの間、修繕等により改善できる部分があれば、そちらについては対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　続いて、社会体育施設という観点からすると、私は、以前に夜間照明設備の普及という観点で一般質問させていただきました。例に挙げさせていただいた静岡県静岡市なんかは、学校の施設のほぼ９割以上に夜間照明設備がもうあります。今、もう人々の生活様式も多様化してきて、土日働いている方もいらっしゃるということで、夜間、グラウンドに照明があることによって、夜間開放していただくと、そこでスポーツなりができる。一方で、夜間照明の利点としては、万が一災害が起きたときのいわゆる災害避難施設になる。そこに夜間照明があるとないとでは、やっぱり避難される日常の状況も全く変わってくるというふうに思います。そういう意味においては、いろんな意味でこの夜間照明は利点があります。　また、その財源に関しても、totoとかのスポーツ振興くじによって国からの助成金が結構出るという状況があると、市の負担も軽減される状況があるので、これは前向きに検討すべきだろうと。一般質問ではそこら辺も踏まえて検討していきたいという状況をいただいておりますので、新年度に向けてどのような検討状況なのか、できればアクセルを踏んでいただきたいなというふうに思いますけれども、市の見解をお聞かせください。 ◎西台　スポーツ推進課課長補佐　夜間照明の設備に関しましては、昨年の一般質問の中で御質問いただき、その後、本年１月に静岡県静岡市に先進事例ということで視察に行ってまいりました。そういった中で、先ほど委員がおっしゃっていたとおり、スポーツ活動以外の消防団、こういったところの訓練等での利用、あとは地元のお祭りであったりというようなところで、スポーツ活動以外の部分で地域が近隣の学校で夜間照明を使いながらという状況を把握することができました。まず、大きく本市と違うところを申し上げますと、学校や地域が主体となって管理運営を行っているという方式をとっております。本市におきましては、こちらで管理している他のスポーツ施設とあわせた形での予約のシステムをとっておりますので、こういった部分、静岡市の方式をすぐにとる、切りかえるという形はなかなか難しいかなと考えておりますので、平成30年度に関しましては、こういった静岡市の管理運営方法等を参考としつつ、また、学校や地域、こういった方々の御意見等をいただきながら、管理運営をどういう形でできるのかというような方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　続いて、八ヶ岳野外体験教室に関しましては、これは議案の質疑だったと思いますけれども、冬季の施設利用に関して夏季とは違い制約があると。それは水道が凍結するので施設のうち２施設しか利用できていない。そのことによりまして、大規模学校なんかにおいては１回に利用することができない。また、教育機会の均等という観点からしても、やはりちょっと問題があるのではないかというところに関して取り上げさせていただきました。市としても、そこら辺を重々踏まえた上で、指定管理者等も含めて検討していきたいと。今の段階では、改修すれば1,000万円ぐらいのお金が見積もられるんだけれども、少し安くなる方法もあるのではないかなというところも私どもは提示させていただいたところですけれども、その後の検討状況と、30年度に向けてどのような状況になっていくのか、お聞かせいただければと思います。 ◎鳥羽　教育総務課課長補佐　平成29年12月議会での答弁以降の状況についての御質問かと思いますが、その後、平成30年１月に市内の藤沢市立全55校に対しまして、冬季利用の意向及び課題等についてのアンケートを行いまして、冬季利用の意向の把握に努めました。それと並行しまして、施設の維持管理を行っております指定管理者に対しまして、現地の建設業者に冬季利用を可能にするための工事費用の見積もりを依頼しておりまして、その見積もりの結果がまだ来ていない状況でして、その結果が出ましたら市の公共建築課と相談をする段取りとなっております。 ◆塚本昌紀　委員　それは、見積もりをとった、えらい高かった、だめだったという状況ではなくて、多少お金がかかってでも、やっぱりこれは前向きにやっていく必要があると思うんですけれども、今後、この冬季利用の拡充に関しての市の見解をお聞かせください。 ◎神原　教育部参事　12月の議案質疑のときに塚本委員のほうから御指摘並びに御教示をいただきまして、今まで我々が考えていた大規模工事での水道管の工事というものではなくて、もうちょっと費用もかからず簡易なものでできないのかという御指摘をいただきました。我々もそういう視点から、指定管理者とともに、今までの考え方ではなくてほかの考え方から何かアプローチができないかということで、長年、八ヶ岳で事業をしている指定管理者、地元業者のお知恵を拝借する中から、今、見積もり徴取というところまでこぎつけているというところでございます。　まだ確定的なお話ができない状況ではございますけれども、思った以上に費用がかからず、学校利用という形の中で冬季の水道を通常に使えることができるのではないかというところの情報も得ておりますので、それについては、先ほど学校にアンケートをした中でも、やはり中学校では条件がそろえばやっていきたいというところもまだまだあるようでございますので、そちらについては今後進めていきたいというふうに思っております。　30年度の利用については、29年度の夏の時点で利用調整会議が終わっております。それによってバスの委託ですとか、そういったものを全てもう組んでおりますので、30年度については、若干の修繕等ができれば余裕は持てますが、学校を新たに変更というのはちょっと難しいと思いますが、31年度の利用調整会議に向けて鋭意進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　続きまして、いわゆる教職員を初め、学校関係者が非常に多忙であるということに関して、これは私はもう多分、唯一というか、一番のブラック企業ではないかなと思うぐらい、教職員さんというのは多忙をきわめているのではないかと思っています。　昨年の８月、学校における働き方改革に係る緊急提言というものが中教審のほうから出されています。そこでいろいろ示唆もありますけれども、まず、こういう提言を受けて、教育委員会として、学校教職員、また、関係者の働き方改革に対するお考えをお聞かせください。 ◎小池　教育部参事　教職員の多忙化等、働き方改革ということで、委員会の考え方ということでございますけれども、教育委員会といたしましても、教職員の多忙化に関しまして大変重要な案件というふうに捉えております。教育委員会といたしましても、これまでも教職員自身の意識改革といった点や学校での体制の整備、そして教育委員会としてできる施策ということで、その３点で進めているところでございますけれども、まずは、先ほど答弁がございましたが、ＩＣＴを活用した業務の軽減ですとかグループウェアの活用といったことで、少しでも教職員の業務の効率化が図れるように進めているところでございます。そして、教職員の意識の改革ということにつながるように、28年度からメンタルヘルスチェックを行っているところでございますけれども、これも続けつつ、そのメンタルヘルスチェックの結果を踏まえまして、今後の施策にも活用できるように、施策の検討が図られますように、校長会等と協議をしながら、その結果も踏まえて考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　先日、市立中学校の卒業式がございました。私も出席をさせていただいて、ああいう年に何回かある儀式というのは、卒業式の場合は単に卒業証書を授与するだけではなくて、日ごろの学校教育の姿というものがそこにきちっとあらわれるなというふうに感じます。それに向けて教職員の準備というのも大変だというふうに思います。全体的に平均値ということではないんだけれども、例えばああいう卒業式を迎えるにおいて、先生というのは、例えば前日のあたりに何時ぐらいまで仕事をされているというふうに教育委員会として掌握されておられますか。 ◎窪島　教育指導課主幹　大変難しい御質問をいただいたなというふうに思っているんですけれども、現在、基本的には夕刻までには準備は終えるようにしております。ただ、かつて学校が非常に荒れていたような時代には、夜遅くまで、あるいは夜明けまで学校にとどまる教員がいたことも事実でした。最近はそこまではしない。ただ、小学校あたりでは卒業生のつくった作品の飾りつけなどを行っていて、夕刻あるいは夜までかけてやっている学校があるのも確かだと、こちらのほうでは把握しております。 ◆塚本昌紀　委員　私がたまたまお邪魔した学校のある方にお聞きしましたら、年間一回も学校に登校できなかった生徒さんがいらっしゃって、どうしてもその生徒さんに何とか来ていただきたいという思いから、10時、11時まで奔走したというお話を聞きました。これが教育現場の実態なんだろうなと、私は話をしていても感動してしまいますけれども、要するに先生というのは、それだけ自分のプロ意識というか、教育を担っているという意識の中で、労働基準法に定められているような、例えば１日８時間以内とか週40時間以内だとか、そんなものはどうでもいいという思いで先生は仕事しているんですよ。それが、いいよいいよという状況で、本人の努力に任せているという状況を重ねていることが、最もブラック企業ではないかというような状況をつくっていると思うんですよ。ですから、そこをきちっとシステム化して、やっぱり労働基準法にのっとった一労働者としての状況を確立していってあげないといけないと思いますよ。そういう意味からして、一元的にはまずは学校長が管理者として行うんでしょう。　そこでまず、勤務の出勤と退勤を各学校でどのように管理しているんですか。教育委員会としてそこら辺をどういうふうに把握していますか。 ◎小池　教育部参事　学校における出退勤につきましては、現在のところ本人の時間管理ということで、今ちょっと手元に資料を持ってきていないんですけれども、ただ、時間がかなり超える者につきましては記録をとりまして、それを管理職に提出し、時間数がかなり超えているところにつきましての把握を各学校でしていただいているところでございます。時間について、タイムカードですとか、そういったものが具体にございませんので、時間管理が個人に任されているというところが実態でございます。 ◆塚本昌紀　委員　要は、現実は管理していないんでしょう。これは民間企業ではあり得ないですよ。もうブラックなんて言っている以前の問題ですね。ブラック企業だと言えるような状況でもないということです。この中教審が出しているデータ、小学校でタイムカードを導入しているのはわずか10.3％。中学校においては13.3％しかタイムカードを入れていないんですよ。こんな状況で、教職員の勤務実態を管理する以前の問題ですよね。だから、まずは、御本人に、学校教育を教職員の思いに任せるようなことではなくて、まず働き方を改革していくということが緊急提言で国から出ているわけですから、これは市はしっかりとやっていく必要はあると思いますよ。　一つ、今、民間企業で、労働基準監督署はタイムカードすらも信用していないんです。なぜかというと、ブラック、ブラックと言われるので、６時になったらタイムカードを押せというふうに上司に言われて、９時、10時まで仕事するから。だから、今、労働基準監督署あたりが勤務実態を把握するのに何を見ているかというと、パソコンのログインです。この時間で、パソコンがつけた段階とパソコンが切れた段階で勤務実態を掌握しているのが、もう一般的です。ですから、今さらもうタイムカード云々かんぬんではなくて、せっかく校務支援システムが入る状況の中で、先ほど竹村委員に聞いたら、中学校が大分整備されていて小学校がまだだと。何に使っているかといったら、いわゆる点数とか、そういったものに使っているということなんだけれども、勤務実態を管理するものとして、そういうシステムを活用していくべきだというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。　それともう一点だけ、一緒に言っちゃうので。あと、保護者からダイレクトに先生に電話が入ってくると思います。そのときに恐らく、はいはいと言って先生を呼び出して、休みの時間等につなげているのではないのかなと思うんですけれども、やはり労働者として休憩時間をきちっととってあげなきゃならないわけですから、学校に一回電話がかかってきても、はいはいと言ってつなぐのではなくて、一旦、どのような御用件ですかということで窓口で要件を聞いて、またしかるべき段階で折り返しするとか、そういう対応も必要だと思いますよ。だから、そこら辺、細やかな労働環境を整備していくための取り組みを抜本的に、私は教育委員会が本腰を入れてやっていかなきゃならないというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせください。 ◎村上　教育部長　教員の働き方改革につきましては、本当に委員がおっしゃるとおりでございます。ただ、やっぱり学校の中で、なかなかすぐに踏み込めない部分というのも確かにあることはございます。ただ、もうそういうことを言っていられない中で、今後、例えばグループウェアは、まだ小学校には１人１台というには足りませんけれども、その中で出退勤ができるという機能もあるそうです。ただ、それを使う使わないに関しましても、今後また校長会等と相談していきながら、もしそれが有効であるならば活用していくという方法もございます。　さらに、例えば電話の取り次ぎにつきましても、緊急事態だったらというような部分と、それを取り次ぐのは誰なのかという問題もございますけれども、休憩時間の確保というのも非常に課題でございます。また、働き方改革の中で学校閉庁日を設けるというような取り組みもうたわれておりますので、そういったものも試行していきながら、働き方改革についての教育委員会としての姿勢を今後示していきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　嫌な話をしますけれども、教職員さんから相談を受けまして、いわゆる組合の活動の件です。教職員組合があって、輪番制で学校の持ち回りで組合の職員を出さなきゃならないという状況の中で、学校主任をやっている先生だったんですけれども、もう手いっぱいで、そういうものをやっていられないと。はっきり言って、組合から脱退するという手もあるんだけれども、それもやっぱり組合活動の意義も感じられていて、どうしたらいいものかということ。　本来、組合というのは、教職員さんの労働環境をきちっと労働者の立場に立って擁護していくための組織であるにもかかわらず、組合活動に手をとられて実際の仕事ができない、それがまた、いわゆる子どもの教育にかかわっている方の仕事ですから、本市の損失にもつながる状況の中で、これは改善していくべきだと私は思います。ですから、組合のことだから組合に任せてという話かもしれないけれども、そこら辺は関係団体と協議をしてきちっと整えていくべきではないかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎小池　教育部参事　教職員の多忙化の中で、組合の活動ということが一方で必要というふうに感じながらも、時間的な制約で、それがかなり困難な状況ということも委員御指摘のとおりかというふうに思っております。委員がおっしゃられたとおり、関係団体とも、そういった点、そういった課題につきまして、今後も協議といいますか、話し合いを進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　先ほど、クラブ・部活動のサポーターというか、応援団というところで、いろんな多彩な人材の活用ということの質問もありました。神奈川県はスポーツリーダーバンクという人材バンクをつくっていまして、要請すれば派遣をしてくれますし、インターネットでも公開されていて、藤沢市の部活動に派遣できる条件が整った方も何人かヒットします。そういう意味で、人材の活用だとか、それから、私なんかが考えるのは、神奈川県の人材バンクは使い勝手が余りよろしくなさそうなので、やはり学校の教職員のＯＢの方であるとか、それから、本市で多彩な人材を糾合して、人材バンクを設立して、そして学校の部活動に有能な方々を派遣していくということは、私はすごくいいことだというふうに思います。　それをどういうふうにやるかということが大事であって、それは教育委員会がやったり、それから学校がやるというのが、余計に仕事をふやすことなので、そこで出てくるのが体育協会なんです。体育協会さんあたりと調整をして、そこが窓口になって、人材バンクをつくって学校に派遣していく事業をやっていただくということは私はいいと思うので、そこら辺、教育委員会側からとして、みらい創造財団の一部組織になっていますから、創造財団を通じてやるなり、創造財団にお任せしてもいいんだけれども、そういう協議というのは私は有効だというふうに思うんですけれども、その考えをお聞かせいただければというふうに思います。 ◎窪島　教育指導課主幹　みらい創造財団に限らず、人材バンクということでございますけれども、部活動において人材を学校のほうで欲するというふうなときには、現在は学校のほうで、学校のつてで人を頼んでいるというところがございます。以前、人材バンクという形ではないんですけれども、それぞれの競技にある程度精通している方々の名簿をつくって、そこからその名簿を学校に紹介するという形もやっておりました。ただ、学校側のニーズと名簿に名前を載せていただいた方の希望がなかなか一致しないところもあって、うまく回り切らなかったところもございます。ですので、若干課題があるかなというふうには思ってはいるんですけれども、ただ、一つの方法として、こちらもまた再度勉強させていただきたいところかなというふうには考えております。 ◆塚本昌紀　委員　これで最後にいたしますけれども、そうすると、体育協会さんあたりに光が当たってくるわけで、今の体育協会のあり方に関してちょっと申し上げたいんですけれども、みらい創造財団の中の組織としてあるわけです。言ってみれば、各種団体さんの代表者が集まって協会が成り立っているという状況があるんだけれども、今言ったような社会教育、また、学校の部活動の、例えば人材バンクの運営だとか、幅広く担っていただこうと考えたときに、今の体制では難しいでしょう。要するに、体育協会さんを独立した組織として位置づけていく必要があるのかな。　スポーツ行政は結構重いですよ。幅広ですよ。みらい創造財団が受け持つ一部の部分がスポーツ行政なのかなという気がしてきます。私は、独立した一つの第三者機関としてスポーツを一手に担う団体づくりというのは人だと。そういう意味においては、例えば公益財団、社団法人でも何でもいいんですが、法人化をして、スポーツ全部を体協さんの先のスポーツを取り巻く団体が担っていくという、こういう仕組みづくりというのがこれから必要だというふうに私は思いますので、最後、それに関する市の見解をお聞かせください。 ◎笠原　スポーツ推進課長　藤沢市体育協会のあり方についての御質問かと思いますが、１点、ちょっと訂正といいますか、確認といいますか、みらい創造財団の下部組織という位置づけは特にございません。それぞれ独立した団体として発意して活動を行っている状況がございます。ただ、ここは非常に連携を深めていかなければならないというような部分はございまして、そういったところから、財団との関連性というのは、またこれから新たに形づくる部分が必要かと思います。　また、御提案いただきました財団法人としての法人化であったりとか、そういった課題につきましても、体育協会独自にいろいろと方策を、今、検討しているところでございまして、今後、自主自立に向けた、また、活動の拡充に向けた検討というのは団体として行っている状況がございます。その中では、今話題になっておりました指導者の派遣の体制であったりとか、人材バンク的なところについても、体育協会が担うべき役割というのは話題として捉えられております。　ただ、先ほど教育委員会サイドからもお話がありましたように、需要と供給がなかなかマッチしない部分であったりとか、あとは種目ごとに非常にそういった連携がとりやすいものと、なかなかそういった連携が確立しにくいものとがあるという状況、そういった多くの課題を抱えながら体育協会は活動しているところでございます。市としましては、そういった体育協会の活動を支援するとともに、また自立に向けた働きかけも行ってまいりたいと考えております。 ○佐賀和樹　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時04分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時20分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。　引き続き審査を行います。　質疑はありませんか。 ◆加藤一　委員　私からは学校給食なんですが、中学校は大分議論になっていましたが、私のほうは小学校のほうの給食についてなんですが、食材費の高騰のために給食費を30年度から横浜市では月額4,000円を4,600円に、横須賀市では同じく4,000円を4,500円に、また川崎市、秦野市でも値上げをするという報道がありましたが、本市の状況についてお聞かせください。 ◎加藤　学校給食課指導主事　本市におきましては、平成26年度に小学校4,100円へと給食費の改定を行いましたが、当時と今年度の食材費を比較してみますと、野菜は２倍から2.5倍、乾物につきましては1.3倍から2.1倍になっているなどもございます。以前は食材も種類豊富に提供できておりましたけれども、例えば現在は価格の高いキンメダイ、カジキやアナゴなどはメニューから消え、かわりにシシャモやイワシ、サバなどに変わるなど、魚介や青果類等の種類を安価なものに変更する等の対応を図り、現在、苦し紛れでもありますが、献立作成を行っている状況にございます。 ◆加藤一　委員　本市の状況も大変厳しいということで、魚や青果類を安価なものに変更しているということです。今後、安全面や栄養面でも心配になるところでありますが、給食費の値上げを行う予定があるのか、お聞かせください。 ◎板垣　学校給食課長　今、委員御指摘のとおり、他市町村では４月から給食費を値上げするところも出てきております。そういった意味で言えば、今、指導主事のほうから御答弁させていただいたとおり、我々としてもそのあたりの給食費、値上げを含めたその議論というのはやっていかなきゃいけない段階に入ってきているのかなというふうに考えております。藤沢市の小学校給食につきましては、基本的には国内産のものを使って安全安心な給食を提供する、また、できるだけ地元産のものを使って、子どもたちの笑顔づくりをやって、手づくりもそうです。そういった意味で、現行の質を担保していくのはどうなのかどうかも含めて、今後検討をしていかなきゃいけないと思っておりますけれども、そのあたりは検討をした上で、教育委員会としての方向性を今後改めて市議会に対して丁寧に説明をしていけたらなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆加藤一　委員　ありがとうございました。　それでは次の件なんですが、以前、教育委員会には教育長と教育部長が置かれていたところでありますが、数年前に事務方として教育次長を置かれるようになっています。その間の経過を見ると、生涯学習部が分離されたこともありまして、教育委員会が担うべき業務は決して増大しているというわけではないと思っております。そこで、現在、教育次長はどのような職務を担っておられるのか、また、今後の展望についてはどうか、効率的な行政運営の確保の視点からお聞かせください。 ◎神原　教育部参事　教育次長のあり方、教育次長の職務ということの御質問だというふうに思いますが、まず、教育委員会の組織について、今、教育委員会は教育部１部という形でございます。生涯学習部が市長部局のほうに移管をされたということです。以前は教育委員会は３部ございまして、教育総務部と学校教育部、それから生涯学習部という３部の構成であったと。そういう経過を踏まえて現在の組織体制になっているところがあると思います。その中で、教育次長の職につきましては、職員の配置表の中でも示されているように、教育長のもと、教育委員会の事務局を統括する立場にあるというふうに考えております。あと、職務につきましては、教育予算の調整ですとか学校施設の整備など、学校現場といいますか、教育現場と行政をつなぐ役割になっているというふうに認識をしております。　教育委員会制度も改正されまして、教育長が特別職となりました。それから、教育部長は教育公務員が担っているということを考えますと、委員会事務局の統括をする立場は今後も必要なのかなというふうに考えてございます。 ◆竹村雅夫　委員　時間が経過していて申しわけありません。重複するところはもう極力カットをして質問させていただきたいと思います。　ただ、そうは言いつつ、冒頭まず、体罰のことだけは、ほかの委員からもありましたけれども、ちょっとこれだけは私も触れさせてください。体罰と言いましたけれども、そもそもこれは対児童生徒暴力であって、その言葉を使わない限り本当はいけないんだと思っています。もちろん、教育委員会や各学校が体罰の根絶に全力で取り組んでこられたことは、私は十分承知をしています。そして、藤沢がただ単に体罰をしないというところでとどまらずに、大人から見て問題児と言われるような子どもの背景に何があるのかをちゃんと見よう、その子の困り事に寄り添っていこうという支援教育を対置しようという、そこまでやってくださっている。私はこれは成果を上げていると思うんですね。　例えば一昨年、ヤングケアラー調査の依頼が藤沢に来たわけですけれども、あのきっかけというのは、関東学院大の先生が免許更新講習のときに現職の先生たちを講座で受け持った。大人の目から見て、困った子に見えるけれども、その子たちの背景に何があるのか、こうなんだよという講義をしたときに、必ずしもみんなはぴんとこなかったらしいです。その中で、すっと、これはこういうことですよねと反応した先生たちがいて、聞いてみたらそれが藤沢の先生たちだというんですね。藤沢はこういう実践をしているのかと。だったら、この難しい課題の調査を藤沢にお願いしてもきっと受けとめてくれるのではないかということで、藤沢に依頼が来ているんですよ。だからそれは、もちろん課題ばかり見えるかもしれないけれども、でも、皆さんで頑張ってきたことがそういうふうに成果に出ていると思います。南魚沼で25％だった認知率が藤沢では50％だった。その背景にそういう取り組みの姿勢があるということを報告書でも評価してくださっていますよね。そこはぜひ自信を持っていただきたいと思うんです。　ただ、それにもかかわらず、やっぱりまた体罰が起きた。私は一つ重要だと思うのは、若い先生がやったわけではなくて、ベテランですよね。桜宮高校の後のあの議論を経験していた人間が、なぜまたやってしまったのか。最近ちょっと気になるのは、比較的ベテラン組の中に体罰に及ぶケースがぽつんぽつんと出てきている。だから、喉元を過ぎたら熱さを忘れるのではなくて、これは繰り返し繰り返し議論をしていただきたいと思います。　ごめんなさい、これも繰り返し言っていることだけれども、桜宮高校事件は教師による直接的な体罰によって生徒が死んだのではないですよね。体罰もあったけれども、いろんな心理的な圧力を加えたことで、あの生徒が自死に至ったわけです。これはいわゆる指導死という事例であって、物理的な暴力ではないとしても、それが子どもを追い詰めることがある。だから、改めて、物理的な体罰だけではなくて、そもそも力の指導そのものを改め、一人一人に寄り添っていく支援教育の理念に立ち返って、もう一回やり直しになってしまうけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。　このことについては、大変恐縮ですけれども、重要な問題ですので、平岩教育長から御答弁いただきたいと思います。 ◎平岩　教育長　このたび、まず、竹村委員からも御指摘がございました体罰事案が藤沢市で起きましたことにつきまして、大変深刻に受けとめさせていただいておりますし、また、当該児童、児童の保護者に対して心からおわびを申し上げますとともに、市民の皆様に改めてこの件につきましても深くおわびを申し上げます。　そして、藤沢市教育委員会といたしましては、今、委員からも御説明がありましたとおり、困難を抱える子どもたちに対して寄り添って、そして一人一人のニーズを的確に把握し、そしてそれを支援していく藤沢の支援教育というものをこれまでも推進してきておりまして、そして、教職員の皆様には研修等を通じて、体罰については絶対に許されない行為であるというところを、機会を通じながら浸透を図ってきたと考えていたところでございますが、まだそれが十分ではなかったということを改めて受けとめたところでございます。　今回の件につきましても、先ほどお話がございましたように、本当にベテランの先生がそのような行為をしたというところにつきましては、原田委員のほうからも御指摘がございましたが、やはり、教員の方自身が１人で抱え込んでしまうようなことがある。そして、ストレスに対してもはけ口がないような状況があるといったところが、こういった事態を招いている一因でもあるというふうにも私は考えているところでございまして、より一層風通しのよい職場づくり、そしてチーム学校として、今回、小学校に対しては児童支援担当教諭を全ての学校に配置をしていきますけれども、やはり、困り事を抱える児童に対していかに取り組むのかというところを、チーム学校として取り組みやすい体制づくりといったものをあわせて行っていかないと、体罰といった事案についてもなくなっていかないのではないかというふうにも考えているところでございます。　改めて、今後とも藤沢市教育委員会といたしましても、藤沢の支援教育といった理念をもう一回、校長会等を通じて、また、その他、研修等の機会など、さまざまな機会を通じながら、その考え方を指導徹底してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆竹村雅夫　委員　申しわけありません。教育長だけに頭を下げさせることでは決してないと思っていますけれども、ありがとうございます。　次に、個別の項目ではなくて平成30年度の教育予算全般にかかわって伺いたいと思うんですが、先ほど味村委員からもありましたけれども、私は、今回の予算審議の一番の眼目は、実は教育予算の削減の問題だと思っているんですね。全体から見ると一見増額に見えるけれども、それは例えば鵠南小とか六会中の分が入っているからであって、それを除いていけば、枠配分方式の中で教育費も減額になっているわけですね。私は決して教育費だけを聖域にせよと言うつもりはありません。学校現場も全般に厳しい状況の中でやむを得ないという受けとめが、私の聞いている限りでは基本だとは思うけれども、ただ、いろんな意見はあります。一つは、子どもにとって教育というのは今しかない。先延ばしすることはできない今の子どもたちの教育が損なわれるようなことがあっては、それはちょっと違うのではないかと。だから、削減にも限度があるだろうということと、それからあとは個別の項目、これは伺いませんけれども、ここから削るんだろうかという声もあるんですね。　例えば、小学校英語が導入されるのにＦＬＴが削られるのはどうなのとか、特別支援学級の子どもたちの宿泊は大事なのに、そこに負担が生ずるのはどうなんだろうと。いや、ここを削るんだったらこっちのほうがいいんじゃないのという、ある意味建設的な意見を持っている人も大勢いるんですよ。ですから、そこはぜひ現場を信頼して、今後については校長会などにも投げかけて、率直に今現実にこういうことがあるんだということを投げかけて一緒に議論をしていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎佐藤　教育総務課主幹　これまでも予算編成に当たりましては、小中特別支援学校の校長会からの予算の要望書をもとに校長会と教育委員会とで協議を重ねまして、学校現場の声を予算に反映させていくということで取り組みを行ってまいりました。今後の予算編成に当たりましては、枠配予算ということで予算をおさめていかなければいけないということになります。そういったことで、引き続き校長会とのやりとりを丁寧に行う中で、意見交換をしっかり行いまして、予算に関する調整というものを行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆竹村雅夫　委員　それから、多忙化のことについてはいろんな方に触れていただきましたので極力省略しますが、一番過重な業務を背負っている人たちはいると思います。みんなが同じように忙しいかというと、そうではない。例えば小学校で言うと、教頭先生が相当１人でしょっていますよね。それから、教育界全体で言うと、私はやっぱり指導主事の皆さんがかなりのものをかぶっていると思います。私の知人は実はある市の教育長なんですけれども、聞いてみると、藤沢はかなりしょい過ぎだよね、外からも見えると言っていました。以前、決算委員会のときに、これについては業務の見直しをしていきますというふうな趣旨の御答弁もあったかと思うんですけれども、私は、でも、基本的にはやはり指導主事さんの増員、できればそれも正規の方での増員がないと限界があるのではないかと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ◎神原　教育部参事　今、御指摘の指導主事の働き方というか、多忙化ということでございます。前にも御指摘をいただいている中で、指導主事の業務の見直しですとか、事務職員もおりますので、その業務分担の見直し、そういったものを図っていく中で負担軽減を図っていくということも御答弁させていただいております。また、増員につきましては、そのときの答弁と重複するところもございますけれども、市役所全体の定員管理の基本方針にのっとった中で、必要なところに必要な人員を配置していくという考え方のもとで、やはり指導主事の働き方、現状置かれているものについて、きちっと関係部門のほうにもお伝えをしながら、きちっとした適正な人員配置の中で適正な業務が行えるように調整を図ってまいりたいと思います。 ◆竹村雅夫　委員　次に、小学校英語については重複を避けて１つだけ確認させていただきたいんです。　新しい業務が付加されるときは、普通はスクラップ・アンド・ビルドが基本だと思うんですよ。そうじゃないと多忙化に拍車をかける。伺いたいんですけれども、新しく小学校英語という従来になかったものが入ってきます。普通だったら、今までの時間割、教育課程といいますけれども、それを見直して、例えば国語をちょっと削る、社会をちょっと削る、その分を英語に充てるというスクラップ・アンド・ビルドが普通なのではないかと私は思うんですが、これはそういう形で入ったんでしょうか。それともビルド・アンド・ビルドで、現在の時間割はそのままにしておいて、さらにプラスアルファで英語を乗っけたんでしょうか。どちらでしょうか。 ◎菅野　教育指導課指導主事　小学校における外国語の時間をどのように時間割に組み込んだかということなんですけれども、平成32年度（再来年度）から全面実施される小学校学習指導要領におきましては、外国語が導入される５、６年生及び外国語活動が導入される３、４年生ともに年間35時間が上乗せされる形の標準時間数となっておりますが、来年度から始まる移行期間におきましては、総授業数は変えずに、総合的な学習の時間等を活用しながら、３年生から６年生まで年間15時間実施する予定です。 ◆竹村雅夫　委員　今、御答弁いただいたとおりだと思いますので、意見を言いたいことは山ほどありますが、これは討論のほうに回したいと思います。　次に、予算書のほうの165ページの教育文化センター運営費になるのかなと思うんですけれども、先ほどちょっと触れましたヤングケアラーの調査のことですけれども、非常に貴重な機会だったとは思います。ただ、せっかく大事な調査をしたわけですから、これを今後に生かしていくことが大事なのかなというふうに思うんですね。南魚沼も同じように研究をしましたけれども、やはり今後、教育委員会として、特に子どもたちに、自分たちのしていることというのはケアなんだよ、ＳＯＳを出していいんだよ、そのときにはこんなふうにしていこうとか、先生たちはこんなふうに受けとめていこうというところから入っているようです。藤沢についても、多忙化に拍車をかけるつもりはないので、これは選択型の講座の中の一つとしてで私はいいと思いますけれども、ぜひこれは研修の課題の一つに取り入れていただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎丸谷　教育指導課教育文化センター指導主事　教育文化センターにおいては、夏季休業中を中心に、年間を通して教員向けの研修講座を行っております。これまでにも学級づくりパワーアップ講座などの中で、支援教育の視点をもとに子どもを理解し、気づくことなどについて研修を行っております。今後の研修の中でも、児童生徒が安心して教員などに相談できる信頼関係づくりが大切であることや、児童生徒は家庭の抱える課題についても担任やスクールカウンセラーに相談できることを伝えていく必要性について発信してまいります。 ◆竹村雅夫　委員　次に、予算の概況276ページのいじめ暴力防止対策費にかかわりますが、まず一つ、概況のほうにも書かれているように、いじめ対策として藤沢では、いじめ防止プログラムを行っていますよね。ただ、これは一般論としての言葉ではなくて、ある団体が行っている、ある特定のカリキュラムですよね。これはこれで意味はあると思うんですけれども、いじめに対する向き合い方というのは、さまざまあるはずだと思います。実際、各学校でもこれ以外の取り組みを行っているわけですから、いじめ防止プログラムだけではなくて、各学校の状況に応じて幾つかの方法を選択できるようなやり方を基本にすべきではないかと思うんですけれども、この点についてのお考えを伺います。 ◎山田　教育指導課指導主事　いじめ防止プログラムにつきましては、児童生徒が主体的に取り組むいじめ防止対策として、その短縮版でございますいじめ防止教室も含めまして、これまで希望する本市の小中学校で取り組まれてまいりました。昨年３月に国のいじめ防止等のための基本的な方針が改定されまして、その中に、各学校のいじめ防止基本方針に、いじめ防止に資する多様な取り組みが体系的、計画的に行われるよう、学校いじめ防止プログラムの策定等の必要性が明記されました。これを受けまして、本市におきましても、いじめ防止対策基本方針の改定をいたしまして、各学校で児童生徒が教職員とともに主体的に取り組む活動を広げてまいりたいと考えております。 ◆竹村雅夫　委員　それにもう少し関連してなんですけれども、いじめにかかわって必要なことの一つは、もちろんいじめの防止だと思います。それからもう一つ、実はここを議論しないといけないのかなと思うんですけれども、では、何をもっていじめの解決と言うのか。ここはもう少し議論をする必要があるのではないかと思うんですね。私も、実は今までいろいろないじめの例に出会ってきたし、それなりのことをしてきたつもりでいるけれども、よくあるのが、例えば、いわゆる加害者側の生徒に謝罪をさせる、そういう場をつくる、これは本当に解決になったのかなと思うことは多々ありますよね。謝られた側が、いや、そんなものではとても謝罪になっていないよと言って、そのまま続いてしまうとか。もう一つは、いじめられた子に聞いてみると、いや、別に謝罪してほしいんじゃないんだ、いじめのない学校で楽しく過ごせることが実は望みで、余り謝罪、謝罪と言われちゃうと、かえって行きづらくなっちゃうよというケースにいっぱい出会ってきたわけです。　前に、藤沢の子どもをいじめから守る条例がＴＢＳで放送されたときに、あそこに小森美登里さんという、お嬢さんをいじめ自殺で亡くされた方が登場されて、藤沢の条例をすごく評価してくれましたよね。それはなぜかというと、御自身のお嬢さんをいじめで亡くされた親御さんでありながら、小森さんが最近盛んに言うのは、いじめている側の子どもたちだってつらい思いをしているケースがすごく多いんだと。自分もかつていじめられたことがあるとか、嫌だけれどもいじめに加わらないと今度は自分がいじめられる、その恐怖感の中にいる子たちがたくさんいるから、もちろんいじめられている子にも寄り添ってほしいけれども、いじめている側の子にも寄り添って、その子たちも変わっていく、その両方の取り組みをしてほしい。その上で子どもたち同士の関係をつなぎ直すことがいじめの解決なのではないんですかと、ずっとおっしゃるわけですよね。　実は、大津の事件の後で大津市がつくった子ども家庭相談室というのに行きました。そこで聞いたときも、最初におっしゃったのが、大人が急ぎ過ぎますと。すぐ謝罪だとか言うけれども、その前にまず子どもの気持ちをちゃんと聞くこと、そこからスタートしない限り、大人が突っ走ってしまってはだめだということ、同じことをおっしゃっていたのがすごく印象的です。　何が正しいかということを今ここで言うつもりではないです。そのように、いじめの解決とは何なんだろうなという議論を学校でも子どもたちの間でも、あるいは親御さんたちも含めて社会全体でも何らかの形で議論していく必要があるんだろうと私は思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ◎山田　教育指導課指導主事　いじめの解消につきましては、文部科学省のいじめ防止等のための基本的な方針には、いじめは単に謝罪をもって安易に解消とすることはできないとし、少なくとも２つの条件が満たされている必要があると示されております。まず１つ目として、いじめに係る行為がやんでいること、それから２つ目として、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこととしております。教育委員会といたしましても、いじめた児童生徒が十分に反省して、また、その児童生徒の心のケアが行われ、いじめられた児童生徒の心身の苦痛が癒えたことによりまして通常の学校生活を取り戻した際に、いじめの解消と捉えてございます。

◆竹村雅夫　委員　次に、教育委員会関係はこれで最後にしますけれども、278ページの特別支援教育運営費にかかわると思います。　障がい者権利条約の批准や障がい者基本法の改正などによって、障がいのある子どもの就学についてはどのように考え方が変わったんでしょうか。 ◎瀧谷　教育指導課指導主事　障がい者基本法の改正が行われ、学校教育法の改正が行われたことによって、障がいのある児童生徒の教育について、可能な限り障がいがない児童生徒とともに教育が受けられるよう配慮すること、また、就学先の決定については、本人、保護者の意見を可能な限り尊重して、障がいの状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、教育学、医学、心理学等の専門的な見地からの意見、さらに、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から決定することが位置づけられております。本市においても、この点を基本的な前提として就学相談や就学先の決定を行っております。 ◆竹村雅夫　委員　法律や考え方はそう変わったけれども、では、全国がどこまでその方向に向けて実現できているか、これは実はかなり難しいことですよね。その中で、私は、藤沢はいわば非常にそこをきちんとやっている自治体の一つだというふうに思います。ですから、先般もモンゴルのインクルーシブ教育視察団が日本にやってきて、ＪＩＣＡを通じてどこを視察したらいいんだろうと聞いたときに、ＪＩＣＡが挙げてくれたのは藤沢でしたよね。現場で見ていると本当に大丈夫かなという思いはあるけれども、でも、やっぱりそれは、外から見れば、それだけ藤沢がやっていることは高く評価いただいている、これもぜひきちんと自負していただいていいと思うんです。　ただ、そのことがどこまで現場に徹底しているかというと、いろんなケースがあって、まだまだ玉石混交ではないかなと思います。特に一番気になるのは、非常に支援を必要とするお子さんが、例えば地域の学校に進学したいと言ってきたときに、学校によっては最初にこれはできません、あれはだめです、ここは無理を言われても困りますというふうに予防線を張っちゃう学校がまだ目につくんですね。そうではないはずですよね。もちろん100％なんかできっこない。だけれども、合理的配慮というのは100、ゼロの問題ではなくて、申しわけないけれども、予算や人の手でここまではできないけれども、そのかわりにこんなことはどうでしょうかとか、こういうやり方もかわりにあるのではないか。　このことについては、親御さんや本人の意見も十分伺いながら一緒に考えていきませんかという建設的対話というのが、実は合理的配慮の一番かなめだと思うんですよ。ところが、そこが十分わかっていなくて、予防線型でやるからトラブルになるケースを、いまだによくしばしば耳にします。だから、この点については改めてその趣旨というものをきちんと周知徹底し、建設的対話なんだよというあたりをみんなで共有していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎瀧谷　教育指導課指導主事　就学の相談についての対応のポイント、それから合理的配慮の考え方については、藤沢市の支援教育リーフレット教職員ガイドブックにも記載しており、これを活用して教員へ啓発を継続しておるところでございます。委員の御指摘のとおり、合理的配慮の提供に当たっては、保護者本人の意向を十分に聞き、何ができるかを一緒に考え、建設的な対話を行っていくことが大切であると考えておりますので、この点について校長会等を通して改めて徹底してまいります。 ◆竹村雅夫　委員　次に、292ページのふじさわ宿交流館についてですけれども、これも再三申し上げていますけれども、交流館に展示されている朝鮮通信使ですけれども、昨年、世界記憶遺産に登録をされました。なぜこれが登録されたのかという、その意味は、ただ単に歴史的にこういうことがあったよというだけではなくて、政治的に対立していた日本と朝鮮という国がもう一度友好関係を取り戻していこうとする、そのための外交努力にかかわる文書が価値があるとして遺産登録されたわけですよね。その意味で今日的な意義があると私は思っています。保寧との関係もあると思います。藤沢に住んでいる在日コリアンの方たちにとって、いろんな政治的関係の中で心を痛めている方が大勢いらっしゃるんだけれども、そういった方たちと藤沢の市民はともに生きるんだよというメッセージを発する意味にもなると思うんですね。ですから、ぜひこのことについて、何らかの展示会や講演会の開催などによって、より実りあるものにしていくことも意味があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎望月　郷土歴史課課長補佐　朝鮮通信使の展示及び講演会等についてのお話だと思いますけれども、現在、市で所有しているものや、藤沢市ではございませんが、他の地域で持っているものの画像などを活用しまして、朝鮮通信使に対する理解を深めるような展示を行っていくということは可能かと思います。それとまた、講演会につきましては、昨年の10月、ふじさわ宿交流館で、地元の共同研究者の方によります宿場歴史講座の中で、ふじさわ宿と朝鮮通信使についての講座を開かせていただきまして、大勢の方に御参加をいただいておりますので、展示等々を組み合わせての取り組みを進めていくということは可能かと思います。 ◆竹村雅夫　委員　また、これについては郷土歴史課のほうで、今もございましたけれども、かなりたくさんの資料も収集しておられると思います。せっかくの藤沢の大事なふるさとの歴史ですから、私は子どもたちにも教材として使っていっていただきたいと思うんですね。今実際、地元のある小学校では、先生たちが自主的にこの朝鮮通信使の教材化にも取り組み始めていただいています。ただ、ぜひ市のほうとしても何らかの形で、子ども向けなのか大人向けなのか、いろいろあると思いますけれども、地域教材化をしていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎細井　郷土歴史課課長補佐　郷土歴史課では、委員御指摘のとおり、若干ではございますけれども、朝鮮通信使関係の資料を保有、収集しております。そうした意味では、先ほど申しました他の地域の資料ともあわせて情報提供できるかと思っておりますので、地域教材につきましては、教育現場の皆様のお考えに沿う形で御協力をさせていただければと考えております。 ◆竹村雅夫　委員　次に、293ページの藤澤浮世絵館の関係ですけれども、平成29年度については、浮世絵館を訪問した学校は今のところ２校というふうに伺っています。せっかくこれも大事な教育の場でもあると思うので、非常にもったいないなと。子どもたちに地域の歴史を学んでいただく上でも、私はこの活用がもっと図られていいと思うんですが、もちろん、またかくあるべしと言うつもりはないので、選択メニューの一つとして、もっとこの宣伝もしていってもよろしいのではないかと思いますけれども、学校利用の促進についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎細井　郷土歴史課課長補佐　平成29年度につきましては中学校の御利用もいただいておりますけれども、中学校のほうはクラス単位は難しいということで、美術部の方々が市外の中学もあわせて御利用いただいております。市内の小学校につきましては、高谷小学校と明治小学校においでいただいております。高谷小学校の場合には、学年ということで100名を超す方が明治地区の探検という形でおいでになった中で、グループに分かれて浮世絵館にも訪問していただいて、見学、すり体験等をしていただきました。それから、明治小学校につきましては、１クラスで１日丸々おいでいただきまして、浮世絵館での見学や、すり体験をしていただきましたけれども、そうしたことをもとに、明小フェスティバルというイベントの中で活用していただいて、来られたお子さんたちが、我々が提供したすり体験をほかの在校の児童たちにしていただいたりとか、展示等もしていただいて、非常にすばらしい形で生かしていただけたかと思います。　地域にある歴史・文化施設を活用してもらうという意味では、非常にいい事例になったかと思います。おいでいただいた校長先生ともいろいろ話を進めているところなんですけれども、学校側も浮世絵館側も、ある意味成果を得られたというふうに考えておりまして、今後も主体的な取り組みを尊重させていただく中で、学校との連携は進めていきたいなというふうに考えております。 ◆竹村雅夫　委員　ごめんなさい、あと２つの項目で終わりにします。　295ページの公民館運営業務費ですけれども、これも私は再三申し上げてきたんですが、例えば市のいろいろな言い方の中で、市民センター・公民館という言い方をされることがよくあるんですよね。でも、そもそも市民センターの役割と公民館の役割というのは全然別ですよね。一体的に運営することもあるけれども、役割は違うわけで、改めて公民館の意味について聞かせていただきたいと思います。 ◎井出　生涯学習総務課主幹　今お話がありましたとおり、公民館というのは、教育基本法あるいは社会教育法に位置づけられた建物、施設ということにはなっております。そういった中で、本市では13地区にセンターと併設しているところ、あるいは単独という形で置いておるところではございますが、やはり地域の皆様にとっては一番の身近な学習拠点という認識で我々はおります。そういった中で、生きがいづくりということで、非常に地域の皆様に利用していただいている現状はあるんですけれども、昨今、地域の課題の解決であるとか、あるいは地域人材の育成というものが求められている中で、地域との協働、あるいは藤沢型地域包括ケアシステムといった他部門との連携、そういったものとのつながりということで、非常に時代の要請に合わせたあり方が問われているところだということは認識しているところです。　学びというのが公民館の売りでございますので、そういったことをきっかけに、市民の皆様が自分の住む地域に関心を持っていただき、それから、地域の住民同士のつながりが深まることでコミュニティが活性化して、今お話があったセンターと公民館は違うというところですが、地域担当というものが中にございますので、そういったところとの連携を密にしながら、人づくりが地域づくりにつながるような、そういったことの運営を努めてまいりたいと思っております。 ◆竹村雅夫　委員　今、御答弁の中にほとんど言っていただいてはいますけれども、例えば社会教育法を見ていくと、公民館の役割で最初に出てくるのは、実は、講座とか啓発ですよね。貸し室、場所を使っていただくというのももちろん重要なんだけれども、前に書いてあるから大事かどうかは別にして、実は主目的、第一の目的にはなっていない。例えば人権啓発であったり、それから、今、さまざまなルーツを持つ方たちが藤沢にいらっしゃる中で言うと、日本語学習などについても、とりわけ全くのボランティアに近い形で行っている方たちだけに任せていいんだろうかということを私は思っています。ぜひ何らかの形で公民館事業としても進めていただくことも御検討いただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎井出　生涯学習総務課主幹　おっしゃるとおり、公民館というところが、住民の方が集って、学んで、それからつながることができる場であるということがやはり最大の部分だと思いますので、そういった意味では、住民の方の自発的な学びを保障する場であるということは死守してまいりたいというふうに思っております。そういった中で、地域課題の掘り起こしであるとか、今お話にありました人権あるいは日本語、ルーツが他国にある方のことの認識といったことにつきましても、やはり地域の中でその課題というのを共有していく必要性はあるというふうに思っております。　そういった中で、人権啓発あるいは日本語学習といった共生社会の実現に向けた事業というのは、以前より本市の中でもずっと行っておりまして、公民館の事業計画基本方針というものに位置づけております。今年度は、人権関係では子どもの人権や障がい者の人権、それから、日本語学習につきましては、在住外国人向けの日本語学習と外国人の日本語スピーチ大会というものを実施している館もございます。今後も引き続き取り組むべき事業というふうに認識しておりますので、推進してまいりたいと考えているところでございます。 ◆竹村雅夫　委員　これで最後にいたします。オリンピック開催準備関係費ですけれども、実は、３月５日に共同通信が配信した記事にこういうものがあったんですね。2020年の東京パラリンピックに関して、障がい者500人にアンケートをとったそうです。大会をきっかけに障がいへの理解が進むかどうかと障がい当事者に尋ねたんですね。そうすると、理解が進まない、あるいは肢体不自由など出場対象の障がい以外は理解が進まないと答えた方が87％だったそうです。私は、この間、例えば藤沢で障がい者の団体や社会福祉関係の団体の新年会だとか周年行事に出ても、当事者側から誰一人パラリンピックという言葉は出てこないですよと大変失礼なことを申し上げてきましたけれども、やっぱりデータで裏づけられた形ですよね。　水を差すつもりではないんです。なぜそうなのかということを分析して、やはり金メダルの数だけを論ずるようなパラリンピックの取り上げ方ではなくて、どんな人間だって可能性があるんだ、そこにチャレンジしていくプロセスが大事なんだ、まさにオリンピックの精神の言う、参加することに意義があるんだという組み立て方を、藤沢がむしろ発信していただけないかというふうに思うんですね。そういったことを通して藤沢らしい障がい者スポーツ全体の論につなげられるような取り組みを進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　ただいま御質問がございました３月５日付の報道でございますが、こちらによりますと、今、委員からお話がございましたとおり、障がい当事者の方へのアンケートの結果といたしまして、パラリンピックへの期待に関するところでは、大変低い結果であったということでございます。また、本市におきましても、障がい当事者の方などがパラリンピックについて触れられることがほとんどないといった事実につきまして、ただいま委員からお話をお聞きしまして、パラリンピック開催を契機といたしました共生社会の推進に向けた取り組みの困難性、こういったことにつきまして改めて認識を強く持ったところでございます。　知的障がい者の人たちを対象といたしましたスペシャルオリンピックスでは、知的障がいのある人が日ごろのトレーニングの成果発表の場を年間を通じて提供することを目的としております。また、表彰では順位だけではなく、全てのアスリートにメダルやリボンがかけられることとなっております。このようなスペシャルオリンピックスの理念や考え方は、共生社会を推進する上で大変重要な視点であるというふうに考えてございます。このように、競技結果だけにこだわらず、それぞれが努力してきた過程に注視するなど、誰もがパラリンピックの開催を契機といたしまして、改めてスポーツの本旨に立ち返りまして、障がいのある方がさまざまなスポーツに親しむことができるよう、また、障がい者理解が広がるよう、関係課と連携した中で一層の取り組みを図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆竹村雅夫　委員　ありがとうございます。　最後の最後にしますけれども、相当に高いハードルのことを申し上げていることは承知です。それから、先日の子ども文教常任委員会にも、例えばボランティアの計画を御提示いただきました。あれだけの人数の方を集めて配置していろんな準備を進めていく、これは私は相当大変な作業だろうと思うんですね。とにかく準備が遺漏なく進むためにも、やはり現在その準備に当たってくださっているセクションの増員というのはぜひ必要だろうと思います。これは当然、市としてもお考えのところはあるかと思うんですけれども、ここについてはいかがでしょうか。 ◎松崎　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室長　まず、今後の業務量でございますが、新年度となります来月から大会関連ボランティアの募集に向けた実務が始まってまいります。また、市民応援団など市民参加の取り組みをさらに進めるほか、ワールドカップや本大会に向けたさまざまな準備が本格化してまいりますので、今後の業務量は2020年に向け増加していくものと考えております。　開催準備室の人的配置でございますが、正規職員につきましては、想定している業務量の増に対応できるよう、平成30年度当初予算案の人件費の中で計上しております。具体的には、定数ベースの人数で申しますと、神奈川県へ派遣している１人を含め、開催準備室を４人増の12人体制に、また、新たに大会組織委員会へ１人を派遣することにより体制強化を図ってまいります。これとは別に、来年度の事業費予算の中で対応を図るものが２点ございます。一つは新たな非常勤職員の配置でございまして、ボランティア関係の企画運営業務への従事を想定しております。もう一つは人材派遣業務委託でございまして、こちらもボランティア関係を初めとした業務全般への従事を想定しております。これらの人的配置に加えまして、事務の効率化や組織力の向上に取り組んでいくことにより今後の業務量増に対応してまいりたいと考えております。　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　これで本日の日程は全部終了いたしました。　次の会議は３月15日木曜日午後１時30分から行います。　本日はこれで散会いたします。御苦労さまでございました。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時08分　散会...

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藤沢市議会 2018-03-14 平成３０年 ２月 予算等特別委員会－03月14日-08号

藤沢市議会 2018-03-14
平成３０年　２月　予算等特別委員会－03月14日-08号