藤沢市議会 2018-03-02
平成３０年 ２月 定例会−03月02日-04号
議案 第１０６号 藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
議案 第１０８号 藤沢市廃棄物の減量化，資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３５名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 酒 井 信 孝 議員 ６番 宮 戸 光 議員
７番 山 口 政 哉 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 大 矢 徹 議員
１１番 清 水 竜太郎 議員 １２番 永 井 譲 議員
１３番 浜 元 輝 喜 議員 １４番 北 橋 節 男 議員
１５番 西 智 議員 １６番 井 上 裕 介 議員
１７番 原 田 伴 子 議員 １８番 佐 藤 春 雄 議員
１９番 柳 田 秀 憲 議員 ２０番 竹 村 雅 夫 議員
２１番 脇 礼 子 議員 ２３番 友 田 宗 也 議員
２４番 有 賀 正 義 議員 ２５番 阿 部 すみえ 議員
２６番 平 川 和 美 議員 ２７番 東 木 久 代 議員
２８番 栗 原 義 夫 議員 ２９番 渡 辺 光 雄 議員
３０番 神 村 健太郎 議員 ３１番 堺 英 明 議員
３２番 吉 田 淳 基 議員 ３３番 加 藤 一 議員
３４番 武 藤 正 人 議員 ３５番 塚 本 昌 紀 議員
３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 小 野 秀 樹
副市長 宮 治 正 志 総務部長 黒 岩 博 巳
企画政策部長 渡 辺 悦 夫 財務部長 関 口 隆 峰
防災安全部長 吉 原 正 紀
市民自治部長 井 出 秀 治
生涯学習部長 秋 山 曜
福祉健康部長 片 山 睦 彦
子ども青少年部長
保健所長 阿 南 弥生子 村 井 みどり
環境部長 黛 道 典 経済部長 中 峯 博 志
計画建築部長 石 原 史 也
都市整備部長 藤 村 勝 己
道路河川部長 古 澤 吾 郎 下水道部長 鈴 木 壯 一
市民病院事務局長
林 宏 和 消防局長 松 藤 弘 行
教育長 平 岩 多恵子 教育次長 小 林 誠 二
教育部長 村 上 孝 行
代表監査委員 中 川 隆
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議会事務局職員
事務局長 土 居 秀 彰 事務局参事 室 伏 信 嘉
議事課長 田 口 英太郎
議事課課長補佐 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 高 橋 孝一郎 議事課主査 堀 井 一 宏
速記 関 口 陽 子
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○議長（松下賢一郎 議員） これから本日の会議を開きます。
午後１時30分 開議
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○議長（松下賢一郎 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（松下賢一郎 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、議案第120号平成30年度藤沢市
一般会計予算、議案第121号平成30年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算、議案第122号平成30年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算、議案第123号平成30年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算、議案第124号平成30年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算、議案第125号平成30年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第126号平成30年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算、議案第127号平成30年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第128号平成30年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算、議案第129号平成30年度
藤沢市民病院事業会計予算、議案第89号藤沢市
職員定数条例の一部改正について、議案第90号藤沢市常勤の
特別職職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第92号藤沢市職員の退職手当に関する条例及び藤沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第100号藤沢市
小児医療費助成条例の一部改正について、議案第102号藤沢市
介護保険条例の一部改正について、議案第106号藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案第108号藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について、以上17件を一括して議題といたします。
昨日に引き続きこれら17議案に対する代表質問を行います。
あらかじめ定めました順序により、発言を許します。34番、
武藤正人議員。
〔
武藤正人議員登壇、拍手〕
◆３４番（武藤正人 議員） 皆様こんにちは。藤沢市公明党の武藤正人でございます。藤沢市平成30年度予算審議に当たりまして、市の
取り組み方針並びに会派の議員がこれまで一般質問などで取り上げてまいりました課題等を踏まえまして、会派を代表して質問をさせていただきます。
鈴木市長は施政方針で、未来に向けた元気なまちづくりをテーマに市政運営を進めるとしております。一方、この間、本市は
中期財政見通しを示されておりますけれども、決して容易に財政運営ができる状況ではありません。このような状況のもとでの予算編成は大変に御苦労があると推察でき、予算編成にかかわられた全ての方に、まず感謝を申し上げたいと思います。
予算の編成方針では健全財政を維持すること、そのため、単に歳出を抑制するだけでなく、既存事業の見直しや新たな歳入の獲得など、創意工夫により限られた財源の最適化を図るとありました。私たち市民から見ると健全財政を図っていただくことは重要でありますが、その名のもとに事業の打ち切りや縮小になることが心配であります。市長、理事者、財政当局は事業化、また、市民や実施する市内事業者などの声をしっかり聞き、状況を把握し、判断することが求められるわけであります。
さらに、もう一つの視点として、限られた財政で最大限の効果を求めていく取り組みが重要であります。郷土愛あふれるとは、市民のためにベストな選択を考え抜いて実行することがあってできるということであると考えます。このような観点から、本市の財政運営、事業について質問をさせていただきます。
件名１「行財政運営について」
要旨１「行財政改革について」お尋ねをいたします。
本市は一昨年11月、
中期財政フレームを公表し、平成33年度までの５年間で約545億の財源不足が生じる見込みであると示され、今年度の当初予算編成においても55億円の財源不足を歳出の見直しと基金の取り崩しで解消されました。新年度の予算編成においても
概算要求時点で約112億の収支乖離が生じ、歳入のさらなる確保と歳出見直しによる圧縮、基金の取り崩しと、今年度以上に厳しい
予算編成過程であったと推察するところであります。
国は地方創生の名のもと、自治体間の税収格差の是正に税制改正や新制度を導入し、地方に比べれば比較的余裕があると見られる都市部の自治体にとって厳しい制度改正となり、地方交付税不交付団体とはいえ、平成28年度決算における
経常収支比率92％の数値が示すように、本市財政は大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。余裕のある藤沢財政は既に過去のものであり、改めて行財政改革の重要性を感じるところであります。
本市は藤沢市行財政改革2020基本方針に基づき実行プランを進めておられますが、民間経験を持つ我々としては、民間目線による効率性の視点を行革の柱に据えて取り組む必要があると考えます。
そこで重要となるのが
行政サービスの数値化、すなわち
アウトカム指標の構築であります。何を評価するにも数値が最も客観性が高く、投入コストと
アウトカム指標をチェックしながら効率性を追求していく体制をいち早く整える必要に迫られていると強く感じるところであります。口で言うほど簡単なことではありませんが、数値化しやすい事業を抽出するなど、できるところから着手していけばよいと思われますが、市の見解をお伺いいたします。
次に、新地方公会計制度改革について、先日の
総務常任委員会で取り組みの状況報告があり、
総務省統一基準に基づく財務四表と
固定資産台帳を公表していくことを表明されました。元来、公会計改革は
ストック情報、コスト情報、
アカウンタビリティー、マネジメントの４つの欠如を解消し、納税者と協働の市政・財政運営を構築することであります。果たしてこの現状の取り組みで、この目的を達成していると言えるのでありましょうか。このような観点から見ると、ようやく公会計改革のスタートラインに立ったという状況であります。コスト情報を細分化し、
アカウンタビリティー、すなわち説明責任を果たすツールとして、新年度以降どのように取り組まれていくのか、改めてお考えを伺いたいと思います。
要旨２「
民間委託事業について」お尋ねをいたします。
近年、自治体が取り組む
各種民間委託事業の中で、よりコストを抑えながら成果を高める取り組みに注目が集まっております。これまで本市が行ってきた民間委託は、主に人件費の抑制やノウハウの活用が主たる目的であり、既に定まっている事業目的が達成できればよしとするものであります。
昨年、神戸市が糖尿病患者の
症状改善事業、八王子市が
大腸がん罹患率低減事業をそれぞれ成果連動型の
民間委託事業として開始をいたしました。注目すべき点は、糖尿病患者の症状改善や
大腸がん患者の罹患率を低減したことにより削減される医療費を事業成果とし、第三者機関の評価に基づき成果に応じた報酬を民間事業者に支払う、いわゆる成果連動型の
民間委託事業という点であります。この仕組みは2010年、イギリスで受刑者の再犯を防ぐ事業として始まり、ソーシャルインパクトボンド、略してＳＩＢと呼ばれており、現在、横浜市や浜松、札幌市など約20の自治体で、医療費などの社会保障費にかかわる分野で導入に向けた具体的な具体策が検討されているとのことであります。本市の民間委託も成果連動型で、医療、介護、生活困窮等、
社会保障費分野など幅広く導入すべきと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。
件名２「安全で安心な暮らしを築くまちづくりについて」
要旨１「災害対策の充実について」
初めに、藤沢市
地域防災計画について伺いたいと思います。
この藤沢市
地域防災計画の目的に、「この計画を有効かつ適切に活用することによって、災害に強い都市づくりを進めるとともに、市民の生命、身体及び財産を各種災害から保護し、災害の拡大防止と被害の軽減に努め、もって防災の万全を期すことを目的とする」とあります。そこで、お伺いいたしますけれども、この
地域防災計画のとおり実行するためには避難訓練の課題、例えば各部署の連携、医師会や民間との協力のあり方、また、国交省が中小河川の豪雨対策として
緊急治水対策プロジェクトを開始したように、河川対策など今後も取り組むべき課題は多くありますが、課題と来年度以降の取り組みについてお考えを伺いたいと思います。
次に、藤沢市地震・
津波対策アクションプランについて伺います。この
アクションプランは、
地域防災計画の地震・津波対策にかかわる実施計画として位置づけられております。本プランに掲げる各事業については、毎年事業の担当課等において個別の実施状況を調査及び報告するものとし、達成状況の進捗管理を行うとなっておりますけれども、初年度となる本年の状況について、まず伺いたいと思います。また、防災ラジオなどは既に32年度の目標を達成しておりますけれども、そうでないものもあると思っております。優先順位や予算など考慮しながら進めていかなくてはならないと思いますが、今後どのように担当部署と調整して目標を達成していくのか、来年度以降の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
要旨２「防犯・
交通安全対策の充実について」伺いたいと思います。
初めに、
特殊詐欺対策について伺います。新聞報道によりますと、神奈川県の昨年の特殊詐欺の被害は対前年比1,028件の増の2,314件、被害額は約10億円増の53億円と、過去最悪と報道がありました。全国的にも同様の傾向であると思いますけれども、65歳以上の被害が全体の７割で、
オレオレ詐欺と還付金詐欺については高齢者は９割を超えております。官民挙げてのさらなる対策強化が求められると考えますが、藤沢警察では民間の会社と協定を結ぶなど官民連携して取り組んでおります。本市も取り組みを強化する必要があると思いますが、見解を伺います。
次に、高齢者の
認知機能低下による
交通事故対策について伺います。昨年の
交通死亡事故を起こした49％が第１分類か第２分類と判定されていたことが警視庁のまとめでわかりました。第１分類とは認知症のおそれがある方、第２分類は
認知機能低下のおそれがある方であります。交通事故を起こさないようにみずから免許証を返納される高齢者もいらっしゃいます。他市ではそのような返納した方にバス券、タクシー券などを助成したり、
バス運行本数や停留所をふやすなど返納しやすい環境整備を実施しているところでもあります。返納したくてもできにくい状況の改善をしている他市のような、このような事例を参考に、悲惨な
交通事故減少に取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
件名３「『2020年』に向けてまちの魅力を創出するまちづくりについて」
要旨１「2020に向けての課題と対策について」お尋ねをいたします。
新年度は2020
東京オリンピック・
パラリンピックセーリング競技の
プレプレ大会と、
ワールドカップセーリング競技が行われることが決まっており、ますますオリパラに向けた機運が高まってくるものと思われます。一方で、本市の支援方針で立てた計画等が実際に機能するのか、新たな気づきや課題が見えてくる年でもあります。実際の大会を通して、これまで以上に各種あらゆる団体の力を結集し、総合力で2020を荘厳にしていく、そんな取り組みに期待をするところであります。
我々も微力ながら、アンケートに基づく江の島大橋の改修や、渋滞対策と関係機関への支援を求める要望書を
石井国土交通大臣に提出してまいりました。また、独自に片瀬江ノ島駅から
ヨットハーバーまでの区間の
バリアフリー点検を、車椅子を使った
横浜リハビリテーション専門学校関係者と意見交換を行い、その結果、50カ所以上あったバリアや、また、
多目的トイレの出入口が幅が狭く、車椅子では使用が困難な課題など、県議会で取り上げ、取り組んできたところでもあります。
そこで、江の島大橋三車線化の改修工事が現在行われておりますが、完成後の通行区分や車両制限等について、公共交通の定時性、速達性の確保という観点から、大会開催時、平常時と分けて市が積極的に計画を立案し、関係機関と協議していく必要があると思われますが、見解をお伺いしたいと思います。
次に、仮に車両制限を行うとしたら、地元のお土産屋さんや飲食店への影響も少なからず出てくると思われます。また、昨年11月、
大会組織委員会が仮の案として示したレース海面が沖合にあるシラス漁場と重なっていることがわかり、漁業関係者からは不安の声も上がっております。このような地元産業・漁業への影響について市はどのように把握されているのか、また、関係機関との協議について状況をお伺いいたします。
次に、大会会場の安全安心について、先日、政府の
地震調査委員会は、南海トラフで30年以内に発生する巨大地震の発生確率を70％から80％に引き上げました。また、昨年10月の台風による
ヨットハーバー東部エリアや岩屋の被害も記憶に新しく、大会の盛り上がりと来場者の安全確保の両立という難題に悩ましいところであります。
大会組織委員会も、当初5,000人の観客数で検討したものを大幅に減らす検討も始めているとのことで、機運の醸成に水を差す形となっています。本市としてしっかりと関係機関に働きかけ、会派で要望させていただいています緊急時のヘリポートの設置等、開催自治体として自然災害やテロに対しての対策と、安全安心を構築していく必要があると思われますが、見解をお伺いいたします。
次に、
文化プログラムについてお伺いいたします。近年の
オリンピックにおいて
文化プログラムの取り組みが成功した事例といえば、
ロンドンオリンピックであります。本市も本定例会で
東京オリンピック・
パラリンピック文化プログラム案を議会に示されましたが、重要なことは成功事例に学ぶということであります。
ロンドンオリンピックで
文化プログラムに参加した人数は、何と人口の約66％に及ぶ4,340万人で、
うちロンドン市内での参加者が1,761万人に対し、
ロンドン市街の地域での参加者が2,580万人弱に達し、この数値から
イギリス全土で展開されたことをうかがい知ることができます。
その成功の要因の一つに、
アーツカウンシルという
文化芸術支援のための専門の組織の存在があったと指摘するのは、
東京芸術文化評議会委員の太下義之氏であります。太下氏いわく、
ロンドンオリンピックでの
アーツカウンシルの役割は、資金提供と、
主要文化プログラムの支援と、並びに地方の側面からの支援であったと。日本も文化庁が主導する
アーツカウンシルに加え、
地方版アーツカウンシルを各地方が設立し、車の両輪のように展開していくことが必要と指摘しております。本市も
藤沢版アーツカウンシルのような、さまざまある文化活動を一元的に支える仕組みを構築していくことは有効と思われますが、見解をお伺いいたします。
要旨２「都市の魅力づくりについて」伺います。
まず、魅力の創造発信について、本市の情報発信の中心となる
ホームページにつきまして、どのように有効的に活用していくのか、伺いたいと思います。2020
東京オリンピック・
パラリンピックに向けての専用の
ホームページを開設されることは、昨年の議会でも報告がありました。来年度早々の立ち上げとのことですが、どのような
ホームページになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、2020
東京オリンピック・
パラリンピックは、
シティプロモーションの観点から本市をＰＲする絶好のチャンスと考えます。昨年７月より開始された
シティプロモーションの一環としてのインスタグラム、藤沢キュンあつめは3,000以上の写真が投稿され、一定の成果がありました。2020
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて本市のさらなる魅力の発信、
知名度アップの取り組みの考え方をお伺いします。
次に、本市の
公式ホームページの
リニューアルについて伺います。平成31年10月に
リニューアルが予定されていますが、よりわかりやすく使い勝手のよいものになるよう、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。
検索方法については
完全一致検索であるため、知りたい情報にたどり着きにくいとの市民の声がありますけれども、決算委員会における質疑に対しての御答弁では、平成31年に予定している
リニューアルに合わせて、
あいまい検索の導入を検討していくとありました。検索方法も含めた
リニューアルの方針、取り組みについてお聞かせください。
次に、
ふるさと納税について伺います。本年度から本市は返礼品を導入されました。まず、本市の
ふるさと納税制度による影響額の状況と、本年度より
納税返礼品制度を取り入れましたけれども、あわせてその状況をお伺いしたいと思います。また、本年度の状況から、本市が目指す
ふるさと納税制度となっているのか、制度を導入して見えてきた課題と来年度の取り組みについて伺いたいと思います。
件名４「笑顔と元気あふれる子どもたちを育てるまちづくりについて」
要旨１、「笑顔あふれる学校教育の推進について」伺いたいと思います。
文部科学省によりますと、2016年度の
問題行動調査では、全国の小中高校と
特別支援学校の
いじめ認知件数が前年度から10万件近くふえ、過去最多の32万3,808件と、特に小学校での増加が目立ち、学年別では小学校低学年が最も多い結果となりました。文科省ではこの結果について、積極的に認知してすくい上げた成果としており、これまでのいじめの対象から外していたけんかなども、今回から背景を調べ、児童生徒が被害性を感じていれば認知するよう求めたことも増加の一因と見ております。
そこで、本市の2015年度の調査では、小学校で児童1,000人当たりの
いじめ認知件数が全国23.1件であるのに対し、藤沢市は2.3件と余りにも大きな違いが見られましたが、2016年度調査におけるいじめの認知についてはどのような認識で取り組まれたのか、また、本市におけるいじめの状況をどのように捉えているのか、お聞かせください。また、いじめの早期発見、早期対応等を図るためにも、多くの若者がなれ親しむＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した相談体制の充実も検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。また、2016年度の
問題行動調査で、小学校においてはいじめの認知件数だけでなく、暴力行為件数と不登校の児童数も過去最多となりました。いずれも低年齢化が進んでおり、学校の現場からは感情を抑える力やコミュニケーション能力が低下し、児童同士のトラブルが急増しているとの声が上がっています。そこで、本市においても暴力行為の状況が小学校で昨年度の27件から147件へと急増し、過去最多となりました。この現状をどのように捉え、対策をお考えなのか、お聞かせください。また、不登校についても小中学校ともに年々増加しており、児童生徒1,000人当たりの不登校発生人数においても全国平均を上回る結果となっておりますが、子どもをめぐる問題は不登校に限らず多様化しており、教師を初めスクールカウンセラーやソーシャルワーカーなどを含む多様な専門家がチーム学校として連携し、対応に当たるなど、先生や子どもを支える体制づくりが重要と考えますが、本市のお取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
要旨２「子ども・若者への支援の充実について」
まず、ニート・ひきこもり対策について伺います。本市の若者支援においては平成25年５月以来、経済部所管のユースワークふじさわと子ども青少年部所管のユースサポートふじさわを同一事業者に委託し、本人並びに保護者の相談支援、各地区への出張講座、出前講座、アウトリーチ型の訪問支援、さらには多彩なプログラムと、積極的な取り組みで多くの実績を上げられてこられました。しかし、一番大切な課題は、自信を失い、ひきこもっていた若者自身が相談につながっていないことであります。相談しやすいツールや環境整備の工夫が必要です。若い世代の相談支援においては、電話や対面よりもＬＩＮＥなどのＳＮＳの活用のほうが圧倒的に相談件数が増加し、効果が高い調査結果が示されております。当事者の相談しやすさと同時に行政の費用負担も軽減できるようであります。本市においても相談につながるツール、当事者の方とのコミュニケーションとしてＳＮＳを積極的に活用していくべきと考えておりますけれども、お考えを伺いたいと思います。
次に、子どもの貧困対策について伺います。本市においてはこれまでひとり親家庭、生活困窮者の学習支援事業など、一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を進めてこられました。29年度、子ども青少年部に子どもの貧困対策担当を配置され、今後の総合的な取り組みに期待を寄せております。30年度は実態調査を行う予定が示されました。今後の施策の基本となる大事なデータであり、子ども、保護者、また、身近にかかわる支援者など、幅広い視点も必要だと思います。どのような考えで進めていかれるのか、伺いたいと思います。
また、義務教育の就学援助について、30年度より中学校において入学前に支給することになり、大きな前進であると評価させていただくものであります。一方、文科省の調査によると、小学校入学前の支給の検討についても2016年度、全国89市町村から2017年度、711市町村へと急増していると伺いました。これは与党公明党の提案で国の補助金要綱が改正になり、小学校入学前から国の補助も受けられるようになったものであります。ランドセル一つとっても、とても高額であります。全ての未来ある子どもたちが一人も漏れなく希望を持ち、笑顔で学校生活をスタートできるよう、小学校からの入学前支給の早期実施が望まれます。小学校入学前の支給実施に向けてのお考えを伺います。
次に、小児医療助成事業の拡大について伺います。本市の小児医療費助成事業についてはゼロ歳から段階的に対象年齢を拡大され、平成21年に小学校修了時まで、そして昨年、通院を含めた中学校卒業までの拡充を決断されました。我が会派としましても一貫して訴えてきた施策であり、高く評価をさせていただくものでございます。この小児医療費助成事業について、本市の子育て施策に当たってどのような位置づけとして捉え、推進していくのか、改めて市のお考えを伺いたいと思います。また、国において平成30年度から国保の補助金減額調整、いわゆるペナルティーの減額調整が就学前までに限り廃止になりましたが、30年度の予算影響額について伺います。また、国からは少子化対策に活用する方向性が示されておりますけれども、貴重な財源として有効に活用すべきであると考えますけれども、本市の取り組みのお考えを伺いたいと思います。
次に、待機児童対策について伺います。政府は、昨年12月に閣議決定した新しい経済政策パッケージで、32万人分の保育の受け皿を整備する子育て安心プランの実現時期を当初の22年度末から20年度末へと２年間前倒しし、整備を加速する方針が示されております。藤沢市の現時点での待機児童数は767名と伺っておりますけれども、国の方針を受け、今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。また、保育所整備とともに重要な課題となっている保育士の確保について、本市でもさまざまな施策を実施されておりますけれども、現状と今後の処遇改善に対するお考えを伺いたいと思います。
次に、放課後児童クラブについて伺います。待機児童の問題は放課後児童クラブでも顕著になっております。新しい経済政策パッケージには放課後児童クラブの待機児童解消策も盛り込まれておりますけれども、保護者が帰宅するまで安心して子どもを預けられる環境づくりにつきまして、本市の取り組みのお考えを伺いたいと思います。また、国の18年度予算には、学童保育で働く支援員の処遇改善や、長時間の開所に国の補助金を加算するための予算が計上をされております。これらの国の予算に対する本市のお考えを伺いたいと思います。
次に、子どもの居場所づくりについて伺います。昨年提出された青少年問題協議会の提言書では、副題に「地域の大人が地域の子どもを育てる」とされております。最近は子ども食堂など話題となっており、村岡地区のゆめちゃん食堂では同じ子育て中の友人という横のつながりに加え、ちょっとした不安や心配事を相談できる地域の先輩という縦のつながりも構築されております。これは子どもたちへの支援という役割とともに、地域の多くの方々による子育て支援が地域のつながりの強化をもたらし、元気なまちづくりの役割を担っていることをあらわしております。その一方で、課題として取り上げられるのが、ボランティアや運営委員などの高齢化や、地域の人材資源とをつなぐ役割を専属で担うコーディネーター等の配置の必要性であります。青少年問題協議会の提言書による要望が提出されてから１年がたちますが、状況と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
次に、夜間中学の取り組みについて伺います。夜間中学は、不登校等のためにほとんど学校に通えないまま学校の教育的配慮により中学を卒業した、いわゆる形式的卒業者に学び直すことが期待されております。神奈川県教育委員会が公立夜間中学校の新設に向けて実施したニーズ調査の結果は、夜間中学で勉強したいという人の年代は16から19歳が25.6％で最も高く、次いで20歳代が19.4％となっております。また、全回答者のうち、日本の中学校を卒業していない未修了者は47.5％、形式卒業者である既卒者は38.1％という結果でありました。このような状況を踏まえると、本市においても夜間中学校を設置するニーズは確実に存在するものと考えますが、把握の状況と形式的卒業者の学び直し支援という観点及び課題も含めて、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
次に、中学校給食についてお伺いします。中学校給食については平成29年度までに19校中12校が実施されております。全校実施は平成31年度をめどとした整備予定に基づき進められておりますけれども、平成30年度予算では１校のみの新規実施とされております。南部地域の保護者から早期実施を望まれておりますことから、計画に沿ったスピード感ある実施が必要とされております。現時点での課題や、今後スケジュールのとおりに実施できるのか、お聞かせいただきたいと思います。
件名５「健康で豊かな長寿社会をつくるまちづくりについて」
要旨１「多様な主体の支援の充実について」伺います。
地域包括ケアシステムの構築について何点か関連して伺いたいと思います。
１点目は、今後の住民への周知啓発と地域展開について伺います。藤沢型地域包括ケアシステムの基盤は、13地区ごとの支え合いと全員参加の地域づくりであります。本市においては、もともと個性豊かな住民主体の地域づくりの歴史と、すぐれた実績があります。そんな中で既に藤沢型の共通理念を持ち、各団体間のネットワーク力を備えた地区をモデル指定とすることで、より具体的な地域展開が図られると考えています。一方、近年は各地区それぞれが自治会加入率や老人会会員等の減少など、多くの課題を抱えております。改めて地域包括ケアの考え方を各自治会・町内会まで広げ、住民全体へダイナミックに浸透を図ることも急務と考えます。住民全体への周知啓発と、モデル地区を設定しての地域展開と、30年度の具体的な推進についてお考えを伺いたいと思います。
２点目は、コミュニティソーシャルワーカーについて伺います。28年度に３地区、29年度には５地区、そして30年度に８地区に拡充とのことであります。これまでの配置による効果と、地域内での浸透度、課題をどのように捉えているのか、市のお考えを伺いたいと思います。また、コミュニティソーシャルワーカーは、藤沢市が力を注ぐ総合的包括的相談支援体制にとって、困難を抱える方々を地域で早期に発見し支援する大事な立場であります。同時に地域力、住民力向上に資するキーパーソンと考えますが、改めて13地区の地域づくりの推進にどのような役割を果たす存在と考えているのか、また、2020年へ全地区配置に向けてどのように進めていくのか、お考えを伺いたいと思います。
３点目は、藤沢市の介護予防、重度化予防について伺いたいと思います。今後を展望すると、独居、高齢のみの世帯が激増する2025年から、2040年には要介護・中重度者、そして、みとりの需要が爆発的に増加するというふうに予測されます。こうした予測と人生100年時代到来の中で、一次予防から三次予防までのあらゆる段階での予防が重要と考えます。そこで、意識啓発、身体活動の促進や重度化予防など、本市として介護予防事業全体を体系的に進めるコンセプトを明確にする必要があると思います。市のお考えを伺いたいと思います。特に最近ではゼロ次予防として社会参加、つながりづくり、そのための環境整備が強調されております。就労支援や生涯学習の分野との連携、そして間近に迫った東京2020
オリンピックでのスポーツやボランティア、
文化プログラムなど、楽しみながらの参加の意欲が増すチャンスもあります。庁内横断的な連携で社会参加型介護予防を強力に促進すべきと考えますが、市のお考えを伺いたいと思います。
要旨２「健康日本一に向けた取り組みについて」伺います。
初めに、残薬の取り組みについて伺います。通院の際に処方されたものの、飲み忘れや飲み残し、症状の変化により生じたと思われる残薬は全国で年間500億円と言われております。残薬の解消は医療費の削減につながりますが、第一の目的は誤った服用や過剰な摂取を防止することにあります。市民の健康のために大切なことであり、藤沢市薬剤師会は活薬バッグを各薬局に配布し、残薬解消に取り組まれております。そこでお伺いしますけれども、本市としても市民の健康を守る視点から、この薬剤師会の活薬バッグの取り組み、さらには、薬剤師会と協働した市民への健康セミナーや各種イベントの際に周知説明の機会を設け、意識啓発の取り組みを行うなど、薬剤師会に支援したり協働して取り組むことは健康日本一の取り組みとして重要であると思いますが、本市の取り組みの見解を伺いたいと思います。
次に、不育症治療費助成事業について伺います。不育症治療費助成事業は、平成27年度の制度導入以来、治療を希望する夫婦に寄り添い、他市に比べてより充実した助成内容として一定の評価を受けております。専門性の高さから実施機関が限定されておりますけれども、産婦人科医との連携も図られ、安定した制度運営がされているところでもあります。しかしながら、不育症そのものの社会的認識が低く、周知の必要性が望まれるのが現状であります。本市におきましても、医療機関の協力を得ながら周知を進めていることは認識しておりますけれども、より積極的な周知の必要性があるものと考えております。ピンクリボンキャンペーン等のように、神奈川県不妊・不育専門相談センターと連携したＰＲなどの周知の推進事業の展開について、今後のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、がん対策について伺います。昨年10月に第３期がん対策基本法が閣議決定され、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生の３つの柱が掲げられております。がん予防としては、生活習慣の改善、早期発見、がん検診の受診率向上に重点が置かれております。受診率向上に向けた取り組みとして、受診率が低い乳がん検診は、本市では昨年度、マンモグラフィー検診車による検診を年２回から４回へと拡充していただいておりますが、定員もすぐに埋まってしまう状況とお聞きしております。お仕事をしている方、子育て中の方など、誰もが受けやすい体制づくりが必要と考えますが、拡充などの今後の方向性についてお聞かせください。また、厚労省は、がんの早期発見、早期治療のためには、精密検査が必要と判定された受診者が、その後、実際に精密検査を受診することが必要であるが、本来100％であるべき精密検査受診率は、およそ65から85％にとどまっているとして、がん検診の結果で要検査とされた人の精密検査受診率の目標を90％と国は定めました。本市の現状と、再検査受診率、国の目標値90％に向けた本市の取り組みについてお聞かせください。
次に、企業と連携した健康づくりのお考えを伺います。超高齢化社会が急速に進展している中、多くの市民がいつまでも健康で生き生きと暮らせる人生を望んでおります。そのため、できる限り長く元気で自立した生活を送ることができるように、いかに健康寿命を延ばしていくかが今後取り組むべき大きな課題であります。神奈川県では病気になる一歩手前の状況を示す未病改善の取り組みが知事のリーダーシップのもと進められ、大人向けの支援プログラムを実施してきました。今年度からは、子どものころから正しい生活習慣を身につけることを目的に、12社・団体と連携した運動教室や食育教室などを募集した結果、子どもの未病対策応援プログラムとして、玩具メーカーのエポック社が人形キャラクターと一緒にダンスをする講座や、湘南ヤクルト販売が紙芝居を使った食育講座を実施することになりました。未病の状態を科学的に捉え、具体的に数値で示す未病の指標化に向けた県の取り組みは、個々の指標を統合し、心身の状態を総合的に捉えるという今までにない指標を目指すものであります。この未病指標を活用した健康寿命の延伸の取り組みや、民間企業との連携という県の取り組みに対して、健康長寿日本一を目指す本市のお考えをお聞かせください。
要旨３「持続的な地域づくりの推進について」伺います。
鈴木市長の言われる湘南の元気都市として持続可能な都市力の強化をしていくためには、何より藤沢市に住んでいる市民お一人お一人が元気でなければなりません。そのために行っている事業の一つに地域の縁側事業があると思います。既に特定型と基本型を合わせて30カ所以上の展開がされ、評価させていただきますし、また、本市にとって重要な事業であると感じております。
この事業は、住民同士のつながりや支え合いを大切にしながら、人の輪を広げ、誰もが生き生きと健やかに暮らせるまちづくりを目的に、多様な地域住民が気軽に立ち寄れる居場所としております。このお考えからすれば、市内に約500ある自治会・町内会、老人会、子ども会の地域に密着したこの組織が、町内会館、町内公民館を拠点として楽しくにぎやかに活動できることが、藤沢型地域包括ケアの構築や防災、減災のための自助・共助力を高めること、地域の防犯力を高める大きな力になると考えています。
これらの組織の加入率の低下等の課題につきましては一般質問などで取り上げてまいりましたが、年々地域のつながりが希薄化している一番の要因ではないかと思います。未来に向けた元気なまちづくりの根幹は、地域の組織が楽しく元気に活動できることであります。行政はそのために課題や課題解決のため取り組む必要があると思いますが、お考えを伺いたいと思います。
件名６「都市機能と活力を高めるまちづくりについて」
要旨１「市民生活に不可欠な社会資本・経済環境の整備について」
まず、中小企業支援についてお尋ねをいたします。本年年明けから株価は26年ぶりに２万3,000円台を回復するなど、我が国経済は勢いよくスタートし、緩やかな回復基調を続けております。そのような中で、昨年12月、政府は補正予算案や2018年度税制改正大綱を取りまとめ、中でも我が党が強く主張してきました中小企業を支援する改正案が多く盛り込まれておりました。
我が国企業の構成比を就労人口ベースで見ると、その99％が中小企業となり、まさしく経済を支えているのは中小企業であり、中小企業の支援策が大変重要となってまいります。特に深刻な人手不足による生産性の低下に対する支援として、ものづくり補助金が1,000億円計上され、試作品やサービス開発にかかる費用について1,000万円を上限に２分の１補助するとしております。また、中小企業が購入した生産性の高い機械や器具にかかる償却資産税率を２分の１からゼロまでに下げられる特例措置を創設しております。さらには経営者が高齢になり、事業を引き継ぐ際に発生する贈与税や相続税、いわゆる事業承継税制の猶予割合を100％に引き上げ、実質負担がゼロになる制度となっております。
そこで、償却資産税の特例措置に関して、この償却資産税は地方税であり、今後本市も対応を求められてくると思われますが、事業承継税制とあわせて本市の認識と今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。また、これまでも中小企業を支援する制度に対して、日々の事業に追われる経営者はその制度を知る機会が余りに少なく、支援策の周知徹底に工夫が必要と感じるところであります。そこで、本市経済を支える市内企業の支援策として、国の制度改正の内容や既存の支援策をわかりやすく一覧にまとめたり、ガイドラインの作成や申請手続を簡易にする支援策を関係団体と協議しながら構築していくことは大変有効と思われますが、本市の見解をお伺いします。
住宅政策についてお尋ねいたします。先日の建設経済常任委員会で住宅マスタープランの策定状況について中間報告をいただきました。新年度、市、学識、住宅・福祉関連団体等から成る（仮称）住宅政策懇談会の立ち上げや、関係団体等へのヒアリングを通し、藤沢市住宅マスタープランを策定していくとのことであります。率直に感じることは、住宅の借り手側、市民目線側に立った視点で検討が進んでいるということであります。持ち家を入手するにも、賃貸で部屋を借りるにしろ、供給側が厳然と存在していて、双方の視点が均等に反映されることが重要であります。この点を踏まえ、新年度どのように取り組まれるのか、基本的な考えをお聞きいたします。
次に、昨年10月、新たな住宅セーフティネット法が施行されました。今後増加が予定される高齢者等の住宅確保要配慮者の、まさしくセーフティーネットとして期待が持たれるところであります。法によりますと、国は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針を定め、地方公共団体は基本方針に基づき供給促進計画を定めることができるとしており、法の趣旨にのっとり基礎自治体として住宅確保要配慮者のきめ細やかな支援策を講じる上からも供給促進計画を策定していくべきと考えます。供給促進計画の策定に対する考えと、住宅マスタープランとの整合性について、あわせて考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、民泊についてお尋ねいたします。2020
東京オリンピック・
パラリンピックを２年後に控え、さまざま取り組みが進んでいるところでありますが、絶対的に少ない本市の宿泊施設について全く進んでいないどころか、市の基本方針すら見えてこない印象であります。昨年12月定例会で住宅宿泊事業法の施行に向けた取り組み状況について報告がございましたが、ホテル、宿泊施設の誘致が余り見込まれない状況の中で、良好な地域住環境を確保しながら民泊を進めていくことは有効と思われます。そこで、民泊の推進に関する市の見解をお伺いしたいと思います。
要旨２「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みについて」最後にお伺いをいたします。
国は2016年12月にＳＤＧｓ
アクションプランを策定し、そのビジョンは持続可能で強靱、そして、誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来の先駆者を目指すとしております。誰一人取り残さないとのＳＤＧｓのキーワードは、私ども公明党が主張してきた人間の安全保障の理念が国際社会全体の目標の中に結実したものと捉えており、貧困、健康・福祉、教育などを国内問題として取り組むよう求めたものであるという点でも、時代を大きく変える画期的なものであると考えております。
国連総会の場で加盟193カ国で全会一致で採択されてから２年半余りでありますが、企業の取り組みは議論から行動の段階になっていると言われております。実際に昨年暮れの12月、すぐれた取り組みを行っている企業、団体、地方自治体の表彰が行われ、江東区の小学校や岡山大学、企業では伊藤園、吉本興業など10以上の団体がすぐれた取り組みとして表彰をされております。この取り組みは単に考え方を共有するというのではなく、企業で言えば本業であり、ビジネスと捉え、事業戦略に取り入れているとのことであります。
自治体ＳＤＧｓ推進のための有識者会議の地方創生とＳＤＧｓ推進の基本的考え方では、ＳＤＧｓにおいては17のゴール、169のターゲットが設定されるとともに、進捗状況を図るための約230の指標が提示されている。これらを活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となる。これらによって地方創生の課題解決を一層促進することが可能となると提言されております。これらを活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことは、未来に向けた元気なまちづくりに重要と考えるわけであります。そこで、本市のＳＤＧｓに対する御認識、そして推進についてお考えを伺います。
以上で登壇による質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（松下賢一郎 議員） 鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） こんにちは。藤沢市公明党、
武藤正人議員の代表質問にお答えをいたします。私からは件名５「健康で豊かな長寿社会をつくるまちづくりについて」の要旨３「持続的な地域づくりの推進について」の自治会・町内会と行政についてお答えをいたします。
自治会・町内会につきましては、住民の方々にとって最も身近な地縁組織として、地域の身近な課題を解決するための活動基盤であるとともに、藤沢型地域包括ケアシステムにおける支え合いの地域づくりなど、さまざまな面において不可欠な存在であります。しかしながら、人口減少社会や少子超高齢化、さらには核家族化の進展など、世帯構成やライフスタイルなどが多様化する中で地域における人間関係の希薄化が進み、昔からあった向こう三軒両隣など、日常的に行われていた生活上の助け合いのコミュニティは少なくなってきていると認識をしております。
私は、未来に向けた元気なまちづくりを目指すに当たり、こうした社会情勢をこれからの地域社会の前提と捉え、その中でコミュニティを醸成させるためには、私自身の自治会活動の経験からも、地域づくりの核となる自治会・町内会の活動が楽しさや暮らしやすさにつながることが重要であると考えております。地域には豊かな知識と経験を持つ元気な高齢者の皆さんを初め、子ども会やＰＴＡ活動を経験してきた女性、将来の宝である子どもたちがたくさんおられます。私は、こうしたさまざまな視点を生かしながら、全ての市民の皆さんが人、物、時間、歴史、文化などの地域資源を人の和として最大限に共有し、さらには、職員が地域から上げられる声をしっかりと受けとめることから、まちづくりは始まると考えております。
私は、こうしたことを市政運営の基本とし、地域で活動する団体や市民の皆様が地域の将来をともに考え、人の和を広げていくことで、未来に向けた元気なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（松下賢一郎 議員） 小野副市長。
◎副市長（小野秀樹） 続きまして、私からは件名１「行財政運営について」、要旨の２で「
民間委託事業について」の成果連動型の民間委託の導入についてお答えいたします。
成果連動型の業務委託とは、通常の業務委託とは異なり、自治体が抱える社会的課題に対して民間事業者等の有する資金、ノウハウを活用してその課題を解決するもので、行政は事業実施による課題目標の達成度合いに応じた報酬を支払う官民連携の仕組みでございます。仮に、その課題目標が達成されない場合には資金提供者がその負担を負うことから、行政としてはリスクの回避手段が担保されるものと考えております。
昨年の６月に閣議決定された未来投資戦略2017では、民間活力を社会的課題の解決に活用するため、民間資金を呼び込む成果報酬型の委託事業を保健福祉分野で広げ、モデル事業の実施を通じた評価指標の設定等の環境整備や、地方公共団体における案件形成の支援等を行うことが盛り込まれております。今年度には国の健康寿命延伸産業創出推進事業として、神戸市や八王子市で成果連動型の事業が実施されているほか、これまで横須賀市の特別養子縁組促進事業や尼崎市の若者就労支援事業などがパイロット事業として実施されております。
この成果連動型の委託事業につきましては、本市におきましても幅広く応用し得る可能性があるものと考えておりますが、事業の成果や成功報酬を客観的に評価する第三者評価機関の選定や、適切な中間支援組織の選定のほか、成果の発現が事業実施の数年後になるものがあるなど課題が想定されております。今後につきましては、他の自治体におきまして成果連動型の業務委託の導入検討が進んできておりますことから、情報収集に努めながら庁内関係各課において調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（松下賢一郎 議員） 宮治副市長。
◎副市長（宮治正志） 続きまして、私からは件名６「都市機能と活力を高めるまちづくりについて」、要旨１「市民生活に不可欠な社会資本・経済環境の整備について」の中小企業支援についてお答えを申し上げます。
国は、平成29年12月８日付で閣議決定をいたしました新しい経済政策パッケージにおきまして、中小企業、小規模事業者等の生産性革命を実現するべく、事業承継税制の抜本的な拡充や、生産性向上に関する中小企業の新たな設備投資に対する固定資産税の負担減免のための措置等を講じることとしております。事業承継税制の拡充につきましては、相続税及び贈与税の納税猶予の対象となる株式数の上限を撤廃し、猶予の割合も80％から100％に拡大することで事業承継時の税負担をゼロにするなど、高齢化が進む中小企業経営者の円滑な世代交代を進める上で、本市といたしましても大変有効な施策と認識をしております。
また、生産性向上につきましては、2020年までの集中投資期間において、市町村が策定する導入促進基本計画にのっとり認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものとして、生産性向上特別措置法案が２月９日付で閣議決定をされ、今国会に提出をされております。この法案によれば、認定を受けた中小企業の設備投資については、地方税法において償却資産にかかる固定資産税の特例措置が講じられ、課税標準となるべき価格に乗じる特例割合をゼロから２分の１の範囲内で市町村が条例で定めることができることとなっております。そして、この割合をゼロとした市町村の中小企業は、国のものづくり・サービス補助金等の優先採択を受けられるなど、まさに国と地方が一体となって中小企業の生産性の向上を強力に後押しするものとなっております。
本市といたしましても、市内中小企業の経営を支援するため、この特別措置法の成立後、本年６月定例会を目途に、導入促進基本計画策定の報告と、特例割合をゼロとする市税条例の一部改正を提案してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（松下賢一郎 議員） 黒岩総務部長。
◎総務部長（黒岩博巳） 続きまして、件名１「行財政運営について」の要旨１「行財政改革について」の１点目、
アウトカム指標の構築についての御質問にお答えいたします。
アウトカム指標とは、施策、事業の実施により発生する効果、成果をあらわす指標とされております。本市が実施している事務事業につきましては、平成29年度より全事務事業を対象に、事務事業評価シートまたは事務事業評価シート簡易版を作成しております。簡易版を除く事務事業評価シートには、成果目標や成果実績など事業の実施により発生する効果、成果を記載する項目を設けております。この成果目標等の指標につきましては極力数値化できるものを設定しておりますが、必ずしも
アウトカム指標とはなっていない状況がございます。
今後につきましては、現状の事務事業評価シートを活用する中で、平成30年度に実施する平成29年度の事務事業評価を行う際に、改めて数値化ができる
アウトカム指標の設定を関係各課に促してまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 関口財務部長。
◎財務部長（関口隆峰） 続きまして、地方公会計制度についての御質問にお答えをいたします。
先般の
総務常任委員会で御報告をさせていただきましたとおり、国の示した統一的な基準による財務書類の作成を現在終えたところでございます。統一的な基準につきましては、複式簿記の導入と
固定資産台帳の整備というこれまでにない取り組みを導入しており、新たな公会計制度の実施に向けた準備が整った段階であると認識をしております。この制度につきましては、資産や負債、コストを可視化する手法として全国的に導入が進められつつあるもので、活用方法につきましても、今後さまざまな事例報告や例示がなされるものと想定をしております。また、財務書類に基づく情報は、経年変化や他市比較、細分化した情報の分析などにより一層有効性が高まってまいります。こうしたことから、平成30年度につきましては、国の動きを注視しながら、類似団体等の財務情報の収集を進めるとともに、事業、施設などのセグメント分析を施行してまいりたいと考えております。あわせて本市の財務書類の結果を踏まえた所属長研修を実施して、資産、負債等の視点からのマネジメント力の向上を図ってまいります。
説明責任に関しましては、財務書類等の公表はもとより、広報ふじさわや「わかりやすい藤沢市の財政」において、より親しみやすい情報の提供に努め、本市の財政状況への市民理解を深めるよう取り組んでまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 吉原
防災安全部長。
◎
防災安全部長（吉原正紀） 件名２「安全で安心な暮らしを築くまちづくりについて」、要旨１「災害対策の充実について」の御質問にお答えをいたします。
地域防災計画につきましては本市の防災対策の基本となる計画であり、その実効性を高めていくことは非常に重要なことと認識しております。そのため、災害対応業務をフェーズごとに整理した災害時職員行動マニュアルや、業務の優先度や必要人数を定めた業務継続計画を作成し、毎年度実情に合わせて修正を行っております。さらに、実施計画として藤沢市地震・
津波対策アクションプランを策定しており、目標や計画期間を定め、防災事業の着実な実施と減災効果を求めてまいります。
次に、庁内連携や藤沢市医師会などの民間との協力における課題でございますが、災害時の対応を効果的に進めるためには、多様な防災関係機関や民間団体等との緊密な連携が不可欠でございます。このような連携・協力体制の実効性を一層高めるためには、連携主体相互の認識共有を促進する訓練を十分に行う必要があると考えております。例えば、災害時に医療救護対策本部を設置する保健所において、藤沢市医師会等の医療関係機関との連携による医療救護対策本部の設置訓練などを実施することにより、
地域防災計画の実効性を高めてまいります。また、河川洪水対策といたしましては、想定最大規模の洪水ハザードマップの見直しに向け、平成30年度には本市管理の準用河川等のうち白旗川及び滝川の測量を実施する予定でございます。その上で、県管理河川の引地川等の浸水想定区域の見直しや、他の準用河川等の測量結果などを踏まえまして、平成32年度を目途に改定してまいりたいと考えております。このような課題の整理を初め、
地域防災計画を実際に有効に機能させるため、地域で活動する自主防災組織や民間事業者等とのさらなる協力体制づくりに向けた取り組みを推進してまいります。
藤沢市地震・
津波対策アクションプランの実施事業につきましては、第１期の計画期間である平成32年度までの４年間におきまして毎年進捗管理を行うこととしております。具体的には、この３月に、計画初年度である平成29年度の取り組みにつきまして、これまでに把握している実施状況に加え、より詳細な事業実績などの調査を行い、進捗状況の取りまとめを行ってまいります。
今後の取り組みでございますが、議員御指摘のとおり、例えば防災ラジオのように市民頒布台数が既に目標指標に達しているものもございます。防災ラジオにつきましては今後も需要が見込まれることから、目標指標等の時点修正を行ってまいります。また、事業によりましては目標の達成が難しいものも出てくる可能性がございます。この場合につきましても、事業担当課とスケジュール等を調整の上、目標指標や目標達成予定年度など、具体的に時点修正を行ってまいります。その上で、平成32年度に予定している平成36年度までの第２期計画への改定に向けて見直し作業を進めてまいります。
この
アクションプランにつきましては事業計画の進捗管理の目安として大変有効であることから、防災対策を進める上で活用できるものと考えており、今後も人命被害を限りなく減らすことを念頭に置き、減災に向けた取り組みを進めてまいります。
それでは、件名２、要旨２「防犯・
交通安全対策の充実について」お答えいたします。
まず、特殊詐欺の対策についてでございますが、平成29年の市内での被害状況は、警察発表によりますと件数が97件、被害総額が約２億300万円となっており、前年に比べ件数、被害額とも増加しております。本市の特殊詐欺の対策でございますが、街頭でのキャンペーン、防犯市民のつどいや高齢者が集まる老人福祉施設のイベントの際に広報啓発活動を実施しております。今年度からは民間事業者との連携により、新たに市内商業施設での店内放送や、レシートへの注意喚起文の印字、広報設備を利用してＤＶＤ映像を流すことや、昨年12月には市民図書館と市民図書室において、図書資料を貸し出す際に利用者へ啓発チラシを配布するなどの対策強化に努めております。また、広報ふじさわ２月25日号で特集記事を掲載し、多くの方に特殊詐欺の実態や手口を理解してもらい、その被害に遭わないよう対策を図っているところでございます。
特殊詐欺は高齢者を狙うことが多い現状を踏まえ、引き続き福祉部門、消費生活センター、警察や民間事業者と協力、連携を図りながら、広報啓発活動を初めとした
特殊詐欺対策を進めてまいります。また、振り込め詐欺の前兆電話がかかっているとの情報提供があった際には、地元ラジオ局から聴取者に対し注意喚起の呼びかけを行うなど、市民が被害に遭わないよう、さらなる対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者の
交通事故対策についてお答えいたします。本市では高齢者への
交通安全対策といたしまして、シルバー四輪ドライバースクールや交通安全シルバーフェスティバルなど、高齢者に直接参加いただく事業を開催し、交通ルールの確認や交通事故の悲惨さを周知しております。また、各季の交通安全運動、藤沢市民交通安全推進総ぐるみ大会や高齢者に対する交通安全教室などを通じて
交通事故対策に努めているところでございます。
運転免許証の自主返納につきましては、藤沢警察署と藤沢北警察署で手続された高齢者以外の方を含む数でございますが、平成29年の市内の返納状況は前年に比べ234名増加し、1,497名が運転免許証を返納し、そのうち1,362名が運転経歴証明書を申請しております。自主返納に係る啓発活動につきましては、広報や
ホームページ、高齢者交通安全教室などの事業実施の際に行っております。自主返納された際には神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート協議会に加盟されている企業、団体で、運転経歴証明書を提示することで宿泊料金の割引、食事代や購入された商品の割引など、さまざまなサービスを受けることができます。自主返納がしやすい環境づくりにつきましては、国、県や近隣他市の動向を注視しながら引き続き研究してまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 石原
計画建築部長。
◎
計画建築部長（石原史也） 続きまして、件名３「『2020年』に向けてまちの魅力を創出するまちづくりについて」の要旨１「2020に向けての課題と対策について」の御質問にお答えいたします。
江の島周辺における交通渋滞緩和対策の一つといたしまして、現在、神奈川県が、平成31年に開催される
オリンピックセーリング競技のテストイベントまでに完成することを目標とし、江の島大橋の三車線化事業に取り組んでおります。その整備内容としましては、車道の三車線化のほか、自転車通行帯を整備する内容となっております。
大会開催時の江の島大橋の運用方法につきましては、組織委員会を中心として昨年12月20日に神奈川県輸送連絡調整会議が設置され、選手、大会関係者及び観客等の移動が安全かつ円滑に図れるような輸送方針の策定に取り組んでいるところでございます。組織委員会は東京2020大会までに輸送運営計画を取りまとめることとしておりますが、市としては、計画の取りまとめに当たり地域の方々や交通事業者等から意見をお聞きする場を設けることや、地域の方々の日常生活や経済活動、また、公共交通への影響が極力少なくなるような運用を要請しているところでございます。
次に、大会後の運用方法につきましては、観光のトップシーズン、オフシーズン、それぞれの三車線化による整備効果を見きわめてまいります。その上でバスなどの公共交通の定時性、速達性の確保に向けて対応策を検討し、神奈川県に対して具体的な運用方法を提案、協議してまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 続きまして、漁業など産業への影響と対策につきましてお答えいたします。
先ほど御答弁させていただきましたとおり、関係者等の輸送につきましては、今後、組織委員会が輸送運営計画を策定することとなっておりますが、現段階で詳細な内容は示されておりません。仮に車両規制などをする場合は地元産業へ極力影響を及ぼさないよう、地元の要望を組織委員会等に伝えてまいります。また、漁業への影響につきましては、昨年11月に組織委員会が漁業関係者へ現在のレースエリアの案を説明し、意見交換を行うとともに、セーリング競技団体との調整を行っております。今後、テストイベントなどでの検証を経て、組織委員会から正式なレースエリアや、競技を運営する上で生ずる海域の利用制限などが示されることから、地元漁業への影響を最小限にとどめるよう、組織委員会や神奈川県など関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 吉原
防災安全部長。
◎
防災安全部長（吉原正紀） 続きまして、
オリンピック開催時における風水害、地震など、安全安心の取り組みにつきましてお答えいたします。
本市では平成27年度に江の島における災害対策として、江の島地区の自治会長や関係団体等で構成される江の島防災対策協議会において、地区の特徴を踏まえた江の島防災計画を作成しております。この計画に基づき、住民や江の島を訪れる観光客の津波避難などの安全対策を図り、毎年、江の島地区全体における津波避難訓練も実施しているところでございます。また、
オリンピックを迎えるに当たり、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会藤沢市庁内推進会議の中に各種災害、防災対策、警備対策等に関する危機管理専門部会を設置し、
地域防災計画や国民保護計画における対策などの検討を進めているところでございます。
このような中、昨年11月には神奈川県等との合同により、片瀬江ノ島駅や湘南港
ヨットハーバーを会場にした実践的な国民保護訓練を実施し、この訓練内容をベースに、本年１月には各指揮本部長が参加した国民保護図上訓練を実施し、庁内連携を図るとともに課題の洗い出し等も行ったところでございます。また、昨年６月の市議会定例会で御質問いただいた開催期間中における緊急時のヘリポートの設置など、県を通じて要望しているところでございます。
今後につきましては、大会計画（案）などが示された際には、江の島防災計画との調整を図りながら
大会組織委員会や県等の関係機関と連携し、安全安心の構築に努めてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 続きまして、
文化プログラムの取り組みについての御質問にお答えいたします。
アーツカウンシルにつきましては、芸術文化の振興を目的に各種芸術文化事業への助成を中心とした支援を行う、行政と事業実施者の双方から一定の距離をとった第三者機関であり、高い専門性を持つスタッフにより、公正で効率的な支援を行っているものと承知しております。国内では
アーツカウンシル東京やアーツコミッション・ヨコハマなどが設立されており、中には
オリンピックに向けた
文化プログラムと連携した取り組みを行っているところもあると聞き及んでおります。今後においては、県との情報交換なども行いつつ研究してまいりたいと考えております。
本市の
文化プログラムにつきましては市で行う事業を対象としておりますが、民間事業者の方々に対しましても、beyond2020等の認証制度の活用に向けた周知を行うなど、多くの方に御参加いただきたいと考えております。そして、さまざまな文化に触れていただくことで本市の文化振興の契機とするとともに、参加者の記憶や経験として残っていくような取り組みとしてまいります。
続きまして、要旨２「都市の魅力づくりについて」の１点目、東京2020
オリンピック・
パラリンピックに向けた
ホームページについての御質問にお答えいたします。
オリンピック・
パラリンピック特設
ホームページにつきましては、セーリング競技の啓発を初め、本市ゆかりの選手や市のさまざまなイベントなどの情報を積極的に発信することにより、全市的な盛り上げを図るため、本年４月からの公開に向けて準備を進めているところでございます。あわせて、４月から活動を開始する（仮称）市民応援団につきまして、この特設
ホームページからエントリーを可能とし、また、９月に募集開始を予定している大会関連ボランティアにつきましても、
ホームページから応募ができるよう準備を進めております。全庁的に東京2020大会の気運醸成を進めるに当たり、大会関連情報を一元的に効果的に発信できる
ホームページになるよう、引き続き取り組んでまいります。
続きまして、東京2020大会と本市の
シティプロモーションとの連携についてお答えいたします。昨年12月には、本市の東京2020大会関連の情報発信を目的としてフェイスブックを立ち上げるなどの取り組みを進めておりますが、単なる情報発信にとどまらず、
オリンピック・
パラリンピックを契機に本市の
知名度アップを図る必要があります。既に本市
シティプロモーションのインスタグラムによる藤沢キュンあつめでは、市内外の方からの写真投稿が半年足らずで3,600件以上集まるなどの成果を上げております。このことから、
シティプロモーションとの相乗効果により、市民はもとより国内外に向けた広がりに期待できることから、相互に連携を図りながら本市のさらなる魅力の発信に努めてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 渡辺
企画政策部長。
◎
企画政策部長（渡辺悦夫） 続きまして、本市
公式ホームページの
リニューアルについてお答えをいたします。
平成31年10月に予定している本市
公式ホームページの
リニューアルに当たりましては、日ごろ寄せられている御意見、御要望だけでなく、いきいきシニアセンター利用者や公民館利用サークルの方などからも御意見を伺い、また、他の自治体とも情報交換を行いながら、よりわかりやすいものにしていきたいと考えております。具体的には、利用される方が容易に知りたい情報にたどり着くことができるよう機能の充実を図るとともに、検索補助機能など新しいツールの研究も進めてまいります。また、視覚障がいのある方などにも利用しやすい
ホームページとなるよう、アクセシビリティーにも十分配慮してまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 関口財務部長。
◎財務部長（関口隆峰） 続きまして、
ふるさと納税に関する御質問にお答えをいたします。
初めに、
ふるさと納税による市税収入への影響でございますが、平成29年中の寄附に対する市民税の控除額は現時点で７億円程度と見込んでおります。平成28年中の寄附による影響額が約５億5,000万円でございましたので、前年に比べ１億5,000万円程度、減収幅が拡大する見込みでございます。
次に、本年度の実施状況から見えた課題と来年度の取り組みについてでございます。お礼品を取り入れました平成29年８月から12月までの５カ月の間に1,154件の御寄附をいただきましたが、そのうち本市を訪れて観光やスポーツなどを体験していただく体験型のお礼品８種類への申し込みが36件と、全体の3.1％で非常に少ない状況でございます。このことから、本市の
ふるさと納税制度のコンセプトの一つである、藤沢に来て楽しんでいただくという体験型のお礼品の充実が課題であると考えております。来年度の取り組みといたしましては、寄附の使い道を明確化するなど、多くの方に賛同していただけるような施策をＰＲしながら、お礼品の提供事業者のほか庁内関係各課で連携を図り、課題の解決に努めてまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上孝行） それでは、件名４「笑顔と元気あふれる子どもたちを育てるまちづくりについて」、要旨１「笑顔あふれる学校教育の推進について」お答えします。
いじめの認知と現状の捉えについてでございますが、平成28年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査による本市のいじめの認知件数は、前年度に比べ小学校では191件、中学校では107件の増加が見られました。これは積極的にいじめとして認知した結果であると捉えております。いじめの早期発見と早期対応のために、当該行為の対象となった子どもが心身の苦痛を感じたらいじめであると定義されていることを、各校長より全教員に対し周知徹底を図るとともに、教育委員会が開催する担当者会や研修会等においても繰り返し周知しております。さらに、小学校においては児童支援担当教諭の配置校が７校増加したことで、児童への目がより行き届くようになり、きめ細かい支援を行ったことで、全体の５割を占める冷やかしやからかい、悪口等を見逃さずに認知につながっていると捉えております。児童支援担当教諭は平成29年度現在28校に配置していますが、いじめの早期発見、早期対応に重要な役割を果たしていることから、平成30年度は全校に配置をしてまいります。
次に、ＬＩＮＥやＳＮＳを活用した相談体制についてでございますが、児童生徒の携帯電話やスマートフォンの所持率が上がっている現状や、通信手段としてＬＩＮＥやＳＮＳを使用する割合が高いという点で、児童生徒にとっては身近な相談体制であると捉えております。ＳＮＳ等を活用する相談の導入に当たっては、緊急性の高い相談があった場合の対処や解決までのプロセスの構築、相談員の確保の課題も考えられることから、先進市や実施を検討している県教育委員会の動向を注視し、本市の相談体制としてよりよい形を探ってまいりたいと考えております。
次に、本市の暴力行為の現状と認識についてでございますが、小学生の生徒間暴力が大きく増加しており、35校中９校より報告がされています。特に、児童支援担当教諭が配置された学校では軽微な行為も暴力行為と捉え、早期に対応した結果、報告に至っていることが大きな要因と捉えております。小学生の暴力行為については、自分の気持ちを言葉でうまく伝えられないために暴力に訴えてしまうケースが多く見られることから、担任は児童に寄り添い、話をよく聞き、丁寧に対応するなど、発達段階に応じた支援、指導を行っています。今後も担任に加えて児童支援担当教諭らによる、よりきめ細かな支援に引き続き努めてまいります。
続きまして、教員や子どもを支えるチーム学校としての体制づくりについては、学校において担任が１人で問題を抱え込まないよう、児童支援担当教諭や生徒指導担当教諭を中心に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して対応するほか、学校からの依頼を受け、教育委員会も支援チームを派遣するなど組織的に対応しております。さらに、家庭が問題を抱える場合には福祉の関係諸機関とも連携し、ケース会議を行うなどの取り組みを行っております。多様化している子どもたちが抱える問題に適切な対応が行えるよう、今後もチーム学校の体制づくりを支援してまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 村井
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（村井みどり） 続きまして、要旨２「子ども・若者への支援の充実について」にお答えいたします。
初めに、ニート・ひきこもり対策についてでございますが、本市ではユースワークふじさわとユースサポートふじさわの両事業が密接に連携を図り、若者自身やその家族が抱えるさまざまな悩み事に対して、それぞれの状況に応じた自立を実現することができるよう支援を行っております。こうした支援を必要とする若者は、実社会とのつながりが希薄化する一方で、インターネットを通じて社会とつながり、情報を得ることが多い傾向にあると言われております。運営事業者はこれまでも
ホームページやＳＮＳで日々の活動やイベントの情報を発信してまいりましたが、利用者からの聞き取りでは、相談につながったきっかけがこうした媒体であるとした方が約半数に上ることがわかりました。また、近年のスマートフォンの普及とあわせてＳＮＳの利用者が増加していることなども踏まえますと、ＳＮＳを支援の入り口として活用することは非常に有効であると考えられます。
本市といたしましても、支援を必要とされている方につながるために多様な入り口を用意することは重要であると認識しておりますことから、さらなるＳＮＳの活用方法について、先進事例なども参考にしながら運営事業者とともに研究してまいりたいと考えております。
続きまして、子どもの貧困対策の取り組みを進めるに当たり、その考え方についてお答えいたします。子どもは生まれながらにして、人としてとうとい存在であり、全ての子どもが夢や希望を胸に日々の生活を送ることができるような社会を構築する必要があると認識しております。子どもの貧困対策につきましては、経済的貧困という側面だけを捉えるのではなく、社会的孤立に起因するつながりの貧困や経験の貧困など、子どもが成長する過程において支障となる状況を改善し、全ての子どもが自己肯定感を持つことができるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
来年度実施を予定しております実態調査につきましては、生活の状況や困り事の状況、どのような支援を必要としているのかなど、小中学校の児童生徒を初め、保護者へのアンケート調査により把握してまいります。また、日ごろから困難を抱える子どもや家庭への支援に携わっている施設の職員を初め、居場所事業等の取り組みを行っている方々とのヒアリングを実施する予定でございます。これらの調査に基づき、本市における子どもの貧困対策に関する基本方針や施策の重点化を検討し、行動計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 小林教育次長。
◎教育次長（小林誠二） 続きまして、就学援助についてお答えをいたします。
就学援助費において、新入学に要する費用を入学前に支給する動きが全国的に拡大してきていることは承知をしており、また、その必要性につきましても認識をしているところでございます。教育委員会といたしましては、まずは中学校の新入学費用の前倒し支給について着実に実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。小学校の新入学に要する費用を前倒し支給することにつきましては、入学前にその費用を支給することから、就園児と未就園児等に対する周知方法及び申請時期等について関係部署等の調整や検討が必要となります。あわせて、他市で支給を受けた転入者等に対する受給確認や、他市町村との調整などの制度設計の検討、前倒し支給実施に当たっての業務量の測定などの課題が考えられます。今後も県内各市との情報共有を図り、課題の整理を行い、実施に向けて検討を進めてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 村井
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（村井みどり） 次に、小児医療費助成事業の拡大についてお答えいたします。
小児医療費助成制度につきましては、子育てにかかる医療費の一部を助成することにより小児の健全な育成を支援し、福祉の増進が図られることから、重要な子育て支援施策の一つであると考えております。本市におきましては、本事業を藤沢市市政運営の総合指針2020の重点事業の一つとして位置づけ、子どもの医療費にかかる保護者の経済的負担を軽減することによって安心して子育てができる環境づくりのさらなる推進を図るため、対象年齢の拡大を図るものでございます。
次に、国民健康保険の国庫負担減額調整措置につきましては、全ての市町村が未就学児まで何らかの助成措置を実施している実態等を踏まえ、平成30年４月より未就学児を対象とする医療費助成に係る減額調整措置が廃止されることになりました。この減額調整措置が廃止されることによる影響額でございますが、平成28年度決算ベースで試算いたしますと、一般会計から国保特別会計への繰出金において約1,600万円の減額が見込まれております。なお、平成30年度予算において減額調整措置の廃止により生じた財源につきましては、増加する子育て支援関連の事業費に充てて活用してまいりたいと考えております。
続きまして、待機児童対策についてお答えいたします。まず、国の方針や直近における国基準の待機児童数を踏まえた今後の市の取り組みについてでございますが、まず、国の方針につきましては、昨年12月、神奈川県を通じまして子育て安心プランの実施方針が示されたところでございます。その内容につきましては、保育の受け皿整備を２カ年前倒しするとともに、実施方針にのっとり実施計画を定めた市町村については、保育所等整備に係る補助金における国及び県の負担割合をふやすことにより財政的支援を図るなどでございます。これを受けまして、本市では既に実施計画を策定し、本年１月に神奈川県へ提出しており、直近において実施いたしました認可保育所設置運営事業者の公募を初めとする施設整備に当たり特定財源の有効活用を図ることなどにより、整備促進に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、保育士確保に向けた本市の取り組みについてお答えいたします。保育士不足は近年大きな課題として取り上げられておりますが、本市におきましても保育士の確保は重要な課題として認識しております。そのため、本市といたしましては、育休中などの保育士が自分の子どもを認可保育所に預けて復職または就職する際に、保育施設入所選考基準において保育士加算を用いるなど、職場復帰が円滑に行えるよう支援を行っております。また、法人立の認可保育所が独自で保育士の求人を行う際の経費に対して補助制度を設けているほか、市が主体となって保育の仕事に関する相談会を開催し、保育士の就職、復職に向けた支援なども行っております。加えて、保育士のための宿舎借り上げに関する補助制度を今年度新たに設けるなど、保育士の人材確保に向けた取り組みを推進しております。
次に、本市における保育士確保に向けた今後の取り組みの方向性についてでございますが、保育士が不足する要因の一つに処遇に関しての課題があるものと認識しております。国の施策においては公定価格における従来からの処遇改善加算に加え、今年度は新たに技能、経験を有する保育士等に対しての処遇改善策が導入されました。このことにより一定の処遇改善が図られるものと捉えておりますが、施設の定員規模や経験年数などによって施設ごと、また、保育士ごとに処遇改善の額に差が生じてしまうといった現状もございます。そのため、さらなる処遇改善策について機会を捉え国や県に要望してまいりたいと考えております。さらに、保育士の確保、離職防止に向け、今後も設置運営法人と意見交換などを十分に行う中で、本市としての対応策を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、藤沢市放課後児童クラブ整備計画の進捗状況と今後の取り組み、児童クラブ指導員の処遇改善についてお答えいたします。整備計画のこれまでの進捗状況でございますが、平成27年度から３年間で15クラブの整備を行い、平成30年４月当初には62クラブとなる予定となっており、今後２年間で残り16クラブの整備を計画しております。現時点では実施場所の確保が難しいことや、指導員が不足しているといった課題もあり、厳しい状況ではございますが、継続して施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。また、児童クラブ指導員の処遇改善につきましては、本市におきましても国の補助金を活用して実施してまいりたいと考えており、これにより指導員不足の解消を図り、整備計画の推進につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、子どもの居場所づくりについてお答えいたします。
まず、青少年問題協議会からの提言書を受けての取り組み状況といたしましては、未設置小学校区への居場所の確保、充実を目指し、居場所の設置を希望する保護者との意見交換会などを通してニーズの把握をいたしました。課題といたしましては、実施場所の確保や運営をお願いする方の人材確保等であると捉えております。
次に、地域の取り組みとの連携も踏まえた今後の取り組みについてでございますが、村岡地区のゆめちゃん食堂のほかにも、昨年10月に駒寄小学校区において、地域のみんなの居場所こまよせランドが開設されました。また、子ども食堂を実施している学生団体が新たに学習支援のための居場所を始めるなど、地域における多様な居場所づくりが広がりを見せていることは市としても把握しております。こうした地域が主体となった活動につきましては大変有意義なものであり、提言書にもありますように、地域子どもの家などと同様の居場所として位置づけてまいりたいと考えております。そのため、地域主体の活動について各地区の地域団体等へ情報提供を行うとともに、それぞれの地域や利用者から意見を伺う中で、さらなる連携、拡充を図ってまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上孝行） 次に、夜間中学の取り組みについてでございますが、夜間中学につきましては、義務教育を修了できなかった方や、さまざまな事情により十分な教育を受けられなかった方などが義務教育を受ける場として、また、不登校生徒の多様な学習機会や外国籍の方の学びの場としても、その役割が期待されております。教育委員会といたしましても、その重要性については認識しているところでございます。
御指摘の、県教育委員会が平成29年12月から平成30年１月にかけて横浜、川崎在住者を除く県民を対象に行った夜間中学に関するアンケート調査では、夜間中学で学びたいと回答した県民が160名おりました。そのうち本市の在住者は５名という結果ではございましたが、義務教育を受ける機会を確保するための方策については考えていく必要があると捉えております。今後につきましては、教職員の配置、施設面の確保、運営費用の確保といった夜間中学を設置するに当たっての諸課題について、県教育委員会主催の検討協議会に引き続き参加し、県や他市町村教育委員会とともに協議、検討を進めてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 小林教育次長。
◎教育次長（小林誠二） 続きまして、中学校給食の今後の実施計画に対する本市の考え方についてお答えいたします。
中学校給食事業の実施計画は、平成28年２月市議会定例会において報告させていただいた藤沢市中学校給食実施計画において、全校実施までのスケジュールを、北部地域10校は平成29年度まで、南部地域９校は平成31年度までと定め、実施校を拡大してまいりました。今年度までに北部地域での実施は計画どおり完了し、今後は南部地域に拡大してまいります。平成30年度は片瀬中学校で実施する予定で予算計上させていただいておりますが、実施校を１校としたのは、現在南部地域の給食を調理している業者が計画策定時とは別の業者に変更となったため、調理工場からの配送距離が最長となる片瀬中学校で実施をし、改めて配送時間について検証を行うためでございます。いずれにいたしましても、さまざまな状況を考慮しながら、スピード感を持って全中学校において給食を実施できるよう、事業を進めてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 続きまして、件名５「健康で豊かな長寿社会をつくるまちづくりについて」、要旨１「多様な主体の支援の充実について」の御質問にお答えをいたします。
初めに、１点目、藤沢型地域包括ケアシステムの周知啓発と地域展開、また、平成30年度の具体的な進め方についてでございますが、藤沢型地域包括ケアシステムの基盤となる、支え合いの地域づくりのさらなる推進に向けましては、市民を初め、多くの皆様に支え合う地域の必要性や地域づくりに関心を持っていただくきっかけづくりが重要であると考えております。これまでも、そのための周知啓発活動といたしまして、リーフレットの作成、活用のほか、各地区の協議体を初め、あらゆる機会や場を捉えて職員が積極的に地域に出向きまして御説明をしてまいりました。また、医療関係機関や社会福祉法人との共催による研修会やシンポジウムの開催、市内を４ブロックに分けた地域で活動する団体や専門機関との交流会の実施など、多様な主体と協働し取り組みを進めているところでございます。
平成30年度の取り組みでございますが、御指摘にもございましたように、既に藤沢型のモデルと言える取り組みが進んでいる地区もございます。これらを参考とさせていただきながら、より多くの市民や関係者の皆様と各地区の課題や取り組みの方向性などが共有できるよう、柔軟な発想とさまざまな手法により、自治会・町内会等にも焦点を当て、地域展開に一層力を注いでまいります。
次に、２点目のコミュニティソーシャルワーカーの配置についてでございますが、議員御指摘のとおり、13地区における地域力の強化と地域づくりの推進のためのキーパーソンとなれるよう、市社会福祉協議会に配置をお願いしているところでございます。これまでバックアップふじさわ社協として対応した相談件数の合計では、平成28年度は347件、平成29年度は１月末で502件と大きく増加しておりまして、地域における身近な相談者としても認知していただいたことで、支援が必要な方の早期把握と早期支援につながっているものと考えております。また、現在配置しております５つの地区では、民生委員児童委員を初めとした支援関係者や地域の活動団体間の協力関係が構築されつつありまして、個別支援を地域の方々や商店などに御協力いただきながら行った事例なども出てきております。
課題といたしましては、分野を超えた支援機関がその機能をお互いに理解し、インフォーマルな活動も含めたつながりや信頼関係を構築できるよう、活動しやすい環境づくりをさらに進めていく必要がございます。このような課題に取り組みながら、平成30年度にはコミュニティソーシャルワーカーを３人増員しまして、８地区で活動を展開する予定でございます。引き続き、市全域における活動体制の構築に向けまして、その活動状況と効果、課題等を検証しつつ、国の補助財源の効率的活用や市社会福祉協議会における人材の育成、確保など、総合的な観点から検討を進めてまいります。
次に、３点目の介護予防・重度化防止に係る今後の進め方についてでございますが、人生100年時代と言われる中で、本市では健康寿命日本一を目標として掲げ、健康なまちづくりのコンセプトのもと、社会参加とつながりを重視した介護予防を推進しているところでございます。介護予防を進めるに当たりましては、議員御指摘のとおり、お元気なころからの取り組みを初め、支援あるいは介護が必要になった場合の状況に応じた体系的な取り組み、さらには、いわゆるゼロ次予防のための施策を進める環境整備が必要であると考えております。
まず、お元気な高齢者の方々には、日々の生活の中での楽しみや生きがいが結果として介護予防となることを基本に、セルフケアとコミュニティケアの双方の視点から、フレイル予防の概念と必要性を広く周知してまいります。さらに、保健福祉分野に限らないさまざまな施策等とも連携を図り、社会参加型の介護予防を進めてまいります。一方、要支援、要介護の方々につきましては、本人の思いや選択に基づいたインフォーマルな取り組みも含めた多様な支援により、住みなれた地域で暮らし続けていただくための自立支援と、虚弱や重度化をおくらせる介護予防にも取り組んでまいります。
市といたしましては、これらの取り組みをしっかりと体系づけ、高齢者の皆様が置かれた状況に応じた介護予防の取り組みを御理解いただけるように明確にコンセプトをお示しすることにより、それぞれの段階における予防施策を地域において総合的に展開してまいりたいと考えております。
続きまして、要旨２「健康日本一に向けた取り組みについて」の御質問にお答えをいたします。
初めに、残薬の解消に向けた取り組みについてでございますが、医療費の抑制と薬の誤った服用や過剰な摂取の防止のためにも大変重要な取り組みであると認識をしております。藤沢市薬剤師会では平成28年６月から、飲み残した薬を入れる活薬バッグを約150店舗の会員薬局で配布するとともに、同会の広報誌等を通じて市民への普及啓発を図っております。市といたしましても、残薬の解消に向けた取り組みを広く市民に周知するために、昨年12月から市
ホームページの「医療費を節約しましょう」の項目の中で、活薬バッグの紹介を始めたところでございます。また、平成30年度版国民健康保険のハンドブックにおきまして、かかりつけ薬局を持ち、飲み残しを減らす必要性について掲載する予定でございます。今後とも、薬剤師会と連携いたしまして活薬バッグの利用が広がるように努めるとともに、市民向け講演会などで気軽に相談できるかかりつけ薬局の普及啓発を行い、服薬情報の一元化や適切な服薬管理によって市民の健康を守るための取り組みを進めてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 村井
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（村井みどり） 続きまして、不育症治療助成事業についてお答えいたします。
現在、不育症治療助成事業につきましては、市の広報紙や
ホームページへの掲載、産婦人科などの医療機関を通じたチラシの配布等、さまざまな場面で周知が図られるよう努めているところでございます。一方で、不育症につきましては、治療できる専門の医療機関が少ないことや、医療体制における治療についての研究、あるいは人材育成の推進など、治療を取り巻く全体の環境整備も課題であると認識しております。本市といたしましても、不育症治療への助成は、特定不妊治療への助成とあわせて、子どもを持ちたいと願う方々への経済的支援の一環として大切なものであると考えておりますことから、神奈川県の不妊・不育専門相談センターとの連携をさらに図り、不育症への理解を深めるための啓発や、相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 続きまして、乳がん検診に関する御質問にお答えいたします。
乳がん検診につきましては、受診率向上に向け検診機会を拡充してきたところであり、平成29年度はマンモグラフィー検診車による乳がん検診を、休日を中心に２回から４回にふやして実施したところでございます。平成30年度にはマンモグラフィー検診車による検診の回数を６回にふやす予定であり、検診の実施に当たっては、曜日や場所について市民ニーズを把握する中で、仕事をされている方や子育て中の方などが健診を受診しやすい環境整備を図っていきたいと考えております。また、本市におけるがん検診の精密検査受診率につきましては、がん検診の種別によって異なりますが、平成28年度の実績といたしましては、低いもので大腸がん検診が42.3％、高いもので乳がん検診が87.9％となっており、第３期がん対策推進基本計画の目標値である90％には、いずれも達していない状況でございます。今後につきましては、目標値である90％に向けて、市民に対する周知啓発や検診実施医療機関に対する聞き取りを行うとともに、精密検査の未受診に関する実態把握の検討など、精密検査受診率の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、企業との連携による健康づくりの推進についてでございますが、現在、さまざまな企業と包括連携協定や事業連携協定を締結し、取り組んでいるところでございます。具体的な連携につきましては、株式会社イトーヨーカ堂との食育の推進、ファイザー株式会社との禁煙、受動喫煙防止に関する啓発、住友生命保険相互会社とのがん検診受診率向上に向けた啓発等を実施しているところでございます。また、平成30年度には新たに株式会社サンスターと県及び本市の共催による子どもの未病対策の一環として、ファミリーミュージカルを実施する予定でございます。
今後につきましても、健康寿命日本一を目指す取り組みにおいては、マルチパートナーシップの推進は非常に重要であることから、引き続き企業を初めとしたさまざまな主体と連携を図りながら、さらなる健康づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 中峯経済部長。
◎経済部長（中峯博志） 続きまして、市内企業の中小企業支援策の周知についてお答えをいたします。
従来の中小企業支援策に加えまして、新たな施策に対する周知は、広報ふじさわや
ホームページ、また、経済団体の会報誌等により行っておりますが、御指摘のとおり、周知にはいまだ改善の余地があるものと認識をいたしておりますので、今後、周知徹底に向けた手法を検討してまいります。また、支援策のわかりやすいリーフレットの作成や手続の簡素化などについて経済団体とも協議を行うなど、中小企業者が望む支援を実践していくことで中小企業の発展や市内産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 石原
計画建築部長。
◎
計画建築部長（石原史也） 続きまして、住宅政策に関する御質問の住宅マスタープランの取り組みについてお答えいたします。平成30年度の藤沢市住宅マスタープラン策定業務につきましては、（仮称）住宅政策懇談会を設置し、市民の視点や専門的な見地から意見、提案を受け、計画に反映をしてまいります。具体には市民の方々を初め、学識経験者や不動産業、建築、福祉に携わっている各種専門家の方々などで構成する予定であり、議員から御指摘のありました住宅の借り手側、供給側など、さまざまな視点から御意見をいただき、藤沢市住宅マスタープランを策定してまいります。
続きまして、賃貸住宅促進計画の策定に対する考えと藤沢市住宅マスタープランとの整合性についてお答えいたします。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法につきましては、平成29年10月25日に改正法が施行されました。都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の策定、民間の空き家、空き室を有効活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設、居住支援法人の指定等の措置を講ずるなど、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図ることを目的としております。
本市においては、課題の一つである居住支援協議会の設置について、庁内関係各課、神奈川県居住支援協議会や福祉に携わるＮＰＯ団体などと連携を図り、取り組んでまいります。この中で供給計画の策定についても検討するなど、策定中の藤沢市住宅マスタープランと整合を図りながら住宅確保要配慮者に対する支援に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 中峯経済部長。
◎経済部長（中峯博志） 続きまして、住宅宿泊事業法施行に伴う、いわゆる民泊の推進についてお答えをいたします。
現在、訪日外国人観光客の急激な増加に伴い、宿泊需給の状況や多様なニーズに対応するため、全国で民泊サービスの活用を図るための整備が進められております。国では2020年までに訪日外国人観光客数を4,000万人にすると掲げておりまして、本市を訪れる外国人観光客につきましても今後ますます増加していくものと捉えており、現状におきましては既存の宿泊施設では不足することが想定されております。滞在型観光を推進している本市の観光振興におきましては、この住宅宿泊事業法に基づく、いわゆる健全な民泊サービスの活用は、観光客のニーズに応える意味でも有効な選択肢の一つであると考えております。
本市といたしましては、これまでもホテル誘致につきましては税制上の支援措置の対象とし、経済的インセンティブを与えることでホテルの立地促進を積極的に図ってまいりました。今後につきましては、引き続き既存の宿泊施設との連携やホテル誘致に取り組むとともに、民泊サービスの健全な推進を図り、受け入れ体制の強化と、さらなる観光誘客を図ってまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 渡辺
企画政策部長。
◎
企画政策部長（渡辺悦夫） 続きまして、要旨２「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みについて」お答えをいたします。
まず、１点目のＳＤＧｓに対する市の認識についてでございますが、平成27年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）におきましては、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に全ての関係者が統合的に取り組むことが掲げられております。既に国においても昨年、ＳＤＧｓ
アクションプラン2018がまとめられ、８つの優先課題と具体的施策が示されており、各自治体においてもそれを踏まえ、国と連携した取り組みを進めていく必要があると認識をしているところでございます。
最後に、２点目のＳＤＧｓの共通理念に基づいた今後の取り組みについてお答えいたします。議員御指摘のとおり、本市が掲げる人の和、マルチパートナーシップ、未来に向けた元気なまちづくりの考え方はＳＤＧｓの理念と通じるものがあり、また、市政運営の総合指針における基本目標及びまちづくりテーマの中には健康・長寿、教育、気候変動など、ＳＤＧｓで設定された目標と共有できる取り組みも多くあるものと認識をしております。既に一部の個別計画においてＳＤＧｓとの関係性を意識した策定が進められており、今後につきましては、各部門の個別計画においても、ＳＤＧｓの掲げる誰一人取り残さないという理念や基本的な考え方を共有しながら、さまざまな主体とのマルチパートナーシップを推進し、将来にわたって本市が元気で明るく住みよい町となるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 武藤議員。
◆３４番（武藤正人 議員） 多岐にわたって丁寧な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。
さらに詳しい質疑につきましては予算等特別委員会に託してまいりたいと思います。私どもの会派からは塚本議員、東木議員、阿部議員の、藤沢市公明党が誇る、藤沢市または市民のためなら一筋縄では引き下がらない面々が投入される予定でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
大変にありがとうございました。
○議長（松下賢一郎 議員） これで
武藤正人議員の代表質問を終わります。
休憩いたします。
午後３時38分 休憩
──────────────────────
午後４時05分 再開
○副議長（浜元輝喜 議員） 会議を再開いたします。
お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（浜元輝喜 議員） 御異議ありませんので、会議時間を延長することに決定をいたしました。
引き続き代表質問を行います。32番、吉田淳基議員。
〔吉田淳基議員登壇、拍手〕
◆３２番（吉田淳基 議員） 皆さんこんにちは。ふじさわ湘風会の吉田淳基でございます。
２月17日から始まった平昌
オリンピックも閉会をし、さまざまな競技で日本勢の活躍、メダルラッシュとともに私たちに多くの感動を与えてくれました。そして、いよいよ次は東京2020
オリンピック・
パラリンピックへとつながれていくと思うと、今から楽しみな一方で、開催都市として万全な準備もしていかなければならないと改めて感じたところであります。
寒かった２月も
オリンピックの熱気とともに過ぎ去り、あっという間に本年度最後の月となりました。３月は花見月と呼ばれるほど梅、桃、桜を初め、たくさんの草花が咲き誇る季節。だんだんと春の足音も聞こえてくるところでございます。
さて、2018年は、既に御承知のとおり明治維新から150年という節目の年であり、ＮＨＫの大河ドラマでは「西郷どん」が始まり、政府や明治維新にゆかりのある地域ではそれぞれイベントが行われるようであります。
また、一方で、2018年は、ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニーが設立から95周年や、ミッキーマウスのスクリーンデビューから90周年を迎える年でもあり、株式会社オリエンタルランド代表取締役会長の加賀見氏は報道の中で、35年間にわたる東京ディズニーリゾートの発展はゲストのおかげと感謝の言葉を述べ、2018年は第４のステージに突入したと宣言をしておりました。私以外にも多くの方々が期待を寄せているところだと思います。
東京ディズニーランドが不思議と放ち続ける、また行きたくなるというような世界観はどのようなことで実現できているのでしょうか。私は、パートさんを含めた全社員が具体的な運営理念をしっかりと受けとめ、体現できるストーリーがしっかりと用意されているからだと思います。
また、江戸時代の三大改革の一つである天保の改革を行った水野忠邦。教科書にもよく出てくる人物ですから皆さんよく御存知なのではないでしょうか。天保の改革のポイントは２点。１つは農村、農民の復興について、もう一つが経済の安定化についてであったと記憶しております。時代としても約180年前。大飢饉、百姓一揆、打ち壊しなどが起きて幕府や政治は動揺しており、武士の困窮や生活の退廃、加えて慢性的な財政不安による不安定な生活状況、こうしたことを重く捉え、多方面の政策転換を迫られた水野忠邦は、農民を重視した政策を実施していたことで有名だと思います。貨幣経済の発達や農作物の凶作によって、農地を捨て都市に流れた農民が大勢おり、そうした方々に帰郷を促し、質素倹約を初め生活全般にわたる統制への取り組みによる農村人口の維持などを目的にした人返し令、また、株仲間を解散して物価の引き下げを図ったり、印旛沼の開発などにも着手するなど、財政的な面で多くが成功し、先ほど触れた明治維新の原動力となったそうであります。特に、質素倹約に関しては庶民に対して生活や暮らしに強制力をかけることに成功していますが、幕府の財政の足かせになっていた肝心の大奥にはメスを入れられていません。大奥からの激しい抵抗に遭って改革の対象外となったそうであります。結果として、天保の改革は農村の復興や経済の安定といった問題の解決ができなかったばかりか、幕府の弱さが世間に見えてしまい、幕末の動乱へとつながっていく結果となってしまったのが通説ではあると思います。
うまくいかなかった理由を私なりに分析すると、考え方や戦略の問題を戦術によって解決できなかったこと。さらに幕府は農民の暮らし、その声が聞こえていなかったことではないかと思います。
慢性的な財政不安による不安定な生活状況、現代社会における少子化や高齢化、人口減少、そして貧困対策や孤立する高齢者などの新たな課題への対応は、時代こそ相違しておりますが、人返し令は人口政策として、株仲間の解散は新たな活動の芽吹きとして、いわゆる大奥の象徴とも言える既得権益からの脱却への調整など、今の、そしてこれからの藤沢市においても、地域住民の暮らしやすさを根拠とした新たな政策については見習うべきものがあると思います。
しかし、現状の市政はどうか。現在取り組みが進められている行財政改革は市政運営の根幹を左右する大きな取り組みであり、行財政改革の目的は、市民の皆さんの暮らしをしっかりと支えながら本市を持続的に発展する未来への投資を生み出すことであると思います。行政の継続性を踏まえ、民間で実施できるものは民間に役割を担っていただく、行政としての役割を果たさなければならないことについては責任を持って取り組むことも、目的の一つであると考えます。
我が会派は、今まで質疑の中心としてきた現場主義の市政運営を視点に、全員で平成30年度の施政方針を熟読してまいりました。率直な感想を申し上げれば毒にも薬にもならない内容であり、政策の軸足がどこにあるのか、いまいちはっきりしないものであると思います。財政が厳しいことは十二分に理解するところで、現在、行財政改革の取り組みをしておりますが、並行して新たな施策を展開できないわけではないと思います。時代経過とともに役割を終えた事業を精査することや、既存事業の見直し、他の事業との統廃合をするなど、財源を生み出し、今ある課題に対しては積極的な施策展開をしていく必要があると思います。
アメリカのビジネスの世界では予測を立て、成長しそうなビジネスに投資をしているわけではなく、数あるベンチャー企業を一斉に走らせて生き残った企業に投資をしているそうであります。若手の職員さんを中心に、本市の施策展開においても庁内でさまざまなアイデアを持ち寄り、自由な発想で議論をしていくことも必要なのではないでしょうか。そもそも現場主義的な市政運営とは、職員の自発的な市民の暮らしやすさを高めようとする具体的な行動であり、その行動をコアとして市政運営を行うことであると考えております。しかし、地域の皆さんの思いを理解している、現場をよく把握しているという下地や実績がある職員は多いのでしょうか、少ないのでしょうか。
今後、2025年問題や人口減少社会の流れが加速していく中で、こうした職員の重要性はますます高まるものであります。この状況をどう乗り越えていったらよいのか。私は、トップの強いリーダーシップと職員のまちづくりへの思いはもちろんのこと、戦略を適切な戦術をもって推進することであると思います。そして、私たち議員も現実の地域社会の課題をしっかりと把握し、理想の市政を強くイメージし、そこに近づけていくことが重要であると考えております。理事者に限らず、部長を初めとする管理職の皆さんには、鈴木市政の２期目の折り返し、いま一度市政の本質を考え、さらなる飛躍への取り組みを推進していただきたいと思います。
我が会派といたしましては、今回の代表質問を、総じてこうした視点に基づき質疑をしてまいりたいと考えております。
少々前置きが長くなりましたが、それでは、通告に従いまして簡潔明瞭に質疑を行ってまいりますので、同僚・先輩議員におかれましては、しばらくの間、御清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
件名１「市長の政治姿勢について」
要旨１「持続可能な市政運営について」質問をいたします。
まず、１点目、これからのまちづくりと市政の中心的な施策について伺ってまいります。鈴木市長は昨年末に、１年をあらわす漢字として元気の気という字を選ばれました。気運、気品、景気に代表されるように、気は心の動きや意識、さらに気を高めることで好転させる生命力の源などにも使われています。平成30年度の施政方針においては「未来に向けた元気なまちづくり」とありますが、全体を通じて長期的なビジョンが見えにくいように感じます。過去の総合計画では長期ビジョンが明確化されていたため、10年先、20年先の本市の羅針盤としての機能がありました。本市のまちづくり、未来に備えるためのさまざまな施策展開を図る上で、時代の変化が激しい昨今でも長期ビジョンはしっかりと明確にする必要があると思います。そこでお伺いいたしますが、鈴木市長は20年後の藤沢市をどのような町にしたいのか、そして、そのために、これから想定されるさまざまな社会情勢を踏まえた地域課題の解決に向けて、平成30年度の市政運営の中心、施策の中心は何と考えているのか。まずは鈴木市長にお聞かせいただきたいと思います。
次に、２点目、以前、我が会派の同僚議員がお聞きしておりますが、藤沢市の人口政策についてお伺いいたします。内閣官房有識者会議の委員であり、人口政策が専門である河合雅司氏の著書「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」によると、2018年は75歳以上の人口が65歳から74歳までの人口を上回る年であるとされています。また、将来にわたり現在の出生率であり続けた場合、日本の人口は100年後には5,060万人、200年後には1,380万人、西暦3000年には何と2,000人にまで人口が減ってしまうと言われております。先日、横須賀市で、ついに人口が40万人を割り込むなど、ショッキングなニュースがありました。人口については一度減少に向かう負のスパイラルに陥ると、なかなかそこから抜けることが難しい状況であります。やはり地域の活力、元気を維持していくためには人口というのは非常に大事なファクターであると考えます。
藤沢市の人口について、鈴木市長はよく挨拶などにおいて本市の人口は増加傾向ということをおっしゃっております。確かに人口推計などを拝見すると、2030年ごろまでは人口は微増傾向にあります。これは宅地開発や自然増減などを考慮して試算されていると思いますが、政策として何かを実施しているから人口が伸びているという理屈が不明確だと感じております。しかも、財政状況は少子高齢化などの影響により年々厳しくなる一方であります。そこでお伺いいたしますが、これからのまちづくりにおいて藤沢市の人口政策の方向性はどのようなものなのか、お伺いいたします。また、今後増加が見込まれる空き家に関して、転入人口、特に若者人口の獲得などを視点に会派の同僚議員も質疑をしておりますが、今後の人口政策の一つとして、市外からの転入促進や市内で活動している方々をふやしていくためにも、居場所、職、住まいを住宅ストックとする居・職・住をパッケージ化していく政策が必要になると思います。検討状況と今後の方向性についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、３点目、行財政改革の取り組みについてお伺いしてまいります。言わずもがな、私どもの会派は、行財政改革の推進は今後の持続可能な市政運営の生命線、まさに元気のもとになるものであると考えております。さまざまな個別の課題を抱える中で、ＰＤＣＡなどにより計画的に進捗を管理しているようでありますが、定数削減などの量的な改革が継続的に実施され、成果として結びついていくのでしょうか。そこでお伺いいたしますが、行財政改革の取り組みを通じて、どのように破綻しない持続的な行政組織をつくり出せると考えているのか、本市の見解を伺います。また、行財政改革として積極的なアウトソーシングは重要な取り組みであり、他の自治体の取り組みを調べてみると実質的に行政事務を担う主体が拡大をしております。権限移譲等により市が行うべき事業がさらに拡大していくことも予想され、従来と同じように対応することは今後の財政状況を鑑みても困難ではないかと考えます。国では、特に窓口業務について委託ができる範囲や、適正な民間委託ができるようガイドラインも提示されているとも聞き及んでおります。本市としても窓口業務以外の分野でも外部委託を推進する視点を持ち、独創的かつ先進的な事例として進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞きいたします。
次に、４点目、財政規律の確立についてお伺いいたします。本市のこれまでのまちづくりは、恵まれた自然環境を生かしながら良好な都市環境の形成を図るべく、めり張りのある都市計画を進めてきたものであり、その結果として、43万人の人口を有する湘南の中心都市としての立ち位置が確立されてきたものだと思います。しかしながら、少子化、超高齢化が進展し、生産年齢人口の減少が見込まれる中で、一層厳格な財政規律を確立し、都市の財政的な持続性を確保する必要があります。国ではアベノミクスのサプライサイド、供給重視による成長戦略、地方ではデマンドサイド、市民一人一人に寄り添うサービスの提供等、取り組みが進む中、限りある財源を有効に、かつ将来に負担を転嫁することなく、誇りと輝きあふれる藤沢市を持続するためには幾つかポイントがあると考えます。市民の声に寄り添い、みずから考えること。選択と集中を実行すること。評価をしっかり行うこと。いわばＰＤＣＡサイクルそのものであると思います。
こうしたことを踏まえ、まず、部局別枠配分方式による予算編成についてお伺いいたします。部局別枠配分方式による予算編成は２年度目となり、手法の改善がなされたところでありますが、依然として枠を守らない、守れない部が生じているとも聞いております。しっかりと部局内の議論と市民との対話、そして事業評価を行うことができるような部局の自立や創意工夫が進んでいないのではないかとも思われますが、その点、課題がなかったのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、選択と集中についてお伺いいたします。行財政改革初年度として、できるところから選択と集中に着手されてきたものと思いますが、今回の予算編成に当たり、重点事業や枠配分予算において選択と集中が機能していたのか、状況をお聞かせください。
続いて、事務事業評価についてお伺いいたします。事業評価としてはフルコストや指標分析などがありますが、評価というものはなかなか機能しにくい傾向があると考えます。成果指標も重要ではありますが、コストカットにつながるものなのかというと、必ずしもそうではありません。むしろ成果を共有し、協働に結びつけるようなポジティブな使い方のほうが多いのではないでしょうか。
財政規律の確立の観点からすれば、切り口、セグメント、発想の転換のほうが重要であると考えます。例えば保育事業においてはゼロ歳児から５歳児まで各年齢におけるコストが異なります。病院であれば診療科ごと、教育施設であれば学校ごと、学年ごと、教科ごとなどで対象者１人当たりのコストなどが異なるはずであります。地区ごとの比較も可能となれば、好事例の検討も効率よくできるのではないかと考えますが、こうした新たなセグメントによる事務事業の分析評価について御見解をお聞かせください。
そして、財政規律の確立には歳入と歳出双方を捉えていく必要があります。礼記・王制には、入るをはかりて、もって出ずるをなすとあり、まず収入のほうをよく確保してから支出のほうを計画すると記されております。これまで歳出を視点に財政規律の確立についてお聞きをしてまいりましたが、規律の確立に向けては歳入にも視点を広げる必要があります。歳入の根幹をなす市税収入は基本的に国の税制に依存しており、独自課税等による増収は難しい状況であります。クラウドファウンディングなどの寄附、協賛型の取り組みもなされているようでありますが、なかなか進んでいないように見受けられます。
ふるさと納税制度についても副次的なＰＲ効果に目が行きがちですが、税の流出抑制を図る目的で実施され、事業費を投入し、歳入の目減り幅を抑えている状況にあります。こうした中で歳入と歳出のバランスで施策を講じていくことも考えていく必要があるのだと思います。
企業立地促進の際に固定資産税の減免を時限で実施しておりますが、横浜市では税負担の軽減による施策誘導の具体的検討が行われています。課題解決や施策の実現に当たり、出ずるをなす事業だけではなく、入るをはかる事業の創設、税負担等の軽減による施策誘導事業への転換を本市においても総合的、横断的に検討する時期が到来していると思いますが、御見解をお聞かせください。
続いて、５点目、地方創生についてお伺いいたします。地方創生については第２次安倍政権で掲げられたものであり、東京一極集中を是正し地方に元気を取り戻す施策として、本市においても、平成28年度に国の交付金等を活用した取り組みがデザインをテーマに辻堂駅を中心に行われてきたものだと認識をしております。地方では地方創生の名のもとにさまざまな施策が行われている中、本市では平成28年度以降、地方創生の取り組みについて全く聞こえてきませんが、現在も地方創生の取り組みは継続して行われているのでしょうか。また、今後本市としてどのように地方創生に取り組んでいくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、６点目、
オリンピック・
パラリンピックについてお伺いいたします。平成30年度の施政方針においても、冒頭から
オリンピック・
パラリンピックに触れるなど、本市の2020年への強い思いを感じる一方で、開催都市が決まったときと比較しても市民の気運の高まりは緩やかな気もいたします。セーリング競技の開催都市としては、当然ながら、このセーリング競技を中心に盛り上げていくことは大変大切なことであります。しかし、市民の中にはセーリング以外の競技に興味がある方や携わっている方も多くいるのだと思います。こうした方々にセーリングを押しつけても気運にはつながりません。セーリングばかりにとらわれず、オール
オリンピックで気運醸成へつなげていくことが肝要だと考えます。
2020年に行われる東京2020
オリンピック・
パラリンピックを初め、その前年の2019年にはラグビーワールドカップ、翌年の2021年にはねんりんピックなどのスポーツの祭典が続きます。これらをきっかけとした地域振興にも期待をされるところであり、盛り上がり、気運を高めることとあわせて、こうしたことを契機と捉え、スポーツによる健康増進の視点にとどまることなく、各部が横断的に連携して接続性の高い施策を推進すべきと考えます。こうしたビッグイベントが続くことをチャンスと捉え、どのようにまちづくりに生かしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、７点目、さまざまな協定の評価、検証についてお伺いいたします。協定については、最近ではメルシャンやマクドナルドを初め、民間事業者などとさまざまな協定を締結し、市民の暮らしやすさを高めており、鈴木市政の柱の一つであるマルチパートナーシップの見える化が図られているものだと認識しております。一方、協定は活用しなければ風化してしまう、形骸化してしまうことが懸念をされます。結ぶのがゴールではなく、さらに発展させてこそのマルチパートナーシップだと考えますが、市ではこうした協定の検証をどのように行い、どのような評価をしているのでしょうか。また、藤沢市とパートナーとの二者の間だけでなく、あわせてパートナー同士が情報の共有や連携をしていけば、さらに発展的な取り組みにつながることも期待できると思います。それこそが真のマルチパートナーシップだと考えますが、協定の継続性、発展性や今後の取り組みはどのようなことが行われていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
続いて、８点目、ロボット政策についてお伺いいたします。施政方針において「『ロボット未来社会推進プロジェクト』を開始」とあり、いよいよロボットとの共生社会が具体的になってくるのかと、わくわくしているところであります。最近ではＡＩを活用した人事評価に取り組む企業、人口減少を見据える中、多方面でロボット化を進める企業が増加しているように思います。藤沢市はロボット特区などの利点を生かし、コミュニケーションロボットのＰＡＬＲＯ（パルロ）やロボットスーツＨＡＬ、災害救助ロボットなど、早くからロボットに関する取り組みを進めておりますが、先日、民間企業が日本初となる遠隔型自動運転システムの公道実証実験を都内で実施したとありました。また、本市でも湘南大庭地区で民間企業と協働して自動運転の実証実験を行っており、その際は私も公民館まつりにお邪魔をし、展示されていた実車を見てきましたが、その後の取り組みはどのようになっているのでしょうか。2020年や、これからの少子高齢化、人手不足を見据えて積極的に進めるべきと考えますが、市の見解を伺います。
次に、９点目、藤沢型地域包括ケアシステムと地域づくりについてお伺いいたします。13地区ごとの特色を生かしたまちづくりを進めるに当たり、本市では行革課題に頼りになる拠点施設の構築を位置づけ、取り組みが進んでいると思いますが、辻堂市民センターの改築事業などの反省を踏まえ、改めて市民センター・公民館がこれからの将来に向けて果たすべき役割をどのように考えているのか、お聞きいたします。また、全ての市民が住みなれた地域でその人らしく安心して暮らし続けることができるよう、藤沢型地域包括ケアシステムを推進していると思います。地域包括ケアシステムの推進は、子どもから高齢者まで全世代に安心を届ける、そして、藤沢の政策の優位性を高めるものであると思います。さらに、市では13地区ごとのまちづくりも掲げており、こうしたことから考えると、地域内における住民の親近性や生活圏域を踏まえ、13地区ごとのまちづくりの方向性とあわせ、地域包括ケアシステムを地区ごとに構築するなど次の段階を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。本市の見解を伺います。
続いて、10点目、生涯学習からコミュニティセンターに向けた取り組みについてお伺いいたします。以前、会派の同僚議員が社会教育施設である公民館を、これからの地域社会を見据えながらコミュニティセンター化していく方向性について質疑をいたしました。まずは改めてコミュニティセンターに向けた検討状況についてお聞かせいただきたいと思います。また、市としては、住民ニーズや生涯学習に対する社会教育施設への考え方の変容をどう捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、11点目、公共施設の再整備についてお伺いいたします。先日の都心部再生・公共施設再整備特別委員会で分庁舎の再整備事業の概要について報告があり、その中で整備費用も示されました。現時点では幸いにも本市の人口は微増を続けておりますが、いずれ来る人口減少の局面を踏まえると、再整備事業については中長期的なビジョンが求められるものだと考えます。また、分庁舎には多額の投資を行うわけで、市民の方から高い評価をいただくためには、しっかりと仕事で示していかなければならないと思います。
そこで伺いますが、人口減少社会の到来などを踏まえ、分庁舎の再整備事業について中長期的なビジョンはどのようなものを描いているのか、お尋ねいたします。また、本庁舎に関しては供用を開始したばかりでありますが、多くの市民の方に足を運んでいただき、わかりやすい窓口、市民の交流、居場所の機能も十分発揮されているように感じる一方で、立派な庁舎であるが、食堂もなく、ここまで大きい建物は必要だったのかなどの声も聞こえてきます。先ほどの仕事で示していくことに加え、例えば今後、分庁舎の機能を吸収するであるとか、議会フロアの一部を食堂にしていく構想など、中長期的に、より一層市民に喜ばれるビジョンや方向性を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお示しください。
また、老朽化や機能劣化が進んでいる市民会館、南市民図書館、いわゆる文化ゾーンについては既に今も機能の維持が大きな課題となっております。この文化ゾーンについては、鈴木市長２期目の市民の方々とのお約束の中に明記もされておりましたが、現段階では今後の方針、考え方が明確化されておりません。今年度、建物診断を実施し、再整備の方針を策定すると思いますが、財政難の中、再整備には多額の経費が見込まれることから、公共施設の複合化により不要となった土地や塩づけになっている土地を処分するなど財源確保をした上で、ＰＰＰやＰＦＩ等の民間活力を導入するなどして文化ゾーンの再整備を進めていくべきだと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
続いて、12点目、鉄道事業者と連携したまちづくりについてお伺いいたします。民間のシンクタンクによると、沿線別の住みたい町ランキング2017では、武蔵小杉、中目黒を初め東横線沿線の町が多くランクインしておりました。駅前でも住みやすい環境、個性あふれる魅力的な町、他の沿線に乗りかえしやすい、通勤、通学などの利便性を初め、特に駅前のにぎわいを創出する商店街を中心とした行政と鉄道事業者が連携したまちづくりが注目されているところであります。また、３月１日の日本経済新聞によると、リクルート住まいカンパニーが発表した住みたい街ランキング2018関東版で横浜駅が第１位となったと報じられておりました。その背景として、横浜駅周辺の商業施設の相次ぐ刷新に加え、駅西口で進む再開発の道筋が見えてきたことが挙げられていました。さらに、海老名駅など再開発が進められている駅についても前年から比べ大きく順位を上げており、再開発によるまちづくりが町の魅力アップ、定住意欲に寄与しているということが読み取れます。
本市は20近くの駅を有し、複数の鉄道事業者が乗り入れている、あわせて南北に長い地勢を考えると、鉄道事業者とのかかわりはまちづくりにとって大切なファクターであります。現在、藤沢駅北口ペデストリアンデッキの工事が進行しており、今後は南北自由通路、南口と本市の顔である藤沢駅周辺の再整備が段階的に行われていく。また、片瀬江ノ島駅も2020年に向けて再整備がなされていく。これらのことも鑑みると、町の魅力創出、定住意欲の向上には鉄道事業者との連携は必要不可欠なものであると認識をしております。そこで伺いますが、エリアマネジメントなども含め鉄道事業者と密接に連携し、地域を巻き込むまちづくりについて今後の展開、本市のお考えについてお聞かせください。
次に、13点目、都市インフラについてお伺いいたします。昨年度、総務省は公営企業の経営のあり方に関する研究会を設置し、地方公営企業の経営強化をまとめております。特に下水道事業については人口減少や利用料収入の減少、施設の老朽化など、厳しさが増してくることなど、多くの負の要素が想定され、公衆衛生の根本である下水道事業の持続性など抜本的な改革が望まれるところであります。今後、下水道施設などの広域化や指定管理などの活用も必要になると思いますが、いかがでしょうか。本市の見解をお尋ねいたします。
最後に、北部振興についてお伺いいたします。北部地域の振興については、竹炭祭や彼岸花まつり、あじさいまつりなどを中心とした観光振興、サイクルチャレンジカップなどのスポーツ振興などの取り組みがあると思います。２年後の
オリンピック・
パラリンピックを契機として一層のスポーツ振興、健康増進の気運を高める意義からも民間事業者と連携するなど、北部振興の中心となる複合施設の整備を進めていくべきだと考えますが、本市の見解をお尋ねいたします。
以上で登壇での質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（浜元輝喜 議員） 鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） ふじさわ湘風会、吉田淳基議員の代表質問にお答えをいたします。私からは件名１「市長の政治姿勢について」の要旨１「持続可能な市政運営について」のこれからのまちづくりと、市政の中心的な政策について及び藤沢市の人口政策についてお答えします。
市政運営の総合指針におきまして、本市が目指す将来像として「郷土愛あふれる藤沢 松風に人の和うるわし 湘南の元気都市」を掲げ、この間、市政運営に取り組んでまいりました。今年度、将来人口推計に取り組んでおり、その中間報告段階となりますが、増加を続けている本市の人口も2030年ごろに約44万4,000人をピークとして、その後、減少に転じる予測となっており、20年後には少子超高齢化も一層進んでくるものと想定しております。そのような中にあって、誰もが住みなれた地域で、その人らしく安心して暮らし続けることができるよう、今後とも、これまで育んできた歴史や文化、自然環境等を大切にしながら元気なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
このような状況を踏まえた平成30年度の市政運営の中心についての質問でございます。厳しい財政状況ではありますが、まずは待機児童対策を初めとする子育て支援施策や、教育環境の充実にしっかりと対応してまいります。さらに加えて、将来を見据え、東京2020
オリンピック・
パラリンピック関連事業や藤沢駅周辺地区再整備などの都市基盤の整備、藤沢公民館・労働会館等複合施設を初めとする公共施設の再整備など、総合支援に掲げる重点事業を着実に推進し、目指す都市像である「郷土愛あふれる藤沢」の実現に向けて気概を持って取り組んでまいりたいと考えております。
次に、藤沢市の人口政策についてでございますが、私は、将来にわたって都市の活力を維持するという観点から、人口が減少する前に総合的かつ有効な施策を進め、できる限り現在の人口規模を維持するという考えを基本に重点施策、重点事業に取り組んできたところであります。20年後の本市の姿も見据えながら、議員御指摘の居・職・住のパッケージ化など、さまざまな取り組みについても十分研究していく必要があるものと認識をしております。
私からは以上でございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 宮治副市長。
◎副市長（宮治正志） 続きまして、私からは財政規律の確立についてお答えを申し上げます。
初めに、部局別枠配分方式による平成30年度当初予算編成につきましては、平成29年度予算編成での試行による庁内からの意見も踏まえ、義務的な事業や重点化を図る事業についての取り扱いを変更し、各部局がより主体性を発揮しやすいよう改善を行ったところでございます。この方式による予算編成は導入２年目となりますが、導入前と比較して予算要求段階での収支乖離が減少していることに加え、各部局での調整作業においても歳出削減及び歳入確保のためのさまざまな工夫が見られるなど、予算編成に係る職員の意識が高まりつつあるものと考えております。しかしながら、御指摘のとおり、一部の部局で配分枠内におさめ切れなかったことや、事業の見直しに際して事前準備や調整が不足していたことなど、現状では各部局の運用において本方式のメリットが十分に生かし切れていない面がありますので、今後は毎年の編成の中で明らかとなった課題に対応し、さらなる改善に取り組んでまいります。
次に、予算編成における選択と集中の評価でございますが、今回の予算編成では政策主導型の予算とするため、市政運営の総合指針2020の重点事業を中心として、平成30年度に特に注力すべき事業を重点化事業として指定し、枠配分事業とは別に財源を優先的に配分する仕組みを取り入れました。こうした事業をあらかじめ指定することで各部局の政策目標が明確化されるとともに、事業の制度設計や関係者間の運用調整などの円滑な進捗により、事業の熟度も高まり、施策をより推進しやすくなったものと考えております。また、各部局が行う枠配分事業におきましても、日ごろから市民や関係団体と身近に接している各事業部局がみずから事業の優先性を精査して予算調製を行い、めり張りのある財源配分となっているものでございます。
このように、平成30年度当初予算は、厳しい財政状況の中で職員が知恵と工夫で財源を捻出し、子育て支援や教育、東京2020大会への準備、公共施設の再整備など喫緊の課題にはしっかり対応するとともに、市政運営の総合指針2020の重点事業も着実に推進するなど、選択と集中による創意工夫の予算であると考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 小野副市長。
◎副市長（小野秀樹） 続きまして、私からは藤沢型地域包括ケアシステムと地域づくりについての２点目の御質問、藤沢型地域包括ケアシステムの地区ごとの構築についてと、社会教育施設への考え方の変容と、公民館のコミュニティセンター化についてお答えいたします。
まず、藤沢型地域包括ケアシステムの地区ごとの構築につきましては、本市では藤沢型地域包括ケアシステムの基本理念の一つに、13地区ごとの特性や課題、ニーズに応じたまちづくりを掲げ、さまざまな取り組みを進めてきているところでございます。また、共通基盤とする支え合いの地域づくりにつきましては、全市的な視点に加え、生活圏域である13地区を基本に、さらに自治会・町内会など、より小さなコミュニティエリアにも目を向け、住民一人一人の生活を重層的に支える仕組みづくりが重要であると考えております。そのため、現在地域で活動する団体間の交流を初め、多職種連携に向けた研修会など、地域の中で分野を超えた協力体制を築く取り組みを積み重ねてまいりました。さらに、地区内での生活課題を情報共有し、地域特性に合わせた解決策を検討する協議体を開催するなど、支え合う体制づくりに向けた取り組みを深めているところでございます。今後に向けましても、地域の皆様の活動への思いや課題などをしっかり受けとめ、地区ごとの取り組みの方向性を市民や関係機関の方々と共有する中で、地域と行政が一体となって13地区ごとのまちづくりに取り組んでまいります。
次に、社会教育施設への考え方の変容と公民館のコミュニティセンター化についてお答えいたします。少子超高齢化に伴う地域社会の変容や、人と人とのかかわりの希薄化による地域課題は、ますます複雑化、多様化しており、これからのまちづくりにおいては、こうした課題を地域コミュニティとしての視点から、いかに解決し、暮らしやすさを高めていくことが必要であると捉えております。生涯学習施設である公民館には、住民ニーズに沿った事業展開を図ることで、住民の主体的な参画による地域コミュニティの形成に長年寄与しており、公民館の特性を生かした学習、地域活動の支援はますます重要になってまいります。こうしたことを視点にしながら、行財政改革2020実行プランの個別課題において、頼りになる拠点施設としてのあり方の検討を進めているところでございます。
市民センター・公民館については１つの施設に共存していることから、以前からわかりにくいという声をいただいております。したがいまして、議員御提案のコミュニティセンター化につきましては、市民センター・公民館として果たすべき機能を改めて整理し、地域の中核拠点となるよう検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 黒岩総務部長。
◎総務部長（黒岩博巳） 続きまして、行財政改革の取り組みについてお答えいたします。
最初に、行財政改革の目的としている持続可能な市政運営についてでございますが、本市の課題や社会経済情勢の変化に対応するため、行政改革、財政改革、職員の意識改革、市民サービスの質的改革を４つの柱とする藤沢市行財政改革2020基本方針を平成29年４月に策定いたしました。また、この基本方針に基づき24の個別課題をまとめた藤沢市行財政改革2020実行プランを平成30年１月に策定し、取り組みを進めております。この行財政改革2020では、ＢＰＲを推進する取り組みとして、外部資源やＩＣＴの活用について検討を進め、適正な定員管理につなげてまいります。また、平成29年度末から事務事業の抜本的見直しをさらに進めるなど、量的な改革に重きを置き、持続可能な市政運営に資する取り組みを具体化いたします。
次に、窓口業務以外の委託化についてでございますが、国においては人事、給与等の庶務的な業務を含めた事務事業全般にわたり、民間等の委託推進の観点から総点検を実施するよう取り組むべきとしております。また、自治体によりましては業務を政策立案業務や単純定型業務など６つの区分に分類し、委託可能な業務を抽出して順次取り組みを進めているところもございます。本市ではこうした点を踏まえ、外部資源の活用を視野に、窓口業務以外の分野も藤沢市行財政改革2020実行プランの個別課題に含めております。今後、先進事例を参考に、窓口業務の範囲にとどまらず外部資源の導入を検討してまいります。
続きまして、財政規律の確立についての御質問にお答えいたします。最初に、事務事業評価についてでございますが、本市では業務の見える化や時代の変化を踏まえた施策の見直しなどを目的として、平成14年度に行政評価システムを用いた評価手法を導入いたしました。その後、対象事業の変更を初め、帳票の改善などを図りながら現在も事務事業評価を実施いたしております。御指摘の新たな発想による事務事業評価と活用につきましては、今後の行政評価のあり方を検討する上で重要な視点であると考えております。国におきましても現行の評価制度を導入してから20年が過ぎ、行政評価と予算編成を連動させる必要性が議論されており、本市におきましても新たな視点での行政評価について、地方公会計制度の活用も含め検討を進めてまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 渡辺
企画政策部長。
◎
企画政策部長（渡辺悦夫） 次に、市税負担等の軽減による施策誘導への転換についてお答えをいたします。一般会計においては歳入の根幹をなす市税を所管する部門と各事業を執行する部門が分かれており、各事業部門では施策を構築する際に市税の負担軽減を検討要素に加えるまでには十分には至っていない状況にございます。市税負担の軽減につきましては、例えば企業立地等促進事業であれば、一時的には市税収入が減少することとなりますが、企業進出、雇用促進などにより長期的には産業振興に寄与し、市税の安定確保にもつながってまいります。市税負担の軽減がどのような施策において有効であるか、行財政改革の視点も踏まえ、各事業部門と企画政策部、総務部、財務部が連携を図り、まずはメリット、デメリットの検証から取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、地方創生についての御質問にお答えいたします。本市では国の地方創生加速化交付金を活用し、平成28年11月に辻堂駅北口エリアで、地域の魅力を高め、ブランド力の向上を図るＦＵＪＩＳＡＷＡ ＤＥＳＩＧＮ ＷＥＥＫを開催いたしました。平成28年度から始まった地方創生推進交付金では市の財政負担が発生することとなったため、昨年12月のＦＵＪＩＳＡＷＡ ＤＥＳＩＧＮ ＷＥＥＫ2017は地方創生推進交付金に頼らず、民間団体の主催事業を誘致し開催したところでございます。
国が進める地方創生については、まち・ひと・しごと創生法に基づく、我が国の人口減少と東京一極集中の是正のための総合的な対策であり、本市のように東京圏に属し、人口も増加している自治体を実質的に対象としていない取り組みも多くなっております。本市にとっての地方創生は、現在の人口規模を将来にわたってできる限り維持し、都市としての魅力を高め、活力を持続させていくことと認識をしており、今後とも市政運営の総合指針2020に基づいて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 次に、
オリンピック・
パラリンピックなどと地域振興、まちづくりについてお答えいたします。
県内では来年のラグビーワールドカップ、再来年の東京2020大会、そして2021年のねんりんピックと、スポーツのビッグイベントが３年連続で開催されます。これらは健康増進やスポーツ施策の一層の推進はもとより、本市の経済・観光、地域振興、共生社会など、さまざまな分野の施策、取り組みを前進させるためにはまたとないチャンスであります。今後、大会関係者、観戦客、観光客など、国内外から多くの方々が本市を訪れることが見込まれます。本市といたしましては、このアドバンテージを最大限活用いたしまして本市の多彩な魅力を積極的に発信し、地域振興を図ってまいりたいと考えております。
また、
オリンピックに先駆けて、ことしから３年連続でセーリングのワールドカップシリーズも江の島において開催されることから、これらのビッグイベントを町の活力を高める絶好の機会と捉え、東京2020大会に向けた庁内
アクションプランを活用した庁内横断的な施策、事業を展開してまいります。加えまして、地域の団体や関係機関、民間企業など多様な主体によるマルチパートナーシップをより一層深める中で、市民参加によるビッグイベントへのかかわりが今後の市民協働による本市の輝かしい未来へとつながるよう、しっかり取り組んでまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 渡辺
企画政策部長。
◎
企画政策部長（渡辺悦夫） 続きまして、民間事業者との協定についての御質問にお答えをいたします。
昨年は、メルシャン藤沢工場、東京ガス神奈川西支店とライフバル湘南、セブン＆アイグループ３社との包括協定をそれぞれ締結したほか、健康増進や子どもの貧困対策など、個別分野においても多くの民間事業者の方と協定を締結いたしました。これらの連携関係が有効に機能するよう、包括協定の締結に当たっては定期的な協議を行うことに御同意をいただいており、年複数回の協議の機会を設けております。
取り組み実績の確認や、さらなる連携を進める上での課題の整理を行うなど、連携関係の継続性、発展性を高める取り組みは大変重要であります。来年度につきましては定期的な協議を継続するとともに、包括協定を締結している民間事業者を中心にお集まりをいただき、連携事例の共有や意見交換の機会を設けるなど、事業者間の新たな連携も含めてマルチパートナーシップの拡大に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 中峯経済部長。
◎経済部長（中峯博志） 続きまして、ロボット政策についてお答えをいたします。
平成28年に実施されたロボットタクシーの実証実験に続き、昨年４月からは、株式会社ディー・エヌ・エーとヤマト運輸株式会社による、自動運転社会を見据えたロボネコヤマトプロジェクトが辻堂地区と鵠沼地区の一部で実施されております。現在は無人運転が実現した場合の荷物の受け渡しなどの社会受容性の検証を有人運転で行っております。このプロジェクトで予定している自動運転車両による高度な実証実験につきましても、今春の実施に向けて、現在、関係団体や地域と調整に関する支援を進めております。また、神奈川県が平成30年度当初予算案に盛り込んだロボット共生社会推進事業では、辻堂駅前エリアでのロボットを実感できるモデル空間整備のほか、ワールドカップシリーズが開催される江の島において交通事業者と連携した自動運転バスの実証実験が予定をされております。
今後も自動運転の実証実験支援を含め、ロボットに関する先進的な取り組みが本市で実現できるよう、神奈川県や民間事業者と積極的に連携し、本市のロボット未来社会推進プロジェクトを進めてまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 井出
市民自治部長。
◎
市民自治部長（井出秀治） 続きまして、藤沢型地域包括ケアシステムと地域づくりについて、市民センター・公民館がこれからの将来に向けて果たすべき役割についてお答えをいたします。
少子超高齢化の進展や人口減少社会の到来によります人口構造の変化は、地域コミュニティの希薄化など地域社会に大きな変化をもたらせ、自治会・町内会活動の停滞や認知症高齢者の増加、さらには子どもや高齢者の貧困などの地域課題は、前提として捉えていかなければならないと考えております。さらに、市の財政状況、社会保障制度の維持、時代とともに変化する共助や互助の充実も、これからの地域づくりにおいては重要な視点でございます。
こうしたことから、市民センター・公民館が将来に向けて果たすべき役割につきましては、地域との情報共有を前提に、暮らしや福祉的なニーズなどの困り事を受けとめ、地域包括ケアシステムにしっかりとつないでいくことや、住民主体の自主的な活動や多様な地域資源のネットワークを高めるなど、住民サービス、生涯学習、地域福祉、それぞれの機能がしっかりと連携をし、住民主体のまちづくりを創造、発信していくローカルマネジメント施設となることが重要であると考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 関口財務部長。
◎財務部長（関口隆峰） 続きまして、公共施設の再整備についての御質問にお答えをいたします。
まず、本庁舎及び分庁舎の利活用に係る中長期ビジョンについてでございますが、本庁舎については完成後間もないことから相当の長期間にわたって今後使用してまいります。また、分庁舎についてはおおむね30年間は使用できるよう整備していくこととしております。このように、庁舎が新しくなることによりまして職員の意識や業務効率も高くなることから、機能的、効率的な市役所として、より充実した市民サービスの提供ができるよう努めてまいります。なお、両庁舎ともユニバーサルレイアウトを導入しておりますので、今後の人口減少など社会情勢の変化を見据え、本庁機能や業務・執務室のあり方などを整理した中で、必要に応じた機能や配置の見直し等を図っていくものと考えております。
また、本庁舎の御質問にございました食堂につきましては、分庁舎整備におきまして、１階に軽食も提供できる福祉喫茶室を以前より拡充して設置することで現状は考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 続きまして、市民会館、南市民図書館の再整備におけるＰＰＰやＰＦＩなどの民間活力の導入についての御質問にお答えいたします。
市民会館、南市民図書館につきましては施設の老朽化や機能の劣化が進んでおり、今年度につきましては市民会館を対象として建物調査を実施したところでございます。市民会館、南市民図書館は市民の文化芸術活動や憩いの場として多くの方々に幅広く利用されており、文化振興のみならず経済振興の面からも再整備が必要と認識しておりますが、その施設規模は大きく、多額の費用が見込まれます。また、建設後の施設運営も重要となることから、民間事業者の資金とノウハウを活用する手法の導入は有用であると考えております。しかしながら、民間資金活用の方法はＰＰＰ／ＰＦＩのほか、ＰＦＩと直営の併用、コンセッション方式などさまざまな形態があり、近年の低金利のもとでどの方式が最適であるかを慎重に見定める必要があります。
いずれにいたしましても、本市の財政負担の軽減といった側面だけでなく、公共サービスの向上や、にぎわい創出による地域の活性化につながる視点も含め、多角的な検討が必要となりますので、建物調査の結果を踏まえ再整備手法の検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 藤村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤村勝己） 続きまして、鉄道事業者と連携したまちづくりの今後の展開についてお答えいたします。
人口減少時代を迎え、旅客需要の創出に向け、鉄道事業者が沿線地域の付加価値づくりの一環として、魅力的な町の創出に向け、行政と連携し、まちづくりにさまざまな形で参画する取り組みが各地で進められております。御質問の中にもありました藤沢駅につきましても、ＪＲ東日本、小田急電鉄、江ノ島電鉄の３社が乗り入れる交通ターミナルであることから、駅の利便性の向上はもとより、周辺エリアの活性化の視点からも、御質問のように鉄道事業者と連携し取り組むことが重要であると認識しております。
現在、藤沢駅ではＪＲ東日本、小田急電鉄と自由通路拡幅整備及び駅改良の実現を目指しておりますが、あわせて整備後のエリアマネジメントの導入を視野に入れ、平成28年度から開催している勉強会には各鉄道事業者にも参画をいただいております。鉄道事業者は地元に根づいた、市民や利用者からも大変親しみを持たれている事業者であり、今後もさまざまなまちづくりの局面で連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 鈴木下水道部長。
◎下水道部長（鈴木壯一） 続きまして、都市インフラの下水道事業についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、下水道事業につきましては、人口減少や利用料収入の減少、施設の老朽化など、厳しい環境下において事業を持続するための抜本的な改革が必要と認識しております。本市におきましては、さらなる経営基盤の強化を目的として、平成23年に中長期の下水道整備方針と、将来を見据えた経営方針を示す湘南ふじさわ下水道ビジョンを策定し、段階的な整備を進めるとともに、継続的な健全経営に向け事業運営を図っているところでございます。
御質問の下水道事業における広域化や指定管理などの民間活用の必要性について、まず、広域化につきましては、河川流域別等の汚水の広域処理による効率化の実態を踏まえ、今後の持続性を確保する観点からも必要な取り組みと認識しているところでございます。現状、国は全ての都道府県において、平成34年度までの広域化・共同化計画の策定に向け、平成30年度の早期に市町村等が参加する検討体制を構築することを求めており、本市といたしましても神奈川県内の市町村等による当該組織が設置された際には積極的に参加し、広域的な連携に向けた検討を行ってまいります。
次に、指定管理等の民間活用につきましては、昭和48年度からの浄化センター、ポンプ場等の施設管理の全面業務委託に始まり、平成13年度からは下水道施設全体を集約した一括型業務委託発注に至っており、民間企業への委託領域の拡大と民間活用の高質化により、施設の管理経費縮減による効率化を図ってきております。今後につきましても、収支均衡のためのさらなる維持管理コストの縮減、事業に携わる職員の減少に対応した技術の伝承や民間技術の積極的な活用等が必要であることから、他都市の事例や国の動向に注視し、さまざまな官民連携手法を研究してまいります。
いずれにいたしましても、本市の下水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しておりますことから、公営企業として継続した利用サービスが提供できるよう、効果的な事業運営としてのアセットマネジメント手法の段階的導入を的確に進めてまいります。あわせて、御指摘の広域化や民間活用、官民連携手法などを含め、湘南ふじさわ下水道ビジョンにおける事業の継続に向けた各政策を積極的に推進してまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 渡辺
企画政策部長。
◎
企画政策部長（渡辺悦夫） 続きまして、最後に、都市インフラについての２点目、北部振興についてお答えいたします。
本市の北部地域につきましては、いずみ野線の延伸計画に加え、圏央道の開通や、今後予定されている東名高速道路綾瀬スマートインターチェンジの設置による交通ネットワークの充実によって、その取り巻く環境は大きく変化してまいります。本市では北部地域において、これまでも環境、健康、農業、観光など、さまざまな観点から振興策を展開しておりますが、北部振興を目的とした拠点整備につきましては、まずはスポーツ施設などの既存施設のさらなる有効活用を図る中で、地域の要望も伺いながら、国の特区制度の活用や民間事業者との連携など、その手法も含めて研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） 御答弁ありがとうございました。
誰のために何を目指したまちづくりをしていくのか。郷土愛の成熟は新しい藤沢の文化、地域力の芽吹きという潜在力の高まりと捉える。2025年問題への対応を初め、現在そして未来にしっかりと責任を持つ。今回、我が会派ではこの３つを基本的な理念として、将来に向けて何が求められるのか、俯瞰的かつ根本的な考え方や施策の方向性についてお伺いをしてまいりました。
こうした意味からも、鈴木市政２期目の折り返しを迎えるこれからの２年間は、市民の暮らしを守るため、市政にとって非常に重要な年になると考えております。少子化、高齢化、人口減少、若者人口の減少、孤立、貧困などの社会情勢の変化、今後より一層厳しさを増す財政状況、さらに、市民意識の変化などを的確に捉え、柔軟に対応できる組織、長期的なビジョンが確立されている組織運営が重要であります。そうした意味でも、平成30年度に希望という足跡を残し、その足跡が未来にしっかりと続く選ばれる藤沢市を構築していかなければならないと思います。
中長期的なビジョンをしっかりと策定し確実に実行していく。総合指針にも20年後の藤沢市はどうあるべきか、藤沢市をどうしていくのかという構想を描き、その構想の実現に必要な10年後の政策と予算を確保する。職員みずからが動き解決していくことで市民の共感を呼び、未来を少しずつ変えていけるのだと思います。鈴木市長におかれましては、市民の皆さん、そして職員の皆さんとよくよく議論をしていただいて、気概を持って市政運営に取り組んでいただきたいと思います。
るる申し述べてまいりましたが、各事業の詳細につきましては、後日設置をされます予算等特別委員会の中でさらに議論をさせていただければと思います。何事もバランスが大事でありますので、今回の我が会派の予算委員は、ベテランの８期生であります栗原議員、中堅３期生の加藤議員、そして毎度おなじみ１期生の堺議員の３人が委員として質疑をしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上で平成30年度藤沢市
一般会計予算を初め、各議案に対するふじさわ湘風会の代表質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（浜元輝喜 議員） これで吉田淳基議員の代表質問を終わります。
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○副議長（浜元輝喜 議員） お諮りいたします。まだ質問者が残っていますが、１番、土屋俊則議員以降の質問は次の会議に行うこととし、本日は延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（浜元輝喜 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の本会議は３月５日午前10時に再開いたします。
本日はこれで延会いたします。
お疲れさまでした。
午後５時14分 延会
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