「藤沢市議会 2018-02-22 平成３０年　２月　子ども文教常任委員会－02月22日-02号」の議事録内容

藤沢市議会 2018-02-22
平成３０年　２月　子ども文教常任委員会－02月22日-02号

取得元: 藤沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

平成３０年　２月　子ども文教常任委員会－02月22日-02号平成３０年　２月　子ども文教常任委員会平成30年２月22日１．日　　　時　　平成30年２月22日（木）　午前９時30分　開会２．場　　　所　　第１議会委員会室３．出　席　者　　　　　委員長　　東　木　久　代　　　　　副委員長　　北　橋　節　男　　　　　委　　員　　山　内　幹　郎　　　宮　戸　　　光　　　　　　　　　　　桜　井　直　人　　　竹　村　雅　夫　　　　　　　　　　　平　川　和　美　　　渡　辺　光　雄　　　　　　　　　　　神　村　健太郎　　　　　欠席委員　　な　し　　　　　議　　長　　松　下　賢一郎　　　　　副議長　　浜　元　輝　喜　　　　　傍聴議員　　土　屋　俊　則　　　大　矢　　　徹　　　　　　　　　　　永　井　　　譲　　　脇　　　礼　子　　　　　　　　　　　有　賀　正　義　　　阿　部　すみえ　　　　　　　　　　　塚　本　昌　紀

　　　　　理事者　　小野副市長、宮治副市長、秋山生涯学習部長、塩原生涯学習部参事、　　　　　　　　　　　井出生涯学習総務課主幹、山口生涯学習総務課主幹、玉井生涯学習部参事、　　　　　　　　　　　市川生涯学習総務課村岡公民館主幹、横田郷土歴史課長、横田文化芸術課長、　　　　　　　　　　　松崎東京オリンピック・パラリンピック開催準備室長、　　　　　　　　　　　青木東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹、村井子ども青少年部長、　　　　　　　　　　　福岡子ども青少年部参事、亀井子育て企画課主幹、川口子育て企画課主幹、　　　　　　　　　　　須田子ども青少年部参事、加藤子ども家庭課主幹、辻子ども青少年部参事、　　　　　　　　　　　手塚保育課主幹、中川保育課主幹、藤田保育課主幹、山縣子育て給付課長、　　　　　　　　　　　加藤青少年課長、髙橋子ども健康課長、岡公共建築課主幹、浜野公共建築課主幹、　　　　　　　　　　　平岩教育長、小林教育次長、村上教育部長、神原教育部参事、　　　　　　　　　　　佐藤教育総務課主幹、西山教育総務課主幹、松原教育部参事、　　　　　　　　　　　窪島教育指導課主幹、山口学校施設課長、その他関係職員　　　　　事務局　　土居議会事務局長、室伏議会事務局参事、田口議事課長、　　　　　　　　　　　浅上議事課課長補佐、堀井議事課主査、羽鳥議事課書記４．件　　　名　(1) 陳情２９第２９号　　家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情　(2) 陳情２９第３１号　　はばたき児童クラブ　平成３０年度入所定員超過解消に向けた緊急処置の陳情　(3) 報　　　告　　①　　藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等について　　　　　　　　　　②　　鵠南小学校等再整備に係る基本構想（案）について　　　　　　　　　　③　　六会中学校屋内運動場改築事業に係る基本設計（案）について　　　　　　　　　　④　　村岡公民館再整備の取組状況について　　　　　　　　　　⑤　　藤沢市文化芸術振興計画の策定について　　　　　　　　　　⑥　　藤沢市オリンピック・パラリンピック文化プログラムの策定について　　　　　　　　　　⑦　　東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「藤沢市大会関連ボランティア等実施計画」（案）について　　　　　　────────────────────────────── ○東木久代　委員長　ただいまから子ども文教常任委員会を開会いたします。　　　　　　────────────────────────────── ○東木久代　委員長　お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○東木久代　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。　　　　　　────────────────────────────── △(1) 陳情２９第２９号　家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情 ○東木久代　委員長　日程第１、陳情29第29号家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情を議題といたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　陳情２９第２９号　　家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情陳情の項目　貴議会におかれましては国会、政府に「家庭教育支援法の制定を求める意見書」を提出して下さるよう陳情いたします。陳情の理由　今日、核家族化の進行、地域社会の絆の希薄化など、家庭を巡る社会的な変化には著しいものがあります。そのため、過保護、過干渉、放任など、家庭教育力の低下がつよく指摘されるようになり、極めて憂慮するところとなっております。　更には、厚生労働省の発表によると、児童虐待相談件数は毎年１万件ずつ増加し、平成28年度には12万2,578件を数え、一層深刻さを増しております。この様な状況を一刻も早く解決しなければなりません。　現代は、若い父親・母親の出産や育児などが、関係の希薄化した社会に置かれ、孤立してしまう状況が増えております。行政からの、より積極的な家庭教育への応援態勢が必要な時であると考えます。　未来社会の担い手である子供達を育成する家庭は、社会と国の基本単位であり、家庭倫理が社会倫理の基盤にもなっていきます。　教育基本法第十条にも、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって」とし、又「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と規定しております。　上記の内容を踏まえ、貴議会におかれましては、国会、政府に「家庭教育支援法の制定を求める意見書」を提出して下さるよう陳情いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年２月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情者　住　所　〒236-0026 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市金沢区柳町12-6 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　家庭教育を推進する神奈川県民の会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　近藤　正栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（神奈川大学名誉教授）藤沢市議会議長　松下賢一郎　様　　　　　　────────────────────────────── ○東木久代　委員長　提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。 ◎浅上　議事課課長補佐　御説明いたします。　陳情29第29号。表題。家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情。　陳情提出者。家庭教育を推進する神奈川県民の会、代表近藤正栄、神奈川大学名誉教授。横浜市金沢区柳町12－６。　陳情の項目。貴議会におかれましては、国会、政府に「家庭教育支援法の制定を求める意見書」を提出してくださるよう陳情いたします。　以上でございます。 ○東木久代　委員長　次に、この陳情に対する教育委員会の考え方について説明を求めます。 ◎村上　教育部長　それでは、陳情29第29号家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情について御説明いたします。　この陳情につきましては、国会、政府に家庭教育支援法の制定を求める意見書の提出を求めるものです。　まず、家庭教育につきましては、教育基本法第10条において、保護者が子どもの教育について第一義的責任を有すること及び国や地方公共団体が家庭教育の支援に努めるべきことが規定されており、家庭教育が全ての教育の出発点であり、基本的な倫理観や社会的マナー、自制心や自立心などを育むなど、家庭教育の役割の重要性とともに、国や地方自治体が家庭教育を支援していく必要性がうたわれております。　また、子ども・子育て支援法におきましても、基本理念において、子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有することを基本的認識のもとに、家庭、学校、地域などがおのおのの役割を果たすとともに、相互に協力して行わなければならないとうたわれております。　なお、国会におきましては、議員立法による家庭教育支援の法制化の動きが報じられておりますが、現時点におきましては国会に上程されておりません。　以上で陳情29第29号の説明を終わらせていただきます。 ○東木久代　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆山内幹郎　委員　それでは、陳情29第29号に対する質問を行います。　陳情者は、陳情理由に、例えば児童虐待を数字を挙げております。そもそも児童虐待を家庭教育支援の必要理由に挙げていること自体が、私は一面的であると思うわけです。それはさまざまな、それこそ、陳情者が述べている社会的な変化にむしろ目を向けるべきで、それに対して藤沢市では実にさまざまな施策があるわけだと思います。　市長も御挨拶されております。ここに持ってきました。藤沢の子育て情報大集合、子育て応援メッセinふじさわという冊子のコピーを紹介しましたが、このコピーの中で、これは虐待だけではありませんが、100ページ以上にわたって細々として市民と行政の応援事業が書かれていることがあります。その中で、既に藤沢市で実施している家庭教育といいましょうか、子育てに関する相談事業がたくさんあると思いますが、重立ったところを教えてほしいと思います。 ◎川口　子育て企画課主幹　子育ての相談ということでございますけれども、今、委員がお手元にされている冊子にも、後半のほうに行政のページがございまして、そちらにも掲載させていただいておりますが、市内の４カ所に子育て支援センターがあり、南北には保健センターがありますので、そういったところが中心となって、地域の子育て支援や相談事業を担っているところでございます。 ◆山内幹郎　委員　虐待ホットラインとか、既にいろいろあるわけであります。こういう施策をそもそも国のほうでああしろこうしろというのは、主体的に活動している当事者の意欲をそぐこともあると思いますし、ネットの情報ですが、子どもの虐待に関する、これは他市の行政の資料にあったものですが、こう書いてあるのですね。「お願いします！親を責めないで」。こういう見出しもついて資料が出ております。藤沢市での子どもの虐待への対応はどういうふうになっているのでしょうか。親を責めるなというのが基本ではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。 ◎川口　子育て企画課主幹　親を責めるなという、虐待の結果の部分に注視をするということではなくて、虐待の予防という観点から見ますと、虐待というのは家庭の経済的な状況であったり、親の疾病であったり、また、孤立する子育てなどが要因となっているというふうに捉えております。ですから、藤沢市では、虐待予防の観点から、学校を初めとして幼稚園や保育園、あと、地域の子育て支援の実施主体、地域活動などによって、家庭が地域とつながりを持てるような、そういう子育てしやすい環境を整えていくのが大事であるというふうに捉えております。 ◆山内幹郎　委員　私もそう思います。親に対して責めるようなことがあってはならないと思います。相談に応じるとか、社会環境を整えるというのが施策の重点だというふうに思います。既にその点については今答弁されましたように、市の施策もたくさんありますし、国の責任をもって社会福祉関係法がたくさんあるかと思いますが、今度は国のほうでのさっきのさまざまな事業に対する法としてどのようなものがあるのか、重立ったところを教えてほしいと思います。 ◎川口　子育て企画課主幹　社会福祉に関係する、児童に関係する部分の法律といたしましては、まず児童福祉法、それから、子ども・子育て支援法、また、ひとり親の支援という意味では、母子及び父子並びに寡婦福祉法、それから、母子保健法といったようなものが法律としてはあるというふうに認識してございます。 ◆竹村雅夫　委員　この家庭教育支援法については、今まで藤沢市議会で議論した経過というのは、私の知る限り、ないと思うのですね。また、陳情者との質疑もできませんから、基本的には陳情文のいわば字面で判断するしかない。そのことを前提とした上でお答えいただける範囲で結構なのですけれども、この陳情で言っている一つのポイントは、家庭支援ではなくて、家庭教育支援という独特の概念だと思うのですね。それからもう一つ、支援という言葉を使っているけれども、それが今まで私たちが支援教育とか、子ども・家庭支援と言ってきた支援と、果たして同じなのかどうか、私はそこにちょっと違和感があるのです。この文面を読み、あと、この陳情者の近藤正栄先生の文章も私なりに読ませていただきました。そこから判断すると、虐待などが起きるのは、子育てに第一義的な責任を有する家庭の倫理観が欠けているのだという考え方。この是非は別にしてです。それが恐らくは前提にあるように思います。そして、ここで言っている支援とは、家庭がもっと倫理観を持ち、子育てに責任を持つべしという方向に働きかけることを支援というふうにあらわしていらっしゃるように思うのですね。　では、今まで藤沢市の子ども青少年部や子ども家庭課ではそのような立場に立ってこられたのでしょうか。 ◎川口　子育て企画課主幹　子育て支援ということでございますけれども、子育て支援に関しては、御家庭、親に、子育ての全ての責任ということではなくて、我々行政や、地域活動をされている地域の皆さんがともに子どもや子育て家庭を見守り、育むということだと認識しております。ですから、全ての子どもや子育て家庭が支援が必要なときに必要な支援をしていくというのが我々の役目であるというふうに考えてございます。 ◆竹村雅夫　委員　もう一つ、この家庭教育支援法なり、家庭教育支援条例にかかわるいろいろな議論の中で、幾つかのバリエーションがありますから、全部が同じだと思わないのですが、一番話題になったのは、2012年でしたか、大阪で家庭教育支援条例案なるものが浮上してきた。これがどの程度正確なものかはいろいろ議論があったようですけれども、そのときに実は多くの、とりわけ発達障がいにかかわる保護者の皆さんや、それから、日本児童青年精神医学会などが反対をしました。非常に問題があると。結局、発達障がいは親の責任であるというふうになってしまう、それは問題だということで、大きな反対が起きたというふうに記憶しています。ここは非常に重要な点だと思うのですけれども、発達障がいは親の育て方の問題なのでしょうか。家庭がもっと倫理観を持って、子育てに責任を持てば解決するのでしょうか。この点はいかがでしょうか。 ◎川口　子育て企画課主幹　発達障がいということでございますけれども、発達障がい者支援法には、発達障がいというのは、自閉症であったり、アスペルガー症候群であったり、注意欠如や学習障がいということで、脳機能の障がいというふうに定義されているところでございます。ですから、今おっしゃっていただいたような育て方とか倫理観と発達障がいが必ずしも結びつくことではないというふうに認識しているところでございます。 ◆竹村雅夫　委員　最後に、教育委員会に伺いたいと思うのですけれども、藤沢市教育委員会がまさに支援という言葉を使った支援教育を、その教育委員会の中心の一つとしてこられたというふうに思います。とりわけさまざまな子どもたちや家庭の課題に向き合うときに一番よく使う言葉というのは、大人の目から見て困った子、あるいは困った家庭と見るのではなくて、困り事を抱えた子ども、困り事を抱えた家庭と見ようと、そして、その子が抱える困難を寄り添いながら一緒に解決していこうというのが支援の中身だったと思うのですね。この考え方は今でも、例えば困った親とする一方的な見方ではないのだという、その立場において、教育委員会としては同じように考えておられるでしょうか。 ◎松原　教育部参事　本市の藤沢の支援教育の考え方につきましては、今お話をいただきましたように、困り事を抱えている、困っている子どもという認識のもとに適切な支援をしていくという考えで対応しております。子どもが抱える問題を解決していくためには、その背景にある保護者や家庭が抱えている困り事、これに対して適切な支援をしていく、そういう必要性がある、そのように捉えて学校のほうでは対応しているところでございます。 ○東木久代　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○東木久代　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時46分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○東木久代　委員長　再開いたします。　それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。何か御意見はございますか。 ◆竹村雅夫　委員　例えばさまざまな児童支援を行っている現場、児童養護施設だったり、児童相談所だったり、学校でも本当にさまざまな家庭や子どもたちと向き合っていますけれども、そういう現場からこのような法律が欲しいという声を私は聞いたことがないのですよ。逆に自閉症協会などからは反対の声があります。それなのになぜこの法律をつくる必要があるのか、私は理解できません。もしこのことに御意見がおありでしたら、聞かせていただきたいと思います。

○東木久代　委員長　竹村委員のほうから御意見がございましたけれども、ほかの委員の方から御意見はございませんか。 ◆宮戸光　委員　今、竹村委員のほうからいろいろ話がありましたけれども、そういう声というのも非常に重要だと思うのですが、逆に私なんかは、家庭教育の力が非常に下がっていて、懸念しているというような声をいろいろな方面から聞いたりすることもありますので、私としては、こういった家庭教育、特に若いお父さん、お母さんなんかは、出産で、地方の田舎に御両親がいて、孤立してしまって、さまざまな支援を受けたいけれども、なかなか受けれなかったりとか、そういうことから虐待の方面に発展していって、テレビなんかでも報道されているような痛ましい事件、そういった方向に進んでしまうケースもあったり、そういったことも耳にいたします。一番下にも書いてありますけれども、保護者は第一義的な責任を有して、また、地方公共団体は家庭教育を支援するための必要な措置を講ずると、当たり前のようなことなのでしょうけれども、なかなか当たり前になっていないということでございますので、こういったこともしっかりと家庭教育力を上げていくための支援は、私は必要なのかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ◆竹村雅夫　委員　先ほども申しましたけれども、この文面だけだと、そこで言っている支援とは何なのか、何をどうすることなのかというのが見えないのですね。今までも藤沢市は、支援はたくさんやってこられたと思います。それは全国でも進んでいる施策を行っている自治体だと思うし、学校現場でも児童支援担当教諭という、すぐれた施策だと私も思いますけれども、それを既にやっているのですね。ただ、そこで言っている支援と、この家庭教育支援法なり、さまざまな条例なり、あるいは私は近藤先生の文章も読みましたけれども、そこで言っている支援というのは違うと思うのですね。 ◆山内幹郎　委員　身近な問題で、例えば双子が産まれて、親が育てられないで虐待をしたという事例を知っておりますけれども、そのときに、おばあさんというか、その母親が引き取ったわけですが、そのときに保育園が面倒を見てくれて、すぐあった、こういうことが非常に助かったという身近な例を知っているわけです。そういうように、背景となる事柄を推進して施策をすること、特に藤沢市では、今ありましたような子ども支援のための施策がたくさんあって、それを充実することが、今度の保育園の問題でも出てきますけれども、そういう背景となる問題を充実することこそ、行政の役割だというふうに私は思いますので、この家庭教育支援、教育のほうに重点がある支援策、特に法でそれを公的に行政に求めるのは違うのではないかという意見です。 ○東木久代　委員長　ほかに意見はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○東木久代　委員長　意見が出尽くしたようですので、これで議員間討議を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時52分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○東木久代　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆竹村雅夫　委員　陳情29第29号に対する民主クラブの討論を行います。　私たちが支援というふうに言うとき、それは要支援者の抱えるさまざまな困難を含めて、まずはその方のありのままを受け入れて、認めた上で、そこに寄り添っていくことを言うと思います。私は昔、中学校の教員をしていました。非常に複雑な家庭、生活に困難を抱えた家庭の子どもたちに出会いましたし、そういう親御さんにも出会ったのですが、そのとき先輩からたたき込まれたのは、教師の一方的な物差しで、あの家はだめだとか、親の教育がなっていないと決めつけるなと、きちんとまずその話を聞いて、その思いを受けとめた上で寄り添っていけと言われたのですね。どの家庭もさまざまなことがあるけれども、親御さんの根底に子育てに対する願いがあるし、子どもたちも親が大好きだし、そこのことを信頼した上で寄り添っていく、それがインクルージョンの基本だと思います。家庭にはさまざまな形が今あるわけで、ひとり親家庭であったり、国籍や民族の異なる構成員による、いわゆる多文化家庭があります。事実婚や同性婚だってあるし、ステップファミリーだってある。さまざまな家庭の形をきちんとそれはそれとして認めていくということが今私たちの向かうべき社会の姿だと私は思っているのですね。　ですけれども、陳情者のおっしゃっている支援というのは、まずあるべき家庭の姿があって、その家庭像に全ての家庭を合わせていくこと、これを支援とおっしゃっているように私は読み取れます。ですけど、私たち、障がい者権利条約の批准以降、さまざまな困難を、個人の問題ではなく、社会背景の問題として見ようとする社会モデルの立場に立って取り組もうとしてきたはずだと思います。ところが、この陳情の立場は、再び以前の個人モデルの立場に逆戻りするものではないのでしょうか。それはインクルーシブな社会を目指す藤沢の支援の実践の方向とは大きく異なっていると思います。特にもう一つ、発達障がいのお子さんをお持ちの方たちがこの考え方には非常に強い抵抗をしているということも、私たちは忘れてはならないと思います。　以上のことから、陳情29第29号につきましては、趣旨不了承といたします。 ◆山内幹郎　委員　陳情29第29号に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。　本家庭教育支援法は、国会における2016年10月の法案上程時より、多くの市民と野党が反対し、また、議員立法を提出した会派の中でも修正、検討がされ、とりわけ家族について書かれておりました社会の基礎的な集団である家族という規定が削除された修正案になっていることを思い起こすべきだと思います。ですから、この陳情にあります「家庭は、社会と国の基本単位」という文言規定は、この削除された「基礎的な」という文言以上に「基本単位」としているわけですから、これは憲法論議になることは必定と私は考えます。憲法24条は「夫婦が同等の権利を有することを基本として」とあり、家族に関する事項に関しては、法律に個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されねばならないとして、明確に個人の尊厳に立脚することを求めているわけですから、この家庭、家族観は全く違ったもので、旧態依然のものだと指摘せざるを得ません。もとより私たちは、子どもの成長における家庭の役割、家庭教育というものの重要性を否定するものでは決してありません。しかし、子どもの人格形成に必要なものは狭く家庭の教育の中に押し込められるようなものではなく、子どもの権利条約に規定されておりますように、全ての子どもが学び、健やかに成長できるような社会環境を整えていくこと、そして、教育環境においては、学校教育に加え、子どもからお年寄りまで人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会教育としての生涯学習が大切であると考えております。家庭と子どもが豊かに成長するということへの困難をもたらしているのは、親においては長時間過密な労働実態や、非正規労働者が半数を超える状況での経済的な困難であり、子どもにおいては居場所もない現状、保育園も足りない現状、さらに国連が２度にもわたって指摘されるような過度で競争的な教育や学歴社会、自己肯定感をつくりにくい社会環境が本質的な原因であると考えます。そうしたことを解決するための施策こそ重視をして取り組むべき課題であると考えます。　以上の理由から、本陳情は不了承といたします。 ○東木久代　委員長　これで討論を終わります。　採決いたします。陳情29第29号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○東木久代　委員長　挙手多数。したがって、この陳情は趣旨了承と決定いたしました。　陳情29第29号が趣旨了承となりましたので、意見書の議案を提出することになりますが、文案については正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○東木久代　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。　　　　　　────────────────────────────── △(2) 陳情２９第３１号　はばたき児童クラブ　平成３０年度入所定員超過解消に向けた緊急処置の陳情 ○東木久代　委員長　日程第２、陳情29第31号はばたき児童クラブ　平成30年度入所定員超過解消に向けた緊急処置の陳情を議題といたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　陳情２９第３１号　　はばたき児童クラブ　平成３０年度入所定員超過解消に向けた緊急処置の陳情【陳情項目】はばたき児童クラブの待機児童解消に向けた緊急的な措置を実行するように市に働きかけてください。【陳情理由】　今年度、はばたき児童クラブでは、多くの待機児童が発生しており、来年度は、更に待機児童が増加し、悪化している状況です。低学年の児童が入所できないのは、児童の心理的な影響もあります。整備計画は見通しがたっていない状況のため、整備計画の実行は待てない状況です。　他の藤沢市の児童クラブの来年度の入所申込みの情報では、新３年生が入所できない可能性があるクラブは、はばたき児童クラブを除くと２クラブ（さくらんぼ、たいよう）。この２クラブは、どちらも５名以下の超過で、はばたきの10名以上の超過は異常な状況です。　児童クラブを利用している児童・保護者は、早急な対応を必要としています。辻堂小学校区の整備は、最優先であるとの回答を、「藤沢市子ども青少年部青少年課長」より頂いておりますが、迅速な行動を希望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年２月14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情代表者　はばたき児童クラブ保護者会代表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　藤沢辻堂元町６-19-２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　田中　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　藤沢市辻堂太平台２-２-26 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　本多隆志藤沢市議会議長松下　賢一郎　様　　　　　　────────────────────────────── ○東木久代　委員長　提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。 ◎浅上　議事課課長補佐　御説明いたします。　陳情29第31号。表題。はばたき児童クラブ　平成30年度入所定員超過解消に向けた緊急処置の陳情。　陳情提出者。はばたき児童クラブ保護者会代表田中隆、藤沢市辻堂元町６－19－２、ほか１名。　陳情の項目。はばたき児童クラブの待機児童解消に向けた緊急的な措置を実行するように市に働きかけてください。　以上でございます。 ○東木久代　委員長　次に、この陳情に対する市の考え方について説明を求めます。 ◎村井　子ども青少年部長　陳情29第31号はばたき児童クラブ　平成30年度入所定員超過解消に向けた緊急処置の陳情について御説明申し上げます。　本陳情は、辻堂小学校区に設置している放課後児童クラブである、はばたき児童クラブにおいて、平成30年度当初に待機児童が発生する見込みであることを受け、待機児童解消に向けた緊急的な措置を実行することを求めているものでございます。　辻堂小学校区につきましては、現在、はばたき児童クラブとつばさ児童クラブの２カ所の児童クラブを設置しており、藤沢市放課後児童クラブ整備計画において２クラブ増の４クラブとする計画としております。当該小学校区の待機児童は平成28年度から発生しており、平成30年度当初も今年度を超える待機児童が発生することが見込まれると認識しております。本市といたしましても、辻堂小学校区における児童クラブの整備については最優先課題と捉え、これまで平成28年度、29年度に公募を実施いたしましたが、運営事業者の応募に至らず、また、市といたしましても物件を探してまいりましたが、緊急的な措置としての対応を含め、児童クラブとして適する物件を見つけることができていない状況でございます。　こうした状況において、平成29年度当初には、児童の受け入れをふやすため、施設や備品等の配置を見直すことで、はばたき児童クラブ及びつばさ児童クラブの定員拡大を実施いたしました。　今後も引き続き辻堂小学校区の待機児童解消を最優先課題とし、平成31年４月開所に向けた公募について、その方法も含め改めて検討するなど、整備に向けた取り組みを早急に進めてまいります。　以上で陳情29第31号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○東木久代　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆神村健太郎　委員　それでは、陳情を審査するに当たってなのですけれども、現実問題、はばたき児童クラブ、定員超過という中で、陳情者の方を初め、多くの方に御不便、御迷惑をおかけしてしまっている現状はあるかと思うのですが、そこに至るまでに市の側がどのような施策をしてきたのかということを確認したいのです。先ほど説明の中で、辻堂小学校区において物件を見つけることが結局できなかったというふうに御説明をいただいたのですが、どのような探し方をされたのか、手を尽くされたのかどうか、その点をまずお伺いできますでしょうか。 ◎髙瀬　青少年課課長補佐　辻堂小学校区におきましては、整備計画策定後の平成27年度以降、公募という方法を含めまして物件を探してまいりました。具体的には、公募につきましては、運営を担っていただく事業者の自己所有物件ですとか、賃借物件の提案を求めてまいりました。また、市といたしましては、辻堂駅周辺の不動産業者における情報収集のほか、小学校近隣を歩いて、空き物件ですとか、事業用地を探し、また、市民センターを通じまして地域の方に御協力をお願いするなどして物件を探してまいりました。しかしながら、現在のところ、児童クラブとして適した物件を見つけることができていないという状況になっております。 ◆神村健太郎　委員　そういった中で、今後、児童クラブに適した物件がもし見つかった場合のことをお伺いしたいのですが、陳情文のほうにも緊急処置の要請ということで、非常に急いでいらっしゃるというのは読み取れるのですが、もしきょうにでもあしたにでもというところで、すぐに活用できる物件が見つかったとして、実際、ことしの４月、新年度からの緊急的な措置、定員拡大というのは物理的に可能なのかどうか、ちょっとその点、お伺いします。 ◎髙瀬　青少年課課長補佐　今おっしゃったように、もし物件が見つかりまして、平成30年４月に向けて緊急的な措置をとる場合、まず物件の改修等に一定の期間を要するということ、また、藤沢市みらい創造財団による対応となるのかというふうに考えておりますが、みらい創造財団におきましては、現在、指導員に欠員が生じている状況にありまして、新たなクラブを整備した場合に配置する指導員の確保のめどが立っていないという状況でありますので、大変申しわけないのですが、対応は難しい状況であると考えております。 ◆神村健太郎　委員　最後に、今後についてということでちょっとお伺いしたいのですが、既に公募を２回もされた上で事業者が見つからないという中で、非常に難しい場所だと私も思います。地元として。その中で、先ほどの御説明の中で、公募の方法について検討していくということもあったのですが、具体的にどのような形を考えておられるのか、最後にそれをお伺いします。 ◎髙瀬　青少年課課長補佐　これまで２回にわたり実施してまいりました公募におきましては、運営事業者に物件を確保することも含めて提案をしていただく形をとっておりました。しかしながら、主に適した物件が見つからないという理由で応募に至らなかったという状況であると認識しております。今後の公募につきましては、運営事業者の募集とは別に、物件情報の提供を広く呼びかけまして、そちらの集まった情報を運営事業者に提供するような形がとれないか検討を行っているところでございます。 ◆宮戸光　委員　それでは、私のほうから、この陳情者が言われている緊急的な措置とか、早急な対応をしてほしい、また、迅速な行動を希望いたしますと書かれているのですけれども、それはもちろん早いにこしたことはないのですが、陳情者の方への市側からの聞き取り、この意味というのは、これはことしの４月に開所していただきたいということなのか、それとも、４月はかなわない、その後の対応でもいいですよということなのか、その点、陳情者への聞き取りをもししていたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎髙瀬　青少年課課長補佐　陳情代表者でありますはばたき児童クラブの保護者会の代表の方に聞き取りを行いましたところ、こちらの陳情の趣旨といたしましては、平成30年４月に向けた対応を求めるものであるということを確認いたしました。 ◆山内幹郎　委員　少々ダブるかもしれませんが。１つは、まず、藤沢市全体の平成30年度の待機児の見込みについて、現状を教えてください。 ◎髙瀬　青少年課課長補佐　現在、１次申し込み終了時点での状況においてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、入所が決まっていない児童は、21クラブにおきまして150人程度となっております。今後、２次募集の申し込みですとか、あとキャンセルなども踏まえまして、同一小学校区内のほかのクラブですとか、近隣クラブなどへの照会を行いまして、待機児童の縮減、解消を図ってまいりますが、最終的には平成29年度当初を上回る待機児童が出る可能性があるというふうに認識しております。 ◆山内幹郎　委員　昨年を上回る待機児童が出るということですが、今後、待機児の将来推計についてはどのように推計されているのでしょうか。 ◎髙瀬　青少年課課長補佐　待機児童の将来推計ということですけれども、現在の整備計画に基づきまして整備が進捗をすることによりまして、待機児童が解消されていくものと考えております。 ◆山内幹郎　委員　具体的にこの地域の辻堂小学校区の現状についてですが、平成27年３月の整備計画と平成28年９月の計画見直し資料をいただきました。この見直し計画で、辻堂小学校区で施設が１施設から２施設に増加して、当初計画より46人増の定員計画となっておりますが、これまで３年かかって進捗がなかったのは、私は義務教育であります小学校の場合と比べまして考えられないわけですが、一体何のための整備計画なのかと言いたい。土地と人が足らないとのことですが、問題は土地と人のためのお金ではないのでしょうか。計画進捗がない原因について見解を伺いたいと思います。 ◎髙瀬　青少年課課長補佐　計画が進捗しなかった原因ということですけれども、児童クラブに適した物件が見つかっていないこと、また、先ほど申し上げましたとおり、みらい創造財団における指導員の不足が原因であると考えております。 ◆山内幹郎　委員　この保護者の幾つかの具体的な対策案についての回答は、市として責任を持って回答すべきだが、どういうふうにされたのでしょうか。 ◎髙瀬　青少年課課長補佐　こちらの陳情とは別に、青少年課にも意見書をいただいておりますけれども、こちらの意見書につきましては、早急に内容を検討いたしまして、保護者会のほうに回答していきたいというふうに考えております。 ◆山内幹郎　委員　庁内検討のことをお聞きしたいのです。関係部局、市民自治推進課、市民センター、教育委員会合同で、こういった庁内検討はされたのでしょうか。 ◎髙瀬　青少年課課長補佐　関係部局との庁内検討の状況ということでございますけれども、合同でということは行っておりませんが、まず、市民の家の利用につきまして、市民自治推進課と協議を行いました。ほかに、地域の物件情報の提供については市民センターにも協力をしていただいております。また、学校施設の利用につきましては、教育委員会とも協議を重ねてまいりました。しかしながら、具体的に新たな施設整備には至っていない状況でございます。 ◆山内幹郎　委員　この陳情当事者の緊急対応の附属資料をいただきましたが、この対策案に今の東海岸市民の家の敷地に仮設でしょうか、施設の一定の拡張はできないのかどうかが要望されていますが、検討の結果はどうだったのでしょうか。また、検討に当たっては、ここは近隣住民との話し合いもできた過程から必要なところでありますけれども、こういった近隣住民との話し合いも必要だと思いますが、検討したのでしょうか、お聞きします。 ◎髙瀬　青少年課課長補佐　市民の家の敷地につきまして設置が可能かどうか現場確認を行いまして、検討させていただきましたが、実際に構築物ですとか植栽等がありまして、物理的に難しいというふうに考えております。 ◆山内幹郎　委員　最後に、指導員確保についてなのですが、現在、みらい創造財団で欠員４名がいるという深刻な状況のことをお聞きしました。指導員募集の方法についてどのようにされてきたのか、また、これから指導員確保の課題と今後の克服策についての検討はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎髙瀬　青少年課課長補佐　みらい創造財団におきます指導員の募集につきましては、今年度は常勤の指導員の募集を９月と２月に、そして、任期つきの常勤指導員の募集も５月とそれから９月から11月にかけて実施をいたしました。周知方法でございますけれども、広報ふじさわへの掲載を初め、財団ホームページ、新聞折り込み広告への掲載などを実施しております。一人でも多くの方の目にとまっていただくことが大切なことでございますので、みらい創造財団では、民間の求人サイトへの登録などについても今後検討していきたいというふうに聞いております。 ◆桜井直人　委員　今いろいろ質疑があったので、質問しようと思っていたのが大分出たので、幾つかだけ聞きたいのですけれども、例えば市民の家の土地利用だとか、辻堂小学校で放課後の教室開放の話だとか、児童館にそういう機能を持たせられないのかと、手元にいただいている資料の中ではさまざまな声が出ていると思います。その中で、今山内委員のほうからも、その経過について質問があったのですけれども、僕なんかはどうしても、後ほど意見でも述べようと思うのですが、この問題は多分これからも出てくる可能性があることだと思うのですね。ここで陳情者が述べている緊急的な措置というのが、例えば今までの答弁を聞いていると、あくまでも施設設置、これも重要なことなのですけれども、整備計画に基づく設置という観点から言っているようで、緊急的だとか、僕なんか、ある程度暫定的な時限措置的な対応ができれば、少しでも保護者の負担の解消になるのではないかと思うのですけれども、そのあたりの議論が、先ほどのところで十分されてきたのかと。保護者のこういった意見を新たな知恵を出して何とか解消していくのだというようなつもりで交渉していたというのが、ちょっと私は聞き取れなかったのですね。そのあたりのそうしたさまざまな手法で解決していく、例えば市民の家の運営委員会ですか、そういうところとどういうお話をしたのかとか、児童館や市民の家の敷地内の先ほどは工作物でしたっけ、何かあるからと、そういうものを何とかしてでもやっていこうという、その辺の詰めた議論というのが今までされてきたのかどうか、ちょっと確認させていただきたいのですが。 ◎髙瀬　青少年課課長補佐　まず、市民の家の活用につきましては、昨年度検討させていただきまして、児童クラブとしてお部屋をお借りできないということで検討いたしました。こちらにつきましては、市民の家の利用率が全市的に見ましても大変高い状況だということで、年間を通じてお借りすることは難しいということで判断しております。そして、児童館の活用ということですけれども、まず児童館をそのまま児童クラブにということは、他の利用者もおりますので、難しいということはございます。そして、児童館の一部のスペースを活用して区分して、そこを児童クラブの場所として活用できないかということも検討させていただいたのですが、やはり辻堂児童館の場合、遊具ですとか事務室の配置状況から考えまして、児童クラブとしての活用が難しいということで断念いたしております。それから、辻堂小学校内への設置につきましては、辻堂小学校については1,000人を超える大規模の学校でございまして、現時点においても教室に不足が生じており、仮設校舎を設置している状況でございます。こうした状況において、敷地にも余裕がなく、学校施設への設置については難しいというふうに考えております。 ◆平川和美　委員　皆さんからさまざまな質問をしていただいたので、私から１点だけ。ここにいろいろ取り組みをされて、検討されてきたのはわかったのですが、その中で、今、空き家とかがたくさんありますよね。民間のそういうところを活用して児童館に借りるとか、そういうふうな取り組みについて市としてはどのように。もし今、こういう既存のあれがなければ、一時的にそういうところを借りるとか、そういうお考えとかがあるのかどうか、また、そういう対応とかはしてこられたのか、ちょっとその辺をお聞かせください。 ◎加藤　青少年課長　空き家等を活用した緊急的な対応というところでございますが、空き家についても担当部門のほうに照会させていただきました。辻堂小学校区にも実際１カ所あって、その活用を検討させていただいたのですが、やっぱり大きさ的に難しいかなというところの判断の中で、今回についてはそこを使った整備というのは除外させていただきましたけれども、当然、今後につきましても、引き続き空き家関係の情報を含めて、地域を歩いて情報収集をしっかりしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆竹村雅夫　委員　１点だけ。ここで緊急処置という言葉を使っておられるわけですね。考え方としては、例えば既存の児童クラブのあり方ではないものというと、例えば横浜でやっているような全児童対策型、はまっ子ふれあいスクールのような形とか、自治体によっては、児童クラブを全部やめて、全て全児童型にしている自治体はあると思います。これをやれば解消はできるのだけれども、ただ、この間の青少年問題協議会での議論を改めて聞かせていただきたいのですね。藤沢については、それではだめなんだと、きちんとした子どもたちの居場所を質を持ったものを整備するという方針を確認してきて、したがって、そういうやり方はとらないという結論だったと思うのですが、改めて青少年問題協議会での確認を聞かせてください。 ◎菊地　青少年課課長補佐　平成27年度、28年度にわたって、子どもたちの居場所についての検討をしてまいりました青少年問題協議会についての御質問ということですが、子どもたちの居場所につきましては、地域の大人が地域の子どもを育てるという基本的な考え方に基づいて、しっかりと場所を確保していくこと、また、そうした中で大人がきちんとかかわっていくこと、こういったことを中心に考えていきたいということで大枠としては捉えております。そうした中で、やはり小学校区ごとの居場所という考え方を示してきている中でも、委員おっしゃるとおり、場所の確保、これまでのような子どもの家ですとか、児童館をつくっていくだけというような形の対応というのはなかなか難しい時代に入ってきている中で、地域の方が独自で取り組んでいらっしゃる居場所のようなところを活用させていただきながら、密接に連携を図り、子どもたちが地域で育っていけるような形をつくり上げていきたい、こういった形での結論ということで提言をいただいているところでございます。辻堂小学校区におきましては、児童館という形でもう既に辻堂児童館があるところでございますが、ほかにも地域の取り組みとして、縁側事業ですとか、そういったところも動きとして出てきているところは把握しているところでございまして、こういったところが子どもたちの居場所ということで捉えていただきながら、子どもたちを育てていく。もちろん就労支援としての児童クラブの代替と必ずしもなるとは限りませんが、やはり子どもたちの健全育成を進めていく中では、そういったものも居場所の一つとしてきちんと市としても連携を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○東木久代　委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○東木久代　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時23分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時24分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○東木久代　委員長　再開いたします。　それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。何か御意見はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○東木久代　委員長　これで議員間討議を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時25分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時26分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○東木久代　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆神村健太郎　委員　それでは、陳情29第31号はばたき児童クラブ　平成30年度入所定員超過解消に向けた緊急処置の陳情に対するふじさわ湘風会の討論を行います。　放課後児童クラブは、さまざまな事情を抱える保護者や、あるいは児童の健全育成のために非常に重要なものであり、また、本市においては待機児童の数も多く、喫緊の課題であると認識しております。また、この陳情者の陳情を出さざるを得なかった状況、そして、その心情は察するに余りあるものがあります。　さて、陳情の審査の中で明らかになりましたが、本陳情の趣旨は、先ほどの宮戸委員の質問からもありましたとおり、はばたき児童クラブの平成30年度４月からの入所定員を拡大せよというような趣旨であります。その趣旨の審査という点では、数ある児童クラブの中ではばたきだけを抜き出して措置を行うというのも特段の事情がない限り難しいのではないかと思いますし、また、物理的にも４月に間に合わせるのは厳しいということは御説明いただきまして、本当にそのとおりだと思います。　また、質疑の中で、これまでどのような取り組みを行政としてやってきたのかということも確認させていただきましたけれども、定員拡大に向けた物件の確保等に対する行政のこれまでの取り組みというものは、しっかりとやることをやってきた、その上で見つからなかったというふうなことだと思いますし、入所者募集の事務執行においても、特段何か行政の不作為や瑕疵があったとは認定できません。ですから、児童クラブの待機児童解消というものは変わらず進めていくべきではありますけれども、本陳情の趣旨である、はばたき児童クラブを４月までに何とかするということに関しては採用できない考えかと思われます。よって、陳情を出すまでに至った陳情者の思いであるとか、また、この陳情を出された方以外にも、こういった思いを抱えられている方は市内にはたくさんいるのだということをしっかりと市に受けとめていただきたいですし、また、質疑で示されましたように、物件を今後どうやって確保していくのかというところで、例えば物件と事業者を分けて公募するなど御説明いただきましたが、そのほか、待機児童解消のためのあらゆる取り組みを今後もさらに引き続き検討していただきたいということは強くつけ加えさせていただきまして、本陳情の趣旨自体は不了承とさせていただきます。 ◆桜井直人　委員　それでは、陳情29第31号に対する市民クラブ藤沢の討論を行います。　整備計画に基づいて児童クラブを設置し、待機児解消を図っていく。先ほども御答弁がありましたけれども、この市の方針には我々も賛同はしているということでありますし、特段、瑕疵と言ってはいけないのですが、そういうものに当たるようなことはないのかというふうに考えます。しかし、待機児の解消を児童クラブを設置してと言われればそういうふうに言うのですけれども、実際に預けたくても預けられないという保護者の負担の観点をどういうふうに解消していくのだということについては、先ほども申しましたとおり、最後に御答弁いただいてちょっとよかったと思うのですが、あらゆる策をその保護者の立場に立って徹底的に検討していくということが私どもは必要なのだろうというふうに思っています。　人口減少社会と言われる中でも、この藤沢は人口がふえている、非常に恵まれている市ですけれども、こうした保育園や児童クラブの不足という課題には今後も立ち向かっていかなければならないわけであります。先ほど言った児童クラブの待機児の解消という点にはならないけれども、負担の解消につながる施策というのは、もっと知恵を使えばできるのだと私は思うし、藤沢市民の地域の力というのは、それぐらいのポテンシャルがあるのだろうなというふうに信じています。しっかりとそのあたり、児童クラブに入れないけれども、こうした子どもの居場所が地域にあってよかったと思われるような、例えば教室がないから学校は大変だ、市民の家はなかなか専属で借りられない、空きスペースには建物を建てようと思ったけど、なかなか物理的に不可能だ、空き家を探してやるにもなかなか適当な家がない、そういう現実はあるのかと思いますが、しっかりと地域の人間力、地域の力というものと相談をしながら、そうした保護者の生の声に立ち向かっていくべきだろうなというふうに私は思っています。　そんな中で、確かに今回、各会派で意見が割れるかもしれませんが、おおむね思っているところは変わらないと思います。とにかく子どもたちの居場所づくり、さまざまな観点に立ちながら一生懸命努力をしていただくことが、鈴木市政の言う市民とのマルチパートナーシップだとか、人づくり、まちづくり、そういうことなのだろうと思いますので、そうした意見も踏まえて、この陳情29第31号の趣旨は了承させていただきます。 ◆平川和美　委員　はばたき児童クラブ　平成30年度入所定員超過解消に向けた緊急処置の陳情に対する藤沢市公明党の討論を行います。　近年、女性が活躍する時代とともに、核家族世帯や共働き家庭が増加し、放課後の子どもの居場所として放課後児童クラブのニーズも高まってきています。放課後をひとりで過ごさなければならない小学生が安全に過ごせる場所として児童クラブは大変重要であるということは認識しております。さらにニーズの高まりとともに、待機児童も年々増加傾向にあり、陳情者の言われる児童クラブに入所できない待機児童問題は喫緊の課題でもあります。昨年12月、国においても２兆円規模の新しい経済政策パッケージが閣議決定されました。その中には、新たな受け皿の確保を18年度までに前倒しして行うという待機児童解消策が盛り込まれました。本市でも先ほどの御答弁で、児童の受け入れをふやすため物件を探していること、また、施設や備品等の配置を見直すこと、さまざまなでき得る限りのことを考えてやっていることと思っております。　よって、市に対しては、喫緊の課題である待機児童解消に向けて早急に取り組まれることを本当に強く強く強く要望して、全体的な観点から見ますと、さまざままだまだ取り組む課題がいっぱいあると思いますので、本陳情は不了承とさせていただきます。 ◆山内幹郎　委員　陳情29第31号はばたき児童クラブ　平成30年度入所定員超過解消に向けた緊急処置の陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。　本陳情は、はばたき児童クラブの待機児解消に向けた緊急的な措置を実行するように市に働きかけを求めております。平成29年度６月市議会で学童クラブの待機児を聞いたときは、10クラブ、計58名の待機児がいるとの答弁がありました。平成30年度は、現状、21クラブ、150名程度、最終的には平成29年度を上回る待機児が出るとのことであります。ここ何年かこの傾向は顕著になってきておりまして、待機児童の解消を目指して施設をふやすことを計画的かつ機敏に対応して進めていくことを私どもも求めてきたところです。陳情者の資料でもさまざま具体的な提案がありました。そうした提案をも踏まえて、待機児童を出さないように市として責任を持って対応すべきであります。共働き世帯やひとり親家庭がふえており、子どもたちが放課後、安全に安心して過ごせる学童保育の拡充は本当に切実な願いです。さらなる児童クラブの拡充を求め、本陳情は趣旨了承といたします。 ◆宮戸光　委員　陳情29第31号はばたき児童クラブ　平成30年度入所定員超過解消に向けた緊急処置の陳情に対して自民党藤沢の討論をいたします。　辻堂小学校区のはばたき児童クラブにおいて、１次申し込み終了時点で、新３年生も入所できない可能性があるとのことで、夏休みなどには長時間子どもを家に置いたまま仕事に行かなければいけない、このことを不安に思う保護者の方のお気持ちは十分に理解できるところであります。　一方、辻堂小学校区の放課後児童クラブの整備については、市として最優先課題と捉え、これまで公募を２回実施しているほか、物件確保に向け、先ほど御答弁がありましたように、自己物件、賃貸物件を含めた不動産会社への調査、そして、センターへの聞き取り、また、徒歩での調査、そういった取り組みや、また、複合的な手法を活用した取り組みを行ってきたものの、いまだ児童クラブとして適する物件の確保はできていないとの説明がありました。児童や保護者の方の心情を鑑みると、迅速な対応を望むところではありますが、場所の確保や、児童クラブとして利用するために必要な整備を行うための準備期間を考慮すると、平成30年４月、この春に向けた具体的な緊急措置の実現は非常に難しいものであると考えます。　よって、辻堂小学校区の整備について、引き続き最優先課題として重点的に取り組むことを条件に、本陳情については趣旨不了承とさせていただきます。 ○東木久代　委員長　これで討論を終わります。　採決いたします。陳情29第31号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○東木久代　委員長　挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。　　　　　　────────────────────────────── △(3) 報　告　　①　　藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等について　　　　　　　　　　②　　鵠南小学校等再整備に係る基本構想（案）について　　　　　　　　　　③　　六会中学校屋内運動場改築事業に係る基本設計（案）について　　　　　　　　　　④　　村岡公民館再整備の取組状況について　　　　　　　　　　⑤　　藤沢市文化芸術振興計画の策定について　　　　　　　　　　⑥　　藤沢市オリンピック・パラリンピック文化プログラムの策定について　　　　　　　　　　⑦　　東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「藤沢市大会関連ボランティア等実施計画」（案）について ○東木久代　委員長　日程第３、報告①藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等について、報告②鵠南小学校等再整備に係る基本構想（案）について、報告③六会中学校屋内運動場改築事業に係る基本設計（案）について、報告④村岡公民館再整備の取組状況について、報告⑤藤沢市文化芸術振興計画の策定について、報告⑥藤沢市オリンピック・パラリンピック文化プログラムの策定について、報告⑦東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「藤沢市大会関連ボランティア等実施計画」（案）について、以上７件を一括して議題といたします。　これらの案件については、市当局及び教育委員会から報告発言を求められているものです。　まず、報告①藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等について発言を許します。 ◎村井　子ども青少年部長　それでは、藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等について御報告いたします。　お手元に資料１から４を配付させていただいておりますので、これらの資料に基づき御説明いたします。　まず、資料１の「１　藤沢市子ども・子育て支援事業計画等の中間見直しについて」でございますが、藤沢市子ども・子育て支援事業計画では、幼児期の教育・保育の量の見込みと確保方策及び地域子ども・子育て支援事業の量と見込みと確保方策について、平成27年度から31年度までの５年間を計画期間として定めているところでございます。この事業計画策定時に推計した就学前人口や保育ニーズに一定の乖離があるため、事業計画の中間見直しを行いました。また、事業計画の「第４章　子ども・子育て支援施策の展開」の「基本目標６　配慮を必要とする子ども・家庭への支援」の施策の柱の一つとなっております「４　子どもの貧困対策の推進」についても見直しを行いましたので、御報告いたします。　初めに、「(1)幼児期の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の中間見直しについて」でございますが、これまでの実績に基づき見直し、１月に神奈川県との協議を行いました。今後については、議会や子ども・子育て会議において御意見等をいただき、それらを踏まえて３月末には確定してまいります。　神奈川県と協議した見直しの内容につきましては、資料２をごらんください。こちらは、12月に案として御報告させていただきましたが、御報告いたしました内容と変更した点について御説明いたします。　おめくりいただきまして、２ページの「(2)認定こども園及び認可保育所、地域型保育」の表中、右下、網かけとなっている「見直し推計値」欄のうち、平成31年度の欄外にアからクと記載してあります０歳、１・２歳、３歳以上の各年齢区分の「特定教育・保育施設」による確保の内容について上方修正を行いました。　３ページにお移りいただきまして、「２．地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策」の下段の表、「イ　時間外保育事業（延長保育）」の右下、網かけとなっているケからサと記載してあります確保の内容の見直し欄について上方修正いたしました。　恐れ入りますが、資料１の１ページにお戻りいただきまして、「(2)藤沢市保育所整備計画(ガイドライン)の中間見直しについて」でございますが、平成30年４月の１次入所申し込み状況を踏まえて見直しを行いました。　見直しの内容につきましては資料３をごらんください。　表紙をおめくりいただきまして、１ページの「１　中間見直しにあたり」には、平成20年以降の保育需要の増加に対しまして、市としての取り組みの経過や現状の保育ニーズを踏まえ、ガイドラインの中間見直しを行うことなどを記載しております。　次に、「２　ガイドライン中間見直しの視点」といたしましては、４点ございます。(1)今回の中間見直しについては、より緊急性の高い２号・３号認定に特化した見直しを図ることとし、(2)保育の量の見込みにつきましては、平成30年４月の１次入所申し込み状況などを踏まえまして、次ページの表のとおり推計いたしました。　次に、(3)保育の量の見込みに対する確保方策といたしましては、２ページに記載のア、イ、ウの３点の柱のほか、認定こども園への移行支援などの取り組みを進め、(4)計画期間につきましては、中間見直しであることを踏まえまして、平成31年度までとしたものでございます。　次に、２ページ中段の表につきましては、平成30年度及び平成31年度の保育の量の見込みを中心に記載しております。具体的には、表の中段、「⑥入所申込割合」について、平成27年度から平成29年度の２カ年におきまして２％ずつ増加していることや、「②各年度４月　１次入所申込者数」の平成30年度2,325人が前年度と同程度の数字であったことを踏まえまして、平成30年度及び平成31年度の「⑥入所申込割合」並びに「⑤保育所等利用申込者数（保育の量の見込み）」を推計いたしました。　次に、「３　確保方策検討に向けて」でございますが、推計いたしました平成31年４月の保育の量の見込みに対する具体的な確保方策を検討するに当たりまして、(1)には現行のガイドライン同様、市内を４地区に区分すること、３ページ下段にお移りいただきまして、(2)には、保育の量の見込みにつきましては、直近の保育ニーズの実情をより捉える必要があるため、平成30年４月の１次入所申し込みにおける入所保留児童数767名をベースとすること、４ページにお移りいただきまして、(3)では、１次入所保留児童数のうち、転園希望など国基準の待機児童数から除くことのできる事由等の児童は除く一方、開発事業による人口増については保育の量の見込みに加えること、(4)では、平成31年４月に向けた確保方策につきましては、認可保育所の新設を基本とし、そのほか、藤沢型認定保育施設の活用などの取り組みも並行して進めていくことなどを記載しております。　次に、「４　具体的な確保方策（案）」といたしましては、平成30年４月の保育ニーズについては、認可保育所の新設など、対前年比497名の定員拡大を図ることにより対応してまいります。また、平成31年４月につきましては、「３　確保方策検討に向けて」の視点に基づき精査しました保育の量の見込みを考慮し、記載の取り組みを進めることにより、保育ニーズに対応してまいります。　まず、(1)認可保育所設置運営事業者の公募につきましては、「ア　募集期間」から「ウ　募集地区」に記載のとおりでございまして、最大４園を新設することにより、256名の定員拡大を見込んでおります。　次に、(2)決定済みの施設整備による定員拡大につきましては、ア及びイに記載の取り組みを行うことにより、97名の定員拡大を見込んでおります。　これらの取り組みによりまして、平成31年４月に向けて、合計353名の定員拡大を予定しているものでございます。　次に、「５　その他の取組について」でございますが、現行のガイドラインの柱となっている法人立保育所及び公立保育所の再整備などについても引き続き推進してまいります。　５ページにお移りいただきまして、「６　平成32年度以降の取組について」でございますが、新たに計画を策定することも含めまして、平成30年度中に一定の方向性を定めた上で、藤沢市議会定例会子ども文教常任委員会において報告させていただく予定でございます。　恐れ入りますが、資料１の１ページにお戻りいただきまして、「(3)子どもの貧困対策の推進に係る見直しについて」でございますが、現在、本市で実施している子どもの貧困対策に係る事業の体系化を行いました。　実施事業の体系図につきましては資料４をごらんください。こちらは、９月に案として御報告をさせていただきましたが、６つの支援の視点により、実施している事業を取組欄に掲載しております。　恐れ入りますが、資料１の１ページにお戻りいただきまして、下から２行目、今後につきましては、平成30年度に実態把握のための調査を予定しており、調査結果に基づき、本市における子どもの貧困対策に関する基本方針や重点化を検討してまいります。　２ページにお移りいただきまして、「２　法人立保育所の再整備について」でございますが、これまで御報告させていただいておりますとおり、(1)神明保育園本園・分園、(2)亀井野保育園、(3)わかたけ保育園の再整備に続きまして、(4)として、建築後44年が経過している白旗保育園の再整備について、設置運営法人から、公立保育所のあずま保育園閉園後の現園舎を仮設園舎として活用したい旨の申し入れがございました。市といたしましては、老朽化施設の解消や仮設園舎建設時における補助金予算の縮減などが図られるため、申し入れを承諾し、事業者との協議を進めてまいりたいと考えております。　最後に、「３　地域型保育事業の家庭的保育における食事提供について」でございますが、家庭的保育事業につきましては、条例で平成31年度まで経過措置を定め、当該施設で調理し食事提供することを猶予しておりましたが、平成30年４月以降、順次食事の提供が開始できるように各事業所において準備を進めております。　なお、食事の提供をすることで利用者負担額は変更せず、これまでの負担額を据え置くことといたします。　以上で藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等についての報告を終わらせていただきます。 ○東木久代　委員長　報告が終わりました。　この報告に関し質疑はありませんか。 ◆宮戸光　委員　それでは、質問をさせていただきます。　先ほど市から、今後増加する見込みの保育ニーズに対応するため、認可保育所の設置運営事業者を公募する旨の報告がありました。推計されている保育ニーズは増加傾向にあること、また、待機児童も一定数発生してしまっている状況を踏まえれば、何かしらの方策により、保育の受け皿を確保していただくのは大変重要なことと考えております。また、私は、今ある保育園を計画的に整備していくことも、子どもたちに保育環境を向上させていくこと、中長期の保育ニーズにしっかりと対応していくことは、受け皿確保と同様に重要な課題と考えております。　そのような中、資料３のガイドラインの中間見直しの４ページには、法人立保育所及び公立保育所の再整備も引き続き推進するとありまして、また、資料１の２ページには、法人立保育所の再整備状況について触れられております。　そこでまず、公立保育所の再整備の考え方や今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎髙田　子育て企画課課長補佐　公立保育所につきましては、公共施設再整備基本方針やガイドライン等にのっとり、基幹保育所、地域保育所、その他保育所と３つに区分させていただきますとともに、基幹及び地域につきましては、原則、複合化による再整備を検討しているところでございます。具体的には、現状の公共施設再整備プランにおける計画として辻堂保育園を平成32年度中に、藤が岡二丁目地区再整備事業として藤が岡保育園を、また、鵠南小学校との複合施設として浜見保育園を平成33年度中に、また、善行保育園、善行乳児保育園を34年度中に、鵠沼保育園を35年度中に再整備を図る予定でございます。　なお、辻堂保育園につきましては、12月議会で御報告させていただきましたとおり、より効率的かつ効果的な手法であります、設計・施工一括リース方式を導入させていただき、事業費の縮減及び開所時期については１年程度前倒しすることを見込んでいるところでございます。 ◆宮戸光　委員　今、さまざま整備に向けた取り組みの話がございまして、御答弁の最後のところにありました新たな手法、これは行革の中でも議論されておりましたけれども、この設計・施工一括リース方式については、コストの縮減や早期の保育環境整備の観点からは積極的に導入すべきと考えますが、一方で、従来の設計・施工分離発注方式と比較いたしますと、市内業者の参画が困難になる、市外、県外の業者が受注することになりますと、市内業者育成や活性化の観点からは若干の検討の余地はあるのではないかと考えております。市の見解を伺わせていただきたいと思います。 ◎髙田　子育て企画課課長補佐　辻堂保育園再整備についてでございますが、今議会における予算審議を経まして、年度末に公募型プロポーザルによって事業者を公募させていただく予定でございます。この手法につきましては、事業費や事業期間の縮減という観点ではメリットが生じると考えておりますが、現時点では想定できない課題等が生ずる可能性についてもあろうかと考えてございます。そういった意味では、今回新たな取り組みとして実施させていただいた後に、委員から御指摘いただいた点も含めまして検証させていただき、次回以降の公立保育所の再整備に反映させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山内幹郎　委員　それでは、質問いたします。　量的な問題でわかりにくい点があるかもしれませんが、御容赦ください。ゆっくり言います。　認可保育所の定員をふやす計画についてですが、昨年12月の報告との違いについて確認したいことがあります。ガイドラインの２ページ目ですが、特にナンバーが振ってある⑩と⑪、⑫、例えば⑪の「認可保育所等定員拡大数」が平成29年度末までに497人と、先ほど御報告がありました。497人ふえる見込みであると。そして、⑩の「認可保育所等定員数」がそれだけふえて、ことしの４月１日には定員は7,205人になるということでよろしいのか、確認します。　また、来年度についてですが、認可保育所を、４ページに書かれております保育所を幾つかふやしまして、あわせて353人ふやす見込みだということでいいのでしょうか。そうすると、この２年で合わせて850人の認可保育所の定員をふやす計画だということだと思いますが、以上、確認させてください。 ◎髙田　子育て企画課課長補佐　２ページにございます表についてでございますが、委員お見込みのとおり、平成30年４月に向けて497人の定員拡大と、今回、４ページのほうでお示しをさせていただきました公募等による353人の定員拡大見込みによりまして、平成30年４月の認可保育所等定員数を7,205人、平成31年４月の認可保育所等定員数を7,558人と見込み、平成30年度、平成31年度の２カ年で合計850人の認可保育所等定員の拡大を計画するものでございます。 ◆山内幹郎　委員　この資料３のガイドラインを今確認されたところですが、今度は④のことし４月の１次入所内定者数、１次入所保留児童数、②から③を引いた数が767人ということで、１次入所が決まったということです。昨年はこの数は851人で、この横に書いてある数字になっております。今後、第２次で確定する数字が、我々がいつも問題にしている、私たちはこれを待機児と呼んでおりますが、昨年は１次のときが851人で、２次のときに611人で確定した、マイナスですね、240人が第２次のときにどうにか調整して減ったということになります。ことしもそのぐらいだとしますと、ことしの１次の入所保留児が767人ですから、ことしも昨年並みに減ったとしても、約500人の待機児が生まれそうだというふうに私は推定します。　この数については、さまざまな推計方法があると思います。もう一つの推計は、昨年の待機児は611人だったわけですね。それで、ことしは定員を497人、４月１日までふやすということです。しかし、この⑤の「保育所等利用申込者数」も市の御報告のとおり、毎年ふえ続け、384人ふえるということなっております。そうすると、あわせて定員は497人ふやしたけれども、利用申込者数も384人ふえて、結局、113人の待機児しか解消にならないという計算にもなるわけです。他の条件が同じならばでありますけれども、この昨年の待機児611人から113人を引きますと、やはり約500人という数字になるわけであります。実はまだまだ推定方法はあるのですが、省略しますが、認可保育園に申し込んでも入れない子どもがことしの４月１日に約500人くらいにやはりなると思います。２次で確定した後です。市としてはどのように推定されているのでしょうか、お聞かせ願います。 ◎森井　保育課課長補佐　施設整備等により定員拡大を今行っているところでございますが、４月１次入所の申込者数は昨年とほぼ同数となっております。このことにつきましては、育児休業を取得し、復職を希望する保護者や、保育所に入所できるなら就労したいという保護者が増加しているものと考えております。最終的な入所保留者数につきましては、現在、４月２次の入所利用調整を行っているところでありまして、具体的な人数の推定は困難でございますが、一定数の入所保留者数は出るものと考えております。 ◆山内幹郎　委員　続いて、計画最終年度の平成31年の４月の見込みを聞きたいわけであります。来年度は、この計画にありますように、保育所を幾つかふやして、４ページ目にありますとおり、全部で353人ふやすということです。しかし、ことしと同じようにまた申込者数も確実に、女性就業率の向上その他によりまして、当然ふえるわけで、これが市の見込みとして360人ふえるということに推定されております。そうすると、定員は353人ですが、申込者数は360人で、申込者数のほうが多いということになります。２ページの⑫に、この計画でも、利用申込数より認可保育所のほうが最終年度でも定員で369人不足すると堂々と書いてあるわけです。実は保育所への実際の入所者数は、この定員数より実際には150人から200人少ないわけです。そうすると、やはり最終年度でも待機児500人は解消されないということになります。来年度の計画がこんなに少なくていいのかということであります。私どもは、保育園は全て園庭があり、自園調理と、避難滑り台のある安全な認可保育園にすべきとして主張しておりますが、そうすると、来年度も待機児ゼロ、申込保留児童ですが、ゼロにするには、1,000人近くの定員をふやす必要があると考えております。なぜ353人どまりの計画なのかという点です。　もう一つの要求の根拠として、国の子育て安心プランがあるわけで、これを私も調べてみました。この国の計画では、2018年４月１日、つまり、ことしの４月１日から、この３年間で32万人分の保育園の定数を、それも全て認可保育園としてふやすことを、この２月14日、この間の衆議院の予算委員会で、野党の答弁で、加藤厚労大臣が答えたところです。 ○東木久代　委員長　山内委員に申し上げます。質問を簡潔にお願いいたします。 ◆山内幹郎　委員　そうすると、人口比で約300分の１の藤沢市の場合は、約1,070人分をこの３年でふやすことに国のことから値するわけです。その初年度の平成30年度に藤沢市の認可保育園の増員計画が353人というのは、この国の目標に準じても少な過ぎるのではないか。これは藤沢のことしも500人の認可保育園に入れない、そして、来年もまた500人の待機児の予測がある、毎年350人程度の新設で３年間で1,070人という国の基準でやるつもりなのか、いつまでたっても待機児はなくならないと思います。この国の計画、そして、県とすり合わせてつくったという低い目標で藤沢の実態に合わない、この見解をお聞きしたいと思います。

◎髙田　子育て企画課課長補佐　入所保留児童につきましては、転園を希望される方や、１園のみの入所申し込みをされる方なども含まれるため、毎年一定数は生じるものと認識しております。例えば平成29年４月の入所保留児童611名のうち240名がこのようなことに該当する方となっております。つきましては、平成31年の入所申込者に対しまして369名が不足する計画と書かせていただいておりますが、このうち一定人数は転園希望者等に該当する方々であると想定しているところです。市といたしましては、限られた財源の中で保育ニーズをより的確に捉え、施設整備や藤沢型認定保育施設の活用などを行うことによりまして、多様化する保育ニーズへの対応を図ってまいりたいと考えており、この中間見直しの計画値につきましては、現時点において適切なものであると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○東木久代　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○東木久代　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○東木久代　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　報告に対する意見はありませんか。 ◆宮戸光　委員　ただいま報告がありました藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等において、本市について引き続き保育ニーズがふえていくこと、また、そのニーズに対応するため、需要の高い地域を中心に認可保育所の整備を行っていくことなどが報告されました。報告資料によりますと、決して就学前児童数がふえているわけではなく、むしろ推計では減少しています。しかしながら、保育のニーズはふえている。これは社会経済情勢の変化や、核家族化の進展など、なかなか一朝一夕では解決できないことが要因ではないかと考えられるため、当面の間、このような高い保育ニーズが続くのではないかと推察されます。　そのような中、市としては、平成20年度以降、保育所の増設などの取り組みを進めてきていただいた結果、この４年間で2,000人を超える認可保育所等の定員増を図っているのは十分認識しています。その上であえて１つ事例を挙げるといたしますと、学校と違い、保育所には学区がありませんので、いたし方ない部分もありますが、自宅近くの保育園に入園できずに、やむを得ず遠くの保育園に通っている、そのため、小学校入学時に孤立してしまう、そのような声があるのも事実です。全ての要望に対応するのは困難であることは承知していますが、今後においてもこれまでと同様、保育ニーズを十分に精査し、時世に応じた対応策を引き続き講じていただきたい、このことを意見として申し添えたいと思います。 ◆山内幹郎　委員　それでは、意見を述べます。　待機児、入所保留児童ゼロを確実に実現してほしい、あるいは公立保育園を継続してほしいというのが私どもに寄せられている多くの方の声です。近くに保育所が少なく、今のように申し込んでも保留になれば、育児休暇を延長する、無認可保育園を探す、あるいはあきらめるしかありません。保育の質と量を保つための公立保育園の果たす役割は大きいものがあります。質問でも明らかにしましたが、国の子育て安心プランの基準を、この藤沢に当てはめたような３年間で1,000人という数値では、到底今の待機児、認可保育園入所保留児を減らすことはできません。３年後ではなく、来年にも1,000人近くの定員増が必要だと考えます。鈴木市長も公約に掲げた、この待機児ゼロを一刻も早く実現すべきであります。住宅地では今や土地探しも大変ですが、県有地、国有地などもあります。そうしたものを活用し、安心して預けられる認可保育所確保を喫緊の課題として早急に取り組んでいただくよう申し上げます。 ○東木久代　委員長　これで意見を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○東木久代　委員長　次に、報告②鵠南小学校等再整備に係る基本構想（案）について発言を許します。 ◎小林　教育次長　鵠南小学校等再整備に係る基本構想（案）につきまして御報告いたします。　資料をごらんください。　鵠南小学校等再整備に係る基本構想策定業務につきましては、９月及び12月市議会定例会子ども文教常任委員会におきまして、これまでの取り組み状況や再整備に係る基本コンセプト、施設の配置計画（案）等の検討結果を報告させていただいております。その後におきましても、本年１月までのコンサルタントへの委託期間の中で、保護者、教職員等、地域住民に対し情報提供と意見集約を継続的に行い、これらの意見等を反映させながらコンサルタントの知見に基づく検討を進めてまいりました。この結果、基本構想（案）がまとまりましたので、その概要につきまして御報告するものでございます。　「１　これまでの取り組み状況について」でございますが、12月市議会定例会への中間報告後、検討結果について地域住民に回覧でお知らせしているとともに、学校、保育園職員との検討会を継続し、１月28日の日曜日に保護者と地域住民を対象とした説明会を開催いたしました。　「２　再整備の基本コンセプト」、「３　配置計画（案）」、２ページにお移りいただき、「４　配置平面計画（案）」につきましては記載のとおりで、12月に中間報告させていただきました内容と変更はございません。　３ページをごらんください。　「５　事業スケジュールと工事エリアについて」でございますが、記載の表をごらんください。まず、基本構想（案）で想定しております事業スケジュールといたしましては、平成30年度、31年度の２カ年で基本・実施設計を行い、平成32年度に現在の仮設校舎を解体後、新屋内運動場棟の建設工事に着手し、平成33年度中に新屋内運動場及び保育園、児童クラブの供用開始を予定しております。その後、現屋内運動場、プールを解体し、平成34年度に仮設校舎を建設し、機能を移転後、現校舎棟を解体してまいります。現校舎棟解体後、平成35年度から２カ年で新校舎棟を建設していき、平成36年度中の供用開始を目指すというスケジュールでございます。　次に、表の中段、津波避難場所についてでございますが、現状の鵠南小学校における収容人数は、既存校舎棟に約1,800人を収容可能ですが、平成33年度中に新屋内運動場棟が完成いたしますと、その屋上に約1,380人、保育園園庭に約860人の収容人数が増加し、合計で約4,040人となります。その後、平成34年度に現校舎を解体いたしますので、津波避難施設といたしましては、新屋内運動場と保育園園庭のみとなりますが、平成36年度に新校舎棟の使用が開始された段階で、約5,150人の収容が可能となる見込みでございます。　次に、表の下段、段階整備イメージにつきましては、各整備段階において、工事ヤードと工事車両動線、児童動線などを想定し、簡易に示した図でございます。①は屋内運動場棟建設時、②が既存屋内運動場、プール解体時、③は仮設校舎建設時、④は既存校舎棟の解体及び新たな校舎棟の建設時、⑤が仮設校舎の解体、⑥がグラウンドの外構工事時点でございます。図にお示ししておりますとおり、可能な限りグラウンドを確保していけるよう検討していくとともに、施設の使用エリアと工事エリアとを明確に分離し、万全な安全対策を図りながら工事を進めていくことが重要と考えております。　次に、「６　津波時の避難について」でございますが、本市地域防災計画の想定に基づく津波第１波の到達時間である６分を目安として、鵠南小学校への避難可能エリアを引地川以南の半径240メートルの範囲として最大津波避難者想定を行っております。ページ右上の津波避難者想定人数（昼間）をごらんください。まず、鵠南小学校、浜見保育園の児童、園児、職員が約790人、範囲内の居住者で鵠南小学校の東側からの避難者が約190人、西側からが約70人の地域住民合計で約260人、海岸や国道利用者等を最大で約520人と見込み、合計で1,570人を津波避難者想定人数としております。なお、下段には、対象地域の実際の世帯数及び夜間人口を記載しておりますが、学校や保育園が活動している昼間人口が夜間人口を上回っていることから、昼間人口をもとに津波避難者人数の想定を行っているものでございます。この津波避難者想定人数と先ほど御説明をいたしました最大収容人数との比較から、工事中も含めて十分に収容できる施設計画となっております。　以上が基本構想の概要でございます。　今後につきましては、本２月市議会定例会へ平成30年度予算案として基本・実施設計費を２カ年継続費で上程させていただいておりますので、御審議、御決定いただいた際には、来年度から設計業務に着手していく予定でございます。　以上で鵠南小学校等再整備に係る基本構想（案）についての報告を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○東木久代　委員長　報告が終わりました。　この報告に関し質疑はありませんか。 ◆宮戸光　委員　この報告につきましては、９月、12月の中間報告を経まして今議会において基本構想（案）の報告ということで、ただいま行われておりますけれども、私はこれまでの間、津波から児童や近隣住民の命を守るという視点を欠かすことなく、基本構想の検討を進めるべきと意見をさせていただきました。そういった意味では、工事期間中も含め、十分な避難スペースや避難動線が確保できていることなど、そのような視点で検討を進めていただいた結果が反映されている基本構想（案）であると理解しています。　そのような中、今回は工事中、工事後、また、今後の進め方について幾つか確認させていただきたいと思います。　まず、資料３ページの左側に、工事中のグラウンドスペースについて記載されています。グラウンドは工事ヤードとして使用することは必要不可欠であり、工事期間中に一定の制約が出ることはやむを得ない一方、体育の授業など日常の教育活動にとって重要な場所でもあるとともに、スポーツ少年団などさまざまな団体も活動されている場所であることから、活動スペースの確保に努めるべきと考えますが、見解をまずは伺いたいと思います。 ◎山口　学校施設課長　ただいま御質問いただきましたとおり、グラウンドにつきましては、工事期間中、工事ヤードとして活用させていただくため、通常時と比較しますとグラウンドが狭くなってしまいますけれども、工事期間中におきましても、それぞれの段階に応じまして可能な限りグラウンドのスペースの確保の検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。また、そのスペースのほかの場所にはなりますけれども、今後、活動スペースの確保に向けて庁内関係課または活動団体等と調整してまいりたいと考えてございます。 ◆宮戸光　委員　わかりました。長期間にわたる工事のため、ぜひ調整をお願いしたいと思います。　続いてですけれども、工事完了後には、いよいよ本市初の小学校と保育園の複合施設として運営していくこととなります。他市の事例などをインターネットなどで確認いたしますと、複合化によるソフト面の相乗効果が十分に見込まれるものと認識しております。具体的な検討はこれからだと思いますけれども、現時点で何かお考えがあればその点について伺いたいと思います。 ◎山口　学校施設課長　具体的な検討につきましては、今後、教育委員会と子ども青少年部のほうで協議していくことになると考えてございますけれども、小学校と保育園の交流につきましては、複合化によるメリットの一つとして認識してございまして、資料２ページの１階に記載してございますけれども、開放エリアの中に交流の場として活用できる多目的スペースを設けていくことも考えているところでございます。また、その他、諸室の有効活用ですとか、小学校へ円滑に進学できるよう、いわゆる小１プロブレムの解消などにも寄与できるものと考えてございますので、今後、現場職員も含めた中で検討を進めてまいります。 ◆宮戸光　委員　わかりました。　次に、今確認をさせていただきました想定されるメリットのほかに、複合化により心配される点として、小学校、保育園、双方の活動中の音の問題が挙げられるのではないでしょうか。特に保育園については、今後、お昼寝の時間がある一方、小学校は活動しています。そのような想定される課題について対応策などはどのようにお考えなのか、見解を伺わせてください。 ◎髙田　子育て企画課課長補佐　ただいま御指摘をいただきました音の課題につきましては、これまでの間行ってまいりました現場職員等との意見交換の中でも挙げられておりまして、まずは類似の複合施設の現況について、近隣他市へ聞き取りを行っているところでございます。その結果といたしましては、施設面による音の対策等を特段実施していないこと、また、活動中の音の課題は特段生じていないこと、その旨を確認しておりますが、来年度以降の設計作業等において建築技術的に対応できる部分については対応を検討し、小学校、保育園、それぞれの子どもたちにとってよりよい環境となるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆宮戸光　委員　ぜひ対応をしっかり進めていただきたいと思います。複合化のメリットを十分に生かしていただきたいと、検討をお願いしたいと思います。　それでは、最後なのですけれども、来年度から設計業務に着手する旨の報告がありましたが、この施設は学校機能のみならず、地域の津波避難施設、また、初めての小学校、保育園の複合化施設でもあるため、非常に地域住民の関心が高いと感じております。ついては、来年度以降も地域住民に対し、きちんと情報提供をいただきながら、よりよい施設となるよう検討を進めていただきたいと考えておりますが、見解を伺います。 ◎山口　学校施設課長　今年度御報告させていただいております基本構想策定に当たりましては、学校及び保育園の保護者を初めといたしまして、地域住民、また、現場職員とも意見交換を重ねる中で、適宜基本構想へ反映を図りながら進めてきたものでございます。今後につきましては、本基本構想をベースに設計を進めていく中で、進捗状況に応じまして、市議会を含め、保護者、地域住民へ情報提供を図り、御意見をいただきながら、よりよい施設になるように努めてまいりたいと考えてございます。 ◆竹村雅夫　委員　今回のこの事案については、ただ単に鵠南小学校だけの問題ではなく、設計当初から本格的な複合施設としてつくられる学校という意味で、今後の一つのモデルケースになろうかというふうに思います。その意味で幾つか確認をさせていただきたいのですけれども、まず１つは、複合化という言葉と学校開放という言葉が使われますね。ここを明確にしておかないといろいろ地域の皆さんからも誤解があることも多々今までもあったかと思いますので、改めて複合化と学校開放の違いについて、もしおわかりでしたら説明していただけますでしょうか。 ◎山口　学校施設課長　複合化と開放の違いということでございますけれども、まず、複合化というのは、施設自体を複数の施設で共有しながら、また、そこの施設の使用形態ですとか、利用区分、そういったものをしっかりと分ける中で、建物自体を複数の施設で共同で専有していくというような形が複合施設というふうに捉えております。また、施設開放につきましては、既存の学校で申し上げますと学校施設の利用していない時間帯ですとか、または学校へ影響のない範囲の中で市民の方に御活用いただくというようなことでございまして、それに当たりましてはきちっしたとルールづくりをした上で、学校運営に影響のない活用をしていただくという形が学校施設の開放というふうに認識してございます。 ◆竹村雅夫　委員　学校施設を開放していくということも非常に大事なことだと思いますので、ただ、その上ではぜひルールというものを明確にして進めていただきたいと思います。　それからもう一つ、今回のこの施設は、学校と保育園と、そしてもう一つ、児童クラブが入りますね。ただ、ここの書き方も非常に微妙になっているように、児童クラブが入ることについての法的な位置づけといいますか、これは保育園とちょっと違っているように思いますが、そこのところについて御説明いただけますでしょうか。 ◎加藤　青少年課長　放課後児童クラブにつきましては、児童福祉法に基づく事業でございます、第２種事業ということで位置づけられておりまして、文科省、厚生労働省の中で国の方針として可能な限り学校等の中にも建設していくというのは、今全国的な中での傾向にございます。１つには、子どもが減少して、学校に余裕教室が出ているような状況の中で、そういった動きになっているというふうに認識しております。 ◆竹村雅夫　委員　その部分もあるのですけれども、学校施設を当初から児童クラブのためにつくるわけではないですよね。学校施設のいわば目的外利用というか、そういう形になるかと思いますので、その点が保育園とは違うかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。 ◎山口　学校施設課長　済みません、質問の趣旨が間違えてしまいまして。今、委員がおっしゃられたとおり、あくまでも児童クラブの場合につきましては、学校施設を目的外の利用として許可して使用していただくというような扱いになってくるというふうに考えてございます。 ◆竹村雅夫　委員　これは児童クラブの皆さんにとっては随分ひどいことを言うように受け取れてしまうかもしれないけれども、一番最初に確認しておく必要があると思うのですね。実際、藤沢のように、ただでさえ小学校がパンク状態になっているところが幾つもある地域では、例えば鵠沼小学校もそうだったように、一度児童クラブに貸した教室を、子どもの数がふえたから返してくださいということが起きているわけですね。本町小学校にしたって、実はもしこのままふえていけば、現在の児童クラブにお貸ししている場所がどうなるかわからない。だから、どうなってもいいというわけではなくて、そういった場合については、やはり第一義的にその学校の子どもたちが、例えば児童クラブにその教室を貸しておいて、子どもたちがプレハブで暮らすというのはあり得ないわけですから、大変申しわけないけれども、そこはまず在籍している当該の小学校の子どもたちが施設を優先的に使い、児童クラブについてはもちろんできるだけ全力でそれなりの場所を確保していただくという優先順位になるかと思うのですけれども、この点について確認させてください。 ◎山口　学校施設課長　鵠南小学校につきましては、これから児童クラブ、保育園利用、学校等、その３つの複合施設として計画している施設でございますので、ただいまの御質問がございましたような状況にならないような形で、学校の教室不足にならないような、そういったことも工夫しながら、学校づくりをしていくというようなことでございますので、考え方としては今の御質問のとおりだと思いますけれども、そういったことは現状でも想定してございませんし、学校のエリアの中で今後も学校の施設として十分な運用ができるような計画ということで考えてございますので、そういったことは今のところ想定していないというところでございます。 ◎小林　教育次長　ちょっと今の件で補足をさせていただきます。　山口学校施設課長のほうから答えたとおりの趣旨でございます。ただ、今回の鵠南小学校につきましては、当初から学校、保育園、それから児童クラブという、複合化という目的の中で一つの建物をつくっています。なおかつ、保育園と児童クラブにつきましては、別の棟という形で、いわゆる教室棟とは分けてつくっておりますので、基本的にはもちろん学校が主体という位置づけは変わりありませんけれども、ただ、そもそもの最初の設計コンセプトがそういう状況になってございますので、委員が御心配をされるような状況には至らないだろうというふうに今の現段階では考えてございます。 ◆山内幹郎　委員　最初に、住民説明のことですが、10月29日の保護者と地域住民説明会の報告はお聞きしましたが、このときにはまだ具体的な基本構想と配置図の話はなかったと思います。その後、この配置図ができてからの説明会における住民と保護者の意見をお聞きしたいと思います。 ◎山口　学校施設課長　配置が決まった以降の御意見等でございますけれども、10月29日の説明会以降もＰＴＡ運営委員会や鵠沼地区の町内会・自治会連合会、また、郷土づくり推進会議、隣接住民等へ検討状況の説明、保護者へのお知らせ文書ですとか、地域回覧等によりまして、配置、平面計画を含めた情報提供を行ってございますけれども、配置や平面計画に関しての御意見等は特にいただいていないという状況でございます。 ◆山内幹郎　委員　昨年の質疑で、海抜３メートル台の上に立つ鵠南小学校の保護者の本音を聞くアンケートをとるべきと主張したわけですが、しかし、アンケートの実施は考えていないというお答えでした。それで、今後少なくともこの慣例学区、鵠南小学校と鵠洋小学校の境界に住まわれる児童がどちらを選んでもいいということと理解しておりますが、その児童がどちらを選ぶようになったか、これを追跡する意味があるのだろうというふうに考えております。新しくなって安全だから鵠南小学校のほうがいいと、こういうふうに自信を持って裏づけるようなデータを今からつくっておくべきだというふうに考えて、今後10年ぐらいは、この慣例学区の児童の調査を追跡するべきだというふうに私は考えるものですが、いかがでしょうか。 ◎山口　学校施設課長　慣例学区についての御質問でございますけれども、慣例学区につきましては、小中学校を新設する際に通学路の安全性ですとか、地区のつながりなどを考慮いたしまして、地元自治会と意見交換などを経て、指定された学区を変更することができる学区でございます。鵠南小学校と鵠洋小学校の慣例学区に関しましては、鵠南小学校が分離新設した際に、小学校と中学校の通学区域の境界が一致していないことから、少数の児童のみが鵠南小学校を卒業して鵠沼中学校に進学する状況がございまして、この状況に対して地元自治会等からの御要望などによって慣例学区を承認するに至った経過でございますので、今後の再整備によって特別に調査を行うなどの考えはございませんので、御理解のほうよろしくお願いいたします。 ○東木久代　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○東木久代　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時38分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時39分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○東木久代　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　報告に対する意見はありませんか。 ◆山内幹郎　委員　増設計画を見ました。子どもたちの安全・安心、津波避難施設としての機能などのコンセプトが基本になっており、特に近隣住民にとっては、完成時に5,150人という避難施設となるメリットは大変大きいものだと思います。昨年９月の質問で、私は鵠南小学校と鵠洋小学校の境界に住む慣例学区の児童がどちらの学校を選んでいるかについて質問して、78名の児童のうち45名が鵠洋小学校のほうを選んでいるということをもって分析を出した結果、昨年度までの時点では鵠洋小学校のほうが、マンモス校であるにもかかわらずですが、人気が高い傾向があるというふうに分析しました。新しくなって安全だということを証明することが必要だと私は思います。鵠南小学校のほうがいいと自信を持って裏づけるデータを行政は持つ必要があるのではないか、こういうふうに言うためには、今後10年間くらいは、この慣例学区の児童の調査を追跡すると考えます。意見です。 ○東木久代　委員長　これで意見を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○東木久代　委員長　次に、報告③六会中学校屋内運動場改築事業に係る基本設計（案）について発言を許します。 ◎小林　教育次長　六会中学校屋内運動場改築事業に係る基本設計（案）につきまして御報告をいたします。　資料１をごらんください。　六会中学校の屋内運動場は、建築後50年が経過し、施設に老朽化が進み、生徒数に対し面積の不足が生じているため、機能面においても教育活動や学校行事等に支障を来している状況がございます。これらの施設状況を改善し、施設の安全性確保と教育環境整備を図るため、第２次藤沢市公共施設再整備プランに事業を位置づけ、屋内運動場の改築を実施していくとともに、あわせて避難施設としての防災機能強化を図っていくことを計画しております。今年度につきましては、基本・実施設計業務を専門業者に委託し、作業を進めてきており、これまで配置計画にかかる比較検討資料をもとに保護者、学校、地域住民に対し説明会や地域回覧などによる情報提供や意見集約を継続的に行いながら検討を進めてきており、このたび、基本設計（案）がまとまりましたので、報告をするものでございます。　「１　基本設計の検討における条件」でございますが、主なものといたしまして、ア、安全で快適に学習・運動ができる施設であること、イ、生徒数に対し、十分なアリーナ面積を確保すること、ウ、武道場と部室を一体整備すること、エ、近隣環境や敷地条件を十分把握し、周辺住環境への影響を考慮した施設とすることなど、記載のとおりで、これらを条件として基本設計の検討を進めてまいりました。　続きまして、「２　配置計画（案）及び基本設計（案）」でございますが、まず、配置計画（案）につきましては、基本設計の検討における条件を満たすプランとして、設計事務所から３つの配置計画案の提案がございました。この３案につきまして比較表を作成し、保護者、学校、地域の関係者から御意見等をいただきながら比較検討を進めてまいりました。　資料２、「配置計画比較表」をごらんください。　記載のＡ案からＣ案がその３案で、計画概要欄に記載のとおり、まずＡ案は平家建てで１棟に集約した案、Ｂ案は屋内運動場棟と武道場棟の２棟で整備する案、Ｃ案は２階に屋内運動場を配し、武道場ほか諸室を１階に配置する重層案でございます。　これら３案の比較検討につきましては、配置計画案に記載のとおり、①の動線から④の外構整備までの学校運営に関する視点と、⑤の建物高さ及び⑥の距離の近隣への影響の視点から比較検討しております。また、これらの視点における関係者の意見につきましては記載のとおりでございます。　これら学校運営に関する視点や近隣への影響の視点に基づく比較検討や関係者からの御意見、建設コストなど総合的に勘案した検討結果といたしましては、まずＡ案は平家で集中配置しているため、コストが抑えられるメリットがある一方、建築面積が大きくなり、正門からのメーンアプローチが狭くなるとともに、建物が北側に張り出すため、既存の防火水槽、駐車場、門扉などの再整備が必要となります。また、建物が隣接住宅に接近することによる圧迫感や、部活動や夜間開放時の音や光の問題など隣接住環境に影響が考えられ、隣接住民から不安の声もいただいております。　次に、Ｂ案では、建物の圧迫感は抑えられますが、武道場が別棟になることで、渡り廊下と車両動線が交錯するなど安全面の課題や、西側の隣接住宅に武道場が近接することによる音や光の影響を懸念する声がございました。また、地域からは、防災倉庫とアリーナが別棟になることが災害時の対応に支障となるとの御意見もいただいております。　最後に、Ｃ案でございますが、この案は建物が２階建てとなるため、３案の中で最もコストがかかりますが、建築面積を最も小さく抑えられるため、メーンアプローチが広く確保できます。また、隣接住宅から距離がとれることで、隣接住環境への影響が最も少なく、既存の外構を維持しながら整備を行えるメリットがあります。また、施設内にホールなど有効なスペースを確保することができることや、校舎棟２階と屋内運動場を接続することで有効な動線が確保できることなど、教育環境や学校運営の視点においても多くのメリットがあり、学校関係者、地域住民ともにこの配置計画による整備を求める意見が多くございました。　以上の比較検討結果から、長期的な視点において良好な教育環境の確保、また、各方面からの御意見等も重視し、Ｃ案をベースとした基本設計（案）の検討を進めることといたしました。　なお、この配置案の検討結果につきましては、昨年10月28日の土曜日に開催いたしました保護者及び地域住民を対象とした説明会で御説明し、御理解をいただいており、また、説明会の結果は回覧により地域の皆様にお知らせをしております。　続きまして、資料２の２ページをごらんください。　基本設計（案）につきましては、まず計画施設の概要でございますが、地上２階建て、建築面積1,527.47平方メートル、延べ床面積2,948.55平方メートルでございます。　配置図をごらんください。諸室の配置といたしましては、校舎棟と接続している中央部に１階ホールを配し、このホールに面して武道場、便所、更衣室、開放用会議室、地域及び学校用防災備蓄倉庫を配置しております。また、開放用玄関は正門からすぐにアプローチできる位置にしており、ピロティー部分では東側に部室、西側に防災拠点用備蓄倉庫としております。　次に、２階でございますが、屋内運動場ステージ、アリーナ、器具庫と前室を兼ねた２階ホールに水飲みと便所を配しております。また、南側ステージ脇に校舎棟との連絡通路を設けてまいります。　また、参考までに北側から見た外観イメージ図も載せておりますので、御確認いただければと思います。　以上が基本設計の概要でございます。　資料１の２ページにお戻りいただきまして、「３　今後のスケジュール（予定）」でございますが、本２月市議会定例会へ平成30年度予算案として本体工事費を２カ年継続費で上程させていただいておりますので、御審議、御決定いただいた上で、平成30年７月に現在作業を進めております実施設計業務を完了し、本体工事発注後、８月に入札による業者選定を行い、９月市議会定例会に工事議案として上程させていただく予定です。議決をいただいた後、工事に着手し、平成32年１月を目途に工事を行っていくスケジュールでございます。　以上で六会中学校屋内運動場改築事業に係る基本設計（案）についての報告を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○東木久代　委員長　報告が終わりました。　この報告に関し質疑はありませんか。 ◆竹村雅夫　委員　いろいろな要素を考慮して設計されるのは大変だったと思います。本当にお疲れさまだったと思います。　１点だけ。先ほど鵠南小学校のところで、施設開放についてはルールというものがきちんとしないとならないというふうに御答弁をいただいたわけです。私もそう思うのですが、その観点で１つだけ気になることがあるのですね。この配置図を見ていくと、正門があって、正門をくぐってから開放用玄関が来ている構造になっていますね。本来、学校施設整備指針で言うと、正門をくぐらずに直接外から外部の方が体育館に入れるようなつくりにするのが本来だろうと思うのですよ。ですから、この正門を例えば下げるなり何なりして、そこの区分は明確にするべきではないかと思うですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

◎山口　学校施設課長　開放の動線の部分の御質問と思いますけれども、六会中学校につきましては、周囲に東西面と南面が住宅が張りついているということで、全体的なアプローチが北側からのアプローチになってきているという状況でございます。そうしますと、今御質問があったように、できれば例えば生徒たちが通学する正門と違った場所に、開放用の門を専用の門とかを設けられる配置がとれれば、指針にも沿って一番望むべき動線の分離というものが図れるのだろうなというふうには考えているところでございますけれども、こちらの学校につきましては、どうしても北側からのアプローチになりますので、そこの部分で開放の方もやはり正門からの出入りを想定しているところでございます。今御質問いただきましたように、例えば門扉を下げられないかというような御質問でございますけれども、同じ門を使う中で、できるだけ動線を交錯させないというところに関しては一応配慮して、設計のほうでも開放用玄関の位置を決めているところでございますけれども、何せ既存の門扉も、門扉だけではなく、外構全体もできるだけ既存のものを維持しながら工事をしていくということで、このＣ案を選んでいるところもございますので、そういった中で既存の門扉もしっかりした高価な門扉が現在ついておりますので、コストのことも含めまして、できれば現状のままの外構を維持して、開放用の玄関はそこに近い位置に配置することによって、子どもたちの活動範囲との交錯をしないような形の配置にしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆山内幹郎　委員　最初に、この体育館ですが、北側に２階建てとすると、屋根の高さは何メートルになるのでしょうか、お聞きします。また、３階の既存校舎の今の高さは何メートルだったのか、教えてください。 ◎山口　学校施設課長　建物の高さでございますけれども、基本設計におけます新しい屋内運動場の屋根の最高高さは15メートルでございます。また、既存校舎棟につきましても15メートルでございます。 ◆山内幹郎　委員　資料２の表でありますが、近隣への影響は少ないとされております。日照の影響は、道路を挟んではいるけれども、私は多少でも出ると思うわけですが、この北側住民への説明会などは行ってきたのかどうか。また、これまで日照といいますか、日影についての質問、意見と、その答弁について教えてください。 ◎山口　学校施設課長　住民への説明でございますけれども、まず、10月１日に隣接住民を対象に説明と意見交換を行ってございます。その後、10月28日に保護者及び地域住民を対象とした中間説明会を開催いたしまして、この２月１日にも基本設計にかかる説明会というものを開催してございます。次に、日照についての御質問でございますけれども、新たな体育館の高さが説明の高さより今後高くなったり、日影が大きくなったりすることはないかといった御質問がございまして、現状の校舎棟の高さを超える建物にはならないことと、また、説明した日影を超えないように計画していくということをお答えしてございます。 ◆山内幹郎　委員　説明をした日影というふうに言われましたが、10月28日の日影についての質問に、確かにそう答えておりますね。この日影について、現段階の想定より大きくなることはありませんと、こう答えておりますが、この答弁の意味がよくわからないので説明いただきたいのと、やはり近隣北側の人に対して、３階建ての大きな建物ができるわけですから、冬至で一番日が短いときの日影図を書いてきちんと説明する責任があるかと思いますが、それは今までやってきたのか、その予定があるのか。少なくとも基本設計を決める前までにその日影図で説明すべきと思いますが、予定には入っているのでしょうか、お聞きします。 ◎新木　公共建築課課長補佐　このことにつきましては、近隣住民を含めた地元説明会のときにおいて、冬至日の日影図を作成して、近隣住民の方に説明を行っております。 ◆北橋節男　委員　六会中学校の体育館ですけれども、築50年ということで、大変古い建物を今まで使ってきたと聞いております。生徒数が現在でもふえたり減ったりはしていますけれども、これからも同じような数が見込まれるので、非常に狭くて苦しかった体育館であるということでした。10年以上、保護者の方から市のほうに要望書が上がっていたと思いますけれども、やっと設計がついたということで、地元の意見もいっぱい聞いてきています。ここで３種類の案を比べていることについてなのですけれども、２階建ての建物を選んだということで、おおむね好評だとここに書いてあります。体育施設ですので、２階建てということは、平地につくる体育館に比べて天井の高さが低いのではないかというふうに危惧される方がいらっしゃいまして、体育施設の天井の高さですね、今の体育館と比べてどうなのか、他の中学校と比べてどうなのか、実際に体育の授業や公式戦について影響がないのかについてお聞かせ願いたいと思います。 ◎山口　学校施設課長　体育館のアリーナの天井高についてでございますけれども、現在の六会中学校の体育館が、一番高いところで7.5メートルございます。市内の中学校で申し上げますと、最も高い体育館で言うと14メートルの体育館が一番高いというところで、従来のタイプの体育館で言いますと、現在の六会中学校も同じなのですけれども、大体7.5メートル程度の天井高となってございまして、今度新たに計画しております建物でいきますと、天井高が9.84メートルというところで計画してございます。近年に改築済みの学校で申し上げますと、大体11から13メートル程度が主流となってございますけれども、六会中学校では近隣住宅への影響というものも考慮する中で、既存校舎棟の屋根の高さを超えない範囲の中で計画することが必要でございましたので、この高さを確保するのが精いっぱいというところでございます。なお、より天井高を確保できればそれにこしたことはないところではございますけれども、中学校の屋内運動場の機能ということで考えれば高さ的には十分であるというふうに考えてございますし、学校のほうにもこの高さについては御理解をいただいたというところでございます。 ◆北橋節男　委員　御理解願ったということですけれども、とにかくこれからすばらしい施設を生徒も使っていくことですし、一方で、公共建築ということで、地域の方も使うようになっていくと思っています。先ほど竹村委員から動線について質問がありましたけれども、地域の方は主に夜間使うのではないかと思うのですが、夜間の使い方について、鍵の管理等、そういうふうな取り決めについての今のところの予定があれば教えてください。 ◎山口　学校施設課長　開放の管理につきましては、新しい体育館ができたから何か変わるということではなくて、これまでの開放と同様な形で運営していっていただくというふうに考えてございます。 ◆北橋節男　委員　これからルールづくりが進んでいくと思っています。　最後に質問ですけれども、工事中の生徒の授業への影響なのですけれども、今の体育館を継続して使うのか、その場合には、工事車両等入ると思うのですが、生徒の安全について、今配慮していることがあれば教えてください。 ◎岡　公共建築課主幹　工事に関しましては、工事車両の出入り、あと搬出車両のルート等、今回、先ほどあったように、北側の道路がメーンになると思うのですが、仮囲い等で明確に区画して安全を図っていきたいと考えています。 ○東木久代　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○東木久代　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　報告に対する意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○東木久代　委員長　これで意見を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○東木久代　委員長　次に、報告④村岡公民館再整備の取組状況について発言を許します。 ◎秋山　生涯学習部長　村岡公民館再整備の取組状況について、お手元の資料に基づきまして御説明いたします。　今回御報告いたしますのは、藤沢市公共施設再整備基本方針に基づき、藤沢市公共施設再整備プランに位置づけております村岡公民館再整備に係る今年度の取り組み経過や今後の取り組み予定等についてでございます。　それでは、資料の１ページをごらんください。　「１　これまでの経過」につきましては、平成29年２月の市議会定例会におきまして、公民館の再整備についての御報告をさせていただきました。その後、３月には、村岡地区まちづくり全体集会を開催し、村岡公民館再整備の取り組み状況について地域の皆様に報告するとともに、郷土づくり推進会議の広報誌に掲載し、全戸配付により周知をいたしました。８月には、公民館の再整備を進めることについての協力依頼や移転予定地の情報など、地域の皆様に対して自治町内会への回覧により情報提供に努めてまいりました。また、９月には、建設検討委員会委員の公募を行い、10月には、第１回目の庁内関係課による建設庁内検討委員会及び地域団体や公募委員等で構成された村岡公民館再整備建設検討委員会をそれぞれ開催いたしました。12月には、第１回建設検討委員会において協議をいたしました、これまでの経過や再整備に向けた意見交換、今後の進め方など、開催結果につきまして、自治町内会へ回覧等により周知を行い、平成30年２月には、第２回建設検討委員会を開催したところでございます。　次に、「２　村岡公民館建設庁内検討委員会」についてでございますが、機能集約や複合化の検討、建設検討委員会からの調整依頼や意見・要望などについて検討することを目的に、庁内関係課による委員会を組織いたしました。昨年10月には第１回会議を開催し、現地の状況や課題などについての情報共有及び意見交換を行いました。　次に、「３　村岡公民館再整備建設検討委員会」についてでございます。(1)委員の構成は、郷土づくり推進会議等の地域団体や建設予定地隣接町内会を初め、公民館サークル連絡会、公募委員及び庁内関係課など計21名となっております。(2)公募委員でございますが、平成29年９月に、ホームページ、広報ふじさわ、地区内回覧及び地区ポータルサイトにて公募を行った結果、４名の応募があり、書類選考を経て、応募者全員が委員に決定いたしました。　２ページに移りまして、(3)情報公開・情報提供につきましては、アとして、建設検討委員会会議は公開としております。イの議事内容につきましては、地区内回覧及び地区ポータルサイト等により自治町内会及び公民館サークル等に情報提供することとしております。ウとして、地区まちづくり全体集会や公民館報及び郷土づくり推進会議の広報誌により情報提供を行いました。　最後に、「４　今後の取組予定」といたしまして、(1)平成30年度は基本構想の策定、平成31年度には地質調査及び基本設計、平成32年度には実施設計を行う予定でございます。(2)は、幅広い年代に利用される公民館を目指し、若い世代からの意見・要望を取り入れることを目的に、来年度早々にワークショップを開催する予定でございます。(3)は、地域住民からの幅広い意見集約を行うため、アンケート調査を実施する予定でございます。　なお、本年１月、神奈川県が水防法の規定に基づき、境川水系において想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域を指定、公表いたしました。これにより、村岡公民館再整備の建設予定地がその区域内となりましたので、今後、基本構想策定に当たりましては、建設検討委員会と情報共有を図るとともに、課題整理を行ってまいります。　以上で村岡公民館再整備の取組状況について説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○東木久代　委員長　報告が終わりました。　この報告に関し質疑はありませんか。 ◆山内幹郎　委員　何点かお聞きします。　改めて、そもそも村岡公民館を移転して、建設しなくてはならない理由をお聞きいたします。 ◎市川　生涯学習総務課村岡公民館主幹　建てかえにつきましては、建物が築50年を経過し、老朽化が著しいこと、また、手狭な状況にあること、また、バリアフリー対策が十分でないことなどの理由によって、住民からも建てかえの要望が出ていたことによって、建てかえをお願いするものでございます。 ◆山内幹郎　委員　浸水想定に対して、現在地では機能を果たせないから移転して建設という理解ですが、先ほど、ただいま水防法のもとで浸水想定が新たになったという報告がありましたが、この予定地で大変厳しいということですが、移転して建設して、そうしたこれまでの機能が果たせるのかどうか、伺います。 ◎金井　生涯学習総務課村岡公民館館長補佐　洪水浸水想定地域につきまして、神奈川県のほうから、水防法の改定によりまして、浸水想定区域の見直しが行われたわけなのでございますけれども、新しく公民館建設予定地につきましても、村岡公民館再整備建設検討委員会のほうに情報提供いたしまして、構造面、それと避難経路の確保、そういったところでクリアしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山内幹郎　委員　いろいろ対応対策が必要になると思います。ところで、説明資料や予算の概況などを見ますと、随分丁寧にやっているのかという印象を受けますが、住民合意についてお聞きしたいのですが、この点、これを進めていくことは大切なことだと思いますが、その点について再度伺います。 ◎市川　生涯学習総務課村岡公民館主幹　住民との合意形成につきましては、公募委員を含む地域の諸団体、社会教育団体、公共建築課を含む市の関係課によりまして構成された建築検討委員会での検討を基本といたしておりますけれども、ワークショップであったりとか、あとアンケート、全体集会等などにおきまして、住民との合意形成を図っていきたいと考えております。平成30年度におきましては、基本構想の策定を進めてまいりますけれども、建設検討委員会での検討内容につきましても、随時地区回覧であったり、地区ポータルサイト等で住民周知のほうを図ってまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　幅広く市民の意見を取り入れて公募の委員を入れるということですけれども、その意図についてはどういうことかを教えてください。 ◎市川　生涯学習総務課村岡公民館主幹　住民との総意形成につきましては、場所等も移ったりとかすることもありますので、さまざまな移る移転先の自治会・町内会の皆さんとの合意形成も必要でしょうし、また、場所が何百メートルも今の場所から移ることから、地区におきましても、近い遠いも出てくると思います。そういったことも含めまして、丁寧に住民との合意形成を図る、そういった意図からこのように丁寧にやっている次第であります。 ◆山内幹郎　委員　今後の取り組みで、若い世代からの意見・要望を取り入れるよう、ワークショップを開催というふうにあります。村岡公民館は子育てサークル、子育て活動が非常に盛んなところです。そうした方の意見を取り入れていくことは大変いいことだと思いますが、そうした方々に今後どのように声かけをしていくのか、お伺いいたします。 ◎市川　生涯学習総務課村岡公民館主幹　先ほど部長のほうからお話がありましたように、なるべく若い世代、または子育て世代の意見を聞いていくという部分におきましては、村岡公民館では事業として乳幼児家庭教育学級であったりとか、または村岡メッセといったような子育て支援の事業をたくさんやっております。そういった参加者等も含めて、幅広く声かけをする中で、できるだけ多くの若い世代、または子育て世代の意見を取り入れていこうと考えております。 ◆山内幹郎　委員　村岡公民館の今ある場所なのですが、藤沢駅に非常に近い場所であります。予定地は鎌倉市の境になり、離れた場所となるわけであります。そのことによって、今のサークル活動などに支障を来すこともあり得るというふうに考えます。その辺を考えますと、市民の家なども含めて、今ある場所の近くに分館的なものも必要になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎市川　生涯学習総務課村岡公民館主幹　現時点では現公民館の分館とかそういったことは考えておりません。村岡地区内に市民の家が３カ所ございます。また、平成28年にオープンしました村岡子どもの家には多目的ホールがあったり、また、自治町内会館につきましても13町内会にあるような状況でございますので、現在もそれぞれの場所で地域活動であったり、生涯学習活動が既に行われております。ですので、そういった場所を今後も積極的にお使いいただきながら、村岡公民館につきましては、生涯学習活動であったりとか、地域コミュニティの中核となるような、そういったような施設づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○東木久代　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○東木久代　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時16分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○東木久代　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　報告に対する意見はありませんか。 ◆宮戸光　委員　それでは、村岡公民館再整備の取組状況について自民党藤沢の意見を申し上げます。　これから、先ほどの祝詞の中でも、今後30年度には基本設計、32年度は実施設計を行って進めていくというようなお話がございましたけれども、これから進めるに当たりまして、まだ早いのですが、建設工事に伴う契約に関してなのですけれども、やはり地元の藤沢市内で業を営んでいる会社さんに仕事をぜひ担っていただきたいというふうに思っているところもございます。電話だけ一本藤沢に置いてあって、実態は東京にあるような業者さんだとか、そういうところではなく、そのためにはやはり藤沢市がさまざまな方面で福祉の例えば障がい者の雇用とか、女性の雇用とか、高齢者の雇用、いろいろな計画がございますけれども、そういったことをしっかりやっている会社であったり、また、さまざまな協定を藤沢市と結んでいて、いざというときにはいろいろと御協力いただけるような、そういった意味で総合評価方式といったものについて、これから煮詰めていくことになるのではないかと思うのですけれども、ぜひ関係課とはそういったところについて、検討、協議をこれから詰めていただきたいというふうに思います。　以上、意見です。 ◆竹村雅夫　委員　せっかく新しいものができるわけですから、単に設備の問題だけではなくて、公民館とは何なのか、新しい理念についても議論していただきたいというふうに思います。そもそも公民館は何か。ごめんなさい、これは職員の皆さんのほうがよく御存じだと思いますけれども、戦後の焼け跡になってしまった日本の中で、これからは軍備の力ではなく、文化の力で新しい日本をつくっていくのだという非常にすばらしい理念のもとに始まったのが公民館だし、その理念に基づいてつくられたのが公民館法だと思います。その意味で言うと、よく言われる、公民館というのは単なる貸室ではないのだ、生涯学習というのはカルチャースクールではないのだと。もちろん部屋を貸すことも大事だし、カルチャースクールだって大事な役割を持っていますけれども、それだけではない、社会全体を、いわば教育というものの力でつくっていく、そのための拠点施設だと私は思うのですね。ぜひそういった意味で事業を御検討いただきたいと思います。私は全国的にいろいろなところを見てきましたけれども、例えば被差別部落の多い地域であれば、部落差別解消のための事業というのを公民館が先頭に立って実施しているところはたくさんあると思います。それから、外国につながる方たちが多いところでは、日本語学習の場を公民館がつくっている。まさに生涯学習の大事なテーマとして、そういった方たちに対する日本語を学ぶ場を提供しているというところが多いのです。藤沢市の場合には国際交流協会がないために、いわば民間の方たちが手弁当でやってくださっているところがほとんどになっているけれども、そういったものも例えば公民館の学びというものの本質につながる大事な事業として御検討いただくこともできるのではないかというふうに思っています。そういったさまざまな御検討をいただきたいということを要望として申し上げておきたいと思います。 ○東木久代　委員長　ほかに意見はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○東木久代　委員長　これで意見を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時19分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時25分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○東木久代　委員長　再開いたします。　次に、報告⑤藤沢市文化芸術振興計画の策定について発言を許します。 ◎秋山　生涯学習部長　それでは、藤沢市文化芸術振興計画の策定について御報告いたします。　資料といたしましては、資料１、藤沢市文化芸術振興計画の策定についてと、資料２、藤沢市文化芸術振興計画（案）の２つをお配りしております。　それでは、資料１をごらんください。「１　これまでの経過」でございますが、本計画につきましては、昨年９月の市議会定例会において中間報告としてその素案を御報告させていただきました。その後、10月10日から11月９日までの１カ月間にわたり、パブリックコメントを実施させていただき、そこで寄せられた御意見や委員会内でいただいた御意見などを踏まえ、素案を修正し、藤沢市文化芸術振興計画の案を作成いたしました。　続きまして、「２　パブリックコメントの実施結果」でございます。(1)実施期間は記載のとおりでございます。(2)意見提出者数につきましては21人、(3)意見総数は78件となっております。その内訳でございますが、全体に対する意見が９件、「第１章　藤沢市文化芸術振興計画の策定にあたって」が６件、「第２章　藤沢市の文化芸術について」が17件、「第３章　藤沢市文化芸術振興計画の構成」が35件、裏面に移りまして、「その他のご意見」が11件となってございます。　「イ　意見の反映状況」につきましては、計画の記載に反映したものが２件、今後の参考としたものが25件、計画内に包含されているものが22件、施設の設置に対する要望が16件、計画と関連がないものが13件となっております。　「ウ　代表的な意見」につきましては、記載のとおりでございます。　続きまして、「３　藤沢市文化芸術振興計画（案）」でございますが、こちらにつきましては、資料２をごらんください。素案から修正等をさせていただいた重立った部分につきまして御説明いたします。修正等を行った箇所には下線を引いております。　まずは表紙をごらんください。本計画名でございますが、素案の時点では「（仮称）」としておりましたが、今回、案としてお示しするに当たりまして、「藤沢市文化芸術振興計画」を正式名称とさせていただいております。　続きまして、２ページをごらんください。「２　法律及び他計画等との関係」につきましては、改正前の文化芸術振興基本法に基づく記載を併記しておりましたが、今回、その部分を削除するとともに、文化芸術基本法の記載に基づいた表現に修正させていただいております。　おめくりいただき、４ページをごらんください。上段に表として、本計画で対象とする文化芸術の範囲を記載しておりますが、こちらの並び順につきましても、現行法に近い形とさせていただきました。　５ページにお移りいただき、中段にある下線部分につきまして、パブリックコメントでいただいた、子どもたちの文化活動にも使用されていることを記載すべきという旨の御意見を参考に追記させていただきました。　続いて、11ページをごらんください。基本目標２のリード部分になります。ここもパブリックコメントでいただいた「次世代を担う子どもたちを文化芸術の豊かな環境を育てていく観点が弱いように感じる」といった御意見を反映し、追記させていただきました。また、基本目標２の施策３につきましても、同様の視点で修正をさせていただきました。　次に、14ページをごらんください。「４　各基本目標の施策ごとの取組」でございますが、こちらは庁内各課等で実施する文化芸術関連事業を集約し、各基本目標の施策ごとに記載したものでございます。　資料１にお戻りいただき、最後に、「４　今後の予定」でございます。本委員会の終了後、いただいた御意見等を踏まえて案を修正させていただきます。その上で、３月中に計画を策定させていただき、４月から取り組みを開始いたします。また、平成30年度末には、（仮称）文化芸術事業評価委員会による評価の実施を予定しております。　以上で藤沢市文化芸術振興計画の策定についての報告を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○東木久代　委員長　報告が終わりました。　この報告に関し質疑はありませんか。 ◆桜井直人　委員　それでは、お聞かせをいただきたいと思います。　今回は素案から案ということでお示しいただいて、主な部分はパブリックコメント、市民の声を案の中に生かしていったというようなことだと思うのですけれども、資料１の２ページの中に代表的な意見の一番上のところ、「次世代を担う子どもたちを文化芸術の豊かな環境を育てていく観点が弱いように感じる」、この部分に当たるところで幾つか修正というか、加筆されたものが入っているわけですが、資料２の11ページの基本目標２のところ、「次世代を担う子どもたちが文化芸術に触れることができる環境づくりを進めます」というふうに今回追記されているわけです。いろいろな意味が含まれているなと思うのですけれども、そこでちょっと伺いたいのですが、地域の例えば神社のお祭り、そういうところでおはやしとか、太鼓とか、よくやっているのですが、ああいうのもこういうところで文化芸術、歴史的伝統的文化というものに入るのかどうか。おはやしとか、太鼓とか、それに類するものがここの部分に入るのかどうか、まず最初にその位置を教えてください。 ◎望月　郷土歴史課課長補佐　ただいまの御質問ですけれども、まず、文化という中には、今委員がおっしゃられたようなお祭りでのおはやしとかそういうものは含まれていると考えております。 ◆桜井直人　委員　ありがとうございます。そういうことですと、地域で例えばおはやしとか太鼓を一生懸命教えている方がいて、地域のお祭り、日本の文化伝統的な、そういったものに参加していただいたり、さらに言うと、さっきの公民館とかのお話ではないですけれども、そうしたお祭りにもいろいろ参加していただいて、僕なんかも、微笑ましいし、いいなというふうに思うのですけれども、そこに教えていらっしゃる方が、こういうのをやってくれる人が少ないんだという悩みもあるらしいのですね。広い意味で考えますと、例えばこの計画にあるようにこういったことを継承していくことが、市長の言う、人の和うるわし湘南の元気都市の核になるまちづくりにつながるのではないかなと思いまして、こういった部分を積極的に今後推進し、取り組んでいただけたらと思うのですが、御見解をお聞かせください。 ◎望月　郷土歴史課課長補佐　ただいまの御質問ですけれども、伝統を守り、継承していくための今後の取り組みについてでございますが、例えば西富ばやしですとか、下土棚祭ばやしなどの本市にとって貴重な伝統芸能につきましては、市の指定重要文化財という形で指定をして、保存、継承に努めているところでございます。 ◆桜井直人　委員　ということは、例えば指定しているものはこういうところに入るけれども、普通のというか、指定されていないものに関しての取り組みというのはこういうものに含まれないのか、もう少し広い意味で考えていいものなのか、どちらなのでしょうか。 ◎望月　郷土歴史課課長補佐　今の御質問ですけれども、文化財そのものの存在する場所については、当然地域の方々の思いの上に守られているものであって、これは指定されている、いないにかかわらず、地域にとって、ひいては本市にとっても貴重な歴史の資産であるということは認識しているところでございます。 ◆桜井直人　委員　少々意地悪な質問だったかなと思いますが、そうした部分も含まれて、今後進めていくのだろうというふうには認識しておるのです。それで、子どもたちの継承と言いながら、例えば先ほどの文化財に指定されているようなものというものは、守り方とか、守っていくためにどう取り組んでいくかというのはわかりやすいと思うのですけれども、そうした火も消さないようにやっていく中で、例えば子どもたちに学校でそうしたものとか歴史の背景とかを教えていくということが可能なのかどうなのか、どういう時間で教えるかわからないのですが、例えば片瀬こま、片瀬に昔からある伝統的なおもちゃですとか、ああいうものを片瀬地区の子に限っては学校で教えるのか、そういう時間があるということも聞いていますし、私も所属しているのですけれども、相州の凧と言われるものも、公民館ですが、子どもたちを対象にそうしたものをつくって遊ぶところまで教えるみたいなことをやっていると聞くのですが、そうした取り組みが今後、学校分野においてふえていくのかとか、教えていくことが可能なのかどうなのか、教えてください。

◎田代　郷土歴史課課長補佐　学校での取り組みというところで、今私どものほうで行っている部分でございますけれども、現在、市内の小学校においては、小学生に歴史資料を直接触れてもらって、資料にまつわるその学校の地域の歴史や文化に興味を持ち、理解を深めてもらうような取り組みをしているところでございます。その中で、小学６年生に関しては、ちょうど考古、土器とかの授業がありますので、その講座を行わせていただいたり、あと、３、４年生に対しては、古い道具ということで、その地域にまつわる道具など、民俗分野の資料に関する講座などを行っているところでございます。それだけに限るかというところでもございませんで、そこは各小学校と担任の教諭と事前準備から振り返りなどを行う中で、地域の歴史文化、特色など、ディスカッションさせていただきながら、なるべくニーズに沿った形で今後とも展開していければなと考えているところでございます。 ◆山内幹郎　委員　昨年の９月の本計画の素案のときに、表現の自由が基本法で明記されたことが重要だということを主張したわけですが、これに関連してお聞きしたいと思います。この文化芸術基本法は、前文と４つの章、第37条までありまして、第１章が総則で６条、目的と基本理念、あるいは国、地方、国民、団体の役割などが書かれているわけです。ここまでの新旧対照表を私も読んで勉強したのですが、そこで気づいたのは、第１章の総則と第２章の文化芸術推進基本計画の中では、「振興」という文字が全て削除されているということに気がつきました。あるいはその言葉が「施策の推進」という言葉に置きかえられているわけです。第２に、第２章の文化芸術推進基本計画の中で新設された７条の２項ですが、ここでも引用されております。地方文化芸術推進基本計画、こういう文言です。文字どおり、この本計画案の２ページで引用されているとおり、「芸術振興計画」という、「振興」ではなく、「推進基本計画」という文言になっているわけです。以上から私は、この計画案の総論的文章と全体フレームである図表に用いられている「振興」という文言は全て「推進」という文言に訂正するべきと考えます。見解を伺いたいと思います。 ◎井澤　文化芸術課課長補佐　ただいまの委員御指摘のとおり、文化芸術振興基本法が文化芸術基本法になった際に、特に第２章までにおいて「振興」という言葉が「推進」と置きかえられている部分が多くございます。ただ、しかしながら、第３章以降においては、例えば第８条、芸術の振興という形で、「振興」といった言葉がまだ残っております。また、文化芸術基本法の７条の２において、都道府県及び市町村は「その地方の実情に即した文化芸術の推進に関する計画を定めるよう努めるものとする」とされておりますが、この推進に関する基本的な計画として本市が策定を進めているものが、藤沢市文化芸術振興計画でございます。名称に多少の差異はありますが、趣旨に関しては同様のものとして考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山内幹郎　委員　果たしてそうでしょうか。表現の自由に関連してもう１点質問したいと思います。　１ページの藤沢市の計画の下から４行目を見ていただきたいと思います。そこを読みますと、「文化芸術活動を体系的に整理し、その振興・推進の方向性を明らかにすることによって」以下云々となっているわけです。私はここは基本法の目的の大切な点であります、第１条の目的に書いてあります、その「自主的な活動の促進を旨として」と、この文言が非常に大切な問題で、「体系的に整理し」という、その前に挿入すべきと考えます。提案を含めて、私の質問ですが、市の見解を伺いたいと思います。 ◎井澤　文化芸術課課長補佐　委員御指摘のいわゆる表現の自由に関する記載につきましては、昨年の９月の子ども文教常任委員会の中でも御答弁させていただきましたが、分野等によらず、守られるべき基本的な事項であるというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○東木久代　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○東木久代　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時46分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○東木久代　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　報告に対する意見はありませんか。 ◆山内幹郎　委員　それでは、意見を申し述べます。　これは前回申し上げた点と同じですが、ことしの通常国会で議員提案で全会一致で改正された文化芸術基本法で最も大切な点は、表現の自由が明記されたことです。前文の「我が国の文化芸術の振興を図るためには」の文言の次に、「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し」という文言が加えられました。これは超党派の文化芸術振興議員連盟の協議で、憲法21条とユネスコの勧告を踏まえて改正案に取り入れられたものです。本市の文化芸術計画の中でも、今回の改正の眼目でもありますこの文言を盛り込むことを重ねて申し上げます。　もう一つ述べます。先ほどの第２の質問に関連しますが、非常に大切な点は、新旧法律の両方にこの目的の第１条に書いてある点が弱いと感じます。ちょっと長いのですが、この１条を読みます。「この法律は、文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすものであることに鑑み、文化芸術に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、文化芸術に関する施策の基本となる事項を定めることにより、文化芸術に関する活動を行う者の自主的な活動の促進を旨として、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする」、こううたっているわけです。ですから、今回の質疑では、新しい基本法の改正に沿って、「振興」という文言を「施策の推進」ないしは「推進」に置きかえるべきこと、そして、文化芸術課の自主的な活動の促進を旨とすべき点を書き加えるように意見といたします。 ○東木久代　委員長　これで意見を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○東木久代　委員長　次に、報告⑥藤沢市オリンピック・パラリンピック文化プログラムの策定について発言を許します。 ◎秋山　生涯学習部長　それでは、藤沢市オリンピック・パラリンピック文化プログラムの策定について御報告いたします。　資料といたしましては、資料１として取り組み経過の説明資料と、資料２が藤沢市オリンピック・パラリンピック文化プログラム（案）でございます。　それでは、資料１「藤沢市オリンピック・パラリンピック文化プログラムの策定について」をごらんください。　オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典であるとともに、文化の祭典であり、オリンピック憲章においても、スポーツを文化、教育と融合させることの意義や、複数の文化イベントのプログラムを計画しなければならないことが明記されております。藤沢市はセーリング競技の開催都市であることから、東京2020大会の機運の醸成や、多くの市民の方にその文化的意義を御理解いただき、レガシーとして次世代に継承できるよう、藤沢市オリンピック・パラリンピック文化プログラムを策定するものでございます。　「１　取組経過」についてでございますが、今回、藤沢市文化プログラムの策定に当たりましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会藤沢市庁内推進会議のもとに文化プログラム専門部会を設置し、平成28年度に２回、平成29年度に２回の議論を重ねてまいりました。　「２　専門部会構成課等」は記載のとおりでございます。　「３　藤沢市オリンピック・パラリンピック文化プログラム（案）について」御説明申し上げます。　資料２の１ページをごらんください。「１　藤沢市文化プログラムの基本的な考え方」の(1)「はじめに」でございますが、資料１においても御説明しましたように、東京2020大会を本市の文化振興にとって貴重な機会として捉え、文化芸術活動を行っているさまざまな団体と情報共有、連携を進め、本市を訪れる方々はもとより、市民の方々にとりましても心に残る藤沢らしい文化プログラムにしていきたいと考えているものでございます。　２ページをごらんください。(2)「対象範囲」でございますが、本市が実施する文化芸術活動や各種文化事業の中から、藤沢市文化プログラムにふさわしいと考えられる事業を抽出し、抽出した事業につきましては、東京2020参画プログラムの認証を受けるための支援を積極的に行ってまいります。また、民間事業者の方々に対しましても、藤沢市文化プログラムやbeyond2020プログラム等認証制度の周知に努め、支援を行ってまいります。　３ページをごらんください。(3)「対象期間」につきましては、平成30年度から平成32年度の３年間とし、平成33年度以降もさまざまな取り組みを発展させながら、レガシーとして継承していくこととしております。　４ページをごらんください。(4)「藤沢市文化芸術振興計画との関係」でございますが、本計画の基本目標４「オリンピック・レガシーを次世代へ継承します」に位置づけ、事業を推進してまいります。　５ページをごらんください。(5)「取組の視点と体系について」でございますが、文化芸術振興計画における基本目標４を実現するため、４つの取組の視点を定め、また、各取組の視点において重点的に行う７つの事業を東京2020大会に向けた重点プロジェクトとして位置づけていくものでございます。　６ページをごらんください。「２　藤沢市文化プログラム」の(1)「東京2020大会に向けた重点プロジェクト」について、こちらのページから12ページまで、東京2020大会までの３年間で重点的に行う７つの事業を掲載しております。　重点プロジェクト１は、取組の視点１「本市の文化芸術、郷土歴史の再認識と継承・発展」に関するものでございます。国立競技場のフレスコ画を作成した長谷川路可、写真家村越襄や過去の代表選手等にまつわる品々の企画事業など、アートやスポーツにおける藤沢ゆかりの人物を通して、市民の方々にオリンピック・パラリンピックを身近に感じてもらうとともに、開催気運の醸成を図ってまいります。　７ページをごらんください。重点プロジェクト２も、取組の視点１に関するものとして、本市が所蔵する郷土歴史及び文化に関する資料を展示公開することにより、市民の郷土愛と文化の向上に資するよう事業を行うものです。藤澤浮世絵館で実施する展示や関連事業に加え、東京2020大会に向けて、国内の姉妹都市等において、江の島を題材にした浮世絵を中心とした企画展を開催し、東京2020大会開催年度には、（仮称）江の島浮世絵凱旋展や関連事業を実施するものでございます。　８ページをごらんください。重点プロジェクト３は、取組の視点２「次世代育成と新たな文化芸術の創造」として、セーリング競技開催に伴う各種歓迎レセプション、記念コンサート等の機会を発表の場とした市内中学生等への音楽家による演奏指導など、若手音楽家の育成と第九演奏会など市民参加による事業を実施するものです。　９ページをごらんください。重点プロジェクト４も、取組の視点２に関するものとなります。アートスペースにおいて、海外の姉妹友好都市等の芸術家と本市の若手芸術家とのコラボレーションによる国際交流企画展を検討してまいります。　10ページをごらんください。重点プロジェクト５は、取組の視点３「本市の文化芸術、郷土歴史の国内外への発信と国際交流」に関するものでございます。藤沢市文化団体連合会等と連携し、本市を来訪する国内外の方々へのおもてなしといたしまして、東京2020大会までのさまざまな機会を捉えて、華道、茶道、書道、箏曲、浴衣の着つけ、和菓子づくりなど、日本の伝統文化の体験ができる機会を提供いたします。事業の実施に当たりましては、公民館サークルや中高生等の協力も得ながら進めてまいりたいと考えております。　11ページをごらんください。重点プロジェクト６も、取組の視点３に関するものとなります。ＳＮＳを活用して藤沢の浮世絵等をＰＲし、認知度を高め、本市への誘客を促進するために事業を行います。来訪者に向けた浮世絵すり体験や、浮世絵展示の実施に当たりましては、ふじさわ宿交流館等を活用し、市民の郷土愛を育むとともに、オリンピックへの参加意識の向上と開催気運の醸成を図ってまいります。　12ページをごらんください。重点プロジェクト７は、取組の視点４「誰もが参加、交流できる文化芸術の場の創出」に関するものとして、一般社団法人ハンドスタンプアートプロジェクトが行う、病気や障がいがある子どもたちやそれを応援する方々のハンドスタンプで、東京2020大会の際に世界一大きなアート作品を制作するプロジェクトへの支援を行ってまいります。また、このほかにも、手で触れて見る彫刻展、のびゆく子ら作品展といった、誰もが参加できる取り組みを充実させることで、東京2020大会への参加意識の向上と合わせ、より豊かな共生社会の実現を目指してまいります。　13ページをごらんください。(2)「その他の藤沢市文化プログラム候補事業」でございます。こちらは平成29年度に行いました文化プログラムの候補事業調査から抜粋した事業について、各取り組みの視点、取り組み項目に応じて整理したものでございます。平成30年度以降も同様の調査を行い、藤沢市文化プログラムにふさわしいと考えられる事業を抽出し、東京2020参画プログラムの認証を受けるための支援を行ってまいります。　また、各課等に対しては、本プログラムにふさわしい新規事業を検討するよう依頼し、積極的に取り上げてまいりたいと考えております。　資料１にお戻りいただきまして、最後に、「４　今後のスケジュール」についてでございますが、３月中に文化プログラムを策定させていただき、４月から藤沢市文化プログラムの取り組みを開始していくものでございます。　以上で藤沢市オリンピック・パラリンピック文化プログラムの策定についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○東木久代　委員長　報告が終わりました。　この報告に関し質疑はありませんか。 ◆山内幹郎　委員　それでは、質問させていただきます。　資料２の３ページのこの文化プログラムの対象期間について伺います。まず、期間は平成30年４月１日というのは今お聞きしましたが、平成33年の３月31日まででよろしいですか、確認です。　もう一つの確認ですが、全国的な東京2020参画プログラムの申請基準では、大会開催までに実行が義務づけられているわけですが、藤沢市の文化プログラムのほうは特に大会開催までということではなくて、大会終了後でも翌年の2021年３月31日までのイベントならオーケーということでよろしいでしょうか、確認させていただきます。 ◎井澤　文化芸術課課長補佐　委員仰せのとおりでございまして、継続的な取り組み等、一部例外はございますけれども、東京2020大会の参画プログラムとして認証マークが使える期間は、同大会が終了するまでの期間となります。藤沢市の文化プログラムとして位置づける事業につきましては、平成30年４月１日から平成33年３月31日までとしております。 ◆山内幹郎　委員　それと、先ほど伺った全国的な東京2020参画プログラムの申請も認証も、また既に実行もされているようでありますけれども、藤沢市、あるいは市民の中で既にこれに申請したり、認証されたり、あるいは実行したところはあるのかどうか、伺います。そして、続けてですが、この申請自体はウエブ申請なので、特に藤沢市を通さなくても自主的に申請することもできると思います。その辺の状況は市としては把握できるのでしょうか、そして、その場合の藤沢市としての支援には違いがあるのかどうか、伺いたいと思います。 ◎秦野　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　２月21日現在、藤沢市内におきましては、市もしくは市以外の団体が認証を受けた東京2020参画プログラムの事業数は56事業でございまして、そのうち文化分野の認証事業数については、相模ささら踊りとか、やまゆりでの事業、こういったものを含めまして７件となっております。東京2020参画プログラムのうち、非営利の団体等が実施できる応援プログラムにつきましては、その法人格によっては大会の組織委員会に対しての主体登録をする際に公的団体等による主体者確認書、こういったものの提出が必要になります。こういった団体には私ども市のほうから情報提供をお願いしております。また、市が把握している応援プログラムの認証を受けた事業につきましては、市の施設におけるチラシの配架等の支援を行っていることから、応援プログラム事業の情報の把握に努めているところでございます。 ◆山内幹郎　委員　市民のＮＰＯ団体の自主的な申請まで、無理に藤沢市の文化プログラムのメニューとして位置づけることは必要ないかと私も思います。それこそ、文化芸術は自主的で主体的なものだと思いますが、この点について見解を伺いたいと思います。 ◎井澤　文化芸術課課長補佐　藤沢市文化プログラムの対象範囲につきましては、２ページの対象範囲のところにも記載をさせていただいておりますが、本市が実施をする事業とさせていただいております。市民等から文化プログラムとしての取り組みについて御相談があった場合につきましては、beyond2020プログラムの御案内など、市として支援できることを積極的に行ってまいりたいと考えております。また、委員おっしゃるとおり、市の支援を必要としない自発的な活動につきましては、当然のことながら、本市を介していただく必要はないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆平川和美　委員　東京2020に向けて文化プログラムを策定している自治体は、藤沢市以外にこの県内とか、どこかあるのか、ちょっと教えていただければと思います。 ◎井澤　文化芸術課課長補佐　神奈川県内の状況ということでお答えをさせていただきますと、神奈川県は、神奈川県オリパラ文化プログラム推進協議会というのを平成28年10月に設置して、県内の文化イベント等について神奈川の文化プログラムとしてアピールすることとしております。また、横浜市では、文化プログラム推進課を設置し、横浜らしい先進的な文化芸術の発信をテーマとして、例えばヨコハマトリエンナーレ等、課の事業としてその推進を行っております。本市のような形でまとめたプログラムを設けているところは、こちらのほうでは把握しておりません。 ◆平川和美　委員　ほかではやっていないというところで、数少ない取り組みでこの文化プログラムを策定されたこと自体は画期的だと評価させていただきます。ただ１点、これを市民の皆さんにお示しする見せ方、また、お伝えの仕方には、少しかた苦しい、行政目線の書き方になっていると感じています。市民が主役のプログラムなんだということを、また、新しい雰囲気、思わず参加したくなるような工夫であったりとか、例えば全体を藤沢アートフェスタとか、ネーミングを工夫などして、発表に際して、一工夫、二工夫していただければと思いますが、それについての市のお考えをお聞かせください。 ◎井澤　文化芸術課課長補佐　重点プロジェクトに総称をつけまして、オリンピックに向けた取り組みの一つであることをわかりやすく意識していただくことは、本市のオリンピックの参加意識の向上と機運醸成に非常に寄与するものと考えられます。委員おっしゃるとおり、市民が主役でございます。市民が楽しんでいただく、参加したくなるような取り組みとすべく、さまざまな工夫をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆桜井直人　委員　それでは、資料２の１ページに、多くの市民の方に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催市でもある、その文化的意義を御理解いただきというふうに書いてありますが、まず最初に、市民に御理解いただきたい藤沢市の考えるオリンピック・パラリンピックの文化的意義とはどのようなものなのか、お聞かせください。 ◎横田　文化芸術課長　文化的意義というところでございますけれども、まず、大きな意義と目的というところですが、大きな目標としては、文化芸術振興計画におけます基本目標４に「オリンピック・レガシーを次世代へ継承します」ということで、大きな目標を掲げさせていただいているところでございまして、そのもとに４つの取組の視点を定めた中で事業を推進していくというところでございます。例えばおもてなしに関する事業等で申し上げますと、本市を訪問する外国人の方、あるいは市民の皆さんにさまざまな文化の体験をしていただく、本市の文化芸術のＰＲも含めまして、日本文化の魅力を発見していただいたりですとか、あるいは再発見をしていただくということに加えまして、反対におもてなしをする市民の方々、あるいは学生の方々にもぜひお手伝いをしていただきたいというふうに思っておりますけれども、そういったおもてなしをするための講座を、例えばお茶のお作法ですとか、生け花のお作法ですとか、あるいは浴衣の着つけですとか、そういった行動そのものがいわゆるレガシーにつながっていくのではないかというふうに期待しているところでございます。さらに申し上げますと、伝統文化に関しては後継者が不足していたりですとか、あるいは次世代育成というものがまさに課題になっておりますので、そういった課題の解決にもオリンピックを契機に、この文化プログラムのほうで解決を図る一助にしていきたいというふうに考えているところでございます。意義等については以上でございます。 ◆桜井直人　委員　ありがとうございました。文化的意義を御説明いただきましたけれども、このプログラムを策定するに当たり、ビジョンみたいなものがあったほうが、市民の方もそうした今御説明いただいた部分を理解しやすいのかなというふうに思っているのですが、そうしたビジョンとか計画等が出てくると、目標みたいな形でぱーんと出てくるのですけれども、そういうようなものがないのですが、どうなのですかということでお聞かせいただきたいです。 ◎横田　文化芸術課長　先ほど御答弁させていただいた内容を、いわゆる示唆するような記載がないというような、恐らくそういう御指摘だと思いますけれども、先ほど一例として申し上げたことを、例えば組織委員会のほうで定めているコンセプト等もございますので、事業等は毎年度見直す予定でございますので、そういった機会に内容の記載についても加えるような形で検討させていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆桜井直人　委員　それで、このプログラム、もちろん市民向けという部分もあるんだと思うのですけれども、先ほど文化的意義について聞いて、レガシーを残していこうと、これはずっと組織委員会から、日本の方々も理解はしていると思うのです。例えばさまざまな学び方がある中で、おもてなしの部分、日本人、藤沢市民が自分たちの国の文化を勉強したり、再発見したりするという文化プログラムの施策の中にという部分もあると思うのですけれども、外国の方がより多く来られるので、より国際的な理解をこういう機会をチャンスに深めて後世に引き継いでいきましょうみたいな部分もあると思うのです。そのあたりについて、そういった海外から来た人と理解を深める部分と自分たちみたいな、そういう区分けがもう少しはっきりするとわかりやすいのかなと思うのですが、そのあたりのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　ただいまの御質問のところでございますが、オリンピック、2020年に開催されますが、その前に、ことしからワールドカップなども３年連続で開催されます。そういった機会にさまざまな海外からの選手ですとか、多くの外国人の方なども本市を訪れることが想定されますので、そういったことを踏まえた中で、実際に藤沢の文化ですとか日本文化を、そういった方々にそういった大会などの機会、また、練習などでこちらに来られる際の機会などを捉えた中で、そういった文化交流などもしていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆桜井直人　委員　ありがとうございます。いろいろ取組の視点の中の事業概要、重点プロジェクトの中の事業概要を見ていると、楽しみな部分もあるし、こういうのに参加することで市民団体が喜んでいただけるものや、市内の例えば和菓子づくりなんかも、技能職の方々が奮って2020オリンピック・パラリンピックのためにやっていただけるようなものがあって、非常にいいなというふうには思うのです。後でちょっと意見でも言おうと思ったのですけれども、僕の考える文化プログラムのレガシーというのは、この事業に参加して自分もやっぱりオリンピックに参加したんだというようなことを強く感じれるような内容にしていくことだというふうに思っているのですね。生涯学習部のほうでいろいろ御努力していますが、例えば人権や教育委員会だとか、産業労働の部分など、13ページ以降には、現状のさまざまな既存の事業が並んでいる中で、先ほどもお話しいただいたのですが、同担当課にこの意義、これからいって、オリンピックが終わった後もあって、オリンピックに参加した感みたいなのは非常に大事だと思うのですよ。そういう部分をこの事業にしっかりと魂を入れてやっていけるかというのが、このプログラムの成果につながっていくことになると思うのです。その辺の連携が逆に薄かったり、理念がないと、ただ2020の文化プログラムに乗っている事業だという意識だけでやっちゃうと、参加している市民だとか、かかわっていらっしゃる方々に、そうした意識が伝わらないのだろうと思うので、その部分を考えると、より連携して、しっかりみんなでつくっていくのだということを所管部、所管課のほうからわかってもらえるように御努力をされて、事業の展開をされることが非常に重要だというふうに思うのですけれども、そのあたり、どのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。 ◎横田　文化芸術課長　既存の事業に単に冠をつけるような、そういったことがないようにというような御指摘だと思います。今後、オリンピック色のある事業を抽出していくのはもちろんですけれども、その前提として、オリンピック・パラリンピック、あるいは文化プログラムへの理解を深めていただくことが、オリンピック色のある事業の実施にもつながっていくものというふうに考えております。ですので、今後、庁内、あるいは市民の皆さんにもそうですけれども、文化プログラムについての理解を深めていただく説明等は地道に行っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。また、全体の見える化というものも含めまして実施していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆竹村雅夫　委員　資料２の８ページの重点プログラム３のところなのですけれども、音楽家による演奏指導と演奏会、この主体が「中学生等を対象に」という箇所が出てきますね。これ、どういうイメージで組まれたのかなと思うのですけれども、学校の部活などを想定していらっしゃるのか、それとも、学校外のところで募集をして、そこに応募してきた中学生でこれを組んでいくというイメージなのか、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎井澤　文化芸術課課長補佐　学校としての参加につきましては、両面あると思います。協力をいただける学校等が自主的に御協力をいただける場合もあると思いますし、そのほか、学校を単位とするのではなく、個人の有志を募って進めるなど、方法もいろいろあるかと思いますので、学校側の負担とならないよう、その手法については考えてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆竹村雅夫　委員　ありがとうございます。今の御答弁で結構かと思うのですが、学校を前提にされないほうが私はいいと思います。はっきり言って無理です。学校は今満杯で、入れ物に水がいっぱいどころか、表面張力で上に盛り上がっている状態で、しかも、来年の４月からは、土日のうち１日は必ず休みにする、平日のうち１日は部活を必ず休みにするというのが入りますから、今よりもいかに部活動の総量を減らさなければならないかという状態ですね。それから、１日の時間が終わって冬休みなんかは下校時間まで、どうかすると、部活のできる時間は15分しかないという時期があるのですよ。そこで例えば市内で１カ所に集めて練習というのはほとんど無理になってくる。ただ、逆に言うと、土日のうち１日は部活を休みにしなさいとなれば、残りの１日で、例えばふだんサッカーをやっているけど、自分は演奏もやってみたいのだという子もいるわけです。１つのスポーツだけではなくて、いろいろなものに子どもたちが親しんでいいというときに、むしろ僕は募集方式でやっていけば、そういうサッカーだけとか、野球だけではなくて、サッカーも野球もやるけれども、演奏もしたいのだという子たちだって必ず見つかると思うのですね。そういうあたりの可能性もぜひ追求していただきたいと思うのですけれども、その点、改めて確認させてください。 ◎横田　文化芸術課長　繰り返しの御答弁になってしまうかもしれませんけれども、参加、あるいは協力につきましては、学校の負担とならないように実施していきたいというふうに考えておりますので、御指摘いただいた点を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。 ○東木久代　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○東木久代　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時21分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○東木久代　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　報告に対する意見はありませんか。 ◆桜井直人　委員　質問とダブってしまう部分もあると思うのですけれども、2020オリンピック・パラリンピック、もちろんスポーツの祭典であると同時に、さまざまな意義を持っているというふうに思います。ちょうど今、平昌が開催されていて、本当にスポーツ好きな方からそうでない方まで、さまざまな方が競技を関心を持って見ていらっしゃると思います。そういう意味で考えると、こうした文化的プログラムをつくってこれからやっていく事業に、オリンピック・パラリンピックを絡めながら気運を高めていくというのは、本来余りそうしたオリ・パラみたいなのに興味がない部分の人たちにもアピールがすごいできると思って非常にいい取り組みだなというふうに思っております。しかし、先ほど言ったように、ただオリンピック・パラリンピックと絡めていくんだよと、多分事業を行う上で出てくると思うのですけれども、一番最初にお聞きした文化的意義だとか、残していきたいレガシーとか、例えば64年のオリンピックのときもヨットの会場になりました、じゃ、何がレガシーとして今残っているのだろう、この藤沢にと僕は考えたときに、よく市長が言う、聖火ランナーをやりましたという話をされて、みんなも、おうおうおうということで聞いていると思うのですけれども、ああいうふうに、そのときの一大イベントに参加したのだよという気持ち、実際の体験とか、例えばそれを見に行ったということも一つの大切なレガシーだというふうに僕は思うのですね。そういうことを考えると、そういう気持ちを醸成するのにこうした取り組みをやるのですから、先ほど最後に質問させていただきました、各課とか、ここに載っていない事業も、藤沢は開催地としてしっかりとこのレガシーを残していきたいのだと言っているのですから、しっかりと魂を入れるような、市民の人にしっかりと伝わるようなやり方で今後の事業を展開していっていただきたいなというふうに思います。後ほどボランティアの話が出てきますけれども、あれは参加したい人が藤沢型のボランティアみたいなのに応募してくると思うのですけれども、そうじゃない人もいっぱいいる中で、本当の意味でオール藤沢で海外の人のおもてなしをして、海外の人の文化を理解しようとして、海外の人たちの理解を深め、仲よくして、そして、新たな日本を再発見できるという機会は、この文化プログラムの着実な推進にかかっていると思いますので、そうした意見をぜひしっかりと捉えていただいて、今後に進めていただきたいと、意見を付します。 ○東木久代　委員長　これで意見を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○東木久代　委員長　次に、報告⑦東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「藤沢市大会関連ボランティア等実施計画」（案）について発言を許します。 ◎秋山　生涯学習部長　それでは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「藤沢市大会関連ボランティア等実施計画」（案）について御説明申し上げます。　資料につきましては２点ございます。まず、資料１として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「藤沢市大会関連ボランティア等実施計画」（案）について、資料２として、「藤沢市大会関連ボランティア等実施計画」（案）でございます。　それでは、資料１をごらんください。　平成29年６月市議会定例会におきまして、「藤沢市大会関連ボランティア等推進計画（案）」を報告させていただいた後に、策定した同推進計画を受け、これを具現化するため、本実施計画（案）を作成いたしましたので、報告するものでございます。　１、取組経過等につきましては、昨年６月の推進計画策定以降、庁内推進会議におけるボランティア専門部会と、支援委員会におけるボランティア等市民参加推進部会をそれぞれ２回開催し、検討を行うとともに、11月には、市民参加によるワークショップを開催しております。　２、ボランティア専門部会構成課等、及び裏面にお移りいただきまして、３、ボランティア等市民参加推進部会構成団体につきましては、記載のとおりでございます。　次に、４、実施計画（案）につきまして御説明申し上げます。　資料２の１ページをごらんください。「１．計画策定にあたって」の(1)藤沢市と藤沢市支援委員会の基本方針については、下段に、東京2020大会の支援方針や推進計画に示した推進ビジョンと、２ページに移りまして、４つの戦略方針とそれぞれに対応する重点プロジェクトを記載しております。　次に、(2)東京2020大会におけるボランティア戦略等については、平成28年12月に東京都と組織委員会が示した基本的な考え方を記載したものでございます。　４ページをごらんください。募集人数及びスケジュールについては、ことしの１月末に組織委員会が公表したもので、大会ボランティアのスケジュールは、ことしの７月下旬に募集要項が発表され、９月中旬に応募受け付けが開始される予定となっております。本市といたしましても、このボランティア戦略等と歩調を合わせ、連携を図りながら進めてまいります。　５ページをごらんください。(3)取組の体系と(仮称)市民応援団については、取組の体系として、表にお示しした３つの大会関連ボランティアのほか、市民応援団を通じた市民参加と市民の主体的な活動に区分し、その下の図では、それぞれの大会運営との関係性の強弱、参加者の自由度の大小の関係性を示しております。　６ページをごらんください。（仮称）市民応援団については、一人でも多くの市民の方に参加していただく仕組みとして設立していくものでございます。　７ページをごらんください。(4)計画の枠組みとして、計画の目的、主体、計画の対象等について記載するとともに、計画期間と見直しとして、平成32年度まで適宜見直しを行いながら、施策・事業を推進していくものでございます。　８ページをごらんください。(5)計画の策定方針では、多くの市民が参加できる計画とするなどの方針を定めるとともに、これらを進める際の留意点として、児童生徒の参加、体験機会の創出などの項目をお示ししております。

　10ページをごらんください。「２．都市ボランティア活動計画」の(1)活動内容及び配置等の考え方については、表のとおり、活動区分、役割分類、主な活動内容、配置の考え方をお示ししております。活動区分としては、案内・誘導ボランティア、観光ボランティア、本部サポートボランティア、通訳ボランティア、救護ボランティアの５つを想定しております。　11ページをごらんください。(2)運用体制と活動期間については、ボランティアの要員配置や出退勤管理などの各種調整を行うボランティア本部を設置するとともに、チーム編成として、案内・誘導ボランティアを11人体制に、観光ボランティアを６人体制とするものでございます。　12ページをごらんください。記載のボランティアのチーム編成及び都市ボランティア全体の運用体制についてお示ししたものでございます。　14ページをごらんください。(3)活動区分別の活動計画として、案内・誘導ボランティアの配置計画を記載しております。　15ページに移りまして、ローテーションと活動パターンについては、３チーム交代制でのローテーションとチームごとの活動パターンをお示ししております。　16ページをごらんください。観光ボランティアにつきましても、同様に配置計画と、17ページに移りまして、チーム編成と活動パターンをお示ししております。　18ページをごらんください。ボランティア活動拠点の検討については、今後、所有者等との調整を要しますが、既存施設での設置場所候補を記載しております。　19ページに移りまして、(4)活動人数・募集人数等の試算については、次の20ページ、21ページにかけてその結果を記載したもので、21ページの表の最下段に、本市の都市ボランティアの募集人数の目安を840人としております。　22ページをごらんください。(5)人材の発掘、確保のための取組の広報・啓発方策については、大会事前イベントとの連動から、23ページに移りまして、観光ボランティアガイド等との組織的連携までを記載しております。　次の募集条件については、東京都・組織委員会によるボランティア戦略をもとに、これまでにいただいた御意見等を反映した本市の都市ボランティアの基本的な募集条件をお示ししております。また、障がい者や児童生徒、働く世代、子育て世代など、多様な人々が大会に参加できる取り組みを進めてまいります。　次に、募集方法とスケジュールについては24ページをごらんください。本市では東京都・組織委員会のボランティア戦略との整合を図った上で、独自の応募受け付けのウエブサイトを用意して募集を行います。また、募集スケジュールについては、組織委員会の大会ボランティア募集の時期に合わせた１次募集と、平成31年４月からは、800人程度の２次募集を行う予定でおります。　次に、選考方法については、応募者が募集人員より多くなった場合は書類選考などを行い、採用者を選抜しますが、選考基準の詳細につきましては今後検討してまいります。　研修方法と実施要件につきましては、25ページに４つの研修をお示ししております。このうち配置別研修は、セーリングワールドカップシリーズを初め、大会関連行事の機会を有効活用して、2020年の本大会につなげてまいります。　次に、27ページをごらんください。「３．藤沢市独自のボランティアの展開」についは、(1)基本的な考え方として、藤沢市独自のボランティアの視点では、大会ボランティアや都市ボランティアへの参加が難しい方につきましても参加できる仕組みを設定するなど、展開の枠組みに示しました参加募集型プロジェクトと企画提案型プロジェクトとして実施することで、多くの市民の皆様に参加していただけるように進めていくものでございます。　28ページをごらんください。(2)参加募集型プロジェクトの展開として、その活動例を29ページにかけてお示ししております。次に、(3)企画提案型プロジェクトの展開としては、企画提案を市内で活動するＮＰＯ等から公募し、活動の具現化を図るものでございます。　30ページをごらんください。「４．（仮称）市民応援団を通じた市民参加の展開」については、(1)基本的な考え方として、大会関連のボランティア活動にとどまらず、広く市民の皆様が東京2020大会との接点を持ち、喜びや感動を分かち合える機会を創出するものでございます。(2)取組方策として、児童・生徒の参加促進から、31ページの認証制度の積極的な活用促進まで、さまざまな視点により進めてまいりたいと考えております。　32ページをごらんください。(3)展開アイデア例として、昨年の11月に開催をいたしましたワークショップにおいていただいたアイデアを一覧にしたもので、これらを参考に具体化に向けた手法等について検討してまいります。　次に、33ページをごらんください。「５．推進体制と実施計画ロードマップ」については、(1)推進体制のうち、都市ボランティアにおける推進体制は、神奈川県との連携や、組織委員会・東京都との調整を行いながら、主体となる藤沢市と藤沢市支援委員会によるボランティア本部を設置いたします。また、藤沢市独自のボランティア等の推進体制につきましては、藤沢市関係部局と支援委員会により、個別事業に応じた作業チームを編成いたします。　34ページのＡ３資料をごらんください。(2)実施計画ロードマップとして、ことしから３年連続で開催されるセーリングワールドカップシリーズを初めとした関連イベントを活用して、大会関連ボランティア等の取り組みを進めてまいります。　最後に、35ページをごらんください。「６．レガシー計画～取組成果の継承策」については、(1)大会関連ボランティアの検証調査として、取り組み全体の評価を行うとともに、(2)ボランティアへの感謝の表明として、先行大会を参考に具体的な方法を検討してまいります。　36ページにお移りいただきまして、(3)参加者情報の継承、(4)ボランティアが活躍する場の拡充とマネジメント機能の整備及び(5)「チーム藤沢」形成のための体制整備として、大会関連ボランティアの成果を生かし、分野横断的に連携し、2020年の大会後も見据えた体制等の整備について取り組んでまいりたいと考えております。　それでは、資料１の裏面にお戻りいただきまして、５、今後の予定でございますが、平成30年３月に実施計画を策定し、４月から運用を開始いたします。また、平成30年９月以降には、都市ボランティアの募集を開始する予定でございます。　以上で東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「藤沢市大会関連ボランティア等実施計画」（案）についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○東木久代　委員長　報告が終わりました。　この報告に関し質疑はありませんか。 ◆神村健太郎　委員　それでは、私からは、ボランティア、大会のお手伝いをしていただいた、その後についてというのをちょっとお伺いしていきたいのですが、これから市政の大きな課題の一つとして、市民とどういうふうに歩んでいくか、マルチパートナーシップというような話もありますけれども、今回、ボランティアで参加していた方々に、さらにその後もボランティア活動やいろいろなところでかかわっていただいて、共助の社会につなげていくことが大切だというふうに我が会派は思っております。そういった意味では、市民の皆様が今回のボランティアに参加されることはもちろんのこと、参加してよかったなと、また続けていきたいなというふうに思っていただけるような取り組みをしていかなければならないかと思っています。レガシー計画取組成果の継承策を示されておりますけれども、そういったその後の継続という視点での取り組みにどう対応しているのか、その点を内容を含めて詳しくお聞かせいただければと思います。 ◎髙田　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　ただいま御質問いただきました、その後に向けてということでございます。大きく３つあるかというふうに考えております。まず１つ目は、オリンピック・パラリンピックのボランティアに参加していただいた方が、次も何らかのボランティアの活動に参加していただけるように、大会後も見据えて取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。そういった点で、ボランティアに参加していただいた方に、先行大会の事例を参考にしておりますけれども、やはり感謝の意を表して、参加された方が体験した感動とか、達成感がより大きな記憶として残るような取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。　２つ目といたしましては、やはりオリンピック・パラリンピック後にボランティアが活躍する場をしっかりと継続的に提供できるように、これも既存のボランティア活動、さまざまございますけれども、それらを中心にしっかりとマネジメントをしていくというような機能の充実を図りながら進めていきたいというふうに考えております。　３点目でございますけれども、このことをこれからの取り組みを含めてしっかりと意識しながら体制をつくっていく必要があると思っておりますので、チーム藤沢と記載させていただいてございます。具体的にチーム藤沢の連絡協議会というものを発足して、ボランティア団体間の情報の共有、あるいは分野横断的な活動をコーディネートするファシリテーター、人材の育成などを行いながら、多様な主体による連携を図れるように進めていきたいと考えております。 ◆神村健太郎　委員　チーム藤沢の連絡協議会という取り組み、これはいいと思うのですが、１つ懸念しているのが、オリンピック・パラリンピック本番が終了してしまうと、現在所管課であるオリ・パラ準備室というもの自体がなくなっていくんじゃないかな、形を変えるにしろ、現状とは違ってくるんじゃないかなというふうに思います。その中で、じゃ、チーム藤沢、あるいはボランティアの市民の人たちというのはどこが対応するのかとか、どういう体制でやっていくのかということも、ちょっと先の話にはなるのですが、踏まえつつやっていかなければいけないのではないかと思うのですが、今後の体制について、進め方について、お考えがあれば、最後お聞かせください。 ◎髙田　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　その後ということで、御質問のとおり、東京オリンピック・パラリンピックの開催準備の担当部署ということでは、大会後にはなくなるという可能性が当然あります。そういった意味では、これからの取り組みといたしまして、そういったことをしっかりと意識しながら進めていく必要があるというふうに考えております。そういったことからも、本実施計画を推進していくに当たりましても、庁内関係課、あるいは外部の関係団体と連携をしながら進めていくというようなことで行ってまいりたいと考えております。そういったことをしっかりと意識ながら、このボランティアの取り組みが市民の財産、あるいはレガシーとして残っていけるような形で、しっかりとその後のボランティアの取り組みを継承する母体とか、市の執行機関につきましても、今後に向けた一つの大きな課題であるということを捉えて進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆竹村雅夫　委員　28ページのところにアクセス藤沢サポーターということで、障がい者についても募集してくださるというふうに書かれています。どうかすると、障がい者、あるいは外国につながる方たちというのは支援の対象になりがちなのですけれども、そうじゃないのだと、むしろボランティアの主体なのだというふうに位置づけてくださったことは私は非常にすばらしいと思うのですね。ここには外国につながる方たちというのは出てきませんけれども、むしろその方たちは、藤沢の持っている多文化のつなぎ手として非常に有力な人材ですし、障がいのある方であっても、例えばいろいろな道案内とか、誘導とか、支援者がついてのボランティアというやり方だとか、いろいろあると思うのですね。ぜひ先入観にとらわれずに、全ての方たちにその門戸を開いていただきたいと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　ただいま御質問いただきましたところで、ボランティアの取り組みといたしましては、大会ビジョンにも掲げられておりますが、多様性と調和、この考え方に沿って進めてまいりたいというふうに考えてございます。今お話のございました外国につながりのある市民の方、あるいは障がいのある方、また、児童生徒、子どもの皆さん、そういった方々にも参画していただくなど、多様な市民の皆さんにボランティアとして御参加いただけるよう取り組みを進めることが、共生社会を推進していくという観点からも大変重要であるというふうに考えてございます。具体的な取り組みといたしましては、外国人市民会議での意見交換や、社会福祉法人、支援団体といった方々と情報の共有化を図っていくなど、さまざまな取り組みの中で関係者の方々の御意見を反映した実施計画として多様な市民の方々に大会にかかわっていただけるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ◆平川和美　委員　まず、募集条件のところで１つ確認させていただきたいのですが、ここにはどこの在住とか、県内、県外とか、そういう条件がないので、これは全国どこでもそういう条件なしで募集というところでよろしいのでしょうか。 ◎髙田　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　募集条件につきましては、このたび初めて本市の条件をお示しさせていただいたのですけれども、この中には、今御質問がありました在住とかの要件を設けておりません。多くの方に参加をしていただこうということから、そのような形にさせていただいております。 ◆平川和美　委員　この支援ボランティアは、藤沢を知っていただくためには、皆さんに来ていただくことがもちろんいい機会になりますので、重要なことだと思うのですが、ただ、せっかく藤沢市でオリンピック・パラリンピックが開催される機会というのは、またとないチャンスだと思いますので、さっき、市民の方の大勢の参加をというところがありましたけれども、８ページですか、策定方針、多くの市民が参加できる計画というところで、多くの市民というところがありましたので、ぜひ多くの市民が参加できるように、市民枠とか、大体どのぐらいの、何対何ぐらいで藤沢市民を募集するとか、そういう計画とか、今後どのようにされていくのか、そこだけお聞かせください。 ◎髙田　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　ボランティアには多くの方々に参加していただきたいということで、先ほども御答弁をさせていただきました。そういった意味では、市外の方々にも参加をしていただいてということは、これを機会に本市の魅力も市外の方に知っていただき、あるいは発信していただくという効果もあるのかなというふうに考えております。多くの方々に参加をしていただくことがＰＲにつながっていくのかなというふうに考えておりますけれども、そういった中で、御質問いただきました市民の優先ということで、現在のところ、ここには明記してございません。そういった意味で、募集についてのところなのですけれども、２回に分けて行うこととはさせていただいてございます。それを見ながら、その結果の中で、今、講座とかをやらさせていただきまして、市民の方の期待があるということはひしひしと感じているのですけれども、一方で募集の際の結果が、例えば市外の方が極端に多いとか、そういった状態になりましたら、そのときに改めて枠の設定を実施計画の中に加えていきながらということでしていきたいというふうに考えております。いずれにしましても、この実施計画は、当然県のほうとも一体となってやっていかなければいけないということもございますので、そういった調整も図りながら検討していきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ◆宮戸光　委員　まず、通訳ボランティアの在住外国人や留学生の参加について一定数が必要になってくるというふうに思うわけですね。この実施計画においても、24ページですか、書かれているのですけれども、具体的にどのように対応していくのか、まずちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　御質問の通訳ボランティアの件でございますが、こちらに関しましては、在住外国人の方や留学生の参加につきまして、具体的な進め方につきましては、これから検討していくところでございます。ですが、海外からのお客様をおもてなしをするに当たりましては、在住の外国人の方や留学生の方々は、言葉の面だけではなく、当事者の方々のニーズや困り事などを把握されていらっしゃるということからも、とても心強い存在であるというふうに認識しております。今後、本大会に向けた取り組みの中で、在住外国人や留学生といった方々には、研修等の講師、また、企画段階からアドバイスをいただくなど、さまざまな場面でお力添えをいただきたいというふうに考えてございます。また、本市の外国人市民会議の皆様とは、昨年11月にボランティアなどをテーマといたしまして意見交換をさせていただいたところでございますが、今後もこのような情報交換の機会を継続して実施をするとともに、市内で活動されていらっしゃる在住外国人や、市内の４大学を中心といたしました留学生の方々などのネットワークを活用させていただくなど、お力添えをいただけるよう、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆宮戸光　委員　今おっしゃられるようなところで、文化とか、宗教だとか、食べ物とか、いろいろ異なりますので、そういった多くの方々をおもてなしの心で対応していただくためには、今おっしゃられたようなところをしっかり取り入れていただきたいと思います。　次に、23ページに書かれております、都市ボランティアの活動計画の中の取り組みと、それとあと、27ページの藤沢市独自のボランティアの展開というところの中で、児童生徒とか、働く世代とかと書いてあるのですけれども、児童生徒、特に本市では小学校３年生から６年生までと、それから中学校１年生から３年生までは、チームティーチングを実施していますよね。外国の方々との交流を身につけるために、外国人の教員の方が来ていろいろと教えているということで、ぜひこういった子どもたちにボランティアに携わっていただくことによって、国際感覚を若いうちから身につけるという意味で非常にいいと思うのですね。ここに書かれているわけですけれども、今回のプログラム、オリ・パラのボランティアの実施計画（案）と、オリ・パラの文化プログラム、それからまた教育プログラム、そういった融合が今後必要になってくると思うのです。ですので、今、案と書かれていますけれども、そのあたりについての考え方、方向性を伺いたいと思うのですね。都市ボランティアというのは非常に条件が厳しいようなところがございますけれども、また、藤沢市独自のは比較的易しいということで、都市ボランティアの募集条件の中で、2020年４月１日時点で満18歳以上の方と、こう書かれている下に、児童生徒にも参加できるよう取り組みを進めるということで、下になお書きで書いてあったりもするのですね。このあたりについても今後どういう形でやっていくのかというところも検討を進めなければいけないのかなと思っておりますので、あわせてそのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎髙田　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　まずは今御質問いただきました、子どもたちがボランティアとして参加をしていただき、その中で国際交流などの貴重な機会をしっかりと捉えて体験をしていただくということが非常に大切なのかなというふうに考えております。そういった中で、募集条件の中では、お話しいただきました都市ボランティアの募集条件につきましては、年齢制限を掲げさせていただいております。そういった意味では、年齢制限が必要な活動と、そうではない活動ということで、今後すみ分けをしていかなければいけないというふうに考えておりますので、そういった意味では、藤沢市独自のボランティアの中にしっかりと、今御質問いただいたような国際交流とかにつながるような取り組みもあわせてしていく必要があるかなというふうに思っています。　もう一つ、教育プログラム、あるいは文化プログラムということと一体となった取り組みという御質問だったと思います。そういった意味では、これらの取り組みがそれぞれのプログラム、あるいは実施計画がセパレートした形で組んでいるという認識はしてございませんので、やはりこういった各計画をしっかりとミックスしながら関連づけて取り組みをしていくということも大変重要なことになるかなというふうに思っております。そういった意味では、関係課のほうと、あるいは庁内の関係の団体の皆様としっかりと連携をしながら、さまざまな方々、その中でも子どもたちがよい体験ができるような取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山内幹郎　委員　昨年の９月のこの推進計画の中で伺った項目について２点だけ検討推進状況をお聞きしたいと思います。　１つは、28ページの花いっぱい運動推進員についてです。県のほうでは１年以上前から、ヨットハーバーとサーフビレッジの中で花壇づくりを月に２回始めておりますが、藤沢市でもこのページにあるように、会場周辺を花で飾るようです。こうした事業の実施予定について伺いたいのですが、このページの上に、こうした事業については、ここにある原案や市民ワークショップでの提案をもとに検討するとあります。そこで、34ページのロードマップを見ますと、この市民参加募集型プロジェクトの実施案の検討は今年度中ということになっているのですが、そうすると、今年度は既にこういうワークショップはやられたのか、それともこれからなのか、その辺の予定を伺いたいと思います。 ◎髙田　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　参加募集型プロジェクトに記載させていただきましたガーデン藤沢サポーター、花いっぱいの取り組みでございますけれども、こちらは、今お話しいただきました推進計画から例として載せておりました。ワークショップについてでございますけれども、先ほど11月に開催させていただきましたと御報告をしましたが、その中でさまざまな意見をいただく取り組みをしたところなのですが、そういった中で、同様に花いっぱいでお迎えをしたいといった御提案をこのワークショップの中から参加者からいただいたというような経過でございますので、そういったことも含めて、しっかりとこの取り組みが実現できるように、ロードマップ、実施案検討ということでは平成29年度となっております。平成30年度にはこのプロジェクトをしっかりと計画を立ててということでお示しさせていただいてございますので、平成30年度、この計画を策定する中で、31年度に取り組みが実施できるように、また、市民の意見をしっかりといただいて、どのようにしたら素敵な花いっぱい運動につながるかということをいただきながら、31年度に実施して、32年、2020年に本番を迎えていく、そういうような市民協働の姿で進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山内幹郎　委員　来年度から計画の具体的な検討をするということでありました。　２つ目の質問ですが、ボランティアの皆さんや一般市民にもわかりやすい観光案内、ある手引のことですが、これは昨年の答弁でも検討を進めるということでしたが、その後の進行状況についてお聞かせください。 ◎髙田　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　観光案内でございますけれども、先ほどお示ししました役割の中で非常に重要な位置づけであるというふうに認識をさせていただいてございます。今回の実施計画、このロードマップの中にもお示しをさせていただいておりますけれども、この都市ボランティアの研修、あるいはマニュアル等の整備につきましては、平成31年度（2019年度）になりますか、予定をしておるというふうに書かさせていただいてございます。そういった中で、委員から御提案をいただきました、市民にもわかりやすい手引につきましては、ボランティアのマニュアルの整備を進めていく中で対応を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆北橋節男　委員　大分質問も出尽くしたかもしれませんけれども、細かいところで１点、２点お聞きしたいと思います。　藤沢型のボランティア、特に先ほど宮戸委員も言っておりましたけれども、児童生徒の参加はやはり望ましいというふうな意見が多いと思います。そこのところで、いろいろな分野でのボランティアの参加ができると思うのですけれども、児童生徒ですから、学校や部活動の関係もあると思いますし、何よりも単独で参加するのはやはりハードルが高いのではないかなと。ここで保護者とか指導者とか教員とか、そういう方々が同時にボランティアに参加するというサポート体制について考えていることがあれば教えてください。 ◎髙田　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　実施計画の中に児童生徒の参加ということで記載をさせていただきました。児童生徒に参加をしていただくためには、安全安心という形の体制を整えなければいけないというふうに考えております。そういった意味では、顔なじみの子どもたちだけが参加をするということには必ずしもならないというふうなこともございますので、やはりそういった意味では保護者、あるいは指導者などの御協力が欠かせないのではないかと考えております。そういった意味も含めまして、子どもたちの参加につきましては、広く進めていくという視点がある一方で、安全安心に重点を置きながら、保護者、児童、各地域の団体の指導者の皆様、あるいは今委員からお話がありました学校単位で出ていただく場合には先生とか、さまざまな方々が考えられるかと思いますけれども、そういった方々の御協力をいただきながら、ぜひ安全な体制づくりの中で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆北橋節男　委員　今の話にほとんどかぶるかもしれませんけれども、安心安全のために、例えば保険であるとか、それは全て市が責任を持って考えているのでしょうか、それについて教えてください。 ◎髙田　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　これまでも本市のみならず、行政のほうで何らかの市民活動を行う際には、事業実施主体としては、しっかりと市民活動の保険は責任として入ってきた経過がございます。そういったこともございますので、今後実施させていただきますボランティアの活動に当たりましても、ボランティア活動の市民活動保険というものがあるかと思いますので、そういったことを実施側の責任としてしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○東木久代　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時06分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○東木久代　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　報告に対する意見はありませんか。 ◆竹村雅夫　委員　実施計画の20ページを見ていただきたいのですね。ボランティアの日程を見て、どう思われるでしょうか。７月25日から８月８日です。これ、中体連の試合の真っ最中です。中学生の参加はほとんど不可能ですよ。もちろん部活動、運動部以外でも、吹奏楽部もこのあたりかなりあるかな。そうじゃない子たちもいますから。ただ、その子たちは運動に余り関心のない子が多いという中で、でも、ボランティアならできるよという生徒もいるとは思うのですね。ただ、少なくとも学校については、生徒も試合の真っ最中だし、教員も引率の一番のピークだということはぜひ前提にしていただきたいと思うのです。決して水を差すつもりではないのです。可能性はいろいろあると思っています。先ほどの文化プログラムもそうですけれども、学校にも聞いていただいていいと思うのですよ。うちの学校はこういう計画の中で吹奏楽部、１年間通してこういうのはできますよというところがあれば、そこにお願いをする、これは全然構わないと思いますけれども、それはあくまでその学校が協力をできますよという条件があるところであって、それ以外の参加にしても、校長会が教育課程の中のものにしてくれというのを繰り返し言っています。これはどういう意味かというと、例えば図工や美術の時間の中でオリンピックにかかわる作品をつくるようなことだったらできますよということであって、それ以外のところに、いわば取り出して、学校単位で参加をしてくれというのは非常に限られるということはぜひ前提にしていただきたいと思うのです。ただ、さっき申し上げたように、今までの月月火水木金金型の部活じゃなくて、休みをちゃんとつくって、子どもたちに違う活動をしなさいというのが今度４月から始まります。それはチャンスでもあるのではないかな。だから、そこは学校外のところできちんとした募集システムをつくって、家庭と学校、部活以外の新しい地域参加という場をぜひ考えていただければ、そこで子どもたちの参加の新しい道も開けるのではないかと思いますので、ぜひそのあたり御検討いただければと思います。 ○東木久代　委員長　これで意見を終わります。　ここで、本日の日程第３、報告①の資料について訂正の申し出がございます。関係職員の入室をお願いします。　それでは、資料の訂正について発言を許します。 ◎小野　副市長　貴重なお時間、大変失礼いたします。　本日の子ども文教常任委員会におきまして御報告をさせていただきました藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等についての資料３に誤りがございましたので、まず私からおわびを申し上げますとともに、訂正をお願いするものでございます。　また、今回の訂正につきまして、本案件の報告終了後ということにつきましても、大変申しわけなく、おわびを申し上げます。　訂正内容につきましては村井部長から説明させますので、よろしくお願いいたします。 ◎村井　子ども青少年部長　それでは、本日御報告させていただきました藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等についての資料３、藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）中間見直し（案）の訂正箇所につきまして御説明いたします。　先ほど配付させていただきました正誤表に記載のとおり、資料３の２ページ、中段の表におきまして、№⑧の項目欄に「入所保留児童数（②－④）」とありますが、正しくは「入所保留児童数（⑤－⑦）」でございます。また、同じく中段の表におきまして、№⑫の項目欄に「⑩－⑤」の次、「利用申込者数－認可保育所等定員数」とありますが、正しくは「認可保育所等定員数－利用申込者数」でございます。なお、資料３につきましては、改めて修正後の資料を配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。皆様方には多大なる御迷惑をおかけいたしまして、深くおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 ○東木久代　委員長　ただいまの訂正発言を受けまして、改めてこの件に対して質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○東木久代　委員長　質疑がないようですので、この件についてはよろしいということで、終わらせていただきます。　　　　　　────────────────────────────── ○東木久代　委員長　これで本日の日程は全部終了いたしました。　そのほか委員の方から発言はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○東木久代　委員長　これで委員会を閉会いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　閉会　　　　　　────────────────────────────── 以上のとおり相違ありません。藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。子ども文教常任委員会委員長　　東　木　久　代...

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藤沢市議会 2018-02-22 平成３０年 ２月 子ども文教常任委員会－02月22日-02号

藤沢市議会 2018-02-22
平成３０年　２月　子ども文教常任委員会－02月22日-02号