「藤沢市議会 2018-02-20 平成３０年　２月　建設経済常任委員会－02月20日-01号」の議事録内容

藤沢市議会 2018-02-20
平成３０年　２月　建設経済常任委員会－02月20日-01号

取得元: 藤沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

平成３０年　２月　建設経済常任委員会－02月20日-01号平成３０年　２月　建設経済常任委員会建設経済常任委員会の記録平成30年２月20日藤沢市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　次平成30年２月20日 (1) 議案　　第８６号　　市道の認定について（鵠沼９３２号線ほか５路線）　………… 4 　　議案　　第８７号　　市道の廃止について（本鵠沼４８２－１号線）　……………… 4 (2) 議案　　第９４号　　藤沢市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項　　　　　　　　　　　　ただし書の規模を定める条例の廃止について　………………… 5 (3) 議案　　第９５号　　藤沢都市計画事業北部第二（三地区）土地区画整理事業施行　　　　　　　　　　　　条例の一部改正について　………………………………………… 6 (4) 議案　　第９７号　　藤沢市都市公園条例の一部改正について　……………………… 8 (5) 議案　　第１０７号　藤沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正に　　　　　　　　　　　　ついて　………………………………………………………………10 (6) 陳情２９第３２号　　藤沢市藤沢字石原谷再開発地域指定についての陳情　…………12 (7) 報　　　告　　①　　藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクト（案）について　…20

　　　　　　　　　②　　藤沢市生物多様性地域戦略（素案）について　…………………29 　　　　　　　　　③　　藤沢市住宅マスタープラン策定業務の進捗状況について　……39 　　　　　　　　　④　　藤沢市都市計画公園・緑地見直し方針の策定について　………50 　　　　　　　　　⑤　　「藤沢市生産緑地地区の区域の規模に関する条例」の制定に　　　　　　　　　　　　ついて　………………………………………………………………53 　　　　　　　　　⑥　　藤沢市都市マスタープランの改定について　……………………55 　　　　　　　　　⑦　　「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」について　……60 １．日　　　時　　平成30年２月20日（火）　午前９時30分　開会２．場　　　所　　第１議会委員会室３．出　席　者　　　　　委員長　　大　矢　　　徹　　　　　副委員長　　武　藤　正　人　　　　　委　　員　　土　屋　俊　則　　　酒　井　信　孝　　　　　　　　　　　永　井　　　譲　　　井　上　裕　介　　　　　　　　　　　佐　藤　春　雄　　　友　田　宗　也　　　　　　　　　　　加　藤　　　一　　　　　欠席委員　　な　し　　　　　議　　長　　松　下　賢一郎　　　　　副議長　　浜　元　輝　喜　　　　　傍聴議員　　阿　部　すみえ　　　塚　本　昌　紀　　　　　理事者　　宮治副市長、阿部行政総務課主幹、関根行財政改革推進室主幹、　　　　　　　　　　　宮原市民自治部参事、藤本善行市民センター長、蓑原福祉健康部参事、　　　　　　　　　　　日原福祉総務課主幹、山口環境部参事、佐藤環境事業センター長、　　　　　　　　　　　高橋環境事業センター主幹、中峯経済部長、嶋田経済部参事、　　　　　　　　　　　田嶋産業労働課主幹、橘川経済部参事、石原計画建築部長、　　　　　　　　　　　奈良計画建築部参事、星野建設総務課主幹、三上都市計画課長、　　　　　　　　　　　佐藤都市計画課主幹、額賀都市計画課主幹、中尾開発業務課主幹、　　　　　　　　　　　井出住宅政策課長、藤村都市整備部長、富塚都市整備部参事、　　　　　　　　　　　田中都市整備課主幹、荒川都市整備部参事、高橋みどり保全課長、　　　　　　　　　　　荻窪北部区画整理事務所長、大月北部区画整理事務所主幹、　　　　　　　　　　　由井北部区画整理事務所主幹、古澤道路河川部長、北村道路河川部参事、　　　　　　　　　　　林道路河川総務課主幹、前田道路河川部参事、鈴木道路管理課主幹、　　　　　　　　　　　芹澤道路管理課主幹、鈴木下水道部長、武井下水道部参事、　　　　　　　　　　　齋藤下水道総務課主幹、金井農業委員会事務局長、　　　　　　　　　　　髙橋農業委員会事務局主幹、その他関係職員　　　　　事務局　　土居議会事務局長、室伏議会事務局参事、田口議事課長、　　　　　　　　　　　浅上議事課課長補佐、堀井議事課主査、羽鳥議事課書記４．件　　　名　(1) 議案　　第８６号　　市道の認定について（鵠沼９３２号線ほか５路線）　　　議案　　第８７号　　市道の廃止について（本鵠沼４８２－１号線）　(2) 議案　　第９４号　　藤沢市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例の廃止について　(3) 議案　　第９５号　　藤沢都市計画事業北部第二（三地区）土地区画整理事業施行条例の一部改正について　(4) 議案　　第９７号　　藤沢市都市公園条例の一部改正について　(5) 議案　第１０７号　　藤沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について　(6) 陳情２９第３２号　　藤沢市藤沢字石原谷再開発地域指定についての陳情　(7) 報　　　告　　①　　藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクト（案）について　　　　　　　　　　②　　藤沢市生物多様性地域戦略（素案）について　　　　　　　　　　③　　藤沢市住宅マスタープラン策定業務の進捗状況について　　　　　　　　　　④　　藤沢市都市計画公園・緑地見直し方針の策定について　　　　　　　　　　⑤　　「藤沢市生産緑地地区の区域の規模に関する条例」の制定について　　　　　　　　　　⑥　　藤沢市都市マスタープランの改定について　　　　　　　　　　⑦　　「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」について　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　ただいまから建設経済常任委員会を開会いたします。　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。　　　　　　────────────────────────────── △(1) 議案　第８６号　　市道の認定について（鵠沼９３２号線ほか５路線）　　　議案　　第８７号　　市道の廃止について（本鵠沼４８２－１号線） ○大矢徹　委員長　日程第１、議案第86号市道の認定について（鵠沼932号線ほか５路線）、議案第87号市道の廃止について（本鵠沼482－１号線）、以上２件を一括して議題といたします。　これら２議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　これで討論を終わります。　採決いたします。議案第86号及び議案第87号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　御異議がありませんので、そのように決定をいたしました。　　　　　　────────────────────────────── △(2) 議案　第９４号　　藤沢市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例の廃止について ○大矢徹　委員長　日程第２、議案第94号藤沢市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例の廃止についてを議題といたします。　この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆土屋俊則　委員　おはようございます。まず、この第４条について、条例を廃止して、最低面積の規模を200平方メートル以上に戻していくということなんですが、そうなってくると、今後、200平方メートル未満についての手続は届けが必要なくなるということの理解でいいのかどうか、その点お聞かせをください。 ◎佐藤　都市計画課主幹　御指摘のとおり、条例を廃止した場合、届け出が必要な最低面積の規模につきましては、法の規定で定めます200平方メートル以上となるため、100平米以上200平方メートル未満の土地の届け出が必要なくなるものでございます。 ◆土屋俊則　委員　今まで届け出が義務であって、土地の売買契約予定の３週間前までに行ってきたということですが、市の回答があるまでは、実質、契約が中断してしまうと思うんです。市の回答はおおむねどの程度の期間で行っているのでしょうか、その辺はどうですか。 ◎佐藤　都市計画課主幹　都市計画課のほうに届け出が出されまして、受理した後に、都市計画道路や公園などの都市計画施設の種類によって、本市の道路部局とか公園部局、また、藤沢市の土地開発公社、また、神奈川県藤沢土木事務所に照会のほうを行いまして、その照会の回答を取りまとめた後に、届出者に対して回答のほうを行っております。このような事務手続を経ていくわけなんですけれども、迅速な事務処理を心がけて、届出者に対して回答を行うまでの期間といたしましては、おおむね２週間強の期間を要しております。 ◆土屋俊則　委員　今度は市のほうが買い取りを希望する場合なんですが、届け出がされていなければ、そうした交渉が行われているということがわからないで、知らない間に売買が成立して所有権が移ってしまう。市による買い取りに支障を来すということが考えられるんですけれども、そういうことはないのかどうか、その辺はどうでしょうか。 ◎佐藤　都市計画課主幹　御指摘のとおり、条例を廃止した場合、200平米未満の土地取引に関して届け出が必要なくなるため、このような取引の情報が入ってこないということはございますが、都市計画施設の区域内では、都市計画法53条の規定に基づきまして、戸建て住宅程度の建築物に制限をされております。このため、所有者が移り変わったとしても、将来的に県知事のほうから事業認可をいただきまして、都市計画事業として用地取得を進めていく上では、大きな支障が生じることはないと認識しております。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時38分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　これで討論を終わります。　採決いたします。議案第94号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　　　　　　────────────────────────────── △(3) 議案　第９５号　　藤沢都市計画事業北部第二（三地区）土地区画整理事業施行条例の一部改正について ○大矢徹　委員長　日程第３、議案第95号藤沢都市計画事業北部第二（三地区）土地区画整理事業施行条例の一部改正についてを議題といたします。　この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆土屋俊則　委員　面積500平方メートル以上の一般公募分譲にそぐわない保留地について、最低価格を決めて入札を行って、一番高い価格で入札した方に譲渡をしていくという仕組みで一般競争入札を行うという説明が以前ありましたが、一般競争入札による処分での見通しをどう見ているのか、その辺はどうでしょうか。 ◎阪井　北部区画整理事務所所長補佐　一般競争入札に付する保留地につきましては、面積の規模や形状から、１宅地ごとの処分が困難な保留地について、一般競争入札による処分を導入するため、条例改正をお願いするものでございます。処分の見通しについてということでございますが、これまでの一般公募分譲に加えまして処分の選択肢がふえるということからも、計画的な処分が可能になるものというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　そうなってくると、近年、本市で施行していたほかの、例えば柄沢などのような土地区画整理事業で、こうした一般競争入札による処分が行われていたことがあるのかどうなのか、その点を確認させてください。 ◎阪井　北部区画整理事務所所長補佐　今回の条例改正に当たりましては、近隣の市や一般競争入札を導入しております市を参考にいたしまして、他市において一定の効果を上げているということから、本事業におきましても導入を図るものでございます。なお、近年、本市で施行いたしました土地区画整理事業につきましては、一般競争入札を導入した事例はございません。 ◆土屋俊則　委員　本市においてはやっていなかったということであれば、そこをやらざるを得なかったということは非常に大きなことだなというふうに思うんですが、事業費について、保留地処分金の約10億円のマイナス予定分を加え、国費、県費の増額分なども含めても、一般財源から203億円余りを注ぎ込むということになるわけで、平成32年までの未実施の財源を合わせると、18年間で400億円、平均約20億円から25億円投入することになるわけです。本市の今後の財政運営に大きな影響が出てくるというふうに思いますが、この事業費のさらなる縮減が求められますが、そこのところはどうでしょうか。 ◎荻窪　北部区画整理事務所長　事業計画の変更によりまして総事業費を778億円と定めまして、資金計画におきましては203億円の繰出金を増額させていただきました。総事業費につきましては、精査を行った上で定めておりますので、さらなる縮減というのは大変厳しいところでございますが、今回の一般競争入札の導入によりまして、スピーディーな保留地処分を行うと同時に、５カ年の整備計画に基づきまして計画的な整備を図ることが、事業費のさらなる縮減につながるものと考えております。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時43分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　再開いたします。　それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。委員の皆さんから意見ありますでしょうか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　これで議員間討議を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時45分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆土屋俊則　委員　それでは、日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。　北部二の三地区の土地区画整理事業は、全国一の広い面積を区画整理をする計画で、事業そのものが予定どおり進まずに、新たに2016年度中に工期の再延長や一般会計からの繰り出しの増額など、大幅な計画見直しが行われました。事業計画を15年間延長し2035年とし、事業費も、保留地処分金の約10億円のマイナス予定分を加え、国費と県費の増額分を含めても、一般財源から203億円余りを注ぎ込むということになります。2020年（平成32年）までの未実施の財源を合わせると、18年間で400億円、平均20億円から25億円投入することになるわけで、本市への財政運営に大きな影響が出てくるということになるわけです。　そもそもこういう大型開発は、国の補助事業でもありますから、一度進めてしまえばなかなか中止することは難しい。この期間、この区画整理事業ももっと早い時期に、中止も含めた抜本的見直しをする機会が何度もあったにもかかわらず、計画を進めてきたところに大きな問題があったということを教訓とすべきだと思いますし、本議案も、土地区画整理事業ではなかなか行ったことがない一般競争入札を取り入れて、土地を処分せざるを得ない状況にまで陥ったということの意味をよく考えるべきだと思います。　計画当初から我が団は反対をしてきましたこともあり、北部第二（三地区）土地区画整理事業を縮小することを求め、本議案に反対といたします。 ○大矢徹　委員長　これで討論を終わります。　採決いたします。議案第95号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○大矢徹　委員長　挙手多数。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。　　　　　　────────────────────────────── △(4) 議案　第９７号　　藤沢市都市公園条例の一部改正について ○大矢徹　委員長　日程第４、議案第97号藤沢市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。　この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆土屋俊則　委員　もともとの都市公園法施行令が政令改正をされて、2017年６月に施行となりましたが、その中の改正点の一つが、この運動施設率の参酌基準化でありますが、ほかにはどのような改正点があるのかお聞かせをください。 ◎麻生　公園課課長補佐　昨年６月の都市公園法施行令の改正点といたしましては、運動施設率の参酌基準化のほか、民間事業者による公共還元型収益施設の公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩの創設、国家戦略特区特例の一般措置化により、都市公園の占用許可の対象に保育所が追加されたこと、また、都市公園におけますＰＦＩ事業の活用を促進するため、ＰＦＩ事業にかかわる設置管理の許可期間の延伸、さらに、公園管理者と地域の関係者とが必要な協議を行うための協議会制度の創設などがあります。 ◆土屋俊則　委員　今回のこの議案は、今説明のあった公募設置管理制度の民間事業者による都市公園の整備実施を条件として、事業者にカフェとかレストランなどの収益施設の設置を認めるということなんですが、こうしたことと直接関係ないのかどうなのか、その点を確認させてください。 ◎麻生　公園課課長補佐　今回の議案につきましては、あくまでも都市公園内におけます運動施設の敷地面積に対する割合を地域の実情に応じて決めるものとなっております。なお、御質問のカフェやレストランなどの収益施設の設置を認めます公募設置管理制度における建蔽率とは異なりますので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　違うということがわかったので、その辺はいいのかなと思うんですが、では、なぜこの辻堂南部公園だけが100分の70なのか、その辺の説明をお願いいたします。 ◎麻生　公園課課長補佐　辻堂南部公園につきましては、辻堂浄化センターの施設の上部を利用して、下水道事業会計によりましてテニスコートと野球場が整備されましたが、整備された後に、スポーツ施設の一元管理化や、維持費の下水道使用料への影響、こういったものを危惧しまして、下水道施設から公園施設に移管されたものとなっております。その移管手続を行う際、下水道施設の上部利用ということから、運動施設率への配慮が欠けていたものと考えられるものですが、今回の政令の改正によりまして、適正な運動施設率に変更するものです。 ◆土屋俊則　委員　運動施設率への配慮というのは、なかなかうまい言い方をするなと思うんですが、運動施設率のこうした参酌基準化が、そもそもバリアフリー化とか国際基準に対応するということでありますので、この機会に、辻堂南部公園についてもバリアフリー化を検討してみたらどうかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ◎荒川　都市整備部参事　先ほども御説明しましたとおり、当該施設は、辻堂浄化センターの上部利用として、建物上部にテニスコート５面と野球場１面を整備したものでございます。施設への出入りについては、歩道橋を利用して上部への出入りを行っている状況でございますけれども、これらに関する施設のバリアフリー化につきましては、それを充実することによって下水道施設への影響が生じることも考えられますので、そういった影響が生じない範囲で現地のほうを再度精査し、段階的に今後検討していきたいというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　利用者さんも喜ぶことですから、ぜひ前向きに、しっかり検討していただきたいなと思うんですが、ほかにも、こうした都市公園に設けている運動施設で、バリアフリー化とか、あるいは国際基準に対応する、そんな予定をしているところがあるのかどうなのか、お聞かせをください。 ◎荒川　都市整備部参事　現在、可能な範囲で既設公園の運動施設等のバリアフリー化は毎年実施しているところでございますけれども、国際基準に対応するということにつきましては、現在のところ、現施設での予定はございませんが、今後、必要になった段階で、関係部署と連携を図りながら実施していきたいというふうに考えております。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時54分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　これで討論を終わります。　採決いたします。議案第97号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　　　　　　────────────────────────────── △(5) 議案　第１０７号　　藤沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について ○大矢徹　委員長　日程第５、議案第107号藤沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆土屋俊則　委員　提案理由に浄化槽管理士が減少しているとありますが、それでは５年前と比べてどのくらい減少しているのか。また、それとともに、ピーク時と比べて市内業者ではどのくらいふえているのか減っているのか、その辺の数字をお聞かせをください。 ◎指籏　下水道総務課課長補佐　保守点検業者が加盟する団体によりますと、神奈川県内の浄化槽管理士は現在2,700名ほどと聞いております。５年前は約3,000名であったということで、約300名減少しているというふうに聞いております。また、市内業者の登録業者数なんですけれども、現在24業者でございますけれども、ピーク時より４業者減っている状況にございます。 ◆土屋俊則　委員　浄化槽そのものも減っているわけですから、こうした管理士ですとか、あるいは業者が、これからだんだん減っていくのかなというふうに思うんですけれども、その辺の理由についても改めてお聞かせをください。 ◎指籏　下水道総務課課長補佐　藤沢市内は、公共下水道の普及に伴いまして、浄化槽の数が減少してきております。浄化槽の保守点検業務量も減少傾向にありまして、新規に浄化槽管理士になる方も減ってきております。今後、浄化槽管理士については減少していくものと見込まれます。 ◆土屋俊則　委員　そうなってくると、市内業者も減っている中で、市に限定してしまうと、業者も本当に限られてしまって、市民にも影響を及ぼすということの理解でよろしいのかどうか、お聞かせをください。 ◎指籏　下水道総務課課長補佐　委員御指摘のとおり、登録業者が減っていく傾向の中で、市民の業者選択の幅が狭まるという影響が出てまいりますので、そのような影響が出ないように、市民の選択の自由度を高める必要があることから、今回条例を改正するものでございます。 ◆土屋俊則　委員　では最後に、県内他市の状況がどうなっているのか、そこのところを教えてください。 ◎指籏　下水道総務課課長補佐　現在、神奈川県内では、神奈川県、川崎市、相模原市、横須賀市、茅ヶ崎市と本市の６自治体が当該条例を制定しております。浄化槽の保守点検を行う事業者の要件としまして、営業所の設置場所について、神奈川県と川崎市と茅ヶ崎市については神奈川県内となっておりますが、相模原市と横須賀市と本市が市内となっております。相模原市と横須賀市においても、本市と同様に、営業所の設置場所を神奈川県内にしていく方向性で検討されているというふうに伺っております。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑はありませんか。 ◆酒井信孝　委員　ちょっと確認というか、この変更で影響を受ける業者なり利用者なりの側の認識とか意向とか、そういうことは確認しながらやってきたのか、そこを確認させてください。 ◎指籏　下水道総務課課長補佐　先ほど申し上げましたとおり、本市に登録している保守点検業者は24業者なんですけれども、営業の本拠が本市内にある事業者が４業者ございます。そのうち３業者は、先ほどお話ししました保守点検業者が加盟する団体に所属しておりまして、営業所の設置場所を神奈川県内に拡大することは団体の意向でもあることから、区域拡大について確認をしましたところ、特に異論はございませんでした。また、残る１業者についても、市内での業務実績は少なくて、その業者については神奈川県も登録していることから、確認をしましたところ、異論はございませんでした。したがいまして、市内業者への影響は少ないものと考えております。 ◆酒井信孝　委員　利用者側というか、浄化槽を使っている側の人たちは、特にどうなんでしょうか。 ◎指籏　下水道総務課課長補佐　今回の条例改正によりまして、業者の参入について拡大がされるということになりますので、市民にとっては選択の自由度が高まるというふうに考えております。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。

　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　これで討論を終わります。　採決いたします。議案第107号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　　　　　　────────────────────────────── △(6) 陳情２９第３２号　藤沢市藤沢字石原谷再開発地域指定についての陳情 ○大矢徹　委員長　日程第６、陳情29第32号藤沢市藤沢字石原谷再開発地域指定についての陳情を議題といたします。　ここで、委員長より委員の皆様に、審査につきまして申し上げます。本陳情には個人情報の保護に配慮すべき記載箇所がありますので、審査におきましては、このことに留意した形での審査をお願いいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　陳情２９第３２号　　藤沢市藤沢字石原谷再開発地域指定についての陳情陳情趣旨　　昭和46～52年標高差40ｍ泥濘軟弱地盤地域一帯を宅地開発認可した。予想人口５万人規模地域計画により，建築敷地100㎡未満が近隣建設されている現状は，看過し難く危機感を覚えます。　　　　　　流入人口，近隣地スプロール化に歯止めの対策が急務です。現状認識　　地形利用し旧里道を宗教法人が境内地として占有状況にある。【陳情項目】一覧　現状課題１．地域計画として土地整理組合の設立を市に働きかけてください。２．地域道路路線網整備計画の立案を市に働きかけてください。３．地域情報の共有化は必須の昨今，善行市民センターは前向き対応でなかった。　　住民意志が，近隣自治会長に反映される，仕組み作りを働き掛けて下さい。４．藤沢市議会平成５年２月定例会議案92で認定した，藤沢市道善行445号線と湘南支局公図とが一致しません。谷に降る唯一の道であり開通が必要です。５．同議会が議決した445号線の1/2を測量寄附したのは藤沢市議会への侮辱です。日本土地家屋調査士会連合会会長に損害賠償を要求してください。６．当該地に存在する無番地石段の買受け支援を要請します。権利者は隣接地主。７．藤沢市道路管理者はs36登記公道4975-3善行445号線の被害賠償して下さい。　・■■■■■所有地5009-1更地返却要求　・補償買上地5979-6.7更地返却要求８．市政市民会議，故■■■■元議員墓碑銘の削除を，50歳で早世した兄の身内として申請します。費用は議員報酬浄財寄附を募って賄って下さい。９．宗教法人に廃道敷払下げで囲繞地となった所有地4999-4の土地整理組合設立支援をして下さい。 10．囲繞地4999-4に投棄されていた埋設ゴミ５袋を無償回収してください。 11．s53年すみれ団地造成溢水防止雨水Ｌ字側溝通水改善と電柱移設して下さい。 12．藤沢市行政不服審査会平成28年度答申第１号は，信義則違反であり任命者への背任行為です。罷免勧告を働き掛けて下さい。 13．証拠書面を返して下さい。法令違反者には厳罰を与えて下さい。【陳情理由】１．まちづくり，地域づくりは，住民意志で作り上げるものと考えます。２．旧和紙公図にはあかみち畔道，アオミチ林道が存在する。計画的路線網は必須です。３．個人情報保護の行き過ぎが指摘される昨今，自治会会長には近隣のつながりを要すと考えます。葉山市政の住民集会が，山本市政でまちづくり委員会と展開した経緯で今般「つながらない道路」報告書を作成し，情報の共有を図りたいと考えた。センター長にも一部手渡し，近隣関係自治会長にも知らせたいと住所氏名教示をお願いした。10日ほしいといわれ出向いた。会長さん達に内容を話したら不要といわれたと，センター宛のハガキ10枚を返された。４．道路河川部道路管理課情報で判明した。Ｈ５年２月議会は6940路線を認定しs36年登記市道4975-3.224㎡は90ｍとなった。幅員２ｍなら112ｍのハズ。無登記石段が存在する。s48年造成した共栄興業㈱により築造。s43年4979-１無認可建築した一家６人専用通路。現在居住者は子息，1/2市道カニバリ減歩地を購入。4978-21は旧里道。５．横浜地方法務局に土地家屋調査士法第44条申請済。政治連盟加盟団体は難攻不落である。６．国有財産法分類では普通財産。Ｈ14年狭隘道路寄附は供用財産（道路）と認定した。７．沢地崩落陥没地形と公図が一致せず。s30年公図も4979-１で行き止まり接続。　　s42年藤沢市建設部用地課石井宏一図があり修正できたハズ。　　s48年共栄興業㈱■■■■図と公図の重ね合わせで明瞭に判別できる。　　■■■■■は補償買上地に擁壁を造ったが接続しない公道に煩悶し50歳で早世した。８．碑は作詞家■■■■のキャッチコピーである。６期政権の裏方を努めた実績に口は挟めない。。当方は事業協定等知るよしもないなかで補償買上た。無番地石段の仕掛けは察知できたと考える。同僚議員による宗教法人払下げも黙認したものだ。浦安市の流動化にみる，災害発生が起こり得るまちづくり参加居住者として，身内を亡くした者としても，元議員の墓碑は黙視し難い。現職議員諸兄の，刑訴法239条２項の更なる理解と自覚をお願いしたいと考えます。９．s59年藤沢市は宅地で財産取得し，廃道敷として払下げた。境内地のアカミチは市の職掌下にあり，再開発の財源として旧里道を使いたく総合的視点で整理組合の設立を求めます 10．万年塀で囲まれた傾斜角度37°百坪地の個人努力を評価願いく申請しています。 11．①造成時の行政指導でＬ字側溝が敷設されたが勾配が悪く通水せず改善を要す。　　②ごみ集積場の中に電柱を移設し抗議した。簡裁の調停に出し話し合い２回目に委員から中止すると一方的にいわれ頓挫している。地域再開発視点で解決支援を求めたい。 12．平成28年行政情報開示を求める中で資産税課に「法令遵守と課税賦課の平等」を提出した。　　行政不服審査法の施行に伴い法務課に廻附され，平成29年３月「申立事実はない」と答申第１号で結論した。法務局登記簿謄本，図面類で証明可能である。 13．Ｈ28年６月法務課へ行政不服審査申請時，事実証拠として謄本，測量図面，年表含む52頁冊子と，８月口頭弁論時17頁，Ｈ29年１月には10頁を正副２部計６部を提出した。不服審査法第53条で裁決後の証拠書面の返却に基づき申立て，Ｈ29年12月に10頁は受領した。外部流布されていると推測しますが，主張証拠書面の返却を求めます。　　関係者　■行政総務課・芳賀。中野啓介には道路管理課不正掲示図書を依頼した。　　　　　　■審理員　　菊池朋恵　　■資産税課　坂間　　　　　　■道路管理課　芹澤　道路査定図として頒布図は信頼性はない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018（平成30年）年２月15日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　藤沢市本藤沢３－10－２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　岩下　次郎藤沢市議会議長松下　賢一郎　様　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　それでは、提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。 ◎浅上　議事課課長補佐　御説明いたします。　陳情29第32号。表題。藤沢市藤沢字石原谷再開発地域指定についての陳情。　陳情提出者。岩下次郎、藤沢市本藤沢３－10－２。　陳情項目。一覧、現状課題。　１．地域計画として土地整理組合の設立を市に働きかけてください。　２．地域道路路線網整備計画の立案を市に働きかけてください。　３．地域情報の共有化は必須の昨今、善行市民センターは前向き対応でなかった。住民意志が、近隣自治会長に反映される、仕組みづくりを働きかけてください。　４．藤沢市議会平成５年２月定例会議案92で認定した、藤沢市道善行445号線と湘南支局公図とが一致しません。谷におりる唯一の道であり開通が必要です。　５．同議会が議決した445号線の１／２を測量寄附したのは藤沢市議会への侮辱です。日本土地家屋調査士会連合会会長に損害賠償を要求してください。　６．当該地に存在する無番地石段の買い受け支援を要請します。権利者は隣接地主。　７．藤沢市道路管理者はｓ36登記公道4975－３善行445号線の被害賠償してください。　　・記載の者の所有地5009－１更地返却要求　　・補償買い上げ地5979－６－７更地返却要求　８．市政市民会議、故記載の元議員墓碑銘の削除を、50歳で早世した兄の身内として申請します。費用は議員報酬浄財寄附を募って賄ってください。　９．宗教法人に廃道敷払い下げて囲繞地となった所有地4999－４の土地整理組合設立支援をしてください。　10．囲繞地4999－４に投棄されていた埋設ゴミ５袋を無償回収してください。　11．ｓ53年すみれ団地造成溢水防止雨水Ｌ字側溝通水改善と電柱移設してください。　12．藤沢市行政不服審査会平成28年度答申第１号は、信義則違反であり、任命者への背任行為です。罷免勧告を働きかけてください。　13．証拠書面を返してください。法令違反者には厳罰を与えてください。　以上でございます。 ○大矢徹　委員長　次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。 ◎古澤　道路河川部長　それでは、陳情29第32号藤沢市藤沢字石原谷再開発地域指定についての陳情について御説明申し上げます。　本陳情の趣旨は、「昭和46～52年標高差40ｍ泥濘軟弱地盤地域一帯を宅地開発許可した。予想人口５万人規模地域計画により、建築敷地100㎡未満が近隣建設されている現状は、看過し難く危機感を覚えます。流入人口、近隣地スプロール化に歯止めの対策が急務です」でございます。このような趣旨を踏まえながら、13の陳情項目に対し、確認できる内容について御説明させていただきます。　陳情項目１の「地域計画として土地整理組合の設立を市に働きかけてください」でございますが、組合施行による土地区画整理事業は、宅地所有者または借地権者の７名以上が組合を設立し、みずから事業を施行するものでございます。したがいまして、これらの条件が整い、事業化への機運が高まってまいりましたら、組合設立に向けた相談や支援を行ってまいりたいと考えております。　項目２の「地域道路路線網整備計画の立案を市に働きかけてください」でございますが、当該地域は、開発行為などで既に道路整備が完了しておりますので、生活道路の整備計画を立案する必要はないものと考えております。　項目３の「住民意志が、近隣自治会長に反映される、仕組み作りを働き掛けて下さい」につきましては、地区ごとに自治会・町内会の連合会が組織され、住民意思を近隣自治会長と情報共有できているものと認識しております。　項目４の「藤沢市議会平成５年２月定例会議案92で認定した、藤沢市道善行445号線と湘南支局公図とが一致しません。谷に降る唯一の道であり開通が必要です」でございますが、公図の多くは、明治時代の地租改正時に徴税の参考資料として作成された背景があり、現況と一致しない場合も多くあるものです。御指摘の藤沢市道善行445号線は、法務局備えつけ公図を確認したところ、位置や形状はおおむね一致しております。また、道路の開通につきましては、建物が建ち並び、民有地の取得が必要となるため、難しい状況と考えております。　項目５の「同議会が議決した445号線の１／２を測量寄附したのは藤沢市議会への侮辱です。日本土地家屋調査士会連合会会長に損害賠償を要求してください」につきましては、当該道路は建築基準法第42条第２項道路で、平成５年に市道認定を行い、平成15年に狭あい道路整備事業により後退部分の寄附を受け入れ、必要な手続を踏みながら道路拡幅を行ったものです。日本土地家屋調査士会連合会会長への損害賠償につきましては、損害の内容が特定できない限り対応できないものと考えております。　項目６の当該地に存在する無番地石段の買い受け支援要請につきましては、善行445号線付近に無番地の石段が存在せず、また、買い受けは隣接土地所有者が対象となるため、対応できないものと考えております。　項目７、「藤沢市道路管理者はｓ36登記公道4975－３善行445号線の被害賠償して下さい」でございますが、5009－１更地返却要求につきましては、道路としての使用実態もなく、現況家屋がある宅地として利用されていることから、更地返却の必要はないものと考えております。なお、補償買い上げ地の5979－6－7は不存在となっております。　項目９の「宗教法人に廃道敷払下げで囲繞地となった所有地4999－４の土地整理組合設立支援をして下さい」でございますが、廃道敷につきましては、境界確定を行った昭和54年以前から当該宗教法人の敷地内に取り込まれ、一般通行の用に供していなかったため、宗教法人からの申し出により、昭和59年に払い下げ処分を行ったものです。土地区画整理組合の設立支援につきましては、項目１の繰り返しになりますが、組合設立の要件が整い、事業化への機運が高まりましたら、相談や支援を行ってまいりたいと考えております。

　項目10の「囲繞地4999－４に投棄されていた埋設ゴミ５袋を無償回収してください」につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例において、土地または建物の占有者は、その土地または建物内の一般廃棄物をみずから処理しなければならないことが規定されており、市が無償回収することは困難であると考えております。　項目11の、昭和53年すみれ団地の溢水防止と電柱移設してくださいにつきましては、すみれ団地の場所が確認できておりませんが、溢水箇所などが特定されれば、必要な対応を図ってまいります。　項目12の「藤沢市行政不服審査会平成28年度答申第１号は、信義則違反であり任命者への背任行為です。罷免勧告を働き掛けて下さい」でございますが、藤沢市行政不服審査会につきましては、行政不服審査法に基づく審査会を設置しており、適正な運用がなされております。　最後に項目13の「証拠書面を返して下さい。法令違反者には厳罰を与えて下さい」でございますが、返還請求があったのは審査請求書の別紙及びその添付書類であり、行政不服審査法第53条により、返却すべき証拠書類または証拠物には当たらないものです。　以上で陳情29第32号に対する市の考え方について説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○大矢徹　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆酒井信孝　委員　ちょっと確認したいことなんですが、10のところで要求があります不法投棄が出てきたということの、これは相談とか、直接の行政のほうに働きかけというのはどんな感じであったのかということをちょっと教えてもらえますか。 ◎大矢　環境事業センター長補佐　2010年の４月になるかなと思います。陳情者の方から、自宅裏の傾斜地を購入し、草刈り等手入れをしていたところ、その土地の中から空き瓶であるとか雑多ごみが出てきた。その処理について無料で回収をしていただきたいと、当時、南部収集事務所に相談があったところでございます。その際、法令に照らし合わせて無料では回収できない旨を伝えましたが、納得をしていただけなかったわけですが、透明袋、半透明に汚れたままのそういう雑多ごみが30から40袋ぐらいあったことから、近隣住民からの問い合わせもあったことから、あくまで特別な措置として、その当時、今回だけ一回だけ回収することになった経過がございます。　その後、複数回にわたり南部収集事務所のほうに来庁されて、傾斜地の投棄物を無料で回収をお願いをしたいと要望されておりましたが、２年前の約束について確認をしたところ、陳情者の方も御納得をしていただいて、その後も文書で複数回、要望等もございましたが、これまでどおり市に対して無料での処理対応を、お願いをしてきた経過がございますが、一昨年、この２年前に約束をしたことで、市としてもこれまでどおり無料では、土地所有者は自己処理が原則という観点から、これまでどおり市としての考え方を文書で２年前に回答した経過がございます。 ◆酒井信孝　委員　不法投棄とか、自分が原因ではないんだけれどもいきなりごみが捨てられていたりということで困っている、そういう事態というのが起こり得ることはあるのかなとは思うんですけれども、今の御説明にもありましたように、しゃくし定規というんですかね、法律でそれは敷地所有者の責任だからということで、ただ追い返しているというわけではなくて、その状況、状況でちゃんと親身に対応しているなというところが今見えたわけですけれども、これは繰り返し要求が何度もあるということで、応じられないというのは当然なわけですけれども、最初のときは30袋とか40袋あったけれども、そのとき回収したということなんですけれども、そういう特例的に何かやる場合、その費用負担というものは、これは市が持った、原因者がわかればそれに請求するということもあると思うんですが、これはもうそういうことのために市が負担してやったということなんですか。 ◎大矢　環境事業センター長補佐　御質問でございますが、不法投棄、ごみを市で回収するケースにつきましては、防止柵であるとか、所有地を柵で囲うことや防止看板等を設置するなど、所有者の方が十分な注意を払っていたにもかかわらず、悪質な投棄者によって不法投棄をされたケースなどについては、藤沢市のごみ処理要綱でもございますように、市で無料で回収、そして処理費用の減免をするというところもございます。この件につきましては、先ほど申し上げましたように、近隣住民からの問い合わせ等があったことから、今回、陳情者の方に対して、この一回だけのお約束ということで回収をした経過がございます。そして、あくまで陳情者の方には、市の考え方につきましては、法律、廃棄物処理法であるとか藤沢市の廃棄物に関する条例に照らし合わせて自己処理が原則、そして藤沢市のごみの処理、分け方、出し方のルールにのっとって出していただくよう、重ねてお願いをしてきた経過でございます。 ◆酒井信孝　委員　不法投棄であれば、不法投棄って違法なわけですから、30袋とか40袋とかが最初あったということであれば、市がその費用負担をして撤去したということであると思うんですけれども、当人というか、土地所有者の人に、被害届とかそういうのもちゃんと出していただいて、ちゃんとその責任も明らかに……。一応市もその被害の回復のために負担もあったと思うんですけれども、そういうことをちゃんと一個一個、被害だということであれば、一緒にそういうのも取り組むということも必要かなと思うんですが、そこら辺は何かやられたりということは、ちゃんと被害届とかを出しているものなんでしょうか。 ◎大矢　環境事業センター長補佐　先ほども申し上げておりますとおり、2010年からこの８年ほど、私とこの陳情者の方とのやりとりについては、直接お会いをさせていただいて、不法投棄、その傾斜地にある埋設ごみの取り扱いについて、何度も御相談をさせていただきました。また、その傾斜地を陳情者の方が購入する際に、この埋設物等々、そこの購入した土地にある投棄物についての処理方法について、売り主さんとも、また当事者の陳情者の方も御相談をさせていただいて、その処理費用についての御相談もされたらどうですかというところも含めて話した経過というのもございます。ただ、先ほど何回もお話しするように、やはり条例等々で決まって、今現在、陳情者が土地の所有者であるということであれば、藤沢市の条例、そして廃棄物処理法の法令にのっとって適正に自己処理をしていただくということを、やはりこの間、ずっとお願いというんでしょうか、お話をしてきた経過というのがございます。 ◆酒井信孝　委員　あと、ちょっと12番の項目についてなんですけれども、行政不服審査会からの答申に対して、中身が信義則違反というか、中身が問題あるから、市長に、多分その審議委員の罷免をするようにと求めていると思うんですけれども、この中身がもし違法性があれば、それは審議委員の資格というのもそうでしょうし、違法なことであればそれ自体、告発義務というのもあると思うんですけれども、その答申内容が、例えば市長に対する何かの指導とか勧告とかというのをその中身で言ってきたということであれば、市長にとっては自分のやっていることとか方針とは違うことが答申されたことになるとは思うんですけれども、そういうのは当然、諮問するというのはそういうことだってあり得るわけですけれども、その場合に、任命した人が自分の考えと違うからといって、そういう罷免なんていうことが果たしてできるのかなと思うわけですけれども、そんなこと、当然審議会委員とか審査委員、独立した第三者委員会みたいなものだと思うんですが、そういう委員の立場というのが守られていなければいけないとは思うんですが、求めてきていることは可能なのかどうか、ちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎関根　行財政改革推進室主幹　藤沢市の行政不服審査会につきましては、行政不服審査法の規定に基づきまして、市長の諮問に対応する附属機関として条例設置のほうをさせていただいているところでございます。このことから、陳情項目の12に記載されておりますような、行政不服審査会の答申内容によって審査会委員を罷免することはないものというふうに考えております。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時23分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時24分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　これで討論を終わります。　採決いたします。陳情29第32号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○大矢徹　委員長　挙手なし。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。　　　　　　────────────────────────────── △(7) 報　告　　①　　藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクト（案）について　　　　　　　　　　②　　藤沢市生物多様性地域戦略（素案）について　　　　　　　　　　③　　藤沢市住宅マスタープラン策定業務の進捗状況について　　　　　　　　　　④　　藤沢市都市計画公園・緑地見直し方針の策定について　　　　　　　　　　⑤　　「藤沢市生産緑地地区の区域の規模に関する条例」の制定について　　　　　　　　　　⑥　　藤沢市都市マスタープランの改定について　　　　　　　　　　⑦　　「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」について ○大矢徹　委員長　日程第７、報告①藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクト（案）について、報告②藤沢市生物多様性地域戦略（素案）について、報告③藤沢市住宅マスタープラン策定業務の進捗状況について、報告④藤沢市都市計画公園・緑地見直し方針の策定について、報告⑤「藤沢市生産緑地地区の区域の規模に関する条例」の制定について、報告⑥藤沢市都市マスタープランの改定について、報告⑦「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」について、以上７件を一括して議題といたします。　これらの案件については、市当局及び農業委員会から報告発言を求められているものです。　まず、報告①藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクト（案）について発言を許します。 ◎中峯　経済部長　それでは、藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクト（案）について御報告をさせていただきます。　お手元の資料をごらんください。これは平成30年度から実施する予定のロボット施策に関する新たなプロジェクトにつきまして、現在検討している内容をまとめたものでございます。初めに、１のこれまでの取組につきましては、図にもございますとおり、平成25年２月にさがみロボット産業特区の指定を受けてから、生活支援ロボットに関する先進的な取り組みを開始し、平成27年度からは、ロボット関連企業の誘致など、４つの施策の柱から成る藤沢市ロボット産業推進プロジェクトを始動いたしました。プロジェクトによる取り組みによりまして、生活支援ロボットに関する普及啓発や社会実装は少しずつ社会に浸透し、生活支援ロボットは、私たちの生活において身近なものへと変化しつつあります。そのため、藤沢市ロボット産業推進プロジェクトが目指す生活支援ロボットによる市民生活の質的向上と地域経済の発展に向けて、継続した取り組みが求められているところでございます。　２ページをごらんください。２の新たなプロジェクトへの見直し、(1)背景についてでございますが、さがみロボット産業特区は平成30年度から第２期計画が開始となります。また、本市のロボット産業推進プロジェクトは、取り組み開始から３年が経過するところでございます。この間、技術革新が目覚ましく進展する中、超高齢社会の進展や、労働力人口の減少等から生じる課題への対応や、本市江の島でセーリング競技が行われる東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など、今後あらゆる場面でますますロボットの利活用が期待をされております。　次に(2)新たなプロジェクトの策定でございますが、平成29年度からロボット施策庁内推進ワーキンググループ会議を設置し、庁内の横断的連携を強化するとともに、ロボット施策の見直しや体系化を行い、新たなプロジェクトとして藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクトを策定いたしました。平成30年度からは、これまでの藤沢市ロボット産業推進プロジェクトの先進的な取り組みを継承した上で、ロボットの利活用とロボット産業の振興の両面から施策を展開してまいりたいと考えております。　２ページの下段には、２の新たなプロジェクトへの見直しの概要について図でお示しをさせていただいております。　続きまして、３ページをごらんください。３の藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクトの基本的な考え方についてでございますが、このプロジェクトにおきましては、生活支援ロボットの利活用によって市民生活の質的向上を図るとともに、ロボット産業の振興を通して、地域経済の発展に寄与してまいります。(1)目指す将来像は「ロボットと共生する未来社会」といたします。ロボットが私たちの健康で安心な暮らしを支えるパートナーとなり、日々をより充実した豊かなものとするロボットと共生する未来社会を目指してまいります。　(2)施策の柱につきましては、図にお示ししたとおりでございますが、「ロボットと共生する未来社会」を実現するため、ロボットをより身近に感じられるよう、ロボット利活用の推進を施策の柱の一つといたします。また、ロボット産業推進プロジェクトにおいてこれまで取り組んでまいりました４つの施策の柱のうち、ロボットの普及啓発・人材育成等の推進とロボットの社会実装の推進は、今後も引き続き取り組んでまいります。また、ロボット関連企業の誘致と市内企業へのロボット関連製品開発の促進を統合してロボット関連企業への支援とし、以上４つを施策の柱として取り組んでまいります。　次に、４ページをごらんください。(3)プロジェクト期間でございますが、図にお示ししたとおり、さがみロボット産業特区の第２期計画が平成30年度から平成34年度までさらに５年間延長されることから、本市のプロジェクト期間も同様に、平成30年度から平成34年度までの５年間といたします。そして平成32年度の中間年にはプロジェクトの中間見直しを行い、必要に応じて事業等の見直しを行っていくことといたします。　次に、(4)プロジェクトの位置付けといたしまして、本プロジェクトは、藤沢市市政運営の総合指針2020に沿って策定するとともに、本市の生活支援ロボットに関連するさまざまな施策に係る各分野の諸計画とも整合性を図ってまいります。　続きまして、５ページをごらんください。４の藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクトの体系につきましては、図にお示ししたとおりでございますが、目指す将来像である「ロボットと共生する未来社会」を実現するため、４つの施策の柱に従って、取組分野ごとに各事業を実施していくものでございます。なお、取組分野や事業名等が太字のものは新規・拡充事業となっており、事業の詳細等につきましては次ページ以降で御説明をさせていただきます。　それでは、６ページをごらんください。５のロボット施策の展開についてでございます。施策の柱ごとに表形式で、取組分野、事業名等、事業内容に分けて整理を行いました。取組分野と事業名等につきましては、先ほどの４、藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクトの体系と対応しており、太字についても同様に、新規・拡充事業となっております。それでは、新規・拡充事業について御説明をさせていただきます。　まず、施策の柱１、ロボット利活用の推進についてでございますが、オリンピック等における活用は新規事業で、神奈川県が取り組んでおりますロボット共生社会推進事業と連携し、オリンピック等を契機としたロボットの利活用を促進してまいります。また、行政サービスでの活用も新規事業でございますが、庁内課題解決型ロボット利活用の促進として、行政における諸課題の解決や多岐にわたる取り扱い事務の改善に資するよう、ロボット利活用の促進につなげてまいりたいと考えております。　次に、施策の柱２、ロボットの普及啓発・人材育成等の推進についてですが、普及機会の拡大としてふじさわロボットフォーラムを拡充し、生活支援ロボットの展示、体験を充実させて実施をいたします。また、市庁舎における生活支援ロボットの展示、体験を新規事業として実施し、日々多くの市民が来庁する市庁舎を活用することにより、生活支援ロボットのより一層の普及啓発を推進してまいります。　７ページをごらんください。施策の柱３、ロボットの社会実装の推進についてでございますが、新規事業といたしまして先端技術を活用した先導的なまちづくりがございます。こちらは産学官連携によるコンソーシアムへの参加を行うもので、健康と文化の森地区における先導的なまちづくりに向け、社会的課題の解決を目指して、スマートモビリティ等の研究開発、実証実験、社会実装の推進を図るものでございます。　施策の柱４、ロボット関連企業への支援といたしまして藤沢ロボット産業研究会を拡充し、これまでの市内中小企業等を対象にしたロボット産業に関する研究会に加え、市内企業や大学等による産学の連携・交流を促進し、より一層ロボット産業への参入を支援してまいります。　８ページをごらんください。６の(1)推進体制、ア、ロボット施策庁内連携推進会議についてでございますが、平成29年度に設置いたしましたロボット施策庁内推進ワーキンググループ会議の名称を改め、さらに庁内横断的連携を図り、将来を見据えた施策を展開していくものでございます。また、イ、（仮称）藤沢市ロボット未来社会推進協議会につきましては、本市にある福祉施設や企業、大学等によるマルチパートナーシップのもと、多様な主体が参加いたします新たな組織として、会員相互の情報共有や交流、情報発信等を目的に、（仮称）藤沢市ロボット未来社会推進協議会の設立に向けて検討を行ってまいります。　次に(2)今後の展開についてでございますが、ロボットに関連する技術等が急速に進展する中で、国や企業等の動向を踏まえ、引き続きさがみロボット産業特区と連携した取り組みを行う必要がございます。また、藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクト運用開始後は、施策の着実な遂行を図るため検証を行いまして、平成32年度の中間見直しや平成34年度の次期プロジェクトへの見直しに向けて、ロボット施策庁内連携推進会議において継続的に検討を行っていくことで、ロボットと共生する未来社会を目指してまいります。　以上で藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクト（案）についての御報告を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○大矢徹　委員長　報告が終わりました。　この報告に関し質疑はありませんか。 ◆井上裕介　委員　説明ありがとうございました。それでは、何点かに分けて質問させていただきたいと思います。　まず、27年度から、藤沢市においてロボット産業推進プロジェクトが進んできたということであると思うんですけれども、今回、施策の柱ということで、ロボットの普及啓発・人材育成等の推進ということで、社会実装の推進、またロボット関連の企業誘致等々、企業への支援等々もあるんですけれども、今までの成果というんですか、総括をしてどの程度効果があらわれているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎及川　産業労働課課長補佐　これまでの成果ということでございますけれども、本市はこれまで、ロボット産業推進プロジェクトに基づきまして、さまざまな施策を展開させていただきました。また、ロボットの普及啓発・人材育成というところでございますけれども、生活支援ロボットに関する基調講演とかパネルディスカッションを行いますふじさわロボットフォーラム、それから、ロボットについて学び、製作をし、競わせることで物づくりの楽しみを学んでいただく少年少女ロボットセミナーというのも実施をさせていただいたところでございます。それから、ロボット関連製品の開発促進ということでございますと、補助制度を創設させていただきまして、生活支援ロボットの試作開発等に要する経費を支援させていただいて、歩行補助、歩行支援装置量産化のための試作開発というものがなされまして、市内中小企業のロボット産業への参入のほうにも寄与してきたというふうに考えてございます。そのほかにも実証実験ということでございますけれども、高齢者施設でのコミュニケーションロボットの活用であるとか、自動運転技術の確立を目指すということで災害対応ロボットに関するものとか、多くの実証実験をさせていただきまして、ロボット産業特区においてもトップクラスの実績を上げているというふうに考えてございます。　ロボット施策の展開でございますけれども、介護、福祉、家事、安全安心といったさまざまな分野での暮らしに役立つロボットを広く普及していくには、やはりいまだ時間がかかるのかなというふうに認識をしてございますけれども、これまで行ってきた事業を引き続き推進をしていくということと、今お示しをさせていただきました新しいプロジェクトに基づく新規事業についても着実に一歩一歩進めていくことで、ロボットと共生する未来社会の実現にとっては大変重要なことではないかというふうに考えてございます。 ◆井上裕介　委員　ありがとうございます。人材育成という観点だと、次世代の育成という視点なのかなと、今の御答弁からだと見受けられたんですけれども、現状として昨年度ですか、新規参入企業への支援ということで応募があって、その結果、今何件決まって進んでいるのかお聞かせいただきたいのと、今後の推進をしていく上で、そういった企業の新規参入がどの程度見込まれているのか、その点の現状と今後をお聞かせいただきたいと思います。 ◎及川　産業労働課課長補佐　新たなロボット産業に対しての支援ということで参入された企業でございますけれども、補助制度をさせていただいた企業につきましては、昨年度１件ございました。それから、昨年の前ですか、これも１件ございまして、一応今後もこのロボット関連の試作開発にかける補助については引き続き行っていきたいというふうに考えてございますが、今現在、新たにその事業に参加をするという企業さんがどの程度あるのかというのは、ちょっと今のところ把握はしてございません。 ◆井上裕介　委員　その点、今の課題として、２件新たな新規参入ということで、ベンチャー企業等々も藤沢のみならず県外、都内等々でも盛んな参入が、報道等々を見ても見受けられるかなと思うんですけれども、そこら辺の見通しというんですか、やっぱりロボットと言えば藤沢だと言ってもらうための計画なのかなと、今、私、説明を聞いて捉えていて、そこら辺を今後ぜひデータ取りというんですか、そういったことを把握に努めていただきたいなと思いますけれども、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎及川　産業労働課課長補佐　新たな市内企業のロボットへの参入という意味では、ロボット産業研究会というのを設けさせていただいておりまして、最先端のロボットに取り組む技術を持った方々にいろいろな御講演をいただいて、市内の企業さんに参入していただくきっかけづくりをさせていただいております。そういった研究会の中から、新たに参入される方の掘り起こしをさせていただこうかなというふうに考えてございます。 ◆井上裕介　委員　お願いします。　次に、新規事業のところで少しお聞かせをいただきたいんですけれども、オリンピックの活用ということで、ここで出てきているんですけれども、今、生涯学習部からも今議会でいろいろと報告が、オリンピックのボランティア等々で進められていく、藤沢の考え方、あり方というものがされていくと思うんですけれども、ここに新規・拡充事業ということで、ロボット共生社会推進事業との連携がオリンピックの活用ということであるんですけれども、もう少し具体的に、どういう活用をしていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ◎及川　産業労働課課長補佐　こちらの活用でございますけれども、これは県の事業になるんでございますが、オリンピックが来る機会にさまざまなロボットを、市民の皆さん、あるいはオリンピックに来られる方にお見せする機会を与えるということで、１つは辻堂の駅前でございますが、こちらに商業施設であるとか病院がございますので、そちらにさまざまなロボットを導入させていただいて、そこに来られた方々がロボットを体験できる機会を与えさせていただくというのが１点。それから江ノ電、江の島でございますけれども、そちらで自動運転の輸送を、今のところレベル３、最終的にはレベル４を目指しているところでございますけれども、自動運転のバスを活用して島への移送を自動運転で行うという事業、これに市がいろんな形で支援、連携させていただくという内容になってございます。 ◆井上裕介　委員　次に行政サービスの活用ということで、検討ということより、ここだと促進をするということで説明があるんですけれども、行政における諸課題、これはこの委員会のみならず全庁課題として、今、議会でもさまざまな議論がありますし、職員の皆さんもいろんな課題があると思います。そういったところで、諸課題の解決、多岐にわたる取り扱い事務の改善を、ＡＩ等を含めたロボットを利活用し促進をするということで、ロボットが解決してくれるというふうにも見受けられるんですけれども、どのようなことであるのか、ちょっと事業等々のビジョンというのか、でも、促進をすると言うから、もうビジョンを超えて現実的に行っていきますよというように見えるんですけれども、その点、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎及川　産業労働課課長補佐　どのように活用していくか、この行政サービスの活用についてはこれから検討していくということでございますけれども、例えばでございますけれども、案内ロボットの導入であるとか、もうこれは既に行われているというところもございますけれども、例えば橋梁の検査、これはドローンなんかでやってございますので、そういう行政が行うことについてロボットで活用できるものを今後検討し、広めていくということで考えてございます。 ◆井上裕介　委員　最後に、今後、施策体系という中で、新たなロボット未来社会推進協議会設立に向け検討を行っていくということで、こういった協議会をつくって、そして行政は横断的連携で、今までよりさまざまな各部課がかかわってくることになるんですけれども、この未来社会推進協議会、どのようなスケジュールというんですか。オリンピックなんていうともうすぐですし、今、行政で何ができるのかというところも、促進という文言の割にはまだ検討段階だなというように、今の御答弁を聞いているとある中で、こういったことを具体的にどのようなスケジュールで、この協議会等の設立を進めていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎及川　産業労働課課長補佐　この未来社会推進協議会でございますけれども、30年度に入りましたら検討を進めまして、30年度中に設立をさせていただく予定でございます。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑はありませんか。 ◆友田宗也　委員　よろしくお願いします。まず１点目なんですけれども、大庭の聖隷グループの施設があると思うんですが、こちらは県と協定を結びまして、いろいろ取り組みをされているというふうに思うんですが、そのあたりについて現状どういった把握があるのか、教えていただきたいと思います。 ◎及川　産業労働課課長補佐　大庭の聖隷との協定でございます。県のほうで覚書を締結されました。昨年の１月17日でございます。こちらで県と聖隷とで取り組んできている内容でございますけれども、ロボット開発はやはり利用者側のニーズに即したものを反映したものでないといけないということで、どのようなニーズがあるのかという把握を県のほうでされ、それをロボット事業者につないでいくといった事業をされているというふうに聞いてございます。藤沢市のほうも、その事業に立ち合いをさせていただいているという経緯がございます。 ◆友田宗也　委員　そういった現場のまさに生のデータというものを、恐らくロボット事業者さんのほうはとられて、またさらに開発を進めていくようなものになるのかなというふうに思うんですけれども、先ほど質疑のありました藤沢市ロボット未来社会推進協議会ということで、これは福祉施設、ロボット産業に関する大学、企業等々、また行政も一緒になって、この組織、協議会をつくられていくわけでありますけれども、そういった中で、実証実験ができる施設、していただける施設をよりふやす、そこでまた生のデータをとっていって、どんどんどんどんサイクルを循環していくような、そういう目的はこの協議会にはあるのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎及川　産業労働課課長補佐　委員御指摘のとおり、ロボット開発に関しては、さまざまな利用者側の御意見というのが必要だというふうに考えてございます。そういった意味でも、このロボット未来社会推進協議会において、さまざまな方々に、今おっしゃった福祉施設であるとか、それから大学であるとか、それからロボットを製造する会社、そういった方々に入っていただいて、御意見をいただき、それをそれぞれの分野で反映していくような協議会にしていきたいと思っておりますので、今御指摘のような実証実験の場なんかも、そういった中で広げていければというふうに考えてございます。 ◆友田宗也　委員　北九州等々は、そういった施設さんと５年間ぐらいのパートナー協定を結んで、いろいろ実証実験を重ねていっているというような経過もありますので、ぜひそういった方向にしていただきたいんですが、ロボットといえば、本市では介護、福祉だったり、生活支援ロボットを中心に普及啓発拡大をしているというような状況がありますけれども、もう一点、ロボットといいますと、やはり産業ロボットをいかに拡大をしていくのか、そして生産性向上をしていくのか。また、中小企業さんは、人手不足という部分に対しても、やはりどうしても対応していくにはロボットというものの技術を活用したほうがいいのかなというふうに思うんですけれども、この産業ロボットに対しての本市のアプローチの仕方というのはどのような御見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎及川　産業労働課課長補佐　産業ロボットに関してでございますけれども、基本的には本市が進めていくのは生活支援ロボットということで、このプロジェクトの中に産業ロボットに関しての明記はございませんけれども、ただ、その産業ロボットにつきましては、導入することによって、企業における生産性の向上、それから委員御指摘のとおり人手不足の解消であるとか、作業員の過酷な環境とか危険作業の解放といった、さまざまな可能性を持っているというふうに考えてございます。国においても、ロボットの導入促進のシステムインテグレーターの育成事業というものを実施してございますし、本市としましては、こういった国の動きであるとか情報を市内の中小企業さんに御提供していくというのが我々の考えであります。 ◆友田宗也　委員　中小企業さんから、また特に製造業をやられている方から、やはりどうしても人手、担い手という部分であったりとか、また効率化を求める声というのも聞いたりするわけでありますけれども、そういったロボットを導入したいというときに相談できる体制というのもとっておく必要もあるのかなというふうに思うんですけれども、相談を受けて適切な事業者さんにつなぐことができれば、なお一層いいのかなというふうに思うんですが、そのあたりについてはどのようにお考えか、最後にお聞かせいただきたいと思います。 ◎田嶋　産業労働課主幹　産業用ロボットの開発について相談できる体制ということでございますけれども、現在のところ、市としてそういった窓口を設けているというわけではないんですが、先ほど答弁させていただいた内容の中にもありました、藤沢市ロボット産業研究会みたいなものがありまして、そちらのほうでは各企業さんが集まっていただいて意見交換を行う等々ございますので、そういったところでのマッチング等を活用しながら、情報の共有であるとか交換であるとか、そういったところから促進していければいいかなというふうには思っております。よろしくお願いします。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑はありませんか。 ◆酒井信孝　委員　ロボット未来社会と言ったときに、機械化ということとロボット化というのは多分違うレベルのことを言っていると思うんですけれども、ロボット未来社会というのが何かちょっと、どういう社会をイメージして施策として、藤沢市をロボット未来社会にしていこうということでやられていくプロジェクトだと思うんですけれども、どういう社会をイメージしているとか、そういうことで何かありますか。 ◎及川　産業労働課課長補佐　どのようなイメージかということでございますけれども、いわゆる高齢化社会、少子化社会というのが今後も進展していく中では、人手不足というものがかなり課題になってくる。そういう中で、ロボットを活用できる分野、これも広がっていく。それを藤沢市としては、なるべく多く市内に導入していく。それによってロボットが市内にあふれていくような、そのようなイメージを持ってこのロボットプロジェクトを策定したということでございます。 ◆酒井信孝　委員　必要に応じて機械化、人手が足らないという場合は機械化して補っていくというのは全然必要なことというか、開発とか発展するときの動機になると思うんですけれども、それが機械化とかオートメーション化と言ったところのレベルが、ロボットと言ったときに、判断とか人間に近いような意識というか、自律性を持つとかそういうレベルまで来ると、社会というもののあり方が大分、生物と非生物というのが境目がなくなっていくとか、そういうこともあると思うんですが、技術と倫理というところが、それって両方とも大事で、新しい先導的な取り組みをして今ないような社会をつくっていこうとするからには、やっぱりそこで生じてくるさまざまな問題、特に倫理的な問題、例えばやっちゃいけないことというか、歯どめをかけなきゃいけないことも当然あるはずだと思うんですよね。ここまではロボット化してもいいけれども、ここまではちょっと困るんではないかとか、技術を育成していく中でそういう視点も必要だと思うんですが、今のプロジェクトの中とか協議会とかそういう場面で、倫理に関して諮問したり考えていく機能というものは備えているのか、これからそういうことは必要になっていくという認識があるのか、そこら辺をお聞かせください。 ◎及川　産業労働課課長補佐　倫理という視点でございますけれども、非常に専門性の高い知見が必要なのかなというところでございます。先ほども申し上げましたけれども、ロボット未来社会推進協議会というものを立ち上げさせていただきますが、そちらのほうにさまざまなお立場の方、大学の先生を含めまして御参加をいただく予定でございます。その中でいただいた御意見で基礎自治体として反映できる部分について、施策には反映してまいりたいと考えてございます。 ◆酒井信孝　委員　オリンピックに向けてロボットを活用ということもいろいろお話がありましたけれども、ロボットというのがエンターテインメント性があるという感じは、人型ロボットとかそういうのを見ているとあるわけですけれども、先ほど、生活支援とかと言ったときには、そういうエンターテインメントとかよりも、もっと具体的なニーズというものが生活に即してあるということでもあると思うんですけれども、いろんな場面で使うときに、やっぱり費用対効果って当然考えるべきであって、エンターテインメント性と言ったときには、果たしてロボット導入と言ったときには相当高価なお金がかかると思うんですね。だから、それをもっと違う形でできるのにもかかわらず、こういう大きな政策があると、それを優先してそこにお金を投じるということがあるかもしれないんですけれども、藤沢市も財政が逼迫している中で、ロボット、ロボットという何か明るいイメージというか、未知なイメージというか、何か希望があるような感じもしなくはないですけれども、それにとらわれないでいかなきゃいけないなというか、費用対効果という部分をちゃんと、ロボット導入と言っても、それでいいんだ、ただイメージでいいんだと言ってどんどん進んでいくんではない、それは何か歯どめもかけていかなきゃと思いますので、そういう仕分けを、これはロボット導入をしていく、ロボットがあるんだけれどもそれを使うのかしないのかという仕分けとか、そういうことも当然していかなきゃいけないわけですけれども、それはしているのでしょうか。 ◎田嶋　産業労働課主幹　当然ロボット導入については予算のかかるものですから、おっしゃるとおり、何でもかんでもプロジェクトを立ち上げたから導入できるよというものではないと思いますし、おっしゃるとおりのところもあると思うんですけれども、そういったところも含め、プロジェクトの中で、庁内連携していく連携推進会議であるとか、さらには先ほど来出ているロボット未来社会推進協議会、そういった中にそういった知見のある方を入れて、そういったところも含めて考えていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時02分　再開

　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　報告に対する意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　これで意見を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　次に、報告②藤沢市生物多様性地域戦略（素案）について発言を許します。 ◎藤村　都市整備部長　それでは、藤沢市生物多様性地域戦略（素案）につきまして御説明申し上げます。　初めに、戦略策定の趣旨や検討の経過などにつきまして御説明いたします。資料１、藤沢市生物多様性地域戦略（素案）についてをごらんください。　１の策定の趣旨でございますが、生物多様性地域戦略とは、平成20年に施行された生物多様性基本法に基づき、地方公共団体が策定する生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画で、同法においてその策定を努力義務として定めている地域版の生物多様性戦略でございます。本市では、これまでも生物多様性の保全につきましては、藤沢市緑の基本計画や藤沢市ビオトープネットワーク基本計画に基づき取り組んでまいりましたが、持続可能な利用については新たな課題として取り組むものでございます。また、これまで２度にわたり実施いたしました藤沢市自然環境実態調査の結果から、本市においても生物多様性への４つの影響の拡大が判明している一方で、生物多様性の意味や重要性が十分に認識されていないといった課題にも対応するため、藤沢市生物多様性地域戦略を策定した上で、さらなる取り組みを進めるものでございます。　２の検討体制でございますが、藤沢市みどり保全審議会の部会として策定検討委員会を設置するとともに、庁内調整会議を設置し、戦略の検討を実施してまいりました。　裏面をごらんください。３の検討の経過についてでございますが、検討委員会を５回、庁内調整会議を２回開催するとともに、市民等を対象として、ヒアリングやグループワークを実施してまいりました。　次に、４の検討委員会及び市民等からの主な意見等といたしましては、検討委員会からはキーワードとして「普及啓発」、「協働」、「経済との連動」などの提案、また市民等からは、重点プログラムのキーワードとして「連携、つながり」、「拠点」などの提案をいただき、素案に反映しております。　次に、５の藤沢市生物多様性地域戦略（素案）につきましては、お手元の資料２を用いて御説明申し上げます。　まず表紙をめくっていただき、目次をごらんください。本戦略は「第１章　はじめに」、「第２章　藤沢市におけるこれまでの生物多様性保全の取組み」、「第３章　藤沢市の生物多様性の状況」、「第４章　基本方針」、「第５章　施策」、「第６章　体制、進行管理」の６章及び「資料編」、「用語解説」で構成されております。　それでは、１ページをごらんください。「第１章　はじめに」、１．生物多様性とはでございますが、下段をごらんください。生物多様性は、人間が享受する自然の恵み（大気、水、食糧、燃料等資源、医薬品、洪水調整、観光など）を生み出す基盤でございます。例えば、樹木が光合成によって二酸化炭素を吸収し、酸素を生み出し、人は、その酸素を吸い生存していること、あるいは、御飯にみそ汁、肉や魚など、日々の食卓は大地や海の恵みであることなどでございます。　次に９ページをごらんください。３．生物多様性に関する４つの危機では、今、生物多様性に４つの危機が訪れていることを記載しております。中段の図は１年間に絶滅する生き物の種の数を示したグラフでございますが、1975年以降の急速な絶滅の主な要因は、人問活動による影響と考えられております。これに伴う生物多様性の劣化や消失は４つの危機として整理され、第１の危機は開発などの人間活動による危機、第２の危機は農地等の手入れ不足など自然に対する働きかけの縮小による危機、第３の危機は人間により持ち込まれたものによる危機、第４の危機は地球温暖化などによる危機でございます。　次に11ページをごらんください。４．産業界にも波及しはじめた生物多様性の考えでございます。(1)ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、生物多様性の保全と持続可能な利用に関連する国際的な新しい動きでございます。　14ページをごらんください。５．生物多様性の危機回避に関する国内外の動きでございます。生物多様性の危機に対応するため、国際的には、1992年に生物の多様性に関する条約が採択されております。我が国では、本条約に基づき、1995年に生物多様性国家戦略が策定され、2008年には生物多様性基本法が制定されました。その後、2012年には、15ページに記載の愛知目標の達成に向けた我が国のロードマップとして、生物多様性国家戦略が改定されております。　次に、17ページ以降、第２章では、藤沢市におけるこれまでの生物多様性保全の取組みについて記載しております。　21ページをごらんください。３．藤沢市における「生物多様性の４つの影響」を示しております。２度の自然環境実態調査の結果を比較した結果、生物多様性国家戦略が示す生物多様性の４つの危機が本市においても拡大していることが明らかになり、本市ではそれらを４つの影響と捉え、整理いたしました。また、戦略策定の検討を行う中で、４つの影響の根底には、生物多様性の重要性が十分認識されていないという実態があると考え、生物多様性に対する認識不足を第０の影響として影響の一つに位置づけております。　22ページをごらんください。５．「藤沢市生物多様性地域戦略」策定のねらいでございます。策定に当たりましては、「暮らしのなかに」生物多様性をテーマとした上で、まずは生物多様性の意味や重要性に関する啓発を進め、経済の視点をもって協働で進めていくことといたしました。　25ページをごらんください。７、本戦略の位置づけでございます。下段の図に示すとおり、本戦略は生物多様性基本法に基づき、生物多様性国家戦略を基本とし、かながわ生物多様性計画と整合・連携を図るものとしております。また、右端に記載の藤沢市市政運営の総合指針2020とも整合・連携を図るものとしております。なお、生物多様性の保全の部分を担ってきた藤沢市ビオトープネットワーク基本計画は、本戦略の目的や方針に一致したものであることから、本戦略に統合いたしました。また、本戦略は、さまざまな既存計画に生物多様性の視点という横串を通すことで、部局間で実施する取り組み等を横断的に結びつけ、連携の強化を図るものでございます。なお、本戦略に位置づけられた取り組みの具体化などを図るため、次年度以降、（仮称）藤沢市生物多様性実行プランを策定していく予定でございます。　27ページをごらんください。９、本戦略の計画期間でございます。本戦略の短期目標年は、おおむね10年ごとの自然環境実態調査の調査サイクルに合わせ2024年とし、長期目標年は、愛知目標などの計画期間に合わせて2050年としております。　29ページから60ページまでの「第３章　藤沢市の生物多様性の状況」では、町の発展とともに次第に人々の暮らしと自然のつながりが分断されてきたことを説明しております。　次に61ページをごらんください。「第４章　基本方針」でございます。本市の将来像を「生きものの恵みを感じるまち藤沢」と定めました。　次に62ページでは、藤沢市生物多様性地域戦略の４つの柱を踏まえた上で、本戦略の基本方針を、Ⅰ．生物多様性を守り・創ります、Ⅱ．暮らしや活動のなかで生物多様性に取り組みます、Ⅲ．産業・経済活動のなかで生物多様性に取り組みます、Ⅳ．生物多様性と子どもたちの関わりを増やしますと定めました。　63ページをごらんください。「第５章　施策」でございます。まず１．施策体系でございますが、69ページの図をごらんいただきたいと思います。左から、将来像、４つの基本方針、12の施策の方向性、13の施策と主な取り組みから成る施策体系を示しております。なお、施策の方向性では、第２章で示した普及啓発と協働を全ての施策の方向性に共通する考えとして示しております。また、各取り組み全てに密接に関連し推進する取り組みを重点プログラムとして位置づけております。　次に71ページからは、13の個別施策の概要を、１つの施策につき１ページに取りまとめております。　75ページの施策⑤侵略的な外来生物の防除と管理方針の作成をごらんください。まず、各個別施策に共通する記載内容を御説明いたします。記載内容といたしましては、上段から基本方針と施策の方向性、四角の囲み内に施策名称を記載し、趣旨、施策を取り巻く現状と課題、取り組み内容、最後に市民や事業者など関連する主体と役割を記載しております。なお、上段のアイコンは、各施策に関連する愛知目標とＳＤＧｓの目標でございます。　では、施策⑤の内容について御説明いたします。本施策を取り巻く現状と課題といたしましては、対策をとるべき外来生物の種類、役割分担が定まっていないという課題がございます。また、ペットを飼い切れなくなり捨ててしまうことが、外来生物の分布拡大の原因となっております。そこで、取り組み内容として、侵略的な外来生物に関する管理方針の作成や、外来生物に関する正しい知識の普及啓発を進めることとしております。　続きまして、78ページをごらんください。施策⑧43万市民が少しずつ楽に取り組むことができる事例の提示でございます。本施策を取り巻く現状と課題といたしましては、生物多様性に対する認知度が低いことなどから、自分のこととして考え行動することができていないのではないかということなどが挙げられます。そこで、私たちの暮らしが多様な生態系に支えられ成り立っていることの認識と行動に向けて、例えば地元で取れたものを旬の時期に食べることや、自然体験をふやすなど、市民が少しずつ楽に取り組むことのできる事例集を整備することとしております。　次に84ページをごらんください。重点プログラム（仮称）藤沢市生物多様性センター機能の構築による連携・つながりの創出の内容を記載しております。本プログラムは、ヒアリングやグループワークにおいて市民などとの合意形成から導き出された「連携、つながり」、「拠点」というキーワードを実現するものとして設定しております。取り組み内容といたしましては、生物多様性に関するマルチパートナーシップの構築を図り、情報の集約・発信、市民・企業等活動の交流支援、調査研究などの機能を一元化し、各機能を有機的につなげることにより、各主体間の連携を強化いたします。このことにより、市民や企業等の生物多様性に関する自発的な行動や取り組みが促進されるとともに、持続可能な利用に資する取り組みの早期実現が可能となるものと考えております。　最後に86ページをごらんください。「第６章　体制、進行管理」の１．体制では、図のとおり、庁内の関係各課と横断的な連携を図るとともに、市民や事業者などさまざまな主体による推進体制を構築し、相互に協働・連携することで一体的に取り組みを進めてまいります。　２．進行管理では、戦略の進捗状況についてはＰＤＣＡサイクルを用いて把握いたします。毎年度点検・評価を行い、継続的な改善を図ってまいります。　本編の説明は以上でございます。次ページ以降は資料編及び用語解説となります。　最後に、資料１にお戻りいただき、裏面の６、今後のスケジュールをごらんください。本年２月22日からパブリックコメントを実施し、いただいた御意見等を検討委員会に報告した上で、戦略（案）を策定し、本年６月市議会定例会に報告させていただく予定でございます。　以上で藤沢市生物多様性地域戦略（素案）の御報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○大矢徹　委員長　報告が終わりました。　この報告に関し質疑はありませんか。 ◆永井譲　委員　今回、産業経済界との関係が記載されましたけれども、これは密接な関係があって、重要なことだと思いますが、この産業経済界と生物多様性との関連性や具体的な施策についてどのように考えているか、お聞かせください。 ◎須山　みどり保全課課長補佐　経済活動は、多くの場面とか段階で、生物多様性を基盤とする生態系サービスを利用してございます。また、ＳＤＧｓという持続可能な開発目標では、生物多様性の保全等に関する国際的な新しい動きですけれども、経済と社会が持続可能であるためには、自然資本がその必要条件であることが示されて、これまでの国際目標と異なる特徴となってございます。しかしながら、事業活動において生物多様性に対する適切な配慮がなされるように事業展開する必要性の理解と浸透が不足していると考えられます。そこで、まず商工会議所と連携した研修会などの開催や、ＣＳＲ活動の拡大支援などを実施していきたいと考えてございます。 ◆永井譲　委員　まずは生物多様性の普及啓発に取り組むということですけれども、平成22年に名古屋で開催されたＣＯＰ10において使われたようなロゴマークなどを活用して、よりわかりやすく、効果的に広報周知してはいかがかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎須山　みどり保全課課長補佐　生物多様性に関する根本的な課題としまして、本戦略で第０の影響として加えました生物多様性に対する認識不足や、周知活動が不十分なことが挙げられます。そこで、次年度以降、シンポジウムの開催ですとかパンフレットの配布、それからアンケートの実施、委員がおっしゃられたロゴマークの活用などとともに、本戦略の趣旨ですとか、市民活動団体、企業など多様な主体の活動情報など今までやっているものを発信しまして、市民に対して生物多様性の理解と浸透を図ってまいりたいと思っております。また、先ほども申しましたとおり、市民が気軽にできる取り組みの事例集の整備も実施していく予定でございます。 ◆永井譲　委員　次年度以降に実行プランを策定していくということですけれども、どのようなものなのか伺わせてください。 ◎須山　みどり保全課課長補佐　実行プランにつきましては、本戦略に位置づけました13施策に関する取り組みの具体化を図るために定めるプランでございます。平成30年度までの策定を予定しております。実行プランで定める内容といたしましては、取り組みの事業名とその概要、所管する課や主体、実施内容、期待される事業成果、年次目標などを考えてございます。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑はありませんか。 ◆友田宗也　委員　まず１点目なんですけれども、生物多様性に関する拠点機能の構築ということで、重点プログラムで今回お示しいただいております。これが肝なのかなというふうに思うわけですけれども、もう少し具体的に、拠点というのはどういったものなのか、どういったことを想定しておられるのか、例えば施設をもう既に考えられているのか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。 ◎須山　みどり保全課課長補佐　重点プログラムに位置づけました拠点センターなんですが、新たな施設を整備するというイメージではなくて、機能構築ということで、今ばらばらに実施しています生物多様性に関する施策とか事柄などを集約させまして、有機的につなぐ仕組みを構築したいと考えてございます。そういった機能を構築することにより、13施策のうちの各取り組みを密接につないで、ターボ的な役割をするセンターということでございます。 ◆友田宗也　委員　基本方針Ⅲの産業・経済活動の中で生物多様性に取り組むという中で、観光業における取り組みの拡大というものがありまして、その中で取り組み内容として、江の島以外の藤沢市域においても、農作物やさまざまな自然資源を利用した新たな観光のあり方を考えていくというような例も書かれているわけでありますけれども、こういった江の島以外の農作物と自然資源というと、中心的には北部方面になるのかなというふうに思うわけですけれども、こういう部分についてはどういうふうに……。これは一つの課題でもあるんですね、観光の課題でもあるんですけれども、どのように進めていかれるのか、みどり保全課としてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思うんですけれども。 ◎須山　みどり保全課課長補佐　北部のほうの農産物とかについて、観光資源のほうで活用できるようなことを考えられないかということなんですが、この内容につきましては、市民と合意形成を図るために行ったグループワークでの御意見の中にこういった内容がございまして、江の島は結構有名なんですけれども、北部のほう、南北のつながりが余りないよねという御意見をいただきまして、北部と南部をつなぐような、そういった取り組みを考えていこうと思っています。ただ、具体的にどういうプログラムが考えられるかというのは、農業水産課など関係者と連携しながら、次年度の実行プランの中で考えていきたいと思ってございます。 ◆友田宗也　委員　ぜひ検討していっていただきたいんですけれども、もう一点なんですが、子どもたちを中心とした生物多様性を学ぶ場の充実というところで、えびね・やまゆり園だったり、三大谷戸、市民の森、さまざまなツールがあるわけですけれども、これまでそういったものに対してどういう子どもたちのかかわりをされてきたのか教えていただきたいんですけれども。 ◎高橋　みどり保全課長　えびね・やまゆり園とか三大谷戸の子どもたちとのかかわりというところなんですけれども、済みません、えびね・やまゆり園のほうの子どもたちとのかかわりというのは余り把握していないんですけれども、例えば三大谷戸で言えば、石川丸山谷戸のほうで、これは県の補助などもいただきまして、子どもたちを中心に農業体験というのを、もともとあそこでは石川丸山ホタル保存会というところが、今、民地を借りて耕作をやっているんですけれども、過去にはそこで子どもたちを交えて農業体験をしたといった実例がございます。 ◆友田宗也　委員　これまで、こういった自然があるけれども、それに触れる機会というのが、例えば教育委員会と連携という中では行われてきていなかったということだと思うんですが、これを今後連携をしっかりして、そういった機会をつくっていくということでよろしいのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎高橋　みどり保全課長　委員おっしゃるとおり、確かに連携といいますか、生物多様性という観点は、教育委員会のほうでも教育文化センターなどを中心に、さまざまな生き物への取り組みというのはやっていたんですけれども、確かにこちらのみどり保全課との連携というのは今までなかった部分がございます。冒頭説明いたしましたように、庁内検討会議というのを今回設けて、そこら辺の連携の強化を始めたところでございますので、今後その取り組みを継続していきたいなと、このように考えております。 ◆友田宗也　委員　最後になりますけれども、私、湘南大庭に住んでおりまして、その辺の自然といいますと、野鳥観察のできる大庭裏門公園というものがまず身近にあるわけですけれども、ここは中には入れないけれども、外から野鳥観察をするような穴があいているんですね。双眼鏡も１つあるわけですけれども、やはりこれはどうしても背丈が高くて、子どもが見ようと思っても見られないような状況にもあるわけでありまして、また、双眼鏡自体も随分古いものになっています。もう20年以上たっているというふうに考えているんですけれども、ああいうハード面の更新という部分だったりとか、ちゃんと目的に沿ったものにしていかなければ、せっかく身近に触れ合う機会があるにもかかわらず、それを利用することができないという状況もあるんですけれども、その辺については今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎須山　みどり保全課課長補佐　裏門公園ですが、あそこは遊水地として整備されまして、現在、野鳥公園ということで、ふだんは立ち入りを制限しているんですが、このほどビオトープの取り組みの一環で、昨年度から少しずつ観察会というか見学会を、ビオトープ管理者の会という市民団体が開催してございます。その中でカワセミの営巣地の保護のための活動をしてございまして、その営巣について少しずつ成功しているというか、なってきまして、見学会というのもやってございます。その営巣地が見えるような維持管理も、ようやっとここ数年で始めてきたところでございます。今つけてある双眼鏡とかなんですけれども、それが余り質がよくないものですから、今後、そういった活動の中で見えるような維持補修に努めていきたいと考えてございます。 ◆井上裕介　委員　重点プログラムのところで、戦略の推進にあたっての連携体制というところで、マルチパートナーシップを市の政策のもと前面に出されていると思うんですけれども、その中で藤沢商工業、第一次産業がさまざまある立地の地形にもなっていると思うんですけれども、事業者で、ここに企業・商店会等ということで、イメージアップ、宣伝という表記があるんですけれども、ＣＳＲのことを指しているのかなとも思うんですけれども、これはどのようなイメージで解釈すればいいのか教えていただければと思うのと、今までも地元の企業さんとかが、やはり緑を保全していく、自然を守っていくということの活動もあると思うんですけれども、そこら辺はどのように認識をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎須山　みどり保全課課長補佐　マルチパートナーシップの事業者のイメージアップ、宣伝ということなんですけれども、これは各主体のメリットを書いたものでして、例えば事業者さんがこういった環境保全とか生物多様性の保全に取り組むことによって、消費者等や市民の方からのイメージアップとか宣伝効果があるということで、ここに記載したものでございます。　２番目の企業との緑の保全活動ということで、本市ではＣＳＲ活動の一環として緑の保全を今までやっていただいていますので、そういったことを今後、今までもやっているんですけれども、生物多様性の観点で拡大をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆井上裕介　委員　事業者のメリットを表記したということなんですけれども、やはりいろんな官民連携ということに当たっても、企業の方がどういったことに貢献できるのかということも、例えば御寄附をいただくとかということも一つだと思うんですけれども、みずから従業員さんとか、会社、企業として参加したい、参画したいということもさまざまあって、そういうところはやっぱり行政からどんどんと提案をしていくあり方。日本のみならず世界、自然が本当に守られている国とかを見ると、そういったことが本当に当たり前のように行われているように見えるんですけれども、そういったことを進めていくに当たって、こういった計画を今回こういう内容で出されているのかなと思うんですけれども、そこら辺にもうちょっと踏み込んでいただきたいなと思うんですけれども、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎高橋　みどり保全課長　そういったＣＳＲ活動の提案をしていくというところなんですけれども、冒頭説明の中でも、普及啓発というのがテーマだということで御説明申し上げていますけれども、その中には、やはり市内企業の中には、やりたいんだけれども何か情報がなくて、どう取り組んだらいいのかわからないという声もあるかと思います。そういった中で、例えば今回環境省のほうから、生物多様性の産業界の参画ガイドラインというのも第２版が示されていますので、そういったものも提示しながら、我々としても普及啓発の中でＣＳＲ活動の提案というのも積極的に発信してまいりたいと考えております。 ◆井上裕介　委員　このマルチパートナーシップの中で少し気になっているのが、全体の中では第一次産業の従事者の方々にしっかり御意見を聞いていくということもあると思うんですけれども、この図を見る限り、第一次産業、農業、漁業ですか、自然の中で日々お仕事をされていて、一番御存じな方だと思います。海のことであれば地形が、少し海底が変わっているよとか、川から海という大前提があります。そしてまた、農業という中でも、自然の中でいろんな、虫がつくといっても変わってきているとかですね。その考え方というものが、地元の団体やＮＰＯの方々と一致をしているかというと、結構その考え方が違う場合、理想と現実みたいなところもある中で、そことの連携はマルチパートナーシップをとる上では非常に重要なことだなと思うんですけれども、ちょっとこの図、戦略連携体制からはちょっと読み取れない部分があるんですけれども、その点いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎須山　みどり保全課課長補佐　権利者というか、従事者の方との連携体制ということなんですが、そもそもこの戦略をつくりましたときも、真っ先にそういった関係者、農業従事者の方とか商工の方、それから教育関係者等はヒアリングをさせていただき、かなりさまざまな御意見を聞かせていただきました。この戦略をつくる上では、そういった合意形成もかなりやってきたつもりですし、今後もそのような形で合意形成を図りながらやっていきたいと思っています。　このマルチパートナーシップの図につきましては、今、市と各主体が単体でやっていることを、もうちょっと市も輪の中に入りながら、各主体間の連携を強めるというような絵でございまして、ここの中にも当然権利者というか、事業者の方も入っているということでお考えいただければと思います。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑はありませんか。 ◆酒井信孝　委員　この生物多様性地域戦略というこの戦略の中にさまざまな施策も書いてあるんですが、多分理念的なことというか、思想的なことというのがかなりあると思うんです。生物多様性をとっていくのか、近代無機質的な社会をつくっていくのか、多分そういうところで分かれてくるわけですけれども、生物多様性を大事にするということで藤沢市は進んでいこうということだと思うんですが、そういうことというのが、各施策、いろんな施策の何かを判断するときにこういう立場を影響させていくというか、考えていくときに必要だと思うんですけれども、例えばこういう庁舎をつくるときに生物多様性の観点からどういうことをやるかとか、何をやるにも、道路を開発するにも、では、どういうつくりの道路だったら生物多様性につながるとか、そういうふうに、個々の施策にちゃんとこういうものが反映するような意識というものはされているものなんでしょうか。 ◎須山　みどり保全課課長補佐　各施策に対して、これは生物多様性保全の考えとかというのを個別に判断するというよりも、本戦略につきましては、生物多様性基本法という法律において国家戦略を基本としたり、環境省が手引きなどを出していまして、そういったものを参考にして策定しているんですけれど、国の方針としましては、生物多様性から生まれる恵みというのは将来の世代に継承されるべきものということで、生物多様性の保全に関するいろんな考え方があると思うんですけれど、まずは持続可能な利用の推進という考え方が打ち出されているものです。ですので、そういった考え方に基づいて本戦略を策定しているところだと考えてございます。 ◆酒井信孝　委員　町とか都市とかの住みやすさとか幸せだとか、そういうこととこういう生物多様性というものが、相互関係があるということもあるけれども、多分相入れない部分もあって、例えば道路も、アスファルト舗装よりはむき出しのほうが生物多様性には当然効果があるでしょうけれども、だけれども住みやすさというときにはバリアフリーになっていたほうが、健康な人には別にいいかもしれないけど、弱い立場の人にとっては住みやすい。いろんな人たちが住みやすい環境と言ってそういうこともするわけで、一概に生物多様性ということばかりが全てそうしなきゃいけないということも当然ないわけですけれども、判断をするときに難しいというか、まちづくりの理念として、ここではこういうことを大事にしなければというのが当然あると思うんですけれども、この中で言っていること、ビオトープのそういうのをつくるとかというのは、そこの部分ではいいと思うし、意識啓発のためにはそういうことっていいと思うんですけれども、この中で何かちょっと抜けているなと思うのは、例えば石けんとかそういうものだって、いろんな石けん、合成洗剤だとかありますけれども、例えば庁内で使う石けんは、本当に生物とか環境負荷ということを考えるなら、使うものの判断とかもあってもいいと思うんですけれども、多分そういうことはされていなかったりすると思うんですね。　結局、人間活動を抑制していくようなことが人間の影響負荷を低減していくということでもあるかもしれないんですけれども、この中ではそういう視点というのはないわけですけれども、この生物多様性の考え方が市民の意識が足らないから意識啓発をしていかなければいけないと言うんですが、果たしてやっている側に、そういう今言っているような観点、生物多様性とはそもそも何なんだというところをもっと当たり前のようにしていくというよりは、その考え自体がまだいろんな問題を含んでいるという視点で取り組んでいくことが結構大事なんではないかと。あたかも、市民は知らない、だけれども国際的にはもう了解がされているんだよということで進んでいくというより、一緒に市民も巻き込みながら、どういう社会がいいんだろう、どういう地球のあり方、自然のあり方がいいんだろうというところを考えていくという視点を持ってやっていかなければいけないという気もするわけなんですが、そういうところというのは、こういうのを進めるときにいろんな審議会とかもつくってやっていると思うんですが、今言っているようなことというのは大体環境倫理とかそういう分野で、学問分野ではいっぱい研究もあったりもするわけですけれども、そういう専門家なりも含んでやっていたり、考えたりということをしているのかどうか、取り組みがあれば教えてください。 ◎高橋　みどり保全課長　市としての姿勢というところだと思うんですけれども、先ほど須山が申しましたように、国家戦略、その上には国際的な要請、例えばＳＤＧｓもそうですし、ＣＯＰ10での愛知目標とか、そういったものもそうです。そういったものを踏まえて、国際的な要請、あるいは国家からの要請ということで我々は――そもそも地域戦略というのは、生物多様性基本法に基づく努力義務としての策定をしているわけなんですけれども、あくまで国家戦略などを基本にということが基本法の中でもうたわれております。国家戦略というのはもともと、生物多様性基本法の中でも生物多様性の保全と持続可能な利用という大きな２つの柱がありまして、その持続可能な利用というのは何かというと、今まで失われてきた生物多様性をストップして持続させていこう、人間生活にとって生物多様性というのは必要不可欠なものだから持続していこうといった考え方に基づいてやっておりますので、両極端に走るのではなくて、今の人間生活を保ちながら、生物多様性というのをなるべく失わないようにしましょうといった考え方に基づいていますので、そこら辺のところをこの戦略の中に盛り込んだつもりではおりますけれども、そういったところも補足しながら、今後、普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。済みません、長くなりました。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時47分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　報告に対する意見はありませんか。 ◆酒井信孝　委員　この生物多様性という考え方は、私も非常に大事だというか、未知なところでもありますね。生態系というか自然自体が、そもそも全体がどうなっているかなんていうことは今研究されているところで、はっきりわかっていないわけで、かつ人間がコントロールし切れるものではないことはわかっているわけですけれども、そういう視点から自然を大事にするというか、自然の循環とかそういうものを大事にしないと、人間なんていうものは持続できないだろうということは私もそう思っているんですが、これを市の施策と言ったときに、いろんな施策があることに対して、そういう多様性を大事にしようとか持続可能性をというところは、どの施策にもやっぱり一つの観点として、全部何にでもこういう観点を入れてやるとこういう考えになるという部分が出てくると思うんですね。なんですけれども、結構ほかのいろんな事業を見ていて、そういう生物多様性に配慮しているからこういうふうに判断しましたというような理念みたいなものが見えるということは、余りない気がするんです。だから以前から、例えば公共建築物なんかで木材を多く使ったほうがいいんではないかみたいなことは言っていますが、そういうのに関しても、あれは施策として、やっぱり県内産の林業促進とかというところからそういう施策って来ていると思うんですけれども、国のほうでもやっているというのは。そういうものも生物多様性ということ、自然の環境保全というものにもつながっていると思うんですけれども、そういうのを積極的に藤沢市の公共施設の整備に生かしていこうということも余り私は感じないというところがありまして、この生物多様性戦略といった中で意識啓発も大事だと思いますが、ぜひ市の市政全体にそういう環境、自然を大事にしていくところを反映していくような取り組みがされていくといいなというところをお願いしたいと思います。 ○大矢徹　委員長　これで意見を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　次に、報告③藤沢市住宅マスタープラン策定業務の進捗状況について発言を許します。 ◎石原　計画建築部長　それでは、藤沢市住宅マスタープラン策定業務の進捗状況について報告させていただきます。　お手元の資料１をごらんください。藤沢市住宅マスタープランにつきましては、平成29年度、平成30年度の２カ年において、国の住生活基本計画に基づき策定するものであり、このたび、現況の把握、課題の整理、方向性の検討を行い、藤沢市住宅マスタープラン（中間報告）がまとまりましたので報告するものでございます。　１の藤沢市住宅マスタープランとはでございますが、藤沢市都市マスタープランの住宅政策に関する分野別計画として、おおむね20年後を見据えた長期展望に立ち、平成30年度から平成39年度までの10年間における住宅政策の基本的な方針、目標、施策展開を定めるものでございます。　２のこれまでの取組といたしましては、平成29年６月に設置しました、庁内関係各課で構成する庁内検討委員会を６月から12月の間に５回開催し、現状の把握や課題について意見交換を行ってまいりました。また、有識者等へのヒアリングとして、住宅政策等の専門家である３名の大学教授に聞き取りを行うとともに、多くの住宅を供給している神奈川県や神奈川県住宅供給公社、また、神奈川県居住支援協議会の運営を神奈川県から受託しているかながわ住まいまちづくり協会、ココファンＳＳＴ藤沢を初め、介護、高齢者住宅など地域包括ケアシステムに対応した複数の事業を運営する株式会社学研ココファンに聞き取りを行い、専門的な立場から住宅政策の現状について、さまざまな意見をいただいたものでございます。また、８月から９月にかけては、無作為抽出による市民意識調査アンケートを実施し、住まいと住環境に関する市民意識の分析を行ったほか、国及び神奈川県並びに他自治体の先進事例の整理、国勢調査や住宅・土地統計調査などを分析し、現状の把握を行いました。今後も引き続き、庁内検討委員会の開催や、市民、関係団体へのヒアリングを実施してまいります。　２ページ目をごらんください。３の藤沢市住宅マスタープラン（中間報告）の構成についてでございますが、お手元の資料２、藤沢市住宅マスタープラン（中間報告）を用いて説明させていただきます。　表紙をめくっていただくと目次がございます。構成につきましては、「はじめに」に続き６章立てとなっております。　それでは、１ページをごらんください。冒頭に、住まいは人々の暮らしの基礎であると明記し、４段落目で、住まいについては、生活の保障、住まいの安全、地域とのかかわりなど総合的な住宅政策の展開が求められているとし、それに応えるため、藤沢市住宅マスタープランの策定に取り組むものとしております。また、最下段にありますとおり、当報告は藤沢市住宅マスタープラン策定に向けての中間報告とさせていただくものでございます。　それでは、２ページの「第１章　藤沢市住宅マスタープラン策定の背景と目的」をごらんください。１の策定の背景につきましては、これまでの住宅政策について述べております。また、ページの中ほどからは、日本が少子超高齢化、人口減少社会を迎えている中で、これからの住宅政策は、量の確保から質の向上へと転換し、住宅ストックの活用が重視されるとともに、福祉政策やコミュニティ政策との連携が重要であると示しております。　３ページをごらんください。２のマスタープランの目的につきましては、本市においても総合的な住宅政策を計画的に推進するため、また、市政運営の総合指針の目指す都市像である「郷土愛あふれる藤沢」を、住まい、住宅地、地域コミュニティの領域から実現するために、基本的な方針、目標、施策展開を定めるものとしております。　３のマスタープランの位置づけにつきましては、藤沢市住宅マスタープランは、国の住生活基本計画に示されている市町村における基本的な計画であり、藤沢市市政運営の総合指針2020、また、藤沢市公共施設再整備プラン等の各部門の計画と整合を図るとともに、藤沢市都市マスタープランの分野別計画として位置づけております。　４ページをごらんください。ここでは藤沢市住宅マスタープランの構成を体系的に示しております。平成29年度においては、第１章から第４章までを中間報告として取りまとめております。平成30年度においては、最下段の破線で囲われた部分にありますとおり、「第５章　住生活の将来像と基本的な方針」と「第６章　住生活向上のための施策展開」のさらなる内容の精査、仮称ではありますが、住宅マスタープランの推進に向けての検討を行い、藤沢市住宅マスタープランを策定するものであります。　次に、５ページの「第２章　住宅政策に関わる国や神奈川県及び他自治体の動向」をごらんください。住宅・居住環境にかかわる法律、国や神奈川県の計画、他自治体の取り組み事例を記載しております。　記載ページの説明をさせていただきます。５ページから７ページにおいては、住宅・居住環境に関連する法律を記載しております。　８ページをごらんください。国が策定した住生活基本計画を記載しております。その中で基本的な方針は、３つの視点から８つの目標を立てております。

　９ページをごらんください。神奈川県住生活基本計画を記載しております。神奈川県は、国の計画を踏まえ、４つの視点から９つの目標を立てております。市町村が地域の特性に応じた住生活基本計画や住宅マスタープランを策定する際に、参考となるものになっております。　10ページから15ページにおいては、他の自治体における計画の策定及び改定の状況、取り組み事例を記載しております。後ほど御一読ください。　次に、16ページの「第３章　藤沢市における住宅と居住環境に関わる現状と動向」をごらんください。各調査の分析について記載をしております。　こちらも記載ページの説明をさせていただきます。16ページから29ページまでは、国勢調査、住宅・土地統計調査等の各種調査の分析について、30ページから47ページまでは、平成29年度の８月から９月に実施した市民意識調査の結果について、48ページ、49ページでは、平成28年度に企画政策課が実施した住宅都市地域における持続可能なコミュニティのあり方の調査研究について、50ページから53ページまでは、有識者等へのヒアリング結果について、54ページから56ページまでは、藤沢市の住宅施策の現状について整理をしております。後ほど御一読ください。　市民意識調査の結果については、概略を説明させていただきます。30ページにお戻りください。ページの中ほどの③回収結果をごらんください。市民意識調査については、無作為抽出により3,000人に対してアンケートを送付し、1,009人より回答があり、回収率は33.6％となっております。　31ページの上段、図表２－１、住宅の形態をごらんください。こちらはアンケート回答者が居住している住宅の形態を示しております。自己所有の一戸建て、または集合住宅に居住している持ち家世帯からの回答が約８割と多かったことから、調査結果を分析する上で、持ち家に居住する世帯の意識が強くあらわれていることを念頭に置いております。　次に、36ページの図表２－11、住宅に対する満足度をごらんください。破線が持ち家世帯、点線が借家世帯、実線が全世帯の満足度を示しております。住宅及び周辺環境に対する満足度は総合的に高い傾向となっておりますが、持ち家世帯と借家世帯を分けてみると、総じて借家世帯での満足度が低くなっております。特に、f、トイレ・浴室の使い勝手、ｇ、台所の水回りの使い勝手、ｑ、住宅ローンや家賃の負担においては、その差が大きくあらわれております。また、ｑ、住宅ローンや家賃の負担の結果と、１ページ戻りまして、35ページの中段のウ、家族構成別にみた住居費負担及び図２－10に示されている黒い太線で囲われた部分の項目から、借家に居住する子育て世帯の家賃負担が大きいものと推察しております。　次に、43ページをごらんください。空き家についての意識調査の結果を整理しております。①のア、空き家の出現に対する印象において、ほとんど変わらないとの回答が約３割を占めている一方で、下段の②のア、空き家に対する不安については、不安に感じたことがあるとの回答が約６割を占めております。　また、44ページの下段、③のア、空き家対策を担うべき主体については、行政が権限を使って所有者に対処させるべきとの回答が６割を超えており、今後も空き家の適切な管理の助言、指導が求められていることがあらわれております。　次に、47ページをごらんください。今後の住宅政策のあり方について、年齢階層別に分析したものが図表２－32となっております。１つの項目に対して棒グラフが３本表示されております。上段の白抜きの点が入った棒グラフが20代から40代の世代を示しており、中段の細い点線が斜めに入った棒グラフが50代から64歳、下段の太い点線が斜めに入った棒グラフが65歳以上の世代となっております。棒グラフが黒い点線で囲われている項目につきましては、年齢階層によって特徴のある項目となっております。50代以上の世代からは、高齢者・障がいのある人向け住宅の供給、バリアフリー化のための補助、20代から40代の世帯からは、新婚・子育て世帯への家賃補助、保育園の増設・定員拡大が強く求められているとの特徴があらわれております。　次に、10ページほど進んでいただきます。57ページの「第４章　住宅と居住環境に関する課題」をごらんください。これまでの調査結果に基づき、課題の整理を行っております。１の課題整理の考え方につきましては、２段落目に記載してありますとおり、国や神奈川県の計画における住宅政策の課題の視点を参考に、３つの視点から整理しております。中段の２の(1)をごらんください。１つ目の視点、ひと（居住者）の視点においては、住宅確保要配慮者の個々の実情に合った住宅政策を展開する必要があるとしております。　58ページの(2)をごらんください。２つ目の視点、すまい（住宅）の視点においては、住宅の質の向上、住宅の維持やストックとしての利活用などの方策、施策の展開が必要であるとしております。　59ページの(3)をごらんください。３つ目の視点、まち（都市環境・地域コミュニティ）の視点においては、地域の実情に合った各分野の取り組みや、地域資源を活用したまちづくり、地域コミュニティの創出などの施策を展開する必要があるとしております。　60ページをごらんください。ひと、住まい、まちの３つの視点から整理した課題につきましては、相互に関連する課題も多くあり、これらの課題を総括的に整理すると、最後の段落にありますとおり、誰もが安心して住み続けられること、住宅を地域のストックとして利活用すること、少子・超高齢化社会にかなう居住環境をつくることの３つの方向性にまとめております。　ここまでが平成29年度の中間報告となります。これ以降の第５章と第６章については、平成30年度にさらなる内容の精査と検討を行っていくものでありますので、紹介のみとさせていただきます。　61ページの「第５章　住生活の将来像と基本的な方針」をごらんください。第４章の課題整理を踏まえ、藤沢市住宅マスタープランの理念と本市における住生活の将来像、３つのテーマを示しております。中段にありますのが将来像、下段にありますのが３つのテーマとなっております。　62ページから63ページをごらんください。３つのテーマごとに、本市の住宅政策や他の自治体の先進事例を参考に、基本施策を定めております。　次に、64ページの「第６章　住生活向上のための施策展開」をごらんください。３つのテーマごとに定めた基本施策について、具体的に庁内各課の既存施策及び今後検討すべき施策を整理しております。テーマ１では、主に住宅と福祉の相互に関連する施策を示しております。　68ページをごらんください。テーマ２では、住宅の質的向上、ストックの利活用、現在、市が進めている区画整理事業などの施策を示しております。　73ページをごらんください。テーマ３では、主に今後の検討課題である多世代近居、団地再生や居住支援協議会の設置等について示しております。　以上につきましては、平成30年度にさらなる内容の精査、検討を行い、充実させていくものでございます。　それでは、資料１にお戻りいただきまして、２ページ目をごらんください。中ほどの４の今後の取組でございますが、平成30年度においては、市民、関係団体、専門家等で構成する（仮称）住宅政策懇談会を設置し、藤沢市住宅マスタープラン（中間報告）をもとに、市民的、専門的な見地から意見・提案を受け、計画に反映してまいります。また、平成29年度に引き続き、庁内検討委員会も並行して開催するとともに、関係団体等へのヒアリングを実施してまいります。以上により取りまとめた素案については、平成30年９月の藤沢市議会定例会に報告させていただくとともに、パブリックコメントを実施してまいります。そして、藤沢市住宅マスタープラン（案）について、平成30年12月藤沢市議会定例会に再度報告をさせていただいた上で、藤沢市住宅マスタープランを策定してまいりたいと考えております。　以上で藤沢市住宅マスタープラン策定業務の進捗状況についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○大矢徹　委員長　報告が終わりました。　この報告に関し質疑はありませんか。 ◆永井譲　委員　今回の藤沢市住宅マスタープラン（中間報告）の中では、藤沢市市営住宅に関する調査分析、報告がありませんけれども、ここの部分について重点を置くべきではないかと思うんですけれども、この点についてお願いします。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　現在、市営住宅に関する調査分析、報告につきましては、平成23年３月に策定した藤沢市市営住宅等長寿命化計画書に基づいて行っているところでございます。この市営住宅等長寿命化計画の計画期間につきましては、平成22年度から平成31年度までとなっていることから、見直しの時期に合わせ、計画の詳細について検討してまいりたいと考えております。なお、藤沢市住宅マスタープランの策定業務においては、市営住宅に関する施策について、平成30年度に検討すべき課題と考えており、基本施策の一つとして、第５章、第６章に記載させていただいております。 ◆永井譲　委員　住宅に困窮されている方について、具体的には高齢者、低額所得者、障がい者、外国人など、いわゆる住宅確保要配慮者に対する住宅供給を促進する必要があると考えます。今年度に実施した有識者ヒアリングについて、福祉分野の有識者へのヒアリングが行われていないように思います。（仮称）住宅政策懇談会のメンバーには、福祉分野の専門家などを構成員に加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　今年度につきましては、庁内検討委員会の中で、福祉に関する事項について、福祉部門職員との意見交換や、サービスつき高齢者住宅の運営を行っているココファンＳＳＴ藤沢への現地視察を行っております。また、来年度に設置する（仮称）住宅政策懇談会において、福祉分野の専門家にも入っていただくことになっております。その中で意見・提言をいただき、計画に反映していきたいと考えております。 ◆永井譲　委員　高齢者、低額所得者、障がい者、外国人などの住宅確保要配慮者に対する居住支援や施策について、検討はどのようになっているかお伺いします。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　来年度の策定業務におきましては、今回の中間報告の第５章及び第６章にありますとおり、今後検討すべき施策を整理しております。その中で委員御指摘の住宅確保要配慮者に対する居住支援につきましても検討していきたいと考えております。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑はありませんか。 ◆友田宗也　委員　「第５章　住生活の将来像と基本的な方針」の部分についてなんですけれども、何点かお聞かせいただきたいんですが、テーマとして３つ掲げております。その中で、テーマ２の持続・循環可能な住宅ストックの利活用と再生という部分で、空き家の活用であったり維持補修、長寿命化計画の策定等々いろいろ書いていただいています。これは５つの項目について書いてあるわけでありますけれども、この中に、ストックの利活用の促進という部分で、基本的に空き家の適正管理、また空き家の利活用という部分についてのみ記載があるわけでありますけれども、第５章の基本施策の中では、やはりマンションストックの利活用の促進という部分についても位置づけすべきだというふうに思うわけですけれども、そのあたりについては、そのマンションストックの利活用の促進についてはどういう位置づけを考えられているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　第５章、第６章に至るところの部分につきましては、まだ現状において確実に決まっているというものではございません。来年度において、住宅政策懇談会の中で、専門家の方々、実際に市民の方々等の意見をいただきながら検討していきたいと考えております。今いただきました御意見につきましても、来年度検討していきたいと考えております。 ◆友田宗也　委員　テーマ３についてなんですが、少子・超高齢社会に対応した居住環境の創造ということです。(2)で、高齢化が進む大規模団地の再生というところで記載があるわけですけれども、団地が抱える再生という問題は、高齢化のみならず、老朽化という部分があるわけでありますけれども、そこの部分の観点が少し抜けているのかなというふうに思います。その点については、このテーマ３の中でどのような位置づけにされていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　済みません、ちょっと先ほどの回答と同じような形になってしまいますけれども、詳細の検討につきましては、平成30年度に有識者等の方々との意見交換の中で、内容を詰めていきたいと考えております。また、団地再生に向けましては、まずは団地再生関係者と協議をする場を設置するというところと、あとは神奈川県住宅供給公社等の事例の取り組みなども検証しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆友田宗也　委員　いただいた資料の中で私たちは審査しているので、こういった観点も必要だという意味を持って質問させていただいているんですけれども、あわせまして超高齢社会に対応した居住環境の創造と、また、今回のこの住宅マスタープランの中では、2025年問題対策委員会報告書でも指摘があったように、生産年齢人口をいかにして呼び込むかという取り組みの必要性が報告されているわけでありますけれども、今回、この住宅マスタープランではそういった観点の記載がなかったんですけれども、その辺についてはどのように位置づけられて住宅マスタープランを作成されていくんでしょうか。 ◎井出　住宅政策課長　今回の報告につきましては中間報告ということで、住生活基本法の整理であったり、市民の皆さんの声を聞いたりというようなことをいただきながらやったものですので、今いただいた御意見につきまして、先ほどの繰り返しで申しわけないんですけれども、５章、６章につきましては来年度検討していく課題というふうに捉えておりますので、その中でやらせていただきたいというふうに考えております。 ◆友田宗也　委員　わかりました。必要性があるかどうかというところの考え方を聞きたかったんですけれども、あわせまして、団地再生については次年度以降に検討を重ねていって、具体的案についてもお示しいただけるようなものだというふうに思っているんですけれども、ただ、やはり他市の団地再生の基本方針等々を見ますと、詳細な分析調査をされております。その上で将来課題に対してこういうアプローチをするというようなお示しがあるわけでありますけれども、次年度において、そういった各団地の詳細調査というものは実施された上で団地再生の方針を打ち出していかれるのかどうなのか、そのあたりについて御見解のほうをお聞かせいただきたいと思います。 ◎井出　住宅政策課長　今、詳細な調査というようなことでございますけれども、その中で来年度考えているところは、団地をお持ちのような地域の方から御意見をいただく、そのようなことを考えておりますとともに、各地域で団地をお持ちの地区もございますので、幅広く意見のほうはお聞きしていきたいというふうに考えてございます。 ◎石原　計画建築部長　済みません、若干補足させていただきます。やはり来年度の調査の中で、団地再生ということは当然大きなテーマとして取り扱っていかなければいけないわけですけれども、全市的にかなり事細かな調査をするというのもなかなか難しいこともございますので、やはりどこかそういうところに、ケーススタディー的に絞った上で、そういったことを少し調査を絞り込んでいくのかなというふうには考えております。そういった中で、住宅団地の再生というところを計画の中に盛り込んでいく。実際にどのような施策を展開していくのかということはつくっていかなければなりませんので、それは来年度の調査の中でも実施をしていくつもりでございます。 ◆友田宗也　委員　住民の方の御意見をアンケート方式で聞くというのは、ある意味では必要なんですけれども、ただ、さらに長期的な方針を策定されていかれるわけでありますから、例えば人口とか世帯数の推移の把握であったりとか、ピンポイントに絞ったものではなく、地域ごとの実情というものがやはり違うわけでありまして、その中で多様な対策を講じる必要があるというふうに考えておりますし、他市の団地再生基本方針ではそういったケースが見られるわけでありますから、そこまでやはり踏み込んだものでないと、仏つくって魂入れずではないですけれども、実効性があるものとは言えないというふうに思うんですけれども、そこをもう一歩踏み込む調査というものをしていただきたいというふうに思うんですけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎石原　計画建築部長　いずれにいたしましても、住宅マスタープランについては今年度と来年度、２カ年でつくり上げていくということでございます。あくまでもマスタープランということでございますので、基本的な考え方と今後の施策展開、そういう方向性を示していくプランだというふうに認識をしております。ただ、当然その後、それに基づいた施策展開というものをしっかりと行っていく必要がございますので、今委員御指摘がございましたように、当然藤沢の中でも南部地域と北部地域で違いがあったり、それぞれの地区でさまざま、人口構成も違っていたり、今後の予測も違っているといったことがございます。そういったことも踏まえて、この住宅マスタープランとはまた別に、どのような形になるか、それも含めて来年度検討していかなければいけませんけれども、順次そういう調査をそれぞれ地域ごとにやっていく必要があると感じておりますし、そういうものをやった上で最終的な施策を決めていく。あくまでもマスタープランとしましては、施策の方針と全体的な市の考え方をお示ししていくということなので、事細かな地区別の違いとか、そこまでは今回この中にはちょっと盛り込めないかなというふうには考えておりますけれども、その次へつなげていく必要は当然あると考えております。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑はありませんか。 ◆土屋俊則　委員　この中間の報告の最初の部分で、「はじめに」のところで、住まいは人々の暮らしの基礎であるとか、あるいは、誰もが健康で文化的な生活を保障することは憲法にも明記をされているなどの記載がありまして、私はとっても大事な視点だなというふうに思っています。住まいは生活の基本であって、また、25条が保障する生存権の土台とも言うべきものでありますし、世界人権宣言の25条の１項ですとか国際人権規約の11条でも認められているわけです。であれば、やはりここは、住まいは人権であることも明確に打ち出してもいいのではないかなというふうに思うのですが、その点はどうでしょうか。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　今回の住宅マスタープランの策定に当たりましては、住生活基本法に基づいた国の住生活基本計画に基づき、作成してまいりたいと考えております。計画においては、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標や基本的施策などを定め、目標を達成するために必要な措置を定めるものとなっております。そのため、生活の保障、住まいの安全、地域とのかかわりなど、多様な視点から総合的な住宅政策を進めたいと考えておりまして、人権についてもその中の一つと考えております。 ◆土屋俊則　委員　そうしたことであることで、また、この「はじめに」にも書いてある、こういう立場を一歩進めていくと、やはり住まいの保障を基本とした施策の展開であるとか具体的な権利の保障ということが望まれていくのかなと思うんですが、その点はどのようになっているんでしょうか。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　施策の展開につきましては、平成30年度の住宅マスタープランの策定業務の中で検討してまいります。その中では、住宅確保要配慮者のための居住の保障についても検討項目となっております。なお、検討に当たりましては、（仮称）住宅政策懇談会において福祉分野の専門家にも入っていただくことになっておりまして、その中で意見・提言をいただき、計画に反映していきたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　これからいろいろな具体的なことが検討されていくのかなと思うんですが、特に、この中でもありましたような46ページの今後の住宅政策のあり方、あるいは47ページの年齢階層別にみた今後の住宅政策のあり方の中で、新婚・子育て世帯への家賃補助、全体で12.7％ですが、若い世代では21.7％の要望があります。この点でいうと、やはりこの家賃補助制度を具体的に検討していくべき必要があるのかなと思うんですが、どうでしょうか。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　このたび実施いたしました市民意識調査の結果において、20代から40代の世帯から、新婚・子育て世帯の家賃補助が求められているのに特徴があらわれていることは把握しております。こちらにつきましても、来年度の策定業務において、さまざまな立場の方からさまざまな意見・提言をいただきながら、検討していきたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　前向きにぜひ検討していただきたいなと思いますが、貧困とか格差が広がっていく中で、住まいの安定が損なわれている人が非常に多くいらっしゃいます。そうしたもとで、公営住宅の整備はとても大事なことですし、誰もが健康で文化的な生活を保障する、その第一歩だと言えます。その点で、公営住宅、今年度の住宅の応募の状況はどうなっているのか、この点についてもお聞かせをください。 ◎幸田　住宅政策課課長補佐　今年度の応募状況でございますけれども、７月の募集戸数が42戸に対しまして応募件数は184件でございました。倍率は4.38倍でございます。それから、１月の募集戸数は51戸に対しまして応募件数が162件、倍率は3.18倍でございました。 ◆土屋俊則　委員　それぞれ、７月で４倍強、１月で３倍ということであるわけですから、その点でいうと、本当に市民の多くの方が望んでいるのかなと思うんです。そういう点で、ここの中でもやはり新たな市営住宅の整備というものも基本に据えていく必要があるのかなと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ◎幸田　住宅政策課課長補佐　住宅の整備につきましては、今現在、市営住宅につきましては、直接型の市営住宅と借り上げ型の市営住宅、合わせて1,740戸管理しております。近年の応募の状況を見ますと、募集しているにもかかわらず応募がない住戸もありますので、直接型の市営住宅につきましては、これまでとおり整備工事を進めながら居住の環境の向上を図りつつ、また、借り上げ型の住宅につきましては、所有者による整備計画に基づいて維持管理を図りながら、当面は現状の戸数を維持していくことと考えております。 ◆土屋俊則　委員　今ちょうど借り上げ住宅の話も出ましたから、そのことで少しお聞きをしたいんですが、現状、借り上げ住宅、たしか19棟で317戸あるのかなと思っております。御答弁の中では維持をしていくということで言っておりましたけれども、私はふやすべきだなと思いますが、その借り上げ住宅ですが、借り上げ期間が満了になる前に、住民の意向調査とか、建物所有者の意向調査とか、そういうことを行っていくんだと思いますが、通常どんなスケジュールなのか、お聞かせをください。 ◎幸田　住宅政策課課長補佐　借り上げ型の市営住宅につきましては、契約が満了する３年前から、入居者と面談等で意向を確認しながら、その後、建物所有者との協議を前年度までに進めて、協議書の締結を経て、賃貸借の契約を締結するというスケジュールになっております。 ◆土屋俊則　委員　そういう中で、この間、借り上げ期間が満了になった住宅について、延長した住宅ですとか、あるいは延長できなかった住宅、あるいはまた、近々借り上げ期間が満了になるところについてもあわせて状況をお聞かせ願えますでしょうか。 ◎幸田　住宅政策課課長補佐　延長した借り上げ住宅につきましては、ホロン・シルバー館、それからエスペランサ湘南台の２棟がございます。今年度につきましては、サンハイツ藤が谷との契約事務を今現在進めておりまして、３棟の予定になります。また、延長できなかった住宅については現在のところございません。近々借り上げ期間が満了するところということなんですけれども、今年度中、今申し上げましたサンハイツ藤が谷がございまして、来年度の平成31年の３月31日で満了するということで、スターホーム村岡が１棟ございます。 ◆土屋俊則　委員　建物所有者の意向ですとか、あるいは居住者の意向もあると思いますけれども、「はじめに」の部分でも書いてあるように、人々の暮らしの基礎、あるいは誰もが健康で文化的な生活を保障する。そういう立場に立って居住者の住まいを保障していくということであるならば、私は、やはり延長を基本として検討すべきだし、そういうことも盛り込んでいくべきだなと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ◎幸田　住宅政策課課長補佐　今後、少子高齢化の進展に対応していくために、住宅要配慮者に対する住宅セーフティーネットの必要性は十分認識しております。借り上げ住宅につきましては、現在317戸管理しておりますが、そのうち138戸を高齢者専用住宅としております。また、直接型の建設の市営住宅に比べて建設年度が新しく、また、エレベーターが設置されて、それから立地条件もよいということから、募集に当たっては人気がある市営住宅ということになっております。入居者のニーズに応えるためにも、市としては、今後も借り上げ住宅につきまして再借り上げ契約を進めて、延長する方向で事務手続を進めてまいりたいと考えております。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　休憩します。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時28分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　意見はありませんか。 ◆友田宗也　委員　今回、住宅マスタープランということで、お示しいただいたことについては評価をいたします。また、今後、団地再生という部分について取り組んでいただけることについても評価をするんですけれども、一方で、やはり今回お示しいただいている住宅マスタープランの中では、生産年齢人口の移住促進という観点というものは、住宅マスタープランの中においても非常に大きな意味を持っているというふうに思いますので、そのあたりの観点をぜひ組み込んでいただきたいというふうに思いますとともに、空き家のみならず、マンションストックという部分について、積極的な利活用の促進というものについても位置づけをお願いしたいと思います。　また、団地再生については、先ほども質疑をいろいろさせていただきましたけれども、町田市みたいに詳細な調査をした上で方針を定めていくというような取り組みが、本市においても求められるというふうに思いますので、引き続き鋭意精査していっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。 ◆酒井信孝　委員　今回このマスタープランの策定に当たって、市民意識調査というのをされた結果が出ていますが、この調査の仕方を見ても、郵送で送って回収、協力してくれた人たちのことをまとめているわけですが、大方、自分のことを考えても、郵送されてきたものを、行政から来たけれども、それに協力しようと思って返してくれるというのは、誰しもがしてくれるとは思えないので、ある種の偏りというものがかなりあるのかなと思います。なので、さっき生産人口というか、若い人たちの移住促進とかというところも考えていかなければということもありましたけれども、やっぱりそういう実際の現役の世代とか、いろんな立場の人たちがこういう意識調査に参加できるような手法というものを、直接行って聞くとか、もうちょっといろんな工夫の仕方もあると思いますので、できるだけ実態に即した、さまざまな世代なり立場なりの人たちの市民の意識というものを踏まえた計画に、施策になっていくように、意識調査のあり方もちょっと工夫されるようお願いしたいと思います。 ○大矢徹　委員長　ほかに意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　これで意見を終わります。　休憩します。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時35分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　会議を再開いたします。　次に、報告④藤沢市都市計画公園・緑地見直し方針の策定について発言を許します。 ◎石原　計画建築部長　それでは、藤沢市都市計画公園・緑地見直し方針の策定について御報告させていただきます。　本件につきましては、平成29年９月議会において素案の報告をさせていただきましたが、その後、パブリックコメントや市民説明会を実施するとともに、藤沢市都市計画審議会から答申をいただきました。そのため、本日は、前回の報告以降の取り組みを中心に御説明させていただきたいと考えております。　それでは、資料をごらんください。１．見直しの背景としまして、本市では、昭和32年に多くの公園・緑地が都市計画決定された後、土地区画整理事業等と相まって、着実に公園・緑地の整備を推進してきたものの、長期間事業に着手していない、いわゆる長期未着手都市計画公園・緑地が多数存在しています。このような状況の中、県のガイドライン策定を受け、平成27年度末に、都市計画公園・緑地見直しの基本的な考え方を策定しました。平成28年度からは具体的な見直し作業を進め、今年度末に都市計画公園・緑地見直し方針を策定する予定で取り組みを進めてまいりました。　続きまして、２．見直しの進め方として、長期未着手都市計画公園・緑地の具体的な見直しを進めるため、平成28年５月に藤沢市都市計画審議会へ諮問を行い、より専門的な見地からの詳細な見直し検討作業を行う必要性があるとのことから、当審議会に都市計画公園・緑地見直し専門部会が設置され、学識経験者を交えた調査検討を進めてきたものでございます。資料の下段には見直しの主な経過を記載しておりますが、点線で囲んでいる項目が前回の報告以降の取り組みとなりますので、この取り組みの中での主な御意見等を御説明させていただきます。　２ページをごらんいただきまして、まずは(1)として、パブリックコメントでの御意見でございます。意見等の募集を９月20日から10月20日までの１カ月間行った結果、２名の方から２件の御意見をいただきました。いただいた御意見の要旨と本市の考え方でございますが、No.１は、子どもが自然に触れ合えるよう、子ども専用に自然とたわむれる小規模な公園を点在させるべきではないかという御意見でございます。これに対する市の考え方として、本市では、小規模公園等を適正に配置し、公園の未到達区域の解消に向けた取り組みを進めております。また、公園の新規整備等の際は、ワークショップ形式により公園の整備内容を決めているため、公園整備等を行う際の参考とさせていただくものとしております。No.２は、片瀬山公園の区域内にある市有地について、小野球場等を計画し、老齢者と子どもが一緒に交流し、遊べる場所をつくってはどうかという御意見でございます。これにつきましては、公園の新規整備等の際は、ワークショップ形式により公園の整備内容を決めているため、今後、整備をする際の参考とさせていただくものとしております。以上がパブリックコメントでの御意見でございます。　続きまして、(2)市民説明会でございます。説明会については、パブリックコメントと並行して、10月13日の金曜日、14日の土曜日と２日間開催し、３名の方に御出席いただきました。その中での御質問として、地籍調査と公園見直しの連動に関するものがございました。　続きまして、３ページをごらんいただきまして、(3)11月24日に開催した都市計画審議会での御意見でございます。長後地区などは公園が少ないが、今後策定予定の整備方針にはこのようなエリアの方針も含まれるのかといった御意見に対し、今後策定予定の整備方針はあくまで55カ所の長期未着手公園・緑地を中心に考えており、公園計画がないエリアについては、生産緑地等の土地利用転換に合わせて公園確保に努めていくとしております。　次に、４．素案時点からの主な変更箇所でございます。(1)として時点修正に伴う語尾の修正でございます。素案時点では見直しの取り組みが現に進行中であったため、文言の語尾については、例示している文章のとおり、「確認するものとします」といった進行形の表現にしておりましたが、このたび見直しの取り組みの完了に向けて、時点を合わせる必要があるため、例示している修正案のとおり、「確認しました」という過去形の表現に変更をしております。また、パブリックコメントなどに基づき修正した項目はございません。　次に、４ページの５．見直しの基本方針及び見直し結果をごらんください。本編につきましては、前回の御説明以降、パブリックコメントなどにより大きな変更点が生じていないため、主要な項目のみを再度御説明させていただきます。(1)見直しの基本方針をごらんください。こちらの項目は、具体的な見直しを進めるに当たっての基本的な方向性を示しております。前段では、本市の南部地域に長期未着手が多い背景について、中段では、公園整備や見直しの必要性をそれぞれ記載しており、後段で見直しの具体的な方向性等を示しております。後段部分を読み上げますと、「今回の見直しでは、住宅地や商業地などの地域性に配慮するとともに、都市計画公園の全域が未整備のものは、配置計画を十分に考慮するものとします。また、一部未整備の区域が残る都市計画公園・緑地は、周辺の公園・緑地の整備状況等も勘案した上で、一定の機能・整備水準が確保されているものについて、今後の拡張を行わないことも合わせて検討することとします。以上のことを勘案しつつ、次の『見直しの主な視点』により検討を進めるものとします」としております。　次に、５ページをごらんいただきまして、(2)見直し結果でございます。先ほどの見直しの基本方針などに基づき見直しを行った結果、55カ所の見直し対象公園・緑地のうち、32カ所を存続候補、23カ所を変更候補といたしました。藤沢綜合都市計画は、都市計画公園・緑地の配置が適正に計画されており、今回の見直しにおいて、公園整備により、特に防災上の課題への対応も可能であることを確認いたしました。したがいまして、全域が未整備の公園計画を単に廃止できるものは存在せず、近隣に活用できる市有地がある場合は変更候補、ない場合は存続候補といたしました。また、一部未整備区域が残る公園・緑地は、周辺の公園整備状況を考慮し、機能や整備水準が確保されることが確認できたため、原則として、これ以上の拡張整備は行わない変更候補としたものでございます。　最後に、６ページをごらんいただきまして、今後のスケジュールでございます。本日、最終報告を行った上で、今年度中に見直し方針を策定してまいりたいと考えております。また、見直し方針策定後の取り組みとしまして、変更候補となった公園・緑地は、個別に関係権利者や周辺住民に説明を行い、随時、都市計画変更手続を行ってまいります。これに加え、今後は、公園整備に向けた次のステップとして、都市計画公園・緑地の整備に関する方針の策定に向けた取り組みを進めてまいります。　以上で藤沢市都市計画公園・緑地見直し方針の策定について御報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○大矢徹　委員長　報告が終わりました。　この報告に関し質疑はありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　休憩いたします。　　　　　　──────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時43分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　報告に対する意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　これで意見を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　次に、報告⑤「藤沢市生産緑地地区の区域の規模に関する条例」の制定について発言を許します。 ◎石原　計画建築部長　それでは次に、「藤沢市生産緑地地区の区域の規模に関する条例」の制定についての取り組み状況を、お手元の資料を用いて御報告させていただきます。　資料の１ページをごらんください。まず１、背景でございますが、市街化区域内にある農地については、平成３年の生産緑地法の改正以降、保全する農地と宅地化する農地に区分されておりました。当時の法改正により、保全する農地については、下の図の中段に示しますとおり、市街化調整区域への編入や生産緑地地区の指定により農地の保全を推進する一方で、宅地化する農地については、宅地化等による土地利用が図られてまいりました。その後、都市農業が有する多様な機能への評価の高まり等を踏まえ、平成28年５月に国が策定いたしました都市農業振興基本計画において、宅地化する農地を含む都市農地は、環境共生型の都市を形成する上で重要な役割を果たすものとして、都市内にあるべきものへと位置づけが大きく転換されました。この位置づけの転換を受け、今後は農地も緑地に含まれることを明確化した上で、積極的かつ計画的に都市農地を保全・活用していくため、平成29年６月に生産緑地法の一部が都市緑地法等とあわせて改正されました。この法改正により、生産緑地地区を定めることができる農地の面積の下限を、法で一律に定められた500平方メートルから、市町村が地域の実情に応じて、条例で300平方メートル以上500平方メートル未満の範囲で定めることができることとなりました。　資料の２ページをごらんください。次に、２、本市の市街化区域内の農地等の状況でございますが、本市では、平成４年から生産緑地地区の指定を開始しており、平成29年12月時点で510カ所、約94.6ヘクタールを指定しております。中段のグラフは市街化区域内の農地の面積の推移を示したものでございますが、この生産緑地制度の活用により、緑地機能等にすぐれた農地については、農業の主たる従事者の死亡等に伴う解除により、若干の減少傾向にあるものの、現在も計画的に保全されております。一方、生産緑地地区外の農地については、宅地化の進行や農業従事者の後継者不足等の影響により、25年間で約５分の１まで減少しております。　また、(2)の、農地のほか、公園や広場などのオープンスペース及び山林を含む緑地等の状況といたしましては、平成２年度には約842ヘクタールの緑地等が市街化区域内に分布しておりましたが、平成27年度には約493ヘクタールまで減少しております。下段のグラフは同区域内の緑地等の面積の推移をあらわしたものでございますが、オープンスペースや山林と比べ農地の減少が著しく、緑地等の減少に大きく影響しております。このような状況から、緑豊かなまちづくりに向けては、緑地としての農地の減少を抑制し、有効に保全していく対策を講じる必要がございます。　資料の３ページをごらんください。３、小規模農地の都市的機能でございますが、都市農業については、農産物の供給機能のほか、緑による潤いをもたらす景観の形成など、都市農業が有する多様な機能に対する評価が近年高まっておりますが、これまでは、このような機能にすぐれている場合においても、現行の面積要件に満たない小規模な農地は、生産緑地地区に指定することができない状況でございました。しかしながら、小規模な農地であっても都市内にあることによって、人口減少に伴う宅地需要の低下による低未利用地の発生の抑制に効果が期待されるほか、災害時の避難場所としでの防災機能や、生活の中で身近に緑に触れ合える場等として緑地機能を発揮しており、良好な都市環境の形成に寄与しております。そのため、今まで指定することができなかった小規模農地が有するこのような機能について、本市においても有効に活用していくことが、災害に強いまちづくりや、ゆとりと潤いのある居住環境の維持や形成などにつながるものと考えます。　４、条例案の内容でございますが、これまで御説明させていただきました都市農業の位置づけが大きく転換されたこと、本市の農地等が減少傾向にあること、小規模農地が都市内において有効に機能することを踏まえ、都市内の農地をあるべきものとして積極的に保全・活用するため、生産緑地地区の区域の規模を300平方メートル以上とし、条例で定めることが可能な下限まで引き下げることを予定しております。　最後に、５、今後のスケジュールでございますが、パブリックコメントを２月下旬から実施した後、藤沢市都市計画審議会において学識経験者等から御意見をいただいた上で、条例議案として上程し、平成30年度中の条例の制定・公布を予定しております。　以上で「藤沢市生産緑地地区の区域の規模に関する条例」の制定についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○大矢徹　委員長　報告が終わりました。　この報告に関し質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時51分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　報告に対する意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　これで意見を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　次に、報告⑥藤沢市都市マスタープランの改定について発言を許します。 ◎石原　計画建築部長　それでは、藤沢市都市マスタープランの改定について御報告させていただきます。　お手元にございます資料１は、今回の改定の内容をまとめたものでございまして、資料２は改定案の本編、資料３は資料２に掲載されている図面をカラーで再掲したものでございます。本件につきましては、平成29年６月議会において改定素案の報告をさせていただきましたが、その後、パブリックコメントや市民説明会を実施するとともに、藤沢市都市計画審議会から答申をいただきましたので、改定の内容について再度御説明させていただくとともに、６月以降の経過、素案からの変更点について御説明させていただきます。資料につきましては、改定の内容を取りまとめました資料１で御説明させていただきます。　それでは、資料１の１ページをごらんください。１、改定の趣旨でございますが、現行の都市マスタープランにつきましては、平成23年に改定を行っており、将来都市像を「自立するネットワーク都市」とし、将来都市構造として、交通体系、都市拠点、地区拠点などを定め、多極ネットワーク型のまちづくりを進めてきております。加えまして、前回の改定以降、東日本大震災の発災による大幅な津波浸水想定の見直しや、少子超高齢社会等に向けた立地適正化計画の制度化などに対応するため、現行の都市マスタープランの考え方を基本としつつ、部分改定を行うというものでございます。　次に、２、改定の経過でございますが、平成28年度は、都市計画審議会において各項目ごとに御審議いただくとともに、各地区の地区別構想について、郷土づくり推進会議と意見交換を実施してまいりました。平成29年度は、都市計画審議会において引き続き御審議いただくとともに、パブリックコメントや市民説明会を実施し、３月の改定を予定しております。　２ページをごらんください。３、主な改定内容でございますが、今回の改定では、津波浸水想定の見直しや立地適正化計画の制度化、進行管理における課題等から、３つの項目を追加、強化した点としております。　(1)津波に対するまちづくりの考え方の追加につきましては、現行の都市マスタープランでは、津波の想定が河口部を除き、国道134号を超えない想定となっておりましたが、東目本大震災以降の見直された津波想定への対応が必要となります。また、大規模災害からの的確な復興を図るためには、平常時からの取り組みの充実が重要となることから、次の２点を追加するものでございます。１点目の津波に備える都市づくりとしましては、津波避難路の安全性及びわかりやすさの向上や、河川管理施設等における津波対策の促進といった考え方を全体構想の災害に強く安全な都市づくりに追加しております。次に、２点目の災害復興に向けた事前取り組みの推進としましては、復興段階におけるまちづくり手法の検討といった考え方を、同じく全体構想の災害に強く安全な都市づくりに追加しております。　次に、(2)少子超高齢社会等に対するまちづくりの考え方の強化でございますが、本市では、これまでも集約型の都市構造の構築を進めてまいりましたが、今後は、少子超高齢社会や大規模自然災害に対応した、土地利用、交通、福祉等が一体となったまちづくりの考え方を強化する必要があることから、次の３点を追加するものでございます。１点目の立地の適正化に関する基本的な方針につきましては、藤沢市立地適正化計画の考え方を全体構想の将来都市構造に追加するものでございます。　次に３ページをごらんください。２点目の良好な居住環境の維持・形成に向けた総合的な取り組みでございますが、コンパクトな都市構造の構築に当たっては、その居住環境のあり方等を示していく必要があるため、全体構想の美しさに満ちた都市づくりに追加するものでございます。次に３点目、公共施設等の適切な維持管理と更新でございますが、少子超高齢社会においても持続可能な都市となるよう、都市基盤の機能維持や、より効果的な拠点形成を図るため、推進方策の主要プロジェクトに追加するものでございます。　最後に(3)進行管理におけるよりわかりやすい指標の考え方の追加でございますが、平成28年度に都市マスタープランの進行管理を行う中で、よりわかりやすく、都市像に合致した指標となるよう、改定作業に合わせ、指標については精査していくこととしております。そのため進行管理の際には、将来都市像の実現に対し、都市の動向等を把握できるよう、成果指標を基本としつつ、事業実施量を組み合わせた複合的な指標を設定し、複数要素から都市の動向を把握する指標設定の考え方を推進方策の進行管理と見直しに追加するものでございます。　次に、４、平成29年６月議会以降の経過及び主な意見と市の考え方についてですが、まず、(1)パブリックコメントについてですが、15名の方から11件の御意見をいただきました。主な意見としましては、１枚おめくりいただき、４ページをごらんください。番号２、こちらは後ほど素案からの変更点を説明させていただきますが、復興の事前取り組みについての御意見をいただいております。　次に５ページをごらんいただき、番号11、こちらも後ほど素案からの変更点を説明させていただきますが、災害に強く安全な都市づくりに向け、分散型の電源の導入が有効といった御意見をいただいており、御意見にあわせ、一部追加をしております。　次に、(2)市民説明会についてですが、パブリックコメントと並行して開催し、３名の方に御出席をいただきました。主な意見としましては、番号１、番号２、また、１枚おめくりいただき、６ページの番号３の津波避難に関すること、番号４、番号５の事業の進行管理に関することなどの意見をいただいております。　次に７ページをごらんいただき、(3)都市計画審議会についてですが、番号１の立地適正化計画の位置づけについては、立地適正化計画の考え方を全体構想に位置づけ、都市構造を具現化していく手法として活用するとしております。次に番号４、番号５の事前復興についてですが、地震想定については、比較的発生頻度が高いとされている大正関東地震などＬ１クラスのものとするとともに、復興の事前準備の考え方を示す中で、人材育成等も行っていくとしております。次に番号７、空き家、空き地といった課題への対応についてですが、現在検討中の住宅マスタープランといった分野別計画と連携し、対応していくとしております。　それでは次に、１枚おめくりいただきまして、８ページをごらんください。５、素案時点からの主な変更箇所についてですが、(1)藤沢市将来人口推計の更新ですが、ピーク年の人口を約43万人から約44万4,000人に更新しております。　次に、(2)災害復興に向けた事前取り組みの推進に関する文言の追加ですが、上が素案時点での記載の内容、下が修正案になりまして、災害後の復興に向けたまちづくりについて、事前にできる取り組みを進めることは重要であり、復興業務に向けた人材育成や、復興時の住民等との合意形成、まちづくりのイメージ共有等が課題となる中で、平常時から復興まちづくりに関する想定を行い、復興時の負担軽減を図ることを目的に、災害復興に向けた事前取り組みを推進するといった課題や取り組み内容を追加しております。　次に、(3)災害に強く安全な都市づくりに対する取り組みの追加として、電源等の多重化については、災害時の業務継続において有効であることから、都市づくりの基本方針の災害に強く安全な都市づくりの項目に電源等の多重化の検討を追加しております。　次に、(4)地区別将来構想図の更新についてです。構想図については、資料３の８ページ以降にまとめて掲載をしております。地区別構想については13地区ごとに記載しており、素案時点では地区の将来像やまちづくりの基本方針をお示ししておりましたが、構想図についても更新をしたものになります。主な更新内容としましては、都市計画道路や都市計画公園などの時点修正と、立地適正化計画の策定に合わせました地区拠点の表示方法等を変更しております。　以上で藤沢市都市マスタープランの改定についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○大矢徹　委員長　報告が終わりました。　この報告に関し質疑はありませんか。 ◆土屋俊則　委員　津波に対するまちづくり、津波に備える都市づくりということが追加になったわけですが、防災減災対策を行ったとしても被災をゼロにすることは大変困難という記述がありました。そういうことも一面言えなくはないんですけれども、やっぱり災害の発生を抑えて被害を防止していく予防対策、耐震化であるとか、火災の対策であるとか、そうした抜本的強化を図ることがまずは大事なことだと思うんですけれども、その辺の認識はどうなんでしょうか。 ◎佐藤　都市計画課主幹　災害の発生を抑えることは大変重要であり、今回の改定では、津波対策に関しましては、ハード対策も視野に入れた対応を進めるとともに、数百年から1000年に１回といった最大クラスの津波に対しましては、避難を主としたソフト対策も重点を置いた取り組みを進めるとしております。復興に向けた事前取り組みにつきましては、行政、住民による事前の取り組みによって、復旧から復興に速やかに移行できる仕組みをつくっていく必要があると考えております。 ◆土屋俊則　委員　災害の発生を抑えて、被害の拡大を防止するための予防対策はとても大事なことだと思っていますが、その上で、その上で、万が一の場合を考えて、復興に対するイメージということをつくっていく、そういう理解でいいのか、どうなんでしょうか。 ◎佐藤　都市計画課主幹　防災減災の対策には非常に時間も費用もかかります。いつ発生するかわからない災害に多方面に備えることが、災害に強いまちづくりにつながると考えており、復興についても、まちづくりの将来像などを事前にイメージして共有していくことが重要であるというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　そもそも災害に強く安全な都市づくりとうたうのであれば、経済効率が最優先ということではなくて、やはり防災を重視したまちづくりを進めることが重要だと思っています。そこで、平常時から復興まちづくりに関する訓練と想定というふうに言われていますけれども、このことは具体的にはどういうことなのか、お聞かせをください。 ◎佐藤　都市計画課主幹　平常時から行います訓練や想定について、具体的には、地震や津波の想定に対し、市街地がどのような状況になるのかを想定し、実際にどのような手法や手順で復興を進めていくのかを訓練する、復興のイメージトレーニングの導入というものを検討してまいりたいと思っております。 ◆土屋俊則　委員　復興のイメージトレーニングの導入を検討ということでありますが、具体的にはこれからやっていくのかなと思うんですけれども、スケジュールについてはもう決まっているのかどうなのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎三上　都市計画課長　復興イメージトレーニングにつきましては、やはりまず、職員がその復興イメージトレーニングについて理解することからスタートしようというところで考えておりまして、その後に職員みずからがワークショップのファシリテーターを行えるような、そういったスキルを身につけていくという手順になろうかと思います。今年度は、その復興イメージトレーニングの先進市でございますさいたま市、そちらのほうの訓練等に参加させていただいたり、そういった研修を我々もしております。その中で、今現在そういった研究をしている状況でございますので、まだスケジュールというところまでは行っていないところでございます。 ◆土屋俊則　委員　とりあえずまずは庁内で、それから多分行く行くは住民参加も交えてということなのかなと思うんですが、ただ、やっぱり懸念されるのは、例えば阪神・淡路大震災では、創造的な復興という中で再開発ビルが林立をし、シャッターが閉まったままの区画が目立ち、また、肝心の商店ですとか事業所が復興できずに苦しんでいる、そんな実態もあるわけで、災害からの復興というのは、被災者を中心に据えた復興でなくてはならないというふうに思っています。被災者が住宅やなりわいを再建して、人が戻ってこそ地域の復興だというふうに思いますが、そうした視点に立っての復興まちづくりに関する訓練や想定を行っていくということでもあるのでしょうか。 ◎佐藤　都市計画課主幹　実際の復興のほうでは、行政が行うまちづくりと、被災者のほうの生活再建の時間軸や復興イメージのずれというのが課題になると言われております。復興のイメージトレーニングでは、まちづくりの手法に、検討だけではなく、あわせて被災者の生活再建についてもイメージして、まちづくりと生活再建の両方の視点から、復興を検討していきます。 ◆土屋俊則　委員　あと、復興まちづくりに当たっては、住民合意、あるいは住民参加ということが、何より欠かせないというふうに思います。そういう意味では、地域の住民と一緒になってつくっていくことが必要だと思うんですが、そうしたことも視野に入れての訓練や想定なのか、その点もお聞かせをください。 ◎佐藤　都市計画課主幹　復興のイメージトレーニングを先進的に実施しているさいたま市では、事業者や市民もトレーニングに参加しております。本市といたしましても、復興イメージトレーニングを進めていく中で、最終的には地域の住民と一緒に復興のまちづくりを考えていきたいと考えております。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑はありませんか。 ◆友田宗也　委員　今定例会でも上がっているんですけれども、マンションの耐震助成を進めていくということで、特に津波関係の防災対策としても、今後、積極的にこういう展開が見られるというふうに思うわけです。地区別の計画の中でも、津波に対する避難対策の充実を図ったりというような検討を進めるということで新たに記載が加わっているわけですけれども、一方で、格調のある居住環境、景観の維持保全ということで、敷地の細分化、建物の高層化を抑制する制度の導入も検討されているわけですけれども、建てかえ等々が求められるマンションというのは、将来的な部分を考えていくと、やはりスペックが昔と今では大分違うわけでありますから、軒高等々の関係で高くなってしまうような可能性もあるわけですけれども、そういったことを鑑みますと、この高層化の抑制等々の制度が、そういった建てかえの歯どめになってしまうようなことがないようにしなければいけないというふうに思うんですけれども、こういった部分に関してはどのような整合性を図っていかれるんでしょうか。 ◎三上　都市計画課長　今、委員のおっしゃるとおり、建てかえについては、やはりマンションのときは特に、床をふやして、そこの床を売却しながらの建てかえのスキームというのもございます。これは藤沢市内でも、この取り組み、１件ほど行われております。これは現在、鵠沼の取り組みの中では、格調ある低層住宅地という中では、やはり今の低層住宅地の居住環境を守っていくという視点から、この取り組みの内容が、敷地の細分化であるとか高層化、こういったものを抑えていこうという考え方でございます。やはり藤沢の駅周辺においても、マンションというのは非常に需要があるという中では、取り組みの内容をその地域性にしっかり落とし込んでいく、こういったことが重要であろうかと思っておりますので、一律的に鵠沼地区においても――やはり海岸線と、それから低層住宅地、それから藤沢駅の南口と、非常に多様な市街地を構成しておりますので、そちらについても、その場所、場所において有効な施策を展開していくというものでございます。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑はありませんか。 ◆永井譲　委員　１点伺います。2015年に合意された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の17の目標の一つに、住み続けられるまちづくりが位置づけられています。都市マスタープランにおいても、この取り組み、考え方を意識していくことは重要と考えますが、都市マスタープランにおきましてはどのように考えられるのか伺います。 ◎佐藤　都市計画課主幹　都市マスタープランでは、都市構造といたしまして、必要な都市機能の集約を図る都市拠点と、生活に必要なサービス機能を集約した地区拠点、また、居住地とそれらの拠点を公共交通で結ぶ交通軸の形成を進め、少子超高齢社会等においても持続可能な都市となるよう、多極ネットワーク型の集約型都市構造の構築というものを進めることとしております。これの中の持続可能性という観点では、ＳＤＧｓの考え方に沿ったものと考えております。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　報告に対する意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　これで意見を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　最後に、報告⑦「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」について発言を許します。 ◎金井　農業委員会事務局長　それでは、「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」について、お手元の資料に基づき、御説明させていただきます。　資料の１ページをごらんください。まず、１の経過についてでございますが、農業委員会等に関する法律の改正法が平成28年４月１日に施行され、本市におきましても、平成29年７月20日に、農業委員14名、農地利用最適化推進委員11名から成る新たな農業委員会が発足したところでございます。今回の法改正では、従来の農地法等の許認可事務に加え、農地等の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、農地等の利用の最適化の推進が必須事務に位置づけられました。また、農業委員会は、農地等の利用の最適化の推進に関する指針の作成に努めるとされたことから、当該指針を定めるものでございます。　次に、２、指針の目的についてでございますが、本指針は、本市における農地利用の将来ビジョンを描くもので、法第７条第１項で定めるべき目標等について規定され、さらに、法第17条第４項において、農地利用最適化推進委員は、当該指針が定められている場合には、指針に基づき活動を行うとされています。(1)定めるべき目標等といたしましては、①遊休農地の解消面積及び方法、②担い手への農地集積面積及び方法、③新規参入者数の増及び方法としております。(2)決定等の方法につきましては、指針を決定または変更しようとする場合は、法第７条第２項で、農地利用最適化推進委員の意見を聞く、第３項では、指針を決定または変更したときは、速やかに公表しなければならないとされております。　続きまして、３、藤沢市の農地の現状について御説明いたします。まず、(1)農地面積についてでございますが、本市は、都市農業地域として、露地・施設野菜、花卉、果樹、植木、畜産を中心として、市民に新鮮かつ安全で多様な農産物を提供しております。農地の分布状況を面積で見ますと、御所見・遠藤地区が６割、長後・六会地区が３割、１割が市南部地域となっておりますが、本市におきましても農地は減少傾向にあり、平成24年度の1,128.85ヘクタールに対し、平成29年末までの問に44.99ヘクタールが減少しております。主な原因といたしましては市街化区域内農地の減少ですが、市街化調整区域のうちの市街化区域に接する地域の市街化の進行や農地転用も一因と考えております。なお、都市農地が都市内にあるべきものへと、その位置づけが大きく転換された中で、平成29年６月には生産緑地法の一部が改正されたことから、今後は、都市農地の保全・活用が見込まれ、農地の減少の抑制につながるものと考えております。　２ページをお開きください。平成24年度以降、現在までの農地面積の推移につきましては、表１を御参照ください。　次に、(2)遊休農地についてでございますが、農業委員会では、農地法第30条の規定に基づき、毎年９月から10月に農地利用状況調査を行い、遊休農地の把握・指導に努めているところです。遊休農地率といたしましては、おおむね２％前後で推移しております。遊休農地の主な発生原因といたしましては、農業者の高齢化及び後継者不足にあると考えており、遊休農地所有者への農地利用意向調査により、貸し付けのあっせん等を行っているところです。平成24年度以降、現在までの遊休農地の推移につきましては、表２を御参照ください。　３ページをごらんください。(3)担い手への農地利用集積についてでございますが、農業従事者の高齢化及び後継者不足により、近年、農地の貸し付けを希望する農地所有者、いわゆる出し手も増加傾向にあります。このことから、本市では、以前より農業経営基盤強化促進法に基づき、担い手（受け手の耕作者）への農地の利用集積を図っているところであり、平成24年度以降では、年平均で約６ヘクタールが新たに貸し付けられ、現在、全体で54.03ヘクタールが担い手により耕作されております。また、生産緑地地区につきましても、税制改正により、貸し付けを行っても相続税の納税猶予が継続される見通しであることから、今後、貸し借りによる需要も発生することも予想されるため、担い手への利用集積を進めていく必要があると考えております。平成24年度以降、現在までの担い手への農地利用集積状況の推移につきましては、表３を御参照ください。　なお、現在の出し手と受け手の状況といたしましては、出し手が317名、受け手が個人128名、法人13事業体、農地中間管理機構である神奈川県農業公社の計142となっております。担い手の耕作状況につきましては、表４を御参照ください。　４ページをごらんください。次に、(4)新規参入についてでございますが、新規参入者に対しましては、就農前に市と農業委員会が面談を行った後に就農をしていただいております。平成20年度以降の新規参入の状況といたしましては、一部撤退もありましたが、現在、28個人、５法人の計33経営体が営農を継続しております。平成20年度以降、現在までの新規参入の推移につきましては、表５を御参照ください。　続きまして、４、農地等の利用の最適化の推進に関する指針（案）について御説明いたします。６ページをお開きください。まず、前文におきましては、本市の地勢、農業経営の状況、作成に至った経過、計画期間を記載しております。　１、遊休農地の解消についての(1)遊休農地の解消目標につきましては、現状の農地面積1,083.86ヘクタール、遊休農地面積20.79ヘクタール、遊休農地の割合1.92％に対する３年後、６年後の目標を記載しております。　７ページをごらんください。目標設定の考え方につきましては、遊休農地の発生防止・解消に向けた農業委員会の基本的な考え方を記載しております。(2)遊休農地解消の具体的な取り組み方法につきましては、①利用状況調査の実施、②調査結果に基づく指導及び利用意向調査の実施、③貸し付け、利用権設定の推進など６項目を掲げております。　２、担い手への農地利用集積についての(1)担い手への農地利用集積目標につきましても、現状の集積面積54.03ヘクタール、集積率4.98％に対する３年後、６年後の目標を記載しております。目標設定の考え方といたしましては、農地利用集積に対する農業委員会の基本的な考え方を記載しております。　(2)担い手への利用集積に向けた具体的な取り組み方法につきましては、①人・農地プランなど地域の話し合いへの参加、②貸付希望農地の市ホームページ掲載による農地利用の推進、８ページにお移りいただきまして、③生産緑地地区につきましては、都市計画課との連携による見直しの進捗に応じた貸し付けのあっせん、担い手の確保の検討など５項目を掲げております。　３、新規参入の促進についての(1)新規参入の促進目標につきましても、現状の28個人、５法人に対する３年後、６年後の目標を記載しております。目標設定の考え方といたしましては、新規参入者数につきましては、本市が平成26年９月に作成した農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で、新規参入者と農家後継に伴う就農者を合わせた新規就農者の目標値を年間10人としています。基本的には本計画に沿った内容としていますが、近年、新規参入者が増加傾向にあることから、本指針におきましては、年間３個人、雇用就農者の受け皿となる法人については、年間１法人としております。

　(2)新規参入に向けた具体的な取り組み方法につきましては、①神奈川県及び市との連携による新規参入促進、②新規参入相談への対応など３項目を掲げております。　４、その他の施策につきましては、１から３に掲げるもののほか、農地等の利用の最適化の推進に当たっての施策として３点掲げております。　最後となりますが、今後の日程といたしましては、３月の農業委員会総会にて決定の後、公表を予定しております。　以上で「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」についての御報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○大矢徹　委員長　報告が終わりました。　この報告に関し質疑はありませんか。 ◆酒井信孝　委員　新規参入者というか、就農する人とかもどんどんふやしていきたいということはあると思うんですけれども、そういうサポート体制のようなものというのは、農業委員会としても、どのような体制をつくっていらっしゃるんでしょうか。 ◎草柳　農業委員会事務局主幹補佐　新規参入者のサポート体制ですけれども、次世代投資資金を受給されている新規参入者の方には、１カ月に１回、就農状況報告というものを行っておりまして、農業水産課で主催をしているんですけれども、そのメンバーの中に、ＪＡさがみさんであるとか、その中に農業委員会も入っております。その中でサポートをしていく形となっております。 ◆酒井信孝　委員　遊休農地の把握とか指導を行っているということですけれども、その遊休農地のあり方とかということも、きょうの生物多様性の話とかも考えると、いろんな保全の仕方、位置づけ方というのもあったりもすると思いますし、あと、さっきの就農支援とかもそうですし、今やっている人たちのサポート、支援ということに関しても、農法とかによって、かなりいろんな考えがあると思うんですが、この農業委員会のメンバー自体が、そういう多様な農法なり考えなりということに対応した、バランスがとれた構成になっているのかどうか、教えていただけますか。 ◎草柳　農業委員会事務局主幹補佐　農業委員さん、農地利用最適化推進委員さんの構成としましては、地区に分かれたメンバーの選出はしておりますけれども、農法に限った区分けをした選出はされていないのが現状でございます。 ◆酒井信孝　委員　そうすると、若い人とかがいろんな理想を描いて農業をやり始めたいと思ったときなどに、先ほどの県のほうとも連携したサポートという中で、いろいろ新しい試みだとか、そういうこともサポートされていけばいいと思うんですけれども、藤沢市の農業委員会のほうで、有機農業とか、今そういう専門家はいないということでありましたけれども、新しくやろうとしたときに、そういう人たちをサポートしていこうという意識というか、そういうものはあるんでしょうか。 ◎草柳　農業委員会事務局主幹補佐　農業委員さん、農地利用最適化推進委員さんの中で有機農法をやられている方は特にいらっしゃらないんですけれども、藤沢市の中では、有機農法として研修生の受け入れ等をしている、指導的立場にある農家さんもいらっしゃいます。現状としましては、新規就農で有機農法を希望される方につきましては、そういった農家さんで研修を積んでから就農される方がほぼ大多数であるということでもあります。また、就農後も、そういった方々は独自のネットワークを持っておると聞いております。農業委員会としましても、先ほど言いました有機農法の指導的立場にある農家さん、この方につきましては、28年度に農業委員会としてその方の圃場を見学とかをしまして、現状どういった形でやられているのか把握するとともに、交流の場を設けておりますので、今後もそういった方との連携を図っていきながら、有機農法で新規参入を希望される方のサポート体制をとっていきたいというふうに考えております。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時28分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　報告に対する意見はありませんか。 ◆酒井信孝　委員　有機に限ったことではないんですけれども、農法だとか環境への意識なりで、意外と周りの農家さんだとか、あと藤沢だと、都市農業だと住宅地の中に農地があったりということもありますけれども、そういう周りとの関係でなかなかうまくいかないということもあったりということはよく聞くので、農業委員会のほうでは、やっぱりそういういろんな思いの人たちをサポートできるような、ある種、公共性のある支援をしていっていただけたらなというふうにお願いしたいです。 ○大矢徹　委員長　これで意見を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　これで本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。　その他、委員の方から発言はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　これで委員会を閉会いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時29分　閉会　　　　　　────────────────────────────── 以上のとおり相違ありません。藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。建設経済常任委員会委員長　　大　矢　　　徹...

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藤沢市議会 2018-02-20 平成３０年 ２月 建設経済常任委員会－02月20日-01号

藤沢市議会 2018-02-20
平成３０年　２月　建設経済常任委員会－02月20日-01号