使い方 FAQ このサイトについて | login

kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

藤沢市議会 > 2018-03-12 >
平成３０年　２月　予算等特別委員会－03月12日-06号

← 令和　４年　９月　決算特別委員会－10月04日-06号
平成　７年　２月　定例会−02月22日-目次 →
ツイート シェア

  1. 藤沢市議会 2018-03-12
    平成３０年　２月　予算等特別委員会－03月12日-06号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成３０年　２月　予算等特別委員会－03月12日-06号平成３０年　２月　予算等特別委員会 ３月12日（第６日） １．日　　　時　　平成30年３月12日（月）　午前９時30分開会 ２．場　　　所　　第１議会委員会室 ３．出　席　者 　　　　　委 員 長　　佐　賀　和　樹 　　　　　副委員長　　永　井　　　譲 　　　　　委　　員　　味　村　耕太郎　　　山　内　幹　郎 　　　　　　　　　　　山　口　政　哉　　　清　水　竜太郎 　　　　　　　　　　　北　橋　節　男　　　原　田　伴　子 　　　　　　　　　　　竹　村　雅　夫　　　有　賀　正　義 　　　　　　　　　　　阿　部　すみえ　　　東　木　久　代 　　　　　　　　　　　栗　原　義　夫　　　堺　　　英　明 　　　　　　　　　　　加　藤　　　一　　　塚　本　昌　紀 　　　　　欠席議員　　な　し 　　　　　議　　長　　松　下　賢一郎 　　　　　副 議 長　　浜　元　輝　喜 　　　　　傍聴議員　　大　矢　　　徹
    　　　　　理 事 者　　小野副市長、宮治副市長、渡辺企画政策部長、 　　　　　　　　　　　佐保田企画政策部参事、関口財務部長、中山財務部参事、 　　　　　　　　　　　片山福祉健康部長、蓑原福祉健康部参事、阿南保健所長、 　　　　　　　　　　　中島保健所副所長、加藤福祉健康部参事、 　　　　　　　　　　　村井子ども青少年部長、黛環境部長、山口環境部参事、 　　　　　　　　　　　佐藤環境事業センター長、和田北部環境事業所長、 　　　　　　　　　　　山上石名坂環境事業所長、中峯経済部長、嶋田経済部参事、 　　　　　　　　　　　林市民病院事務局長、齋藤市民病院事務局参事、その他関係職員 　　　　　事 務 局　　土居議会事務局長、室伏議会事務局参事、田口議事課長、 　　　　　　　　　　　浅上議事課課長補佐、高橋議事課課長補佐、榮議事課上級主査、 　　　　　　　　　　　堀井議事課主査、羽鳥議事課書記 ４．件　　　名 　議案　　第１２０号　平成３０年度藤沢市一般会計予算 　（歳出） 　　衛生費・労働費・商工費 　議案　　第１０８号　藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について 　　　　　　────────────────────────────── ○佐賀和樹　委員長　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　────────────────────────────── ○佐賀和樹　委員長　引き続き第５款衛生費及び議案第108号の質疑を行います。 　質疑はありませんか。 ◆阿部すみえ　委員　まず最初に、予算の概況174ページ、在宅療養者等歯科診療推進事業費、１点のみ。先日の在宅医療・介護連携研修会の地域別に参加させていただいたときに、在宅を積極的に担っておられる医師の方から、在宅の訪問歯科の分野としては、在宅歯科医療地域連携室の訪問歯科衛生士さんの拡充を要望するというふうに御意見を承ったのですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。 ◎三澤　健康増進課課長補佐　ただいまの阿部委員の御質問ですけれども、在宅療養者の歯の相談窓口がスタートして３年が経過いたしました。平成27年度に510件の相談がございまして、毎年、相談の件数は徐々に上がっております。体制整備といたしましては、研修会の開催や訪問歯科診療委員会などを開催しての歯科医師会の中でも検討していただいているということと、介護事業所などに歯科衛生士、そして歯科医師が訪問して周知に努めております。現在のところ、そのような形で連携をとりながら進めているところでございます。 ◆阿部すみえ　委員　増加しているということなので、それに伴って拡充をしていこうという前向きな御意見はありますでしょうか。 ◎相原　健康増進課長　歯科衛生士の業務、あるいは在宅歯科診療に関する相談業務については、在宅医療の体制整備とともに充実が必要だというふうに認識しております。現在、歯科医師会に委託しております相談業務につきましては、ただいま発言させていただいたとおり、開始して３年たっておりますので、体制全体としてどのように充実していったらいいのかというのとあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆阿部すみえ　委員　ありがとうございます。 　続きまして、171ページのがん検診事業費、啓発ステッカーの作成、マンモグラフィ検診車による集団検診の実施ということで、先日、堺委員の質疑で、啓発ステッカーの作成は12万円という内訳をお伺いいたしました。残りの部分の大半がマンモグラフィ検診車による検診という内訳という理解でよろしいでしょうか。 ◎三部　健康増進課課長補佐　今、委員御指摘のとおり、残りの288万円につきましては、マンモグラフィ検診車の検診を年６回予定する予算計上をしているところでございます。 ◆阿部すみえ　委員　かなり充実した予算を立てていただいております。マンモグラフィ検診車は寒川病院所有のマンモグラフィ検診車を借りられるようになったというふうに代表質問のほうでもございました。マンモグラフィ検診車を県下で所有しているのは寒川病院だけということもあって、医師会の協力があって借りられるようになったというふうに伺っておりますが、医師会との費用負担というものはどのようになっておりますでしょうか。 ◎三部　健康増進課課長補佐　マンモグラフィ検診車による乳がん検診につきましては、医師会に委託しておるところですが、全て委託料ということで医師会のほうにお支払いをしている形になります。 ◆阿部すみえ　委員　そうしましたら、県としては委託料をお支払いしている分のみで、あとの部分は医師会さんが御負担なさっているという解釈でよろしいですか。 ◎三部　健康増進課課長補佐　医師会に委託料としてお支払いしている中に、医師会のほうから寒川病院にマンモグラフィ検診車のバスのレンタル料もお支払いをしているという状況でございます。 ◆阿部すみえ　委員　集団検診の回数を徐々にふやしていただいているということで、先ほど聞く前に御答弁のほうに年６回というふうにお答えいただいたのですけれども、せんだって、イトーヨーカ堂で、検診受診促進のための啓発物、ちょうどいただいたのですけれども、こういうものを配布して、アンケートもとっていらっしゃったようでした。（資料を提示）アンケート等の結果を踏まえた取り組みというものをどのようにお考えでしょうか。 ◎三部　健康増進課課長補佐　委員御指摘のとおり、検診のときにアンケートをとらさせていただきました。お仕事をされている方ですとか、子育て中の方が結構多く検診に来られていまして、土日ですとか、商業施設での開催について、今後とも積極的にやってほしいという御意見がありましたので、そういう御意見を踏まえた中で、来年度実施していきたいと考えております。 ◆阿部すみえ　委員　堺委員の質疑の際に、ステッカーを張る場所、基本的にまずは公共施設のトイレからということでした。デザインを拝見していないので、ちょっと何とも言えないのですけれども、せっかく啓発物の中に健康づくり応援団の協力店、こちらもパンフレットが入っておりましたので、もしデザイン的に差し支えなければ、こちらにも御協力いただいて、ステッカーを張らせていただくといったお考え等も含めての取り組み、方針をお聞かせ願えればと思います。 ◎三部　健康増進課課長補佐　今、委員がおっしゃいましたように、とりあえずは公共施設でというふうな形で予算はとらせていただいたのですが、先日、堺委員からも御指摘がありましたように、さまざまなところで啓発していくことが重要ですから、健康づくり応援団の協力店についても、もしできるようであれば、啓発用のステッカーを張らさせていただくような形で検討していきたいと思います。 ◆阿部すみえ　委員　ありがとうございました。 　続きまして、169ページの不育症治療助成事業費、こちらは28年、29年の実績と、あと、これまで27年から29年、３カ年やった中で、１件当たり、一番金額が高いお支払いだったのと、一番低いお支払いだった、その２件をお示しください。 ◎児玉　子ども健康課課長補佐　不育症治療助成事業費の実績についてでございますけれども、事業のほうは平成27年度から開始させていただいております。実績としましては、平成27年度が執行件数が３件、７万7,000円、28年度が６件、30万1,000円、29年度の実績につきましては、12月末現在で１件で、13万円となっております。また、執行額が一番高い助成につきましては、平成29年中の１件である13万円、一番低い金額は、平成28年度の６件のうちの１件であります8,000円となっております。 ◆阿部すみえ　委員　不育症に関しましては、社会的な認識の低さというものが一番の課題かと思います。そのための周知啓発というものをさまざま工夫していただいているかと思いますが、どのような周知啓発をされていらっしゃいますでしょうか。 ◎児玉　子ども健康課課長補佐　啓発活動につきましては、なるべく多くの方に制度を認知してもらえるよう、市のホームページだったり、市の広報紙、産婦人科医へのチラシの配布などを行っているところでございます。 ◆阿部すみえ　委員　27年から、大概、予算委員会関係のときには私は取り上げさせていただいているのですけれども、毎回、周知に関しては、ほぼ同じ御答弁を頂戴しているのですが、27年から28年、28年から29年、この間、前年度と比較してどのような工夫をされての周知をされたのか、そのあたりの取り組みを教えていただければと思います。 ◎児玉　子ども健康課課長補佐　広報活動についてですけれども、当初は周知が広報紙だったり、ホームページと、その程度の周知しかしていなかったのもございます。数年見て、助成の実績が上がらないという部分もありまして、昨年度から医療機関も含めてチラシの配布を行っているところでございます。 ◆阿部すみえ　委員　そうしましたら、実績件数、少ないので、また、助成の申請の書類を見れば、どちらの病院ということはおわかりになるので、把握していらっしゃるかとは思うのですけれども、例えば地域的にこちらのあたりの地域の病院が多いとか、もしくはこの病院を受けていらっしゃる方が多いとか、そんなことはなく、全市的に割と分散しているという、そういう傾向性みたいなものはどのように分析されていますでしょうか。 ◎児玉　子ども健康課課長補佐　医療機関についてでございますけれども、不育症の場合、まだ研究が進んでいないというところもございまして、診療ができる医療機関がかなり限られております。基本的には助成の対象となるのが、厚生労働省の指定した不育症治療班というところがございまして、そこに所属している医師がいる医療機関というところに限られております。現在までは医療機関については、横浜市にある１件の専門医によるところのみとなっております。 ◆阿部すみえ　委員　不妊治療相談をなさっているので、市民病院の御意見もお伺いしたのですけれども、不育症に関しましては、正直、専門的ということもありまして、民間が強いので、民間のほうにまずはお任せしている、その上で妊娠までこぎつけたら、妊娠、出産までのレールに乗せることができたら市民病院のほうでお受けしている関係もあって、不育症治療の相談というものはまだお受けしていないのですという御答弁でございました。それに関しまして、今までの実績は横浜市１件、横浜市に限定されているとはいえ、藤沢市内のクリニック、協力を仰いでくださったクリニック、たくさんございますね。そのクリニックも含めた意味での医師会との連携というものはどのようにされていらっしゃいますでしょうか。 ◎児玉　子ども健康課課長補佐　不育症治療の助成につきましては、制度を開始するに当たって、医師会のほうに、こういう市の助成制度を始めますという御案内をさせていただいた上で、医師会に加入されている医療機関を通じて制度を広めていただくようお願いしているところでございます。 ◆阿部すみえ　委員　不育症治療のための神奈川県の相談センターというのは、特に藤沢市ですと、茅ヶ崎市になります。茅ヶ崎市ですと、２市１町で広域連合を組んでおりますので、２市１町で合同での周知活動を考えて、この検討もあり得るのかなというふうに、素人考えで考えているのですけれども、そのあたりの考えはいかがでしょうか。 ◎児玉　子ども健康課課長補佐　現在、神奈川県のほうで不妊・不育専門相談センターというのを開設しておりまして、昨年から平塚保健福祉事務所内に窓口が移動しまして、平塚で現在相談を行っているところです。今後につきましては、神奈川県の不妊・不育専門相談センターとの連携、また、県内の同様の助成をしている市町村と連携ができるかどうかについては、今後お話をさせていただく中で、連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ◆阿部すみえ　委員　それでは、最後に、少子化対策という部分、また、子どもを産み育てる環境づくりという、このためにもやはり特定不妊治療と不育症治療というものの重要性は大変高まっております。全国的にも神奈川県においても、不育症治療の助成を始める自治体はふえている傾向にございます。その部分も含めて、30年度の取り組み、方針、市としてのお考えをお聞かせください。 ◎児玉　子ども健康課課長補佐　特定不妊治療と不育症治療につきましては、お子さんを持ちたいと考えていらっしゃる方にとって大変重要な制度だというふうに考えております。今後につきましても、神奈川県と連携しながら、さまざまな形で周知をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆阿部すみえ　委員　しつこくて済みません。具体的に少しでもお考えがあればお聞かせ願えればと思います。 ◎児玉　子ども健康課課長補佐　周知のほう、徹底していきます。広報ですとか、ホームページ、あわせて医療機関への周知を徹底して、利用者の方がなるべく多くなるよう、努力してまいりたいと考えております。 ◆山口政哉　委員　私からは、予算の概況170ページの健康づくり推進事業費のところで何点かお伺いしたいのですけれども、市内各地において運動指導員を派遣して、ラジオ体操などの事業を進めていると思うのですが、市内には健康増進のためのラジオ体操を普及しているというのも大変気になるところであります。今までの市内のラジオ体操の状況、また、現状を踏まえて、来年度どのように拡充していくのかお聞かせください。 ◎中野　健康増進課課長補佐　今までのラジオ体操の状況につきましては、平成26年度に、全国ラジオ体操連盟から講師を派遣いただきまして、ラジオ体操講習会を実施いたしました。そこを初めとしまして、市内で同様の講習会を年４回程度、今、開催しているところでございます。また、スポーツ推進課等と連携を図りながら、地域でラジオ体操を普及していくという人材の育成も始めておりまして、スポーツ推進委員さんの研修会で、ラジオ体操講習会を行ったりとか、あとは、昨年度からは、全国ラジオ体操連盟公認のラジオ体操指導者講習会というものを開催しており、市民の皆様を初めとして、地域でラジオ体操を広める人材を育成しているところでございます。また、一方で、平成27年度、ＮＨＫラジオ放送の夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会が秋葉台公園で開催されまして、それを皮切りに、28年度から市独自のイベントとして開催しているところでございます。今年度につきましては、秋葉台公園の会場だけでなく、地域でラジオ体操を実施する団体と連携しまして、サテライト会場での開催も行ってきております。今年度につきましては、そのようなサテライト会場の開催を行っているところでございます。来年度につきましては、引き続き人材育成を行うとともに、地域でラジオ体操を主体的に実施している団体の把握に努めていきたいというふうに考えております。また、さまざまな主体と連携を図りながら、地域でラジオ体操を普及、拡充していきたいと考えております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。 　それでは、次に、商工費とちょっと絡むのですけれども、健康にもかかわることなので、お聞きしたいと思います。商店街に御協力をいただき、ラジオ体操普及を推進してはどうかと、我が会派の議員が一般質問でお聞きした件なのですけれども、健康増進事業に御協力いただき、その事業に対し助成して、商店街活性化に結びつけてはどうかという質問でしたけれども、ここでは来年度の状況についてお聞かせいただきたいと思うのです。 ◎田髙　健康増進課主幹　商店街で実施しておりますラジオ体操についての御質問でございます。リーディングプロジェクトの中でも、多様な主体と連携して健康づくりを進めるというふうにうたっておりまして、既に鵠沼海岸商店街では従来から実施しておりましたが、実はことしの１月から新たに２商店街でラジオ体操を主催していただいております。内容としましては、商店会さんが地域貢献事業としてラジオ体操会を開催していただいて、参加していただいている方に商店街で使用できる割引券を配っていただくという形です。また、市のほうから、からだ動かし隊という制度を利用していただきまして、地域で体を動かす活動をしていただいている団体に、ラジカセやＣＤの貸与、また、必要に応じて指導員の派遣等を行って支援をしていくという形でございます。それぞれ月に１回、１月から既に２回開催しておりまして、徐々に参加者はふえているところでございますので、来年度につきましても、こちらの２商店街さんに引き続き取り組みを進めていただくとともに、１カ所でも多くの商店街さんでやっていただけるように呼びかけをしていきたいと考えております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。 　それでは、健康寿命日本一へ向けた取り組みについて、健康寿命日本一をめざすリーディングプロジェクト・周知・啓発リーフレットなどを作成して、施政方針にも「知らせる」、そしてまた「きっかけをつくる」とありましたので、ここでまたお聞きしたいのですけれども、健康について関心を持っていただき、知らせるきっかけをつくる施策として、地域相談事業の中で健康相談事業に関する記載がありましたので、その観点で伺いたいと思います。ふじさわ安心ダイヤル24事業費でも、健康相談事業を行っておりますけれども、現在、相談事業を、健康に関心のある市民、不安のある市民の多くが利用できる環境にあるかについては、まだまだ十分であるとは言えない実情と感じております。そこで、健康相談解決に向け、的確なマッチングを行うには、さまざまな市内団体等の協力をいただくのが効果的であると考えております。地域包括ケアの中で、かかりつけ医や、また、かかりつけ薬局などを持つことが推奨されておりますけれども、私は、市民が相談しやすい環境づくりや健康に対する気づきや関心を喚起するのに、医師会や薬剤師会と協議し、かかりつけ医、そしてまたかかりつけ薬局の制度化に向け、行政も積極的にかかわっていくべきと考えますけれども、市の御見解をお聞かせください。 ◎中野　健康増進課課長補佐　委員御指摘のとおり、市民が相談しやすい環境づくりや、健康に対する気づきや関心を喚起するということは非常に重要だとこちらも認識しております。現在、医師会や薬剤師会等と連携を図りながら、禁煙支援ネットワークや、生活習慣病予防の取り組みである糖尿病予防、重症化予防対策等でさまざまな形で市民の健康づくりの支援を図っているところでございます。今後につきましても、かかりつけ医、かかりつけ薬局の制度化を含め、地域の健康づくりの支援拠点として、さまざまな連携のあり方を検討してまいりたいと考えています。 ◆山口政哉　委員　ぜひお願いいたします。 　それでは、各種検診受診率の向上策について、検診一般についてお伺いしたいのですけれども、これも過去、我が会派の議員の委員会質疑、そしてまた討論のほうで、検診の受診率向上に向けた取り組みとして、各検診の御案内の配付の際、検診にまつわるさまざまな経験情報、冊子、もしくはチラシとして同封してはどうかという提案してまいりました。例えば各種がん検診の御案内でしたら、検診が早期発見につながり、完治したとか、逆に未受診が災いして大変な思いをされたなど、市民に御協力していただき、そうした経験談をお送りすることで、関心を引きつけると思いますし、また、御家族の目にもとまれば、家庭内で検診を勧め合う、そんな効果も期待でき、受診率の向上に効果があるのではと考えられます。今後取り組んでいただきたいと思うのですけれども、そのあたりの市の御見解をお聞かせください。 ◎三部　健康増進課課長補佐　委員御指摘のとおり、客観的な検診の情報だけではなく、体験談のような主観的な情報を伝えていくということは、リーディングプロジェクトの取り組みの基本である、知ってもらう、きっかけをつくるためにも非常に有効であると考えております。今後、検診情報の周知に当たりましては、体験談の記事を効果的に検診の受診啓発につなげることができる手法につきまして検討してまいりたいと考えております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。 　それでは、続きまして、172ページの歯科健康診査事業費のところで聞きたいのですけれども、平成29年度から、20歳から５歳刻みで健診を行っており、そして、健診率も70代の方で20％ぐらいだったかなと思っているのですが、全体的に受診率は低いという懸念があり、また、20歳から、若い方に対象を広げたのですけれども、これは20代から30代の方にも受診してもらいたい、そしてまた、関心を持っていただきたいというので、早期発見とか、早期治療につなげていっていただきたいからなのかと思っております。以前は唾液の潜血検査というのがあって、そしてまた、今回これを見ますと、口腔がん検診になったのですけれども、変更した理由がありましたらお聞かせください。 ◎三澤　健康増進課課長補佐　今、委員のほうからお話がございましたように、歯周疾患は40歳以降ふえる傾向があり、若い世代から生活習慣の改善に導くことが大変重要と考えておりまして、歯周疾患予防に早期から取り組んでいただくために、20歳からという年齢に対象を見直ししまして実施いたしました。受診状況の結果から見て、健康に関心が低いと言われておりました若い世代の方々も、受診者数は予定数を上回り、検診につながったと考えております。今、委員のほうからもお話がございましたように、唾液検査の導入というのは、歯周疾患の自覚症状のない方でも反応があらわれることで、潜在する初期症状の発見効果が期待できるということで導入いたしました。また、口腔がん検診の導入ということですけれども、高齢化する中で、今は集団検診をしておりますけれども、各地区で検診が受けられるようにということで、成人健診の中で同時開催を来年度予定しております。 ◆山口政哉　委員　今、集団検診とあったのですけれども、これは今まで無料だったんですかね、３回やっていたのが、そして、２回になりまして、今回、500円という自己負担額になったのですけれども、その理由についてお聞かせください。 ◎三澤　健康増進課課長補佐　今年度まで年３回実施しておりました集団検診は、口腔がん検診の周知啓発を兼ねての実施ということで考えておりました。来年度からは、歯科健診の中に位置づけて、どなたでも受診できるようになるようにということで調整しているところでございます。本市といたしましては、自分の健康は自分でつくるという考えのもと、責任を持って受診していただくためにも、３割程度の自己負担ということで、現在、成人歯科健診でも500円を徴収しておりますけれども、同時に受診された場合、口腔がん検診500円の同時開催で1,000円の自己負担とさせていただく予定でございます。なお、例年どおり、70歳の方、生活保護を受給されている方、非課税世帯の方、また、障がいをお持ちの方たちには、負担が困難な方につきましては、免除とさせていただきます。 ◆山口政哉　委員　５歳刻みで成人歯科健診を行っておりまして、その年齢に該当しない間の方たちの健診、その中で口腔がん検診を受ける場合、今まで３回だったのが２回になりまして、50人で２回、100名になると思うのですけれども、これで人数のほうは足りるのかなと思うのですが、そのあたりのお考えがありましたらお聞かせください。 ◎三澤　健康増進課課長補佐　対象年齢の方々が２回の中で足りるかということでございますけれども、ただいま成人歯科健診を指定医療機関の方々に口腔がん検診を実施できるところを歯科医師会のほうにアンケートをとらせていただきまして、口腔がん検診の指定医療機関が、現在、70件ほど手が上がっております。その方々が、成人健診のお知らせの中で、口腔がん検診を受診できる歯科医院としてお示しをいたしますので、各地区に分散されているというところでも受診ができるかと思っております。集団検診２回の中で、現在３回実施している中で、150人中、29年度は110人の方が受診されておりまして、５人の方が要精密検査となっておりますので、個別検診とプラスして２回の検診の中で実施可能かと思っております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。 　続きまして、178ページの公衆便所整備費のところでお聞きしたいのですけれども、今回、東京オリンピック競技大会で、セーリング会場が江の島になるということで、優先的に江の島周辺のトイレの改修が行われることとなったと思うのですが、まずは江の島周辺で市、県、観光協会、そしてまた江ノ電さんなどがトイレを管轄していると思うのですけれども、公衆便所の数がどのぐらいあるのか、改修予定がある公衆便所はどのぐらいで、それとあと期間のほうがわかりましたらお聞かせください。 ◎刈屋　環境総務課主幹　改修予定のトイレということでよろしかったと思うのですけれども、藤沢市が管理しているトイレにつきましては、来年度２カ所、再来年度１カ所の予定の３カ所でございます。神奈川県につきましては、来年度設計を行って、再来年度に改修を行うということで、これは神奈川県のほうは、公園とか、道路管理、港湾が持っているトイレがあるのですが、こういったところについて確認をとりましたらば、そのように県のほうは申しておりました。 ◆山口政哉　委員　市も県もオリンピックまでには改修ができるのかなと思っておりますけれども、片瀬江ノ島駅のところの公衆便所ですかね、小田急をおりて地下道へ向かっていく観光センターの下にあると思うのです。特に夏場は海水浴客が多かったり、そこで水着に着がえたりとか、並んでいたりとかするのですけれども、また、帰りに手や足を洗ったりして、砂がたまったりして、並んでいるのを見かけるし、また、詰まっているというのも聞いたりするのですが、そのあたりの予防策みたいなのはお考えがありましたらお聞かせください。 ◎刈屋　環境総務課主幹　観光協会案内所下の公衆トイレにつきましても、来年度改修をするわけですが、こちらのトイレについては、トイレ下に受水槽がありまして、こちらから観光協会案内所の前の道路までポンプで圧送しています。当然のことながら、砂等に強いポンプは入れているのですけれども、中には水着を便器の中に捨てて、そのままそれが受水槽に入って詰まるとか、下着類とかもそのまま流すという方が結構いらっしゃいます。こういったものについては、どういうポンプを入れてもやはり詰まってくるので、この辺は周知徹底しかないというふうに思っています。また、砂についても、砂に強いタイプのポンプは入れるのですけれども、再度設計のほうとも話をしまして、その辺のところに対処するようなものを確認してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆山口政哉　委員　ぜひ周知徹底していただきたいと思います。そしてまた、先ほども申したとおり、海水浴客が多かったり、観光客が多い、ここのトイレなのですけれども、並んでいるのをよく見かけるのですが、便器の数を多くしたり、また、仕様が改善されたりするのか、そこのあたり、お聞かせください。 ◎刈屋　環境総務課主幹　ここの公衆トイレについては、和式の便座が入っておりますので、まず、こちらを全て洋式化を行います。また、女性のトイレについて、ここは今２カ所しかないので、ここがいつも並んでいるというお声を聞いておりますので、こちらのほうの便座についても、洋式にしたものをふやしていきたいと考えております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。 　それでは、続きまして、186ページの廃棄物等戸別収集事業費のところでお聞きしたいのですけれども、１月に今回、本市も大雪が降って、回収作業員の方は大変だったのかなと思っております。例えばこの間みたいな大雪のときなどには、ごみ回収車が路上で立ち往生してしまったなどのケースはあるのか、お聞かせください。 ◎高橋　環境事業センター主幹　ことしに入って、委員おっしゃるように、大雪とかがありまして、まず、市民の方には、収集が大雪に伴っておくれる場合もあるということで、ホームページや、あとはごみ分別アプリで周知して、今回は、大雪に伴って収集車がとまって、収集ができなかったといったケースに至ったことはございませんでした。 ◆山口政哉　委員　新聞か何かで見たのですけれども、横浜市ですか、ちょっと前の新聞で、大雪やゲリラ豪雨などの荒天時のごみの収集方針を見直す考えを明らかにしたとありました。立ち往生した車が緊急車両などの通行を阻むリスクを回避した考えであり、収集作業員など、私も知り合いが何人かいるのですけれども、大雪や台風のときは根性や気合でやっているというふうに聞きます。荒天時のときには、これからは冷静に判断して、二次被害とかを防ぐ考えもあるのかと思うのですけれども、そのあたりを考えをお聞かせください。 ◎高橋　環境事業センター主幹　私どもも、今、御答弁させていただいたように、まず、ホームページや分別アプリで市民の方に収集がおくれるケースもあるということを呼びかけながら、安全を第一に収集は行っていきたいというふうに考えております。これまで収集ができなかったケースはなかったのですけれども、一部大雪でおくれが出た場合があったのですが、藤沢市の場合、戸別収集という形になっていますので、逆に実際に収集車が入れないところは、ある意味限られてしまうので、例えば徒歩で収集員が後で、ある程度安全なところを確保しながら回収にいったりとか、そういったことができますので、今のところ、収集体制を見直して、中止にするとか、そういったことは特に考えておりませんので、よろしくお願いします。 ◆清水竜太郎　委員　予算の概況181ページの感染症対策でお願いします。ＨＩＶ、エイズの問題ですが、最近では治療法の進歩によって、決して死に至る病気ではなくなっています。しかし、そのことが必ずしも知られていないために、社会復帰が妨げられたり、差別が生まれたりしているのではないでしょうか。このことについてどのように啓発を進めておられるのか、お教えください。 ◎吉村　保健予防課課長補佐　ＨＩＶ、エイズについての正しい知識の普及啓発を図るために、学校等からの依頼を受けまして、保健所の医師、保健師によります、性感染症等についての出張講演会を、市内の大学、高校、中学の学生、生徒を対象に実施しております。また、保健所においてエイズ講演会を開催するほか、市民まつりや成人式においての啓発物品の配布だとか、その辺の正しい知識の普及のための冊子を配布しております。市内の公共施設、学校等へポスター掲示及びチラシの配布等により、啓発活動を行っております。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。最近は、梅毒の感染者が増加しつつあるとお聞きしております。この状況と対応についてお聞かせください。 ◎吉村　保健予防課課長補佐　近年の梅毒感染者の発生状況でございますが、全国でいきますと、平成25年が1,228件、平成26年が1,661件、平成27年が2,690件、ここから平成28年以降は多くなりまして、平成28年が4,559件、平成29年が5,770件というふうになっております。本市での発生状況でございますけれども、平成25年が２件、平成26年が４件、平成27年が５件、平成28年が15件、平成29年が25件となっております。このように、近年、梅毒の感染者が急増している状況でありますことから、この４月から保健所において、梅毒感染の不安のある方を対象に、即日検査等、相談を行う予定でございます。この検査ですけれども、現在、保健所において実施しておりますＨＩＶ検査と同時に実施するものでございまして、毎月、第１から第４の木曜日の午前中及び夜間休日検査で、年48回程度、無料、匿名にて実施してまいりたいと考えております。 ◆清水竜太郎　委員　次に、184ページのごみ減量推進事業費でよろしくお願いします。ごみの中でも紙類が減っている中、段ボールは減らず、横ばい状態が続いているとお聞きしております。ネット宅配での過剰包装が原因だと思われるわけですが、段ボールは最終的には再利用されますけれども、やはり回収コストが余計にかかるわけです。業界への呼びかけなど、何らかの対策が有効だと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◎須田　環境総務課課長補佐　ただいまの清水委員の段ボールの回収量なのですけれども、近年、横ばいか、若干の減少傾向でございます。ただ、段ボールそのものが軽量化していますので、重さは減りましても、容積自体は減っていないということが考えられます。この軽量化とともに、回収効率が悪くなるということは考えられますので、段ボール自体が容器包装リサイクルの対象とはなっていませんので、そういったことから、全国都市清掃会議とか、そういった藤沢市が加盟している協議会を通じまして、国へそのようなそもそもの発生抑制という対策をしてもらうようなことを要望することを検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆山内幹郎　委員　予算の概況170ページ、健康づくり推進事業費からです。13地区の健康指標がこれから重要になると思いますが、現在の健康づくりの上で、健康指標の体系についてどうなっているのか、教えてください。 ◎中野　健康増進課課長補佐　健康指標の体系につきましては、ただいま健康増進計画（第２次）において、ライフステージごとに市民一人一人が取り組める行動目標を設定し、その指標値として、健康づくりの基本的要素となる栄養、食生活、身体活動、運動などの７分野ごとに、朝食を食べている人の割合を100％に近づけるなど、具体的な指標、目標値をそれぞれ設定しております。あわせて、市民の健康状況や健康行動、社会環境のデータ等の中で重要と考えられる項目をモニタリング値としまして、計画の進捗管理の参考としております。 ◆山内幹郎　委員　藤沢型地域包括ケアシステムを推進していくには、この13地区別の健康評価が大変重要になると思います。それにはまず、全死亡率の指標、これが客観的には一番明らかだと思うのですね。それから、死亡原因別の統計が重要と思うわけです。この辺の見解を伺うのと、それから、以前の一般質問の答弁でこれに触れまして、13地区別の死亡原因については集計等を行っていないということでしたが、その後どうされているのか伺います。 ◎井口　地域保健課課長補佐　人口動態統計につきましては、厚生労働省におきまして集計及び結果の公表が行われているものであります。本市といたしましては、この国のデータに基づきまして、13地区別に集計等をすることは行っておりませんでした。しかしながら、御指摘のとおり、藤沢型地域包括ケアシステムの推進のためには、地区別のこの情報は重要であると考えますことから、この間、この情報の取得や管理のあり方につきまして、神奈川県等と調整を進めているところでありまして、今後、具体的な手続を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山内幹郎　委員　もう一つ、13地区別の統計的評価ができるような重点的な健康指標を設定するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎中野　健康増進課課長補佐　地区別の統計的評価ということですけれども、ただいま井口補佐のほうでもお話しさせていただいたとおり、地域包括ケアシステムの推進というところと、あとは国民健康保険のデータヘルス計画等でも13地区別のデータを少し出してきておりまして、そのあたりの地域の状況をただいま把握に努めているところでございます。また、庁内各課との連携を図りながら、そのあたりについては検討してまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　ぜひ進めていただきたいと思います。 　もう一つになりますが、次の質問ですが、従来から質問しておりますメディカルチェックつきの健康づくりの取り組みです。メディカルチェックつきの健康づくりトレーニング、非常にいいものだと思っております。保健医療センターで現在行っておりますが、南部でもやるべきでないかと思いますが、課題はあるのでしょうか、取り組み状況をお伺いいたします。 ◎中野　健康増進課課長補佐　メディカルチェックつきの健康づくりトレーニングにつきましては、新たにそのような施設をつくるということは困難だと認識しております。しかしながら、安全に効果的な健康づくりトレーニングを実施していくということは重要だと考えております。保健医療財団と他のトレーニング施設等との連携の中でそのような仕組みを検討していきたいというふうに考えております。 ◆山内幹郎　委員　最後の質問になりますが、健康づくり推進事業費については、このアンケートにかかわる400万円を除くと、前年度とほとんど同額でありますが、重点事業としての眼目について、その項目を伺いたいと思います。 ◎中野　健康増進課課長補佐　健康づくり推進事業費につきましては、健康寿命日本一をめざすリーディングプロジェクトの推進を重点事業の眼目として、新たに市民への周知啓発活動をさらに効果的に行うためのリーフレット等の作成にかかる予算を計上しているものでございます。委員御指摘のとおり、金額としてはほとんど同額ではございますが、リーディングプロジェクトの策定に当たりましては、保健医療福祉部門だけでなく、庁内一体となり、各部門が連携し、現行の事業をさらなる拡充や新規の事業として実施していくことが重要と考えております。オリンピック・パラリンピックを契機とした健康増進の取り組みや、公園を活用した健康づくりの取り組みなどにつきましても、関連各部各課がそれぞれの所管事業の中で取り組んでいくものでございます。
    ◆山内幹郎　委員　次の事業です。171ページのがん検診事業費について伺います。本市における各がん検診の受診率は他市に比べて高いというふうに聞いておりますが、検診の種類によってこれは違うものなのかどうか、県内順位の高いものから教えていただきたいと思います。 ◎三部　健康増進課課長補佐　県内他市との比較についてでございますが、最新のもので平成26年度の比較になりますが、県内19市の中で肺がん、大腸がん検診につきましては１位、子宮頸がん検診につきましては５位、それから、胃がん検診につきましては７位、乳がん検診につきましては８位となっております。胃がんリスク検診及び前立腺がん検診につきましては、県が取りまとめを行っていないため把握はしておりませんが、前立腺がん検診につきましては本市を含めて14市、胃がんリスク検診につきましては本市を含めて５市で行っていると聞いております。 ◆山内幹郎　委員　県内で一番高い受診率であります肺がん検診と大腸がん検診ですが、その受診率はどのぐらいなのか、また、県内の平均についても伺いたいと思います。また、藤沢市の受診率が高い理由について教えてください。 ◎三部　健康増進課課長補佐　平成28年度の受診率となりますが、肺がん検診が49.6％、大腸がん検診が44.6％となっております。県内19市の平均受診率につきましては、最新のもので平成26年度の数値となりますが、肺がん検診が22.4％、それから、大腸がん検診が22.0％となっております。受診率の高い理由につきましては、本市としても特定検診との同時受診を勧めておりまして、指定医療機関におきましても、特定検診の受診の際に来院された方に対しまして、がん検診の受診勧奨をしていただいておりますことと、肺がん検診及び大腸がん検診の特定検診を受診することのできる指定医療機関の数が多いことが、受診率の高い理由だと考えられます。 ◆山内幹郎　委員　今の藤沢の優位性を生かして、がん検診の受診率を向上させて、早期発見していくことは、健康寿命日本一の政策を具体化する上で大切なことであると私も思います。そこで、普及啓発という観点で次年度どのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎三部　健康増進課課長補佐　受診率向上に向けた取り組みといたしましては、平成30年度につきましては、受診率の低い女性がんの検診につきまして、受診率向上のため、啓発ステッカーを作成し、周知啓発を図るとともに、受診後、再勧奨通知を発送する予定でございます。また、乳がん検診につきましては、マンモグラフィ検診車による集団検診の回数をふやしまして、検診機会の拡充や啓発を図っていくとともに、企業の連携によるがん検診受診の周知啓発の取り組みについて進めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　がん検診事業費が重点事業になっていますが、この事業費が減少していますが、その理由についてはいかがでしょうか。 ◎三部　健康増進課課長補佐　平成30年度のがん検診の受診者数につきましては、住民基本台帳の人口に基づく受診対象者の増減の変化や、受診率や受診者数の経年変化を捉えまして受診者数を算出しているところでございまして、その見込みの受診者数に基づき、平成30年度の当初予算を算出したところでございます。 ◆山内幹郎　委員　最後に、全てのがん検診を受けますと１万円以上にもなってしまうということが、受診率が上がらない大きな要因だというふうに我が会派は言っているわけであります。やるべきことは自己負担の金額を下げるべきかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎三部　健康増進課課長補佐　本市といたしまして、現在、３割程度の自己負担をお願いしているところでございます。ただし、70歳以上の方ですとか、生活保護を受給されている方、非課税世帯の方、一定の障がいをお持ちの方など、負担が困難な方につきましては、費用の免除とさせていただいております。今後も一定の自己負担をお願いするとともに、啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山内幹郎　委員　続いて、181ページ、感染症対策事業費、特にアニサキス症について伺いたいと思います。時折、アニサキス症による患者発生の保健所報告が議員にも配られてくるわけですが、藤沢市におけるアニサキス症に関する届け出と、確定事例の報告数を伺いたいと思います。 ◎藤井　生活衛生課主幹　藤沢市におけるアニサキスの確定事例の報告ということですが、アニサキスにつきましては、寄生虫ということで、物として見つかってしまえば、すぐに食中毒事例として公表されるものでございます。そういった観点から、近年の報告事例ですが、年で申し上げますが、平成28年では４件、平成29年で２件となっております。 ◆山内幹郎　委員　国立感染症研究所のウエブによる報告を見たのですが、2005年から2011年、多少古いですが、その患者発生は年間7,147件と推定されていることに驚きました。これは藤沢市の人口比で換算すると、年間約24件が藤沢市で新規発生があったことになります。こうした数に比べますと、藤沢市の届け出といいますか、報告数は非常に少ないと思うのです。ちなみにこれは全国でも同じようでありまして、国への2007年の報告数は６件、2016年が124件と急激にふえていると報告されておりますが、これは専門家によると氷山の一角であると言われております。なぜこのような届け出、報告数が少ないのか、お考えをお聞きいたします。 ◎藤井　生活衛生課主幹　アニサキス、食中毒一般ですが、基本的には食中毒というものに対して、近年、国民の認識度は非常に上がっているというふうに思います。かつ、食に対する安全安心という意味での関心も非常に高まっているところでございます。そういった意味で、アニサキスにつきましても、従来わかっていなかった腹痛という状況のものが、近年、虫を取り出して、アニサキスを同定することによってふえたというふうに考えております。 ◆山内幹郎　委員　藤沢市でも１年で24件が推定されていて、これもウエブ情報で申しわけないのですが、消化管を破って中に入って開腹手術に及んだ、そういう事例も載っているところなのです。それで、治療のための特効薬とか駆虫薬がないと、こんなふうな書き込みがあります。そもそもアニサキス症になった人の予後が私もよくわからないのですが、一般的にわかっていることがあれば教えてください。 ◎藤井　生活衛生課主幹　アニサキスにつきましては、基本的に潜伏時間が２時間から10時間で、おなかに入った場合に発症があるというふうに言われています。また、御存じのとおり、激しい腹痛等に襲われますので、基本的にはそこですぐ発症がわかるというふうに思います。ただ、若干個人差がありますので、腹痛が小さいがために、そのまま放ってという方もいらっしゃるのかと思われます。それから、アニサキスにつきましては、基本的に寄生虫ということで、人間の体内では生きていけるような状況ではございません。数日たつと死滅するというふうに言われておりますので、そういった意味では大きな影響を与えているものではないというふうに考えております。 ◆山内幹郎　委員　この予防について伺いたいのですが、オランダ、ヨーロッパでは、生で食べる前にマイナス20度で24時間以上の冷凍が法的に義務づけられているとのことなのですね。これは日本ではどうなのか、藤沢市の現状を伺いたいと思います。 ◎藤井　生活衛生課主幹　基本的にアニサキスの食中毒予防の対策としまして、加熱では60度１分以上、冷凍では最適なのはマイナス20度48時間以上というふうに言われております。そういった状態では必ず死滅するというふうに言われておりますので、私ども職員が各施設に行った場合には、必ずそういった指導を基本的にさせていただいております。ただ、これは基準でございますので、魚をどう食べるかというところもあります。また、昨今の搬送状況の冷蔵でも搬送が非常によくできるという状況を鑑みますと、そういったところも含めて、完全な防御をしづらいというところもあります。 ◆山内幹郎　委員　大変お寒い状況にあるのではないかと感じているわけです。この辺の規制がないとすれば、今後、外国人観光客が非常にふえて、すしや刺し身を食べる機会がふえるわけですから、本市としても早急な対策が必要と考えなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎藤井　生活衛生課主幹　確かに先ほど申しましたように、基本的には行政の指導という形の中で、加熱及び冷凍での死滅対策、あるいはそういったことがなければ、これは１センチ、２センチと見えるような虫ですので、必ず目視によって取り除くようにということは、常々各施設にお伝えしてきておりますので、そういったことをより一層周知啓発徹底していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆山内幹郎　委員　続いて、184ページ、ごみ減量推進事業費と、それに関連して、ごみ行政全般について質問させていただきます。 　最初に、ごみ処理手数料の有料化の問題に関連して伺います。まず、ごみ関係費をまとめますと、ごみ処理建設費とか、職員の人件費、こうしたものは除いて、収支は大きいところでどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ◎森田　環境事業センター専任センター長補佐　廃棄物の処理に関する費用につきまして、平成28年度決算ベースで申し上げます。歳入では、指定収集袋によるごみ処理手数料により約６億5,000万円、そのほか、焼却施設に持ち込まれたごみなどの処理手数料などを含めた一般廃棄物処理手数料の総額は約13億4,000万円、大型ごみなどの処理手数料により約１億3,700万円でございました。また、資源の売却による収入は約２億3,000万円、焼却施設における売電収入については約２億2,000万円でございました。次に、ごみや資源の収集や処理に要した諸経費でございますが、可燃ごみ、不燃ごみ、大型ごみや資源の収入に関する経費として約19億5,000万円、焼却など中間処理に関する経費として約19億3,000万円、資源の中間処理などに関する経費として約１億7,700万円、溶融費を含めた最終処分場に関する経費として約７億8,000万円を要しております。 ◆山内幹郎　委員　今の数字を計算しますと、つまり、収入は市民のごみ指定収集袋6.5億円を入れても約19億円でありまして、支出48億円の半分にも満たないと、こう言われているわけです。足りない分は一般会計等から出しているということだと思います。確かにごみ処理に多額の費用を要するのはわかりますが、しかし、つけ加えますと、ごみ処理有料化は、藤沢市廃棄物に関する条例のもとで有料化が決定されたわけです。県内ではこうした条例をつくらずに、ごみ処理は無料のままのところも多いと思います。そこで、県内19市の状況はどのようになっていますか、また、有料化している自治体があれば、その指定袋の料金を教えてください。 ◎森田　環境事業センター専任センター長補佐　ごみ処理費用の一部を指定収集袋による手数料としている神奈川県内の状況につきましては、本市以外に、大和市、鎌倉市、逗子市となっております。また、指定収集袋の料金ですが、大袋40リットル相当１枚当たりで申し上げますと、大和市が64円で、鎌倉市、逗子市は本市と同額の80円となっております。 ○佐賀和樹　委員長　委員長から申し上げます。山内委員におかれましては、先ほどもアニサキスの一般的な情報など、そういうものはぜひ事前に調べておいていただいて、その対策について市がどう考えるかという質疑は構わないのですが、そういうことを心がけていただきたいのと、今の環境部の部分ですけれども、近隣他市の状況なども多分事前にお調べいただければ御存じになることだと思いますし、数値についても、先日申し上げたとおり、できるだけ事前にお調べいただいて、それを踏まえて山内委員のお考えなどを踏まえて質疑いただければと思いますので、その点についての御協力を改めてよろしくお願いいたします。 　引き続き、質疑をお願いします。 ◆山内幹郎　委員　そのように努めたいと思います。 　有料化の廃止についての質問を続けますが、そうしますと、県内19市の中で有料化を条例で決めてあるのは４市だけというわけですね。これはインターネット情報ですが、人口15万人以上の93市のごみ有料化の自治体のうち、ごみ袋の値段は藤沢市は上位にランクされております。40リットル換算での平均は34円であります。藤沢市は80円であります。市民に負担感の強いごみの有料化はやめるか、当面半額に減額すべきだと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎大山　環境事業センター専任主幹　指定袋によるごみ処理有料化につきましては、平成19年10月から、ごみの発生抑制、減量・資源化の促進を目的に実施してまいりました。実施３年後に検証を行い、また、減免世帯の拡大、資源の出しやすい環境づくりのほか、平成24年には、ごみ出しや資源集積所の管理の負担軽減を目的に、資源品目戸別収集を行ってまいりました。また、平成27年度から本と雑がみを一緒に戸別収集を実施するなど、市民の負担軽減に努めてまいりました。ごみ処理有料化につきましては、導入の目的である減量・資源化の促進に、現在まで継続的に大きな効果を得られていると考えております。手数料額を減額することにより、分別や減量・資源化の意識が希薄となるなどのリバウンド現象が想定されますので、現在の体系を維持してまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　ごみ処理の有料化について、この意義について、市はごみ分別、減量・資源化の環境意識の醸成のためと答弁されております。本当にこの有料化が分別や減量化などの環境意識につながっているのか、根拠となる調査について伺いたいと思います。 ◎齊藤　環境事業センター長補佐　市民の方のごみ有料化によるごみや資源に対する意識の調査につきましては、平成21年度に、市内全域を対象として実施いたしました。資源の分別排出と家庭ごみ指定収集袋に関するアンケート調査において、指定収集袋制になった以降に出すごみの量の変化について、ごみの量がかなり減ったや、少し減ったなど、ごみが減少したとの回答をされた方が６割以上あります。また、指定収集袋制になってから特に気をつけていることでは、できるだけ分別する、資源に出すなどが約８割、ごみの減量を心がけ、なるべく小さな袋で出すようにしますなどの回答も５割を超える結果となっております。また、アンケート以外に主婦の方などとの意見交換会において、ごみの有料化は分別やリサイクルに対しての意識が働き、よいですよというような意見などもいただいております。 ◆山内幹郎　委員　この調査の件は今後精査させてください。 　次に、プラスチック資源化費用のことですが、分別された資源についてもかなりの処理費用を要するというお話は先ほどありましたが、中でもプラスチック製容器包装が家庭から排出されるごみの容積で６割と言われています。その処理について市町村が一部を負担する現行の体制から拡大生産者責任の徹底を実施して、市町村の負担をなくしていくことが処理経費削減のために重要であると思いますが、現在の本市の費用負担とその取り組みについて伺いたいと思います。 ◎大矢　環境事業センター長補佐　容器包装リサイクル法の市町村負担でございますが、平成30年度の市町村負担は、本市で処理されるプラスチック製容器包装のうち100分の１に当たる約66トン、277万9,920円を予算計上しております。また、拡大生産者責任のさらなる徹底につきましては、全国都市清掃会議等々、容器包装リサイクル法における事業者責任の強化等について、引き続き要望を行っているところでございます。 ◆山内幹郎　委員　もう少しおつき合いください。啓発事業についてですが、今後も上部団体に働きかけいただいて、処理経費の削減につながるようお願いしたいと思います。ごみの減量・資源化の促進は、ごみ処理有料化だけでなく、市民の草の根的な取り組みや、市民の啓発事業が大変重要であると思います。この市民活動や市の啓発事業等について伺いたいと思います。 ◎大矢　環境事業センター長補佐　ごみの減量・資源化につきましては、市民の皆様の協力なくして成り立ちません。そのため、本市としましても、市民活動に積極的にかかわり、啓発や情報提供を実施しております。例えば自治会・町内会や生活環境協議会等へのごみに関する出張講座や、ごみ減量のワンポイントアドバイスといった対話形式の活動のほか、ごみ減量に取り組んでいるお近くのごみ減量推進店の紹介なども行っております。 ◆山内幹郎　委員　続いて、生ごみ処理器の助成制度について伺います。この処理器、キエーロの普及が伸び悩んでいるようですが、木製のものは丹沢の間伐材等を使用しており、大変よいものだと感心しているところです。市長も使用されていると伺っておりますが、一層の普及をすることにより、丹沢の山を守ることにもつながります。昨年の答弁で、価格を含めた普及拡大策について検討されていたと思いますが、今後の取り組みについてお聞かせください。 ◎須田　環境総務課課長補佐　キエーロに丹沢の間伐材を利用することで山林保護に寄与できるということは認識しております。ただ、本来の目的である廃棄物の削減に寄与するというところが、価格面でのメリットになっていると思っております。近隣の自治体の価格も本市より低価格となっておりますので、まずは価格を抑えて普及していくことが大切だと思っております。また、周知につきましては、ごみＮＥＷＳや環境フェアなどを活用しましてＰＲを図ってまいりたいと思います。 ◆山内幹郎　委員　続いて、議案について質問です。廃棄物処理施設へのごみ搬入量について伺いますが、藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正におきまして、廃棄物処理施設へ直接搬入する場合の処理料金を値上げするとしておりますが、この事業者や個人が直接施設に持ち込んでいる量はどのぐらいなのか、また、前回料金を改定したときと比べてどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎須田　環境総務課課長補佐　平成28年度の実績になりますが、事業者、市民が施設に直接持ち込んだものの実績なのですが、全体量が約３万7,600トン、内訳としまして、事業系が３万5,400トン、家庭系が2,200トンとなっております。また、前回料金改定後の平成20年度の実績につきましては、全体で３万1,600トンで、内訳としまして、事業系が３万600トン、家庭系が1,000トンでございました。 ◆山内幹郎　委員　最後の質問になります。事業系ごみの減量化が大切でありますが、特に食品廃棄物のリサイクル等について、この指導と取り組みはどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎須田　環境総務課課長補佐　事業系廃棄物の減量化対策につきましては、多量排出事業者に該当する一部の事業者には直接訪問して指導を行うとともに、全ての多量排出事業者に事業系廃棄物の分別方法の案内を送付しております。その中で、市内にある食品資源化施設、こちらのほうの案内をしており、また、今回、料金改定をすることにより、食品資源化施設の受け入れ料金に近くなるため、資源化の推進を期待しているところでございます。 ◆有賀正義　委員　それでは、予算の概況170ページ、リーディングプロジェクトに関して質問させていただきます。健康づくり推進事業費です。こちらで代表質問でも行政主体がどうやって知ってもらうきっかけをつくる取り組みをするんでしょうかということを聞かせていただいたのですけれども、今回、リーフレットを２万7,000部つくる、回覧もするということなのですが、このリーフレットというのは、スペックは質問の答えにあったのですが、内容としては、今、デジタルサイネージであらわされている、見え方そのものをチラシにするということなのでしょうか。 ◎田髙　健康増進課主幹　デジタルサイネージというのはこちらのことかと思うのですけれども。（資料を提示）今回のリーフレットにつきましては、これと全く同じものということではございませんで、８ページ程度のリーフレットというふうに御説明させていただきましたが、内容としましては、主に５つのテーマを設けさせていただいておりますので、この５つのテーマそれぞれについて、これを担っていただく方から直接市民の皆さんに、個人から個人へ語りかけていただくような形の内容にしていきたいというふうに考えておりますので、これをこのままというわけではございません。 ◆有賀正義　委員　今見せていただいたチラシは、それを見せていただくと、どこに成人喫煙率ゼロを目指すという部分が反映されているのかなというふうに思うのですけれども、その辺はいかがなのでしょうか。 ◎田髙　健康増進課主幹　成人喫煙率ゼロを目指すというのは、健康増進計画の指標として設けているものでございます。今回のリーディングプロジェクトにつきましては、従来から取り組んでまいりました健康増進計画、今は健康増進計画の第２次として取り組みを進めておりますが、これは10年計画ということで、引き続き実施をしていくわけでございますが、それにプラスして、健康寿命日本一に向けて、ここから４年間でどういったことに取り組んでいけるのかということ、さらにそれを強化する取り組みについて記載させていただいたものでございますので、成人喫煙率ゼロについては、引き続き、健康増進計画の取り組みとして実施してまいりますが、今回はその中でも特に子どもをたばこの煙から守るというところを重点的に取り組んでいきたいということで記載させていただいているものでございます。 ◆有賀正義　委員　そうすると、２つ挙がっていて、子どもの未来をつくる禁煙支援と、市有施設における受動喫煙防止対策と、これが子どもをたばこの煙を守るというところで表示されているのですけれども、子どもの未来をつくる禁煙支援というのは具体的にはどういうことを指すんでしょうか。 ◎田髙　健康増進課主幹　やはり藤沢市のたばこ対策の柱の一つでもございますけれども、未成年者の喫煙を防いでいくということで、それが将来的に喫煙率ゼロ％を目指す取り組みにつながっていくということでございまして、特に今力を入れたいと考えているところは、親が喫煙者であると子どもも喫煙者になってしまう可能性が高いということで、子どもをたばこの煙から守るということで、お子さん自身の禁煙教育を進めていくということもございますが、その親の世代に当たる方々の禁煙支援も積極的に行っていくということを考えているところでございます。 ◆有賀正義　委員　今回の予算等特別委員会の質問でも、市有施設における受動喫煙防止対策、２つ目なのですけれども、２つ目というのは子どもを守るアイテムからですね。これに対しての意見があるということも出てきたのですけれども、健康寿命日本一ということを考えると、市長の政策方針の目玉の一つですよね。この間、平均寿命日本一の都道府県別というのが出たのですけれども、これが滋賀県が長野県を抜いて１位になったという中で、何が特徴的かというと、滋賀県の成人男性の喫煙率の低さ、これが注目されたわけなのです。それがすなわち健康寿命につながるとは言えないかもしれませんけれども、やっぱり平均寿命が長いということは健康寿命にもいい方向になっているのではないかと思うのです。衛生政策というのが市役所と衛生行政と、私の質問でも取り上げたのですけれども、一事業者としてのかかわり合いという傾向があるのではないかということをすごく危惧しています。代表質問でも、各課がリーディングプロジェクト事業をより効果的に進めるということの必要性を認識しているという答弁だったのですけれども、各課がどうやって連携して進めていくかという、そのイメージを確認させていただきたいのですが、お願いいたします。 ◎田髙　健康増進課主幹　各課ということでございますが、各課の事業というところでは、このリーディングプロジェクト策定に当たりましては、12月議会に御報告させていただく前に、庁内的に、まずこの前提として、今回、指針の2020の中にも位置づけられたということで、全庁的なコンセンサス、共通理解を得られているというふうに考えているのですけれども、その前に、基本コンセプトを提示させていただいた上で、基本コンセプトが市民一人一人が楽しく気軽に健康づくりに取り組むことができる環境づくりと情報とインセンティブの提供、これに基づいた事業について、政策会議、また、総務主管者会議等を通して各部に紹介させていただいて、各部でこの４年間でこの基本コンセプトに基づいてどういったことができるかという呼びかけをさせていただいて、その結果、出していただいた事業が、こちらに記載されている23でございまして、（資料を提示）こちらには16の課がかかわっております。各課という意味では、この出していただいた16課を中心に、このリーディングプロジェクトの事業を進めていただくということを意味しているところでございます。 ◆有賀正義　委員　それでは、同じ事業の中に、健康遊具の利用についてお聞かせいただきたいと思うのですけれども、健康増進課で、健康遊具を使った、公園で健康づくりのチラシを作成して、公園ごとの健康遊具の使い方について広報していると理解しているのですけれども、公園遊具は平成32年までに100公園、200基の設置計画があって、ちょうど計画の中間年にある中、利用実態についてどのような把握をしているか、お聞かせください。 ◎中野　健康増進課課長補佐　健康遊具の利用実態につきましては、健康増進課のほうでは、特に具体的な把握というのは行っておりません。ただ、公園を活用した健康づくりの講座等の中で、参加者の方からの声というのを伺っておりまして、その中では実際活用されている方もいらっしゃるのですけれども、ほとんど知らないという方だとか、活用の方法がわからないので使ったことがないというような御意見等々伺っているところでございます。 ◆有賀正義　委員　設置したからには、健康行政としても積極的に使ってもらうという姿勢が大切だと思う中で、現在はチラシをセンターなどに置くということで対応していると理解しているのですけれども、例えばカラー刷りのポスターを自治会の掲示板に常時張るとか、あるいは遊具の脇に使用効果を掲示するなど、やはり訪れた人に対してのきっかけづくりとなる取り組みを進めていかなければいけないと思うのですけれども、お考えをお聞かせください。 ◎中野　健康増進課課長補佐　委員御指摘のとおり、公園の健康遊具につきましては、多くの方に知っていただいて利用していただくということが非常に重要だというふうに考えております。現在、公園の健康遊具の活用については、近隣の住民の方や公園を日ごろから利用されている団体等を中心に、公園を活用した健康づくり講座というものを開催して、具体的な活用方法などをお伝えする中で、利用していただくということを取り組んでいるところでございます。また、講座の中で、使い方を具体的に書いたリーフレットなどを配付させていただいております。今後につきましては、委員のおっしゃる方法も含めて、市民の皆様に健康づくりのために公園を活用していただくというような形の啓発の方法を考えていきたいというふうに考えております。 ◆有賀正義　委員　ありがとうございました。 　次に、概況の175ページ、ふれあい入浴事業費についてお聞きいたします。この事業については、我が会派はかねてから、その事業目的、効果を十分得られておらず、利用者の多くが地域の方々に限定されるという課題を取り上げてまいりました。過去の御答弁においては、29年度に地域外の方々が利用できるような仕組みについても組合と協議をさせていただくということであったのですけれども、まずはその検討状況についてお聞かせください。 ◎小川　福祉医療給付課課長補佐　地域外からの利用拡大というところでございますが、これまで浴場組合と協議を進めてまいりまして、その中で、公衆浴場、市が行う事業の実施場所ということで、何か魅力的な事業を行って、そこにいらしていただくというような形での連携を図ることで進めてまいりました。その中で、今年度、地域包括ケアシステム推進室の主催します講演会事業で浴場をお借りいたしまして実施したところでございます。 ◆有賀正義　委員　これは市の委託事業ですので、このメニューについては、組合と相談しながら市が委託していくという形にならないと変わっていかないと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎安西　福祉医療給付課長　今、委員御指摘のとおり、委託事業で行っておりますので、当然、浴場組合のほうに主となってやっていただく必要はございます。その中でどういう方策ができるかということについては、委託者である市側も積極的にかかわっていく中で、市域全体の中での利用促進ができるように、引き続き協議をしていきたいというふうに考えております。 ◆有賀正義　委員　この指摘も本当に長らくやらさせていただいている中で、組合のほうからも何らかの提案みたいなのがあるのではないかと思うのですね。例えばなのですけれども、銭湯のないスポーツチームを招くイベントだとか、すまいるバス事業と絡めるとか、そんなような提案なんかもあってしかるべしかなと思うのです。両方から、市か組合か。その辺はいかがなのでしょうか。 ◎安西　福祉医療給付課長　１つは、すまいるバスの関係につきましては、今、市の中で、移動支援事業という中で検討を進めているところでございますので、そういう中に関連づけて、高齢者が使う拠点施設という部分での移動ルートとかそういう問題について、引き続き関係課のほうと協議していきたいところでございます。また、今、委員のほうからもお話がありましたような、さまざまなイベントという部分では、１つの事業の中に親子ふれあい事業とか、そういうものもございます。そういう点で、内風呂化が進んでいますが、子どもさんとかに体験入浴的な事業ができないかというところはお話は出ております。実際にある浴場ではそういう事業を継続的に行っているところがございますが、そういう部分で地域外のところを対象に、どのようにできるか、引き続きこちらについても検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆有賀正義　委員　認識の話かなと思うのですけれども、かねてから指摘しているのは、そこの地域外の人がこの事業を使えるような発想というものを示してほしいというところで、この事業が全て一般財源であるというところから、公平性というのが求められると思うのですね。その辺について認識をいま一度確認させてください。 ◎安西　福祉医療給付課長　認識という部分でございますが、税金で行っている事業になりますので、公平性という点では、地域がどうしても浴場という場所が市内３カ所ということで、偏りがあるところは認識しております。そういう点で、この事業を進めていく中で、地域外、市域全体の方が利用できるような仕組みづくりというところは十分認識した中で、今後、事業者のほうとの協議の中で具体的に進められるようにやっていきたいと思いますので、引き続き検討ということで、申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。 ◆有賀正義　委員　では、次に、概況の178ページ、公衆便所整備費についてお聞かせください。先ほどどのような整備をするんですかという質問があったんですけれども、こちらからはみんなのトイレについてお聞きしたいと思います。みんなのトイレの基準に沿った整備についてはどのようにされているか、お考えをお聞かせください。 ◎刈屋　環境総務課主幹　みんなのトイレ、すなわちオストメイト機能がついているトイレということになりますけれども、来年度の改修につきましては、まず江の島島内のエスカレーター脇の公衆トイレについては、面積が狭いということで設置が非常に難しい。次に、観光協会案内所の下のトイレにつきましても、周りに、観光協会の本部のトイレがみんなのトイレ対応、また、小田急線の片瀬江ノ島駅に現在オストメイト対応のトイレも１カ所、これは２年後、３年後でしたっけ、もう１カ所ふえるというふうに聞いていますけれども、この２カ所が近くに存在をしております。また、公衆トイレについては、24時間無人であります。時間によって閉鎖をしているものであれば、管理上はできるのですけれども、やはり24時間無人になるということで、本来のみんなのトイレの機能でない使用の方法、または最近、結構壊されるというケースもございますので、こういったことも含めながら、みんなのトイレについては観光協会案内所下の片瀬江の島公衆トイレのほうにも設置をしないというふうに考えております。 ◆有賀正義　委員　今後どのようにしてみんなのトイレの場所を周知していくかということと、あと、オストメイト対応ということもありましたけれども、対応の方の人数把握や利用頻度など把握されているか、お聞かせください。 ◎刈屋　環境総務課主幹　オストメイトの該当者数をこちらのほうでも調べてみますと、おおむね20万人から23万人が日本国内にはいらっしゃるというふうに聞いております。また、蓄尿袋、通称ストーマと呼んでいますけれども、この交換頻度についても、平成23年度、日本オストミー協会のほうでアンケート調査をしたものを見ましたが、大体２日に１回から４日に１回の方が大半を占めているというふうな報告書を見ました。また、公衆トイレについては、湘南地域と江の島島内については、神奈川県のトイレもあれば、藤沢市もある、観光協会もあったりするので、それがばらばらに点在していますので、利用者はトイレは変わりはございませんので、やはり案内板をつくって、トイレの位置を明確にするとともに、ここのトイレはオストメイトがついていますよというふうに表示をしてあげることで、利便性も上がってくるものと考えております。 ◆有賀正義　委員　それでは、最後の質問項目になります。186ページの廃棄物等戸別収集事業費についてお聞かせください。まず最初に、次年度予算が今年度予算と比較して1,911万7,000円の増加となっていますけれども、その要因についてお聞かせください。 ◎森田　環境事業センター専任センター長補佐　事業費の増額理由につきましては３点ございまして、１点目は、ペットボトルと缶、鍋類の夏期毎週化試行収集に関する費用として757万9,000円の増額、２点目は、人口増加に伴う可燃ごみや不燃ごみなどの収集コース見直しに伴う収集経費で823万4,000円の増額、３点目は、資源回収事業において、同じく人口増に伴う資源回収コースの増や剪定枝の資源化量の増、また、神奈川県の最低賃金改正と資源の中間処理業務に従事している障がい者や短時間労働者に対する社会保険料の適用拡大に伴い330万4,000円の増額、合計で1,911万7,000円の増額となっております。 ◆有賀正義　委員　我が会派では、平成29年度９月決算委員会において、また討論においても、夏期ペットボトル毎週化に伴う回収業務の負担増加に対して、収集業務に携わる職員に一定の配慮の上で進めていくべきと求めてまいりました。御答弁において、今後予算化して負担軽減に努めるとの御回答がありましたけれども、そこでお聞きしますが、次年度は回収業務の負担軽減にどのように取り組まれているか、お聞かせください。 ◎森田　環境事業センター専任センター長補佐　決算委員会でお答えさせていただきました職員の負担軽減でありますが、職員への聞き取りなどにおいて、ペットボトルと缶、鍋類の袋出しがあった際に、通常ですと、その場で袋を破いて中身のみを収集しているのですが、収集の効率化と負担軽減のために、中間処理施設で袋を破く作業をやってほしいという意見と、試行期間の臨時職員を増員してほしいとの意見がありました。これらの意見を反映して、平成30年度の予算に中間処理施設の選別員の増で55万3,000円、試行期間の臨時職員の増で182万8,000円、合わせまして238万1,000円を計上しております。以上の予算措置によりまして、真夏の作業における負担軽減が図られるものと考えております。 ◆竹村雅夫　委員　まず、概況の182ページの難病対策事業費ですけれども、難病法がスタートしてこれで２年になるのかな。難病対策地域協議会の開催状況と、それから、論議から見えてきた課題についてまず教えてください。 ◎吉村　保健予防課課長補佐　難病対策地域協議会につきましては、平成28年４月の発足以来、毎年２回開催しておりまして、今までに合計４回開催してまいりました。この会議において見えてきた課題といたしましては、１つは、広く市民の方に難病に関する正しい知識を知ってもらい、理解を深めていただくこと、あと、難病の患者さんへの支援体制に関する問題、課題等について、関係する機関で情報を共有することが必要であること、さらには、災害時におけます避難支援及び就労に対する支援についての取り組みを推進していく等でございます。 ◆竹村雅夫　委員　難病と一口に言ってもさまざまなものがありますから、十把一絡げに言えるわけではないですけれども、特に見えない障がいと言われるような、外部から理解しがたい、でも、一見すると社会生活をそれなりに営んでいらっしゃる方たちへの支援というのが１つ大きな課題かというふうに思っています。藤沢市の場合は、障害者差別解消法にかかる対応要領の中に難病も加えていただいて、そこは私も非常に評価していますけれども、まだまだ理解されていない種類の疾病も多いわけですから、どのようなことが差別的取り扱い、どのような合理的配慮が必要かということについて、情報を蓄積して、場合によっては対応要領に反映させていく必要もあると思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎吉村　保健予防課課長補佐　藤沢市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領、こちらのほうに障がいの定義といたしまして、難病に起因する障がいも記載されておりまして、不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供等について定められております。今、委員御指摘のとおり、難病の中には、外部から理解がしがたい、わかりにくい困難を抱えておられる患者さん、こちらの患者さん等も多いことから、難病の患者さんへの差別的取り扱いや必要な合理的配慮についての情報を蓄積しまして、関係する各課で共有することは必要であると認識しております。この対応要領には、合理的配慮のあり方、その他、この要領の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うとされておりますことから、この必要性が生じた場合には、対応要領及び具体的留意事項等への反映につきまして、関係各課と調整してまいりたいと考えております。 ◆竹村雅夫　委員　次に、183ページの精神保健対策事業費についてです。これは先日の予算審議のときにも指摘させていただいたのですけれども、避難行動要支援者名簿への障がい種別ごとの名簿登載率を見ていくと、身体だと約47％、知的だと約46％なのですけれども、精神障がい者は約30％なのですね。これが一体どういう意味を持っているのか、保健予防課の皆さんだったら意味がよくおわかりだというふうに思いますけれども、やはりまだまだ心の病についての社会的理解がおくれていると言わざるを得ないと思っています。ただ、これについて、心の病を抱える当事者の皆さんは、決してそういった差別や偏見の前でただ沈黙していたり、ただ障がいを隠しているだけではないと思うのですね。例えばこのごろ、ドキュメンタリー映画の中では、精神障がい者が自分の顔を隠さずに正面からその姿をあらわしてつくられるような映画もできています。いろいろなところで当事者がカミングアウトして、こういうことをしてほしいということを訴えている場面もふえてきています。だから、これは恐らく合理的配慮というのはみずから求めなければ措置されないのだと。それは別に不親切なことではなくて、当事者というのは福祉の対象ではなくて、権利の主体ですから、まずみずから障がいというものについて社会の理解を得ようとする努力、これをしています。そのことを前提にした上で、それを支えるという趣旨で、やはり社会全体への啓発というものも行っていくべきだと私は思うのですね。そのようにお願いしたいのです。この啓発についてはそのような趣旨でどのようにお考えでしょうか。 ◎真下　保健予防課課長補佐　精神障がいで療養中の方、あるいは精神障がい者、御家族が地域で安心して暮らすことができますように、また、障がいのあるなしにかかわらず、ともに生きる地域づくりの推進を図るため、病気や障がい、社会復帰等に関する正しい知識の普及啓発は大変重要なものというふうに考えております。取り組みといたしまして、平成10年度から医療法人社団清心会藤沢病院さんと藤沢市のほうが継続いたしまして、精神保健福祉公開講座という取り組みを実施しております。平成29年度は統合失調症の治療とリハビリとして、当事者の御本人様が療養の体験を語り、あるいはピアサポート活動というものをされていらっしゃるので、そういったお話をしていただくことを取り組みました。また、依存症や大人の発達障がいというものをテーマとした計３回の講座に当事者を含めまして359名の方の御参加をいただいているところでございます。また、一昨日、３月10日には、若年性認知症の当事者の方をお招きした講演会ですとか、交流会、相談会に、本人、それと家族、支援者、あるいは相談にかかわるこういった団体の方を全て含めて80名ほどの方に御出席をいただいたところでございました。また、さらに講演会につきましても、平成29年度10月に、「『共に生きるまちづくり』～よりそい・見守り・つながる地域をめざして～」といたしまして、沖縄大学名誉教授の加藤彰彦様にお話をいただきまして、市民の方72名に御参加いただいております。こうした人権男女共同平和課ですとか、障がい福祉課を含めます地域生活支援連絡会の方たちと共催して行っている事業なのですが、このような皆さん協力していただきながら、普及啓発の取り組みをこれからも引き続き継続してまいりたいと考えております。 ◆竹村雅夫　委員　一昨年、藤沢市で、ヤングケアラー実態調査というものに取り組んだわけですね。この調査そのものは、研究者の方たちの意図として言うと、高齢者介護について調べたいというのが最初のきっかけだったのですけれども、小中学生なので、おじいちゃん、おばあちゃん、まだ比較的お元気な方が多かったろうと思います。いなかったわけじゃないけど、高齢者介護は余り多くはなかった。でも、かわりに見えてきた課題が１つあると思うのですけれども、それはつまり、心の病を抱えた親御さんをケアしていたり、見守っているような子どもたちの存在ということだったと思うのですね。実はそう考えていたときに、この課題は今まで余り手がつけられていなかったように思うのですけれども、実は極めて重要ではないかというふうに思います。心の病を抱えた親御さんや子どもたちへの支援、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎真下　保健予防課課長補佐　精神疾患で療養中の方で子育てをされていらっしゃいます母親、あるいは父親としての立場の方の支援をさせていただくことがございます。平成28年度は実人数17名に対して延べ116件、平成29年度は２月末現在でございますが、実人数８名に対して延べ111件の子育てに関する相談支援を実施しているところでございます。心の病を抱えた親である当事者の方が安定した生活を送ることで、御家庭、とりわけ就学年齢の子どもさん方の生活や学業、心理面などの安定につながっていくと考えております。今後につきましては、病気や障がいの特性から、子育てが上手にできない方、あるいは子どもの学校生活のさまざまな事柄に対応できずに悩んでいらっしゃる当事者の方と、それから、心の病を抱えた親を持つ子ども、それぞれを支援することをテーマといたしまして、学校関係者や関係各課、地域の支援者等を対象にした研修会等に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆竹村雅夫　委員　最後の質問ですけれども、予算書の119ページの保健所費のほうに入るのかと思うのですが、薬物依存症の問題について伺いたいと思います。薬物については刑の一部執行猶予制度も始まり、犯罪と見るだけではなくて、治療の必要な依存症として捉える流れがようやく始まったとは思うんですね。ただ、旧来の見方であったり、だめ絶対型の薬物教育というのがまだまだ主流なのだろうと思うんですね。でも、そうした中で、昨年、例えば小林桜児先生の講演を開いていただいて、そこに参加された方たちが、本当に新しい知見というよりも、これこそ本当に必要なことなんだなという思いを強くされたのではないかと思います。せっかく非常に貴重な講演をいただいて、知見もいただいたわけですから、薬物だけに限らず、依存症全体についてぜひ引き続き、啓発や講演などを続けていっていただきたいと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ◎真下　保健予防課課長補佐　委員御質問の中の薬物依存症に関する講演会は、精神保健福祉公開講座の第２回といたしまして、「“依存症”は思春期から始まっている」というテーマで、最新のデータに基づきまして、治療の流れと援助の原則をお話しいただいたものでございます。医療関係者だけではなく、民生委員児童委員さん、あるいは青少年指導員さん、学校関係者など、困難を抱えた若者の地域支援にかかわる多くの皆様に御出席をいただいたところでございました。今後につきましても、薬物依存に代表されるさまざまな依存症に関して引き続き関係機関と連携を図りながら啓発に努めてまいりたいと思います。 ◆東木久代　委員　それでは、概況の167、168ページ、母子保健事業費と乳幼児健診等事業費を一括してお伺いしたいと思います。 　以前、昨年の予算委員会だったかと思いますが、産後ヘルプサービスとして、社会資源の効果的な活用ということで、ボランティアセンターに依頼されていることを伺っておりますけれども、その後の調整についてはどうなっているのか、伺いたいと思います。 ◎中村　子ども健康課課長補佐　委員御質問の産前産後家事支援ヘルパーの制度につきまして、おっしゃっているとおり、昨年度、片瀬、六会については、直接お話をさせていただきまして、今、展望が持てるような、お子さんの預かりですとか、そういった子育て支援につながるような部分については直接お話をさせていただいた経過がございます。ただ、しかしながら、ボランティアセンターの実情もありまして、地域包括ケア推進室において、各ボランティアセンターの活動で、実情をまず確認するということを今進めていると伺っております。今、六会、これから大庭をされるということを聞いておりまして、その中でボランティア活動の実情に合わせた子育ての支援に関する活動を検討していくに当たりまして、相談をしながら、無理なく持続可能なものができればというふうに考えておりますので、推進室と同様、足並みをそろえながら相談をしていければというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　私はこの数カ月間でボランティアセンターを幾つか視察というか、取材をさせていただいて、改めてよくわかったのですが、各ボランティアセンターの成り立ちもさまざまだったり、あと、運営要綱とか、細則とか、すごくきちっと決められておりますし、また、地区社協との関係もさまざまですので、これはなかなか簡単にはいかないのだなというふうに理解をしております。今おっしゃっていただきましたけれども、ただ、私はこれからの地域包括ケアという考え方の中で、地域でやっていただくということも、またボランティアセンターに担っていただくということも、すごくいいなと思っております。地域包括ケア、あるいはまた地区社協ですので、市社協ですとか、それから、市民センター長さんとかとよく御理解いただきながら、丁寧に進めながら、今後、長期的な展望ではぜひこの点を進めていくべきだと考えております。お考えを伺えればと思います。 ◎中村　子ども健康課課長補佐　委員おっしゃっていただきましたとおり、長期的にということで、これから先の子育て支援については、ますます核家族化が進んでいる状況ですので、近くの手をかりたいというお子さんたち、お母さんたちがいらっしゃると思いますので、丁寧に進めていかれればというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ◆東木久代　委員　続いて、新生児聴覚スクリーニングについてお伺いしたいと思います。以前からこれは啓発されてきたかと思いますが、国としても平成28年３月29日ですから、29年度から新生児聴覚スクリーニングを積極的に取り組むよう通達がございました。今、大半の医療機関でスクリーニングができる体制ができているという国からの話でございますが、藤沢市内の医療機関においてはどうなのでしょうか。また、妊婦のときからでしょうか、新生児のお母様方に対して周知啓発、どのようになさっているのか、伺いたいと思います。 ◎清水　子ども健康課課長補佐　新生児聴覚検査は、お子さんの聞こえの支援というところで非常に重要なことだと受けとめております。藤沢市におきましては、直接医療機関のほうから報告が上がってこないこともありますので、特にこの医療機関が実施しているとアンケートがないので、把握はしていないのですけれども、ハローベビィ訪問、新生児の訪問のほうで、直接訪問員がお母様にお伺いしましたり、あとは母子健康手帳で確認いたしまして、把握に努めているところでございます。 ◆東木久代　委員　わかりました。産院のアンケート等も大事かなと思ったのですけれども、周知していただいて、検査結果についても把握をされているのかどうか、また、検査結果、要支援というふうになったお子さん、保護者に対しては、多面的なさまざまな支援も必要だと思いますが、その後どのようにされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎清水　子ども健康課課長補佐　新生児聴覚検査の結果なのですけれども、こちらのほう、先ほどのハローベビィ訪問で把握させていただいております。こちらで再検査になりました方は、再検査の日にちだとか、結果について、訪問員が確認させていただいたり、あとは継続的に支援の必要なお子様、お母様に対しましては、地区担当保健師が経過を追って支援を行っているところでございます。 ◆東木久代　委員　わかりました。こちらの新生児聴覚スクリーニングは、願わくば、生まれて３日以内にするのが望ましいということも伺っております。産院によって、それができるところ、できないところ、あるかなというふうに思ったのですけれども、私の知っている方でも、自己負担が3,000円から１万円ぐらいするということで、なかなか検査ができないまま、３歳ぐらいになって気がついたという方もいらっしゃいました。公費助成については、地方交付税措置ということなので、藤沢市は使えないのだろうと思ったのですけれども、各市町村で今、公費助成も進んでいるというふうに伺っております。これはどうなのでしょうか。例えば生活保護受給世帯ですとか、それから、非課税世帯、こういう方々からでも公費助成についても検討していただきたいと思いますけれども、この点について伺いたいと思います。 ◎清水　子ども健康課課長補佐　検査費用なのですけれども、検査の種類によって3,000円ぐらいから高額なものもございます。任意になりますので、お母様によっては、検査の費用で御遠慮するという方もいらっしゃるのですけれども、その後、聞こえにつきましては、検査はされなくても、日常の生活の中で、例えば赤ちゃんが大きな音に反応するかだとか、赤ちゃんを呼んだときに振り向くかとか、お母様のほうに聞こえのリーフレットをもって御説明をさせていただいているところでございます。先ほど委員の申し出がありました助成についてなのですけれども、こちらのほうは今後、近隣の市町村の様子を見ながら考えていきたいところなのですが、まだ神奈川県のほうもどこも助成はされていないというところですので、こちらのほうも調査をしていきたいと思っております。 ◆東木久代　委員　よろしくお願いいたします。 　170ページの健康づくり推進事業費、今ありました健康寿命日本一をめざすリーディングプロジェクトの件でございますが、幾つか質疑がありまして、この内容が健康全体に関する啓発を進めていくのだなというふうに理解しました。また、庁内各課連携をとって、市全体を挙げて取り組んでいくということもお話がございまして、それは大変期待するところでございます。以前の委員会の常任委員会のときに、オリンピックに向けて機運を高めていくということで、せっかくオリンピック向けのカレンダーもできましたので、こういうものと連動させながら進めてはどうかというふうに御提案させていただいております。（資料を提示）具体的な取り組みについて伺いたいと思います。 ◎田髙　健康増進課主幹　オリンピックのカレンダーについてでございますが、健康増進課でも幾つか入れさせていただいておりますし、配付もさせていただいているところでございます。このカレンダーにつきましては、2020年に向かって、夢や目標を記載して取り組みを進めるというものでございまして、健康づくりを夢や目標にしていただくことももちろんですが、夢や目標を達成するために健康でいたいと考えて日々過ごしていただく、そういうことも非常に効果的なものであるというふうに考えております。したがいまして、オリンピック・パラリンピックに向けては、健康増進部会の取り組みも検討が開始されておりまして、健康寿命日本一を目指す取り組みも並行して進めていきますので、さまざまな場面でカレンダーの活用も含め、検討していきたいと考えております。 ◆東木久代　委員　わかりました。 　もう１点確認なのですけれども、先ほど庁内一体となってということで伺いました。ほかの基幹型包括支援センターのほうで、介護予防事業として、身体活動、また、セルフケア、コミュニティケアという概念を広めるさなかであります。また、ソーシャルキャピタルという言葉が健康増進計画の中からいつの間にか抜けてしまったような感じがするのですけれども、地域のつながりをつくりながら、こうした安心感をつくっていくことが健康増進につながっていくのだということも含めて、地域づくりと一体として、地域包括ケアの方々と一体として、これを広めていくことが一番効果的でもあるし、地域の方々にとってわかりやすいというふうに思うわけですけれども、この点についてどうなのでしょうか、一緒にやっていくということになっているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎相原　健康増進課長　健康増進計画の中でソーシャルキャピタルの醸成が重要であるというふうにさせていただいて、その観点の中から、地域で活動する拠点や環境づくりや人材の育成に努めているところでございます。包括ケアシステムの地域で一体となった支援の体制づくりと、地域で健康づくりを地域の方々が主体的に取り組むという部分については、本当に一体的な取り組みの必要性を感じているところでございます。包括ケア推進の中の一部として健康づくりを推進するとともに、地域の人々の醸成をしながら、連携をとって図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆東木久代　委員　わかりました。よろしくお願いいたします。
    　続いて、183ページの精神保健対策事業費について２点ほどお伺いしたいと思います。自殺予防につきましても何度も質問させていただきました。この３月が自殺予防月間ということで、今厚労省が若者の自殺予防対策ということで、ＳＮＳを活用しての悩み相談ということをモデル的に実施しているところでございます。全体としては自殺率が低下している中で、残念なことに若者世代だけが変わらない現状がございまして、この件につきましては、昨年の予算委員会のときに、本市としてもＬＩＮＥを活用しての若者の自殺予防対策を御提案させていただきましたけれども、その後の検討状況について伺いたいと思います。 ◎真下　保健予防課課長補佐　若者に身近な無料通話アプリＬＩＮＥを使ったものですとか、あるいは他のＳＮＳを活用した取り組みにつきましては、こちらのほうでも検討をさせていただいておりまして、相談員の共感ですとか、寄り添いの気持ちを伝えることとして、ツールの難しさですとか、あるいは自殺念慮の表明等があった場合に、相談をいかに継続していったらいいかという手法の確立、あるいはコスト面などの課題があるということが今浮き彫りになってきてまいります。こういった評価も一方で出ていることを踏まえまして、今後に国や神奈川県の動向を注視して、こちらのほうも検討を続けていきたいと思っております。 ◆東木久代　委員　わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。 　あわせて、この下の段のところに、精神障がい者の方にも対応した地域包括ケアシステムということが記載されておりまして、これから精神障がい者の方も大変ふえておりますので、非常に大事だなと思いました。さまざま御努力をしていただいているところでございますが、地域のほうで既にいろいろな方々が精神障がい者の方を見守り、支えてくださっているという現実があります。あるボランティアセンターでは、家事支援をしながら、いつ、なんどき、夜でも朝でも電話を受けてくださって、傾聴などしていただいているという現実があります。こうした地域で既にさまざま支えていただいている方と連携していただいて、私はこれは大変ありがたいことだなと思いつつ、もうちょっと市が介入してもいいのかなということもございます。ぜひ連携しながら、今後の地域包括ケアの確立、精神疾患の方を見守り、支えていただけるような包括ケアの取り組みに生かしていただきたいというふうに思いますけれども、この点についてお考えを伺いたいと思います。 ◎真下　保健予防課課長補佐　委員おっしゃっている、本当にそのとおりだと思っております。来年、精神保健福祉法の改正が予定されておりまして、その中でも、ぐあいがとても悪くなられて、措置入院等された方たちがいらっしゃるのですが、その方たちを地域にどう迎え入れていくか、あるいはぐあいが悪くなったときの情報を早くキャッチする仕組みなどにつきましても、市のほうで今検討を進めさせていただいているところでございます。そういった中で、委員先ほどおっしゃられた地域の見守り、あるいは支え手の方々、本当にいつも身近にいる方たちのキャッチが何よりも早く、素早く動かれている方たちもいらっしゃるということを承知しております。そんな中で、包括ケアのシステムづくりの中で、精神障がい者の方も、あるいは違う他の障がいの方たちも皆含めて、このシステムの中でうまくすくい上げをしながら、セーフティーネットをかけていきたいというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　よろしくお願いいたします。 　続いて、予算書の117ページにあります、健康診査事業費、肝炎ウイルス検査について質問させていただきます。肝臓については物言わぬ臓器と言われて、この肝炎ウイルスが潜在的なキャリアの方は全国で210万人以上いるとも推計されておりますが、その３割が治療を受けていない、また、自覚症状がないまま、肝硬変や肝がんになるという重大な病気だということで、今、国としても力を入れていると思います。まず、基本的に周知をするということが非常に重要だと思いますけれども、この周知と受診率向上の取り組みについて、現状を伺いたいと思います。 ◎三部　健康増進課課長補佐　肝炎ウイルスの受診率向上に向けた取り組みにつきましては、広報ふじさわ、市ホームページ、それから、全戸配布される成人健診のお知らせ等で対象者へ周知を行うとともに、対象者の方につきましては、平成29年度から、がん検診の受診券と同封して個別に受診券を送付しているところでございます。 ◆東木久代　委員　陽性と診断された方に対して、国として平成27年度からフォローアップ事業を推進しておりますけれども、本市としては陽性が出た方に対する取り組み、どのようにされているのか、伺いたいと思います。 ◎吉村　保健予防課課長補佐　陽性者にいろいろ御通知をしているのですけれども、神奈川県が肝炎精密検査費用助成制度をやっておりまして、その御案内だとか、国等がやっております肝炎治療医療費助成制度の御案内、それに加えまして、藤沢市が行っておりますフォローアップ事業への参加同意書、こちらのほうも一緒に全ての要請者に対して御送付させていただいております。この送付した方の中から、フォローアップに同意していただいた方には、市の保健師が医療機関の受診状況、治療内容を確認しまして、随時必要な相談、支援を行うほか、肝炎治療の最新情報、あと市の保健所で毎年肝炎講演会をやっておりますので、この御案内を送付し、フォローアップを行っている状況でございます。 ◆東木久代　委員　藤沢市として既にフォローアップ事業をきちんとやっているのだと、そういう理解でいいのでしょうか。 ◎吉村　保健予防課課長補佐　まず１つ、神奈川県の肝炎の精密検査の助成を受けるためには、要件として、市のフォローアップを受けていることという要件がございまして、ですから、端的に申しますと、市のフォローアップを受けると神奈川県の精密検査費用の助成を受けられる、逆を言えば、神奈川県の精密検査の費用助成を受けるには市のフォローアップが必要となるという状況でございまして、こういう観点からも県と連携して、市のほうでフォローアップを実施している状況でございます。 ◆東木久代　委員　やっているのだというふうに理解をさせていただくわけですけれども、肝臓がんというと、市民の認識としては、アルコールをたくさん飲酒される方がなるのかなというような、まだまだ誤解されている面がたくさんあろうかというふうに思います。肝がんの８割が肝炎ウイルスの感染によるものだということもまだまだ知られていないですし、また、今、インターフェロンフリーという、以前から比べると短期間で体外へ排出できる、いい薬も開発されているということで、国、また、県を挙げて、ウイルス性の肝がんを撲滅するんだという、すごい勢いを感じるんですね。ですから、藤沢市としても、もっと総合的に周知啓発から、フォローアップの事業から、ぜひ強化していくべきではないかと思うわけですけれども、もう一度伺えればと思います。 ◎相原　健康増進課長　肝炎ウイルス検査につきましては、個人通知をし、なるべくお受けいただくようにということで実施しております。ただ、市町村だけではなく、企業等につきましても、その検査が今促されているところであり、既に受けている方もいらっしゃるので、実際の検査率は低くなっているのが現状でございます。ただ、委員御指摘のとおり、この検査については、誰もが一回は早期に受けるべきというふうに言われておりますので、検査の実施率の向上に努めるとともに、肝がんについての御理解や肝炎ウイルス検査の必要性、そのあたりの理解の普及啓発について、今後も連携して努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。 　概況で言うと177ページかと思いますけれども、予防接種の件で、子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチンについてなのですが、さまざま相談がありまして、積極的な勧奨を中止しておりますが、昨年11月に村中璃子さんという、ＨＰＶワクチン接種後のさまざまな症状が、これは決して薬害ではないのだということを科学的に検証する記事をずっと掲載されてきた方がいるのですが、この方の功績を認められて、イギリスの「ネイチャー」という雑誌が主宰する、すぐれた賞をお受けになられたと、こういう発表がございました。それとあわせてといいますか、国としてもさまざま検証してきた中で、昨年12月に厚労省から子宮頸がんワクチンに関する国民向けの情報提供パンフレットの改訂版に関する方針が示されたというふうに伺っております。これについて本市としてどのように捉えているのか、伺いたいと思います。 ◎三部　健康増進課課長補佐　委員御指摘のとおり、昨年12月の厚生科学審議会におきまして、最新の情報提供をしていくためにということで、被接種者の方や保護者の方、それから、医療従事者向けのリーフレットについて議論されておりました。ことし１月に厚生労働省のほうから県を通じて、１月24日付でリーフレットが本市にも届きました。内容につきましては、先ほども申しましたように、まず、ＨＰＶワクチンの接種を検討しているお子様と保護者の方向けのリーフレット、それから、もう一つは、ＨＰＶワクチンを受けるお子様と保護者の方へ、最後に、３点目として、ＨＰＶワクチンの接種に当たっての医療従事者の方へという、３つのリーフレットが本市にも届きました。こちらのリーフレットにつきましては、平成30年度の受託医療機関につきまして、これから実施要領ですとか、予診票などを送付いたしますので、それと一緒にこのリーフレットをお送りしたいと思っております。また、それとあわせて、市のホームページにも、こちらのリーフレットの御案内をしようかと考えているところでございます。 ◆東木久代　委員　昨年８月に、日本産婦人科学会の発表によりますと、20歳から22歳の女性の子宮頸がんワクチンを接種した方々の子宮頸がんの罹患率が0.2％、接種をしていない方々が1.8％ということで、接種することによって、100％ではないけれども、９分の１に減らせるということで、今、女性全体の１万人以上が罹患して、3,000人が死亡すると言われている中でございますので、日本産婦人科学会としては、ぜひ早期に積極的な接種勧奨の再開をという声明が発表されておりました。さまざまマスコミも大騒ぎでございましたが、きのうの朝日新聞には、この村中璃子さんの書籍について全く180度違う論評をされております。それもどうかなと思いますけれども。今、国から来た方針、パンフレットをぜひ早期に市民の皆様に届くようにしていただきながら、科学的に立証されている情報、また、ＨＰＶワクチンの効果をしっかりお伝えをしていただくよう、積極的なお取り組みをと思いますけれども、もう一度、市の考えを伺えればと思います。 ◎相原　健康増進課長　ＨＰＶワクチンの情報提供につきましては、新たに来たリーフレットを中心に、市民の方になるべく正しい情報が伝わる努力をしなくてはというふうに考えております。やはりこのワクチンにつきましては、健康被害を現在も継続している方もいらっしゃることも事実ですので、ワクチンとの因果関係を含めて、国が検証中である事実、情報提供について、ワクチンの安全性、あるいは効果、その都度、国から出た情報について正しく医療機関を中心に、市民の方はもちろん、医療従事者の方たちに御理解いただけるように努力をして、市としても正しい情報提供と正しい接種体制を整えられるように努力してまいりたいと考えております。 ◆東木久代　委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　最後に１項目、186ページの廃棄物等戸別収集事業費に当たるかなというふうに思うわけですけれども、実はあるボランティアセンターのところでは、いわゆるごみ屋敷という表現がいいかどうかわかりませんが、片づけ、それから、さらには生活保護受給者の方が転居しなくてはいけないという、そういう困っているということ、また、立ち退きになっている、いわゆる引っ越しになるわけですけれども、そうしたことも全部受けとめてサポートしていただいているということがわかりました。その中で一番困っているのは、ごみの問題なのです。大量に発生するごみ処理の件です。環境部として、地域の担い手の方たちがやっていらっしゃる、こうしたサポートについてのごみ処理について、どのぐらい相談などがあったのかどうか、また、地域包括ケアの専門部会の一つのテーマになっているかと思いますけれども、どのような検討状況なのか、最初にお伺いできればと思います。 ◎高橋　環境事業センター主幹　委員御指摘の、いわゆるごみ屋敷の御相談等なのですけれども、ごみ問題については、その背景にいろいろな要因があって、支援されないまま時間が経過して、周囲の住環境に影響を与えて、そこで近隣の方がお気づきになって、そのごみに対しての御相談というのは、現在、環境総務課がごみであればお受けするような形になっております。御相談というか、そういったごみを片づけた件数で申し上げさせていただきますけれども、今年度は１月末現在で４件ございました。 ◆東木久代　委員　少し違う話になってしまったので、ちょっと広い話になってしまったのですけれども。ボランティアセンターさんは車を使えないということがありますので、ちゃんとボランティアセンターで片づけをした上で、２日間やったら、あと残りの３日間は地域住民の有志ということでやりましょうと、こういう形でやってくださっております。一番困っているのが、大量にごみが発生して、それを置いておくわけにいかないので、地域の方たちが御自分たちの自宅に持ち帰ってくださっているという状況があるのですね。地域とのつながりづくりが大事ですので、地域の方が担ってくださることは大変理想的だと思いますが、そこまでやっていただいているということは、少し負担が大きいなというふうに思いました。実際、ボランティアセンターでは、草刈りですとか枝切りで大量に発生する場合もあって、持っていっていただける場合と持っていっていただけない場合もあるようなのです。こうした地域が主体となってやってくださる場合の大量に発生したごみについて、何がしか相談窓口ですとか、件数はそんなに多くはないと思いますので、環境部としてそうしたサービスの構築、今後、ぜひいろいろ聞き取りしていただきながら構築していくべきではないかなと思いますけれども、お考えを伺えればと思います。 ◎高橋　環境事業センター主幹　草葉を持ち帰っていただいているというお話なのですけれども、区域別収集日程カレンダーなどには、可燃ごみの草葉に関しては１回当たり10袋以内でということで記載はさせていただいてはおりますが、事前にお電話いただければ、一般の可燃ごみの収集の際に、そのお宅の近隣の車両と調整をとりながら、可能な限り、そこは対応させていただいています。また、ボランティアで草葉を刈って大量に出る場合には、地域一斉清掃のボランティア清掃計画書、こういうのは市民センター等で手続していただきますと、それに必要な袋と、その出た草葉に関しましても、私どものほうで無料で全て回収しておりますので、ぜひこういったものを御利用いただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆東木久代　委員　幾つも一緒に聞いてしまったので、ちょっと話がわかりにくくなったのですが、引っ越しとかに絡んで、産業廃棄物になるようなごみなんかも含めて大量に発生しているのですね。それを皆さん自宅に持ち帰っているというようなお話でございました。こうしたことも一緒に対応して、ボランティア登録ということでやればいいのかどうか、最後に確認させてください。 ◎高橋　環境事業センター主幹　例えば生活保護受給世帯から排出される大型ごみですとか、家具を含む特別大型ごみについても、条例等で減免をさせていただいていますし、あと、生活保護受給世帯を初め、児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当受給世帯、ひとり親家庭等医療費助成受給世帯、こういった方々には可燃ごみ、不燃ごみの年間の収集回数であります130回に当たります130枚を減免で袋をお配りさせていただいていますので、ぜひそういったものを利用しながらお出しいただければというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　動物保護・愛護事業費に関して、これは狂犬病の予防注射の接種だとか、いろいろやっていますけれども、特に猫ちゃんに関しまして、不妊去勢手術助成事業、今年度もやられておられて、経年でいろいろやってきた中で、一つの課題として、執行率が余り伸びないというところの中で、いろいろ工夫もされてきたということは承知しておりますけれども、新年度に向けて、そこら辺の対応と、今回の猫の不妊去勢手術助成事業に関する中身に関してお聞かせください。 ◎藤井　生活衛生課主幹　猫の不妊去勢手術についてなのですが、これにつきましては、現在、地域の猫につきまして増額したのと同時に、さらに今、ボランティア団体ですとか、個人とか、そういった方たちについても対応していただくように広めてきております。今後につきましても、そういった形で若干の対応をしていって、執行率の増加に努めていきたいと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　もうちょっと具体的に答弁してほしかったのだけど、例えば今年度はまだ出ていないと思うので、昨年度の28年度の決算で執行率が幾らで、その執行率がどのような推移を示していて、そして、新年度に関しては、そこら辺の課題を踏まえて、例えば何人に幾らの対象でやっていくのか、そこら辺のところを聞かせていただきたいということだったのですけれども、どうでしょうか。 ◎根本　生活衛生課課長補佐　具体的な執行率でございますけれども、平成27年度が予算額に対しまして79.1％、28年度が51.1％でございますが、29年度に関しましてはまだ年度途中でございますが、予算額に対しまして、申請額のベースで予算額限度いっぱいの申請をいただいておる状況でございます。ただし、今年度はパーセンテージで言いますと、現状100％の申し込みをいただいておりますけれども、年度によって多少の増減がございますので、今後その申請の推移を見守りまして、またその対応については随時検討してまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　29年度は多少課題は解決されたかなという、それは多分柔軟な対応によるものだというふうに思いますけれども、本来の猫の不妊去勢手術を助成する目的というのは、地域で徘回する猫だとか、非常に繁殖力の強い野良猫等の対策を市民とともに推進していこうということが大きな事業目的であったかと思います。そういう観点からすると、この取り組みを行うことによって、その目的が達成されているのか、少なくとも進捗しているのか、そこら辺の市の認識をお聞かせください。 ◎藤井　生活衛生課主幹　先ほどと若干答弁がかぶりますが、今年度につきましては、そういった形で助成の幅を広げているというような柔軟な対応をしていると同時に、今後につきましても、先ほども答弁させていただいたとおりなのですが、柔軟な対応をして、かつ、どういった方たちに適正にしていけるかというような地域性、いろいろなことを勘案しながら対応していきたいというふうに考えております。 ◆塚本昌紀　委員　我々議員も、猫とともに暮らせる地域をつくっていくという議員連盟、通称猫議連をつくって、検討させていただいて、かれこれ２年近くいろいろ議論させていただいています。いろいろな関連団体、獣医師会さんであったり、またボランティア活動をされている方々とも協議を重ねてきました。その中で、大体一定の方向も我々も見えてきたなと思っているのですけれども、今の市の取り組みでは、地域猫、また野良猫対策が進んでいるというふうにはちょっと受けとめられない状況があります。ボランティア団体さんの御意見なんかも聞いてみると、やはり法的拘束がないのが一番大きな課題ではないかというところです。したがって、我々議連としても、できれば条例改正を含めて少し取り組みたいなというふうに思っているのですけれども、その中で法的拘束力、例えば身寄りのない猫には餌をやってはいけませんよとか、罰則を設けていくということ、そういうことは必要ではないかなと考えているのですけれども、それに対する市の認識、お考えと、それから、先ほど不妊去勢手術費用、今現在、飼い猫に関して雄2,000円、雌3,000円、飼い主のいない猫に関しては雄3,000円、雌5,000円という費用の助成があるわけで、これはこれでありがたいことではあるけれども、実際の運用状況を関係団体に聞いてみると、獣医師会さん等では、１回の施術費にやっぱり１万5,000円や２万円ぐらいはかかる状況があると。一方、片やボランティア団体さんに聞いてみると、実は獣医師会に加盟していない獣医師さんのほうで、わずか5,000円程度でやっていただけるケースもあるという状況を聞いています。地域猫をきちっと管理していくという事業目的に資する金額なのかというのが、私としてはちょっと疑問かなというふうに感じています。できれば獣医師会に登録されているところで安全にやっていただくことがより望ましいのではないかという気はするけれども、そういう観点からすると、助成金額というのは少しふやしていく方向でやっていかないといけないのではないかなというふうに感じています。その点、あわせてお考えをお聞かせください。 ◎藤井　生活衛生課主幹　まず１点目の条例についてですけれども、私も含めて、猫議連については十分に御討議させていただいているところですが、今までは県と一緒にやってきました猫の飼養のガイドラインに基づいて、適正な指導等を行っていく中で、不妊去勢手術についても指導してきたところでございます。しかしながら、その状況が伸び悩んでいるというところも含めまして、やはりそういったところでは、規制というのもある意味必要な部分は持っているというふうに存じているところでございます。それから、今後の展開につきましても、今現状の補助金というのは、獣医師会さんとの共同でやってきている部分でございますが、現状の状況を勘案して、関係団体といろいろと検討していきながら、検証していきながら、どういったものが適正かという形で、この助成金の増減等を考えていきたいというふうに思っています。 ◆塚本昌紀　委員　続いて、医師会立看護専門学校運営費補助金に関してですけれども、新年度、840万円ほど対前年比増額で、2,200万円超の補助金を計上されています。まず、この中身、どういったところの観点で八百何がし上乗せし、そして、総額2,200万円をどのような観点で助成していくのか、お聞かせいただければと思います。 ◎福岡　福祉健康総務課課長補佐　医師会立の湘南看護専門学校の補助につきましては、当初予定をしていました、開校後５年間のほうは経過しておりますが、湘南東部の医療圏の看護師不足は顕著なものでございまして、平成28年度末現在の数字になりますが、対10万人当たりの就業者数が全国平均の905人に対して約200人足りないような状況となっております。また、在宅医療に関する看護師の確保はさらに必要になってくるため、市民に安心できる医療体制を供給するためにも、医師会立の看護師の養成施設の支援は必要と判断しております。30年度の予算の運営費の補助金の算出につきましては、学校側から提出されました運営に係る中長期計画に基づく収支予算の中で、藤沢市の医師会の負担等について十分協議を行いまして、収支差額をもとに算出させていただきました。 ◆塚本昌紀　委員　医師会立の湘南看護専門学校は、今答弁がありましたように、東部医療圏の２市１町をカバーする専門学校、そういう意味においては、設立当初から、茅ヶ崎市、寒川町も絡んでの中での取り組みだというふうに思います。そういう意味では、湘南広域連合協議会の中で、湘南看護専門学校の議論というものはどんなふうに進んでいるのか、その点をお聞かせいただければと思います。 ◎蓑原　福祉健康部参事　今年度、２市１町で話し合いを行いまして、結論といたしましては、いろいろな支援の方法があるのではないかということで、それぞれの市、町で考えていくことになりました。 ◆塚本昌紀　委員　それは前提として、経営そのものが大変な状況にあるので、応援していこうというような前提での話であるのか、そこら辺いかがでしょうか。 ◎蓑原　福祉健康部参事　先ほども申し上げたとおり、医師会のほうから中長期計画を出していただきましたが、やはり学生の授業料だとか納付金だけでは経営がうまくいかないということがはっきりしておりますので、その部分について、湘南東部それぞれの市、町が、看護師不足対策を考えた上では、今後も継続して、優秀な看護師を輩出していただきたいと思いまして、それぞれ独自に支援していくことになりました。 ◆塚本昌紀　委員　実は湘南看護専門学校の経営は大変厳しいというふうに私はお聞きしています。運営費が足らないということですね。収支乖離があって。その分、医師会が補填せざるを得ない状況になっている。もともとの設立の段階での湘南看護専門学校を建設していく上において、当然、医師会と市との協議があって、それで進めてくる中で、これは医師会さん側からのお話ですけれども、当初、設計計画を立てている中で、毎年の運営にかかわる費用に対しての費用負担、ある程度大体市と協議がついていたらしいです。建設が終わって、いざ、ふたをあけて、さあ、いよいよ供用開始となった段階で、当初、市と協議をしていた中身とは大きく違っていて、市からの運営補助金が大幅に実質減っていた。悪く言えば、はしごを外されたような形になっていて、恐らくその状況でいくと、数年すれば経営は難しいなということはスタートの段階で予測されている状況の中で、この５年を迎えるに当たって、かなり厳しい状況だというふうに言われておられました。ですから、私は一方の話なので、そこら辺の前提の話はよくわかりませんけれども、いずれにしても、もし当初の設計の段階でそういう話があって、途中で中身がいざスタートする段階でがらっと変わっているということであれば、これは市の責任というのは結構重たいものがあるというふうに思います。ですから、今後の湘南看護専門学校の安定的な経営に関して、今、中長期の計画を見たということをおっしゃっていましたけれども、もっと財務体質そのもの、財務諸表をしっかり見て、どれだけの費用負担が医師会にあるのかというものを精査して、もう少し向こうの計画にのっとって云々ではなくて、市が経営が成り立つように、中身まで突っ込んで支援していくべきではないかと思うのですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。 ◎蓑原　福祉健康部参事　５年前のことですので、５年前は５年前で協議したと思うのですけれども、ここで５年間の補助金が終わるということで、また新たに計画を出していただいて、私どもとしては、2,210万9,000円の補助を出していくということで、事業は安定していくのではないかというふうに考えて補助しております。 ◆塚本昌紀　委員　そこら辺は私も聞かせていただきたいと思います。その上で、悲観的な立場に立って言っているから、そちらと感覚が少し違うのもしれないけれども、もし本当に経営が破綻というか、厳しい状況で、毎年毎年、医師会に何千万円もの費用負担を強いていく中でやっていくということであれば、それになりかわって本市が現額負担していくということは、現実論としてできるのかできないのかという議論になってくるかと思います。学校の目的は、看護師さんを輩出していくということで、東部医療圏の医療体制を充実させていくという目的があるけれども、難しい状況をずっと続けていくのは正直無理なのであれば。無理でしょう。市が何千万円も負担して、今後、経営を続けていくということが現実論的に無理なのであれば、破綻していく方向になってしまうということなのですから。ですから、今のままの状態をずっと続けているということではなくて、何かしらの事業の中身を変えていく。１つ案として私は考えられるのは、本市の市立の看護専門学校があるわけで、ここと、ある意味経営統合を模索していって、安定的な看護専門学校の運営に資するのではないか、これは一考に値すると思います。今、神奈川県の県立湘南平塚看護専門学校がこの平成29年４月から看護専門大学校になって、４年制の授業形態で、充実した看護師を輩出するための体制づくりが整いました。そういう意味からすると、本市もではないですけれども、夢物語かもしれませんが、市立湘南看護大学校みたいな形でやっていけば、さらに充実していくのではないかというふうに考えるのですけれども、そこら辺の基本的なお考えを、最後、お聞かせいただければと思います。 ◎片山　福祉健康部長　今回の湘南看護専門学校への補助金の積算の考え方、これは今御答弁させていただいたとおりです。開校後５年間たって、その運営状況、我々もしっかりと検証はさせていただきました。また、さらに申し上げると、医師会の財務状況、その辺もいろいろと勉強させていただく中で、いろいろと議論もさせていただき、今後の湘南看護の運営のあり方についても、学校自体がかなり経営改善の考え方を示しております。また、例えば今定員数が40名をどうしていくか、これを少しふやせないかとか、あるいは入学金、授業料を少し見直しできないかということも中長期的に見ながら検討していただいているという中で、その中での将来の収支計画を見たときに、今回、藤沢市が負担させていただく補助金、これをもとに、ある程度は安定的にやっていけるだろうというめどが少したっているというようなところを我々は今理解しているところです。また、さらに申し上げると、今お話があった学校のあり方、市立看護との統合というお話もありましたけれども、それはなかなか簡単にはいかないとは思いますが、ただ、そうは言っても、湘南看護と市立看護の将来的なあり方についても研究会的なものも発足させてやっていこうというところに話がなっております。そういうことで、市としても今後のあり方については十分関係機関とも連携しながら検討していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○佐賀和樹　委員長　これで質疑を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時16分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。 　第６款労働費、126ページから127ページまでの審査を行います。 　労働費についての説明を求めます。 ◎中峯　経済部長　それでは、予算書の126ページをごらんください。６款労働費について御説明を申し上げます。なお、予算の概況につきましては192ページから196ページを御参照いただきたいと存じます。 　６款労働費の予算額は29億5,848万8,000円で、前年度と比較いたしまして７億422万9,000円の増でございます。増額の主なものは労働会館整備費における藤沢公民館・労働会館等複合施設建設事業に要する経費でございます。 　説明欄に移りまして、細目02一般労政費のうち説明01一般労政費は、労働条件の改善を図るために行う労働情報の普及・啓発事業及び労働相談等に要する経費、説明02就労支援事業費は、若年者に対する就労支援策として実施する「若者しごと応援塾ユースワークふじさわ」及び資格取得講座、女性や中高年齢者向け講座等に要する経費でございます。 　細目03労働福祉費のうち説明01勤労者生活資金貸付金は、勤労者の生活の安定と福祉の増進を図るために行う中央労働金庫への融資資金の預託、説明02勤労者住宅資金等利子補助金は、勤労者の住宅資金及び教育資金の利子の一部補助、説明03労働者文化交流事業助成金は、湘南地区の勤労者や市民が参加する文化交流事業への助成、説明04技能振興関係費は、技能功労者等に対する表彰事業や藤沢市マイスター事業等に要する経費でございます。 　細目04労働会館運営管理費は、藤沢公民館・労働会館等複合施設建設事業に要する経費でございます。 　細目05障がい者就労関係費は、障がい者の就労、雇用の促進を図るため、啓発事業や市役所庁内の障がい者雇用の場であるＪＯＢチャレふじさわを推進するために要する経費でございます。 　以上で６款労働費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○永井譲　副委員長　説明が終わりました。 　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆山口政哉　委員　私は、予算の概況、194ページで、技能振興関係費のところなのですけれども、その中で学校訪問事業があるのです。「技能者の後継者育成及び技能者の仕事を身近に感じてもらうため、技能者が小中学校等へ訪問し」とありますけれども、この学校訪問事業におきまして、小中学校などを訪問していると思うのですが、小中学校の割合とか、また、どのような職種の方が行かれているのか、お聞かせください。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　小中学校の実施状況でございますけれども、平成29年度、学校数が、小学校で４校、中学校で５校、計９校となっております。生徒数は、小学校で326人、中学校で768人、合計で1,094人の生徒数でございました。職種は９団体ありまして、菓子組合の方とか、あとは日本料理の湘南庖技会、洋裁組合、左官業組合さん、畳組合さん、電気工事組合さん、板金工業組合さん、土建組合さん、表具師会の方、そういった団体さんにお願いしております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。今、小学校４校、326名、中学校５校、768名というふうにお答えいただきました。できれば多くの市内の子どもたちに、生で職人の技とか、プロの仕事を見ていただいて、将来の夢というか、仕事に結びつくものというか、きっかけづくりになっていただきたいと思うのです。同じ学校ばかりに偏ってしまうのは余りよくないなと思うのですが、学校を選ぶ際の基準などがありましたらお聞かせください。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　基準とかは特に設けていないのですけれども、まず、年度初めに小中学校の校長会に出席しまして、そこで事業の周知、募集をしております。そこから学校の先生方からこちらのほうに御連絡をいただいて、また、職人さんとのスケジュールも調整しながらやっているわけなのですけれども、委員おっしゃるとおり、同じ学校ばかり行っていると偏りがあるということなので、今後、この事業を継続するために、ほかにも先生方の研究会など、職人さんを呼んでいただいて、先生みずから技能体験をしてもらって、この事業を知っていただくこともやっておりますので、校長会だけでなく、周知する場所として、こういった先生みずから体験していただいて、この事業を知ってもらって、周知、そういった場所も研究して今後やっていきたいなと考えております。 ◆山口政哉　委員　よく小さいころの将来の夢とかで、小学校で職人の仕事の何々を見てとか、そういった強い印象を受けて、自分の将来の仕事はこういう仕事につきたいとかと思うと思うんですよ。小さい子どもたちは。そういった友達とか、知り合いとかもいますから、そういったのをよく耳にするのですけれども、職人さんの担い手不足の解消とかのためにもこういった事業というのは大変いいことだと思うのですが、こういった事業の拡大の方向性みたいなのがありましたらお聞かせください。 ◎松森　産業労働課主幹　今後の方向性、事業の拡大という点でございますけれども、まず、先ほど申し上げましたように、学校によって偏りがある。これが受け入れる団体さんと、あと、学校の年間のカリキュラムによって、できる学校、受け入れる学校がどうしても限られておりますので、そういった中で、小学校35校、中学校19校ありますので、その辺も満遍なくいろいろな学校を訪問していただければというふうに考えております。あと、周知につきましても、先ほど申し上げましたように、校長会だけでなく、教員の方に、研究会等ありますので、そういった場面で実際に職人さんに技を披露していただいて、先生方から生徒にこういった事業があるんだということを伝えていただいて、学校訪問事業につなげていきたいなと考えております。 ◆竹村雅夫　委員　まず、予算の概況192ページの就労支援事業費ですけれども、ユースワークふじさわについては、対象者がおおむね15歳から39歳の若者とその家族となっていますよね。ただ、じゃ、40歳になったからといって、いわゆるひきこもりの状態から脱出できるとは限らないわけで、もしそこで年齢を超過してしまった場合、現状ではそういうケースにはどのように対応していらっしゃるでしょうか。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　今の現状の対応なのですけれども、ユースワークふじさわの登録者が、長期にわたるサポートの結果、対象年齢を超えてしまった場合、あるいは40歳を超える方が新たに相談に来られた場合の対応としましては、基本的には神奈川県が設置している中高年の方の多様な働き方を応援する施設、シニア・ジョブスタイル・かながわにつないでおります。この施設は、40歳以上の方の就業支援施設でありまして、国の機関でありますハローワークと連携して、求職中の方やひとり親の方などを応援している施設でございます。 ◆竹村雅夫　委員　いわゆる中高年ひきこもりの問題については、従来からいろいろな議論があったと思います。心の病を持たれて精神保健福祉手帳をとられた方については支援があるけれども、そうじゃないと、もっと高齢になって、高齢者福祉にたどりつくまでは何も支援がないというふうに言われているわけですよね。その方たちが労働というところでつながれればいいのだけれども、なかなかそうもいかないケースもあり、それから、今、県というお話でしたけれども、家から出ていくことも非常に難しい、藤沢だからやっと来れているという方もいらっしゃる中で、じゃ、県まで行けるかというと、これもまた、さらにさらにハードルが高いケースもあると思うのですね。これはもちろんユースワークが対応するのがいいのか、福祉が対応するのがいいのか、さまざまな課題があると思うのですけれども、このことについて、できればユースワークが引き続き支援できるような形も一つの方策ではないかと思うのですが、このあたりについて何かもし検討しておられることがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎松森　産業労働課主幹　いわゆるひきこもりの長期化、高年齢化の件でございますけれども、中高年のひきこもりの方に対する対応ということでございますが、そういった方々を支援し、就労につないでいくということは、貴重な労働力の確保という観点からも非常に重要であるというふうに認識しております。今おっしゃられたように、今後の支援体制、福祉もそうですし、こちらの労働の部分もそうなのですけれども、そういった支援体制の構築とか、あと、就労につなぐためには、福祉の関連の地域包括ケアシステムとの連携づくりはもちろんなのですが、ユースワークのほうでも、どういう形で就労につなげていくかとか、そういったものについては、まだまだ研究していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆竹村雅夫　委員　次に、196ページの障がい者就労関係費ですけれども、これはいろいろな切り口があるので、ほかのところでも伺っているのですが、いよいよこの４月から、障がい者雇用の算定の中に精神障がい者が含まれることになりますよね。ただ、果たしてどれだけそもそも精神障がいというものに対する理解が広がっているのか、それから、どういう合理的配慮をすればいいのか、そもそものところでわからないというケースも多いのではないかと思います。ですから、精神障がい者の雇用の促進については、現在、市内の状況について把握しておられることがあればお聞かせいただきたいことと、今後の雇用の拡大に向けてはどのように取り組まれるのか、伺いたいと思います。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　市内の状況については今把握できていないのですけれども、精神障がい者の雇用促進に向けた取り組みについてでございますが、ハローワーク職員とともに事業所を訪問し、また、障がい者の雇用促進の要請を行うとともに、精神障がい者の雇用に積極的な事業所などの見学会を実施して啓発を図ってまいります。昨年、事業所を訪問した際には、障がい者の方にどのような仕事をお願いしたらいいのかわからない、そういった御意見などをいただいておりますので、ＪＯＢチャレふじさわの事例を説明することによって御理解をいただくことができました。また、今年度、ＪＯＢチャレ職員による当事者発表の場を設けた障がい者雇用啓発講演会を引き続き実施したいと思っております。平成27年度に作成した企業向け障がい者雇用の手引きの改定の作成をしましたので、それを配付したり、そういったものを使って啓発を図ってまいりたいと思っております。さらに、ＪＯＢチャレふじさわにおいて、運営を通じて蓄積した配慮事例紹介などを含めた企業見学会を開催するとともに、講演会や機関誌「勤労ふじさわ」、産業労働課で発行しているのですけれども、そういったもので周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆竹村雅夫　委員　今、ＪＯＢチャレふじさわの話をいただきました。まさにＪＯＢチャレをつくっていただいたことの意味がそこにあるのだろうと思いますし、実際いろいろ困難な事例を開拓されておられることについては非常に高い評価を私もさせていただきたいと思っています。あと、ＪＯＢチャレの役割として言うと、障がい者雇用を市内で率先していくということが１つと、市役所の中に障がい者雇用を拡大していく役割もあったのかなというふうに思います。最初はＪＯＢチャレという場だけれども、先々は市役所のさまざまなセクションが障がい者雇用をさらに広めていくという役割もあるかと思うのですけれども、この点についてはお考えはいかがでしょうか。 ◎松森　産業労働課主幹　ＪＯＢチャレふじさわにつきましては、平成27年度の設置以来、庁内における障がい者の仕事への理解が深まってきておりますことから、ことしの１月末現在で492件業務を受注するなど、受注件数は確実に増加しております。平成30年度には、ＪＯＢチャレの職員を今３名以内で増員の予定、そして、障がい者雇用推進員につきましては１名増員を予定いたしまして、業務の受注の増加に対応するとともに、庁内の各職場に出向いて業務をふやしまして、市の職員が障がいの特性に関する正しい知識の取得や理解を深めていくことで、さらなる合理的配慮事例の収集にもつなげていきたいと考えております。御質問の全庁的に雇用の場を拡大していくという点につきましては、まずは庁内各課からの業務について安定的な受注を図るということ、その上で、ＪＯＢチャレふじさわを含めました全庁的な雇用の拡大につきましては、庁内の関係各課と調整しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆東木久代　委員　私も予算の概況192ページの就労支援事業費のユースワークふじさわについて質問させていただきます。こちらは25年から開設されて、よく一生懸命取り組んでいただいて、着実に実績を積み重ねていただいていると認識しております。でも、まだまだ潜在的な需要は多いということを前提に、若い世代、今はＳＮＳを活用して周知、ＰＲ並びにさまざまな相談にとか、つながりを持っているという時代です。今、ユースワークのほうでのＳＮＳを活用した周知・啓発、あるいはつながりづくり、相談、どのようにやっているのか、最初に伺いたいと思います。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　ＳＮＳを活用したユースワークの取り組みなのですけれども、これまでもホームページやフェイスブックなど、こういったＳＮＳで日々の活動やイベントの情報を発信しているところでございます。 ◆東木久代　委員　わかりました。さらなる取り組みを期待しております。 　続いて、今、竹村委員のほうからお話があった件でございますが、御答弁もいただいたのですけれども、厚労省のほうで、ニート、ひきこもり対策、就労支援の対象年齢を、国、県でやっている若者サポートステーションの事業については、45歳まで引き上げるというふうに発表されました。本市には、これは市の単費なので、そこの影響は市として考えるということで、さきの御答弁だったのかなと思うのですけれども、25年に開設された、そのときの前提となる調査においても、藤沢市の推計が2,300人というふうに言われておりました。合計の登録者数が約1,000人を超えておりますので、よく頑張っているとはいえ、推計数からするともっともっと潜在化している、プラスアルファ約５年間たっているということを考えると、まだまだ掘り起こしていない方々のためにも、ユースワークで45歳まで引き上げるという取り組みをぜひお願いしたいと思いますけれども、この点について、いかがでしょうか。 ◎嶋田　経済部参事　45歳までの引き上げということで、報道等でもされているところは承知しているところでございます。こういった仕組みにつきまして、全国的に厚労省がやっているのですけれども、来年度につきまして、10カ所程度でテストケースといいますか、実証をしていくということでございますので、そういった状況を踏まえながら、我々のところでできるのかどうか、また、やったときにどのような課題が出てくるのかというところで研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆東木久代　委員　ぜひ検討をお願いいたします。 　この３番目のところの湘南合同就職面接会についても何度も質問させていただきました。今若い世代といいますか、非正規労働の方はまだまだいらっしゃるわけで、その方たちが正規社員になれるようにということで、こちらの仕組みも正社員向けに改善もしていただいたわけでございます。これはまだ少しいいのかなと思いますが、ただ、社会全体としては人手不足が急激に進んでおりまして、今度は求人する側がすごく困っているというか、もっともっと来てほしい、なかなか人が来ない、集まらない、こういう困っているという状況に社会が急激に変わっているかなと、こんなふうに思いまして、そういう意味において合同就職面接会の取り組みのあり方といいますか、やり方、具体的な手法とか、さまざまこれから工夫していく必要があるのかなというふうに思います。どのように考えるのか、また、30年度、どのように取り組んでいかれるのか、伺いたいと思います。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　今、委員おっしゃったとおり、社会の状況としましては、求職側が減ということで、求人側が増という状況になっているのですけれども、求人のほうでは専門職などを求めていらっしゃったり、求職側ですと事務職を求めていたり、そういった就労支援施策としてどのようにとられていくかということですが、正社員に限定した有効求人倍率は全体に比べて低い水準であったりするので、正社員に対する需要は多いと見込まれると思うのですけれども、景気の動向に左右されず、継続的な取り組みが必要だと認識しているところであります。今後も他市町、あとはハローワークと連携して、継続的な事業展開を図っていく、また、求職側と求人側の雇用情勢を把握しながら、関係部署と研究して、今後も取り組んでいきたいと考えております。 ◆東木久代　委員　続いて、194ページの技能振興関係費の藤沢市マイスター事業についてお伺いします。すぐれたマイスターの方が毎年誕生しておりますが、以前、このマイスターの方、マイスターの技術によって少し違いがあるのですが、その方を審査委員長にして、その方の分野の若手といいますか、後進の人材発掘の機会にしてはどうかと提案させていただいたことがございます。そのことによって、そこの分野が大変活性化をされたり、次の人材育成にもつながるのではないかとのことでございますが、その後の検討状況についてお伺いしたいと思います。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　以前に公開型のコンテストとか、そういったものはどうでしょうかという御提案をいただいたと思うのですけれども、同業種の方で、選考委員になったり、選考委員長がマイスターであったとしても、できる職業とできない職業もやっぱり出てきてしまうということから、今の段階では難しいかなと考えております。 ◆東木久代　委員　難しいということですね。わかりました。 　続いて、マイスターの方々の活動で、すごくさまざま一生懸命やっていただいて、情報発信もしていただいております。マイスター同士のコラボレーションといいますか、チーム藤沢マイスターといいますか、こういう方々がいるということをシティプロモーションにもつなげながら、それぞれ、とても張り切っていらっしゃいますので、藤沢の魅力を発信する、そういう役割も担っていただけるのかなと期待を感じるところです。こういった観点についてお考えを伺えればと思います。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　このマイスター事業なのですけれども、現在もホームページや広報などでマイスター関連の情報を発信しているところでございますが、今、委員おっしゃるとおり、藤沢の魅力を発信ということですと、例えば商品をコラボして商品化するなど、マイスター同士で話題は出ております。そのような企画提案がマイスターからいただけた場合、行政としてはもちろん周知・啓発して、市内、市外にアピールしながら、藤沢の魅力を発信していきたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　私からは１点質問させていただきます。 　予算の概況196ページの障がい者就労関係費なのですけれども、あるサービス産業会社が農業部門を新たに立ち上げて、そこで遊休農地を借り上げて、そのサービス産業会社の法定雇用率を上げるというスキームというのはあり得るかどうか、そのところをお聞かせください。 ◎松森　産業労働課主幹　ただいまの御質問なのですけれども、障がい者を会社が直接雇用すれば法定雇用率に含まれると考えております。別の手法で、特例子会社制度というものがございます。事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たしているとの厚生労働大臣の認定を受けた場合には、その子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているとみなして、実雇用率を計算できる制度となっておりますので、こちらのほうが該当するのかなというふうに考えております。 ◆有賀正義　委員　そうすると、先ほどの農業に就労ということもあり得るという理解でよろしいのでしょうか。 ◎松森　産業労働課主幹　企業が農業に参入するケースだと思われますけれども、全国でも今現在、2016年で36社ほどそういった形で企業のほうで農業に参入しているケースがあるというふうに聞いております。 ◆味村耕太郎　委員　労働会館整備費についてお聞きをいたします。労働会館と藤沢公民館などとの複合化について、進捗状況と、31年４月から使用が開始できる見通しにあるのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　現在の進捗状況といたしましては、ハード面では、一部解体工事は残っておりますが、現在、新施設、２階の躯体工事を進めておりまして、２月末現在で32.07％の進捗状況でございます。また、ソフト面では、条例の制定や料金設定など、庁内のワーキンググループで検討しておりまして、平成31年４月の供用開始に向けて予定どおり進んでいるところでございます。 ◆味村耕太郎　委員　次に、建設工事に当たっての騒音などの地域住民からの苦情、こういったものが出ていないのかどうなのか、また、地域住民の声をしっかりと聞きながら工事を進めているのかということについてもお聞きをいたします。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　昨年までの解体工事につきましては、振動や騒音などで御意見をいただいておりましたが、建設工事に入りましてからは、今のところ御意見等はいただいてはおりません。今後も作業のほうも十分注意しながら、また、地域住民へ個別に説明もしていきながら、住民の皆さんの声を聞いていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎　委員　次に、施設利用の利用料などの料金についての検討状況をお聞かせください。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　新施設の貸室の使用料については、ほかの公民館や市民センターとの均衡や面積案分による公共料金の算出方法により検討を進めまして、また、労働会館については、従前の使用料との均衡も図りながら、それぞれの利用目的に応じた料金設定で検討を進めてまいりたいと考えております。
    ◆味村耕太郎　委員　利用料金の設定に当たっては、住民負担との観点からも、少なくとも以前のときより高くならないように設定していくべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎松森　産業労働課主幹　利用料金につきましては、従前の使用料との均衡も図りながら、極力負担増にならないように検討していきたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　次に、施設の管理運営についてです。労働会館は全て指定管理、藤沢公民館は直営ということで、管理運営が複雑なだけに、わかりづらくなっている面もあるかと思います。以前の質疑では、公民館の運営事業については検討というふうに聞いておりますが、その後の検討状況についてお聞かせください。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　公民館につきましては、施設管理及び貸室業務などにつきましては、労働会館と同様の指定管理者による運営としまして業務の効率化を図ってまいります。公民館の運営事業につきましては、これまでどおり直営としております。 ◆味村耕太郎　委員　いずれにしても、自主事業を縮小することなく、公民館の地域活動など住民の皆さんが旺盛に取り組んでいただけるように、利用する方々が混乱をしないように、今後も丁寧な周知を図っていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎松森　産業労働課主幹　公民館と労働会館の利用者の双方の方につきましては、今後説明会を実施いたしまして、例えば予約の仕方でありますとか、どういった部屋をどういった形でどういった用途で使うのか、そういったことに関しても丁寧に説明していきたいと考えております。 ◆北橋節男　委員　それでは、障がい者就労について少しだけお聞きしたいと思います。先ほどから出ておりましたけれども、障がい者就労について、推進員さんがふえるのではないかというふうに聞いておりますが、現在のさまざまな仕事と、推進員さんがそばにいるということですが、職場のバリアフリーについてもどのようなことが今改善されているかについてお聞きしたいと思います。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　推進員の役割でございますけれども、業務の進捗だとか、あとは作業の割り振り、また、精神障がいの職員への心のケアなどを行っている状況でございます。バリアフリーについては、当初はこの事業を始めたとき、労働会館のほうにあったのですけれども、ＮＴＴのほうに引っ越しまして、ＮＴＴビルの１階にスロープもありまして、そういった面で配慮できているかなと思っております。今のはハード面なのですけれども。あと、ソフト面というか、そういった意味で、バリアフリーではないのですが、ＪＯＢチャレ職員が作業する上で使う道具、仕事で使う道具、そういったものの工夫をするなど、配慮している状況でございます。 ◆北橋節男　委員　今回の障がい者就労についてなのですけれども、目的のうち、一緒の職場が合理的配慮を学ぶためということを聞きました。同じように、職場についてはいいのですけれども、市民に対して、より一層のサービスに結びついていくことの取り組みについてはどうかというふうに考えています。つまり、障がいを持っている方も非常にすぐれた特技を持っている方がいますので、そういうことの取り組みについて市はどういうふうに捉えているのか、お聞きしたいと思います。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　ＪＯＢチャレ職員の方ですが、個々の障がいの特性であったり、その中で仕事の得意、不得意、そういったものがあると思いますけれども、まずはチャレンジしてみるというところに重点を置かせていただいて、そこからおのおのの個性を伸ばしていったりだとか、あとは市民へのサービス向上というところでは、直接ＪＯＢチャレ職員が市民と接してはいませんけれども、本来職員が行う業務をＪＯＢチャレ職員が担っているという意味では、間接的ではありますけれども、市民サービスの向上にかかわっているというふうに認識しております。 ◆堺英明　委員　それでは、労働費について１点だけお伺いいたします。194ページ、技能振興関係費についてであります。５番目に当たりますが、職人版インターンシップについてであります。技能職の担い手確保を目的としているとは思いますが、これまでの目標と達成状況についてお聞かせください。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　目標と達成状況についてでございますけれども、目標という意味では、市内の学生はもちろんのこと、学生だけでなく、２度目の就労を目指している方に対しても、職業選択の機会拡大を図ることを目標としております。達成状況なのですけれども、平成28年度は２職種、２件でありましたが、平成29年度、４職種、４件でございました。そのうち１件が学生でありまして、３件が、年齢が30歳代で、２度目以降の就労を目指す方でございました。 ◆堺英明　委員　目標としてはもう少しというところであるかと思いますが、今後の目標等があればお聞かせいただきたいと思います。 ◎松森　産業労働課主幹　今後の目標ということでございますけれども、まず、学生につきましては、若者のキャリア教育という視点で、市内の中学校、高校等と密に連携をとりまして、例えば授業のカリキュラムの一環として、技能職のインターンシップ事業を活用していただくこと、それからあと、再就職を目指している方につきましても支援が必要だと認識しておりまして、こういった方々に対しましては、幅広く職種を選んでインターンシップを受けられるように、技能職団体と連携して職種の受け皿を広げていきたいなと考えております。 ○永井譲　副委員長　これで質疑を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　次に、第８款商工費、134ページから139ページまでの審査を行います。 　ここで、山内委員から資料配付についての発言を求められておりますので、山内委員、お願いいたします。 ◆山内幹郎　委員　商工費の私の質疑の中で、資料をお手元に配付させていただきたいと思いますけれども、委員長のほうにお取り計らい願いたいと思います。 ○永井譲　副委員長　山内委員から発言がありました。机上配付の資料については、事務局により配付及び文書共有システムへの保存をしていただきたいと思いますので、参考にされる方はどうぞ参考にしていただきたいと思います。 　それでは、商工費についての説明を求めます。 ◎中峯　経済部長　それでは、予算書の134ページをごらんください。８款商工費について御説明申し上げます。なお、予算の概況につきましては214ページから236ページを御参照いただきたいと存じます。 　８款商工費の予算額は20億356万5,000円で、前年度と比較いたしまして3,028万2,000円の増でございます。 　１項商工費１目商工総務費の予算額は２億6,153万5,000円で、前年度と比較いたしまして1,743万3,000円の減でございます。この主なものは企業立地等促進事業費の減によるものでございます。 　説明欄に移りまして、主な事業について御説明を申し上げます。細目04新産業創出事業費は、湘南ビジネスコンテストを初めとした湘南新産業創出コンソーシアム事業や起業家育成施設への入居支援に要する経費、細目06企業立地等促進事業費は、企業誘致の促進と市内企業の再投資の誘発を図るため、オフィスビル等に入居し、成長が見込まれる事業を行う企業への賃料等の一部に対する助成や、市内進出、あるいは市内再投資に際し、神奈川県の企業誘致施策による融資を利用した企業に対する利子補助に要する経費、細目07ロボット産業推進事業費は、生活支援ロボットの普及啓発等の推進や市内企業のロボット産業への参入支援、ロボットの試作開発等に対する助成に要する経費でございます。 　２目中小企業振興費の予算額は１億3,712万6,000円で、前年度と比較いたしまして1,834万7,000円の減でございます。この主なものは拠点駅等周辺商業活性化事業費の減によるものでございます。 　説明欄に移りまして、主な事業について御説明申し上げます。細目01中小企業勤労者福祉サービスセンター事業費は、公益財団法人湘南産業振興財団が実施する湘南勤労者福祉サービスセンター事業への支援に要する経費、細目02商店街振興事業費のうち、説明01地域密着型商業まちづくり推進事業費は、商店街の活性化を図るために商店街団体が行う特色づくり等の取り組みのほか、まちゼミ及びふじさわ元気バザールへの支援に要する経費、説明02商店街経営基盤支援事業費は、商店街団体が設置する駐車場及び街路灯電灯料に対する助成や、防犯カメラ等の共同施設設置事業に対する助成に要する経費、説明03拠点駅等周辺商業活性化事業費は、拠点駅周辺の回遊性やにぎわいを向上させる取り組みである遊行の盆事業に対する助成に要する経費、細目04住宅・店舗等リフォーム融資利子補助金は、地域経済の活性化を図るため、市内金融機関から融資を受け、市内施工業者による住宅・店舗等のリフォーム工事を実施した市民や事業者への利子補助に要する経費でございます。 　136ページにお移りいただきまして、３目金融対策費の予算額は10億5,461万1,000円で、前年度と比較いたしまして483万5,000円の減でございます。この主なものは景気対策特別資金貸付金の減によるものでございます。 　説明欄に移りまして、細目01金融対策事業費は、中小企業の資金調達を円滑にし、経営の安定、設備の導入等を促進するための貸付金や、利子及び信用保証料の補助並びに市の中小企業融資制度に関する業務を公益財団法人湘南産業振興財団に委託する経費等でございます。 　続きまして、２項観光費につきまして御説明いたします。 　観光費の予算額は５億5,029万3,000円で、前年度と比較いたしまして7,089万7,000円の増でございます。 　１目観光総務費の予算額は２億1,354万円で、前年度と比較いたしまして2,642万3,000円の増でございます。この主なものは事業移管に伴う給与費等の増によるものでございます。 　説明欄に移りまして、主な事業について御説明申し上げます。細目02市観光協会関係費は、公益社団法人藤沢市観光協会への助成及び観光案内業務委託に要する経費でございます。 　２目観光振興費の予算額は8,731万8,000円で、前年度と比較いたしまして166万3,000円の増でございます。 　説明欄に移りまして、主な事業について御説明申し上げます。細目01観光宣伝費のうち、説明01誘客宣伝事業費は、旅行情報誌のブランド力を活用した観光ＰＲ事業に要する経費、台湾、タイ等への海外旅行博の出展や、外国人観光客誘致及び誘客宣伝に要する経費でございます。説明03湘南江の島フェスティバル事業費は、本市観光資源を活用し、ふじさわ江の島花火大会等の季節に応じて実施する誘客促進事業に対する負担金でございます。 　３目海水浴場費の予算額は2,929万5,000円で、前年度と同額でございます。 　説明欄に移りまして、細目01海水浴場対策費は、海水浴場の環境整備を図る藤沢市夏期海岸対策協議会及び各海水浴場組合の救護警備活動等に対し、運営経費の一部を助成するものでございます。 　４目観光施設費の予算額は２億574万4,000円で、前年度と比較いたしまして4,334万1,000円の増でございます。 　細目01観光施設管理費のうち、138ページに移りまして、細目01観光施設管理費は、観光センターや観光案内所等の維持管理に要する経費、説明02観光施設整備費は、江の島中津宮広場常設公衆トイレ整備工事実施設計及び観光案内サイン整備プランの作成に要する経費でございます。 　細目02は、江の島岩屋の維持管理に要する経費、細目03は、江の島サムエル・コッキング苑の維持管理に要する経費、細目04は、片瀬東浜駐車場の運営管理に要する経費でございます。 　５目シティプロモーション費の予算額は1,439万6,000円で、前年度と比較いたしまして53万円の減でございます。 　説明欄に移りまして、細目01シティプロモーション関係費は、シティプロモーションの推進に要する経費でございます。 　以上で８款商工費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○永井譲　副委員長　説明が終わりました。 　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆山口政哉　委員　私からは、予算の概況218ページの地域密着型商業まちづくり推進事業費で、まちゼミ事業のところでちょっとお聞きしたいのですけれども、まちゼミのほうは2003年から愛知県の岡崎市で始まりまして、全国47都道府県行われていて、実施箇所は300カ所というふうに伺っておりまして、参加店舗数は１万店を超えるというふうに聞いております。ゼミを始めた地域での継続率も95％というふうに聞いておりますし、近隣では大和市とか平塚市が開催されているというふうに認識しております。本市でも初の試みということで、藤沢商工会議所と藤沢商店会連合会が主催して、２月12日からたしかきょうまでですか、行われておりまして、藤沢駅周辺で22店舗で25講座、そしてまた辻堂のほうでは23店舗で24講座が設けられていると思うのですけれども、大変好評だと耳にしております。そして、参加店舗の基準みたいなのとか、そしてまた、どのような講座があったのか、お聞かせください。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　まちゼミの参加店舗の基準ということなのですけれども、今回、商工会議所と商店会連合会が主催ということですので、そのどちらかに加入している店舗というところで参加をしていただいております。また、どのようなジャンルの講座があったかということなのですけれども、４つのジャンルでやっておりまして、美容や健康、体についての講座、また、つくったり体験したりする講座、知識や知恵を学ぶ講座、それから、飲食に関する講座、この４つのジャンルで開催しております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。申し込みが始まって１週間ほどで定員に達したところもあるというふうに伺っておりますけれども、広報とかはどのように行ったのか、また、追加した講座はあったりしたのか、そこら辺、お聞かせください。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　広報の方法なのですけれども、まず、１月25日号の広報に掲載させていただきまして、あと、あわせて、開催エリアであります藤沢駅、辻堂駅周辺の藤沢、村岡、鵠沼、明治、辻堂地区には、広報とあわせてチラシも折り込ませていただきました。あと、市内の各市民センターですとか、公民館、図書館、そういった行政施設、それから、まちゼミの参加店舗、こういったところにもチラシを配架しまして、あと、主催であります商工会議所、商店会連合会、市のホームページにも掲載して周知を図りました。それによりまして、タウン誌や新聞などにも取り上げていただきました。追加講座なのですけれども、大変好評だったということで、申し込み初日で埋まってしまったところもあると聞いておりまして、特に好評なのが、つくる、何か体験するようなものですとか、飲食に関する講座が大変好評だと聞いておりまして、追加講座を打ったと聞いております。 ◆山口政哉　委員　受講者には知識や技術などが身について、また、お店のほうにとっては新規のお客様の獲得や、また、横のつながりとかができて、両方にとりましてもウィン・ウィンの関係になるのかなというふうに思いますけれども、こういった受講者や、また、お店の方からの何かお声などがあったらお聞かせください。まだ全部終わっていないのですけれども、もしそういう声がありましたらお聞かせください。 ◎饗庭　産業労働課主幹　今、委員のおっしゃったとおり、今やっている最中で、藤沢の方の感想というのはまだ取りまとめが出ておりませんけれども、このまちゼミをやるに当たりまして、岡崎のまちゼミを始めた方に最初、まちゼミのルールというものを４回講座で受講していただいて、それを受けた方が今実際にやっていただいているのですけれども、その講義の中では、各地でもリピーター率というのが極めて高い。商店街でいろいろな活性化事業をやりますけれども、直接お店の店主がお客さんとコミュニケーションをとるということで、その後、お客さんになっていただける確率が非常に高いというようなお話がございました。 ◆山口政哉　委員　今回、藤沢、辻堂でありまして、次回は小田急の沿線の藤沢本町、善行、六会日大前、湘南台、長後あたりというふうに聞いておりますけれども、また、その次みたいなのがもし決まっていたり、わかっていたりしたらお聞かせください。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　先ほども答弁の中でありましたが、まちゼミは継続して実施していくことが大変重要ということですので、今後につきまして、さらに小田急の南部のほう、鵠沼、片瀬江ノ島エリアのほうにも拡大しまして、市内全域での実施をしていきたいという意向を伺っております。今後も商店会連合会と連携して、地域商店街の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山口政哉　委員　市内にはシャッター商店街みたいなのもあるかと思うのですけれども、今御答弁いただいたように、リピーター率が高いというふうに、商店街の活性化につながっていくと思うのですが、シャッター商店街などの活性化に向けた取り組みというか、方向性みたいなのがありましたらお聞かせください。 ◎饗庭　産業労働課主幹　これまでの商店街活性化策とまちゼミというのは明らかに形が違いまして、特にお店でコミュニケーションをとって、講座を通じて、地域での同じような興味を持っていらっしゃるお客さん同士のつながりもできると。お客さん同士の会話の中で、ほかのお店を紹介する、ほかの講座を受けた方が、あっちのお店ではこういう講座をやっていましたよというような効果もあるというふうに伺っていますので、このまちゼミについては、商店会連合会も商工会議所も非常に効果はあると見込んでおりますので、引き続き、この事業とともに、これまでの商店街の環境づくりのようなハード整備とともに、これは中心的な事業になっていくものと考えてございます。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。 　それでは、続きまして、経営の面ということで、健康経営についてお聞きしたいのですけれども、健康寿命日本一実現には多くの市民の方の御理解、そしてまた御協力が必要なのは言うまでもありませんが、企業、事業者へ広めていく必要も当然あるわけだと思います。以前、我が会派の議員が健康経営の質問をいたしましたけれども、この理念が広がれば、おのずと健康増進に寄与するわけであると考えます。もちろん市内事業者の従業員が全て藤沢市民ではありませんけれども、健康経営に賛同していただければ、多くの市民や、市内で働く人たちにも健康といったら藤沢という思いが根づくのではないかと考えます。健康経営を市内の企業、そして、事業所に広げるための取り組みを進めるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　少子高齢化が進みまして、生産年齢人口が減少していく中では、健康経営の取り組みは、労働力の維持ですとか確保のためにますます重要になってくると思います。その中で、健康経営を進めるためにも、経営者の方が健康経営に取り組むメリットを理解していただくこと、それから、従業員の健康づくりの重要性、そういった必要性についても認識していただくことが大変重要であると考えております。現在の取り組みといたしましては、毎年半期ごとに実施しております市内事業所を対象にした景気動向調査のアンケートの中に、健康経営の項目を組み入れまして、各事業所においてどの程度健康経営の認識がされているのか、また、取り組み状況について調査を行っているところでございます。 ◆山口政哉　委員　企業、事業所に健康を普及するためには、何がしかの効果的な具体的な取り組みが必要になると思います。神奈川県では未病施策を広く理解していただくために、かながわ未病改善協力制度というのを進めています。この制度は、要綱によりますと、かながわ未病改善宣言に基づく取り組みを、企業や団体など幅広い主体の方々の協力を得て県民運動のムーブメントとしていくため、かながわ未病改善協力制度を実施するとあります。藤沢市でも本気で健康寿命日本一に取り組むのであれば、同様の制度を制定し、効果的に進めていく必要があるのではないかと考えますが、御見解をお願いします。 ◎饗庭　産業労働課主幹　まずは市のほうで取り組みたいと思っていますことが、企業、事業所の皆さんに広報等でこの健康経営についてお知らせをしていくと、周知啓発をまずやっていきたいと考えております。今お話のございました新しい制度についての考え方ですけれども、これはまた福祉部門とも調整をしまして、経済団体の御意見も伺いながら検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。 　それでは、続きまして、中小企業活性化に資する事業としてお伺いしたいのですけ先日、武藤議員の代表質問で、中小企業の生産性向上に向けた設備投資における税制措置の話がありました。中小企業が設備投資をしやすくするための固定資産税の減免措置としております。市税にかかわることですので、国の制度化の動きとかは別に、自治体の判断も重要になると思います。まず、新たな制度の概要について確認させていただきたいのですけれども、お願いします。 ◎及川　産業労働課課長補佐　新たな制度の概要でございますけれども、政府は、固定資産税の特例措置の実現に向けまして、地方税法の一部改正法案と、生産性向上特別措置法案を今国会に提出してございます。この２つの法案では、国は、導入促進指針を策定しまして、この指針に基づきまして、各市町村が特例措置の対象設備を定めます導入促進基本計画を作成するということとされておりまして、中小企業はこの計画に基づきまして、先端設備等の導入計画を作成していただきまして、市町村がそれを認定すると、それによりまして固定資産税の課税標準を３年間、ゼロから２分の１の範囲において市町村が条例で定める割合で税制上の特例措置を受けることができる制度となっております。 ◆山口政哉　委員　それでは、この施策における地方自治体との連動についてはどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎及川　産業労働課課長補佐　地方自治体との連動ということでございますけれども、国の平成29年度の補正予算に、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業といたしまして、約1,000億円の補助金が計上されてございまして、固定資産税の課税標準の軽減割合をゼロとすることを表明した市町村の事業所を優先的に採択するということとされてございます。既に補助金の一部は２月から４月を募集期間として公表されてございまして、あわせて国は各市町村が軽減割合をどの程度行うのかという方向性について意向調査を実施しております。その結果は、３月の中旬以降に公表される予定になってございます。市町村の固定資産税の特例措置とあわせまして、集中的に中小企業の生産性の向上を強力に押し上げる、後押しをするというのが今回の制度の趣旨ということでございます。国の動きでございますけれども、国が示した資料によりますと、地方税法の一部改正は３月中、生産性向上特別措置法は５月中と、国会の審議次第でございますけれども、成立、公布される見込みとなっておりまして、その後、導入促進指針が出される予定となってございます。 ◆山口政哉　委員　今後の藤沢市の方針は、武藤議員の質問に対する答弁で、課税標準に乗じる特例割合をゼロにする方向と副市長の答弁がありましたので、わかりましたけれども、対象設備なども各自治体で定めることができるとなっていると思いますが、この特例措置の対象についてはどのようなお考えなのか、お聞かせください。 ◎田嶋　産業労働課主幹　この特例措置の趣旨は、中小企業者が少子高齢化や人手不足など、厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、労働生産性の向上を図るもので、本市といたしましても、市内企業の大部分を占める中小企業者に対しまして大変有効な施策であるというふうに認識しております。このことから、特例措置の対象も広く捉えていきたいと考えておりまして、国が検討しているスキーム案での対象設備は、機械設備、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備となっておりまして、最低取得価格なども示しておりますが、この国の方針の範囲の中で、広くこれらを対象としたいと考えております。また、対象者の業種や市内における対象エリアを限定することができるとされておりますが、設備と同様に、全てを対象とする方向で検討しております。よろしくお願いいたします。 ◆山口政哉　委員　固定資産税の課税標準の軽減を行うには、条例改正等の手続が必要であると思うのですけれども、今後のスケジュールについてお聞かせください。 ◎及川　産業労働課課長補佐　今後のスケジュールでございますけれども、これは法案の成立であるとか、国の方針の策定が、国の示す予定どおりに行われたということの仮定でございますが、６月定例会をめどに導入促進基本計画の策定の御報告と市税条例の一部改正を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆山口政哉　委員　我が会派は、今回の代表質問でも、今までの質疑でも、市内経済の活性化策の拡充を求めてまいりましたけれども、この国の政策は市内中小企業の投資意欲の向上につながるよい機会と捉えております。市内中小企業者の皆様に幅広く知っていただき、活用していただくことが大切であると考えております。市の周知が大変重要であると思いますけれども、最後に、周知の考え方についてお聞かせください。 ◎及川　産業労働課課長補佐　市内中小企業は、この制度をどの程度利用されるのかということも把握しなくてはいけないということで、現在、藤沢商工会議所と連携をしまして、調査を行うこととさせていただいております。その際には、制度の概要説明も行ってまいりたいというふうに考えておりますし、また、制度が確定した段階では、改めて周知を行っていきたいというふうに考えてございます。この制度に限らず、これまでも市内中小企業に対しましてさまざまな支援施策を、広報ふじさわであるとか、ホームページ、また、経済団体の会報紙、メールマガジンなどによって周知を行ってございますけれども、今後とも経済関係団体とも連携しまして、制度の内容や申請方法について周知を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。 　それでは、予算の概況の228ページ、観光のほうに移らせていただきます。誘客宣伝事業費のところでちょっと聞きたいのですけれども、全国的にも、また県内におかれましても、横浜、鎌倉、箱根というのは、神奈川県内でも圧倒的に有名な観光スポットというか、観光地でありまして、多くの外国人観光客とかも来ていることと思います。そしてまた、2020年東京オリンピックが開催されまして、湘南海岸、そして江の島という、本市には大変いい観光資源があると思うのですけれども、もっと有意義に活用して、今まで以上に多くの観光客に来ていただきたいと思います。そして、また来てほしい、再度来てほしいという、リピーターをつかんでいかなければいけないのかと思っております。全国的に見ましても、お隣の鎌倉市は観光地としても有名で、観光スポットの中でも横綱級、大関級かなというふうに、相撲に例えるとそういう感じだと思うのですけれども、藤沢は前頭ぐらいかなと思うのです。藤沢と鎌倉は江ノ電の始発と終点なのですけれども、江の島、鎌倉との広域連携について、市のお考えをお聞かせください。 ◎鈴木　観光シティプロモーション課課長補佐　今、委員からお話がありましたとおり、お隣の鎌倉市とは、鎌倉市、藤沢市、それから、両方の観光協会、江ノ島電鉄と組みます鎌倉藤沢観光協議会という協議会がございます。こちらは長い歴史がございます。こちらのほうでさまざまな例えばパンフレットをつくったりだとか、外国語のパンフレットをつくったりですとか、誘客に今取り組んでいるところでございます。 ◆山口政哉　委員　ぜひお隣の鎌倉市と連携して、いろいろな取り組み、新たな取り組みをやっていただきたいと思うのです。本市は海水浴場とかは全国区ですし、また、マリンスポーツにおきましても、サーフィンは本当に全国的にも有名で、多く集まっていますし、また、ビーチバレーとかも開催されていて、有名です。同じマリンスポーツでも、新たなターゲットの心を捉えていくためには、江の島の沖にはダイビングスポットとかあったり、七里ヶ浜の沖とか、鎌倉沖とかにもダイビングスポットが、スキューバダイビングができるポイントがあると思うのですけれども、そういったスキューバダイビングもいいのかなというふうに考えるのですけれども、広域的な連携も含めて、スキューバとか、そのあたりの可能性はいかがかなと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　今、マリンスポーツの兼ね合いということもあったのですけれども、やはり海に面した観光地ということがございますので、そういった活用も一つだと思います。まだダイビングが企業、業者さんがどういう形で運営できるかということがあると思いますけれども、そういったものも一つ体験といったところでは活用ができると思いますので、今後もそういう方たちと連携して、何か使っていければなと思います。先ほど鎌倉との話の中で、今、鎌倉とは、先ほども協議会というお話をさせていただいたのですけれども、協議会の中でも、新たにインバウンドというところに特化してもありますので、そういう方たちにも何か響くようなものがあれば取り組んでいければなというふうに思います。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。 　それでは、続きまして、観光施設整備費のところでお伺いしたいのですけれども、その中で観光案内サイン整備プラン作成業務委託がありますが、予算の概況を見ていまして、スケジュール、ロードマップを見ていますと、30年度中に業務委託、プロポーザルをやりまして、31年度に整備工事が始まりまして、32年度に供用開始というふうになっています。まず、整備箇所とか、やる予定の箇所、そしてまた、既存のものはどうするのかというのをお聞かせください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　本市では、さまざまな箇所におきまして案内サインが設置されているところでございます。こちらのほうにつきましては、公共がつけたものもあれば、民間がつけたものがあるということで、混在している状況がございます。今回はこれを一旦整理させていただいた上で、連続性があり、統一感のある観光案内サインの整備が必要だということで、こちらの取り組みを進めさせていただくこととしたものでございまして、エリアについては、このプロポーザルの中で、まず設定をしなければいけないところがございましたので、ＪＲ東海道線以南の場所をまずエリアと設定させていただいた上で、観光地となり得る場所がどこであるのか、どういったところにそのプランを立てたらいいのかということを提案していただくというような仕様にさせていただきました。去る３月６日にプロポーザルによる審査を行わせていただいたのですけれども、基本的には湘南海岸地域と藤沢駅の南口のあたりが整備の対象のエリアと設定される事業提案が多かったという状況でございます。 ◆山口政哉　委員　統一性をやるというふうにお答えもいただきましたし、これから多くの外国人の方とかも来て、多言語も必要になってくると思いますけれども、電子看板とかの可能性はどうなのでしょうか、お聞かせください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　今御質問いただきましたけれども、電子看板、いわゆるデジタルサイネージを初めとした看板についても、手法としては必要なものだというふうに考えております。今回の案内サインの整備プランの作成については、既存のサインもどういうふうにしていくのかというようなところにも踏み込んで検証していただく予定となっております。そのまま存置をして使えるものであれば存置をして使っていくと、リニューアルをする必要があるものについてはリニューアルをするということを提案の中で入れていただきまして、その中で、イニシャルコスト、ランニングコスト、両面で、どういうふうな配置をしていったらいいのかというのを検証していただくということになっておりまして、提案の中でもやはりそういったＩＣＴ技術の利用といったものについても提案がされたところでございます。 ◆堺英明　委員　それでは、商工費について質問させていただきます。 　まず、予算の概況の順に沿いまして、214ページ、新産業創出事業費についてであります。ロボット産業も新産業の一つと考えられますが、事業費間で連携した取り組みの予定があるのかをまずお聞きしたいと思います。 ◎及川　産業労働課課長補佐　事業費間の連携でございますけれども、ロボット産業は、新産業創出コンソーシアムの事業の一つとして本市は位置づけてございますので、広い意味での新産業であるというふうには捉えてございます。こうしたことから、事業費の枠にとらわれない柔軟な取り組みができるというふうに考えてございますので、今後、より一層の連携を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆堺英明　委員　コミュニティビジネスは、地域づくりやＮＰＯ育成とも親和性があるものと考えます。ベンチャー企業の代表者はＮＰＯ法人の役員を兼ねるケースも多いわけですが、福祉健康部や市民自治部との連携の取り組みの御予定があればお聞かせ願います。 ◎及川　産業労働課課長補佐　コミュニティビジネスは、地域の課題を地域の資源を活用して、そしてビジネスの手法を用いて解決するものでございます。そういったことからも、ＮＰＯ法人の行う事業や地域づくりというキーワードにリンクをするという部分は多くあるというふうに捉えてございます。今後につきましては、福祉健康部や市民自治とも庁内連携をしまして、事業について研究してまいりたいと考えてございます。 ◆堺英明　委員　ただいま連携について２点質問させていただいたわけですが、この趣旨としては、政策的に伸ばしていきたい部分の産業や、企業育成を意識して取り組まれているかどうかという点が重要であると考えます。この点について見解をお聞かせ願います。 ◎田嶋　産業労働課主幹　ロボット産業に関しましては、今後さらなる成長が見込まれる産業でありますから、本市の政策といたしましても重点事業として位置づけております。今後、多くの事業者がロボット産業に取り組みやすい土壌をつくるためにも、より広い視野に立って取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、不安定な経済情勢下におきましても、ロボット産業だけにとらわれない、多種多様な考え方によるビジネス展開支援も企業育成の観点からすると大変重要であると認識しておりますので、今後につきましては、庁内連携を強化するなどして、新たな視点による支援策を検討してまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。 　それでは、216ページ、ロボット産業推進事業費についてであります。このロボテラスですが、端的に伺いますが、常設展示会としてのこの部分、収支尻はいかがなものなのでしょうか。 ◎及川　産業労働課課長補佐　収支尻でございますけれども、受託している湘南ロボケアセンター株式会社の収支状況につきましては、経営の際に直近の事業年度の財務諸表の提出を受けてございますので、企業全体としての経営状況につきましては把握してございます。しかしながら、ロボテラスの事業単体での収支状況については把握してございません。 ◆堺英明　委員　損失補填的に市の啓発事業を使っていることはないのか、確認させてください。 ◎及川　産業労働課課長補佐　生活支援ロボットの普及啓発事業では、本市のロボット産業推進プロジェクトを推進するために、民間施設である湘南ロボケアセンター株式会社のロボテラスのスペース、そして、展示ロボットを活用しまして、無料の市内団体の見学受け入れや、近隣商業施設や公共施設等と連携した事業をさまざま実施するために委託しているものでございます。 ◆堺英明　委員　本市で実績のある自動運転やロボネコヤマトなどの市内の実績事業を展示されているのか、お聞かせ願います。 ◎及川　産業労働課課長補佐　ロボテラスには、本市の取り組みに関するリーフレットの配架、動画の紹介、それから、「ロボットにキュンとするまち。藤沢」のロゴマークの展示を行ってございますけれども、自動運転やロボネコヤマトのプロジェクトの実証実験に関する展示は現在のところは行ってございません。 ◆堺英明　委員　ロボット社会の展示ももちろん重要でありますが、市の施策として推進していることをＰＲしていくことも重要であり、公民館でのパネル展等、出向いての営業も必要ではないかと思いますが、この点についての見解をお伺いいたします。 ◎田嶋　産業労働課主幹　現在、ふじさわ産業フェスタにおきまして、さがみロボット産業特区とも連携いたしまして、パネル展示ですとか、リーフレットの配架等を行っております。また、公民館等での展示につきましては、湘南ロボケアセンターへの委託業務におきまして、明治地区の公民館まつりに生活支援ロボットの展示を行っております。各地域に出向いての本市のロボットプロジェクトの推進にかかわるＰＲにつきましては、今後も検討してまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。 　それでは、218ページ、地域密着型商業まちづくり推進事業費、219ページ部分になるかと思いますが、ふじさわ元気バザールについて、藤沢駅周辺だけでなく、例えば13地区で公民館まつりの中で開催いただくなどすれば、地域ごとの特色も出てくるのではと思いますが、まずこの点について見解をお伺いいたします。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　ふじさわ元気バザールにつきましては、藤沢の人や物を生かした市民が主役の産業振興策として、平成25年度から試行錯誤を重ねてこれまで実施してまいりました。平成29年度は、藤沢駅北口サンパレットを会場にしまして、テーマ別に３回開催して、認知度も少しずつ向上してきたと感じております。今後、さらに回数を重ねていって、将来的には、あそこに行けば元気バザールがあるというような、そういうふうに認知されるよう、通年型の開催に移行できればと考えているところなのですけれども、開催場所につきましては、実行委員会でも、藤沢駅周辺だけではなくて、他の地区での開催、例えば雨や風の影響を受けない湘南台駅地下通路等での開催も考えられないかということが議論されているところです。公民館まつりの中での開催ということですけれども、公民館まつりにつきましては、地域住民の交流ですとか、発表の場という目的がございますので、これに加わることについては、課題もあると思われます。ですので、今後、今年度行いましたテーマ別開催の効果検証とともに、委員御提案の13地区での地域の特色を出した開催につきまして、今後実行委員会に提案してまいりたいと考えております。
    ◆堺英明　委員　その下の部分、まちゼミ事業、書かれておりますが、このまちゼミが新聞等で取り上げられております。よい機会を得ていると思いますし、地域商業も産業の一部でありますので、元気バザールと関係づけてはいかがかと思いますが、この点についての見解をお伺いいたします。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　まちゼミにつきまして、先ほど御質問もありましたが、大変好評な事業となっておりまして、追加講座を打ったところもあるということは先ほどお話もさせていただきました。まちゼミは、店主やそのスタッフの方が、プロならではの知識ですとか、コツ、そういったものをお伝えするということももちろんなのですけれども、お店の方が他の周辺のお店をまた紹介したりですとか、参加者同士が情報交換をするようなコミュニケーションもできるような場だと認識しております。そういった中で、まちゼミと元気バザールは、手法は異なるのですけれども、隠れた名店ですとか、個店の持つ技術とかノウハウとか、そういったものをＰＲする、それによって個店にお客さんを誘導する、そしてまちを元気にしていく、そういった目的は共通するものがあると考えております。そういった中で、今後、元気バザールとまちゼミが効果的な連携をしていくことができないかどうか、そういったことも含めましして、今後関係団体と意見交換をしながら検討してまいりたいと思います。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。 　それでは、続きまして、221ページ、拠点駅等周辺商業活性化事業費についてお伺いいたします。ふじさわ宿交流館や地域での宿場の取り組みとの連携についてはどのように進められているのか、まずお聞かせください。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　予算に計上しておりますのは、藤沢宿・遊行の盆実行委員会に対する事業費の補助金でございます。これまでも藤沢駅周辺の観光や商業の活性化に資する事業として、藤沢駅周辺の夏の風物詩として市民に親しまれる事業として支援しているところでございます。御質問のふじさわ宿交流館との連携につきましては、遊行の盆の際にも会場として活用しておりまして、事前周知におきましても、情報発信拠点として連携をしているところでございます。また、現在、生涯学習部の所管で支援しております、ちょうどきのう行われているのですけれども、藤沢宿まつりにつきましても、当初の立ち上げの際には、地域資源を生かした回遊性の向上ですとか、地域の活性化を目的に始まった事業でして、地元の商店街の方や地域の有志の方々によって運営されているところでございます。いずれも旧東海道藤沢宿を前面に出した取り組みとして、地域外からも集客が望める事業であると考えておりますので、それぞれの取り組みにより、相乗効果が得られるよう、引き続き連携を進めてまいります。 ◆堺英明　委員　藤沢ワインまつりや特殊街路のイベント等もこの事業と関連があるかと思いますが、事業概要に記載されている拠点駅周辺商店街の回遊性の向上と、平成30年度のこの事業の取り組みがどのように関係していくのか、お聞かせ願います。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　藤沢ワインまつりは、藤沢商工会議所の青年部が主催する事業として、多くの集客とにぎわいを生んでいる事業でございます。現在、藤沢駅北口サンパール広場の改修工事に入ったこともありまして、藤沢駅周辺のイベントはサンパレットへ会場を移して開催されております。現在、サンパレットにおいては、駅周辺の公共空地の有効活用の方法として、サンパレットにおいてイベントの開催や、テーブルや椅子を配置した憩いの場について社会実験をしているところでございます。藤沢宿・遊行の盆におきましても、平成29年度はサンパレットも会場として使わせていただいておりまして、駅周辺の回遊性の向上を図る上で重要な役割を果たしているものと考えております。現在、サンパレットで開催されているこれらの事業が、さらに別の事業を誘引していくということで、さらなる回遊性の向上ですとか、にぎわいの創出が図られ、今後、サンパール広場のリニューアル後には、一体的に相乗効果が出るような場所として、また、周辺の地域へのアプローチエリアとして盛り上げていく先導的な事業であると考えております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。 　それでは、続きまして、222ページ、住宅・店舗等リフォーム融資利子補助金についてお伺いします。こちら、以前は５万円の補助であったかとは思いますが、このように制度を変更した理由と、店舗までも拡大した理由についてをまずお伺いいたします。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　現行の住宅リフォーム助成事業、開始当初は５万円の補助ということで、29年度は３万円の補助ということで実施してきております。この事業なのですけれども、当時、景気の悪化に対しまして、市内への需要の囲い込みですとか、建設業を初めとする市内事業者の売り上げ増によって、市内経済の活性化を図るために、緊急経済対策として開始した経緯がございます。これまで申請書類によって算出した見積額から、一定程度地域経済の活性化に寄与してきたものと考えております。緊急経済対策として開始から５年が経過しておりまして、当初の目的を達成しつつあること、また、応募状況も少し落ちつきを見せてきておりまして、また、リフォーム自体の内容も、トイレのリフォームですとか、給湯器の交換といった小設備の交換という、金額的にも少ないものになってきておりますので、見直しの時期と捉えておりました。そうした中で、より大きな工事への市内の囲い込みを狙いまして、また、一方で、経済団体からは、店舗や事業者向けのリフォーム助成制度の創設についての要望もございまして、地域経済の循環を促し、市内経済の活性化を図るための仕組みづくりが求められている状況がございます。こうしたことから、これまで行ってきた住宅リフォーム制度にかえて、対象を店舗や事業所にも拡大して、借入金の利子への補助という新たな制度に再構築したものでございます。 ◆堺英明　委員　こちら、リフォームという点なのでしょうかね、中小企業融資制度利子補助金との併給との可能性があるのか、あれば具体的にはどういった事例となるのか、お聞かせ願います。 ◎及川　産業労働課課長補佐　新しい住宅・店舗等リフォーム融資利子補助金でございますけれども、本市のほかの補助制度の助成を受けている市民、あるいは事業者は対象とはしないという予定でございます。設備投資の資金調達として、中小企業支援資金や景気対策特別資金などの市制度の融資を利用される方、これも中小企業融資利子補助金の対象となりますけれども、新たな住宅・店舗等リフォーム融資利子補助金と比較をしていただきまして、有利な助成制度を選択していただくというふうに考えてございます。 ◆堺英明　委員　では、今後、空き家であったり、空き店舗対策として、上限を高く設けるであったり、固定資産税を一定期間免除するなどのインセンティブを付与するお考えはあるのか、お聞かせ願います。 ◎及川　産業労働課課長補佐　空き家、空き店舗といった場合にインセンティブを設けるかということにつきましては、現在のところ考えてはございません。この制度は、新規事業でございまして、平成30年度の利用状況を十分に検証させていただきまして、今後、ほかの施策との連携についても検討してまいりたいと考えてございます。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。 　それでは、228ページ、誘客宣伝事業費についてお伺いをいたします。地域観光振興事業補助金の遊行寺薪能事業での拠点駅等周辺商業活性化事業との連携についてをまずお聞かせ願います。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　本事業は、日本の古典芸能の鑑賞によりまして、能楽の理解と普及、あわせて地域社会の文化向上を念頭に、遊行寺薪能実行委員会の主催で開催されておりまして、このことが伝統文化の継承や発展につながるなど、本市の観光振興に有益であるため、その費用の一部を補助しているものでございます。御質問のございました拠点駅等周辺商業活性化事業とは連携をしているところではございません。 ◆堺英明　委員　では、タイ国際旅行フェアについてですが、訪日来客数は６番目に多いとあるわけですが、台湾を除いても上位４つの国にあることになるわけです。それらの国に訴求したほうが効果が高いようにも思われますが、タイ国を選定された理由についてお聞かせ願います。 ◎鈴木　観光シティプロモーション課課長補佐　タイを選定している理由ということでございますけれども、タイにつきましては、2013年に訪日ビザが緩和されて、現在、日本ブームということで、タイからの訪日外客数が増加しているということが理由としてあります。また、これまで台湾の台北国際旅行博にも本市と一緒に出展してきました小田急電鉄が、タイをターゲットの国及び地域ということでしておりまして、2016年にはバンコクのほうに現地事務所も開設して、旅行博に出展しながら誘客を進めているということで、新宿、箱根、それから、江の島ということで、メーンとしてのより一層の誘致を進めることができるというところでございます。 ◆堺英明　委員　その他、例えば大使館経由であったり、友好協会経由などのアプローチもあるのではないかと思います。フェアでのセールスを選択される理由についてお聞かせ願います。 ◎鈴木　観光シティプロモーション課課長補佐　タイ国際旅行フェアにつきましては、５日間で大体50万人の方々が訪れるタイ国内での最大の旅行博でございますので、広く効果的にＰＲできるものというふうに考えております。また、現地では、地元の旅行会社ですとか、メディア等にもＰＲができまして、効果的なＰＲができるものというふうに捉えております。また、藤沢市内で飲食店を営んでおりまして、タイで事業を展開している事業者の方にも御協力をいただきながら、タイでの効果的な観光のＰＲ方法ですとか、そういったものを調査しているところでございますけれども、今委員からありましたとおり、今後、いろいろな選択肢も踏まえて、効果的なＰＲをしていきたいというふうに考えております。 ◆堺英明　委員　ただいまの部分で、経費的に効果的なのか、それとも費用対効果がどうなのか、この辺、比較検討の結果についてお聞かせ願えればと思います。 ◎鈴木　観光シティプロモーション課課長補佐　先ほども申し上げましたとおり、昨年まで11年間、台北の国際旅行博というものに出展しておりました。その中で、江の島を訪れる外国人のツアーバスにつきましては、この５年間を合計いたしますと、台北からの旅行会社のバスツアーが482台ということで、世界の国の地域の中では一番多い結果というふうになっております。旅行博出展の際には、アンケート調査を現地でしておりますけれども、台北の旅行博については、７割以上の方が江の島を知っているという結果も出ています。これにつきましては、これまでこうした地道に旅行博に出展して、地道に継続的にＰＲを行ってきたものというふうに考えております。タイのほうでもいろいろとインターネットですとか、フリーペーパーですとか、そういった手法もありますので、今後もタイについてはいろいろな方法で効果的なＰＲができるように検討しながら進めていきたいと思っています。 ◆堺英明　委員　では、隣のページに移りまして、サイクルチャレンジカップの件についても少しお伺いいたします。まず、地元の交通規制の声と対応策等についてお伺いいたします。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　このサイクルチャレンジカップ藤沢の開催に当たりましては、毎回、交通規制で地域住民の方に御負担をかけているところでございます。対策といたしましては、コースに配置をいたしました誘導員によりまして、歩行者の横断を可能とするほか、車両の横断ポイントも２カ所設置をしておりまして、このことについても、毎回、コース周辺にお住まいの方に対しまして、このような対策等も含めた実施計画を一軒一軒御説明させていただき、御理解をいただけるよう取り組んでいるところでございます。お声といたしましては、今回で４回目であることもありまして、大分理解が進んだものであるというふうな認識を持っております。 ◆堺英明　委員　では、元気バザールとの位置づけについてはいかがなのか、お伺いをいたします。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　元気バザールとしての位置づけというのはないのですけれども、メーン会場であります慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス内に物販のブース等を出展していただいております。この中では、地元の事業者を優先に、地域団体を含めました実行委員会の中で、出展者の決定をしているという状況でございます。 ◆堺英明　委員　では、安全運転教室であったり、ドローンの空撮、インターネット中継等の取り組みについてはいかがでしょうか。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　この開催に当たっては、毎回いろいろ工夫をさせていただいているところでございますが、予算の問題等もございますが、御質問いただいたような案も取り入れることができれば、それは大会の盛り上がりに大きくつながるものではないかというふうに捉えております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。 　続きまして、232ページ、観光施設整備費についてお伺いします。こちら、江の島周辺のトイレについてであります。中津宮トイレ整備工事のみ商工費で扱う、この理由についてまずお聞きいたします。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　江の島周辺のトイレの環境整備、これは喫緊の課題であるというところでございます。こういったことから、既存の公衆トイレの洋式化につきましては、現在管理をしている環境部のほうで行うこととなっておりますが、中津宮のほうに常設トイレを新設するということに関しましては、市内のバランスの問題等もございますが、経済部といたしましては、多くの方が観光に訪れられる、この地においてのトイレの整備は必要だというふうに考えておりますので、こういった場所であるからということで、この対策を講じるための実施を経済部のほうで行うということでございます。 ◆堺英明　委員　いずれの施設も観光イメージ等を考慮する必要がありますし、また、市の施設として一定の仕様の標準化が必要であると考えますが、取り組み方について改めてお聞きをいたします。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　与えられたスペースなどの違いもございますが、御指摘をいただいたとおり、観光客が快適にトイレを利用していただける環境整備をすることは必要だと考えておりますので、そういった取り組みを進めてまいりたいと思います。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。 　それでは、最後の事業です。234ページ、江の島岩屋運営事業費についてであります。平成29年度の補正で30年度も改修工事を見込んでいたと認識しているわけですが、29年度当初予算と維持管理補修費が同額で、保守点検費は増額であります。この理由について１点だけお聞かせ願います。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　工事後、営業を再開しても、この岩屋施設が海に面しているということでありますため、さらに今後、襲来する台風などの海嘯による周辺施設も含めました修繕が必要になる可能性があるというため、今年度と同額程度の修繕費を見込んでいるところでございます。また、保守点検業務につきましても、設置をされました構造物や洞窟内の網などの人工物の保守点検のほかにも、落岩等のおそれがあると思われる、予見される場所の早期発見と、今後の対策に必要な詳細資料の作成を行う必要があるということでございます。本業務に必要な人工に対する国土交通省が定める単価の増額、これに加えまして、適切にこの業務を行うための項目を追加したということから、平成29年度の金額から見ますと増額となったものでございます。 ◆阿部すみえ　委員　私のほうからは１項目のみ。湘南藤沢フィルム・コミッション事業費についてお伺いいたします。こちら、ＦＣフォーラムのほう、続けていただいているということなのですけれども、こちらの内容と、あと現状、参加者の方の声とか、そういうものがありましたらお聞かせください。 ◎鈴木　観光シティプロモーション課課長補佐　フィルム・コミッションのＦＣフォーラムのことについてですけれども、こちら、フィルム・コミッションにつきましては、映画やドラマが円滑に撮影できるように、ロケ地の紹介ですとか、公共施設の許認可をやっているのですけれども、そういったものをフィルム・コミッション設立当時からこういったことでフィルム・コミッション・フォーラムというのをやっております。ことしは第15回目になるのですけれども、今月末の３月31日に行いますが、その内容といたしましては、ことし、「Just Because!」というアニメが放映されまして、これは2017年の10月から12月に放映されたものなのですけれども、こちら、市内の各所が実名で登場しておりまして、行政とか、民間の施設のところを協力いたしまして、いろいろな仕掛けでロケ地マップなどをつくったのですけれども、今回のフィルム・コミッション・フォーラムでは、「Just Because!」のキャストの方ですとか、関係者の方がパネルディスカッションなどを行いまして、関連物品の展示なども予定しております。例年、このような内容で、その年にあった作品を議題にして、そういったフォーラムをやっているところでございます。 ◆阿部すみえ　委員　事務事業評価のほうを拝見させていただきますと、成果実績として、26年から28年、毎年、1,500人から1,600人規模の市民エキストラの方が登録してくださっています。先ほどの堺委員の質疑の中にもございました、タイの皆様、７割以上が江の島を御存じということです。私もお伺いしましたら、マリンスポーツをやっていらっしゃる方にとっては、江の島は世界的にとても有名ということで、やはりオリンピックのレガシーという部分を考えると、江の島を御存じの方にどう藤沢を知っていただくか、その観点がすごく大事になるのではないかというのを考えたときに、フィルム・コミッション、意外におもしろい事業かもしれないなというふうに思いました。先ほどマップを作成されたということで、こちらのほうにも多言語版ロケ地マップ作成となっておりましたけれども、マップでも、例えばスタンプラリー形式でやってみて、これ、知っているとかとクイズ形式に散りばめて、わからなかったらここのお店に聞いてみようとかと、ロケ地の撮影のときに御協力いただいた商店さんに一緒に参加していただくことで、そうやってオリンピックのボランティアもどんどんふやしていく、応援団にもなっていただく、そういう観点もあろうかと思うのですけれども、そういう部分も含めまして、30年度の見込みといいますか、方針といいますか、もう一方、ちょっと視点の変わった見込みもあろうかと思います。その点のお考え、いかがでしょうか。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　ちょっと違った視点でということなのですけれども、フィルム・コミッションというところで、映像であったりとか、そういったところでの世界、また、発信というのは効果的というふうに考えております。そういった中で、今回、来年度の多言語のマップについては、これまでの作品について、これまでは日本語版でしたものを多言語でというところです。今、委員からもお話がありました、スタンプラリーといいますか、そういったクイズラリー形式というものについては、これとは別になりますけれども、新たな誘客というところでの施策としては有効的かなと思いますし、今後そういったところはまた観光協会ですとか、観光の事業者等含めて、何か施策的にできれば取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆清水竜太郎　委員　予算の概況231ページのフィルム・コミッション、続けてよろしくお願いします。去年、逗子の映画祭を見学してまいりました。海岸に大きなスクリーンを設置しまして、メリーゴーランドや飲食店など、一つのテーマパークのようなつくりになっていまして、半日間楽しめました。行ったことはないですけど、ここはカンヌかベネチアかというような雰囲気でした。藤沢もこれだけフィルム・コミッションで成功しているわけですから、市が主体になるかどうかは別として、映画祭にも力を入れてみたらどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　フィルム・コミッションにつきましては、先ほど答弁しましたように、作品に対しての支援ですとか、そういったような形で取り組みをさせていただいております。今、委員のお話の映画祭、前回もお話をいただいたのかなと思いますけれども、その際にもちょっとお話しさせていただいたのが、まず作品に対しての権利であったりとか、また、事業者に対しての金額面であったりとか、いろいろ難しい部分がございます。できれば海岸でというお話だと思いますけれども、そういった調整等もいろいろ出てくるのかと思いますが、一つの手法ということで、実際にできるかどうかというのも、今、お話をフィルム・コミッションの担当のほうともいろいろ話をしていますが、なかなか現状、そういう作品を持ってくるのは難しいよねということはいただいていますので、またさらにそれが終わりというわけではなくて、引き続き、検討といいますか、研究といいますか、そういったような形を持っていければというふうに思います。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。 　次に、232ページの観光施設整備費でお願いします。先ほども出ていましたが、観光案内サイン整備なのですが、景観のため、屋外広告物と並んで見まして、公共の標示なども統一すべきだと考えています。公共サインにつきましては、藤沢市のほうでガイドラインを策定中かと思いますが、そちらとの整合性というのはどのように進めていくのでしょうか。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　今御質問いただきましたとおり、藤沢市では公共サインのガイドラインの策定をしているところでございます。私どものほうで整備をさせていただく観光案内サインの整備プランの作成については、それをより具体化したようなプランを想定しております。言ってみれば、公共サインのガイドラインが物差しをつくるような作業に対しまして、私どものほうで進める案内サインの整備プランの作成というのは設計図をつくるようなものだというふうな認識を持っております。この設計図を引く中におきましては、ガイドラインでつくられました、その物差しを使って設計をすることが可能ではないかというふうに考えておりますので、今後、そちらのほうとも連携した中で、取り入れられるものは取り入れてやっていきたいというふうに考えております。 ◆山内幹郎　委員　２事業だけ端的に。先ほどお配りしました資料に基づいて。この質疑は、本市の夏の観光の中でも重要な江の島の海水浴場の安全安心にかかわる問題でもあることから、酒酔いでの救急車出動件数の分析を行わせていただきました。以下、配付資料に基づき質疑いたしますので、よろしくお願いいたします。 　下のほうにも書いてありますので、お目通しください。2017年３月の予算委員会、あるいは直近では昨年12月の本会議でも片瀬西浜と東浜の酒酔いでの救急車出動件数が、西浜で多い傾向にあることを質疑しましたが、今回はもう一度、南消防署にも確認し、数値の統計的分析を行いました。再計算の理由は、分母となる海水浴場利用者数が県の統計では西浜単独では表記されないで、西浜と鵠沼の合計としてカウントされているためです。グラフは利用者100万人当たりの件数として図にしたものです。結果は図に示したとおりです。西浜の酒酔いでの救急車出動件数は東浜より多いことが今回はっきりしたと思います。この結果から、事、お酒に関しては強い対策が求められると思うのです。そうなければならないと思います。さきの12月議会で市長は、安全安心を確保しつつ、にぎわいを創出していくと答弁されました。それでは、海水浴利用者の安全安心を守るために、また、オリンピックを目前に控えて、ことしの夏こそ、酒酔いでの救急車出動件数を抑えるためにどのような対策をとるのか、１点だけですが、伺います。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　海水浴場のにぎわいの創出、これも大切でございますが、安全安心を確保するということも一方では重要で、どちらのバランスもとれているということが重要だというふうに考えております。これまで海水浴場の開設者でございます、各海水浴場組合さんを初めといたしました団体等と連携をし、このバランスのとれた海水浴場運営に取り組んできていただいているところでございます。御指摘のとおり、東京2020大会を目前に控えておりますので、今後につきましても、これまでのマルチパートナーシップをもとに、海水浴場利用者の理解や協力を得ながら、マナーの向上につながるような啓発の手法を検討するとともに、的確な状況把握を行うなど、より安全安心な海水浴場の環境保持に努めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　よろしくお願いいたします。 　それでは、231ページの湘南江の島フェスティバル事業費です。掃海艇に関することについて伺います。今年度も12月24日、クリスマスイブの日に、軍艦である機雷掃海艇が江の島湘南港に来港して、夜のライトアップ事業とともに、午前と午後の２回にわたり、艦内の一般公開もしておりました。船の乗り場での自衛隊募集のチラシだけでなく、岸壁の前の野積み場の平場をテントを張り、さまざまな自衛隊に関するグッズを販売しておりました。こうした行為の許可は誰がしているのか、伺いたいと思います。 ◎鈴木　観光シティプロモーション課課長補佐　湘南港の港湾施設につきましては、県の施設となっておりますので、港湾施設内の行為の許可につきましては神奈川県となっております。 ◆山内幹郎　委員　そうしますと、自衛隊の方がライトアップ事業とは別に、悪く言うと、その取り組みに便乗して行動を広げているわけだと思うのです。この湘南の宝石事業の目的は、官民一体となった藤沢市の地域振興事業として始まったと書かれておりますが、自衛隊募集とか、艦船のシールや写真などの販売とか、ここまで来ますと、ライトアップ事業の目的からしても大きく逸脱していると思いますが、いかがでしょうか。 ◎鈴木　観光シティプロモーション課課長補佐　今御答弁させていただきましたとおり、このＰＲ活動につきましては、施設管理者から許可を得て行っている行為でございますし、この事業に御協力いただいている海上自衛隊のＰＲにつきましては、湘南の宝石のライトアップ事業の目的に影響を与えるものではないというふうに考えております。 ◆山内幹郎　委員　藤沢市は核兵器廃絶の平和都市宣言と条例をもって平和事業を推進している市です。また、日本非核宣言自治体協議会、330自治体の中で藤沢市は副会長市でもあります。さまざまな平和事業に取り組むことで、自治体の範となるべきですし、ましてやオリンピック開催の江の島の地に軍艦を招聘する、あるいは副申をすることはやるべきではないと考えます。見解を伺います。 ◎鈴木　観光シティプロモーション課課長補佐　この冬の湘南の宝石の事業につきましては、江の島の各団体の代表ですとか、それから、観光事業者等により構成された湘南の宝石実行委員会が主体となって実施をしていただいております。この事業の一つである掃海艇の来港につきましては、実行委員会の場で市のほうから市民の皆様の中にはさまざまな御意見、それから、お考えがあるということを具体的かつ十分にお話しさせていただいた上で、御議論をしていただいておりまして、実行委員会として掃海艇の招聘が決定されているものであるというふうに考えております。 ◆山内幹郎　委員　一つ提案をしたいと思うのです。掃海艇を招聘しなくても、海上保安庁の巡視艇うみかぜで十分だと考えます。艦船の規模の問題ではなく、市の地域振興事業として誰もが楽しめるイベント企画の問題であると思います。例えば既にやられているハーバーフェスティバルとして、うみかぜも活用しておりますし、また、大型帆船クルーザーやまゆりもあります。あるいは東海汽船のジェット船への乗船体験など、東京2020オリンピックに向けての海の企画など、ほかにも多くの市民の声も聞いて企画すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　新たな御提案ということなのですけれども、掃海艇の来港について、それでなくてもということなのですけれども、実は一般公開もやらさせていただいておりまして、その中でも毎年、1,000人以上のお客様がそれを楽しみに来ていただいているということですので、ある意味、そういったものをお客様も楽しみにしているイベントの一つというふうにして役割も果たしているのではないかというふうに思っております。そういった中で、今御提案のほかの船でというようなこと、オリンピックも見据えてということですので、その辺につきましては、これまでも湘南の宝石だけではなくて、海の船を使ってのイベントをほかにもやっておりますけれども、いろいろな実行委員会の中でも、そういった御提案をさせていただいて、よりオリンピックに向けて海のイベントの企画も御提案させていただければなというふうに思っております。 ○永井譲　副委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時33分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○佐賀和樹　委員長　再開いたします。 　引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆北橋節男　委員　それでは、休憩後、最初の質問をしたいと思います。 　まず、予算の概況216ページのロボット産業推進事業費について質問したいと思います。実はこの間、ミナパークで少年少女ロボットセミナーが行われまして、参加してまいりました。昨年に続いて見学したのですけれども、子どもたちがものづくりに真剣に取り組んでおり、全く私語がないという、そういう集中ぶりに大変感銘を受けました。今回、70人が参加したということですけれども、今回の募集状況や選抜方法についてお聞きしたいと思います。 ◎及川　産業労働課課長補佐　少年少女ロボットセミナーの募集状況、選抜方法でございますけれども、今年度の募集は、１月上旬から約１カ月間、募集期間を設けまして参加を募りました。結果として、定員70人のところ、258人もの応募をいただいたところでございます。選抜方法につきましては、抽せんによって行ってございます。 ◆北橋節男　委員　今回は芝浦工業大学の先生と学生さんが中心となって、芝浦工業大学との連携事業ということでした。中には市内の高校生、工科高校と総合高校の高校生もいましたけれども、大学生、高校生が指導しているということについては大変有意義な企画であると考えています。しかも、今回は大変な倍率であったということですけれども、今回応募されてもかなわなかったお子さんたちにまた機会を与えるべきだと思いますが、回数をふやすことなどはできないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ◎及川　産業労働課課長補佐　回数をふやすということでございますけれども、この事業は、芝浦工業大学と連携をさせていただいて実施している事業でございまして、この大学が全国各地で同じ事業を実施してございまして、同じ場所で複数回実施するということは、大学側の体制がなかなかとれないということで、本市での実施回数をふやすということは難しいという状況でございます。 ◆北橋節男　委員　芝浦工業大学の事情はわかりましたけれども、市内は、ジャンルは違ってもものづくりにかかわる大学が４校ございます。日本大学は生物にかかわる体験、慶應大学はＩＴを活用した体験、湘南工科大学はものづくり体験、多摩大学は海外との連携を生かした企画も考えられます。子どもたちのわくわく体験について、地域産業を育てる意味でもよい機会と考えまれすけれども、市内の大学についての市の御見解をお願いしたいと思います。 ◎田嶋　産業労働課主幹　今、答弁を申し上げたとおり、少年少女ロボットセミナーに関しましては、芝浦工業大学が全国規模で展開している状況ですので、市内の４大学とも連携して同様の事業を展開していくということは、ちょっと難しいのかなというふうに思っております。しかし、その４大学ですけれども、趣の異なった個性を魅力を持ち、また、知的、人的資源を有した４大学でありますので、本市においても大きな資源になり得るというふうに考えております。今後ですけれども、こういった４大学とはさまざまな面で連携を図れるよう検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆北橋節男　委員　それでは、子どもたちが参加しやすいように、今後どのような事業展開をしていくのか、時期や規模なども検討されているのかについて、改善すべきところについてお聞きしたいと思います。 ◎田嶋　産業労働課主幹　この事業は、毎回、大変盛況でありまして、より多くの子どもたちが参加できるよう、芝浦工業大学と協議を進めてきているところでございます。その結果、平成30年度におきましては、今年度より14名増員して、定員84名で実施をする予定でございます。また、実施時期につきましても、これまでは３月の中旬でございましたが、子どもたちが参加しやすいよう、平成30年度においては夏休み期間中を予定しております。 ◆北橋節男　委員　では、続きまして、ロボットについて質問したいと思います。建設経済常任委員会でも説明がありましたけれども、藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクトというものがございまして、生活支援や介護ロボットの導入支援についての話が入っていました。そもそもロボットを我々が目にするためには、とにかく買うか借りるしかないわけですけれども、ロボットを買うということに関しては非常に高額で、かなり現実的ではないということなのですが、ロボットについて、レンタルとか、リースとか、そういうことがあれば、なおより一層普及が進むと思うのですけれども、それについての情報、市内や近隣にはそういう業者があるかについての情報を教えていただきたいと思います。 ◎及川　産業労働課課長補佐　ロボットのレンタルということでございますけれども、コミュニケーションロボットであるとか、パワーアシストロボットなど、いろいろなロボットがございますけれども、それを取り扱うリース会社、大手のリース会社が既にございます。したがいまして、そういったリース会社を、市内事業者であるとか、市民の方が御利用いただくことは可能かと思います。また、自治体で言いますと、神奈川県が生活支援ロボットのモニター制度を実施してございまして、県内の介護、福祉施設の方々、個人の方でも県民の方でも対象になりますけれども、１カ月間無料で貸し出す制度というものがございます。 ◆北橋節男　委員　レンタルというのは、はやっているようでも、ロボットの世界ではまだまだハードルが高いのかもしれません。でも、さがみロボット特区でもありますし、藤沢市はこれだけロボットを支援しているのですから、市が購入して、市民や店舗や施設に貸し出しをしたり、または購入はできなくても、今回はこういうふうなレンタル、リースがございますよという多くのあっせんをすることを始めてもよい時期だと思いますけれども、それについての検討はなさっていますか、お答え願いたいと思います。 ◎田嶋　産業労働課主幹　先日の建設経済常任委員会でも御報告をさせていただきました藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクトにおきまして、取り組むべき施策の柱に、ロボットの利活用の推進を打ち立て、介護ロボットの導入支援であるとか、身体機能維持改善のためのロボットの利活用、利用支援などの事業を取り組むこととしているところでございます。ロボットの利活用を進めるためには、市がロボットを購入してリースをするといったような形も考えられますが、介護、福祉、家事、安全安心といったさまざまな分野のロボットを現在数多くのメーカーが製造している中で、市といたしまして、どのロボットを選択するかなどの課題がございます。県におきましては、リース業者、レンタル業者が県内の法人等にロボットを貸与するためのロボット購入費用を一部助成する事業を行っておりますが、本市といたしましては、こうした事例も参考にいたしまして、今後研究してまいりたい、そのように考えております。 ◆北橋節男　委員　では、そういう高いハードルがあるわけですけれども、その前に、ロボット、今、ロボケアセンターにいるわけですが、これからは新庁舎や公民館、図書館、病院などにロボットが出張してきて、市民と触れ合うということはたしか載っていたと思いますけれども、キャラバン隊など編成することも考えられます。すぐにでも始める準備があるのかどうかについて、お聞きしたいと思います。 ◎田嶋　産業労働課主幹　キャラバン隊につきましては、県におきまして、さがみロボット産業特区の取り組みの一環として、生活支援ロボットの普及、実用化を図るために、介護、福祉施設などでロボットを体験していただく取り組みを行っておりますが、本市におきましては、現在のところ、そうした取り組みは実施しておらず、県の事業とのすみ分けをしている状況ですので、そちらについては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。また、庁舎内展示につきましては、新庁舎が供用開始となりまして、多くの市民が来庁しております。ですので、ロボットの普及啓発の好機と捉え、場の活用を検討してまいりたいと、そのように考えております。 ◆北橋節男　委員　では、次の質問に移ります。220ページの商店街経営基盤支援事業費についてお聞きしたいと思います。１番の商店街駐車場運営事業補助金ですけれども、今、提携駐車場が15カ所、それから、借り上げ駐車場が１カ所となっています。実際に私がいる六会の商店街でも駐車場が必要なのですけれども、正直、スーパーの駐車場であったり、パチンコ屋の駐車場をお借りしているのが状況で、本当は自分たちの駐車場が欲しいと思っているところなのですけれども、なかなか動くのは難しいと思っています。しかし、こういう補助金がある、また、それに付随するのではないですけれども、近所で買い物をしてほしいわけですから、車もそうなのですが、道路や歩道にはみ出さない、きちんとした駐輪場を整備することも必要だと考えているわけです。ですから、市民の方が商店街で買い物しやすいのに、やはり歩行者や高齢者の安全のためにも、きちんとした駐輪場をつくるべきだと思うのですけれども、駐輪場に対する補助はこれには入っていないのですか、お聞きしたいと思います。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　商店街が来街者に利便性を供することを目的として設置する駐輪場、そういったものに、駐輪場を示す看板ですとか、アスファルトの舗装ですとか、フェンスをつくったり、そういったことを設置する場合には、経営基盤支援事業費の共同施設設置事業の補助金ということで、補助金の制度がございます。 ◆北橋節男　委員　ありがとうございます。このページでは、防犯カメラについて書いてあるのですけれども、防犯カメラについては、先ほども違う箇所のところで、自治会が非常に設置を進めているという話を聞きました。ここでは商店街の防犯カメラということで、逆に先に整備されていると思うのですけれども、まだ設置していない地区があるのではないかと思っています。それが何％ぐらいなのかについて、もしわかっていれば教えてください。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　商店街における防犯カメラの整備状況ということですけれども、現在、商店街数、市内に39ございます。そのうち、今年度、直近の状況で申し上げますと、防犯カメラを設置している商店街が22ございます。おおむね56.4％という状況になっております。 ◆北橋節男　委員　わざと聞いてしまって申しわけなかったのですが、56％ということなのですけれども、それについてやはりさらに進めるべきだと思うのですが、実際にはお金がなくてできないとか、自治会に任せているとかという状況がございますので、機会をふやすために、さらなる市のほうの働きかけが必要だと思っています。商店会連合会との連携もあると思うのですけれども、それについて今現在、どのぐらいの頻度でこういうことを広めているのかについて教えていただきたいと思います。 ◎饗庭　産業労働課主幹　各商店街への補助制度の御連絡といいますか、情報提供につきましては、毎年この時期に商店会連合会の主催になりますけれども、商店街の会長さんを集めた会議がございます。その場で新年度の方向性とか、予算についても説明をさせていただきまして、制度についての御質問があればそれに詳しい説明をさせていただいているという現状でございます。 ◆北橋節男　委員　では、次に行きたいと思います。拠点駅等周辺商業活性化事業費でございます。221ページです。これは写真が載っていますので、一目でわかるように、遊行の盆、遊行ばやし、遊行寺での盆踊りのことが書いてあります。藤沢にとっては、遊行寺、遊行の盆は大きな柱で、多くの方がいらっしゃいますし、とても人が集まるということで、心強く思っていることで、我々も機会があれば踊っていることもあるということなのですけれども、この拠点駅等周辺商業活性化ということであれば、遊行寺は藤沢駅に近いということもありますけれども、拠点駅でみんな盛り上げたい、お祭りをということで、皆さん、活動していらっしゃる方が多いわけですね。例えばここは藤沢駅ですけれども、北部で言いますと長後駅もお祭りをやっていますし、あそこは大山街道が通っていますから、非常に歴史のあるまちであります。湘南台でも湘南台ファンタジアもありますけれども、やはり地域でお祭り、盆踊りをやっています。六会でもねぶた祭りもやっています。そういうわけで、各地域でお祭りをやっているので、このような助成金をぜひ各地域で使わせていただければと思っているわけです。特に地域によっては浴衣がそろわない、人がそろわない、若返りをしたいのだけれども、何よりも道具がないということなので、そういう助成について、ここでは検討できないかと思いますけれども、それについて市のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　拠点駅ということなのですけれども、この事業費の中での拠点駅というのが、藤沢駅、それから辻堂駅、湘南台駅、この３駅を拠点駅として捉えております。それ以外の各地域におけるお祭りですとか、特色ある事業、そういったものに関しましては、商店街が主体となって実施、もしくは商店街が連携して実施する事業である場合には、商店街にぎわいまちづくり支援事業費の中で、商店街の特色づくりという項目がございまして、こちらのほうで支援をさせていただくことができますので、よろしくお願いいたします。 ◆北橋節男　委員　それはわかっているのですけれども、ここでは特に遊行寺に特化していたので、ちょっと質問させていただいたのですが。改めて、資金が苦しいことに関しては、いろいろな項目で支援ができると思うのですけれども、この項目では全くそれは採用外なのですか。湘南台地域についても。 ◎饗庭　産業労働課主幹　今御答弁申し上げたように、拠点駅の事業費といたしましては、藤沢、辻堂、湘南台の駅周辺の活性化を目的とした補助制度となっておりまして、商店街ごとのそれ以外の取り組みにつきましては、事業特色づくりということで取り組まれるのであれば、浴衣の作成費用についても対象とさせていただくことができると考えてございます。 ◆北橋節男　委員　ありがとうございます。それでは、次の質問に行きたいと思います。 　次は、228ページ、229ページの誘客宣伝事業費のところなのですけれども、ここのところで、右のページの６番目に、サイクルチャレンジカップ藤沢事業補助金というのがございました。つい先日行われたので、朝から応援に行ってまいりました。天気にも恵まれて、参加者が700名以上ということで、大変に恵まれた大会であったと思います。当日、夕方、ＮＨＫのニュースにも流れておりました。このサイクルチャレンジカップについては、市外の方も非常に多く参加しているのですけれども、このサイクルチャレンジカップのこれからの展開、方向について、わかっていれば教えてください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　サイクルチャレンジカップ藤沢、今御紹介いただきましたように、先日開催させていただき、多くの方に参加をしていただいたと、観客の方も多く足を運んでいただいたというような状況でございます。今後の展開といたしましては、もともとこのレース自体が本市の代表的な観光地である湘南海岸地域とは趣を異にする北部地域で開催することによりまして、この地域の活性化を図るということを主眼にしてレースを開催しているという状況でございますので、今後もこの中でこの目的を果たせるように改善等を重ねながら、しっかりと継続ができるように、例えば協賛会社の獲得ですとか、そういった課題ももちろんございますけれども、地域の方に受け入れていただきながら、北部地域の活性化に資するようなレースにしていきたいと考えております。 ◆北橋節男　委員　当日も多くの方が応援しているというふうに聞いておりましたけれども、残念ながら、大学の校内にしかいなかったので、その点についてはなかなか確認はできませんでした。しかし、報道等を見ますと、地域の老若男女が、小さい子からお年寄りまで応援していたし、農作物のＰＲに非常に効果があったというふうに書いてあります。農作物の利用についてはどのような効果があったのか教えていただければと思います。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　農作物が非常に盛んな地域でございまして、こちらのほうにつきましては、地域の団体と連携をさせていただく中で、そちらのほうから多くの野菜ですとか、花ですとか、そういったものを数多く提供していただきました。これを選手への参加賞や副賞というような形で使わせていただいたということでございまして、こちらについての魅力がまず伝わったものだというふうに考えております。そのほかにも、ホームページ等で北部地域の魅力といったものを発信させていただいておりまして、こういった部分について、今までこちらのほうに目が向かなかった方についても、このレースを通じて、この地域の魅力が伝わったのではないかというふうに考えております。 ◆北橋節男　委員　ありがとうございます。 　では、次に進みたいと思います。236ページのシティプロモーション関係費について質問したいと思います。シティプロモーションですけれども、企画から観光に移ったということで、そのいきさつについてお聞きしたいと思います。今回はまたファンクラブの現状や活動なども含めて、自発的活動支援をしていくと書いてありましたけれども、特にこの１年間、どのような成果があったのかについてあわせてお教え願いたいと思います。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　シティプロモーションの事業なのですが、平成26年度に事業を立ち上げをいたしまして、事業開始当初は企画政策課で取り組みをしていました。その後、一定の方向性が出たということで、所轄部局への業務移管という形となりまして、本年度４月から、観光課と一緒になりまして、観光シティプロモーション課となったものでございます。これに関しましては、本市の強みである観光、そのＰＲを観光課が担ってきた。例えば誘客宣伝事業ですとか、フィルム・コミッション事業、そういったものを初めとしまして、数々の実績を重ねてきたシティセールス的な業務、そういった観光のノウハウを生かして、今後、シティセールスのほうも一緒になってやっていこうというところで、そういった本市のよさを知ってもらうというところも精通している部分がございますので、こういった強みを生かすために観光課への移管がされたという経緯といったことでございます。それと、ファンクラブの会員数なのですが、同じく平成26年に会員の募集を始めまして、平成30年、この間の２月末の時点で、会員数が3,606名というふうな形で会員数も膨らんでございます。効果なのですけれども、今、そういったところで、観光のＰＲをノウハウを生かしてやっていこうというようなところもございますが、大きく言うと経済部と一緒になったというところです。そういった強みからすると、市内の経済団体もしくは企業との結びつきが強くなりまして、企業の日常の企業活動を通じて、藤沢の魅力を市外に発信するというところで御協力をいただいているところでございます。例えば包括協定を結んだ先、セブン＆アイ・ホールディングスさんとの間では、御当地nanacoカードをつくっていただいたりとか、あと、シティプロモーションを意識した商品開発といったものをしていただいているところでございます。 ◆北橋節男　委員　今回、大手インターネット動画広告を配信するという事業が入りました。54万円というふうに書いてあります。今ではユーチューブなどを使っての周知方法は非常に盛んですし、今回の事業は公募の周知の仕方や選定基準などについてお聞きしたいと思います。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　今回、予算の説明資料に書いてございます、ウエブ広告枠を活用したＰＲ動画ですが、こちらの予算としましては、ＰＲ動画の配信、広告の部分の予算計上でございます。今おっしゃった動画投稿サイト、こちらのほうの動画を閲覧する際に、冒頭流れる広告がございます。その広告、インストリーム広告というのですけれども、そちらを利用したウエブ広告の手法でございまして、通常あの広告は５秒たつとスキップができるというところなのですが、継続30秒以上閲覧が続くとワンカウントになるというようなところで、そのカウントが５万回に達するまで掲載が担保されるといった仕組みの今回の手法ということでございます。
    ◆北橋節男　委員　各地域には御当地ゆるキャラであったり、御当地Ｂ級グルメなどといった御当地何ちゃらという言葉が定着しています。ここ最近では御当地観光プロモーション動画もよくテレビなどで取り上げられていますけれども、藤沢では例えば有名人を起用したりすることもあると思いますが、どのぐらいそういうことを予定しているのかについて、配信の予定についてわかれば教えてください。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　今回の動画の内容なのですが、動画に関しましては予算の説明資料にも書いてございますように、市民等からＰＲ動画を公募という形をとってございます。今回、そういった形をとっているのは、他市町村ですと、例えば観光のＰＲとか、人口増を狙った動画をつくっている市町村があるのですが、藤沢の場合ですと、まだそこのところのターゲットがはっきり選定していないということもございます。ですので、今回はウエブ広告枠を活用して、市民の方と書いてあるのですが、今回は、平成生まれですので、大体30歳以下の方、若い方の感性を公募で募集して、それを動画投稿サイトで流していこうといったような手法で考えてございます。先ほど言った市内ゆかりの有名人を使ってというところは、今後、進むべき目的が明確になった段階で、ウエブの広告のほうも予算をかけて作成する際に、そちらのほうも検討していきたいと考えているところでございます。 ◆北橋節男　委員　シティプロモーションですから、そもそも全庁的に展開していくべきものだと思っています。動画作成などはどの自治体でもどの部署でも今できていますけれども、今回のウエブ動画については、それを使った経済効果というか、どれほどの効果を見込んでいるのかについて、市の考えをもう一回お聞きしたいと思います。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　今回のウエブ広告枠を活用したＰＲというところなのですが、目的として２つございます。まず１つは、先ほど申し上げたとおり、若い平成生まれの方の感性を生かして、この間、カフェトークでもあったように、藤沢の知名度が低いと言われている中で、若い方の感性を生かして認知度アップ、知名度アップ、それを生かしたアイデアを募集したいというのがまず１つ、それと、動画配信の動画の投稿サイトを使って、通常そういったところでは市町村のＰＲというのは余り流していませんので、そういったところを使って配信していこうといった目新しさを狙っているところの２つが今回の目的でございます。 ◆北橋節男　委員　どうせつくるのであればということですけれども、全国で初のもの、日本一のものをということをＰＲしてほしいですし、経済部と協力して大胆な取り組み、今までになかったような取り組みを大いに期待したいと思います。それについては連携を強めてほしいと思っているのですけれども、現在の連携状況についてお聞かせ願いたいと思います。 ○佐賀和樹　委員長　経済部なので、連携はもちろんとると思うので、連携の意味をもう一度詳しく質疑の中で入れていただけると。 ◆北橋節男　委員　連携の意味についてどう捉えているのかについてお聞かせ願いたいと思います。 ○佐賀和樹　委員長　委員長がコントロールするつもりはないのですけれども、庁内連携というのを先ほど多分おっしゃっていたと思うので、お聞きになりたいのは、シティプロモーションをほかの部署とどう連携していくのだということをお聞きになりたいのかと思ったのですが、今の質疑だと、経済部との連携をどうしますかというふうに御質問なされていたので、それだと担当課も答弁として、前提としては、経済部の中のシティプロモーション事業なので。もう一度お願いします。もちろん質問者の意図でやっていただければいいんですけど。前段の質問を聞いているとそういうふうに委員長としては。 ◆北橋節男　委員　今まで質問させていただきました、それらをこれからどういうふうな形にしていくのかについて、今わかっていることを教えていただければと思います。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　シティプロモーション、今御質問があったように、全庁的に進めていくことが必要ではないかというようなところかと思います。そういったところからいたしますと、ちょうど１年前、昨年の３月、シティプロモーションを全庁的に進めるために、藤沢魅力アッププロジェクトチームを立ち上げまして、各部から課長クラスの代表者が集まった会を立ち上げてございます。そちらでは横断的な体制を構築するとともに、職員に対するシティプロモーションの意識啓発、あと、市外に向けて積極的な情報発信、そういったところを図っていくというところを確認させていただきました。ことしの取り組みに関しては主に３つございます。まずキャッチフレーズとかロゴマーク、それと公式マスコットキャラクターふじキュンを積極的に活用していこうというところ、２点目は、各課からの情報提供。今までは、やりますという情報というのはかなり集まっていたのですけれども、やりましたという情報が余り集まっていなかったので、そういったところを中心的に寄せてくださいというお願いをしてございます。もう一つは、藤沢の魅力を伝えるという形でやってございますが、正直言いまして、伝え方も、先ほどの動画、若い方から集めたいといったところと同じような考え方で、意識啓発とか、効果的な情報発信、そこに関しては若手の職員を使ってうまくやっていこうというふうに思ってございまして、入庁５年以内の若手職員を各部から出していただいて、そういった方とワークショップを開催させていただきまして、今後の藤沢のＰＲのあり方だとか、ＳＮＳによる発信の仕方とか、そういうようなところを話し合いを始めたところでございます。 ◆東木久代　委員　時間も押していますので、質問を絞りたいと思います。 　最初に、予算の概況221ページ、拠点駅等周辺商業活性化事業費の遊行の盆の事業補助金がこちらに掲載されております。最初に確認でございますが、ここに記載されている内容が、「藤沢の新しい創作踊り等を中心とした市民参加型イベントとして開催する」と書かれてあるのですが、これまでのような遊行ばやしコンテストとはまた違う創作踊りを検討されているというふうに受けるのですけれども、そういう意味なのかどうか、この計画、プランについてお伺いできればと思います。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　ここに書かせていただきました新しい創作盆踊りというのは、従来からというか、遊行の盆をやるに当たってできた遊行踊りのことを指していることでございます。 ◆東木久代　委員　わかりました。毎年いろいろ工夫をしておりますので、了解いたしました。以前、遊行の盆について質問させていただきました。インバウンドの方にとって盆踊りということ、それから、浴衣を着るということ、この体験型の観光としてとても魅力的ではないかと、ぜひ来年、再来年、試行的にでもやってみてはどうかと、このように御提案させていただいたのですが、その後の検討状況についてお伺いしたいと思います。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　外国人の方の遊行の盆への参加ということなのですけれども、今年度実施されましたものにおきましても、例えば多摩大学の留学生ですとか、市内在住の外国人の方、そういった方に参加連として遊行の盆に参加していただいたという状況がございます。また、今後もオリンピックに向けてということで、引き続き、そういった外国人を取り込んでの取り組みについては、新しい企画も含めて何かしていきたいということは伺っておりますので、今後も外国人の参加とインバウンドにつながるような形でやっていけたらと考えております。 ◆東木久代　委員　わかりました。よろしくお願いいたします。 　続いて、227ページの市観光協会関係費の１番、観光案内業務委託のところで、湘南ＦＵＪＩＳＡＷＡコンシェルジュについて、繰り返し要望させていただいておりましたところ、この間、タウンニュースとかにリニューアルということが掲載されていました。まずこの概要を確認させていただければと思います。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　湘南ＦＵＪＩＳＡＷＡコンシェルジュのリニューアルの内容でございますけれども、まず１つ目といたしまして、案内エリアと、それから、物販のエリア、これまで同じエリアで行っておりました。これを今回、明確に区分けすることによりまして、目的別に変化をつけるというところが１点目でございます。２点目といたしましては、物販の販売につきましても、このエリアの魅力がより伝わるような形での充実をさせるというようなことがございます。３点目でございますが、大きな荷物を持って遠方からお越しになる観光客の方、非常に多くなっております。こういった方のニーズに対応するために、手荷物預かり所をこの中に併設いたしまして、利用者の利便性の向上を図るほか、これによる回遊性の向上につながるような取り組みを行う予定となっております。 ◆東木久代　委員　ここは江ノ電さんが担っていただいているということと、また、観光協会に対する補助ということですので、これはどこまでできるかわからないのですが、駅周辺のとてもいい場所に、しかも、名前が湘南ＦＵＪＩＳＡＷＡコンシェルジュという名前なものですから、ここは期待をしてしまうわけなのです。例えば藤沢産の全部並んでいなくても構わないのですけれども、農産物とか、トマトジュースとか、梨、ブドウ、そういう農産物だったり、それが例えば宅配便で送れるようなシステムを入れられないのかとか、それから、藤沢市内の飲食店ですとか、食事券ですとか、お買い物券とか、そういう観光協会に対する補助がどこまで広げられるかなのですけれども、やはり市として農業水産課、また商店街、そういう総合的な取り組みで皆さんでうまく最大に効果的に活用されていったほうが絶対いいのではないかと思うわけですけれども、市のお考えを伺えればと思います。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　コンシェルジュ、今回、リニューアルということで、まず協会との兼ね合いにつきましては、案内業務のところで協会さんのほうに委託を出させていただいて、そこから再委託で江ノ電さんという形になっておりますけれども、物販のほうにつきましては、今、委員からお話があったように、これまでも鎌倉のものが若干多かったかなというところがございました。市内特産というものはいいものがございますので、それについては、今、江ノ電さんとも連携して、藤沢のいいものを取り扱っていこうということで、個々に今、お店のほうとか店舗さんに協力をということで動いているところでございます。特に先ほどもトマトジュースの話もありましたけれども、そういったところも今入れる予定がありますし、あと、そのほかの藤沢ならではというようなところも踏まえて、17日に全てがそろうわけではないのですけれども、引き続き、いいものを取り扱っていこうということで、やらせていただきたいと。あとは、将来的にはですけれども、案内所の前の通路とかもございますので、よくあそこで物販とかもやっていますけれども、ああいったところも活用しながら、何か一体としてそういった農作物を含めてＰＲしていきたいというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　わかりました。よろしくお願いいたします。 　続いて、228ページ、229ページの誘客宣伝事業費のことでございますけれども、インバウンドのことを書かれつつ、229ページにはさまざま列挙されております。私のほうから北部の観光についてお伺いしたいのですけれども、先日、29年度に外国人市民会議の方々に打戻の周辺を御案内したり、地元の方々が御所見、宮原地域の方々が保寧の交流団の方々をおもてなししていただいて、大変喜ばれたということを伺っております。あそこは富士山のビューポイントなんかも地元の方はつくっていただいて、農村の懐かしさとか、癒やされる感もあって、こういうところも藤沢の魅力として喜ばれるのではないかと思ったわけで、観光課としても、新しい観光ルートの開発をお考えなのかなと思うわけですけれども、このあたり、遠藤の三大祭りとか、用田の花桃、それから、宮原のレンゲの里とか、北部の観光についてどのようにお考えなのか、最初にお伺いしたいと思います。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　今、委員からお話がありましたように、北部地域、非常に魅力的な場所だというふうに考えております。南部地域にはないような魅力があるような場所だというふうに考えております。これまで地域で育てられているお祭りや、あるいは花、富士見スポット、こういった景観のいい場所があるということで、観光ホームページなとでこういった部分については周知を図ってきたところでございます。加えて、いすゞプラザの開設や、今後、農家レストランができる予定となっているなど、観光資源となり得るものがふえることが予想されるとともに、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジや相鉄いずみ野線の延伸、こういったものが予定されるなど、交通インフラの整備も進む地域であるというふうに考えております。長期的な観光誘客を行うという部分につきましては、どうしても地元の皆さんの御理解というものが不可欠でございます。先日開催されましたサイクルチャレンジカップにおいても、地域の方と膝を突き合わせながらいろいろとお話をする場面がございまして、地元の方だからこそわかること、お伝えをしたいこと、そういった思いも受けとめさせていただいたところでございます。我々といたしましては、こういった機会をしっかりと生かしながら、地域の方が望む北部地域の観光のあり方について検討するとともに、これまで同様、効果的な周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆東木久代　委員　長期的には可能性のあふれる地域ですけれども、ぜひ東京2020に向かって何か開拓ができればと思います。１つだけ大きなハードルになっているのがアクセスの問題で、今言っていただいた、例えばいすゞさんには、社員の送迎用バスとかもございますので、企業等に御協力をいただいて、そういうコースが開拓できないのか、そういうことと、プラス、2020に向かって、江の島の魅力アッププランだけではなくて、北部魅力アッププランという形で、今回、ぜひ強化をしていただけないのかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　北部のほうなのですけれども、まず最初のバスの関係につきましては、これは企業さんの使用されているバスということですので、ここではどうにも回答できないので、今後活用できるのかというのは、その辺は研究させていただきたいと思います。また、江の島同様に北部でのプランということなのですけれども、こちらのほうについては、江の島に例えていいますと、多くのお客様が来ている中で、受け入れ体制をしっかりしなければいけないといったところで、そういったようなことで受け入れの整備、ハード、ソフトを含めて、そういうプランをやらさせていただいている経緯がございます。北部に関しましては、今現状、まだ多くのお客様を入れ込むアイテムといいますか、そういったものがまだまだ少ないところがありますので、そこのアイテムといいますか、資源ですとか、そういったものの開拓等に今後力を入れてきて、オリンピックという経過はございますけれども、観光というのはそこで終わりではございませんので、そこで終わりではなく、引き続きしっかりと北部を踏まえて誘客に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　わかりました。 　続いて、この事務事業評価の中で、見る観光から消費型観光、また体験型観光地を目指すというさまざまコメントがございました。これはマリンスポーツ系のことを意味しているのかなというふうに思うのですけれども、体験型ということで、例えば海外から来られた方に対しては和の文化、お花とか、お茶とかの体験だったり、それから、和菓子、おすしづくりですとか、そういう観点も喜ばれるのではないかと思うわけでございます。これは文化芸術課の庁内の連携だったり、あるいは民間団体とか、飲食店とか、さまざま連携をとられて、体験型の観光ということをぜひ検討するべきだと思うのですけれども、この点についてお考えを伺いたいと思います。 ◎鈴木　観光シティプロモーション課課長補佐　今、委員から御指摘がありましたとおり、体験型のプログラムということでございますけれども、観光といたしましても、昨年改定した藤沢市観光振興計画におきまして、東京2020大会の開催地としてのおもてなしの体制づくりということで、和食や伝統文化等の日本の魅力を活用した体験型のプログラムを充実していくというように観光振興計画にも書かせていただいております。また、この議会でも藤沢市のオリンピック・パラリンピック文化プログラムということで御報告させていただいたかと思うのですけれども、そこの取り組みの視点３のところで、「本市の文化芸術、郷土歴史の国内外への発信と国際交流」ということもありますので、日本伝統によるおもてなしということは非常に重要なことだと思っています。観光振興計画並びに藤沢市オリンピック・パラリンピック文化プログラムを通じて、庁内を通じて考えていきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 ◆東木久代　委員　具体的にどうなのでしょうか。30年度は打ち合わせは進んでいるのでしょうか。 ◎鈴木　観光シティプロモーション課課長補佐　このオリンピック・パラリンピックの文化プログラムにつきましては、今回報告をさせていただいたところでございますけれども、今後、生涯学習部並びに全庁的に観光としても一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　わかりました。 　続いて、236ページのシティプロモーション関係費のことでさまざま質疑がございましたけれども、１点だけ、今、小学生のお子さんの間ではふじキュンがとても人気があるそうなのです。それで、ＬＩＮＥのスタンプにふじキュンを活用できないかと、こういうお声も上がっております。この点についてはいかがでしょうか、お考えを伺いたいと思います。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　ＬＩＮＥのスタンプでございますが、こちらに関しては検討のほうはしております。仕組みでございますけれども、ＬＩＮＥのスタンプは、公式で売っているものと、あとクリエイターズスタンプといいまして、私たちがつくって載せるといった２通りがございまして、可能性があるのはクリエイターズスタンプのほうでございます。これに関しては、40個イラストがないと販売ができないというところで、今回、年度当初ですと23しかキャラクターがなかったので、売りたくても売れなかった、ただ、その後は、イラストデザインのほうはふえてございます。現在、112までふえているということがございますので、ＬＩＮＥスタンプの販売に関しましては、シティプロモーション委員会のほうに諮ってまいりまして、今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆竹村雅夫　委員　予算の概況228ページの誘客宣伝事業費について、３点ほど伺いたいと思います。藤沢にいて藤沢のことを考えるだけではなくて、視点を藤沢の外に置いて藤沢を見るとどうなのかなということで伺いたいのですけれども、先ほど来、小田急電鉄との連携というのはいろいろしておられるというお話をいただいてきています。ただ、余りこう言っちゃうといけないのかもしれないけれども、今まで小田急は率直に言って、ドル箱の箱根方面がメーンで、小田急江ノ島線というと、ちょっと支線扱いなのが事実かなという気がするのですね。仕方がないので、とにかく新宿方の線路が満杯で、これ以上列車をふやそうにもふやせなかったわけですけれども、ちょうど３月３日からようやく代々木上原から和泉多摩川まで複々線が完成して、今度の土曜日からダイヤ改正になりますよね。これはチャンスなのだろうと思うのです。もちろんダイヤを見ると、急行が随分ふえるとは思うけれども、ロングシートの通勤電車で観光地に行きたいかというと、やっぱりこのごろの観光の動向を見ていると、多少のお金を払ってもいいから、クロスシートの列車で行きたいというニーズは確実にあると思うのですね。例えば同じ新宿からで言うと、川越がありますよね。あそこまでは西武鉄道で特急列車が１時間に１本どころか、30分に１本ぐらい出ている時間帯もある。あれは川越にお客さんを誘導する上で非常に大きな役割を果たしていると思うのです。ですから、私はやっぱりえのしま号が増発されて、新宿から座席指定の特急で直通できるようになると、これは自分が観光客だったら使いたいなというふうに思うと思うのですけれども、このあたりについて小田急さんに働きかけなどは行っておられるのかどうか、伺いたいと思います。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　今、小田急さんの特急というのは魅力的なものだと思っておりますので、これについては、今回もメトロの乗り入れというところで増便があると。メトロも今までは夏しかなかったものが、通常の土日で運行していただけるというところがございます。そのほか、通常のロマンスカーのほうについては、これまで小田急さんに対しては、特段増便までというわけにはいかなかったのですけれども、いろいろお客様の利便性をというところでお願いしている部分がありますので、今、メトロの乗り入れということがありますけれども、小田急さんについてはロマンスカーというところは今後継続的に働きかけといいますか、お願いをしていきたいというふうには思っております。 ◆竹村雅夫　委員　次に、誘客宣伝をどこで行うのが一番効果的かということなのですけれども、国外で言うと、先ほどから台北とかタイという話がありました。東京で言うと、どこで藤沢を宣伝すると費用対効果、一番意味があるかなということなのですけれども、例えば鎌倉は東京駅の横須賀線の地下ホーム、あそこに広告を出しているのですね。ちょうど壁のところに大仏と鶴岡八幡宮の鳥居と、ちなみに隣に江の島が書いてあって、おいおいと思うんですけど。あそこにあれば、ふだん通勤で使っている人たちが、それを見て、今度の休みには横須賀線で鎌倉に行こうかなというふうにつながるかと思うのですね。じゃ、江の島にとってどこが一番効果的かというと、今お話ししたように、私は新宿だと思っています。新宿は、東京に行った帰りに気がつくと、藤沢行きはいっぱい出ているし、江の島という言葉がばんばん出るわけですよね。それが日本で一番乗降客の多い新宿駅であれだけ小田急、流してくれているわけで、一番効果的なのは、山手線のホームから小田急のロマンスカーがショーウインドーみたいに見える、一番こっち側のホームがあって、あそこに宣伝スポットをつくるといいのかなという気がするのですが、この間、新宿へ行って見てみたら、今のところ広告は、消費者金融と美容整形だけだったと。だから、そのあたり、別に新宿だけに限らなくていいと思うのですけれども、ある程度スポットを絞って、どこで乗客を誘導するのが一番いいのかについて、もしお取り組みのお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　今、委員の御指摘いただいた新宿というのは効果的だと思っています。実は新宿のほうには観光のキャラバンとかもやらさせていただいたりとか、また、単独でのポスター掲示はしていないのですけれども、冬のイベントですとか、秋にイベントをちょっとやっていまして、そういった実行委員会の中では、ポスターを新宿の地下道とか、そういったところに張らせていただいている経緯はございます。少しでもやっている経緯はございます。その中で、今お話のあった部分は、いろいろ経費もかかると思いますので、どのぐらいかかるかというのはそこまで調べていないという状況がございますので、今後そういうところも踏まえて研究してまいりたいと考えております。 ◆竹村雅夫　委員　これで最後にしますけれども、東京から江の島に行くとき、皆さん、どれを使うのかなというふうに思うのですが、運賃だけでいうと、大船から湘南モノレールを使ったほうがちょっと安いのですね。何となく湘南モノレールというと、藤沢と縁遠いように思いがちだけど、藤沢市内も走っているし、江の島に行くときには結構重要なルートで、先ほど「Just Because!」の話がありましたけれども、あれはモノレールが出てきますから。今、湘南モノレールは経営者がかわって、地方の赤字の交通会社を立て直してきた経営共創基盤の子会社のみちのりホールディングスが経営母体になって、ＩＣカードを使えるようにしたり、それから、もちろん湘南江の島駅のバリアフリー化をやったり、かなり積極的な投資を始めてくれていると思います。ですから湘南モノレールとの連携というのも一つ非常に意味があるかなと思うのですけれども、このあたりについては、今までの経過もあると思いますし、どのようにしておられるでしょうか。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　モノレールさんにつきましては、経営の部分がかわりまして、今まで通勤ですとか生活の部分で活用されたというところが、今後、観光も踏まえて、地域の活性化を図りたいということで、モノレールさんもそういった施策を取り組まれているということがございます。ですので、先ほど映画のお話もさせていただきましたけれども、積極的に映画の撮影であったりとか、ＰＲ効果という部分で、観光地としての観光列車みたいな形の位置づけも踏まえて、とても魅力的なものでありますので、そこはぜひ連携していきたいと思っています。今、モノレールさんのほうも、今までＰＡＳＭＯとかそういうのが使えなかった、ＩＣ化が進んでいなかったのですけれども、ここでやっと整備がついて運用していけるというようなところもあります。よりお客様にも利便性が図られるというところもございますので、いろいろな部分で連携は意識しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆有賀正義　委員　それでは、まず概況の221ページ、拠点駅等周辺商業活性化事業費についてお聞きします。本事業の中に、例年、これまで街なみ継承地区魅力向上店舗集積事業補助金制度というのが何年か含まれていたのですけれども、次年度はないというわけで、それに伴ってか、県からの特定財源もなくなっているのですが、この街なみ継承地区魅力向上店舗集積事業の予算計上がない理由についてお聞かせください。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　この事業につきましては、街なみ継承地区における回遊性の向上、それから、周辺商業の活性化を図るために、平成27年度に制度を創設しまして、平成29年度までの３年間、事業者の募集を行ってまいりました。しかしながら、過去２年間、助成対象として決定された事業者はなくて、今年度につきましても１件応募があったのですけれども、それが蔵を活用した飲食店ということで、こちらも期待していたところなのですが、応募者の都合によって取り下げとなってしまいました。その結果、３年間、予算計上していながらも、実績がない状況でございます。こうした状況を踏まえまして、平成30年度につきましては、当初予算への計上を見送ったものでございます。 ◆有賀正義　委員　担当課としては、この助成事業自体は残す意向があるのかどうか、そのところの考え方をお聞かせください。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　藤沢宿周辺地区を中心とした街なみ継承地区の回遊性の向上、それから、にぎわいの創出を図っていくことは必要だと考えておりますので、平成30年度も制度自体は残しておきまして、この制度の趣旨に合う店舗の出店等について御相談等があった場合には、スケジュールですとか、内容等十分確認、審査した上で、補正予算にお諮りさせていただきまして対応してまいりたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　我が会派では、藤沢駅周辺に店舗が一つできても、回遊性や地域活性化がされるわけではないとかねがね指摘させていただいているのですけれども、こうした制度を残すのであれば、社会的課題を同時に解決する複合的な制度を考えるべきではないかなというふうに思っています。例えば空き家を活用した店舗を活用すると、空き家を店舗にして２つの効果を出すという、そのようなときに助成を出すとか、そういう制度に再構築する必要があるのではないかと思うのですけれども、御見解をお聞かせください。 ◎饗庭　産業労働課主幹　この制度については、今答弁申し上げたように、この３年間で実績がないということで、商圏としてあそこの場所が採算面が合うのかとか、そういった課題が結構あろうかと思います。現在、今御提案いただきました空き店舗の活用など複合的な制度としてはというお話でございますが、空き家活用に関しては、今年度から計画建築部のほうで新たな制度をスタートさせた経過がございます。また、経済部でも、もともとコミュニティビジネス支援という形で、それは商店街とか空き家に限った話ではないですけれども、普通の賃貸の物件でもいいのですが、新たに創業される方への支援制度もございますので、そういった制度との兼ね合いも考えながら、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　先日、藤沢宿を中心におひな様のイベントがあって、ふらっと行ったところ、交流館で若手芸人のイベントをやっていたりして、結構人がにぎわっていて、これはこの近くにちょっとした飲食店があったら、先ほど採算性のお話をされていましたけれども、可能性があるのではないかと思ったのですが、特に交流館回りでの力の入れようというのはどうなっているか、店舗展開について、何か動きがあったらお聞かせください。 ◎饗庭　産業労働課主幹　委員御指摘のとおり、ふじさわ宿交流館を初めとして、先ほど話に出ました藤沢宿まつりなど、あの辺で行われる事業が徐々に認知度も高まり、人も集まるようになっている状況がございます。そういった状況、事業者の出店する側の方々に伝わっているかというと、まだまだ足りない部分もあって、どれだけ採算がとれるのかというのは、まだまだ出店をちょっと思っていてもそこまで踏み切れないという状況があると思います。そういった話を経済団体の方を通じて、私も今相談いただいている案件もございますので、人がどの程度土日は集まっているかとか、そういった情報を提供させていただいて、出店につながるように努めてまいりたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　それでは、次に、227ページの市観光協会関係費で、コンシェルジュの質問が大分出たのですけれども、我が会派では、インバウンド対策にはクレジットカード対応は不可欠と考えておりまして、コンシェルジュにおいてもクレジットカード対応すべきと意見してまいりました。そこでお聞きしますけれども、今回のリニューアルに際し、クレジットカード対応についてどう捉えているか、お考えをお聞かせください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　実際に運営する江ノ島電鉄のお話では、本年５月を目途にクレジットカード及びＩＣカード決済、こういった電子決済の導入を視野に取り組みを進める予定であるというふうに伺っているところでございます。 ◆有賀正義　委員　わかりました。 　次に、229ページ、誘客宣伝事業費について質問します。観光宣伝事業委託の外国人観光客誘致対策について、29年度予算委員会の際に、観光協会が管理運営されている外国人向けウエブサイトの運営状況について、Discover ＦＵＪＩＳＡＷＡの情報更新の遅さを取り上げさせていただきました。観光情報の発信は常に新しい情報を発信する必要があるとの指摘をさせていただいたわけですけれども、その後の状況についてお聞かせください。 ◎鈴木　観光シティプロモーション課課長補佐　今、委員からありましたとおり、新しい情報ですとか、生きた情報でないとなかなか見てもらえないということがございます。こちらのほうは観光協会のほうで管理をしているのですけれども、サイトの更新とか、情報の更新とかにつきましては、フェイスブック、それから、ツイッターなどで、外国語ボランティアガイドで更新をしていただいたり、それから、気づいた点につきましては、観光協会の職員なり、我々のほうもやっておりますけれども、フェイスブック、インスタグラム、ツイッターがありますので、そういったもので生きた情報を流させていただいているというところでございます。 ◆有賀正義　委員　ちょっと前なのですけれども、３月７日に、実際見てみたら、ホテル情報のリンク切れや、既に閉店しているお店の情報が載っているなど、まだまだ管理運営面での不備が見られました。観光サイトの最も重要な情報の更新という点で、こうしたことのないよう、今後、管理運営について観光協会とどう進めていかれるのか、お聞かせください。 ◎鈴木　観光シティプロモーション課課長補佐　今後につきましても、私ども、観光シティプロモーション課と、それから観光協会、一緒になって、情報発信ですとか、それから、情報収集だとか、そういったこともやっておりますので、こちらのほうでしっかり確認をしながら、情報発信に努めてまいりたいと思っています。 ◆有賀正義　委員　次に、同じこの事業になるかと思うのですけれども、考え方として２点質問させていただきます。今、新聞やテレビで、中国客、中国の中でもＱＲコードによる決済が非常に普及していて、キャッシュレスの時代に入っているということなのです。江の島の場合はどちらかというと台湾からのお客さんが多いのかもしれませんが、早晩、ＱＲコードによる決済というのも要求がふえてくると思うのですが、その辺の考え方についてお聞かせください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　御指摘のとおり、外国人観光客を初めとして、そういった決済を望まれるニーズがふえているというのが正直なところだというふうに考えております。私どものほうといたしましては、そういったカード決済のできるような場所が１店舗でも多くふえるのが理想だというふうに考えておりますが、こちらのほうについては、やはり民間事業者さんの中ではその導入をすることについての知識といいますか、そういったところの認識がそこまで進んでいないというようなところもあろうかと思います。私どものほうといたしましては、現時点において、観光施設、例えばサムエル・コッキング苑でありますか、江の島岩屋でありますとか、そういった部分についても、利用料について利用者の方にお支払いをいただいているところがございますので、まず、こういったところについての導入を踏まえて、いろいろ情報収集をしているところでございます。それについては、当然導入の経費もかかりますけれども、それもさることながら、ランニングコストとしては、手数料がその売り上げの中から引かれてしまうというところもございますので、こういった部分について、より条件のいいものはないかというところについて、今、情報収集して、交渉しているところでございます。こういったところが形になってくるということになれば、今後、制度を導入できるかどうか検討させていただき、まず行政のほうがそれをやらせていただく中で、優位性といいますか、有効性について御認識をいただくようなことになれば、関係団体等と連携をしながら、そういった導入も民間と一緒になって、エリアとして進めることができないかということを、こちらのほうでも研究、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆有賀正義　委員　もう一つ、同じような視点なのですけれども、先ほどもコンシェルジュのところでも出てきたのですが、荷物の大型化、それを考えると、足の部分で、タクシーも普通の乗用車、セダン型ではなくて、ワゴン型の需要というのが非常に高まってくるのではないかと思うのですけれども、それをふやしていくということについて、行政として何らかの方策がとれるかどうか、現在の状況をお聞かせください。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　タクシーのワゴンということなのですけれども、こちらにおいては、今後そういった需要を踏まえて、あと、車両がどれだけあるかということについては、研究させていただければというふうに思います。 ◆有賀正義　委員　そこで、これは必要だなと判断したときに、行政として、民間に対して何らかのインセンティブを持つようなことができる制度があるかどうか、そういう手法があるかどうか、その辺はどうなのでしょうか。どうしても早く導入しないといけないと思うのですけれども、そのためには行政も後押しするということは必要だと思うのですね。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　あくまでもそれにつきましても、他市の状況ですとか、先進例とかを含めて、研究させていただければと思います。 ◆有賀正義　委員　次に、230ページ、江の島マイアミビーチショー負担金について質問させていただきます。これに関しては、代表質問でも五輪大会の機運醸成を狙った文化オリンピアード推進の必要性を取り上げさせていただいたのですけれども、まさにマイアミビーチショーの中でも五輪の文化オリンピアード、そういう考え方を取り入れるタイミングではないかと思うのですが、その点は何かしら議論がされていましたらお聞かせください。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　マイアミビーチショーにつきましては、実行委員会形式でやらさせていただいております。現状ではまだそういったところを検討といったところは話には出ておりません。 ◆有賀正義　委員　実際、2020のときは、この期間からして、マイアミビーチショーの期間と一緒になるわけなので、その辺はことしぐらいから議論していく必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　マイアミビーチショーにつきましては、記載の事業のほかにも、一般の民間の事業であったりとか、海浜の砂浜でやっているイベントとか、連携したような形の中で、夏場を盛り上げているというような形でやらさせていただいております。ですので、その中でオリンピックを意識してというところはあるかもしれないのですが、なかなかオリンピック色を出し過ぎても、スポンサーの絡みであったりとか、いろいろそういう弊害もございますので、何かできることがあればというところで、実行委員会のほうにも事務局等にも踏まえてお話はしていければなというふうには思います。 ◆有賀正義　委員　次に、232ページ、観光施設整備費について質問します。こちらの中津宮の常設公衆トイレの整備に関しても質問が出たのですけれども、観光地におけるトイレの考え方について質問したいと思うのですが、公衆トイレの設置をふやすことはスペース的にも予算的にも全て市が行っていくということは難しいのではないかというふうに考えます。一つの例として、長崎市のように、誰もが安心して町歩きや外出できる環境づくりを推進するため、市民や観光客に開放することを目的として行うトイレの新設とか、または改修にかかわる工事の一部を補助して、また、そうしたトイレについてはおもてなしトイレマップとして案内するなど、民間店舗の協力のもので、民間店舗のトイレを活用するという事例があります。このようなことを見ながら、民間店舗と一体で観光におけるトイレの充実を目指していくという視点について必要と考えているのですが、御見解をお聞かせください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　昨年９月の建設経済常任委員会におきましても、このおもてなしトイレの御紹介をしていただいたというふうに記憶しておりますが、そういった御案内をいただいた中で、先進的に取り組まれている長崎市のほうにお話をお伺いしました。制度の運用を行うに当たりましては、観光客の利便性の向上がこの制度によって図られたというような一方で、外国人観光客などは、どうしても生活習慣の違いから、使用実態について課題もあるというようなお話も伺っております。いずれにいたしましても、市といたしましては、観光客のニーズや利用頻度、それから、既存の公衆トイレの位置等踏まえまして、必要に応じて関係する部門や団体、こちらのほうと相談をするなどしてまいりたいというふうに考えております。 ◆有賀正義　委員　同じ費目で、観光案内サイン整備プラン作成業務委託、これが933万2,000円とあります。こちらなのですけれども、今年度に公共サイン計画ということで899万4,000円計上されていて、ここでバリアフリーにも配慮した公共サイン整備を行うための指針となるガイドラインをつくっています。そこで、公共サイン計画と、今回の観光案内サイン計画、この違いについてどう整理しているか、お聞かせください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　公共サインのガイドラインの部分についてですけれども、こちらはサインの形状や文字、言語表記、色使い等について基本的な基準を定めるものであるというふうな理解を持っております。一方、我々のほうで取り組みます観光案内サインにつきましては、国のガイドラインを踏まえまして、限られた地域の中において、統一性、連続性を持った観光案内に特化したサインの整備プランというような違いがございます。こうした関係性がございますので、観光案内サインの整備プランを作成する際には、公共サインのガイドラインについても参酌をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆有賀正義　委員　最後の項目になります。236ページ、シティプロモーション関係費ですけれども、先ほどウエブ広告枠を活用したＰＲ動画の質問もあったのですが、計算すると54万円で、最低でも５万カウントということで、１回当たり11円の投資なのですけれども、11円の相場観はどんなものなのかというのがもしあったらお聞かせいただきたいのです。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　実際、相場観というところなのですが、正直言うと、新しい取り組みということもありまして、相場観というよりも、実際効果があるのというところが御質問なのかなと思います。今回、手法のほうは、先ほどお話しさせていただいたのですが、載せるところは動画の投稿サイト、それで、ターゲットの抽出なのですけれども、こちらに関しては、大手インターネットサイト、旅行サイトでは国内ナンバーワンのところ、よくコマーシャルでやっているところなのですが、そこの会員情報を使って、その方の特性というのがはかれますので、例えば国内旅行によく行くとか、若い方だとか、そういった特性に合わせたアプローチが図れるということが期待されます。ターゲットしましては、動画のほうの公募に関しても若い世代から求めるということもございまして、ターゲットも若者世代を意識しているというようなところでございます。 ◆有賀正義　委員　先ほどシティプロモーションに関係して、カフェトークのほうにも来ていただいて、情報収集された件、御発言があったのですけれども、シティプロモーション事業のＰＤＣＡの中のＣというところで、市民の声を直接聞くといった、いい機会であったのではないかと思うのですが、今後の事業検討において参考となる点がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　カフェトーク、参加させていただきました。そこの中で、市民の方から生の声を聞く機会がございまして、出てきた意見としましては、プラスの意見としましては、藤沢は気候も温暖で過ごしやすいとか、交通の便もいいというところの御意見もございました。一方では、マイナスというか、ネガティブな意見としましては、何か特化するものがなくて、あれもこれも、いろいろあって、売りが余りないというような御意見と、あと、ＰＲが下手ですというような御意見をいただきました。そういった意見も踏まえて、今後、シティプロモーションのほうは行っていこうと考えているところでございます。ですので、今後、俗に言う知名度アップに向けての取り組み、こういったことで、今回、若い方の力をかりてやっていこうというようなところでございますが、今後もそういった御意見に耳を傾けさせていただいて、シティプロモーションの推進を図っていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆味村耕太郎　委員　まず、新しい事業の住宅・店舗等リフォーム融資利子補助金と、廃止された住宅リフォーム助成事業についてお聞きをいたします。新しい事業のリフォーム融資利子補助金、961万8,000円が計上されておりますが、まず、利子補助の件数については何件を見通しているのかということと、この対象事業については、住宅、店舗のリフォームをする場合の融資に対して利子補助をするというものでありますが、限度額については幾らになっているのか、また、店舗については大型店なども対象に入るのか、制度内容について改めてお聞かせください。 ◎及川　産業労働課課長補佐　まず、利子補助の件数でございますけれども、この制度設計に当たりましては、金融機関ともヒアリングをさせていただきまして、ニーズを調べさせていただきました。住宅のほうが20件、店舗、工場がそれぞれ３件を予定してございます。それから、この制度の内容でございますけれども、対象となる工事は、既存する住宅、店舗、工場、事務所のリフォーム工事でございまして、市内の施工業者が行う工事ということで、店舗、工場につきましては、リフォーム工事に伴う附帯設備も含めさせていただく予定でございます。また、対象者でございますけれども、市が指定する金融機関からローンの契約を締結し、市内に住民登録、あるいは本支店登録のある中小企業とさせていただきまして、店舗につきましては大型店は対象外とさせていただくものでございます。対象となる融資の限度額でございますけれども、住宅が1,000万円、店舗、事務所が2,000万円とさせていただきまして、利子補給は利子に相当する額を12カ月分全額補助するというものでございます。 ◆味村耕太郎　委員　新しい制度が市民にとって身近なものになっていくのかということが今後の課題になってくるということなのだろうと思います。今回、平成25年度、2013年から５年間続けてきた住宅リフォーム助成事業を廃止して新しい制度に変えたというわけであります。先ほども廃止理由についてはお話がありましたけれども、住宅リフォームの例えば募集件数をふやすなど、検討もないままに廃止ありきで進んでいったのではないかなと、市の姿勢からも感じるわけなのですが、その点はどうでしょうか。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　先ほど御質問があった中でも、廃止の理由ということで申し上げたところではあるのですけれども、現行のリフォーム助成事業は、市内に需要を囲い込みまして、建設業を初めとする市内事業者の売り上げ増による市内経済の活性化を図るために、緊急経済対策として開始した経緯がございます。その中で、一方では、経済団体から店舗や事業者向けのリフォーム助成制度の創設についての要望もありまして、地域経済の循環を促して、市内経済の活性化を図るための仕組みづくりが求められているという状況がございます。緊急経済対策として開始してから５年が経過しまして、当初の目的を達成しつつあること、そういったことから、これまで行ってきた住宅リフォーム助成制度に変えまして、対象を店舗、事業所にも拡大して、新たな制度として再構築させていただいたものでございます。 ◆味村耕太郎　委員　緊急経済対策として進めてきたからというお答えですが、予算の概況を見ますと、景気が緩やかな回復傾向にあると、地域経済の認識を示しておりますが、本当にそうなのかというところは疑問に思うところであります。全国的には、大企業と富裕層は国の経済対策の恩恵を受けておりますが、その恩恵が地域経済に反映していないし、労働者の実質賃金というのも下がり続けているということと、またさらに消費税を８％に引き上げてから、国民の消費は冷え込んでいるというのが実態なのだろうなというふうに思いますが、本市としても同じ状況にあるのではないかというふうにも感じます。その意味で改めて地域経済の状況についての認識をお聞きいたします。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　地域経済の状況ということですが、内閣府の平成30年２月の月例経済報告におきましては、国内景気の基調判断として、「緩やかに回復している」と前月から据え置いています。１月の報告では、「緩やかな回復基調が続いている」から「緩やかに回復している」へ去年７月以来、判断を引き上げているところでございます。また、関東財務局による平成30年１月の神奈川県内の経済情勢につきまして、個人消費や生産活動が緩やかに持ち直し、雇用情勢も改善してきておりまして、県内の経済は回復しつつあるとしております。市内の企業の状況なのですけれども、企業訪問によるヒアリング調査を行っているのですが、こちらでも、業種により多少は差はありますけれども、業況について、横ばいもしくは拡大傾向にあるとの回答が、減少傾向にあるとの回答を上回っておりまして、おおむね良好であると認識しております。 ◆味村耕太郎　委員　我が団は、住宅リフォーム助成制度については、全国的にも多くの自治体が実施をしており、地域の中小業者への支援になり、地域経済の振興につながる有効な助成制度として拡充をこの間求めてきたわけであります。本市の28年度の事務事業評価では、事業開始後４年目となるが、400件の募集に対して1,000件を超える応募があり、見積書による応募者全体のリフォーム工事費用の総額は約４億5,400万円で、市内企業への受注の促進、ひいては地域経済の活性化に一定の効果があったものと考えるとしております。そういう評価をしていながら、今年度、29年度は助成額を５万円から３万円に縮減をするということであります。そこで改めて29年度の実績と評価をお聞きいたします。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　平成29年度の実績でございますけれども、２回に分けてそれぞれ200件の募集を行いました。第１回は244件、第２回は206件で、合計450件の応募がございました。倍率としては1.13倍となっております。なお、２回目につきましては、第１回の当せん後に申請の取り下げ等もあって、予算額に余剰がありましたので、206件ということですが、抽せんは行わずに、申請があったもの全てを受け付けしている状況でございます。次に、評価でございますが、平成29年度の実績で、応募者全体の見積もり工事費総額は約２億1,200万円、当せん者全体では約１億9,500万円となっております。市内企業への受発注の促進、それから、地域経済の活性化に一定の効果があったものと考えておりますが、緊急経済対策としては見直しの時期と考えております。 ◆味村耕太郎　委員　29年度の実績も評価も、過去４年間と変わらないということであります。地域経済に一定の効果があったということで、なぜ廃止をしなくてはならないのか、説得的なお答えが市当局からはないということであります。これは理事者に改めてお聞きをしたいと思うのですが、藤沢市が中期財政フレームで厳しい経済状況を見通しているもとで、市民への住宅リフォームを促進し、地域経済活性化の効果も認めている市内中小業者の支援事業を廃止することに踏み切る政策的判断をしたということで受け取ってよいのかどうか、改めてお聞きをいたします。 ◎宮治　副市長　住宅リフォーム事業につきましては、需要の喚起と、市内事業者への受発注促進という２つの視点に基づいて、緊急経済対策として始めたものでございます。したがいまして、当初から時限措置であったということでございまして、その状況や応募状況に合わせまして、どの段階で続けるのか、一旦、あるいは事業を見直すのかということについては、ある段階で判断すべきであったという、最初からそういった事業であったということでございます。今回、基本的な需要喚起と市内への受発注の促進ということを基本に、事業開始当初から考えますと、建設業等の景況も改善しているという状況も踏まえまして、切れ目のない経済対策として、より幅広い業種を取り込む政策へと転換するものでございます。この新しい政策の構築に当たりましては、商工会議所等からの要請もございまして、このような形の利子補給による政策としたものでございます。今回、先ほど担当のほうから29年度のケースで申し上げましたけれども、単純平均をいたしますと、現行制度では約45万円前後の事業、とはいえ、これは単純平均でございまして、もっと大きい事業費もあるかわりに、もっと安い10万円程度の事業、こういったものが補助対象で今まではあったということでございます。これに対しまして、新しい制度でございますと、例えば住宅でも最低でも100％融資で50万円以上、店舗、工場であれば100万円以上ということになるわけで、需要が喚起されて、いわゆるリフォーム業者サイドの経営支援にもつながってくるものと期待をしております。また、補助を受ける側の立場に立ってみましても、例えば1,000万円の融資を受けて２％の利息であれば、20万円の助成を受けられるという制度でございまして、従来の３万円という制度に比べれば、より大きな支援ができるものと、このように事業を転換したものというふうに理解してございます。 ◆味村耕太郎　委員　次に、小規模企業緊急資金貸付金についてお聞きをいたします。この貸付金は前年度比で3,100万円の増となっておりますが、今年度実績で活用が進んでいるからなのか、その理由をお聞かせください。 ◎及川　産業労働課課長補佐　2018年１月末時点での利用実績で申しますと、小規模企業緊急資金の融資実行件数は33件、融資実行額は１億1,979万5,000円となっておりまして、前年同月比の実行件数が44件、融資実行額は１億3,610万円でございまして、比較しますと、実行件数は11件の減、実行額は1,630万5,000円の減となってございます。増額した理由でございますけれども、平成27年度に融資限度額を引き上げるということと、利率の引き下げを行ったことで利用が進みまして、今後もこの傾向が続くことが見込まれるということで、貸し付け残高が増加しいるということによるものでございます。 ◆味村耕太郎　委員　今、御答弁にもあったように、この貸付金については、数年前に借りる事業者が減ったことがあり、貸し付け限度額を300万円から500万円に引き上げたり、貸し付け利率を引き下げたりする中で、借り手がふえてきたと認識をしているところであります。地域経済への経済活性化が進んでいない現状のもとで、小規模事業者が借りやすくすれば、制度融資も活用の拡大につながるということになります。今の小規模事業者の苦しい営業実態からして、小規模企業緊急資金貸付金の申し込み条件の緩和について、市民税の滞納者でも分割払いで誠実に対応している場合には、市としても金融機関への推薦書を出してもよいと考えますが、改めて市の見解をお聞かせください。 ◎及川　産業労働課課長補佐　市の制度融資の対象者でございますが、市の要綱によりまして、市税の未納がないことを条件としてございます。小規模企業緊急資金を含みます本市の制度融資につきましては、市制度融資の取り扱い金融機関に対しまして、貸し付け原資を預け入れることによりまして低利な融資の実行が可能となるという制度になってございます。この制度融資の貸し付け原資の財源は市税となってございますので、行政サービスの受給に当たりましては、税負担の公平性の観点からも、市税完納要件は重要なものであるというふうに考えてございます。申請時に滞納があった場合でも、市税完納要件を満たすことが確認でき次第、融資申込書は発行してございます。 ◆味村耕太郎　委員　次に、信用保証料補助金についてであります。信用保証料の補助金は、制度融資で、信用保証協会を利用した場合に保証料に対する補助金となっておりますが、2017年度は80％だったものを、2018年度は90％に引き上げたというわけでありますが、その理由についてまずお聞かせください。 ◎及川　産業労働課課長補佐　現在の信用保証料の補助制度は、信用保証協会に支払った保証料の80％、20万円を上限に補助をさせていただいているものでございます。融資制度の利用に当たりまして、保証内容にもよりますけれども、中小企業にとって借入の際に一度に支払う信用保証料は負担が大きいものというふうに聞いてございます。こうしたことから、中小企業の資金調達にかかる初期の負担の軽減というものを図るために、補助率を引き上げたものでございます。 ◆味村耕太郎　委員　それは事業者にとっても助かるというわけでありますが、全体としての事業の予算額は削減していると、この理由についてお聞きをいたします。 ◎及川　産業労働課課長補佐　信用保証料の補助率を引き上げる一方で、借りかえ融資に対する補助を対象外とさせていただくことで、全体としての予算額を減少させたものでございます。借りかえ制度につきましては、高金利時代に融資を受けて、その返済が残っている方が、新たな資金調達のために追加の融資を受けますと、これまでの融資の返済に加えまして、新たな融資の返済が加わるということで、返済額が大きくなるといったことから、返済を平準化いたしまして、返済しやすくするために、平成25年には中小企業支援融資、26年には景気対策特別資金に市制度からの、あるいは保証協会の保証付融資について借りかえ制度を導入させていただきまして、信用保証料の補助対象としてまいったわけでございます。しかしながら、低金利である現在、借りかえを行うことで、借りかえ前の融資の返済額を縮減することができることから、借りかえ制度を活用した場合には、保証料補助の対象から除くということにしたものでございます。 ◆味村耕太郎　委員　この信用保証協会は主に小規模事業者の金融機関からの借り入れに際して公的保証人となり、返済が滞った場合に、債務者にかわって返済をする役割を果たしている公的な機関であります。2017年に国会で不況業種を指定するセーフティーネット保証５号の部分保証化を含む中小企業信用保証法が改正されました。施行は2018年度からのようでありますが、まず、どういった内容なのか、お聞かせください。 ◎田嶋　産業労働課主幹　セーフティーネット保証５号につきましては、代位弁済時、金融機関が一定割合の保証等を負う責任共有制度の対象外として、保証協会による100％保証が実施されております。今回の法改正に伴いまして、平成30年４月からは、５号以外の保証付融資と同じく、保証協会の100％保証から80％保証となりまして、残りの20％につきましては、金融機関が保証を負います責任共有制度の対象になる予定でございます。あわせまして、事業承継や危機関連保証など、新たな保証制度の創設と、一部既存制度の保証限度額が拡充される予定となっております。信用保証制度につきましては、中小企業者の資金調達を支える重要な制度でありまして、中小企業者の多様なニーズに対応できることが求められているものと認識しておりますが、信用保証への過度な依存が進むことで、金融機関による期中管理であるとか、経営改善指導が十分に行われないなどのおそれがあることや、中小企業者の経営改善意欲が損なわれる可能性が懸念されるといった点もございます。こうしたことから、中小企業者の経営の改善、発達を促進するために、信用保証協会が業務を行う際には、保証協会と金融機関とが連携を図りまして、中小企業者に対する経営改善、発達にかかる助言や支援を行うことが今回の法改正により規定をされました。 ◆味村耕太郎　委員　この信用保証協会が以前は10割保証していたものを８割に引き下げたということが法律の大きな改正の中身ということだと思います。保証人がつけられない場合に、保証協会は８割しか保証しないわけでありますから、焦げついたときには２割分は銀行が負担していくということになります。厳しい小規模事業者の実態からすると、銀行窓口での貸し渋りにつながるのではないかと危惧する声もあります。市内の小規模事業者の融資にもかかわる問題であります。この点について市としてどのように認識しているのか、お聞かせください。 ◎田嶋　産業労働課主幹　国の資料によりますと、保証承諾額に占めるセーフティーネット５号保証の割合というのは、リーマンショック当時をピークにいたしまして、以降、利用率や保証承諾額は減少傾向にあります。一方、責任共有保証の割合は、リーマンショックの翌年以降、利用率、保証承諾額ともに増加傾向にあるといった状況でございます。一概に言うことはできませんけれども、金融市場が落ちついてきたということで、セーフティーネット５号の利用が減少したことに加えまして、国が指定する不況業種が絞られてきたこともあり、セーフティーネントではなく、責任共有保証の利用が増加傾向にあると捉えております。本市といたしましては、今後、本市の制度融資の受け付け窓口であります湘南産業振興財団と連携を図りまして、資金調達にかかわる中小企業の御意見を伺うなど、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆原田伴子　委員　幾つかお聞きしたいと思いますが、まず、今質疑がありました住宅・店舗等リフォーム融資利子補助金についてなのですけれども、今回、住宅が20、店舗が３ということで御答弁がありましたが、店舗のほうが飲食店とか販売店以外の、例えば介護事業所なども対象になるのかどうなのか、あと、応募がこの数以上にあった場合にはどのようにされるのか、お聞かせください。 ◎及川　産業労働課課長補佐　対象となる事業所につきましては、特段今のところ絞ってございませんので、介護のほうも対象になるのかなと考えてございます。また、予算が不足した場合につきましては、件数によって、今回、初年度でございますので、なかなか件数が読めないところもございましたことから、補正で対応させていただくかと考えてございます。 ◆原田伴子　委員　市内企業の活性化という意味では、緊急経済対策として、いい事業だなというふうに思ってきたのですけれども、先ほどの副市長の御説明で、来年度からは助成を受ける方のメリットとしては、効果額としては大きいのかと思うのですが、という意味でも、先ほど堺委員のほうからありましたけれども、空き家とか空き店舗にインセンティブを与えるのかですとか、例えば商店街に認知症の方が働くようなお店をつくる場合には、優先的に採用していくなど、そのような他の視点からの制度設計も必要なのではないかと考えるのですが、この施策の背景の中に「将来的な人口減少を見据え」という言葉もありますので、そのような視点を今後持てないかどうか、その点についてお聞かせください。 ◎饗庭　産業労働課主幹　ほかのさまざまな施策をこの制度の中に盛り込んでインセンティブをつけるというお話でございます。先ほど来お話をしているとおり、今回転換を図らせていただきまして、１年目の事業となります。また、空き家とか空き店舗の話もございましたけれども、既存の制度の活用状況も踏まえまして、また、商店街での空き店舗の関係については、経済団体の皆様の御意見なども伺った中で、来年１年間、この制度を運用させていただいて、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆原田伴子　委員　続きまして、予算の概況214ページの新産業創出事業費の中のコミュニティビジネス支援事業について伺います。今年度、創業セミナーや事例発表会など、丁寧に力を入れて事業の展開や事業への参加を募られてきたと思うのですが、今年度の状況を踏まえて、どのように総括され、来年度の提案となったのか、お聞かせください。 ◎及川　産業労働課課長補佐　コミュニティビジネスの事業につきましては、産業振興財団を通じまして、個別の相談であるとか、専門家の相談、それから、創業セミナー、事例発表会といったものをさせていただきまして、今年度も相談業務では17件、セミナーについては、８月に13人の方、４月には10人の方が御参加いただきまして、それからまた、３月８日、先日でございますけれども、事例発表会を開催いたしまして、42人の参加をいただいたところでございます。相談の内容を見ますと、女性の方が多いのかなというふうに感じてございまして、女性のコミュニティビジネスに対しての意欲が非常に高いなというふうに考えてございます。引き続き、来年も同様な事業を行いますことによりまして、コミュニティビジネスに対しての意欲を、より一層高めていきたいなというふうに考えてございます。
    ◆原田伴子　委員　それで、予算書を拝見すると、66万3,000円ということなのですが、このコミュニティビジネスの賃借料としては上限75万円で改装費40万円だと思いますが、そういう意味からすると、応募があった場合に、66万円で対応できるのかどうなのかというところがちょっと不明確なのですが、セミナーなど参加される方は多くなってきていると思いますが、事業に結びつくような状況なのかどうか、来年度どのように対応されるのか、お聞かせください。 ◎田嶋　産業労働課主幹　コミュニティビジネスですけれども、実際にはセミナーに参加される方は多数いらっしゃいまして、潜在的にはそういった事業を志している方というのは多くいらっしゃると思うのですが、実際には事業に結びつかないノウハウであったり、そういったところの部分、あと、経営の計画といったものをしっかり立てられないといったような状況もございまして、そういったところの支援も含めて強化してまいりまして、創業につなげていけたらというふうに考えております。 ◆原田伴子　委員　最後に、218ページ、地域密着型商業まちづくり推進事業費の中で幾つか伺いますが、まず、ふじさわ元気バザールについてなのですけれども、先ほども質疑がありまして、今後、いろいろな声を聞いて、違う場所での開催も考えていきたいということがありました。私もこのあたり、よく聞くのですけれども、辻堂ですとか、湘南台ですとかで開催してはどうかということを聞きますが、会派としては13地区で開催していく方向性はどうなのかというふうに討論でも申し上げていますけれども、例えば湘南台の地下通路などはマルシェなどの開催というものが可能なのかどうなのか、このあたり検討されているのかどうか、お聞かせください。 ◎饗庭　産業労働課主幹　湘南台地下通路での元気バザールの開催については、可能というふうに考えておりまして、実行委員会でも来年度については実施をするという方向性で検討がなされているところでございます。 ◆原田伴子　委員　それでは、商店街にぎわいまちづくり支援事業について伺いたいのですけれども、これが事務事業評価シートを拝見しますと、この中に横須賀市のにぎわいづくりイベント事業補助金が似た事例ということで掲載されていますが、そこで私も拝見してみたのですけれども、この横須賀市の場合は、商店街にぎわいづくり事業補助金の中でイベントですとか、集客力向上、空き店舗対策、地域連携共同事業など、いろいろとメニューを組んでいらっしゃって、その中で事業費を使っているようなのです。本市の場合はコンサルなどが多いと思うのですが、先ほどからお聞きしているような、例えばコミュニティビジネスですとか、地域連携事業として、御用聞きであるとか、宅配サービスであるとか、ＮＰＯなどの活動も含めて、福祉的な分野もですけれども、そのようないろいろなメニューを出して、そこに支援をしていくという形も考えられないかなと思うのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　本市の場合でも、にぎわいまちづくり支援事業というのは、商店街がその地域の特色ですとか、そういったものにあわせて商店街の特色を出していく事業について支援をしているものでございます。例えば商店街がそういった空き店舗を活用して高齢者の居場所ですとか、そういったものに取り組む場合、にぎわいまちづくり支援事業を通じて支援をすることは可能となっております。 ◆原田伴子　委員　空き店舗活用については、以前、そういう事業費があったのですけれども、今はないのかなと思うのです。例えば高島平あたりだと、５分間100円で家事代行しますというような株式会社がいらっしゃって、そこが雑用から困り事の相談なども行っていらっしゃる。担い手は学生の有償ボランティアを使っているというような取り組みがテレビなどでも報道されたりしていますけれども、このような活動を例えば団地の空き店舗などでやるということは非常に効果的だと思うのですが、空き店舗対策について、さらに力を入れていく上で、このあたりの研究をされてみてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎饗庭　産業労働課主幹　今御提案いただきました、それぞれの商店街の地域課題に対応しての取り組みなどにつきましては、ＮＰＯ団体でありますとか、藤沢でも地域の大学がございますので、そういった連携も含めまして研究をしてまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、生産性向上特別措置法に関してですけれども、我が会派の代表質問でざっくりお聞きしたことに先ほど御丁寧な御答弁をいただきました。スケジュール的なことに少し違和感を感じている状況があります。というのは、我が会派の代表質問に、６月の議会に条例提出のスケジュールまで含めた御答弁をいただきましたけれども、条例を大きく改正するという観点からすると、少し性急だなという感じがします。見方を変えれば、スピーディー感を持って取り組んでいただいているという捉え方もできるかなと思うのですけれども、国のほうも自治体にアンケートで調査をし、新聞紙上では、相模原市や、川崎市でしたかね、もう特例割合をゼロにするという表明がなされる中で、そんな状況が見え隠れする中での我が会派の代表質問での答えであったと。大きな税制改正ということですから、議会対応という観点からすると、少し丁寧さに欠いているのではないかというところが感じられるところであります。例えば常任委員会等の報告案件に上がってきてもよかったのではないかなという感じもするのですけれども、そこら辺の状況を、先ほど国からどのような流れで、どのようなスケジュール感で、今日、このような意思決定に至っているのか、そこら辺を議会対応も含めて御答弁をいただければと思います。 ◎及川　産業労働課課長補佐　生産性向上特別措置法でございますけれども、昨年の12月８日に新しい政策パッケージということで閣議決定された中からまずは出てきたお話でございます。具体的な中身につきましては、年度末でございますけれども、平成30年度の税制改正大綱の中で示されてきたものでございます。その中身についての説明でございますけれども、我々が説明会という形で参加させていただいたのが２月14日でございまして、神奈川県の説明会がございました。この時点で議会の２月の定例会には議案としては間に合わないという状況でございまして、６月に議案を出していくスケジュールにならざるを得ないという状況でございます。この制度は、ものづくり・商業・サービス補助金という補助金に連動してございまして、市が税制上の軽減措置の割合を決めるかによって優先順位が決まってくるということで、そういったことで考えますと、補助金の申請が始まってございますので、早目に市の考えを表明しなければいけないということもございまして、６月の定例会に税の条例のほうも出させていただくという流れになっているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　大体そんなような状況だったなということはわかりましたけれども、その中で、国は指針を作成して、市町村は基本計画を策定していくと、導入促進基本計画ですか、そういう状況の中で、先ほどの答弁の中では、６月定例会の条例改正とともに、市町村が策定する基本計画をつくっていきたい。こちらもスケジュール的にはタイトな中でつくっていかなければいけないということは推察するわけですけれども、その中身について、具体的にどのような計画になっていくのか、お示しをいただければと思います。 ◎嶋田　経済部参事　現在、国が示しているところですと、委員御指摘のとおり、国が導入促進指針を立てて、それに基づきまして市町村は導入促進基本計画を立てて、それを同意をもらうという形になっております。そのスキームといたしましては、減免の対象者といたしましては、税法上の中小企業が市町村の促進導入計画に基づいた先端設備等導入計画を立てることになっております。その中で、対象設備については、今例示されているのが、機械設備等ありまして、最低基礎価格や販売時期が示されております。また、旧モデルに対しまして年１％以上向上するような設備であるということ、また、これと同時に、設備導入いたしまして、労働生産性が年３％以上向上するような計画も立てなければいけないと。これにつきましては、現在の経営力向上計画につきましても、商工会議所であるとか、そういった支援機関が支援しながら計画を立てるということになっていますので、そういったもので計画を立てていくということでございます。そのような内容の恐らく指針が出されるものというふうに思っております。先日、県の説明会の後に、関東経産局のほうの説明会がございまして、我々は同じものと思って出席はしていないのですけれども、その結果について、あるいは質疑について、結果をいただいておりますので、なるべく早く国のほうもひな型を出してくれないかということで、我々のほうも要望しているところでございまして、そういったひな型に基づいて国のお話では、国の方針と同様なものをつくっていただければいいというような答弁もございましたので、そういったもので計画を立てていく。ですので、今現在示されているスキームを前提として、つくりながら、新しく出される指針で修正をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　今、国のひな型というものが市町村が策定する計画のものなのか、企業が策定する先端設備等の導入計画に至るものなのか、ちょっと不明確だったので、その件は確認させていただきたいのですけれども、仮にスキームが出たとして、いずれにしても中小企業が先端設備等の導入計画を策定しなければならないわけで、これは３％の生産性向上を前提とするという話もありましたが、これはこれで、この補助制度はありがたいけれども、ちょっとハードルが高いのではないかという感じがします。そこで、市なり、関係団体と連携による支援策が、ここはきちっとやっていかないと、なかなか進まない。国の補正予算等も含めて、1,000億円程度のたしか予算がついているかと思いますけれども、これはなくなればまた補正を組まれるかもしれませんが、ある意味、国の一部の補助金、これまでの経過を見ると、なくなってしまったら当該年度は終わりと、また翌年度まで待たされるみたいなケースもあるし、３年間の時限措置であるけれども、スピーディー感を持って、そういった支援策を市は関係団体と連携しながら構築していかなければならないという状況だと思います。したがって、そこら辺どのように進めていくのかという観点と、それから、支援計画そのものが直接市が窓口になるのか、一旦商工会議所等がワンクッションを入れて、そこからその形で来るのか、そこら辺の具体的な中身に関してもお聞かせをいただければというふうに思います。 ◎及川　産業労働課課長補佐　先端設備導入計画を事業者が策定するに当たりましては、認定経営革新等支援機関とされております商工会議所、商店会、こちらが支援機関となってございますので、先端設備計画を立てるに当たりましては、商工会議所の支援というものがセットになってこの制度が成り立ってございます。この制度につきましては、既に商工会議所とも相談等連携を密にしていまして、どのように事業者が今後この計画を立てるのか、その辺についてどのように支援をしていけるのか、これについて検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◎嶋田　経済部参事　ただいま答弁漏れといいますか、最初のほうで質問があった件についてお答えさせていただきます。計画についてなのですが、まず、国の指針に基づいて市町村が基本計画を立てる、この基本計画のひな型というものについて国が示してくるということでございます。 ◆塚本昌紀　委員　そうすると、今、具体的な企業がつくる計画に関して、どのような支援をしていくのかということが答えがなかったのですけれども、ひな型もない中で策定を推進していくとなると、それなりに何かひな型をつくるとか、やっぱりやっていってあげないと、なかなか企業はそう簡単に、物をつくるのが、商売するのが事業ですから、そういう先端設備等の導入計画は意外と難しいのではないかと思うので、具体的なひな型等も市の商工会議所と連携して、策定して、そこで何か当てはめればできちゃうような、そんなイメージで推進していく必要があるのではないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎嶋田　経済部参事　ふだん、物づくりとかをやっている方については、書類の作成というのに非常に負担になっているということはお聞きしております。先ほど申しました経営力向上計画についても、用紙が何枚かあって、ひな型といいますか、書き方というのが示されております。これについても、そのような形で、申請書なりができた際には、書き方等につきまして、どのように書いたらいいのかというのは、経済団体と実際に今までの向上計画について支援している中で、ノウハウもあるでしょうから、そちらのほうと協議しながら進めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、代表質問の中でもお聞きいたしました、それに伴って、事業承継に関する税制緩和も国において進めております。代表質問でお聞きした形でいくと、中小企業の経営者が団塊の世代の方々がかなり高齢になられていて、代がわり、息子さんなり、もしくは第三者に事業を承継するという状況の中で、結局、株式なんかの場合は、持ち株の譲渡であったり、贈与であったり、また、お亡くなりになられた場合には相続がかかってくる、それが結構負担になって、結局、事業を断念せざるを得ないというか、実は黒字経営であったのだけれども、代がわりにかかる負担が多くて、結局、事業を継続できない、それに関して税制緩和をする、特例の割合を、今までは２分の１だったところが、実質ゼロ負担になるような状況の中で、なおかつ、10年間の延長というか、猶予が設定されるような中身だったというふうに思うのですけれども、ここら辺を市はやはり中小企業の支援という観点から、事業のスキームそのものも意外と字面ではなかなかわかりづらい、そこら辺をきちっとわかりやすく支援していくということが私は必要だというふうに思っておりまして、代表質問でも、リーフレット等を作成するやのお答えはあったかと思いますが、新年度どのように進めていくのか、具体的にお聞かせをいただければと思います。 ◎及川　産業労働課課長補佐　事業承継税制については、高齢化が進む中で大変重要な施策だというふうに考えてございます。こうした国の施策だけではなく、県、あるいは我々市の施策について、パッケージ化しまして、チラシをつくらさせていただきまして、それを経済団体、商工会議所、産業振興財団とも連携しまして、事業者の皆様にしっかりと説明していくということが必要でありますし、来年度それを実行していきたいというふうに考えてございます。 ◆塚本昌紀　委員　それで、もう少し詳しく聞きたいのは、本市独自ではなくて、県や国が行っている、言ってみれば中小企業の支援策というのは結構メニューはいっぱいあるのですね。これは国の厚生労働省の管轄にはなりますけれども、労働環境という観点からであろうかと思いますが、例えばキャリアアップ、いわゆる非正規雇用から正規雇用に雇いがえをした企業に関して出す助成金、また、定年延長、今、大体60から65ぐらいを定年に定めている企業が多いですけれども、例えば定年を会社の規定で65から66歳に１歳定年延長するだけで、それでも助成金が国から出るという状況があるのです。そういう中小企業を応援する助成金は結構いっぱいありまして、そこら辺、市はちゃんと掌握しているのかなというところが、私は経済部として大事な観点だというふうに思うのですね。ですから、そういうところをきちっと掌握して、そして、関係団体とあわせて、そこら辺の推進を図っていくのだけれども、特に今のこういう助成金の申請に関しては、結構面倒くさいので、社会保険労務士さんが担って代行しているというケースが多いのですよ。ですから、社労士さんの方々の団体と市が連携を図っていく必要があると思います。ですから、そこら辺は新年度、連携を図りながら、今言ったようなことも含めて、中小企業の応援を市が全軍を挙げてやっていくという取り組みが必要かというふうに思うのですけれども、その点をお聞かせください。 ◎嶋田　経済部参事　産業労働課ということで、経済産業省系のもの、また、労働部門では厚労省からのものということで、両方の制度があります。逆に中小企業からすれば両方とも同じことで、そういったことは十分把握しているところでございます。ただ、いろいろな制度が乱立といいますか、最初に当初に出るものであったり、途中から出るものであったり、募集期間がさまざまであったりということで、非常にわかりにくいというところはあります。我々も常にホームページであるとかをチェックしながら、また、法改正の報道とかを見ながらチェックをしているところでございますけれども、漏れているものもあるだろうというふうには思っております。そういった意味で、今後も、そういった制度の改正等、新しい制度等については、情報収集をしていくことはもちろんでございますけれども、その相談について、経済団体、先ほど社労士のところが多いということもございましたが、そのほかにも支援機関ということで、商工会議所でありますとか、あるいは産業振興財団、また、金融機関なども支援機関となっておりますので、そういったところと連携しながら、申請の方法について考えていかなければいけないと思っています。また、社労士の団体との連携ということでございますけれども、労政担当のほうで相談業務というのを扱っているのですが、そういったつながりもありますので、そういったことで、もし可能であれば、制度設計ができないかというところは研究してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　続いて、観光施設整備費、特に江の島島内のバリアフリーに関して、バリアフリー計画が立てられまして、結構大きな計画なので、あの計画の何をスピーディー感を持ってやっていくかというところは重要かと思うのです。昨年、一般質問でもお聞かせをいただいた、一番現実的な可能な観点からすると、民間の土地を利用させていただきながら、頂上までのバリアフリー化を図っていくという状況の中で、どうしても危険なところはきちっと整備をしていかなければならないというところは御答弁はいただいていたと思うのですが、そこら辺、新年度どのように事業が進んでいくのか、確認させていただければと思います。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　江の島バリアフリー化基本計画に基づきまして、昨年の９月の補正委員会の中で、まずは今の私道を利用させていただいておりますので、そちらのほうの権利関係を整理するという中で、それに必要な測量の費用を計上させていただきました。これに基づきまして、平成29年度の中で測量業務を行っております。これとあわせまして、その結果を踏まえて、地権者の方と権利関係を整理するようなことで交渉させていただいております。ただ、まだ条件が成就していない、合意形成がまだ図れていないというところがございますので、平成30年度の当初予算のほうには、次のステップとしての必要な改修の調査委託、当初見込んでおりましたけれども、こちらについては、今の現段階では当初予算から見送りをさせていただいております。ただ、交渉については、適宜機会を捉えてさせていただきたいというふうに考えておりますので、条件が成就した場合については、必要な予算措置のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、最後の観点なのですけれども、外国人観光客がどんどんふえてくる中で、コミュニケーションツールというところで、そこら辺の運用、開発というものが、もう2020も３年後という状況になってくると、急務だろうというふうに思っています。たしか、多言語対応のお店で扱うようなメニューに関しては進んでいるかなというふうに思うのですけれども、コミュニケーションをとるツールとして、私も使わせてもらっているのですが、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発しているボイストラというアプリがあるのですよ。アプリケーションソフト。これはしゃべると、たしか十何カ国語に対応していて、翻訳してくれて、それで会話ができるのです。私も日中友好協会だとか、日韓親善協会だとか、活動する中で、姉妹都市からお見えになられるお客さんと結構それで会話が成り立っていますよ。ですので、総務省のお墨つきではないけれども、連携しながら、国がある意味研究開発しているソフトでもあるので、私は新年度、観光協会等とも連携を図りながら、ボイストラの運用に関してやってみたらどうかなというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　これから外国人の方が多く見えられるということで、コミュニケーションツールというのは必要になってくると思います。今、観光協会のほうとも実際の窓口では英語ですとか中国語で対応しておりますけれども、それだけでは対応し切れないというところもございます。いろいろな部分でそういったことを活用できればと思いますので、協会を含め、また、江ノ電さんがコンシェルジュをやったりという案内業務がございますので、そういったところを含めて、その辺も研究しながら、よいものであれば取り入れていきたいと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　最後に、全体的なシティプロモーションということでお聞きしますけれども、本市もシティプロモーション活動、たしか四、五年になろうかと思っています。私もいろいろ一般質問等でこういうプロモーション活動の必要性を訴えてくる中で、たしか何年か前の組織改正の報告があったときに、こういうシティプロモーションに関する部署というものを設けるべきだという話をさせていただいて、翌年度の組織改正の中に、企画部の中だったかにシティプロモーション担当という部署が設けられて、そこからいよいよ本市としても本腰を入れて取り組むのかなというところで、２年間ぐらいずっと、どんなようなものになるのか、市の取り組みを見守らさせていただいていました。そんな状況の中で、シティプロモーション担当という形で、「キュンとするまち。藤沢」ということで具体的に立ち上がって、それが企画部マターから経済部に移動して、今日に至っていると思います。 　先日、カフェトークふじさわというのを行いまして、このときに関東学院大学の牧瀬先生にいろいろアドバイスをいただきながら、本市の知名度アップをテーマにして、カフェトークふじさわをやったわけですけれども、そのときの講演の中での牧瀬先生の話が非常に印象的で、いわゆる知名度アップという観点からすると、日本で２番目に高い山は御存じですかという設問をされたのだけれども、栗原委員ぐらいしか答えられないと思うのですけれども、ほとんど皆さん知らないですね。日本で２番目に高い山。一番高い山は富士山というのはみんな知っているのですよ。何を言いたいかというと、知名度、認知されるという観点からすると、１番でないとだめなのだということをおっしゃりたかったと思うのですね。ですから、２番、３番を目指しているようでは認知度は上がらない、我が市がシティプロモーションを取り組んでいく基本的なコンセプトとして、何かしらでもいいから、１番をとって、全国に知名度を上げていくということが、私はやるべきことだろうというふうに思います。四、五年経過する中で、やっぱりそういう観点からすると、どうも今の取り組みでは、職員の域を超えていないので、対症療法的にというか、やれることはやるという状況の中でいろいろやっていて、一定の効果は出ているとは思うけれども、グランドデザインをきちっと描けるような、クリエーターみたいな方が中心に座って今後進めていかないと、シティプロモーションも結局先細りというか、言葉だけで、毎年同じような事業を繰り返していくというような状況になっていくのではないかという危惧をするのです。したがって、そういうクリエーター的な人をきちっと専門家を委託するなり、具体的に言うと、牧瀬先生なんて、シティプロモーションが本業みたいな方ですから、せっかく議会としてもつながりがあるので、当局側も牧瀬先生と連携をとるなりして、抜本的にシティプロモーションを見直して、何でもいいから１番をとって、藤沢の知名度を上げていくような取り組みが今後私は必要だというふうに思います。そういう観点から、市全体を統括するようなテーマでもあるので、最後、市の見解をお聞かせいただければというふうに思います。 ◎宮治　副市長　シティプロモーション、何が何でも、何でもいいから１番にという、これは全くそのとおりだと思っております。実はふじキュンについても、スタートした時点でゆるキャラブームはちょっと遅かったといいますか、かなりスタートが遅かったなと、ちょっと出おくれたなというのが私の正直な感想でございましたけれども、実はその後猛烈に追い上げておりまして、昨年は、神奈川県内の自治体では１位ということでございます。これは海老名のえび～にゃだとか、厚木のあゆコロちゃんなどよりも上に来たということで、全国的には実はまだ90位程度だったわけなのですが、そこまで来たということでございます。先ほども子どもたちにも大変人気があるということで、後発ではありますけれども、大変によく健闘しているなというのが、私の正直な感想であります。この勢いで、２番、３番でいいとは思っておりませんで、最終的には少しずつでも順位を上げて、全国１位を常に目指していくべきなのだろうなと思っております。そして、外部のいろいろ知恵を拝借する、これもやはり大変有効な手段の一つだろうとは思っております。ただ、先行しているいろいろな自治体の例を見ますと、外部に任せてしまったがゆえに失敗をしているといったケースもございます。ですので、外部のそういった意見をどのように取り入れていくのか、また、自分たちでどこまでできるのかということをいろいろ検討して、役人だけで考えるとどうしても目が偏ってしまったり、外部からの市民感覚というものを失ってしまったりということがございますので、そういった部分では、外の方のいろいろな御意見を参考にしたいと思いますけれども、どのような関与の仕方をしていただくのかというのは、今後のシティプロモーションの展開の中で検討してまいりたいと考えております。 ○佐賀和樹　委員長　これで商工費の質疑を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程はまだ残っていますが、審査の都合によりこの程度で延会したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐賀和樹　委員長　御異議がありませんので、そのように決定しました。 　次の会議は３月13日火曜日午前９時30分から行います。 　本日はこれで延会いたします。御苦労様でした。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時10分　延会...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会