「藤沢市議会 2017-12-20 平成２９年１２月　定例会−12月20日-06号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

藤沢市議会 2017-12-20
平成２９年１２月　定例会−12月20日-06号

取得元: 藤沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

平成２９年１２月　定例会−12月20日-06号平成２９年１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　12月20日　（第６日）　　　　　　　　　　────────────────────── 議事日程　日程第　１　　一　般　質　問　　　武　藤　正　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　田　伴　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　信　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　　　智　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　沢　潤　次　　　　　　　　　　────────────────────── 付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　────────────────────── 出席議員　　　　　　３５名　　　　　　１番　　土　屋　俊　則　議員　　　　　２番　　味　村　耕太郎　議員　　　　　　３番　　山　内　幹　郎　議員　　　　　４番　　柳　沢　潤　次　議員　　　　　　５番　　北　橋　節　男　議員　　　　　６番　　山　口　政　哉　議員　　　　　　７番　　桜　井　直　人　議員　　　　　８番　　佐　賀　和　樹　議員　　　　　　９番　　大　矢　　　徹　議員　　　　１０番　　清　水　竜太郎　議員

　　　　　１１番　　永　井　　　譲　議員　　　　１２番　　浜　元　輝　喜　議員　　　　　１３番　　酒　井　信　孝　議員　　　　１４番　　宮　戸　　　光　議員　　　　　１５番　　井　上　裕　介　議員　　　　１６番　　原　田　伴　子　議員　　　　　１７番　　西　　　　　智　議員　　　　１８番　　佐　藤　春　雄　議員　　　　　１９番　　柳　田　秀　憲　議員　　　　２０番　　竹　村　雅　夫　議員　　　　　２１番　　脇　　　礼　子　議員　　　　２３番　　友　田　宗　也　議員　　　　　２４番　　有　賀　正　義　議員　　　　２５番　　阿　部　すみえ　議員　　　　　２６番　　平　川　和　美　議員　　　　２７番　　東　木　久　代　議員　　　　　２８番　　武　藤　正　人　議員　　　　２９番　　栗　原　義　夫　議員　　　　　３０番　　渡　辺　光　雄　議員　　　　３１番　　神　村　健太郎　議員　　　　　３２番　　堺　　　英　明　議員　　　　３３番　　吉　田　淳　基　議員　　　　　３４番　　加　藤　　　一　議員　　　　３５番　　塚　本　昌　紀　議員　　　　　３６番　　松　下　賢一郎　議員　　　　　　　　　　────────────────────── 欠席議員　　　　　　　なし　　　　　　　　　　────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　鈴　木　恒　夫　　　　　　副市長　　　　　小　野　秀　樹　　副市長　　　　　宮　治　正　志　　　　　　総務部長　　　　黒　岩　博　巳　　企画政策部長　　渡　辺　悦　夫　　　　　　財務部長　　　　関　口　隆　峰　　防災安全部長　　吉　原　正　紀　　　　　　市民自治部長　　井　出　秀　治　　生涯学習部長　　秋　山　　　曜　　　　　　福祉健康部長　　片　山　睦　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども青少年部長　　保健所長　　　　阿　南　弥生子　　　　　　　　　　　　　　村　井　みどり　　環境部長　　　　黛　　　道　典　　　　　　経済部長　　　　中　峯　博　志　　計画建築部長　　石　原　史　也　　　　　　都市整備部長　　藤　村　勝　己　　道路河川部長　　古　澤　吾　郎　　　　　　下水道部長　　　鈴　木　壯　一　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　林　　　宏　和　　　　　　消防局長　　　　松　藤　弘　行　　教育長　　　　　平　岩　多恵子　　　　　　教育次長　　　　小　林　誠　二　　教育部長　　　　村　上　孝　行　　　　　　代表監査委員　　中　川　　　隆　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　鈴　木　達　也　　　　　　　　　　────────────────────── 議会事務局職員　　事務局長　　　　土　居　秀　彰　　　　　　事務局参事　　　室　伏　信　嘉　　議事課長　　　　田　口　英太郎　　　　　　議事課課長補佐　浅　上　修　嗣　　議事課主査　　　堀　井　一　宏　　　　　　議事課書記　　　佐　藤　奈緒美　　速記　　　　　　大　場　久美子　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（松下賢一郎　議員）　おはようございます。これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（松下賢一郎　議員）　お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松下賢一郎　議員）　御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（松下賢一郎　議員）　これから日程に入ります。 △日程第１、一般質問を行います。　あらかじめ定めました順序により発言を許します。28番、武藤正人議員。　　　　　　　　　　　　　　〔武藤正人議員登壇、拍手〕 ◆２８番（武藤正人　議員）　皆様おはようございます。藤沢市公明党の武藤正人でございます。会派の一員といたしまして、早速でございますけれども、一般質問をさせていただきたいと思います。　今回は、件名１「安全・安心な藤沢のまちづくりについて」のみ、１件伺います。　少子高齢化の時代にあっても順調に増加し続ける本市の人口、そして、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2019年のラグビーワールドカップの開催、このような本市を取り巻く状況がある中で、市民の方、藤沢に来られる方にとって大切なことは、安全安心のまち藤沢であることであります。竹村議員も「エビデンス（科学的根拠）にもとづく安全・安心なまちづくり」で御質問されておりました。犯罪の認知件数は減少傾向にあるようでありますけれども、私は本年度、既に３件ほど、振り込め詐欺に遭ったという市民の方からの相談を受けております。特殊詐欺など新たな手法を使った犯罪は多くなっているように思っております。　また、10月の台風第21号では、江の島を初めとする本市の被害は、議会に報告をいただいたように、甚大なものでありました。私も台風の翌日、江の島に視察に参りましたけれども、まさに東日本大震災の津波被害を想像するような、本当にすさまじい様子でありました。本市にお越しいただく方、また、住民の方に安心していただけることがおもてなしの根本であり、行政の責務でもあるというふうに思っております。このような観点から、本日は、防犯、防災減災の本市のお考えを伺ってまいりたいと思います。　それでは、要旨１の「防犯対策について」伺います。　市内の主要駅のパトロールや防犯街頭キャンペーンなどを市民や行政が実施しているのは承知しております。市民を犯罪から守る、犯罪のないまちづくりには、大変重要な取り組みというふうに認識をしております。このほかに、市民が犯罪被害に遭わないように取り組んでいることや課題があれば、お伺いしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　おはようございます。武藤議員の一般質問にお答えいたします。　市民が犯罪被害に遭わないようにする取り組みにつきましては、防犯パトロールや防犯街頭キャンペーンのほか、自治会・町内会が設置する防犯カメラへの費用補助、防犯対策システムによる防犯メールの配信、市内６カ所の安全・安心ステーションの設置、こども110番事業などを実施しております。また、さまざまな広報媒体、キャンペーンなどを通じ、市民へ防犯対策に関する情報などを周知しております。今後は、市内主要駅の不特定多数の方が利用する公共空間へ街頭防犯カメラの設置を拡充するとともに、市内の商業施設等における防犯に関する広報を実施するなど、さまざまな事業を実施することで、市民が犯罪被害に遭わないように取り組んでまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　３年後にオリンピックを控え、本市の観光客はさらに増加するというふうに推測をされるわけであります。このことに対する取り組みや課題について伺いたいと思います。具体的には、警察、関係防犯団体等の連携強化を図っていく必要があると考えますけれども、今後の取り組みについてのお考えを伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　本市におきましては、観光客のみを対象とした防犯対策を特段行ってはございませんが、訪れる観光客だけでなく、市民が安全で安心に過ごしていただくために、常日ごろから、警察、地区防犯協会や関係団体と連携し、安全で安心なまちづくりを進めております。また、街頭防犯カメラを藤沢駅南口、辻堂駅北口に設置し、さらなる犯罪抑止に取り組んでいるところでございます。今後は、オリンピックの開催を控え、来藤される外国人がこれまで以上に増加していくことが予想されることから、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたアクションプランに基づき、庁内他部門や警察、関係防犯団体と連携し、より一層の情報共有を図りながら、防犯対策を行ってまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　庁内の他部門や警察、関係防犯団体と連携し、より一層の情報共有を図りながら、防犯対策を行うという御答弁でございましたけれども、関係防犯団体との連携について伺いたいと思います。例えば地域、自治会・町内会では防犯パトロールを行っておりますけれども、犯罪機会論に基づくホットスポットパトロールの考え方が浸透していないようにも思えるわけであります。このような考え方を浸透させ、パトロールを実施している方が、やりがい、充実感が持てるような取り組みが重要だと考えますけれども、地域の防犯力を向上させるための連携などの取り組み、考え方について伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　ホットスポットパトロールにつきましては、犯罪機会論に基づく事業の一つでございまして、入りやすく見えにくい、犯罪の起きやすい場所を重点的に見回るもので、この手法を実施している団体では、不法投棄などがなくなったとの報告もございます。そのほかに、小学校におきましては、児童が安全な場所や危険な場所を景色を見て判断できるようにする地域安全マップづくり事業を順次実施し、その際、講師役となる方を養成する講座を地域や教員向けに実施しております。今後につきましては、地域の防犯力向上を図るため、ホットスポットパトロールの研修などを充実させ、地域の方々が、やりがい、充実感を持って取り組んでいただけるよう、市として努めてまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　先ほどの御答弁ですけれども、庁内他部門との連携という答弁もありました。近隣の新設予定の街区公園のワークショップへ参加する機会がありました。希望する公園を模造紙に描いていく作業を20名ほどの地域の住民の方で、何班かに分かれて、何日かでやった作業であります。この中では、犯罪機会論に基づく安全な公園についての説明がありませんでした。犯罪機会論を市民に理解していただく絶好の機会でもありますし、このようなときにこそ取り組みの根本に置くべきだと思いますが、庁内他部門との連携ができているのか、伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　庁内他部門との連携につきましては、平成21年度に、公共施設等に関する防犯上のガイドラインを策定し、犯罪の起こりにくい公共施設の環境整備を行っております。主な具体例といたしましては、全国初の取り組みとして、特別支援学校を含む市内公立小中学校全55校におきまして、校門から玄関までの誘導用ラインを引き、犯罪を行おうとする者が心理的に入りにくい場所として整備しております。その他、藤沢地区にございます西横須賀公園におきましては、視界を遮る樹木ではなく、フェンスで囲むことで見えやすい公園としております。また、庁内における情報共有の取り組みといたしましては、総務部、市民自治部、計画建築部、都市整備部、教育委員会などの職員で構成する防犯まちづくり連絡調整会議を開催し、庁内の連携を図ってきたところでございます。今後は、より一層安全で安心なまちづくりを目指していくために、職員への研修を実施し、犯罪機会論の考え方の周知、浸透を図り、さらなる庁内連携に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　しっかり庁内連携をお願いしたいと思います。　この要旨の最後ですけれども、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。先般、立正大学の小宮教授の犯罪機会論に関する講演をお伺いしました。本市の取り組みについてお褒めの言葉をいただきましたけれども、先ほどお伺いしましたホットスポットパトロールもそうでありますけれども、自治会・町内会へはなかなか浸透していないのが現状だというふうに思っております。犯罪機会論に基づいて作成した防犯ハンドブックなども活用してみましたけれども、活用し切れていないようにも思えます。今後の防犯対策強化の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　防犯ハンドブックにつきましては、犯罪機会論の第一人者であり、本市の安全・安心まちづくり推進員としてお招きしております立正大学の小宮教授に御監修をいただき、平成28年３月に作成したものでございます。この防犯ハンドブックは、地域の防犯活動の一助となるものであり、ホットスポットパトロールや地域安全マップづくりなどの考えを紹介しており、各市民センター・公民館、各地区防犯協会、安全・安心ステーション、小中学校、警察及び関係団体等へ配布し、活用していただくよう努めているところでございます。　犯罪機会論の考え方につきましては、安全で安心なまちづくりを推進していく上で、大変効果的であると認識しておりますが、一方では、議員御指摘のとおり、市民に対して十分に浸透していない状況もございます。このため、防犯市民のつどいでの講話や、地区防犯協会への説明など、さまざまな機会を通じ、防犯ハンドブックのさらなる活用を含めて、多くの市民に周知、浸透できるよう努めてまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　防犯対策について、この要旨での意見・要望を申し述べたいと思います。犯罪を犯した者の再犯率、被害者、被害者家族、加害者家族の困難は、さきの竹村議員の一般質問のとおりだというふうに思っております。犯罪を犯させない取り組みこそが大切であります。そのためには、より多くの市民が防犯について考え、行動し、犯罪のないまち、犯罪に強いまちづくりが大切であると思います。それには、行政と関係機関、そして市民との連携強化が重要であると思います。多くの方が防犯に意識を傾けていただけるよう、取り組みを推進していく必要があると思います。例えば防犯市民のつどい、先日行われましたけれども、私も毎年参加させていただいておりますけれども、年々参加者も減少しているように思います。以前は市民会館で多くの方が参加しておられたともお聞きしております。水平展開できる事例の紹介や、犯罪機会論の講演を行うとか内容の充実を図り、多くの方に興味を持っていただけるような取り組みが重要かと思います。そのほかにも庁内連携の強化など、必要ではないかと思います。市民総ぐるみの取り組みとなるよう期待し、次の要旨に移らせていただきたいと思います。　次に、要旨２「江の島地区の災害対応について」伺います。　先般の台風第21号の被害は、本市でも江の島など大きな被害がありました。今後のオリンピック開催時など、国内外から観光客の増加などが予想される中で、心配されるわけでありますけれども、現状、課題、今後の対応等について伺ってまいりたいと思います。　まず、今回の台風により、江の島は道路や通路が損壊し、通行どめになっていることから、周辺店舗にも影響が大きいというふうに聞いております。市では状況をどのように把握しているのか。また、現在、復旧復興作業をしていると思いますけれども、今後の見通しについてどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　中峯経済部長。 ◎経済部長（中峯博志）　江の島岩屋につきましては、台風第21号により甚大な被害を受けたため、現在、営業を中止しているところでございます。また、稚児ヶ淵へ向かう道路や遊覧船の船着き場までの通路も損壊し、安全性が確保できないため、通行どめを行っている状況でございます。このため、周辺店舗からは、利用客が減っているなどの状況をお聞きしているところでございます。　一方、国内外から多くの観光客が訪れる江の島の復旧は、大変重要であると考えており、まずは江の島の奥までの回遊性を回復すべく、稚児ヶ淵へ向かう道路や遊覧船の船着き場までの通路につきましては、現在、年内をめどに復旧作業に取り組んでいるところでございます。　あわせまして、本議会の最終日に、江の島岩屋の復旧費用に関して補正予算案の上程を予定させていただくなど、江の島岩屋の営業再開に向け、取り組んでいるところでございます。今後も、江の島本来のにぎわいが取り戻せるよう、スピード感を持ち、復旧に向け順次取り組んでまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　周辺の店舗からは――岩屋の周辺ですけれども――利用客が減っている等の状況でありますけれども、店舗によっては収入の影響が大きいところもあり、不安も大きいというふうに思います。私も直接これらの店舗にお話を伺ってまいりましたけれども、行政はでき得る限り丁寧に相談に乗ることが大切だと思います。対応についてどのようにになっているのか、また、どのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　中峯経済部長。 ◎経済部長（中峯博志）　江の島を代表する観光施設である江の島岩屋の閉洞等につきましては、周辺店舗への影響が大きく、早期の復旧が求められているところでございます。周辺店舗の対応につきましては、議員御指摘のとおり、大切なことと認識しておりまして、市としてできることから対応してまいりたいと考えております。　これまでお客様への事前情報として江の島岩屋の閉洞の周知を行っていることから、このことが人の流れの減少にもつながっている状況となっております。こうしたことから、現在、江ノ島電鉄と連携し、島内の写真に映えるような場所とあわせ、江の島の奥側には、江の島岩屋だけでなく、魅力的な店舗などが数多くあることをＰＲするための手法を検討しているところでございます。本市といたしましては、今後、本格的な復旧工事の進捗状況等について周辺店舗への情報提供を図るとともに、藤沢市観光協会や周辺店舗と一体となって江の島全体の魅力を伝え、回遊性が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　周辺の店舗の方は、本当に収入が少なくなって、生活にも困っている方がいらっしゃるというふうに聞いております。本当に住民や店舗の皆様に寄り添った、親切丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。　次に、片瀬江ノ島駅周辺の整備についてお伺いしたいと思います。先日、駅舎につきましては一部報道がされておりますけれども、防災減災、防犯の視点から、周辺整備はどのようになっているのか、取り組みをお伺いしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　片瀬江ノ島駅駅前広場につきましては、大規模な災害やテロなどの犯罪が発生した際に、大勢の避難者や帰宅困難者、負傷者といった人々が駅前広場に滞留することが想定されることから、駅前広場は、そうした人々に、学校や公園などの避難場所への誘導など、的確な情報提供を行う場となるものと考えております。このことから、駅前広場の整備に当たりましては、情報提供機能の確保・充実についても関係各課と連携し、検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　地元住民の方から、片瀬江ノ島駅駅前広場の整備に対して、防災・防犯対策についてお伺いしているのか。また、お伺いしていれば、寄せられた意見があれば、その内容と状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　石原計画建築部長。

◎計画建築部長（石原史也）　片瀬江ノ島駅駅前広場の整備に対する防災、防犯にかかわる地元住民の御意見としましては、津波一時避難施設を片瀬江ノ島駅の駅舎に整備すること、現行どおり駅前広場内は消防、警察などの緊急車両の通行を可能とすること、また、駅前広場への防犯カメラの設置などの御意見をいただいているところでございます。これらの意見に対する取り組み状況でございますが、まず、津波一時避難施設の整備につきましては、駅舎は竜宮城のイメージを踏襲しての建てかえが決定されていることから、駅舎とは別に、片瀬江ノ島駅周辺での津波一時避難施設の整備に向け、小田急電鉄株式会社と協議を進めているところでございます。　次に、駅前広場内の緊急車両の通行につきましては、現在、駅前広場の車道のあり方について、廃止を含め地元住民の皆様の御意見を伺いながら検討を進めているところでございますが、災害や事故などへの対応上不可欠であることから、駅前広場の整備後も、緊急車両の通行を可能とするよう検討してまいります。　また、防犯カメラの設置でございますが、現在、片瀬海岸２丁目町内会において、片瀬江ノ島駅駅前広場へ防犯カメラを設置していただいております。駅前広場では、過去に重大な事件が起こっていることや、観光地として海水浴シーズンを中心に不特定多数の人々が集まることから、設置の必要性が高い場所であると考えており、市による防犯カメラの設置について検討してまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　今答弁をお伺いしていますと、検討中の案件がまだまだ多くあるように思います。これらの取り組みに当たって、課題をお伺いしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　これら片瀬江ノ島駅駅前広場の整備における防災・防犯対策の取り組みの中では、津波一時避難施設の施設設置スペースの確保が最も大きな課題となっております。限られた土地の中での整備ではございますが、一人でも多く避難できるよう、小田急電鉄株式会社と調整してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　よろしくお願いしたいと思います。駅前広場の整備には、今おっしゃったような検討事項や課題も多くあるわけでありますけれども、スケジュール的にどうなのか、気になるところであります。防災、防犯に対する整備スケジュール、来年は計画とか、実施は再来年というふうに聞いておりますけれども、今後のスケジュールについて伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　片瀬江ノ島駅駅前広場の整備工事は平成31年度の実施を目指しておりますので、災害時の情報提供機能、緊急車両の通行、防犯カメラにつきましては、広場の整備時期と同様のスケジュールで進めてまいりたいと考えております。　なお、津波一時避難施設の整備につきましては調整に時間を要しますので、現段階では時期をお示しできる状況にございませんが、地元の御要望を踏まえ、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　よろしくお願いします。　次に、オリンピック開催時の災害対応について伺いたいと思います。さまざまな予想される災害があると思います。例えば地震や、さきの台風第21号のような豪雨災害等がありますけれども、想定される災害とその課題について伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　オリンピック開催時の災害対応につきましては、地震及びそれに伴う津波災害、台風などによる高潮や風水害並びにテロ災害等の対応が必要であると考えております。その中でも、江の島の地理的特徴から、津波災害やテロ災害における避難対策が重要と捉えており、セーリング競技会場に多数の観客が来場した際、円滑な避難対策を講じていくことが課題であると認識しております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　それでは、オリンピック開催時の今おっしゃられたような災害について、本市としてどのように取り組んでいかれるのか、取り組みをお伺いしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　オリンピック開催時の災害対応の取り組みといたしましては、現段階では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から具体的な計画が示されておりません。しかしながら、平成28年度に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会藤沢市庁内推進会議の中に、各種災害、防災対策、警備対策等に関する危機管理専門部会を設置し、地域防災計画や国民保護計画における対策などの検討を開始しております。また、この間、セーリング競技大会をターゲットとしたテロ災害に備えた取り組みといたしまして、本年２月に、本市主催による爆破事案を想定した訓練を行い、11月９日には、爆破及び化学剤の散布事案が同時に発生したとの想定で、神奈川県と共同で国民保護共同実動訓練を、小田急線片瀬江ノ島駅周辺及び江の島周辺で実施いたしました。今後につきましても、危機管理専門部会を中心として、組織委員会、神奈川県などの進捗状況を注視し、具体の計画等が示された場合には、関係機関と情報共有し、連携を図りながら、災害対応への取り組みなどについて、さらに検討してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　それでは次に、災害時の情報提供について伺いたいと思います。外国人観光客に対する避難対策や災害情報の伝達については、言語の問題があると思います。対応について、本市としてどのようにしているのか、取り組みと課題を伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　外国人観光客への避難対策の取り組みにつきましては、平成27年度末に、外国人観光客が多く通る江の島参道に設置してある夜間照明用の支柱等10カ所に、避難場所への方向を示すピクトグラムを用いた避難誘導標識を設置しており、これには英語による表記も行っているところでございます。また、平成28年度に、江の島防災対策協議会において作成した江の島の津波避難マップを、多摩大学の学生との協働により英訳し、観光案内所や島内の商店等に配付をしているところでございます。災害情報の伝達につきましては、コンテンツが多言語に対して対応しているスマートフォンアプリ、ふじさわ街歩きナビにおいて情報提供等を行っております。　次に課題でございますが、津波避難マップについて、対応言語が英語のみであることが挙げられます。同じく避難誘導標識についても英語表記のみとなりますが、こちらは、わかりやすい絵文字であるピクトグラムを用いることにより、視覚的に理解ができるものと考えております。また、スマートフォンアプリ、ふじさわ街歩きナビのプッシュ通知ではＬアラートが多言語に対応していないことや、エリアメールや緊急速報メールにおいても、翻訳機能や多言語に対応している情報通信事業者やオペレーティングシステムが限られていることから、多言語での情報伝達が十分でないことを課題として認識しております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　今御答弁いただいたとおり、外国人観光客に対して課題がありますけれども、それでは今後どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　今後の取り組みといたしましては、市と藤沢市観光協会で外国人観光客向けに発行している英語、中国語の簡体字・繁体字、ハングルで個別作成をしている江の島イラストマップがございます。このイラストマップに防災情報として地震発生時の行動や避難経路等を記載することにより、大きい効果が得られるものと考えておりますので、今後の更新に合わせて表記できるよう、経済部との連携のもと、取り組んでまいりたいと考えております。さらに、ソフト面の対応として、藤沢市観光協会が市と連携して充実を図っている外国語観光ボランティアガイドに対しましても、災害時にとるべき行動を理解してもらう機会を設け、災害発生時には外国人観光客に対して呼びかけをしてもらうなど、これも経済部との連携のもと取り組んでまいります。また、災害情報の伝達でございますが、即時性への影響などの課題整理を含めて、多言語でのさらなる情報提供の可能性につきまして、民間の情報通信事業者の動向や技術開発等に注視してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　ただいま御答弁いただきました多言語でのさらなる情報提供の可能性についてどのように取り組んでいくのか。総務省の避難情報アプリの開発の報道、さきに新聞等でありましたけれども、そういった避難情報のアプリの開発や、防災無線を多言語で放送している他市の取り組みもあるようでありますけれども、具体的にどのように取り組むのか、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　外国人観光客へのさらなる情報提供の可能性につきましては、Ｌアラートや防災行政無線を多言語化して発信することが有効であると認識しております。一方で、Ｌアラートにつきましては、開発主体の総務省から多言語化への方向性が明確に示されていないこと及び防災行政無線につきましては、地形や気象の影響により聞き取りづらい状況となることがございます。このようなことから、既存の防災行政無線等を利用した多言語による放送につきましては、災害時に混乱を招く場合も想定され、また、即時性の観点から、多言語を話せる専門職員の配置が必要になる等の課題もございます。本市といたしましては、先日、国が開発に取り組むと報道のあった競技場避難誘導アプリなど、先進事例の情報等を踏まえながら、さらなる多言語化に向けた検討を進めてまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　この要旨につきましての意見・要望を申し述べます。既存の防災行政無線等を利用した多言語による放送は、災害時に混乱を招く等、デメリットばかりのような御答弁でありましたけれども、他市では導入している事例もあり、導入するデメリットと導入しないデメリット、こういったものも比較研究をして、判断していただきたいというふうに思います。外国人の方に対する思いが余り感じられないような御答弁でありましたけれども、おもてなしの気持ちをお持ちいただき、さらにいろんな角度から研究して対応していただくよう、要望をいたしたいと思います。　次に、要旨３「防災訓練について」伺いたいと思います。　藤沢市地域防災計画があります。この地域防災計画から何点か質問させていただきたいと思います。第２章「計画の進行管理」に防災関係機関等の訓練があり、「防災関係機関等は、平素から防災に関して研究、訓練その他の方法を通して、この計画及びこの計画に関連する他の計画等の習熟に努めるものとする」とあります。毎年、訓練がさまざま、いろんなところで行われておりますけれども、どのように習熟が図られているのか、市民の安全安心が図られているのか、伺ってまいりたいと思います。　初めに、自助、共助における行政のかかわり、連携について伺います。災害時においては多様な主体の連携が重要であり、平常時から、行政の役割として、その間を取り持つことが大切だというふうに考えております。例えば行政が間に入ることで、ジュニア防災リーダーが地区の訓練に参加をしたり、あるいは企業が自治会等と連携して訓練の共同実施を行うなどが考えられると思いますが、市として、このような連携の仕組みについてどうされているのか、現在の取り組み状況について伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　自助、共助を推進するためには、同じ地域の一員である中学生や地元事業者など、多様な主体との地域内の連携は重要であることと認識しております。市では、中学生にも地域を守る力になっていただくために、ジュニア防災リーダー講習会を実施し、育成を進めております。この講習会の中では、地域とのかかわりについて説明するとともに、地域での避難生活の際に必要となる炊き出し訓練なども取り入れ、実施しております。また、事業者との連携につきましては、事業内容に即した防災協定の締結を行っており、事業者には、協定に基づく災害時の活動を踏まえて、地区の総合防災訓練等への参加もしていただいているところでございます。　協定を締結している事業者からの提案による地域内連携の一例を挙げますと、ガス事業者からの提案により、非常食の簡単な調理例に関する講習会を、地区の避難施設運営委員会の訓練の中で実施しております。本市では、このように、さまざまな主体との連携を進めながら、地域内での関係づくりに取り組んでいるところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　さまざま連携をされているようですけれども、地域によっては大きな差があるというふうにも思っております。さまざまな主体との連携を進める上で、市としてどのようなことが課題と考えているのか、課題についてお伺いします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　連携の取り組みを進める上での課題につきましては、ジュニア防災リーダーの中においても、各地区には、自治会・町内会、自主防災組織等どのような組織があって、どのような活動や訓練が実施されているか、十分な理解がなされていないことがあるものと考えております。また、地元事業者につきましては、地域に対して、災害時への協力の意識は持ちながらも、平常時にどのようにかかわりが可能であるかの検討や、どのように地域の自治会・町内会や自主防災組織等と関係づくりを進めていくかわからないといったことなどを課題として認識をしております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　連携は、常日ごろからのつながりの強化が重要だというふうに考えております。御答弁いただきました課題を踏まえて、今後、市としてどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　今後の方向性につきましては、行政といたしまして、地域における共助の考えから、地域内の多様な主体の関係づくりを進めていくことが重要と考えております。そのためには、ジュニア防災リーダー講習会においては、地域のために何か自分にもできることはないかと考える子どもたちを育成し、その中で、活動できるフィールドとして地区の防災訓練等につきまして紹介し、積極的に参加を促してまいりたいと考えております。また、地元事業者や自主防災組織等との相互連携の関係づくりを進めるために、各地区の自治会・町内会連合会や自主防災組織の協議会の総会等で地域のニーズを伺いながら、協定事業者等とマッチングできるような訓練等がありましたら、行政が間に入り、橋渡しの役割を果たし、地域防災力の強化への取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　橋渡しの役割、よろしくお願いしたいと思います。　次に、医療救護計画について伺いたいと思います。市民にとって、災害時、特に広範にわたる大規模な災害が発生したとき、けがや病気をお持ちの方は病院で適切な処置をしてもらえるのか、本当に不安があると思います。そこで伺いたいと思いますけれども、災害時の医療救護活動について、診療所と病院の連携や、病院同士の連携等の必要性が出てくると思いますが、どのように行うのか。また、課題や課題に対しての対応はどうなっているのか、伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　本市の災害時の医療救護体制につきましては、藤沢市医師会を初めとした関係機関とともに、保健所内に医療救護対策本部を設置し、市内の診療所、応急救護所、地域救護病院、災害協力病院及び災害拠点病院等との連携により、医療に係る情報収集を行い、必要な支援や調整を行うものでございます。傷病者の対応につきましては、市内の診療所や応急救護所が主に軽症者を、また、地域救護病院や災害協力病院が緊急性の高い中等症者や重症者を受け入れ、さらに、地域救護病院等で対応できない傷病者については、市民病院などの災害拠点病院が対応するものでございます。診療所や地域救護病院等において、当該医療機関で対応できない患者がいる場合や、入院が必要な患者を他院に転送する状況になった場合には、医療救護対策本部が、受け入れ可能な医療機関や、神奈川県医療救護本部、本市消防局等との調整を行い、連携して対応するものでございます。　これらの医療救護体制における課題といたしましては、災害の規模によりさまざまなことが想定されますが、主なものといたしましては、医療機関の被災状況により、受け入れ可能な患者数が制限される可能性があること、また、医療機関からの患者の転送に必要な搬送手段の確保が困難となることが想定されることなどであると考えております。医療救護対策本部といたしましては、医療機関や本市の各指揮本部及び神奈川県医療救護本部との連携を図りながら、災害時におけるさまざまな医療情報の適切な情報収集、把握、密接な連携による迅速な対応に努めることが重要であると考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　受け入れ可能な患者数が制限される可能性や、患者の転送が予想される災害時の医療救護活動では、本市と市内医療機関等との連携が重要であり、平時から訓練が必要と思われますけれども、本市ではどのように訓練を行っているのか、訓練についてどう考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　災害時にさまざまな医療ニーズに対応していくためには、医療救護対策本部と医療機関などの関係機関との連携は大変重要であり、平時から訓練を行うことにより、災害時の速やかな連携体制が確立できるものと考えております。　訓練につきましては、本市では、市民病院や消防局など各指揮本部において実施しており、地域救護病院等では、それぞれの病院で災害対応訓練等を実施しているところでございます。また、医療救護対策本部との連携に係る訓練につきましては、医師会や応急救護所、地域救護病院、災害拠点病院との間で、毎月１回、ＭＣＡ無線による定期試験を実施しているほか、本市総合防災訓練において、医師会等と合同で、応急救護所の開設及び運営訓練を実施するとともに、昨年度は医師会にも御参加いただき、大規模地震津波対応合同図上訓練を実施したところでございます。　さらに、現在、本市では、災害時に医療救護対策本部と医療機関などの関係機関との調整役を担う者を養成するため、平成27年度から、医師会とともに、神奈川県が開催する地域災害医療コーディネーター養成研修に職員を参加させており、医療救護対策本部の立ち上げ演習や災害医療コーディネート演習を通じて、医療調整の方法等を学んでいるところでございます。　今後につきましては、現在実施している訓練を継続して行うとともに、新たに医療救護対策本部の設置訓練を実施するなど、個別の医療救護活動ごとに訓練を行うことについて、関係機関の意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　よろしくお願いします。医療機関の災害時の連携は特に重要であります。月１回のＭＣＡ無線の定期試験を実施している、また、応急救護所の開設及び運営訓練の実施などありましたが、個別の訓練や無線は開通試験程度であります。地域防災計画の関係機関の役割では、市は、負傷者等の搬送を行う、医薬品等支援物資の配布、難病者、人工透析患者、精神障がい者など要配慮者への対応を行うとあり、また、医療情報の収集・提供では、患者搬送先情報把握体制の確立や、市民への情報提供を行うなどの記載があるわけであります。消防局など関係機関も含めた広範な訓練が必要であると考えます。現状の年１回程度の総合防災訓練などでは、災害時の対応に、この地域防災計画どおりにできるのか、我々市民は大変に不安があります。課題は多いと感じますけれども、本市の現状と課題の御認識と今後の取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　災害時の医療救護活動は多岐にわたるものであり、多くの関係機関がさまざまな場面で連携した上で、対応していくことが必要であります。これらの活動を円滑に行うためには、保健所内に医療救護対策本部を速やかに設置し、早期に医療に係る総合調整を行う体制を整えた上で、関係機関との連携体制を構築することが重要でございます。議員御指摘の多くの関係機関との連携を目的とした広範な訓練につきましては、災害時に円滑な医療救護活動を行うためには、非常に有用なものと考えております。先ほど答弁いたしましたとおり、まずは個別の医療救護活動ごとの訓練を着実に実施してまいりたいと考えており、その上で、それらの訓練を連携して実施することについても、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　広範な訓練は有用というような御答弁であります。市を挙げて早急に対応する必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、多数の傷病者が発生する災害では、医療機関だけが医療救護活動に当たるだけでは対応し切れないというふうに考えます。これらの課題に対し、静岡市などでは、ＮＰＯ法人が地震発生時の市民トリアージを普及する活動を行っています。津波災害など、一度に多くの方の被災が想定される災害の場合はこういった必要があると思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　災害時には、同時に多くの傷病者が発生するため、限られた医師、看護師といった医療スタッフや医薬品等の医療資源を最大限に活用し、可能な限り多数の傷病者の治療に当たることが必要でございます。このため、傷病者が発生した現場では、傷病者の緊急度に応じて治療や搬送の優先順位を決めるトリアージが行われますが、このトリアージにつきましては、一般的には、傷病者の呼吸、循環、意識障がいの状態、損傷部位やその状態を踏まえ、総合的に判断されるものであるため、原則は医師や救急救命士等が行うものでございます。議員御指摘の静岡市のＮＰＯ法人が普及活動を行っている市民トリアージにつきましては、ＮＰＯ法人が独自に作成した市民トリアージ表をもとに、簡易な方法により、重症者と軽症者を振り分けるものでございます。本市といたしましては、本来のトリアージの趣旨を市民に理解していただくことは重要なことであると考えておりますが、実際に市民が医療的なトリアージを行うことにつきましては、災害時は、まずは自分自身の安全確保を最優先していただく必要があることや、トリアージそのものが専門性の高いものであることから、本市で普及していくことについては課題があるものと考えております。　しかしながら、静岡市のＮＰＯ法人の取り組みにつきましては、市民トリアージとあわせて、町内会単位での応急処置や救出訓練、搬送訓練などが行われており、これらは、災害時における自助、共助の行動や、防災意識の向上につながる有用な取り組みの一つであると考えております。今後につきましては、先進自治体の取り組み等の情報収集を図りながら、研究してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　この要旨につきましての意見・要望を申し述べます。防災訓練の習熟等について伺ってまいりました。自助、共助において、地域の課題として、さまざまな主体との連携があります。自主防災組織、自治会・町内会、避難所従事職員などありますけれども、お互いの役割について理解が不足しているというふうに感じます。災害発生時の連携がスムーズにできるよう、地域の企業等も含めた地域総ぐるみの取り組みとなりますよう、お願いをしたいと思います。　医療救護体制につきましては、拠点病院、診療所等に移送する消防局も含めた具体的な連携等の体制に課題があるように思います。市民の生命を守る直結した課題でもあります。取り組みの強化充実をお願いしたいと思います。　最後の要旨に移ります。「タイムライン（事前行動計画）の取り組みについて」伺いたいと思います。　タイムラインについての本市の地域防災計画の記載には、アメリカのハリケーンに対応したタイムライン（事前行動計画）が参考とされ、国交省が大規模水害等に備えて策定、実践を推進しているというふうに記載されてあります。タイムラインの内容は本当にわずかしか書いてありませんけれども、１ページにも満たないような内容でありますけれども、今後の取り組みだとは思いますけれども、私は、市民の命を守る、また、防災減災の観点から大事な取り組みであり、早急の取り組みの拡大充実が必要だと考えております。　まず、本市の地域防災計画において、大規模な水害に備え、被害を最小化する取り組みとして、タイムラインの作成と実践がうたわれておりますが、本市のタイムラインの作成状況や訓練の取り組み状況等について伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　タイムラインにつきましては、台風など、発生の前から予測できる災害に対して、いつ、誰が、何をするのかを事前に明確にしておく防災行動計画であるため、本市の災害対策におきましても有効であると認識しております。本市のタイムラインの作成状況につきましては、被害の大きかった平成26年の台風第18号を検証したタイムラインを作成しております。それに基づき、平成27年７月及び平成28年７月に、本市職員を対象とした風水害図上訓練を行い、また、平成28年５月及び平成29年５月には、タイムラインを取り入れた藤沢市水防訓練を実施しているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　それでは次に、タイムラインの実践等において、どのような点が課題と考えられているのか、伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　タイムラインの実践における課題でございますが、災害に応じて、タイムラインに沿った行動ができるよう、実情に即した気象情報などの項目の追加や、時間軸及び防災行動のさらなる具体化を行うとともに、防災にかかわる誰もが防災活動に利用できるよう、常に改善を加えていく必要があると認識しております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　状況や課題は今の答弁でわかりました。次に、タイムラインの今後の展開、取り組みの方向性について伺いたいと思います。このタイムラインの手法は、台風等の事前準備だけでなく、例えばさきにお伺いしました片瀬江ノ島駅周辺整備における防災減災の取り組みや、また、医療救護対策等の訓練において、このタイムラインの視点を導入して課題を洗い出すことは有効な手法だというふうに考えますけれども、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　本市におけるタイムラインの方向性でございますが、引き続き、実際の台風等において実践と検証を行い、タイムライン上における時間軸や行動主体の細分化と充実を図り、さらなる改善を図ってまいります。また、いつ発生するか予測できない地震、津波等に対しましても、タイムラインの手法を活用し、発災後の時系列と行動内容をわかりやすく整理し、事後の綿密な行動計画を行動主体ごとに立てておくことが重要であると認識しております。このようなことから、議員御指摘の片瀬江ノ島駅周辺における災害、テロなどの対策や、大規模災害時の医療救護対策等におきましても、警察、交通、医療等の防災関係機関との連携のもと、発災後のタイムラインの考え方を踏まえた訓練を行うことは、課題の洗い出しを含めて、今後の対策に役立てるために大変有効なことと考えております。今後につきましては、時間軸の考え方を取り入れた図上訓練等を実施するなど、庁内各部門の役割等の確認や、さらなる連携に努めてまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　犯罪や災害等の被害に遭わないことが一番のおもてなしであり、また、住民福祉の根幹というふうにも考えております。安全安心な藤沢のまちづくりの実現に向けて、今までいろいろ伺ってきましたけれども、まだまだ検討事項も多い中で、今後どのように取り組んでいくのか、最後に決意も含めまして、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　小野副市長。 ◎副市長（小野秀樹）　東京2020オリンピック競技大会の開催に伴い、そのセーリング競技会場となる江の島を有する本市におきましては、当然のことながら、国内外から多くの観客、観光客がお越しになるものと想定しております。このことを視野に入れ、これまでに各部門から御答弁申し上げましたように、犯罪機会論を踏まえた防犯対策、江の島観光施設の復旧作業、片瀬江ノ島駅周辺の整備、外国人観光客の避難対策、地域や事業者と連携した防災訓練、災害時の医療救護体制の確保、タイムラインの考え方を取り入れた防災行動計画づくりなど、さまざまな取り組みを進めているところでございます。その上で、来藤する外国人観光客に対しましては、心地よく滞在していただくとともに、藤沢での温かい思い出を胸に、無事に帰国されることを念頭に、万全の対策を講じていく必要があると考えております。そのためには、先ほど申し上げました取り組みを初め、より一層幅広い関係機関と緊密な連携体制の構築を図りながら、安全安心のまちづくりの実現に向けた取り組みを推進してまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　武藤議員。 ◆２８番（武藤正人　議員）　万全の対策を講じて、本当のおもてなし、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、全体を通して意見・要望を申し上げたいと思います。2010年11月、今からちょうど７年前のことでございますけれども、横浜市でＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）の首脳会議が行われました。宮治副市長はその当時、県におりましたので御存じかもしれませんけれども、当時、私は大手通信会社で横浜に勤務をしておりました。このＡＰＥＣ担当の一人として携わらせていただいておりました。あらゆる犯罪等を予測し、対応していたことを思い出します。まさに今までお伺いしてきましたタイムラインの考えで行っておりました。想定できる犯罪や災害についての対応、犯罪を発生させないための事前の対応等を、さまざまな関係部署、関係機関、また、ほかの民間会社などと連携して行いました。緊張の毎日でしたが、よい経験をさせていただいたと思っております。　企業は社会的な責任を負います。行政は、市民の安全安心、福祉の増進の責任があります。藤沢市地域防災計画の防災訓練、医療救護計画の内容を伺ってまいりました。地域の連携、病院間の連携など、課題があるというふうに思います。今回の内容は、地域防災計画からすればほんの一部分でありますけれども、災害時に機能するのか、不安が残りました。　地域防災計画には、体制、役割、実施内容の記載があります。さらに各論の中には、現状、課題、取り組みの方向なども記載されております。これらについて、各担当部署は取り組んでいると思いますが、連携して行う部分の取り組みが弱いように感じられます。行政ができることには限りがあるわけであります。さらに多くの市民に理解して取り組んでもらうことなども重要であります。市民の意識が高くない現状では、なかなか困難かもしれません。しかし、大規模な災害が発生したとき、それは市がやってくれるはずではなかったのかと言っても後の祭りであります。お互いに不幸であります。市民にとっては最悪の結果となりかねません。地域防災計画の市民も含めた推進主体がその役割を十二分に果たせるように、今後の取り組みをお願いしまして、一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（松下賢一郎　議員）　これで武藤正人議員の一般質問を終わります。　16番、原田伴子議員。

　　　　　　　　　　　　　　〔原田伴子議員登壇、拍手〕 ◆１６番（原田伴子　議員）　皆さん、おはようございます。今議会がこの建物で一般質問をやる最後となりました。きのうも桜井議員から、この間のいろんな話がありました。それを聞いていていろいろ思い出すことがあって、本会議場を御存じの議員の方も半分以下かなというふうに思いますけれども、私も最初に入ったときに、会議場の荘厳な雰囲気に押し潰されそうになりまして、非常に緊張したのを今でも覚えています。そういう意味では、ここに来て６年半たち、ここでは100条委員会もあったり、いろんなことがありました。そういう中でも、今度また、新たな立派な議場の中で質問させていただくことになりますが、初心を忘れることなく、緊張感を持って取り組んでまいりたいと思います。時間もないので、早速質問に移ります。　件名１「成熟社会にふさわしい新たな社会モデルについて」　要旨１「一人一人がソーシャルを生み出すまちづくりについて」　現代社会は、成長社会から成熟社会へと大きな変化の中にあり、もはや旧態依然とした価値観では、これからの新しい時代を生き抜いていくことは難しいと言われています。成長社会の時代は、みんな一緒が求められ、画一的な価値を持つことで一つの正解を導き出せました。しかし、成熟社会になり、それぞれ一人一人に細分化され、価値観は多様になり、社会は複雑化してきている。つまり正解が一つでない社会が現代社会です。自分の頭の中で知識、技術、経験の全てを組み合わせて、それぞれの状況に合わせて、自分も他者も納得できる正解を見出さなくてはなりません。そうなってくると、おのずと行政は、まちづくりの目標も地域の風景も、大きく変化させざるを得ない。そして、これからは意欲のある市民や地域の担い手が創造的なまちづくりに携わることが求められていて、行政の役割も、そうした意欲を引き出し、支援するものへと転換し、新たな社会モデルとして、施策や事業のあり方を見直す時代であると思います。　しかし、成長社会において重視されてきた経済の効率性や暮らしの量的な充足、生産者の視点などは、成熟社会に移行するに従い、貧困層の拡大、格差社会という新しい矛盾を生み出しています。経済の効率性や経済至上主義を生活の質の向上や住民主体型のまちづくりへ、生産者の視点を生活者・消費者の視点へ。私は、そのキーワードがソーシャルであり、人がつながって新たな価値が生まれるまちづくりであると考えています。　それでは、成熟社会において存在している格差が生み出すさまざまな貧困について伺ってまいります。ハーバード大学の日本人教授、イチロー・カワチ氏の健康格差論が世界で注目を集めています。所得や職業、地域での人間関係などは、社会的格差として個人の健康にまで影響を及ぼすのだそうです。特に、高齢者の貧困や低所得の若者の増加、8050問題などによる生活の格差は、個々の問題ではなく、社会全体の多様性を前提とした課題として捉え、市として重層的に取り組むべきと考えます。市では、バックアップふじさわや総合相談窓口などを設置し対応していますが、社会全体のこのような格差について、どのように認識し解決に向けて取り組んでいくのか、まずはお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　原田議員の一般質問にお答えをいたします。　福祉総合相談支援センターやバックアップふじさわにおける相談の背景には、家族機能の変容であるとか、価値観やライフスタイルの多様化が起因している場合が多く、支援ニーズも多様化している状況にございます。また、格差という点におきましても、経済的な面に限らず、人や社会とのつながりを初め、医療や教育などの生活上のさまざまな領域で生じているものと認識をしているところでございます。そのような中で、相談をお受けする際には、その世帯が抱える課題を総合的にアセスメントをし、経済面での生活の立て直しはもとより、地域におけるつながりの回復、社会的な居場所の確保など、庁内関係部門や支援関係機関と連携しながら支援を実践しているところでございます。そして、公的制度による支援が必要となる前段階でのニーズの早期把握、早期支援や、いわゆる貧困の連鎖の防止なども含めまして、地域との連携という点も重視しているところでございます。市といたしましては、今後とも、地域の方々による居場所やつながりづくり、あるいは見守りなどのさまざまな活動と公的な支援との連携により、地域力の強化と包括的な支援体制づくりを推進してまいりたいと考えてございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆１６番（原田伴子　議員）　昨今、多くのマスコミ等で報道され、自治体においても深刻な課題として捉えられている子どもの貧困ですが、その対策については、単に貧困としてくくるのではなく、夢や希望を持てない子どもがいる社会は成熟した社会ではないという社会全体の視点から取り組むべきと考えます。子どもの貧困を社会全体の問題として施策を構築している長野県松本市では、経済的貧困にとどまることなく、社会的貧困、文化的貧困などを包含しながら、子どもを守る大人の責任として、子ども全体の課題を捉えた行動計画を策定し、施策を展開しています。市民から見ても非常にわかりやすく、市の姿勢としてもはっきりしていると思いますが、本市としても、実効性のある施策として取り組むべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　子どもは、生まれながらにして人としてとうとい存在であり、我々大人は、全ての子どもが愛され、育まれ、認められ、家庭や学校や地域で安心して生活し、夢や希望を持つことができる社会を構築することが、成熟した社会の礎となるものと認識しております。こうした考え方のもとに、現在、本市では、藤沢市子ども・子育て支援事業計画を策定しており、計画年度が平成31年度までとなっていることから、来年度におきましては、計画のあり方や骨子を検討してまいります。また、来年度につきましては、本市における子どもの貧困対策に係る実態調査の実施を検討しており、調査結果については、次期計画の策定のあり方に反映してまいります。計画の見直しの視点といたしましては、子どもが生まれ育つ環境によって、その将来を左右されることがないように、経済的貧困といった視点からだけではなく、あらゆる角度から、子ども全体の課題を捉えた行動計画を策定してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆１６番（原田伴子　議員）　あらゆる角度から子ども全体の課題を捉えた行動計画を策定するとの御答弁がありましたが、私は以前から、学校が子どもの貧困をどのように捉えているのかが重要であり、まずはそのエビデンスとなる実態調査に取り組むべきと申し上げてきました。東京都港区の調査でも、経済的に問題のない家庭でも、その家庭環境において問題を抱える子どもが存在し、施策の対象とすべきは、必ずしも経済的困窮状態にある家庭の子どもにはとどまらないとの結果が導き出されています。　それでは、行動計画を策定するに当たり、学校の現場を含め、教育委員会として、子どもの貧困の現状をどう把握しているのでしょうか。また、実態調査については、先生からの聞き取り調査や、保護者と子どもそれぞれを対象とした調査を、子ども青少年部と教育委員会が連携して実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　子どもの貧困の現状把握についてでございますが、子供の貧困対策に関する大綱を受けて、学校は、貧困対策のプラットフォームを担う必要がございます。そのために、教職員は、約７人に１人の子どもが貧困状況にあるという厚生労働省の調査結果を踏まえ、どこにでも貧困状況にある子どもたちがいることを念頭に置きながら、一人一人の状況把握に努め、全ての子どもが夢と希望を持って成長できるよう支援を行う必要があると考えております。　次に、実態調査についてでございますが、内容的には、家庭の経済状況等に係る非常に機微な部分が対象になることから、家庭や児童生徒に不安を与えないような調査方法、調査項目等について、子ども青少年部と検討し、実施に向けて連携してまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆１６番（原田伴子　議員）　学校が貧困対策のプラットフォームを担い、教職員は約７人に１人の子どもが貧困状況にあるということを念頭に置きながら、子どものさまざまな状況把握に努め、全ての子どもが夢と希望を持って成長できるよう支援を行う必要があると御答弁をいただきました。この視点から、当然実態調査についても、教育委員会として積極的に取り組んでいただけることと、大いに期待をさせていただきたいと思います。　それでは、実態調査の検討状況についてお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　実態調査につきましては、本市における子どもと子育て家庭の生活状況や、生活状況に対する意識、困り事の状況と課題、また、どのような支援を必要としているのかなどを把握することを目的として、実施してまいりたいと考えております。実施に当たりましては、子ども青少年部と教育委員会がともに主体となって、小中学校の児童生徒を初め、その保護者へのアンケート調査を実施できるよう、調整してまいりたいと考えております。　調査の内容につきましては、庁内での検討のほか、日ごろから困難を抱える子どもや家庭への支援に携わっている施設の職員を初め、公的支援とは別に、居場所事業等の取り組みを行っている方々とも意見交換を始めているところでございます。支援者との意見交換につきましては、実態調査の内容についてだけではなく、支援者が日ごろから感じている課題等につきましてもヒアリングを実施する予定でございます。これらを踏まえ、アンケート調査のクロス分析を行い、本市における経済的貧困の状況を初め、社会的孤立や排除の状況、住まいの状況、子どもの健康状態や子どもが置かれている生活環境、学習、進学に関することなどについて把握してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆１６番（原田伴子　議員）　公的支援とは別に、居場所事業等の取り組みを行っている方々とも意見交換を始めているとありましたが、これは重要な取り組みと考えています。行政だけの視点にとどまらず、積極的に現場の声を反映させることで、実態に即した調査項目になると思いますので、先生方からも生の声を聞き取っていただき、子どもたちを取り巻く複雑な環境を把握していただくようお願いします。さらに、こうした実態調査を踏まえ、経済的な貧困にとどまらない子どもの貧困を相対的に減少させ、貧困の連鎖を断ち切るための施策、そして財源を積極的に充てていくためにも、子どもを取り巻く環境の充実として、市の施策の根幹にすべきと考えます。　兵庫県明石市では、将来にわたって責任の持てる持続可能な財政構造の構築、選択と集中という考えのもと、社会情勢の変化や市民のニーズなどをしっかりと把握し、行政全般を徹底的に見直すことで、より簡素で効率的な行財政改革の取り組みを始めています。また、こうした改革により生み出した財源や人材を、市民が今求める福祉や教育などの分野に重点的に投入しながら、限られた資源を有効に活用し、市の政策の方向性を市民にわかりやすく、「子育てするならやっぱり明石」、「選ばれる明石、さらに住みやすいまちへ」など、広報紙でまちづくりのビジョンを伝えています。そして、こうした行政のわかりやすさを伝える自治体は、多くなってきているようにも思います。　本市も財政難ということもありますので、子どもの未来への社会的投資として、その財源については、全ての事業の徹底的な見直しのもと、都市基盤整備を初めさまざまな事業の予算を選択と集中によって生み出すことや、人件費や定数の削減によりその予算を確保することに対する見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長（渡辺悦夫）　藤沢市市政運営の総合指針2020におきまして、「子どもたちを守り育む」を基本目標の一つに位置づけ、全ての家庭が安心して子育てができる環境や、子どもたちみずからが生きる力を備える環境を整備するとともに、社会全体で子どもたちを見守り支え合う社会を構築し、健やかな成長を実感できる都市を目指すこととしております。さらに、緊急かつ重点的に取り組む課題を５つのまちづくりテーマとし、その一つに「笑顔と元気あふれる子どもたちを育てる」を掲げ、子育て支援の充実や教育環境の整備、子どもの貧困対策の推進、困難を有する子ども・若者への支援などに取り組んでいるところでございます。　藤沢市行財政改革2020実行プランにおいては、ＢＰＲに基づく全事務事業の見直しによる業務の効率化を初め、予算編成手法の見直しの中で、事業の優先順位づけによる事業選択の取り組みや職員の適正配置などについて検討しており、これら行財政改革の取り組みを進める中で、限られた財源の最適化を図りながら、持続可能なまちづくりを進めていくための事業予算を確保してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆１６番（原田伴子　議員）　子どもや高齢者の生活課題を初め、多様化する格差は地域コミュニティの希薄化を生み出します。私は、その対策として、ハード面の整備において、公共空間であるコミュニティの再生、社会資源としての空き家の利活用を以前から提案してまいりました。今後、都市計画などに求められる社会ニーズの変化、人が減り、家が余り、空き家がふえることは、ある意味、成熟社会の宿命であり、新たな局面を迎えると思います。最近、本市の広報紙ではマッチング制度が特集されていましたが、現在の状況と市としての評価についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　市では、空き家の増加に対応するため、空き家の適正管理指導に加え、今年度からその利活用を推進するため、空き家利活用事業補助金制度及び空き家マッチング制度を開始しております。このうち空き家利活用事業補助金制度では、空き家の利用希望者と所有者との調整に取り組んだ案件が１件ございましたが、11月27日の制度申請期限までに賃借料等の条件が整いませんでした。この案件につきましては、来年度以降の実現を目指して、現在も調整を継続しております。　今後、空き家の利活用を推進する上での課題でございますが、第１に、空き家を地域貢献事業のために提供していただける所有者が少ないこと、第２に、利用希望者が補助要件である団体ではなく、これから事業を始めようとする個人が多いことであります。こうした中で、来年度の補助金事業の実施に当たりましては、空き家所有者への啓発活動や意向確認を充実させるとともに、利用希望者へは、一定の活動基盤や実績を持つ団体と連携、相談等ができる環境を整え、利活用事業の充実に努めてまいりたいと考えております。　また、マッチング制度につきましては、11月末時点で広報を見た利用希望者から８件、空き家所有者から２件、その他質問２件のお問い合わせをいただいております。制度開始から間もないことから、現時点では具体的なマッチングは実現しておりませんが、今後も制度の周知啓発に努め、実現に向けて取り組んでまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆１６番（原田伴子　議員）　空き家利活用事業補助やマッチング制度の実施にはさまざまな課題があり、なかなか進捗が見られないようです。以前、サードプレイスという視点から、ふえ続ける空き家については、単に空き家そのものをどうするかという対策論ではなく、高齢化、人口の減少、住宅の需要と供給というあらゆる課題を巻き込み、多様性を踏まえた対応を図っていく必要があると申し上げました。空き家は、シェアハウスなどとして、若者などを中心にソーシャルなまちづくりに呼び込む仕掛けとしてさまざまな取り組みが各地で進んでいますが、一方、リノベーションの費用負担という課題もあるようです。こうした課題を解決するためには、マッチング制度などの取り組みにとどまらず、住宅メーカーや町の工務店などと協定を結び、より安価なリノベーションになるよう御協力いただく、例えば塗装などを自分でやることを教えていただくなどとか、そのような新たな取り組みとして利活用を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　現在、空き家の利活用に関する本市の施策につきましては、空き家を利活用して、地域交流の活性化、地域コミュニティの再生、地域課題の解決など、公共的、公益的な事業活動の推進を目的としておりますが、空き家の利活用方法につきましては、議員御指摘のようにリノベーションなどのニーズがあること、リノベーションが空き家の利活用に有効な手段であることも認識しております。現在、本市と空き家対策に関する協定を締結しております不動産団体や協力団体であるＮＰＯ法人では、マッチングに伴う相談やコーディネートの中で、空き家のリノベーションも含めたさまざまな相談に対応する仕組みを構築しており、リノベーションに向けて、専門家の相談やアドバイスが受けられる体制も整えております。今後も、空き家利活用の推進につきましては、建物改修費や備品購入費の初期費用の一部を補助する空き家利活用事業補助金制度と空き家の所有者と利用希望者をつなぐ空き家マッチング制度を施策の柱として位置づけ、両制度の周知を図りながら取り組んでまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆１６番（原田伴子　議員）　空き家の利活用は、全国の自治体でさまざまな取り組みが進められています。住民のために活用している場合には、継続した取り組みとなるよう活動・交流拠点として支援する、また、行政に相談窓口を開設して地域貢献活用モデル事業を募集するなど多様な試みが行われていますが、本市の場合も、同じように、大きな課題は家賃です。先ほども、賃借料の条件が整わずという御答弁もありましたが、その家賃負担を軽減するために、一定の期間、固定資産税を減免する自治体もあります。個人の賃貸に対する減免が無理なのであれば、公共的な事業として認定する仕組みなども考えられます。本市でも、固定資産税の減免により空き家の利活用を行った事例もあると聞いていますし、減免ができるのであれば、公共的事業のために貸してもよいという所有者がふえるのではないでしょうか。借りる方にとっても大きな負担軽減につながるので、事業を始めやすくなると思いますが、既存の施策とあわせてパッケージ化するなどを考えるべきではないでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　固定資産税につきましては、市が公用もしくは公共の用のために土地や建物を所有者から無償で借り受けて、市の事業が行われる場合に減免となり、議員御質問の中にありました個別に対応した事例につきましても、これと同様のものとなっております。現在、空き家の適正管理や利活用の推進に関することについては、庁内関係各課で組織する空き家対策連絡調整会議で連携を図っており、今後もこの会議の中で、空き家の情報提供や、関係各課の事業と空き家とのマッチング、固定資産税の減免などについて議論を重ね、空き家の利活用事業の実現に向けて取り組んでまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆１６番（原田伴子　議員）　市が空き家の利活用を制度化する以前にも、センター等へ空き家の情報が幾つか入っているようですが、実際、利活用に結びついているのはたった１軒だけです。この１軒は、市が無償で借り受けるかわりに、固定資産税の減免を行い、ここで地域の縁側を展開しています。このようなやり方ができないかと申し上げているのです。特に空き家制度が市民に広く認知されるまでの一定期間、住宅政策課がつかんだ空き家情報を庁内で共有し、地域の縁側だけでなく、子どもや高齢者の居場所としてなど、市の政策と合致する場合、固定資産税の減免をやることで利用につながるはずです。空き家の利活用が進むよう、こうした施策をパッケージとして取り組むべきですし、空き家の情報は市民センターや公民館に集まり、発信できるよう、やはりコミュニティの視点からも、空き家の利活用については市民自治部と協働し、積極的に取り組むべきではないかと御提案申し上げます。　今後の人口動向などにより、地域は風景を変えていきます。住民も行政も主体的に社会に参画し、参加創出型のまちづくりへの転換が求められる時代を迎えます。これまでの支える側と支えられる側を画一的に分かつ社会ではなく、みずからの意思と選択により、支えられる側であっても支える側にもなれ、それが生きがいになり、一人一人が地域社会の主人公となることができる社会にすることが求められています。こうしたことを実現するためにも、図書館という施設の持つ魅力の可能性は大きく、だからこそ市民活動を支援する施設であるべきだと思います。視察をした岐阜市のメディアコスモスを初め、塩尻市のえんぱ一くなど、さまざまな図書館に共通しているのは、地域課題を捉え、解決していくという機能を図書館が持っているということでした。図書館には、地域住民が参加し、地域力を創出していくソフト機能を支える仕組みが重要です。例えば、伊丹市のことば蔵のような、市民の誰もが企画・参加できるソフト事業の取り組みを発展的に推進していくべきと考えますが、市の見解と方向性についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　伊丹市立図書館ことば蔵で実施している交流事業につきましては、市民が主役となって事業を展開していると承知しております。本市においても、市民からの提案、共催による多世代交流事業としてのワークショップを開催するなど、市民がみずから企画運営に携わる行事の開催に取り組んでおります。昨年度からは、図書館・図書室おはなし会ボランティアからの提案により、子どもと絵本の読み聞かせを楽しむための講座を開催しております。受講者及び企画運営に携わったボランティアからは、講座の内容だけではなく交流もできてよかったなどの感想があり、地域力を生かすとともに、つなぐことができる本市ならではの事業だと考えております。今後は他の自治体の事例も参考にしながら、人と人とのつながりを生み出す藤沢らしい取り組みについて研究し、本や読書に関するものだけではなく、さまざまな興味関心に応えるテーマを取り上げ、誰もが参加したくなるような企画や、きっかけづくりとなる事業を展開するなど、さらに地域に役立つ図書館を目指してまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆１６番（原田伴子　議員）　地域に役立つ図書館として、また、地域における交流拠点として有効なのが学校図書館の地域開放です。新宿区や練馬区を初め、横浜市でも、学校図書館が当たり前のように地域開放されており、さまざまな取り組みが進んでいます。学校教育法や社会教育法では学校図書館の役割が規定されており、ソーシャルな場として地域住民が参加し、新たな活力が芽吹いています。　以前にもお聞きしていますが、改めて、なぜ本市では学校図書館が地域開放されていないのでしょうか、できている自治体との差は何があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　まず、本市において学校図書館が地域開放されていない理由といたしましては、本市では４つの市民図書館と11の市民図書室が設置され、地域の図書施設が充実していることなどにより、市民のニーズに対応できていることによるものと捉えております。　次に、学校図書館の地域開放ができている自治体と本市との差についてでございますが、ソフト面、ハード面の違いがあると考えております。ソフト面での違いといたしましては、学校図書館を自校の子どもたちに開放している新宿区や、子どもたちや地域に開放している練馬区では、どちらも開放するために必要な人材を業務委託等で確保しており、本市においても開放を実施する場合には、組織的に運営できる人的な支援体制が必要と考えております。また、ハード面での違いといたしましては、横浜市では、学校図書館を地域開放するに当たり、図書室への出入り等図書室が利用しやすい場所に設置してあり、かつ２教室分ほどの広いスペースを有することが指定条件の一つとなっております。本市においては、校舎の奥まった場所に図書館がある学校も多くあるため、不特定多数の人が図書館を利用するに当たり、学校に置いてある子どもたちの道具の管理や、学校施設の安全管理を含めた物理的条件を整えていく必要がございます。教育委員会といたしましては、学校とともに地域の皆様の協力を得ながら、まず自校の児童生徒に対して、放課後や長期休業中の学校図書館の開放について考えてまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆１６番（原田伴子　議員）　私がお伺いしているのは、図書館としての開放という意味合いではなくて、地域の拠点としての開放の必要性についてお聞きしているので、図書施設が充実しているからニーズに応えているでは、答えになっていないのではないかと思います。また、ハード面の課題も、子どもたちの道具や学校の安全管理は一定理解できますが、できない理由を聞いているのではありません。ソフト面の課題についても、必要な人材の確保とありましたが、地域には、子どもたちに本のよさを伝えたい、本を通して子どもと交流したい人は大勢います。そして、その方たちの思いを聞き、受けとめていただきたいと思います。　学校そのものは児童生徒や先生のものだけではないはずです。図書館で、認知症の方の就業や生きがいの場にも、不登校の生徒の勉強の場にも、ひきこもりの若者の居場所にも役立てるはずです。学校図書館の開放はどうしたらできるのか、地域包括ケアシステム室や市民自治部と真剣に議論をしていただき、改めて見解をお伺いしたいと思います。　図書館は、言うまでもなく地域の知的財産です。成長社会から成熟社会になり、今後のまちづくりにおいては、ソーシャル、人がつながって新たな価値が生まれるまちづくりに重要な役割を持つと考えます。総合図書館や市民図書室は、本市の図書館が持つべき機能も、成熟社会に対応しリードしていく施設でなければなりません。今後の成熟社会における図書館行政の方向性について、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　成長社会から成熟社会への転換を踏まえ、図書館は地域の知の拠点として、地域の課題解決に向けた支援をするとともに、市民の子育てや学び、仕事や趣味、市民活動等、一人一人のニーズやライフステージに寄り添って支援することにより、暮らしやすい地域社会の創造を目指すことが重要であると認識しております。今後は、人と本、そして人と人が出会うための企画や情報発信にも、積極的に取り組む必要があると考えております。本市は、図書館が子どもから大人まで誰もが気軽に集える居場所となり、誰もが人や地域とつながることでより豊かな人生を送ることができるように、藤沢らしい図書館の発展を目指してまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆１６番（原田伴子　議員）　これからの図書館は、本という概念を飛び越えたアイデアや仕掛けづくりを行うところに人が集まるのは明らかです。南図書館の建てかえを待たずして、図書館の可能性を広げるようにお願いします。　市民活動は、地域の知的財産に支えられ、推進される活動でもあると思います。特に、市民活動推進センターについては、今議会、議案質疑でもお伺いしましたが、これからの地域づくりを推進する役割を担い、参加創出型で取り組むべきであるし、これまでもそうした質疑をしてまいりました。選考委員会の構成についても、今後の地域課題の複雑化や価値観の多様性などを踏まえると、これまで以上に選考の公平性、客観性が担保される構成が必要となるため、担当課のビジョンの明確化や、参画委員の多角的な見地ということが求められると思います。　今回、市民自治部においては、アウトリーチ、ボトムアップ、ネットワークというキーワードを新たに設定していますが、結果として、指定管理者の選考の際には、平均点を少し上回った状況であり、何人かの委員はボーダーにも満たないという評価をしています。指定管理者となる市民活動推進機構は、この状況をどう考えているのでしょうか。また、市としてどのように対応していくのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　今回の市民活動支援施設の指定管理者候補者に対しましてヒアリングをしたところ、藤沢市から示されたまちづくりへの考え方と私どもの考えが重ならなかった部分があった、選考結果を真摯に受けとめ、これを機会に、将来に向けたまちづくりの方針など市民活動支援施設の役割を整理し、また、今回の審査結果を分析し、今後に向けて担当課と協議をしていきたいというコメントをいただいております。　これからのまちづくりにおきましては、地域課題の解決に向けた市民活動団体の活動に加えまして、改めて個の視点で地域の変革力を推進するために、市民活動がネットワークを形成できるよう、そのコーディネート力を十分に発揮させていく必要があると考えております。市といたしましては、改めて仕様書の趣旨について理解を求め、将来に向けたまちづくりの具現化をしていくために、有効な方策について検討を進め、積極的な協働を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆１６番（原田伴子　議員）　今後５年間、指定管理者として継続するのであれば、市が目指すまちづくりの方針など、特にアウトリーチやネットワークというキーワードは、参加創出型の市民活動としてコミュニティを大きく活性化させるものと考えますので、これらのキーワードが十分に発揮されているかをしっかりとモニタリングをして、評価をしていただきたいと思います。　これからは本市も例外ではなく、人口構成の変化などにより地域が大きく変容していきます。こうした変容に対応していくためには、行政が地域で活動している団体を、例えばお金と人のマッチングなど、しっかりと伴走型で支援することが求められます。さらに、コンシェルジュ的な役割を果たしながら、帰属型の市民活動からソーシャルを生み出す活動に昇華できる取り組みを進めていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　これからのまちづくりにおきまして、市民や行政、ＮＰＯ、民間企業などが異なる立場で相互につながり、生活課題を解決していく主体となることは、地域での共助や互助といったきずなを強め、住民自治や住民協働に大きく寄与するものと考えております。一方、少子超高齢化の進展や、自治会活動などの担い手不足が加速する中で、住民自治や市民活動のネットワークなどは、必ずしも十分に機能していない現状もあると認識しております。こうしたことから、個人の暮らしやすさにとどまることなく、地域全体の暮らしやすさへ視点を広げ、人のつながりによる新たな価値の創出に向けまして、まずは郷土づくり推進会議などの既存団体のほか、地域団体と行政の関係性のあり方の検討を進めてまいります。さらに、以前御提案をいただいた行政との協働型ＮＰＯ法人を初め、伴走型の協働による多様で複雑化する生活課題に応えられる組織、人のつながりによる新たな価値の創出がされる活動に結ばれるよう、仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆１６番（原田伴子　議員）　伴走型の支援やコンシェルジュ的な役割を行政が果たすためには、その団体と課題を共有し、解決を目指して、社会参加と自己実現に結ばれるような取り組みが必要です。そこでお伺いしますが、地域担当職員制度についてお聞きしたいと思います。この制度は、1970年ごろから地方の自治体を中心として進められてきた制度ですが、最近では都心に近い自治体でも進められ、民間のシンクタンクの集計によると、全国約350の自治体で取り組まれています。その内容は、現業以外の全職員が担当する業務とは別に、小学校区を中心としたコミュニティに地域担当として配属されるもの、課長クラスが中学校区単位のまちづくり委員会に委員として出席するもの、地域担当職員を自治会に出席させ、発見した地域課題を本庁に設置した地域担当会議で協議し、全庁挙げて解決に取り組むものなどがあります。現在、市で検討している頼りになる拠点施設の構築において、地域との関係性の整理も進むと思いますが、市では、地域担当職員制度についてどのように考えているのでしょうか。また、導入に向けた方向性としてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　まず、地域担当職員制度のメリットにつきましては、地域の課題が多様化、複雑化する中で、地域の主体的な取り組みへの支援や、地域への積極的な参加による信頼関係の構築、さらに、行政からの情報を伝達したり、地域からの要望を吸収したりできる情報共有、まちづくりや協働についての職員意識の高揚などが挙げられます。次に、デメリットといたしましては、地域住民主体の自発的な活動が、いつの間にか地域担当職員へ依存してしまうこと、担当外の仕事にかかわることによるみずからの担当業務との線引きなどの弊害が挙げられます。　一方、今年度から始めた自治会・町内会連合会との意見交換会におきましては、コミュニティの活性化を前提にした意見が多く、地域を何とかしようと思ってもなかなか策がなく、地元にいる職員にもぜひかかわってほしいとの意見もいただいております。こうしたことから、地域担当職員制度につきましては、お互いの特性を踏まえながら、職員の社会参加と自己実現を視点に、さまざまな連携の糸口を模索する中で、住民の皆様に行政の仕事を理解してもらえる仕組みの一つとして、頼りになる拠点施設の検討の中で、職員と地域の関係から、まずは整理をしてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆１６番（原田伴子　議員）　デメリットとして挙げられた、担当以外の仕事にかかわることによるみずからの担当業務との線引きなどの弊害については、みずからのキャリア形成ということから考えれば、メリットではないでしょうか。さらに、自治会・町内会連合会との意見交換会において、コミュニティの活性化を前提にした意見が多く、地域を何とかしようと思ってもなかなか策がなく、地元にいる職員にもかかわってほしいとの意見があるとありましたが、これが地域の生の声だと思います。地域のお祭り、清掃活動、趣味のことなど、かかわり方は何でもよいと思いますし、職員の方が気軽に地域に参加できる体制づくりが必要であると思います。　こうした趣味や学習を地域に生かすクラブ活動のような取り組みとして実施されているのが、塩尻市にあるえんぱ一くです。このえんぱ一くが中心となって、塩尻市にソーシャルを生み出す活動として、信州アルプス大学があります。信州アルプス大学は、自治体が事業として行っているのではなく、一般社団法人が地域全体を大学として捉え、先生も生徒も地元の方々で構成され、いろいろな人が集う学びの場として機能しています。参加者は、本業として仕事や主婦、学生をしつつ、プラスワンの生き方として、信州アルプス大学の取り組みに共感し、地元大好きなメンバーたちで運営を行っています。さらに、このような取り組みは他の都市でも、例えば福岡テンジン大学、シブヤ大学など、幾つもの都市で、大学という言葉をキーワードにして、広がりを見せています。今後のまちづくりにおいて、こうした取り組みに対する市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　これまで、基礎自治体の人口に関する施策は、定住人口や交流人口をふやすということを視点にした取り組みが行われてきたものと認識をしております。しかし、これからの人口減少社会や地域コミュニティの希薄化を踏まえますと、都市で働きながら、藤沢にかかわる多様な人や団体をふやし、つなげていくことも重要であると考えます。信州アルプス大学の取り組みにつきましては、地域を大学と捉え、一人一人が地域の課題や思い、行動、知恵を大切にしながらつながり、喜びや生きがいを見つけていくという地域の大きなパレットとして取り組まれており、他の都市でも取り組みが進められているものと認識いたしております。本市におきましても、塩尻市と同様に、住民の自発的な取り組みとして根づき、市域全体が市民活動を行っている人たちのニーズと思いに応える場として、信州アルプス大学が目指していらっしゃる町に眠るヒト・コト・モノを生かし合える仕組みなども検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆１６番（原田伴子　議員）　国の働き方改革は、在宅勤務制度の新設、有給休暇取得の促進、仕事と育児の両立など、多様性をマネジメントすることとして、民間では既に当たり前のことのように進められています。今後大きく減少する生産年齢人口などを踏まえると、身近な地域において、職住近接など、人と人のつながりによる化学変化や新たな価値を創造する取り組みが本来の取り組みであり、それは人生の複線化が目的であると思います。既に民間企業では残業が大きく減少し、国でも副業を認める動きもあります。仕事以外での社会貢献や副業に取り組むことで人生を複線化し、みずからの生き方に多様性を持たせることで、環境の変化に柔軟に対応できる力を身につける。また、新しい自分や能力を発見し、職場以外の人間関係を築けることは、人生を豊かにし、生きがいを生み出せるのです。一方、行政ではこうした取り組みがほとんど進んでいませんが、地域担当職員制度や信州アルプス大学の取り組みは、いわゆる行政職員の働き方改革のその先にあるべきだと思います。　働き方改革は、藤沢で暮らし、生きることを、みずからの生き方を問うものとして捉えるべきだと思いますが、市はそもそも働き方改革をどのように捉えて、何を目的にしようとしているのか、働き方改革を自己実現や地域づくりを視点に行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　黒岩総務部長。 ◎総務部長（黒岩博巳）　まず、本市における働き方改革の考え方についてでございますが、ワーク・ライフ・バランスの実現による職員の意欲や士気の向上、家庭環境等に合わせた業務遂行の実現、効率的な時間配分による時間外勤務の縮減等が期待されるなど、公務能率の一層の向上と人材の確保につながり、ひいては市民サービスの向上に結びつけていく改革と位置づけております。また、職員にとっては、ワーク・ライフ・バランスが進むことにより、家族や友人と過ごす時間のほか、地域活動に参加する時間や自己啓発のための時間等が確保されると考えております。　次に、働き方改革における自己実現や地域づくりの視点についてでございますが、現在、地域における課題が多様化、複雑化する中、これらの課題を解決するために、働き方改革により職員の仕事以外の時間におけるさまざまな経験を通した成長を促すことも必要と考えており、まちづくりや協働についての職員意識の高揚、視野の拡大や自己成長の実現につながるように努めてまいります。さらに、ボランティア休暇の取得促進やテレワークの研究に取り組むなど、今後、働き方改革の一層の推進を図ってまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆１６番（原田伴子　議員）　先ほど、地域にはさまざまな課題があり、解決したくても策やアイデアがないという地域の生の声がありました。行政職員はまちづくりが仕事です。働き方改革を、公務能率の一層の向上と人材の確保、市民サービスの向上に結びつけていく改革と位置づけるのであれば、まちづくり、地域人材の育成という視点も位置づけて進めていただきたいと思います。　地域包括ケアシステムの基本的な考え方も、まちづくりであると思っています。そして、まちづくりは、福祉的な課題を抱えた方の出口づくりを想定し、進めなくてはならないはずです。導入が進んでいるコミュニティソーシャルワーカーは、一定の成果も出てきていると思いますが、つなぐという取り組みにとどまっている感が否めません。そもそも、コミュニティソーシャルワーカーは、どのような支援を目的として設置されたのか。現状、その目的との乖離はないのでしょうか。また、活動の拠点となる市民センターとの関係性も今後整理が進むと思いますが、市民センターとコミュニティソーシャルワーカーや生活支援コーディネーターの連携について、どのような課題があると認識し、今後どのように取り組んでいくのか、あわせてお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　現在５地区で活動しております本市のコミュニティソーシャルワーカーでございますが、生活困窮者自立支援事業の一環として導入した背景がございまして、生活上のさまざまな困り事に対する、いわゆる個別支援にウエートを置きながら地域の支援に当たってきた、そういう経過がございます。その個別支援の形態としましては、既存の制度や支援機関へのつなぎはもとより、チーム支援としてのかかわりや、いわゆる制度のはざまにある方への主体的なかかわりなど多様で、将来のリスクが予測される方への予防的かかわりなども行っているところでございます。　今後の課題といたしましては、地域課題を住民の皆さんや関係機関とで共有し、新たな支援策を検討することや、住民の皆さんが主体的に課題解決に取り組めるよう、いわゆる地域支援に力を注げる環境づくりが必要と考えております。また、体制を充実し、13地区をカバーできるようにするための財源の問題とあわせまして、市社会福祉協議会に協力をいただき、人材育成を進めることが大きな課題であると認識をしているところでございます。　次に、市民センター・公民館との連携でございますが、コミュニティソーシャルワーカーや、御質問にございました生活支援コーディネーター、こういった方々が地域に溶け込み、存在価値を高めていくためには、その活動を積み重ねる中で、地域住民や地域団体の皆さんとの信頼関係を築くことが大変重要でございまして、そのために市民センター・公民館との連携協働は不可欠であると考えてございます。そして、例えば湘南大庭地区におきましては、配置当初から市民センターの職員がコミュニティソーシャルワーカーの活動を積極的にサポートしていただいておりまして、相談スペースの提供のほか、地域団体等との関係づくりや、各種事業、イベントなどへの参加支援など、活動しやすい環境づくりに向けた取り組みが進められております。市といたしましては、頼りになる拠点づくりも見据えながら、今後とも市民センター・公民館との連携協働により、コミュニティソーシャルワーカーや生活支援コーディネーターの活動を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。

◆１６番（原田伴子　議員）　この夏、私は、さまざまな施設を視察し、まちづくりの先進的な取り組みを見るたびに、危機感を感じてきました。視察した自治体では、成熟社会を踏まえ、経済、暮らし、仕事から、食や自然、地域とのかかわりなど、若者を中心に豊かさの基準が少しずつ変化し、融合というシェアを視点にした暮らし方の再評価が進んでおり、成熟社会にふさわしい新たな社会モデルとして、一人一人がソーシャルを生み出し、シェアが進んでいます。これからのまちづくりは、住民を初め交流している人々が共存するためのまちづくりの意義や目的を明確にする必要があると思います。また、まちづくりの理念を地域と共有するために、条例を制定する自治体もふえています。こうしたまちづくりを進めるメッセージとして、将来の藤沢市に向け、条例や都市宣言、行動指針などを制定する方向性についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　少子超高齢化の進展とともに、成長社会から成熟社会へと移り変わり、若者世代に広がるシェアという新しい形に代表されるように、時代は人のつながりや地域とのかかわりを変容させ、豊かさの概念を多様化させると同時に、新たな価値も創造しています。私は、こうした時代の潮流を的確に捉え、若い世代の市政への参画や、大学や企業との連携、ふじさわ教育大綱に基づく学び合い、そして地域における生活課題の解決や世代間交流など、人と人がつながることで新たな価値がつくり出される環境を積極的に整えていく必要があると考えております。こうしたことから、私は、市民憲章の理念を大切にしながら、市民の皆様と藤沢のまちづくりビジョンをしっかりと共有することにより、住民意識の高揚や機運の高まりを導くとともに、さまざまな主体がお互いに協働し合うマルチパートナーシップをさらに推進するメッセージを発信していくことで、新たな価値を生み出す社会を構築してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　原田議員。 ◆１６番（原田伴子　議員）　ありがとうございました。冒頭、これからの市政運営は、人がつながって新たな価値が生まれるまちづくりであると申し上げました。東日本大震災により、人々の生きる価値観が、一つのものに頼り過ぎない生き方という新しい価値観の発見を生み出し、今の社会システムへの疑問や不安が、その先の未来には、個人の幸せだけでなく、社会や地域の幸せを考えるあり方につながってきているのだと思います。　70年代には都市へ移り住んだ人が地方へと戻るＵターン、80年代には出身とは関係のない場所に移住するＩターンなど、過去にも地方への関心の高まりが注目されたことがありましたが、どちらもライフスタイルの実現が強く、地域にかかわりたいためという理由の方は少なかったように思います。しかし、情報を自由に取得、やりとりできるようになり、今の若い世代にとってソーシャルは、単に住む場所ではなく、自分の興味や関心でさまざまな人とつながり、暮らしを楽しくできる、それを実現していく場となっています。これからの人口減少社会は多くの課題を生み出していきますが、それらを解決する若い世代にとっては、それがチャンスになると思います。　しかし、こうした時代の潮流を生かし切れていないのが都市部の自治体です。それは、人口や税収が大きく減っていないため、まだ成長を前提とした時代の延長線上にとどまっているからではないでしょうか。ソーシャルは時代のキーワードであり、これからの世代は、人生の複線化に取り組むことで、仕事と社会生活の両面で生きがいを見出すことができるのです。そして、これからの行政には、地域にかかわる多様な人をふやす役割があり、特に若い世代の思いを実現できる懐の深いまちづくり、多元的な価値が受け入れられるまちづくりが重要であると申し上げて、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（松下賢一郎　議員）　これで原田伴子議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時49分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○副議長（浜元輝喜　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。13番、酒井信孝議員。　　　　　　　　　　　　　　〔酒井信孝議員登壇、拍手〕 ◆１３番（酒井信孝　議員）　市民派クラブの酒井信孝です。よろしくお願いします。　件名１「選挙事務について」　要旨１「開票事務について」質問します。　開票管理者は、開票所において投票箱をあける前に、開票立会人とともに、投票箱及び鍵を入れた封筒の封印の異状の有無を点検することになっているのですが、これは何を根拠として、何を目的に行っているとの認識でしょうか。また、本市では、具体的にはどのように行っているのか答弁ください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　鈴木選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木達也）　酒井議員の一般質問にお答えいたします。　開票所における投票箱及び鍵を入れた封筒の封印の点検につきましては、神奈川県の公職選挙事務取扱基準を参考として行っているもので、投票箱が閉鎖され、投票所から開票所へ送致されるまでの間、投票箱があけられていないことの確認を目的に行っているものでございます。本市においては、開票所となる秋葉台文化体育館に投票所から投票箱が送致され、第１体育室に投票箱を搬入する都度、投票箱及び投票箱の鍵を入れた封筒について、開票立会人に確認をしていただいております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　さきの総選挙では、私自身も開票立会人をしていたので当事者であるわけですが、開票会場の入り口に開票立会人を配置し、その前を投票所から届いた投票箱を担当者が開票立会人に見せながら運び入れていました。その際に、投票箱の上部に投票箱の鍵の入った封筒が張りつけられていましたが、封印した面が下になっており、それを裏返さなければ確認することができない状態でした。このようなやり方で、どのようにして異状の有無を確認することができると考えているのでしょうか。また、このような方法をとっている県内他市でもあるのでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　鈴木選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木達也）　10月の衆議院議員総選挙においては、開票所である秋葉台文化体育館の第１体育室入り口に開票立会人に並んでいただき、施錠済みの投票箱を確認していただきました。以前は、開披台の上に全ての投票箱及び投票箱の鍵の封筒を配置し、開票立会人に巡回していただいておりましたが、平成24年に執行された衆議院議員総選挙から、より丁寧に全ての投票箱を確認することができるように変更いたしました。投票箱の鍵の封筒につきましては、投票箱受領担当の事務従事者が、投票管理者及び投票立会人から引き渡しを受けた時点で封印の確認を行い、その後、どこの投票所のものかわかるよう、封筒の宛て名面を上に向けて投票箱上部に張りつけ、開票立会人に確認していただいております。これまでも、開票立会人から封筒の封印の確認について要望があった場合は個別に対応してまいりましたが、今後は封印した面を上に向け、より確認しやすいよう変更していきたいと考えております。　また、投票箱及び封筒の確認方法について、県内の政令市を除く15市に問い合わせたところ、いずれの市も、投票箱を台の上に並べ、封筒とともに確認してもらっているという状況でございました。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　本市では、わざわざ開票立会人を他市よりも早く招集し、オリジナルな方法によって投票箱の異状確認を行っているわけですが、行っているのは単に投票箱に鍵がかかっていることの確認だけで、途中であけられた形跡があるかどうかといった観点は、指示もなければ意識もしていないために、私自身を含め、全くありませんでした。やっていませんでした、確認をしていませんでした。選挙の信頼性を担保するために最もチェックしなければならないことを行っていないのは、市民の信頼を裏切り、かつ開票立会人にも無駄な負担を強いていたということであると思うのですが、選挙管理委員会としてはどのような認識でいるのでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　鈴木選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木達也）　本市で行っている現在の方法につきましては、投票所から送致される全ての投票箱をその都度確認することができますので、無駄な負担をしていただいているという認識はございません。また、投票箱及び鍵の入った封筒につきましては、各投票所の投票管理者と投票立会人が、投票箱の施錠及び封筒の封印を確認した後、投票管理者と投票立会人に職務代理者を加えた３人により、タクシーを使用して開票所に送致されております。その後、さらに事務従事者の再確認を経た上で、開票立会人に確認していただいておりますので、公正な事務執行ができているものと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　確認をする機会を与えていないということと、立会人に裁量があって実際に厳密に確かめていないというのでは、選挙管理委員会の責任は全く違ってきます。そして、候補者の権利を代理する開票立会人が確認することと、事務従事者が確認するのとでは、それぞれ意味が異なります。何重にもチェックをする意味もありますし、開票立会人が確認するのは、候捕者側の不信を招かないための権利保障でもあります。少なくとも神奈川県の事務取扱基準に基づいて事務執行している上においては、手落ちがあったことを認めるべきです。さらに、投票箱の鍵を入れるのに使用している封筒は、これがサンプルですが、（資料を提示）いただいたものですけれども、テープつきの封筒でした。こういうものです。（資料を提示）　このような粘着力の弱い封筒であれば、剥がした後に張り直すことが容易にできます。このやり方で、投票箱が投票所から開票所へ送致される間に封筒が開封されたかどうかを確認することができていると考えているのでしょうか。このような封筒はいつから使っているのでしょうか。他市ではどのようになっているものなのでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　鈴木選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木達也）　投票箱の鍵を入れる封筒についてでございますが、平成19年８月以降、同じものを使用しております。現在の封筒であっても、一度封をしたものについては容易に開封することはできないため、問題はないものと認識しております。また、県内15市では、本市と同様にテープつきの封筒を使用しているのが１市、テープのりを使用しているのが１市、両面テープを使用しているのが１市、水のり、または固形のりを使用しているのが12市となっております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　テープつきの封筒は容易に開封できるものであって、用意周到にあけて戻した場合であれば、見抜くことは極めて困難です。不正のないことを担保するために、疑わしいしわのあるなしを確認するなど、具体的なチェック方法の指示を開票立会人に行うことが必要であったはずですが、それを行っていなかったわけです。今回も、投票者数より実際の投票用紙の総数が少なかったために、持ち帰りと思われる票として処理されていましたが、投票箱の送致中に不正があった可能性は、藤沢市のやり方である限りは拭えません。　選挙管理委員会において、封筒の封の仕方や投票箱及び封筒の確認方法を他市とは異なるオリジナルなやり方をしていながら、その方法の適正についての検証をしていないことは、法定受託事務を担う機関としての責任が問われます。選挙の信頼が担保できていたとはおよそ言いがたい。あらゆる事務でＰＤＣＡサイクルは内部統制の基本とされているのですから、これをしていないことは不適切であり、今後は、今回のことを教訓に、同様に形骸化している手続などがないかを常にチェックしていくべきだと思いますが、選挙管理委員会の見解をお答えください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　鈴木選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木達也）　繰り返しになりますが、投票箱の鍵を入れた封筒につきましては、投票所から到着した時点で、事務従事者が封印の確認を行い、その後、直ちに投票箱の上部に張りつけられております。投票箱につきましては、開票所である秋葉台文化体育館の第１体育室に搬入される際、開票立会人に確認をしていただいており、投票箱の鍵に関しましては、保管に関し厳重な注意がなされていることから、適切な事務執行がなされていると認識しております。投票箱の送致に関しましては、より公正な選挙事務を執行するため、今後の選挙においては、投票箱の鍵を入れた封筒の封をする際には、現在のテープつき封筒を使用するのに加えて、必要に応じて封緘部を水のり等で補強していくようにしたいと考えております。　選挙管理委員会といたしましては、開票作業をより正確に、より早く終了させることができるよう、現在の方法に改善した経緯がございます。今回御指摘いただいた内容につきましても、ＰＤＣＡサイクルにのっとり、次回以降の選挙に生かしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　次に、件名２「辻堂市民センター再整備について」要旨１「福祉避難所や津波避難ビルとしての位置づけについて」質問します。　辻堂市民センターの役割として位置づけられている福祉避難所や津波避難ビルとはどのようなもので、新施設の基本設計では、福祉避難所と津波避難ビルに必要とされる機能がどのように満たされているのか、説明ください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　市民センター・公民館につきましては、地域防災計画において、福祉施設での対応が必要な要配慮者が福祉施設に移るまでの間、一時的に利用する福祉避難所として位置づけをされております。福祉避難所を利用しない方々については、基本的には避難施設に指定されました小中学校等を利用していただくこととしております。新しい辻堂市民センターは、津波からの避難者を収容する津波避難ビルとすることから、避難の実効性を高めるため、車椅子を利用される方などが避難しやすい取り組みとして、建物北側に避難スロープを設置したところでございます。　なお、津波避難の際には、要配慮者か否かにかかわらず利用されることになりますので、円滑な避難行動が実現できるよう、普段から地域住民の皆様とともに、避難誘導や避難行動などの訓練に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　神奈川県が想定外をなくすと意気込み、平成27年３月に策定した最大規模の津波浸水予測では、再整備予定地は床上浸水が想定されていないにもかかわらず、避難所としての役割を期待して、体育室を２階に配置し、浸水域内の南側であるならまだしも、浸水想定域外の北側にスロープまで設ける必要があるのでしょうか。福祉避難所と位置づけるのであれば、要配慮者が少しでも自立して過ごすことができるよう、体育室は１階に配置するべきなのではないでしょうか。体育室を２階に配置したのは、福祉避難所としての機能よりも駐車場の確保を優先したということなのでしょうか、答弁ください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　辻堂市民センターにおきましては、要配慮者ができる限り安全に過ごせること、避難者数や避難者の心身の状況などに配慮した態勢がとれることを考慮し、体育室を含む１階から３階までの全ての諸室を臨機応変に使い分けて利用することを想定しております。さらに、避難スロープを設置することは、海岸に近い辻堂市民センターが避難所として役割を果たすための当然の取り組みとして、建設検討委員会で議論を重ねてきた結果と認識しております。　また、体育室を２階に配置した理由につきましては、先ほどのお答えに加え、建てかえのコンセプトの一つである防災機能を強化するを前提に、福祉避難所、津波の緊急避難、限られた敷地面積の有効利用など諸課題について議論を積み重ねた結果でございまして、福祉避難所の機能より駐車場の確保を優先したということではございません。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　先日の総務常任委員会での答弁でもありましたが、公共施設の考え方として、公共交通機関の利用を基本としているのであれば、この駐車場の台数は多いと思います。公民館利用者は駐車場を利用しないことを原則とすべきとし、駐車場よりも福祉避難所を優先すべきだと思います。また、当然の取り組みと言いながら、本市では、津波避難ビルとしてスロープを設置した事例は白百合幼稚園以外にはなく、同園の場合でも、車椅子対応のための一定距離ごとに休むことのできる踊り場もなければ、傾斜も急です。そもそも神奈川県の津波浸水予測は、もともとは数百年に一度の地震を想定していたところ、想定外をなくすという前提で、数千年に一度の地震をも想定して見直したもので、津波浸水想定区域外に津波避難ビルを指定することにどのような意味があるのでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　津波避難ビルの指定につきましては、本市では、関東大震災の経験を踏まえ、地域防災計画に基づいて、他市に先駆けて昭和50年代から指定を進めてきたものでございます。平成23年の東日本大震災を受けて、平成24年９月に、藤沢市建築物を津波避難ビルとして使用するための協定の締結に関する要綱を作成し、最大クラスの地震による津波では関東大震災による津波より大きくなることが想定されたため、指定を拡充するための要件を定めております。拡充の一つとして、指定区域につきましては、ＪＲ東海道線より南側の地域を対象としております。この根拠になりますが、東日本大震災の知見や教訓に基づく、海からより遠く、より高い場所にという考え方のもと、沿岸地域住民からの意見も参考にした上で、当時、神奈川県が発表した最新の津波浸水予測図も踏まえて、安全性を考慮した一定の対象地域として定めたものになります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　東日本大震災では、過去の被害を示す石碑などがあったのに、それを防災計画に反映していなかったことが教訓とされているわけですが、藤沢市では東海道線までの津波被害が記録としてあるわけではありません。神奈川県の津波浸水想定には関東大震災は含まれているし、そうした数百年周期だけでなく、数千年ごとに起きる確率の高い地震まで含んだ想定外をなくす予測となっているのに、漠然とＪＲ東海道線以南を津波避難ビルの指定区域としているのは不合理です。また、市は、津波浸水想定区域の周辺部を含めて避難対象地域としていますが、なぜでしょうか。そして、津波浸水想定区域以外に津波避難ビルは何件くらい指定があるのでしょうか、答弁ください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　避難対象地域につきましては、本市では、平成26年９月に地域防災計画に基づいて作成した津波避難計画において定めております。その指定に当たりましては、総務省消防庁が作成した津波避難対策推進マニュアルにおいて、市町村における津波避難計画策定指針の中では、避難対象地域は津波浸水想定区域に基づき市町村が指定することに加え、安全性の確保、円滑な避難等を考慮して、津波浸水想定区域よりも広い範囲で指定することとなっております。本市では、この考えに基づきまして、自治会・町内会または自主防災組織の区域の状況を勘案して、津波浸水想定区域を含む地域を大字単位で指定しているところでございます。　なお、本市の津波避難計画につきましては、県が平成27年３月に公表しました津波浸水予測図に基づきまして、現在、見直しに向けた準備を進めており、これにあわせて津波避難ビルの要件等につきましても、市民にとってのわかりやすさも考慮して、考え方の整理を進めているところでございます。　また、本市では215の津波避難ビルを指定しておりますが、そのうち本市沿岸部で最大クラスとなる相模トラフ沿いの海溝型地震（西側モデル）の津波浸水想定区域の外にある津波避難ビルは101施設となります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　津波浸水想定区域以外で津波避難ビルを指定している場合、その地域の避難計画はどうなっているのか。津波浸水想定区域でない地域であるにもかかわらず、津波を想定して垂直避難するために局所に殺到するような避難を推奨しているのか、答弁ください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　地域における津波避難の計画につきましては、避難対象地域において、地域住民と行政との協働により、地域ごとの津波避難マップを作成しております。作成に当たりましては、避難目標地点について、原則として津波浸水想定区域の外に定めることとしており、必ずしも高台である津波一時避難場所や津波避難ビルに一致させる必要がないことを十分に御理解いただいた上で、町歩きやワークショップを実施し、地域の実情を踏まえて、避難目標地点や避難経路を定めていただいているところでございます。また、毎年度、津波対策避難行動訓練を実施しており、各地域におきまして、必要に応じて、避難目標地点や避難経路について見直しがされているところでございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　辻堂市民センターの新施設において、現在予定されているスロープの入り口あたりの浸水想定は何センチなのか。新施設は床上浸水が想定されていないのだから、要配慮者は優先的に１階で待機できるようにするほうが合理的であり、何のためにスロープを設けているのか。スロープがあり、かつ津波避難ビルであることを示す看板があって、階段が併設されていなければ、スロープに人が殺到することの危険性をどのように防ぐつもりか、答弁ください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　スロープ入り口付近の浸水は想定されておりませんが、現行の津波浸水想定では改築事業用地の一部が浸水するとされておりますので、地域住民の方々がより高い２階へ避難するために、津波避難ビルとして迅速な避難を可能とするよう、階段のほかにスロープという複数の避難動線が確保され選択できることは、海からより遠く、より高い場所にという避難における基本的な行動を実現する有効な取り組みであると認識をいたしております。災害発生時における避難については、辻堂市民センター周辺にお住まいの方々に限ることなく、円滑な避難行動が実現できますよう、避難誘導や避難行動などの訓練に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　市民センターの利用者は、避難訓練に参加する一部の周辺住民に限られないし、海水浴客なども想定され、そうした人たちの訓練は不可能です。スロープの設置は見直すべきではないでしょうか。このようなリスクをはらんだスロープですが、建設費用は概算で幾らくらい見込まれるのでしょうか、答弁ください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　スロープの部分に限った建設費用は算出しておりません。スロープの設置につきましては、基本コンセプトとして掲げた「防災機能を強化する〜災害時の安全と安心を確保〜」に向けた取り組みとして、地区防災協議会から御期待をいただいたところでもあり、市といたしましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、スロープの設置は必要であると認識をしております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　辻堂市民センター再整備予定地は、数千年に一度の巨大地震まで想定した津波予測においてすら、東側前面道路の南側部分が10センチから30センチの浸水想定となっているのみで、それ以外は浸水域に入っていません。津波避難計画は、平成27年３月に県が公表した津波浸水予測に基づいて見直し中とのことでしたが、現状は、平成24年に策定した要綱に基づく指定によって、津波浸水想定区域外に101施設も津波避難ビルが指定されたままです。そして、本市の津波避難ビルの要件が３階以上に避難スペースがあることとなっているために、津波浸水想定区域外であっても、津波避難ビルへの避難は、一律に３階以上にある避難スペースへの避難が想定されているとのことです。辻堂駅周辺にも津波避難ビルは幾つも指定されていますが、数千年に一度の巨大地震まで想定した浸水想定区域に全く含まれていないにもかかわらず、大地震が起きた際に、津波避難ビルの標識を見て大勢の人々が殺到してしまうといった余計なリスクを生じています。　辻堂地域は、津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波災害警戒区域にすら指定されていませんが、警戒区域であってさえも、津波浸水想定に基づく基準水位以上の場所に避難場所があることが指定避難施設の要件とされており、浸水想定区域外に入り口があり、かつフロアレベルが30センチから40センチという新しい辻堂市民センターであれば１階への避難でも十分なのであって、要配慮者には優先的に１階に入ってもらい、一般の人々には上の階へ上がってもらうといった区分けをするほうがよほど合理的です。　以前の市の答弁でも、ＪＲ東海道線より南側の民間施設に対しても津波避難ビルにするようにお願いしている経過もあるから、市の建物を建てるのに１階への避難というのでは安心できないとの答弁がありましたが、現在の津波避難ビルの指定範囲が不合理なのであって、これから県の津波浸水予測に基づいて避難計画を見直すとのことでしたが、現在進行中の辻堂市民センターの再整備については先行して見直すのでなければ後の祭りです。また、もし３階への避難を前提とするのであれば、スロープも３階までつくるべきですが、現在は２階の避難スペースまでとなっていることも矛盾しています。　総務常任委員会でも諸室の面積が狭いとの意見が出ていましたが、スロープがなければその分だけ、少なくとも１階部分に関しては床面積を拡張することができます。市民の声に応えることは市政の使命ではありますが、風評などによる不合理な要求に対しては、合理的な説明によって納得いただき、合理的な判断をしていくこともまた市政の使命だと思いますので、これからの辻堂市民センターの詳細設計においては、必要とされる機能が本当に満たされているのか、無駄はないのかをしっかりと詰め、しっかりと説明責任が果たせるようお願いし、次の質問に移ります。　件名３「身だしなみについての規定や指導について」　要旨１「市職員の身だしなみの規定について」質問します。　職員の服装についてはどのような規定があるのか、とりわけ、なぜ男性職員にだけネクタイの着用を義務づけているのか説明ください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　黒岩総務部長。 ◎総務部長（黒岩博巳）　本市の職員の服装につきましては、職場における身だしなみの基本マナーを定め、１年間のうち、スーパークールビズ期間とそのほかの期間に分けて、公務にふさわしい服装の基本形を定めております。スーパークールビズ期間を除き、事務職場において、男性職員はネクタイの着用を基本としておりますが、その理由は、公務にふさわしく、来庁される方々をおもてなしの心で迎える姿勢をあらわすためのものでございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　職場における身だしなみの基本マナーという規定の中には、男女の区別なくノーネクタイとの記載がありますが、実質的には男性職員のみに対する規定となっています。ネクタイをしていれば公務にふさわしいという考えは安易に過ぎると思いますし、そうであるなら、ネクタイを締めずに襟元をあけている女性職員は、公務にふさわしくない、だらしのない格好だということになります。さらに、現状では、女性職員はジャケットすら着用せずに、極めてラフな格好でいる者が多く見られます。ネクタイのあるなしよりも、男女ともにスーツ着用、もしくはジャケット着用と規定するほうが、男女の差別がなくて、よほどまともなのではないかと思います。そもそも、身だしなみにとやかく注文をつけるくらいであるなら制服を貸与すればよく、以前は制服があった時代もあるようですが、なぜ変更したのかお答えください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　黒岩総務部長。 ◎総務部長（黒岩博巳）　職員の服装につきましては、男女ともに公務にふさわしく、来庁者から見て不快感を与えることのない服装をするよう、職場における身だしなみの基本マナーとして定めております。議員御指摘の極めてラフな服装につきましては、そのようなことのないように、日ごろより所属長から注意するようにいたしております。また、以前はブレザー及び事務服を貸与しておりましたが、身分証を現在使用している形のものに変更し、常時着用としたことを契機に、財政面や他市の状況等も勘案し、ブレザー等の貸与を廃止したものでございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　固定観念を打破するための環境省の施策であるクールビズを採用しながら、クールビズ期間以外は旧来のステレオタイプに支配されているということは明らかな矛盾であって、クールビズにおけるノーネクタイが失礼に当たらないのに、なぜそれ以外の期間は失礼に当たるということになるのでしょうか。なぜクールビズ期間中にはネクタイを着用しなくてよいのか、お答えください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　黒岩総務部長。 ◎総務部長（黒岩博巳）　スーパークールビズ期間につきましては、夏期における職場の室温の適正化のため、ネクタイの着用をしないなど、軽装を勧めているものでございます。この点につきましては、環境省が提唱している国民運動、クールチョイスの主要施策としてクールビズの考え方があり、関係省庁やさまざまな企業、団体、自治体がともに推進することとしておりますので、本市もこの方針に賛同し、実施しております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　環境省のクールチョイスの主要政策としてはウォームビズもあります。暖房時の室温を20度で快適に過ごすライフスタイルと提唱しているもので、11月25日号の広報ふじさわでもウォームビズ特集が載っていました。このように載っていますね。（資料を提示）　一般家庭に対してウォームビズを呼びかけるのなら、市役所が率先して取り組むべきなのではないでしょうか。しかし、ウォームビズでは、首回り、足首、手首を温めることが推奨されており、ネクタイをつけてネクタイを見せることが公務にふさわしいとするなら、首回りの保温をすることはできません。ハイネックセーターやマフラーをしているのにネクタイをするのは不合理です。ネクタイがマナーだというのであれば夏でも我慢してつけるべきであるし、合理性を優先するのであれば冬も強制するべきではありません。　そもそも、男性職員はネクタイ着用と男女の違いを規定に設けることは、偏ったジェンダー観の押しつけ、男女の待遇差別といった点で、藤沢市人権施策推進指針に反するのではないでしょうか。男性職員はネクタイ着用との表現を改める考えはないのでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　黒岩総務部長。 ◎総務部長（黒岩博巳）　藤沢市人権施策推進指針におきましては、男女平等の社会づくりに向けて、職場における男女の待遇格差の解消に努めることとしております。身だしなみのマナーは、男女ともに清潔でさわやかな職員としてふさわしい身だしなみを求めているものであり、男女の待遇差別とは考えておりませんが、今後、男性のみ、あるいは女性のみというような表現は改めてまいります。

○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　次に、要旨２「中学校の身だしなみの指導について」質問します。　本市の市立中学校では、頭髪の決まりはどのようになっていますでしょうか。地毛証明などというものはあるのでしょうか。そもそも規則などなく自由なのでしょうか、答弁ください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　本市立中学校における頭髪の決まりについてでございますが、各学校では、生徒心得、もしくは学校生活のきまりとして位置づけており、多くの学校が、「中学生らしい」、「さわやかな」、「清潔な」、「さっぱりとした」等の表現で規定しております。具体的に染色、脱色、パーマ等を禁じている学校もございますが、地毛証明を生徒、保護者に求めている学校はございません。また、頭髪に関しての規定を自由としている学校はございませんが、頭髪に関して明文化していない学校はございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　中学生らしい、さっぱりした髪型とはいかなる髪型なのでしょうか。らしさといった価値観は多様なのであって、これらの表現によって生徒に何を守ることを課しているというのでしょうか。多様性を否定する意味でこれらの表現を使っているのだとしたら、その教育目的とは何なのでしょうか。なぜ染色や脱色、パーマを禁じているのでしょうか。そうしたことをしている者は、教育委員会や市職員、世間一般にも幾らでもいるわけですが、それは悪いことだとでも言うのでしょうか、答弁ください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　生徒の個性を尊重することは大前提としてあり、その上で、生徒の発達段階、健康、経済的な視点等を鑑み、各学校では、生徒心得やきまりとして位置づけ、生徒自身や保護者がその意義を理解して、生徒、保護者、学校が一緒に取り組むことによって、全ての子どもが安心して学ぶことができる環境づくりが図られているものと考えております。染色や脱色、パーマ等を禁じることにつきましては、中学時代は人として知・徳・体を培い、外見ではなく内面を磨く時期であること、また、成長期に染色や脱色、パーマ等を行うことで生じる支障、負担を生徒や保護者に負わせないことが理由でございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　いつの時代であっても、知・徳・体を培うことは必要であるし、中学時代に外見を磨くことと内面を磨くこととが両立しないという定説でもあるのでしょうか。外見を磨くことで内面がおざなりになるなどということがあるのでしょうか。そうであるのなら、なぜ小学校は自由なのでしょうか。外見を磨くことは、むしろ義務教育の終盤においては、社会に出るために必要なことであるとも思います。　次に、服装に関する規定について、市立中学校ではどのようになっているのでしょうか。各学校でどのようにして現状のようになっているのか。また、標準服としている学校が多いようですが、標準服とはどのようなものなのでしょうか。標準服を定めていることの合理的理由、教育目的、教育理念を説明ください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　服装の規定につきましては、本市立中学校全19校において規定しております。そのうち18校で標準服を位置づけ、大清水中学校では提示服を位置づけております。また、標準服の選定につきましては、各校において、現行デザインの継続使用を基本としておりますが、見直しの必要や要望が生じた場合には、校内に服装検討委員会等を設置し、生徒や保護者、教職員等の意見を踏まえ、機能性や経済性等のさまざまな視点から検討して決定しております。　次に、標準服は、学校生活を送る際の標準的な服装として位置づけているものでございますが、転入生については、転入前の学校の制服や標準服を着用することも可能でございます。標準服を定めていることの合理的理由といたしましては、３年間ほぼ毎日着用できる経済性、家庭の経済状況等によって差別感が生じないこと、冠婚葬祭におけるフォーマルウエアとしても活用できること等が挙げられます。教育目的といたしましては、ＴＰＯに応じた場にふさわしい服装を考え、着こなすこと、統一された服装による仲間意識や自校の伝統や文化への意識を高めることなどが挙げられます。標準服を定めることに教育理念があるのではなく、教育理念を達成するための一つに、標準服等の設定があるものと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　学生服があるから短絡的に学生イコール学生服となっているだけで、どんな学生服がいかなる場面でふさわしい服装であると言うことができるのか、甚だ疑問です。統一された服装による仲間意識などと、個人の尊厳こそを尊重するべき公教育に、こうしたことを強要する資格があるのでしょうか。　大清水中学校のみが開校当時から標準服の定めがないとのことですが、なぜ大清水中学校のみが特例となっているのか、答弁ください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　大清水中学校では、開校以来の理念として自由と責任をうたっており、開校後に、教職員と生徒、保護者が協議して、日常の学校生活において統一した服装は定めず、ＴＰＯに応じてふさわしい服装を考え、身につけることを目的として提示服を位置づけております。卒業式などの式典や職場体験、入試等の公の場に参加する際には、提示服を着ることとしています。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　提示服以外の、場をわきまえたスーツだとか、他の一般に売られている学生服だとかを選択することも可能なのでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　開校当初は、公の場において、提示服とは異なるブレザーや詰め襟型学生服を着用する生徒もおりましたが、現在は入学時に提示服の購入を勧めております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　どこの学校でも、標準服の採用に関し、何年か置きに生徒や保護者を含んで見直しを諮っているのでしょうか。標準服とあえて呼称しているのは、それを着る着ないの判断を生徒本人の主体性に委ねているということなのでしょうか、生徒の主体的な判断で必ずしも標準服でなくてもいいということなのでしょうか。そうした判断をした場合、生徒に不利益が課されるということはないのでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　定期的に見直しを行っている学校はございませんが、各学校では、生徒や保護者からの要望があれば、検討委員会等を設置し、見直しを行います。標準服着用の判断は、ＴＰＯに応じたふさわしい服装を考え、学校では、生徒心得や学校生活のきまりの中で、その場にふさわしく、相手に不快感を与えない着こなしを基本として指導しております。また、先ほども申し上げましたとおり、標準服を定めている学校では、指定した服装を着用することになっておりますので、異なる服装や着用の仕方に問題があると判断した場合には、改めるよう指導いたします。不利益につきましては、着用しないことで生徒が不利益をこうむることはございませんが、相手の受けとめる印象に影響を及ぼす可能性があることは考えられます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　ウエブ百科事典のウィキペディアには、「制服」の項に「普段の着用義務がない服は、標準服や奨励服と呼ばれることもある」との記述もありますが、本市の場合は、ほぼ一般的な制服と何ら変わりがないように聞こえます。インクルーシブ教育を推奨する藤沢市の教育行政は、みんな違ってみんないいとの理念で取り組んでいることと矛盾するのではないでしょうか。多様性を否定する環境であるために、学校に行くことができなくなり、不登校となっている生徒もいるのではないでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　学校では、個性の尊重を図りながら、皆が学べる環境づくりに取り組んでおります。学校が多様性を否定する環境にあるとは捉えておりません。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　標準服にはデザインの規定があるのでしょうか。製造元の指定及び製造元とはどのような契約が結ばれているのか。色やデザインは厳密に同じものでなければならないのか、価格の適正はどのように担保しているのか、新規参入は可能か、答弁ください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　標準服のデザインにつきましては、各学校において、詰め襟、ブレザー、ネクタイやリボン、ベストなどのデザインや色柄について規定しております。学校生活を送る上で配慮が必要な生徒には、同じようなものをその生徒に合わせて着用することも認めております。厳密に同じものでなければならないとしているものではございません。製造元については、学校が求める標準服の製造が可能な製造業者を販売店や取扱業者が選定して学校に提示しており、製造元との契約については販売店等が行っております。学校は、販売店等を生徒、保護者に対し紹介しております。また、価格の適正につきましては、購入者である保護者が６社程度の販売店等を選定できることから、販売店等の自由競争により適正が保たれているものと捉えております。なお、業者の新規参入は可能でございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　配慮が必要な生徒であっても特別視されないようにすることが最も大事な配慮であって、多様性のない一律の規則を課すから、わざわざ許可して特別扱いしなければならなくなるのです。そもそも、配慮が必要、必要でないといった判断などできるのでしょうか。要望があれば必要だと認めるのなら、一々配慮してほしいなどと申し出る負担を課さずとも、それぞれの判断に任せればいいのではないでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　多様性のない一律の規則との御指摘でございましたが、規則である以上、基本的には一律であるべきものと捉えておりますが、何らかの事情を抱える生徒が、安心安全な学校生活を送る上で不利益をこうむることがないように配慮することは、必要であると考えております。また、配慮が必要であることを学校に伝えていただくことにつきましては、当該生徒が抱えている事情を学校が把握し、その課題をやわらげ、解消するために、必要なことであると考えます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　各取扱業者は、それぞれ別の製造元と契約しているのでしょうか。同じ製造元から調達しているのに、価格差が生じているのではないでしょうか。取扱業者の違いでどの程度の価格差が生まれているのか、答弁ください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　詰め襟型の学生服については、業者によって契約先の製造元が異なる場合がございます。生地の品質によって価格に差が生じるため、製造元が採用している生地が違えば、金額に差が生じることがございます。ブレザー型の場合は、生地の製造元が限定され、同一の生地を使用するため、基本的には価格に差は生じません。各業者ともほぼ横並びの金額設定となっており、標準服自体の価格差としては500円程度となっております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　競争が働いているとの答弁と明らかに矛盾します。　ところで、インターネットで購入可能な標準学生服や、デザインが似たブレザーの利用は可能なのでしょうか。詰め襟の標準型学生服は１万5,000円程度で販売されていますが、本市の取扱業者では幾らくらいなのか、答弁ください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　インターネットでの購入につきましては、詰め襟の学生服や紺色のブレザー等デザインが似ている場合は利用が可能でございますが、チェック柄のズボンやスカートなどの場合は、似た製品を購入することが難しい標準服もございます。また、詰め襟標準服の本市取扱業者における販売価格につきましては、素材の違いによる幅はございますが、上下税込み価格で３万5,000円から４万円と把握しております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　とりわけ大清水中学校の場合、数少ない着用機会のために提示服を用意するというのは、経済的にも極めて不合理なのではないでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　入学に当たって、各家庭で提示服を準備していただきますが、ＰＴＡ活動の一環として、提示服や学校指定の体育着のリサイクル活動を行っており、費用をかけずに用意できる工夫も行っております。このような取り組みは、大清水中学校だけでなく、標準服を採用している全ての中学校で行っております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　新品を買える家庭や、リサイクルでなければ買えない家庭といった経済的理由によって差が生じるのは、学生服が特段に高価であるためで、家庭の経済事情によって差が生じる衣類に関する決まりを学校として課すということは、教育の機会均等に反するのではないでしょうか。大清水中学校では、提示服を用意するのかどうかは当人の自由なのでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育都長。 ◎教育部長（村上孝行）　先ほども申し上げましたとおり、ＴＰＯに応じてふさわしい服装を考え、身につけることを目的としており、必ずしも教育の機会均等に反するものではないと捉えております。また、基本的には、大清水中学校では、各家庭に指定の提示服を用意いただいております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　大清水中学校ではＴＰＯに応じてふさわしい服装を判断することを教育しているのに、他の学校では常時標準服を着用させているわけですが、学校によって教育内容に違いがあるのは、公教育の平等性において問題はないのでしょうか。大清水中学校以外では、高価であるために何着も買えず、同じ服を何日も着るといった不衛生や、着古したものを着続けなくてはならないといったことが生じています。そうした形骸化した正装をさせることに何の教育効果があるというのでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　公教育の平等性に照らしてどうかとの御質問でございますが、標準服を採用するかしないかも含め、標準服のデザインや価格が違うことに関しましては、地域の特性や学校の伝統、生徒及び保護者の要望等、各学校の実情を踏まえて、学校の裁量において各校の独自性の範囲内で決定しておりますので、公教育の平等性において問題はないと捉えております。また、教育効果とのことでございますが、先ほど申し上げました標準服を定めることの合理性や目的を達成することと捉えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　藤沢市の公立中学校は学区制をとっており、住んでいる地域によって通う学校が決まってしまいます。義務教育であり、かつ学区制で所属する中学校が決められてしまうのに、なぜ地域の特性や学校の伝統等を押しつけられなければならないのでしょうか。こうしたことが住んでいる地域によって生じる不平等であるということの認識は、少なくともあるのでしょうか。各学校でその時々の実情に合わせて対応するのは裁量の範疇でしょうが、大前提としてはどの学校でも同じ教育環境であることを担保するのが公教育の務めであり、教育委員会の役割ではないのでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　本市における学校による標準服の仕様の違いにつきましては、学校、生徒、保護者が認めたものであり、同じ教育環境を担保する公教育の前提に反していないと捉えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　学校、生徒、保護者が認めたものでありとの答弁ですが、それをどのように担保しているのか。毎年新たに入学してくる生徒や保護者が、学校の規則を認めるのかどうかをどのように把握しているのか、標準服のあり方も検討し直すことが可能であることを周知しているのか、答弁ください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　学校では、生徒心得や学校生活のきまりの変更等については、生徒自身が生徒会活動の中で見直しを図っているとともに、保護者に対しては、新入生の保護者を対象とした説明会や懇談会、学校評価を通して、学校に対する意見・要望を毎年度集約して、見直しを図っております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　ところで、全ての中学校で学生服の規定が、男子はズボン、女子はスカートとなっているのはなぜなのでしょうか。偏ったジェンダー観の押しつけではないのでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　我が国では、これまでの社会的・歴史的背景の中で、男子はズボン、女子はスカートという概念が一般的に浸透してきたわけでございますが、現在、標準服の扱いにつきましては、性の違いによって服装を限定するのではなく、生徒の特性を踏まえて許容を持って対応しております。これまでも男子のスカート、女子のズボンの着用は認めてきており、ジェンダー観の押しつけにならないように配慮しております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　一般的に浸透してきたこれまでの社会的・歴史的背景の中で、男子はズボン、女子はスカートという概念というものこそ偏ったジェンダーというのであって、あたかもこれには問題がないかの答弁は、男女平等教育を掲げる藤沢市の人権指針に反していると思います。そもそもスカートとズボンでは、機能性や実用性、安全性に明らかな差があります。男子のスカートは珍しいかもしれませんが、女子のズボンは極めて一般的です。なぜ男女ともにズボンとしないのか。偏った男女観の押しつけであるのは自明であるし、性的マイノリティーにとってはとりわけ息苦しい環境を強いています。元来どちらをはこうが、性別によって押しつけられる筋合いはなく、一々個人的な性自認を主張して許可を得なければならない、多様性を前提としない現状に問題があるとの認識はないのでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　セクシュアルマイノリティーの生徒についてはさまざまな配慮が必要であり、ズボンやスカートの着用希望に係る配慮もその一つであると捉えており、藤沢市人権施策推進指針に反しているものではないと考えております。また、着用希望については、学校が許可するというものではなく、生徒の特性を踏まえて配慮すべきものであると考えます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　各学校の実情として、学校規則はどのように指導されているのか。規則だから守れという暴力的な指導はしていないのか。また、規則の必要性を自覚して主体的に守るよう指導しているのか。さらに、規則は不変ではなく変えられるものであることを踏まえた上での合意に基づく学校運営がなされているのか、答弁ください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　学校の規則に係る指導についてでございますが、規則の指導に限らず、生徒指導に当たる際、各学校では、一人一人の尊厳を重視し、心に響く支援、指導を心がけ、生徒や保護者から信頼を得られるよう努めております。規則については、一方的な押しつけにならないよう、道徳の時間等も活用しながら、日ごろから法や決まりの必要性や意義について生徒自身が考え、理解し、それらを進んで守るよう指導しております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　酒井信孝議員。 ◆１３番（酒井信孝　議員）　中学校の学習指導要領には、自分らしさや人間らしさといった表現が出てきても、中学生らしさなどという表現は見当たりません。「一人一人の生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる」と高らかに学習指導要領にはうたわれております。公教育であるからには、どの学校に通おうとも同等の教育を受けられるように、教育環境を整えるのが使命だと私は思います。少なくとも、多様な子どもたちの多様な資質を潰してしまうことのない教育行政を追求いただけますようお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（浜元輝喜　議員）　これで酒井信孝議員の一般質問を終わります。　17番、西智議員。　　　　　　　　　　　　　　〔西　　智議員登壇、拍手〕 ◆１７番（西智　議員）　皆様、こんにちは。12月、年末ということで、いろいろと忙しい時期になってまいりました。その年末の前に、クリスマスが近づいてまいりました。クリスマスといえばサンタクロース、うちの子どもたちもプレゼントを楽しみにしておりまして、この時期になると、どのお父さん、お母さんも、子どもたちに、プレゼントは何が欲しいかというのをわからないようにどうやって聞き出すか、いろいろ苦労されているかと思うんですが、先日、私も子どもに、サンタクロースに何もらうと聞いたら、35億と。ちょっとどきっとしまして、いや、サンタクロースはね、世界の子どもたちにプレゼントを上げるんで、そんなお金はないよとたしなめたんですが、そうやって親御さんはいろいろと苦労されているのかなと感じたところであります。　そしてもう一つ、ちょっと余談になりますが、浜元副議長にお許しをいただきましたので、私も先日の藤沢市駅伝競技大会について、井上議員も触れられましたが、ちょっと触れたいと思います。私も参加させていただいて、本当にすばらしい大会だなと思うわけなんですが、やはり参加のチームが少ないというのがちょっと残念であります。女子チームは特に少なく、一般の女子は４チームしか参加していませんでした。その中でも職員さんのチームが出られていて、障がい福祉課さんですか、すばらしい走りをされておりました。女子チームが少ないということで、まことしやかに、市議会から２チーム目となる女子チーム、ちょうど５人おりますので、参加するといううわさも出ておりますので、楽しみにしております。ここに座られている理事者、部長の方々も、ぜひ５人集めて、来年参加していただけることを期待しております。　それでは一般質問、件名１「保育行政について」　要旨１「保育所入所に関する情報公開について」御質問させていただきます。　これは昨年、一般質問をさせていただいたことの確認ですので、簡潔に１問のみ質問をさせていただきます。保育所の４月入所について、各施設に入所できた最低の入所基準点、優先順位、調整項目を公表することは、選考過程の透明化が図られ、また、これから入所申し込みをされる方の目安にもなります。また、他自治体への調査で、行政側にもメリットが多いことが確認できました。昨年６月と９月に一般質問をさせていただきましたが、そのときの御答弁が、他市の状況を踏まえ今後研究をしていく、事業者側の理解を得ることも必要なことから実施時期を含め検討するとのことでしたが、その後の研究、検討の結果をお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　西議員の一般質問にお答えいたします。　保育所の４月入所内定最低点数、優先順位、調整項目を公表することについてでございますが、申し込みをされている保護者にとっての判断基準の一つとなるとともに、選考の透明性を高めることにつながるものと考えております。このことから、保育所の４月１次入所内定最低点数等をホームページ上で公表してまいりたいと考えております。公表時期につきましては、平成30年４月１次入所の結果通知を平成30年２月上旬に発送する予定ですので、通知発送後で調整しておりますが、公表に際しましては、個人情報が特定されないか等、慎重に検討をしているところでございます。なお、保護者からの個別の問い合わせに対しましては、既に回答しております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　西議員。 ◆１７番（西智　議員）　答弁での研究というのはまずやらないと聞いておりましたので、今回、文字どおり研究していただき、御対応いただけるとのことで、これで少しは保活の負担軽減につながるのかなと思います。ありがとうございます。　続きまして、件名２「マイナンバー制度の活用について」　要旨１「マイナポータルによる子育てワンストップサービス（ぴたっとサービス）等の活用について」御質問させていただきます。　本年７月18日よりマイナポータルの試行運用が開始され、11月13日より本格運用が開始されました。その１つの機能として、地方公共団体が提供している行政サービスを検索したり、オンライン申請できるぴったりサービスが開始され、その中でまず、児童手当、児童扶養手当、保育、母子保健の４分野15の子育て関係の手続について、検索や複数自治体での比較、オンライン電子申請、お知らせ機能によるプッシュ通知の受け取りを行うことができる子育てワンストップサービスが開始されています。　お配りした資料の１枚目、主な機能としてサービス検索と、簡単にオンライン申請ができ、また、プッシュ型でお知らせが届く、スマートフォンやパソコンで簡単に操作ができる子育てワンストップサービスが始まりました。

　また、資料の２ページ目になりますが、マイナポータルのＬＩＮＥの公式アカウントから、各自治体の子育てに関する行政サービスを検索することもできるようになっております。　そんな状況なんですが、続いて資料３、これは本年12月11日時点の県内19市の対応状況です。表にもありますとおり、12月11日の時点では、一番右にある母子保健のみ検索機能に対応している状況でした。昨日確認したところ、母子保健以外の３分野、児童手当、児童扶養手当、保育についても検索機能に対応しておりました。母子保健については、試行運用が開始された７月18日にはもう検索機能に対応した状況で、母子保健は子ども健康課さんですが、前々から仕事が丁寧だなと感じているところではありましたが、そのとおり早々と対応していただいて、さすがだなと改めて思ったところであります。　それと全国的に見ると、資料４になりますが、これは10月23日時点、今から約２カ月ほど前時点の全国的な数字ですが、児童手当では1,497団体、保育は1,467団体、児童扶養手当は1,428団体、母子保健は1,456団体で検索が可能となっております。　このような県内他市、全国の状況と比較して、母子保健以外は12月12日以降の対応というのはとても遅く、住民の利便性という点でもマイナスですし、また、藤沢市は子育てに力を入れていないというイメージを、この検索された方に与えてしまいます。なぜこのような時期の対応になったのか、まずお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　本市におきましては、マイナンバー制度の情報連携に伴う申請書類の一部が省略可能となることなど、手続に変更があることが予想されたため、手続内容の登録を行っておりませんでした。しかしながら、平成29年11月13日より、マイナンバー制度の情報連携システムが本格運用となり、添付書類の有無などについて一定期間変更のないことが確認できたことから、子育てワンストップサービスの検索機能に対応いたしました。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　西議員。 ◆１７番（西智　議員）　確かに国からの説明の不備や変更といった国の問題もあったようで、一定理解できます。しかし、ほとんどの自治体は対応している中で、藤沢市は守りに入り過ぎではないでしょうか。　次に、子育てワンストップサービスには、認定請求書等の様式がウエブ上で入力、印刷できる機能がありますが、これも本市は対応しておりません。利用者にとっては、手書きより入力が早くでき、訂正も簡単、必須項目の記入漏れがないかのチェックがされ、また、毎年提出する現況届などは、保存しておけば翌年は一部を変えるだけで提出できる等のメリットがあります。様式の印刷にも対応すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　子育てワンストップサービスでは、手続を検索すると、申請や届け出等に必要な様式のダウンロードを行うことも可能となっております。現在、本市では、ホームページや、県と県内市町村で構成する協議会で運営しております電子申請システムであるｅ−ｋａｎａｇａｗａの仕組みを利用して、様式をダウンロードできるようにしております。現行のサイトと子育てワンストップサービスの多元管理を行うことにより更新に時差が生じ、利用者の方に御迷惑をおかけする可能性がございます。また、子育てワンストップサービスの印刷機能は、申請書以外の添付書類につきましてはウエブ上の入力ができず、必要な書類の添付を漏らしてしまうおそれがございます。そのため、現時点におきましては、藤沢市ホームページなどの様式がダウンロードできるサイトにリンクさせることを基本に考えておりますが、将来的には、子育てワンストップサービスの仕組みを利用することも検討してまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　西議員。 ◆１７番（西智　議員）　将来的には検討するとのことですので、今後検討していただくとして、まず今できることを考えていただきたいのですが、申請書等を市のホームページからダウンロードさせるということですが、利用者の利便性を考えて、茅ヶ崎市や小田原市で行われているようなワード等の入力可能なファイルを置くか、入力可能なＰＤＦを置くようにしてはいかがでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　現在、ダウンロード可能な様式につきましては、改ざん防止のためＰＤＦファイルを利用しております。御指摘のワードやエクセルといった入力が可能なファイルの置きかえにつきましては、利用者の負担軽減にもつながることから、今後対応してまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　西議員。 ◆１７番（西智　議員）　早速対応していただけるとのことで、ありがとうございます。　次に、マイナポータルの機能として、プッシュ型情報提供機能であるお知らせ機能がありますが、保育と母子保健分野でサービスが開始され、来年からは児童手当、児童扶養手当分野でも開始されます。このお知らせ機能を活用することで、市民は、確認や提出忘れ、受診漏れを防ぐことにつながります。市が行う行政サービスについて、サービスを受けられる可能性がある市民を抽出して、効率的に情報を提供することができます。お知らせ機能も活用すべきと考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　マイナポータルを利用したお知らせ機能につきましては、子育てに関する情報を必要としている方に対して個別に提供できるツールの一つと捉えております。ただし、通知などを対象者に自動的に配信するには、既存システムの改修等が必要となることや、お知らせ機能におきましては、氏名、住所、性別、生年月目のいわゆる基本４情報が送信できないため、これらの記載がない通知書等が法的に有効なものか検証が必要になるなどの課題もございます。現在、児童手当など各業務での個別通知は郵送による対応が基本となっておりますが、乳幼児健診や予防接種の個別通知につきましては、郵送に加え、電子媒体のツールとして、子育てアプリふじさわや、子育てメールふじさわ等を使い、登録者に対して情報発信を行っているところでございます。したがいまして、マイナポータルを利用した新たな通知機能の活用につきましては、課題の検証やマイナポータルの普及状況などを踏まえ、注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　西議員。 ◆１７番（西智　議員）　次に、子育てワンストップサービスの一番肝心な機能であるマイナポータルからのオンライン電子申請についてお伺いをいたします。国に上げている藤沢市の対応予定を見ますと、30年度以降対応予定となっておりますが、今後の対応についてお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　子育てワンストップサーピスからのマイナンバーカードを利用した電子申請につきましては、本年11月から本稼働が始まり、県内でも４市町が業務を開始していることは承知しております。本市では、国から示されている利用すべき業務の中に、対面による面談を要する妊娠届や児童扶養手当の現況届など、電子申請になじまない業務が含まれていたこと、また、国から利用開始が示された時期が昨年の12月末であったため、予算措置ができなかったことなどから、マイナンバーカードを利用した電子申請による受け付けは行っておりません。既に児童手当に関する業務につきましては、ｅ−ｋａｎａｇａｗａの電子申請システムを利用し、同等以上の利便性を確保しておりますが、マイナンバーカードの公的個人認証によって本人確認がより厳格になる電子申請は、利用できる業務が広がるものと認識しております。今後、情報連携できる業務の増加が国から示されておりますので、マイナンバー制度の進捗状況も注視しながら、環境が整い次第、子育てワンストップサービスからのマイナンバーカードを利用した電子申請の導入の可否について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　西議員。 ◆１７番（西智　議員）　それでは、最後に意見を述べさせていただきます。私も全ての業務を電子申請にすべきだとは思いません。むしろ妊娠届などは、利便性が悪くなっても、保健師さんと面談できる場所に限定してもいいと思います。そこは国がどう言おうと藤沢市が決めればいいことで、ただ、保育所の利用申し込みなどは導入していくべきだと考えます。　私もこの間、調べたり、職員さんと話したりするうちに、国の問題も多々あるということはわかりました。恐らく答弁には書けないけれども、国の問題を指摘したい点もあるのかなと感じたんですが、ただ、市民の利便性が向上するものはどんどん利用すべきです。もしかしたら、このぴったりサービスで神奈川県の幾つかの自治体を検索、比較し、藤沢が出てこないというところで、藤沢って子育てに優しくないというイメージを持たれた方もいるかもしれませんし、それによって別の市へ住んでしまった方がいるかもしれません。おくれた理由、やらない理由を聞かせていただきましたが、開始がおくれることや、やらないことのデメリットも考えていただきたいと思います。　そして、ちょっと年末なのでもう一言言わせていただきますと、この子育てワンストップサービスの対応を見たり、あとはこの２年８カ月、議員の仕事をさせていただいて感じたのが、公務員ってメタルスライムだなと思うんですね。仕事が少なければ失敗する確率が減る、そう思っていませんか。職員さんがリスクをとって、新しいことに果敢に挑戦して成功したとしても、結果的には評価されずに、逆に失敗すれば減点されていませんでしょうか。何も変えずに前例主義を踏襲しておけば減点されず、よしとされ、リスクを負う業務変革など新しいことへ挑戦する意欲を失うような環境ではありませんでしょうか。そのような環境、人事評価であれば、必然的に守備力ばかりが高くなる職員さんがふえていきます。幸いにも藤沢市は、前例主義ではない積極果敢な職員さんも見受けられます。こういった減点主義の考えを排除し、積極的な失敗を減点とせず、市民のための最善を常に追い求めていくようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（浜元輝喜　議員）　これで西智議員の一般質問を終わります。　４番、柳沢潤次議員。　　　　　　　　　　　　　　〔柳沢潤次議員登壇、拍手〕 ◆４番（柳沢潤次　議員）　皆さん、こんにちは。日本共産党藤沢市議会議員団の柳沢潤次でございます。本日最後になります。もうしばらくおつき合いをお願いいたしたいと思います。　早速ですが、通告に従いまして、日本共産党藤沢市議会議員団の一員として一般質問を行います。　件名１「まちづくりについて」であります。　要旨１「大型開発と産業政策について」質問をいたします。　私は、藤沢市のまちづくりが大型開発めじろ押しになっている状況について、その都度、問題点などを指摘してまいりました。相鉄いずみ野線の延伸と周辺の開発計画や、葛原地域の新産業の森計画、北部２−３地区土地区画整理事業、南部で言えば村岡新駅建設と周辺の拠点整備事業など、また、これらの整備事業と並行して進められている不要不急の道路建設計画、どれも莫大な費用を費やす大型開発であります。これらの大型開発は、残された自然を破壊し、緑と農地を削減し、さらに、新たな水害を誘発することにもなると批判をしてきたところであります。こういうまちづくりではなくて、公共事業は、市民の暮らしに密着した生活道路の打ちかえや、交通安全対策などの市民の暮らし密着型の事業を優先することが求められます。税金の使い方の問題でいっても、格差と貧困が広がっているもとで、市民の福祉、医療、介護、子育て支援など、暮らし応援に最優先に使わなくてはなりません。こんなことを、この間、申し上げてきたところであります。きょうは、これらの大型開発中心のまちづくりと一体で進められてきている藤沢の産業政策について質問をしたいと思います。　国は、1990年代までの産業支援型支援から、特定企業誘致支援型に産業支援策を大きく変えて、地域間競争へ転換をし、企業立地促進法を成立させました。藤沢市では、昭和30年代から40年代にかけて、東京から藤沢市に移転をしてきた大企業が次々と撤退を始めたのもこの時期であります。それは大企業のグローバル化のもとでの現象の一つでもありました。そんな中、藤沢は、国の基本方針のもと、県の計画に沿って、平成16年に藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例を施行し、積極的な企業誘致政策をとりました。それは、１つは固定資産税・都市計画税の減免策、２つには雇用に対する支援策、３つ目は融資利子補給制度の主に３つの支援策でありました。実質的に支援を始めた2005年から11年が過ぎたところでありますので、この条例を施行してどうだったのか、総括をする必要があるというふうに思います。　そこで、まず３つの今申し上げた企業誘致のための支援策の実績はどうだったのか、改めてお聞きいたします。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　中峯経済部長。 ◎経済部長（中峯博志）　柳沢議員の一般質問にお答えをいたします。　企業立地等支援措置の実績につきましては、平成28年度末までに68の事業計画を認定いたしまして、うち54事業について、固定資産税及び都市計画税の軽減を開始しております。税の軽減額につきましては、平成18年度から平成28年度課税までの11年間におきまして、固定資産税及び都市計画税の合計で約36億3,000万円となっております。次に、制度を活用しての雇用実績につきましては、課税の時期により税の軽減を開始していない３事業を含む操業開始済みの57事業で新規雇用者数は1,470人で、このうち藤沢市民は571人となっております。また、利子補給制度の実績といたしましては、県の産業集積に関する融資に対しまして利子補給制度を行っており、平成28年度末までに、８事業計画に対し約２億346万円の利子補給を行っております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　税金の関係で言えば36億円以上まけてあげたと。事前にいただいた資料を見ますと、藤沢市の新規雇用は、今話がありました1,470人中571人、その内訳といいますと、正規雇用は461人、新規雇用全体の約39％であります。また、24社に36億3,000万円の税金をまけてあげたわけです。そのうち大企業、中小企業の内訳を見ますと大企業が11社で、約32億6,433万円の減額です。減額総額の90％を大企業で占めているということになります。こういう状況で地域経済振興にどうつながったのか、私は大変疑問だというふうに思います。　そこで、今答弁いただいた実績について、藤沢市としてどのように評価をしているのか、お聞きいたします。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　中峯経済部長。 ◎経済部長（中峯博志）　税制上の支援措置を初めとする企業立地等支援措置に係る施策を進めてきたことにより、市外からの企業誘致だけでなく、市内既存企業の事業拡大や市外転出の防止が図られ、本市の将来にわたる財政基盤の強化と市民の雇用拡大につながったものと考えております。また、新たな企業立地に伴い、市内事業者への建物の新設や償却資産の取得などの受発注が進むとともに、事業の実施に必要な資器材など、継続的な取引の拡大が図られることによつて、市内経済の活性化にも貢献しているものと認識をしております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　総じて市内経済の活性化につながったということでありますが、具体的な効果というのが、数字的には見えてきておりません。今、企業誘致支援策によって一定の市内経済の活性化に貢献してきているというのは、それは当然の話でありますけれども、大企業に偏った支援結果になっていることは、私は否めないというふうに思います。また、今後、税金を36億円もまけてあげて、誘致した企業がこれからも地域に貢献してくれるのかどうかということも、しっかりと見守っていく必要があるというふうに思うところであります。その点で、神奈川県と藤沢市で多額の支援策とインフラ整備を行って、武田薬品工業湘南研究所を誘致した問題を振り返ってみたいというふうに思います。　武田薬品工業株式会社は、2006年10月に神奈川県に研究所建設の意向を決定し、神奈川県のインベスト神奈川という施設整備等助成制度の申請を行い、80億円の助成が決定されております。当時は、大企業の工場が立地すれば地域の雇用が生まれ、地域経済が活性化することを期待して、補助金や助成金を払って誘致合戦が行われていた。全国どこでもそうでありました。2003年に、三重県のシャープの最新鋭の液晶テレビ工場に対して、県と亀山市と合わせて130億円の助成金を投じたことが話題になりました。その後、シャープ亀山第１工場は2009年初頭より操業を停止、生産施設を全て中国企業に売却、建て屋のみが残った状態となったと。莫大な補助金を投入した工場が、わずか６年で操業を停止して設備を売却という事態に、シャープは県から補助金の金額約６億4,000万円の返還を求められたとも報じられているところであります。武田薬品工業湘南研究所誘致も、大阪市の十三地区と競い合い、大阪府が200億円を超える支援策を提示したが神奈川県が選ばれたと、当時報じられたところであります。　そんな自治体が企業誘致を競い合った時代背景があるもとで建設された武田薬品工業湘南研究所に対して、藤沢市はどのような支援をしたのでしょうか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　中峯経済部長。 ◎経済部長（中峯博志）　武田薬品工業の立地に際しての本市の支援といたしましては、具体的な税情報につきましては企業情報に該当するため開示はできませんが、税制上の支援措置といたしまして、平成24年度から平成28年度課税分までの５年間にわたり、新規投資にかかわる建物等の固定資産税及び都市計画税を２分の１に軽減をしております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　税制上の支援をお答えいただきましたけれども、金額は企業情報であるから答弁できないということですが、特別に税金を減額しているわけですから、ましてや個人ではありません、公の企業でありますから、開示をするのは、私は当然だというふうに思います。　支援策はそれだけではありません。議会でもさまざま議論しましたけれども、下水道の本管を布設して、それまで市内工場の排水は受け入れないとしてきた大清水浄化センター周辺の住民との協定を破棄して、住民が指摘していた危険な汚染水の受け入れを強行いたしました。さらに、武田薬品工業の門前にＪＲ村岡新駅を建設する約束までしていたと報じられております。建設に当たっては、世界一と言われる大規模な研究所を人口密集地に誘致していいのか、危険な実験を行い、多くの実験動物を飼育し実験に使うことなどへの反対の声があり、それを押し切っての建設でありました。　2012年から５年間の市民税の支援策が終わって、武田薬品工業湘南研究所の運営内容は大きく変貌していることが最近報じられております。当初は1,000人の研究者などが藤沢に来ると言って、雇用について大きな期待を持ってまいりましたが、実際は雇用は期待外れ、新規雇用は少なく、ほとんどは社内の異動でありました。報道では、今は従業員は３分の１まで減らされ、研究所の土地の一部は病院に売却し、多くの研究室はレンタルにし、貸し研究所として使われていることなどが報じられているわけであります。また、ことしの10月19日付の日本経済新聞では、「武田、研究員3000人体制へ」との見出しで、今後２年以内に外部のベンチャー企業や研究員を受け入れ、次世代の新薬開発につなげるとの報道もされております。当初の計画にはなかったことであります。分社化や他企業へのレンタル化などに対して、住民は、安全性は大丈夫かとの心配が今募っているところであります。　大企業は自治体からの支援をしっかり受け取って、期限が切れれば企業の都合で大きく内容が変わっていく。場合によっては、最悪のときには撤退することすらあり得るわけであります。こういう状況のもとで、武田薬品工業湘南研究所へ今まで実施してきた支援策について、藤沢市はどのように評価をしてきているのか、お聞きをいたします。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　中峯経済部長。 ◎経済部長（中峯博志）　企業誘致支援を実施したことによりまして、当該企業が市内に立地した結果、法人市民税の増収がございました。また、1,000人規模の研究員が配置され、市内への定住が進むことによる個人市民税の増収や、従業員による市内での消費活動により、本市の財政基盤の強化や地域経済の活性化にも、一定の効果があったものと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　1,000人いた従業員の内訳は、市外からの移動がどれくらいで、新規の雇用はどれくらいであったのか、そのうち市内からの雇用は、正規従業員と非正規の割合など、細かく分析する必要があるというふうに思います。従業員がどれくらい市内に定着して、個人市民税はどれくらいふえたのか、これらを数字などで示していただきたいものであります。市民の税金を使ってインフラ整備を行い、誘致のための手厚い支援策まで行って大企業を誘致したが、どのような効果があったのか、しっかりと検証する必要が、私は行政にはあるのではないかというふうに思います。具体的な検証結果は、またの機会にぜひお聞きをしたいというふうに思います。　そういう十分な検証なくして、大型開発と大企業呼び込み型の産業政策は継続をされているわけであります。冒頭でも申し上げましたが、藤沢市は、新産業の森の計画や相鉄いずみ野線延伸と周辺の開発計画などがめじろ押しです。村岡新駅建設と拠点整備事業も、武田薬品工業湘南研究所を誘致する誘導策として、一旦は白紙撤回した計画が復活をしたことも、開発を前提とした大企業呼び込み型の典型的な例と言えます。藤沢市は、将来の地域経済を維持するためにインフラ整備が必要などと言ってきました。しかし、手厚い支援策を施して、武田薬品株式会社湘南研究所は、先ほど申し述べたように、地域にどれくらいの貢献をしてきたのか、大いに疑問が残るところであります。このような大型開発と一体となった大企業呼び込み型の産業政策は、抜本的に見直すべきであります。見解をお聞きいたします。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　中峯経済部長。 ◎経済部長（中峯博志）　本市の企業誘致支援制度につきましては、市外から企業を誘致するだけでなく、既存の企業の事業拡大や市内企業の市外転出防止を図ることを目的としております。市内企業の99％を中小企業で占めていることから、本市の制度では、税制上の支援措置における要件の緩和や雇用奨励補助制度における支援内容の拡充など、より一層中小企業を優遇した手厚い支援内容となっております。また、大企業が立地することによりまして、それに関連する中小企業との相乗補完の効果が得られ、企業規模を問わず、市内経済の発展に寄与する企業への支援は、本市の財政基盤を強固にすること及び市内経済の持続的な好循環のために重要であると考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　今の御答弁、大企業が立地すれば中小企業にも仕事が回ってくる、地域経済の発展につながるというものであります。いわゆるトリクルダウンの考え方であります。既にアベノミクスの経済対策のもとで大企業と富裕層だけが恩恵を受け、地域経済には滴が落ちてこなかった、そういうことは市民と地域が一番実感しているところなのではないでしょうか。いつまでもその幻想に縛られた産業政策を続けていくことはやめなくてはなりません。　藤沢市の産業政策は、小規模企業振興基本法のもとで小規模企業振興条例などをつくって、小規模企業の振興策について明確な位置づけを行って、それに沿った直接的な支援策が求められております。地域経済の主役は、地域で暮らしている小規模事業者である商業、工業、あるいは建設業、農業であります。ここに手厚い支援策を実施してこそ、地域経済の有効な支援策と言えるのではないでしょうか。　国は、全国的にも、企業立地促進法のもとで進められた地域の産業集積の波及効果が地域全体に及ばなかったとの分析をしております。そのもとで企業立地促進法の抜本的改正を行いました。それはいわゆる地域未来投資促進法であります。ことしの７月に施行されました。この法律は、今までの企業立地促進策と産業集積支援策の２本柱から、地域経済牽引事業者への支援を特化するものであります。特定の地域経済を牽引する特定の事業者を選び、さまざまな支援策を与えることによって地域経済を引き上げようとすることを目的としております。その新たな支援対象となる企業は、地域の特性の活用、２つ目は高い付加価値の創出、３つ目は地域の事業に対する相当の経済的波及効果、この３要件とされているわけであります。　そこで、藤沢市は、この新しい法律のもとで、今後どうその法律に向き合っていくのか、その法律の概要と検討状況についてお聞きをいたします。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　中峯経済部長。 ◎経済部長（中峯博志）　地域未来投資促進法は、国の基本方針に基づきまして地方公共団体が策定する基本計画を踏まえ、事業者が地域の経済活動を牽引する事業を計画し、都道府県の承認を受けることによりまして、地方創生交付金を活用した財政支援や設備投資に対する法人税の軽減措置など、さまざまな支援措置を受けることなどを定めたものでございます。この法律の狙いは、地域が自立的に発展していくために、地域の強みを生かしながら、将来成長が期待できる分野での需要を域内に取り込むことにより、地域の成長発展の基盤強化を目指すものでございます。こうした趣旨を踏まえ、現在、基本計画につきましては、成長が見込まれる多くの企業が活用できるものとなるよう、県を主体として県内市町村が一体となり、策定を進めております。　この計画の中では、対象とする分野を、未病、ロボット、エネルギー、観光に加え、ＥＶや新素材といった成長ものづくりや第４次産業革命関連など幅広いものとする方向で検討をしております。本市といたしましては、この地域を牽引する事業は、大企業のみでなく、中堅企業をコア企業として複数の中小企業が共同して取り組む事業も想定されているものであることから、地域の成長発展の基盤強化につながるとともに、市内中小企業の取引額の拡大や市内での雇用創出など、地域経済の活性化にも期待できるものと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　地域未来投資促進法、概要をお答えいただきましたけれども、もう既に早速取り組みが始まっているということであります。国の基本方針に基づいて神奈川県が基本計画を策定する。そこには県内の市町村も組み込まれているということでありまして、もちろん藤沢市も計画づくりに加わっていると思います。　この計画において、地域を牽引する事業を選定し、企業を選んでいくことが大事なところであります。選定される企業は、成長が見込まれる企業が対象になります。大企業や中堅企業、あるいは新しいベンチャー企業などが選定をされることは明らかであります。これら選ばれた企業に集中的に支援策を講じて、果たして地域経済が潤うのか、ここは疑問が残るところであります。地域経済をよくしていくためには、さきにも申し上げましたが、地域で持続的、内発的に発展できる市内の小規模事業者や商業、農業などの振興策こそが必要であります。特定の企業に依存するのではなくて、今ある地域の産業への支援策を抜本的に強めることを求めるものであります。また、地域未来投資促進法に基づく計画づくりの進捗状況は、逐次議会にも報告することを要望しておきたいと思います。　これで件名１は終わりにいたします。　件名２「観光行政について」質問をいたします。　要旨１「片瀬海岸海水浴場のあり方について」です。　この問題は９月議会に続いて質問をするものであります。この間、決算委員会、予算委員会、一般質問で何度も取り上げてきた経過があります。昨年の８月に片瀬海岸西浜・東浜を視察して、海の家が家族連れで海水浴を楽しむ昔の海岸と随分変わってしまったことを実感いたしました。海の家の皆さんからもお話を聞かせていただきました。この間、海の家のクラブ化が問題になり、議会でも取り上げられ、クラブ化が是正をされてきた経過もございます。しかし、クラブ化の定義に入らないまでも、健全とは言えない状況が続いている西浜の状況は、是正をする必要があるというふうに思います。　藤沢市の３つある海水浴場の開設者は海水浴場組合になっております。しかし、神奈川県内の海水浴場のほとんどは、当該自治体が開設者になっております。すなわち、神奈川県から当該自治体が海岸の一部を借り受けて、海水浴場と指定をして、海の家がそこで営業をしている形になっているわけであります。　そこでまず、神奈川県下の海水浴場の開設者の状況はどうなっているのか、まずお聞きをいたします。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　中峯経済部長。 ◎経済部長（中峯博志）　平成29年度は、神奈川県内で計27カ所の海水浴場が開設されております。そのうち、横浜市、横須賀市、三浦市、本市の海水浴場の計10カ所が海水浴場組合等の団体が開設者となっており、そのほかの17カ所の海水浴場は自治体が開設者となっております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　29年度は27カ所の海水浴場のうち17カ所は自治体が、10カ所は海水浴場組合などが開設者であるということでありますが、自治体別でいいますと、海水浴場を持っている13自治体のうち、開設者が自治体ではなく海水浴場組合などになっているところは、答弁にありましたように、藤沢市も含めて４自治体であります。約７割は自治体が開設者になっているわけであります。　それでは、藤沢市の場合、海水浴場組合に開設を任せた経過と理由があると思いますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　中峯経済部長。 ◎経済部長（中峯博志）　市が所蔵する資料では明確な経過や理由は判明いたしませんが、片瀬西浜・鵠沼海水浴場では、昭和31年に江の島海水浴場協同組合として法人化した際に開設者となり、それ以降、自主的な管理運営のもと、海水浴場の開設がなされたものと捉えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　余り詳しい経過や理由が把握されていないようでありますけれども、ぜひさまざまな方にもお話を聞くなどして、状況を調べておいていただきたいというふうに思います。　そこで、開設者の違いによって海水浴場の管理や海の家の設置がどのように違っているのかについてお聞きをいたします。自治体が海水浴場の開設者となっている隣の鎌倉市との比較でお聞きをしたいというふうに思っております。鎌倉市は、平成26年６月に、鎌倉海水浴場のマナーの向上に関する条例をつくり、海水浴場のルールを独自に決めております。藤沢市と鎌倉市の海水浴場の環境には大きな違いがあるというふうに思います。ルールにおいてどのような違いがあるのか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　中峯経済部長。 ◎経済部長（中峯博志）　海水浴場の開設に当たりまして、本市と鎌倉市における最も大きな違いといたしましては、鎌倉市では市が海水浴場の開設者になっているのに対し、本市では各海水浴場組合が開設者となっているところでございます。また、鎌倉市では、海の家のクラブ化など風紀やマナー悪化への課題対策として、海水浴場のマナーの向上に関する条例を制定しており、この中におきましては、海の家以外の場所で飲酒することや、入れ墨・タトゥーの露出などを禁止するとともに、海の家を運営する海浜事業者団体が作成する自主ルールを運用しているところでございます。一方、本市では、行政や関係団体で構成する藤沢市夏期海岸対策協議会において作成した海水浴場ルールとともに、各海水浴場組合が作成する海の家に関する自主ルールにおいて運用を図っているといった違いがございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　海の家以外の場所、すなわち海岸などでの飲酒や、入れ墨・タトゥーの露出などを禁止しているところが大きな違いだということであります。このことは神奈川県の条例やガイドラインにも規定がない部分でありますし、その県条例やガイドラインに基づいて策定をしている、先ほど出ました藤沢市の協議会ルールや海の家の自主ルールにもありません。大変大きな違いでありまして、飲酒に関するさまざまなトラブルを防止するルールとして大変有効なものだというふうに思います。　それでは、藤沢市も自治体が海水浴場の開設者になって、条例もつくり、行政が主体的に取り組むこととした場合は、例えば海水浴場を利用している全ての利用者の安全確保のためのライフセーバーの設置や、誰もが利用できるトイレやシャワーの設置などを開設者の責任で常備する必要が出てくるのではないかというふうに思います。その場合の財政負担は、鎌倉市と藤沢市では違いが出てくるかと思いますけれども、財政負担の違いはどのようになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　中峯経済部長。 ◎経済部長（中峯博志）　神奈川県の海水浴等に関する条例及び同条例施行規則では、海水浴場の開設や更衣休憩所の許可に当たり義務づけられている内容がございます。この中において、海水浴場の設置者には、管理事務所、救護所、案内所、監視所、監視船等の施設が適切に設置され、適切な数の放送設備、シャワー設備、ＡＥＤなどの人工蘇生器等の設備が義務づけられております。本市は、海水浴場の開設者ではございませんが、海水浴場の安全性及び快適性を守り発展させるため、藤沢市夏期海岸対策協議会と海水浴場組合が行う海水浴場対策事業に要する経費の一部について助成をしているところでございます。なお、鎌倉市のように開設者となった場合には、財政負担が増加するものと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　藤沢市が海水浴場の開設者になると、財政的な負担は増加するということであります。当然そうなるというふうに思います。ただ、一方で、藤沢市が主体的に海水浴場を管理運営するわけですから、海水浴場組合や海の家に対するルール遵守の指導も厳しくできるわけであります。例えば９月議会でも詳しく質疑をいたしましたけれども、片瀬海岸東浜では、同じ海水浴場ルールに基づいていても、夕方５時以降は海の家の営業は原則的に行っていない。ルールでは８時30分まで営業できるとしているわけですが、せめて海の家で５時以降はお酒の提供は原則的に禁止するというぐらいのことは、藤沢市夏期海岸対策協議会などで協議をすべきだというふうに思います。

　それでは、藤沢市が鎌倉市のように海水浴場の開設者になった場合、行政や、また利用者双方にとってどのようなメリットがあるのか、またデメリットがあるのか、考えられるところをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　中峯経済部長。 ◎経済部長（中峯博志）　まず、これまでの海水浴場の環境維持についての経過を申し上げますと、過去、海の家でのクラブ化が顕著になったことを受け、本市域におきましては、平成25年に海水浴場組合の自主ルールによる対策が講じられた結果、適正な海水浴場の運営が図られたところでございます。また、鎌倉市におきましても同様の社会背景があり、マナー向上に関する対策として、市の条例の制定に至ったものと認識をしております。御質問の本市が鎌倉市と同様の運用を図った場合につきましては、利用者が海の家以外での飲酒や入れ墨・タトゥーの露出などの禁止行為を行った際に、市として必要な指導または勧告を行えることとなります。一方、海の家以外の場所で飲酒することができなくなるため、節度を保ちながら砂浜等でお酒を楽しむことができなくなるなど、自由度の低下により利用者の減少が予測をされます。いずれにいたしましても、本市では、各海水浴場組合が主体的な役割を担うことにより、柔軟性があり、多様なニーズに対応できる海水浴場の運営がなされており、このことが全国屈指の利用者数を誇っていることにつながっているものと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　私は、西浜の海水浴場としての状況を大変心配して、どう現状を打開すればいいのかという視点で質問しているわけであります。今の御答弁では納得できるものではありません。海水浴場組合が主体的な役割を担うことが、柔軟性があり、多様なニーズに対応できる運営ができると言うならば、少なくとも今まで、その都度指摘をしてきたように、海の家で強いお酒を販売したり、いわゆるクラブ化の定義の範疇には入らなくても、酒場のような一部の海の家の実態は、柔軟で多様なニーズに当てはまるということになります。これでは、市は、片瀬海岸の健全で安全安心な海水浴場のあり方から大きく外れている実態を、容認していることになるのではないでしょうか。　もう一度具体的に指摘をいたします。海岸や通路で泥酔している若者が何度も確認されております。以前には若い女性が急性アルコール中毒で亡くなったという話も聞いております。９月議会で指摘をいたしましたが、ことしの７月、８月のお酒が原因での救急車の出動回数は、東浜が６回、西浜が17回、合計24回にもなります。ライフセーバーが注意した海岸での酒に関する件数は、東浜は1,499件、西浜は3,246件、合計で4,695件にもなるわけであります。まして2020年のオリンピック会場になる江の島であります。多くの外国人が片瀬海岸に訪れることが予測をされます。以前のように、家族連れで楽しめる、安全安心の健全な海水浴場を取り戻す必要が、私はあるというふうに思います。　しかし、今までの答弁やことしの海水浴場での藤沢市の対応を見ていると、海水浴場の開設者のあり方を鎌倉方式にしたほうがよいのではないかと、私は言わざるを得ないというふうに思います。きょうの御答弁でも明らかなように、違反者には行政が勧告することができるくらいの監督権限を持つ必要があるのではないでしょうか。神奈川県も、ルール違反をした業者は海の家の許可を取り消し、翌年度以降は許可をしないとまで県議会で答弁をしているわけであります。　鎌倉市の由比ヶ浜海岸で、相席屋という海の家が問題になり、神奈川県と鎌倉市の条例でも規制の対象に入らない営業形態に対して、市民からの訴えがありました。鎌倉市議会として、健全な営業に努めるよう決議を行って、組合と海の家が話し合った結果、自主的に撤退をすることになったと聞き及んでおります。行政や議会が主体的に問題にかかわれるのは、鎌倉市は条例を持っているからだというふうに私は思います。一部の海の家の状況は海水浴場組合が一番知っているわけであります。藤沢市は、藤沢市海水浴場組合と率直に何回でも話し合って、改善するよう指導すべきであります。それでも変わらないのであれば、鎌倉方式に変えることも必要だというふうに私は考えますが、見解をお聞きいたします。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　中峯経済部長。 ◎経済部長（中峯博志）　本市ではこれまで、片瀬地区夏期海岸夜間パトロールや個別相談において海水浴場組合との情報交換を行うなど、関係団体との連携により、利用者のマナーアップに向け、適宜改善を図っているところでございます。また、議員御指摘にございました鎌倉市の方式については、海水浴場を運営する手法の一つであると捉えているところでございます。近年、レジャーの多様化により、海水浴離れが顕著だと言われておりますが、本市といたしましても、これまでの改善に関する取り組みや経過を踏まえながらも、各海水浴場組合と緊密に連携し、利用者にとって魅力があり、時代のニーズに対応できる海水浴場の運営に向け、関係団体と引き続き、必要な対策について協議してまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　これで最後にしますけれども、市長にぜひお答えをいただきたいというふうに思います。2020年東京オリンピック・パラリンピックのセーリング会場としての江の島は、海水浴場として開設されている、そのただ中での開催ということになります。世界からたくさんの人が訪れることになるでしょう。片瀬の海岸は日本でも誇れる海岸であります。その海岸のあり方が、今問われているわけであります。きょう質問をして、市民からの要望を受け私どもが今まで取り上げてきた海水浴場の現状認識について、市の捉え方と隔たりがあるように思えてなりません。鈴木市長は、片瀬海岸の海水浴場の現状をどのように認識をされておられるのか、見解をお聞きいたします。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　江の島を初めとする海岸地域は本市の観光の中心的な場所であり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会やセーリングのワールドカップ等を控え、海水浴場の安全安心を確保しつつ、にぎわいを創出していくことは、今後ますます重要になるものと捉えております。本市の海水浴場につきましては、各海水浴場組合が地域の青少年育成協力会や警察等と連携した中で、海の家における自主規制に取り組んだことにより、全国に誇れる海水浴場として発展し、さまざまな課題にも対応できる体制となっているものと認識をしております。今後につきましても、これまでのマルチパートナーシップをもとに、海水浴場利用者の理解や協力を得ながら、マナーの向上につながるような啓発の手法を検討し、より安全安心な海水浴場の環境保持に努め、来るべき東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会がすばらしい大会となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　いろいろ質問をいたしました。ぜひ、全国でも有数の海水浴場である片瀬海岸、この海岸が安全安心、そして健全な海岸になるように、市が主体的にかかわっていただきたいというふうに思います。そして、さまざまな問題点を解決する積極的な姿勢を見せていただきたいというふうに私は思います。そのことを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（浜元輝喜　議員）　これで柳沢潤次議員の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　────────────────────── ○副議長（浜元輝喜　議員）　これで本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は12月21日午前10時に再開いたします。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　散会　　　　　　　　　　──────────────────────...

kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

藤沢市議会 2017-12-20 平成２９年１２月 定例会−12月20日-06号

藤沢市議会 2017-12-20
平成２９年１２月　定例会−12月20日-06号