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  1. 藤沢市議会 2017-12-19
    平成29年12月 定例会−12月19日-05号


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    最終取得日: 2023-05-14
    平成29年12月 定例会−12月19日-05号平成29年12月 定例会               12月19日 (第5日)           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  一 般 質 問   清 水 竜太郎                   有 賀 正 義                   土 屋 俊 則                   井 上 裕 介                   平 川 和 美                   桜 井 直 人           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      35名       1番  土 屋 俊 則 議員     2番  味 村 耕太郎 議員       3番  山 内 幹 郎 議員     4番  柳 沢 潤 次 議員       5番  北 橋 節 男 議員     6番  山 口 政 哉 議員       7番  桜 井 直 人 議員     8番  佐 賀 和 樹 議員
          9番  大 矢   徹 議員    10番  清 水 竜太郎 議員      11番  永 井   譲 議員    12番  浜 元 輝 喜 議員      13番  酒 井 信 孝 議員    14番  宮 戸   光 議員      15番  井 上 裕 介 議員    16番  原 田 伴 子 議員      17番  西     智 議員    18番  佐 藤 春 雄 議員      19番  柳 田 秀 憲 議員    20番  竹 村 雅 夫 議員      21番  脇   礼 子 議員    23番  友 田 宗 也 議員      24番  有 賀 正 義 議員    25番  阿 部 すみえ 議員      26番  平 川 和 美 議員    27番  東 木 久 代 議員      28番  武 藤 正 人 議員    29番  栗 原 義 夫 議員      30番  渡 辺 光 雄 議員    31番  神 村 健太郎 議員      32番  堺   英 明 議員    33番  吉 田 淳 基 議員      34番  加 藤   一 議員    35番  塚 本 昌 紀 議員      36番  松 下 賢一郎 議員           ────────────────────── 欠席議員       なし           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      鈴 木 恒 夫      副市長     小 野 秀 樹   副市長     宮 治 正 志      総務部長    黒 岩 博 巳   企画政策部長  渡 辺 悦 夫      財務部長    関 口 隆 峰   防災安全部長  吉 原 正 紀      市民自治部長  井 出 秀 治   生涯学習部長  秋 山   曜      福祉健康部長  片 山 睦 彦                        子ども青少年部長   保健所長    阿 南 弥生子              村 井 みどり   環境部長    黛   道 典      経済部長    中 峯 博 志   計画建築部長  石 原 史 也      都市整備部長  藤 村 勝 己   道路河川部長  古 澤 吾 郎      下水道部長   鈴 木 壯 一   市民病院事務局長           林   宏 和      消防局長    松 藤 弘 行   教育長     平 岩 多恵子      教育次長    小 林 誠 二   教育部長    村 上 孝 行      代表監査委員  中 川   隆           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    土 居 秀 彰      事務局参事   室 伏 信 嘉   議事課長    田 口 英太郎      議事課課長補佐 浅 上 修 嗣   議事課課長補佐 高 橋 孝一郎      議事課主査   堀 井 一 宏   速記      佐 野 和 美           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。                 午前10時00分 開議           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) これから日程に入ります。 △日程第1、一般質問を行います。  あらかじめ定めました順序により発言を許します。10番、清水竜太郎議員。               〔清水竜太郎議員登壇、拍手〕 ◆10番(清水竜太郎 議員) 皆さん、東京オリンピックの前に冬のオリンピックがあることをお忘れではないでしょうか。そう、平昌オリンピックまで残り52日間です。きょうは新しいスポーツの可能性についてお話ししたいと思います。  件名1「スポーツ行政について」  要旨1「スポーツを通じた健康づくり・まちづくりについて」  私のきょうの提案は、アイススケートの可能性について考えてみようというものです。もっと具体的に言いますと、藤沢市内にスケートリンクをつくる案について考えようというものです。日ごろから藤沢の価値は、海と緑に囲まれた住環境だとおまえは言っているではないか、藤沢といえば夏のイメージだろう、何で冬のスポーツなんだとおっしゃる方もおられると思います。また、財政が苦しい中、何で箱物をつくらなきゃいけないんだと思われる方もいらっしゃると思います。  そこでまず、何でスケートなのかお話ししたいと思います。世界的に冬のオリンピックで視聴率が高いのは、フィギュアスケートとアイスホッケーです。特に女子フィギュアスケートは、銀盤の花と呼ばれ、スポーツとしてのみならず、その華麗さが人々を引きつけてやみません。古くは、ペギー・フレミング、カタリナ・ヴィット、クリスティー・ヤマグチ、最近では荒川静香に金妍兒、忘れられない金メダリストたちです。私が子どものころ、夜の地上波のスポーツ中継といえば、ほとんど野球だったと思います。しかし、今はどうでしょうか。野球と肩を並べてサッカーが台頭してきました。そして何より、フィギュアスケートが大々的に放送されるようになりました。スケートは見るスポーツとしては地位を確立させたと言えます。  一方、アイスホッケーは、1980年のレークプラシッドオリンピックでアメリカが当時最強だった旧ソ連を打ち負かした試合が有名です。その後、長野オリンピックで北米プロリーグのスーパースターたちが参加して以来、一段と人気を集めてきました。来年のオリンピックでは、残念ながら北米プロの選手たちは参加しません。しかし、日本女子チームの躍進が期待されています。パラリンピックでも、下半身に障がいがある選手たちのホッケー、アイススレッジが人気種目となっています。  私は、例えば江の島がオリンピック会場となるヨット競技が普及すればすばらしいと思っています。ヨットは、藤沢のイメージにぴったりですし、またブランドが向上するのにもつながります。子どものころ1度ヨットに乗ったことがあるんですけれども、今でも忘れられないすばらしい体験でした。去年はヨットレースの最高峰アメリカズカップのプレ大会を福岡で視察しまして、見るスポーツとしての可能性も感じました。市民へのヨット教室も開かれ、普及も進んできていると思います。ただ、やはり手軽にできるスポーツとはなかなかいかないのが現状ではないでしょうか。その点、スケートは案外気軽に楽しめます。スケート靴込みで滑走料は1,500円前後です。私が小学校時代、箱根の強羅にあったスケートリンクにわざわざ遠足で出かけた覚えがあります。皆さんの中でも同じ記憶を持たれる方も多いのではないでしょうか。霧がかかった山の中で、屋外のリンクで滑ったものです。スケートをやることはもっと身近だったのです。  日本選手の活躍もあって国内のフィギュアスケートの競技人口は、現役で4,000人と言われ、この10年間で急増しました。神奈川県内でもクラブでの登録者数は400人前後で推移しています。しかし、問題は競技人口がふえているのに、肝心のスケートリンクの数が追いつかないということです。スケートリンクの数は、1985年の252カ所をピークに3分の1にまで激減しています。県内には通年型のスケートリンクが2カ所あるんです。いずれも横浜市内で、コーセー新横浜スケートセンター横浜銀行アイスアリーナです。このうちおととし新装オープンした横浜銀行アイスアリーナなんですが、これは横浜市の体育協会が運営する施設です。昨年度の利用者数は29万人を超え、前年度より倍増しました。フィギュアスケートの教室は3歳児から大人まで5つのコースがあり、小学生のコースを中心に人気となっています。横浜市だけでなく、スケートができる環境を求めて、湘南地方からも通う生徒がいるそうです。  また、通年型ではありませんが、県内にはもう一つリンクがあります。相模原市にある銀河アリーナです。これはちょっと変わっていまして、夏場は50メートルのプールとして、そして冬場はスケートリンクにさま変わりします。施設の運営自体は相模原市の指定管理者として、民間企業などでつくる共同体に任されています。指定管理の制度は公募で選ばれるもので、決められた指定管理料の中でやりくりが可能なことが条件となっています。そのため、収支のバランスは大体とれるようになっています。スケートリンクの利用者数は、プールを含めた全体の6割を占めています。去年の利用者数は14万人近くで、3万人近く減りました。一時閉鎖していた横浜銀行アイスアリーナが営業を再開した影響だと見られます。  ここまで来ますと、皆さんもお気づきだと思います。神奈川県内のスケートリンクは、東部と北部に偏っているのです。そう、県南部から西部がぽっかりあいているわけです。空白地帯となっているわけです。私はここにチャンスがあると思っています。まさにサッカーのプロチームが南部から西部にかけてを地盤としているのに重なります。一つの大きなマーケットが存在しているわけです。フィギュアスケートの本格的な選手となれば、練習費用など1,000万円以上かかると言われています。藤沢だけではなくて、隣の鎌倉市とともに。所得が高い住民を抱えているだけに、藤沢市におけるスケートの可能性はなおさら広がるのではないかと考えています。それはブランド力の向上にもつながります。  スケートはまた、健康増進にもつながる生涯スポーツとして知られています。体のバランスがよくなるほか、筋力もつく上、足腰への負担も少ないと指摘されています。実際、体をぶつけ合うボディーチェックのある激しいスポーツとして知られるアイスホッケーなんですが、実は年をとっても楽しめる生涯スポーツです。サッカーなどと違って数分ごとに選手がどんどん交代するシステムのため、ボディーチェックさえなければ、体への負担も見かけほど大きくはありません。  以上、スケートは人気が高く、ブランド力向上にも貢献し、健康にも役立つことがわかりました。さらに、神奈川県の南部から西部にかけて大きなチャンスが広がるフロンティアであることもわかりました。スケートリンクが不足していると言いましたが、ここで、どのような現状なのか、ちょっと紹介します。  横浜銀行アイスアリーナなんですが、午前10時から午後6時半までを一般滑走としています。公益性を重視しているためで、老若男女がスケートを楽しんでいます。驚きなのが、そのほかの時間帯の利用です。早朝から深夜まで半年先まで貸し切りのスケジュールが埋まっているんです。例えば先月24日のスケジュールなんですが、まず午前5時25分からフィギュアスケートの教室で始まり、日中は一般滑走で埋まっています。そして深夜はアイスホッケーの練習が3チーム入っていました。最後の練習が終わるのは何と午前5時15分です。まさに24時間フル回転の状態です。  全国のスケートリンクは西高東低が続いています。名古屋を中心に西では大学の専用リンクなど施設の充実が進んでいるのに対して、首都圏など東では施設が需要に追いつかず、滑走できるリンクを求めて、リンクをはしごする選手も多いのです。また、スケートを教えるコーチの存在も重要です。名コーチとなれば、才能ある子どもたちを集めることができます。  次に、採算性はどうなのか、財政負担はどうなのかという疑問が湧いてくると思います。私は、リンクをつくってくれとは言いません。学校や保育所、図書館など、建てなければいけない重要な施設は山ほどあります。採算性がとれるという絶対条件のもと、財政負担がない、もしくはほとんどない方法で整備できたらと思っています。  このように申しますのも、今地方自治体が民間企業の力をかりてスケートリンクを建設する動きが活発だからです。その相手がスケートリンクの整備運営を行う最大手、東京・巣鴨にある会社です。県内では、横浜市にある、今やっていますが、赤レンガ倉庫の特設リンクを手がけています。この会社は、兵庫県西宮市と埼玉県の上尾市でスケートリンクを運営しています。それぞれ行政から事実上、無償で土地を借りた上で、会社が施設を建設しました。  このうち、上尾市にある埼玉アイスアリーナについて少し説明したいと思います。このリンクは、国際規格のメーンリンクのほか、サブリンクを備えた通年利用ができる施設です。会社は、埼玉県の保有する土地を県体育協会が仲介する形で無償で借り上げ、施設を建設、3年前から営業しています。16億円に上る建設費も会社が拠出しており、埼玉県にとって財政的な負担はありません。ことし9月までの昨年度の売上高は2億4,000万円余りで、純利益は4,000万円余りの黒字に転換しました。経費のうち、光熱費と水道代が2,800万円となっています。利用者数は、団体や貸し切りを含めて18万人近くで、前の年度より3万人ふえています。埼玉アイスアリーナの最大の特徴が屋根全体に1,600枚を超える太陽光パネルを敷き詰めていることです。この太陽光発電によって年間1,700万円に上る電力を全て売却しています。また、省エネ型の最新の冷却システムを利用しているため、電力の消費も抑えられるとしています。埼玉県内で通年利用できるリンクはここだけということもあって、子どもからお年寄りまで一般の利用だけでなく、フィギュアスケートやアイスホッケーの教室や大会も盛んに開かれています。  会社は、次のプロジェクトも既に立ち上げています。今、京都府が事実上、土地を無償で貸して、会社が新たな施設を建設する計画が進んでいます。スケートリンク運営では、採算がとれるかが最大のポイントになります。これについて会社は、潜在的な競技人口や交通のアクセスを条件に挙げています。売り上げについては、年間2億円前後が必要になるとしています。需要見通しを考える際、かつてスケートリンクがあった場合は、そのときの数字が参考になるということなんですが、例えば藤沢市に関してはスケートリンクはなかったわけですから、正直、なかなか予測が立てにくいと言えます。ただ、会社の担当者は、もう一つ興味深いことをおっしゃっていました。スケートが普及するかどうかは、親世代にスケートの体験があるかに左右されるというのです。潜在的な利用者がどれだけかは子どもたちにかかっていますが、その鍵はその親たちが握っているわけです。今藤沢の親世代が強羅でのスケート教室を体験した最後の世代だと言えます。今ならまだ間に合うのではないでしょうか。  以上、まとめますと、藤沢でも市有地を民間企業に貸す方法でリンクの建設、そして運営も任すことができれば、財政負担もなく、市民にスケートを楽しんでもらう機会を提供できます。また、原発ゼロの立場から、電力はぜひとも太陽光発電で賄いたいと思っています。  さて、そうなると、市有地は一体どこにあるのかということになります。リンクを整備するには、少なくとも5,000平方メートルの敷地が必要です。駐車場を完備する場合は、さらなる面積が必要となります。あくまで可能性という観点から、幾つかの市有地を候補として考えます。まず、秋葉台公園の北側にある駐車場、辻堂駅北口に広がる商業施設の北側にある駐車場、スケートパークのある鵠沼海浜公園、そして石名坂最終処分場跡地にある広場の敷地です。それに、市有地ではないんですが、土地開発公社が所有する村岡地区にある貨物駅跡地も考えられます。この場合は、土地を買い戻す必要が出てきます。  リンクの建設は、基本的に商業地域などに限定されるので、その点も考慮しなければなりません。また、駐車場を含めた交通問題も重要ですが、リンクが入った建物の1階を例えば駐車場にするケースも全国には見られます。スケートリンクがあれば、こうした地域の活性化にもつながるのではないでしょうか。  私がかつて勤務していた沖縄にも、実は立派なスケートリンクがあります。地元のホッケーチームにまじってアメリカ軍の代表チームも練習に来ていました。沖縄サミットのときは町を挙げてホッケーの母国カナダのクレティエン首相を招待しました。そしてクリティエン首相は来てくれたんです。リンクを滑走してくれました。藤沢市の姉妹都市であるマイアミビーチを含む、いわゆるマイアミ都市圏にはプロのホッケーチームがあります。今シーズンは、砂漠の歓楽街ラスベガスに新しいチームが誕生したばかりです。スケートを冬のスポーツだとイメージするのは、もはや時代おくれです。  今、日本には夢と希望が足りません。子どもたちの夢、そしてお年寄りの健康のため、藤沢にとってのスケートの可能性を探り、条件つきではありますが、リンクの整備をスポーツ行政の検討課題に加えたらどうかと思いますが、藤沢市の考え方をお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) おはようございます。清水議員の一般質問、件名1「スポーツ行政について」、要旨1「スポーツを通じた健康づくり・まちづくりについて」お答えをいたします。  藤沢市のスポーツ推進計画らいふじさわスポーツ元気プランにおきましては、認知度が高く、従来から親しまれている競技種目を中心にスポーツの推進を図るとともに、高齢者や障がい者など、どなたでも楽しむことができるユニバーサルスポーツやニュースポーツ、パラスポーツなど、新しい視点に基づくスポーツの推進についても取り組むこととしております。  また、藤沢市の地域特性を生かしたスポーツ推進といたしまして、ビーチスポーツやマリンスポーツにつきましても普及促進を図ることとしております。しかしながら、アイススケートなど、いわゆるウインタースポーツにつきましては、明確な取り組みの位置や具体的な方策は定めていない現状がございます。また、アイススケートリンクは、維持管理や運営経費の問題、費用対効果、用地の確保など、課題も多くあることから、整備については非常に困難であると考えております。  一方、ウインタースポーツ平昌冬季オリンピック・パラリンピックの開催が迫り、関心の高まりを見せているところでございます。そうした機運の盛り上がりを契機に、現在行っております八ヶ岳野外体験教室を活用した中学校のスキー教室や冬季スポーツにおける藤沢市ゆかりの選手の応援などにより、多くの方にウインタースポーツへの関心や興味を持っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 清水議員。 ◆10番(清水竜太郎 議員) 残念ながらごもっともなお答えだと思います。  アメリカの映画でトウモロコシ畑を野球場につくりかえようとする主人公を演じたケビン・コスナーは言いました、それをつくれば彼はやってくると、野球場をつくれば選手も観客もやってくると。リンクができれば藤沢の可能性が大いに広がると思っています。まずは行政みずからスケートが冬のスポーツであるという固定観念を打破していただきたいと思っています。そして、今度のオリンピックではぜひともこれまでと違った視点からスケート競技を観戦していただければと思っています。  どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで清水竜太郎議員の一般質問を終わります。  24番、有賀正義議員。               〔有賀正義議員登壇、拍手〕 ◆24番(有賀正義 議員) おはようございます。思いのほか早く順番が回ってきましたので、ちょっとうろたえているところなんですけれども、私、平成28年6月の定例会の質問の中で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた形で海岸美化推進を課題として、海岸に設置したごみ箱のあり方についてただしました。平成27年2月から5月まで、引地川より西側、そちらで9カ所のごみ箱のうち5カ所を撤去するという実証実験を行い、その結果、95%以上の大幅なごみ削減効果が確認されて、さらには、ごみ箱の周りにごみを放置するという不適切排出も減少したことを確認させていただきました。9カ所のうち5カ所を間引いて、そして4カ所を残して運営するという実証実験でした。ちょっとそのときの思い出しの資料として、(資料を提示)これが海岸に設置しているごみ箱の一例です。そして、ごみ箱の脇におそばみたいなにょろにょろしたものがあるんですけれども、これは誰がやったかはわからないんですけれども、コードの芯線を抜いた被覆、塩化ビニールの固まりです。こういうのをごみ箱のないところに置けば不法投棄ですけれども、ごみ箱のあるところに置くと不適切排出という形に変わるということで、ごみ箱を置くと、本当は不法投棄なんだけれども、不適切排出というものに変わってしまうということも含めて確認させていただきました。  以後、海岸へのごみ箱設置は、藤沢市がイニシアチブを握っているという確認をした上で、質問をさせていただきたいと思います。海岸は県の管理なんですけれども、ごみ箱の設置は藤沢市がイニシアチブを握っているということです。  件名1「環境行政について」  要旨1「海岸ゴミ箱の突然の撤去について」  ことし11月27日をもって、先ほど御紹介した引地川より西の4カ所のごみ箱を含めて、市域にある海岸のごみ箱が、事前に周知のない中で、全部撤去されました。このことについて、まずはその経緯をお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黛環境部長。 ◎環境部長(黛道典) 有賀議員の一般質問にお答えします。  本市では、約4キロ程度の海岸線を保持し、その中で海岸のごみ箱につきましては、夏期の繁忙期を除いて片瀬東浜海岸に5カ所、片瀬西浜・鵠沼海岸に5カ所、引地川以西の海岸域に4カ所設置し、海岸に訪れる観光客やマリンスポーツを楽しむ方、また個人的に海岸ボランティア清掃をされる方が利用されてきました。しかしながら、昨今、多量の家庭ごみやバーベキューごみ、大型ごみなどがごみ箱に捨てられている状況があり、定期清掃を行っている公益財団法人かながわ海岸美化財団から報告を受けるとともに、環境部でも確認を行ってきたところです。  そのような報告や現状を確認する中で、本年、夏期期間終了後の9月から片瀬東浜海岸において事前の周知を行わない形で5カ所のごみ箱を撤去し、毎週2回程度、状況を確認しながら海岸でボランティア清掃を行っている個人の方に、その都度周知を行う形でごみ箱撤去の実証実験を行ってまいりました。現在も片瀬東浜海岸ではごみ箱撤去を継続して行っておりますが、海岸やその周辺にもごみの散乱や不法投棄がないことから、今回、片瀬西浜・鵠沼海岸と引地川以西の海岸域においても実験的に期間を定め撤去を行ったものです。 ○議長(松下賢一郎 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) 今回市域のごみ箱を全部撤去したのは、事前の周知を行わない形で行ったということですが、実証実験を行うにしても、混乱を避けるために市民団体とのコミュニケーションが大切だと私は思っております。実際、今回ごみ箱を撤去された後、ビーチクリーンで利用している方々から私のところに、どうしたんだという問い合わせが多く寄せられました。私のほうからかながわ海岸美化財団に確認した結果、藤沢市の意向で撤去を進め、11月27日に作業が完了したという情報を得たわけです。  先ほど、平成28年6月の定例会での質問を引き合いに出しましたけれども、平成27年2月から行ったごみ箱の間引きの実証実験に入る際には、地元で事前に複数の団体との意見調整を行った結果をもって、市民団体の代表が環境部とメールのやりとりをしたり、そして最終的には、環境部に出向いて直接話し合うといった実証実験の実行プロセスを丁寧に実施した経緯がありました。そして、実際の撤去作業においても、藤沢市のほうでごみ箱に事前の周知を掲示する等、環境部としても利用者に配慮した対応を行いました。しかし、今回は何の周知もないままの撤去であり、今まで直接的、間接的に環境部とコミュニケーションをとってきた利用者、利用団体にとって、いわば青天のへきれきであり、行政の連続性の欠如を印象づけてしまうものでした。  このような指摘に対して、市としての見解をお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黛環境部長。 ◎環境部長(黛道典) 片瀬東浜海岸で5カ所のごみ箱を撤去した際には、まず撤去を行った上で、ボランティアの方々に御意見や御要望を伺ったところ、ボランティア収集ごみの置き場の確保や場所を周知してほしいとの要望があったことから、早急に対応し、大きな支障なく、不適切なごみの大幅な削減を図ることができました。こうしたことから、片瀬西浜・鵠沼海岸から引地川以西の海岸域においても、1週間程度の試行期間を設け、片瀬東浜海岸と同様に、まずごみ箱を撤去した後に、特定の市民団体だけでなく、幅広く海岸利用者やボランティア団体から御意見や御要望などをいただき、現在は試行を終え、ごみ箱を再設置しております。
     今後も引き続き、海岸利用者や市民団体の皆様の生の声をいただきながら、コミュニケーションを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) 今御答弁にあったように、現在は試行を終えて再設置したということなんですけれども、周知しないで撤去することが、幅広く意見や要望を収集することにどうつながるのかということが、これまで利用者や利用団体との意見を聞いてきた私としては、理解し切れない部分があります。  今回このごみ箱撤去の実証実験で寄せられた意見・要望、そこにはどのようなものがあったかお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黛環境部長。 ◎環境部長(黛道典) 試行期間中の主な意見といたしましては、これだけの観光客や全国からマリンスポーツ愛好家が集まる海岸はなく、注目されている海岸であるため、周辺の住民はいつも清掃をしている。そのようなボランティア収集ごみを入れるごみ箱がなくてもよいのか、また、自分のごみを自宅に持ち帰るのは市民としてはよいと思うが、外国の方などはどうすればよいのか等のごみ箱設置を求める御意見と、この一方で、ごみ箱のルールを無視して家庭ごみやバーベキューごみなどを投棄する人が多数いるのでは、どれだけ周知しても無駄であり、ごみ箱を撤去してもやむを得ない等のごみ箱撤去を容認する御意見もございました。  片瀬東浜海岸のケースでは、ごみ箱の撤去に関する賛否というよりは、ボランティア収集ごみへの対応の意見が寄せられましたが、片瀬西浜以西の海岸域では、海岸利用者や市民団体により、撤去することについて賛否両論があることがわかり、今後の取り組みに資するデータになったと認識をしております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) その賛否両論あるというところがポイントなんですね。先ほど27年2月に実施した実証実験のお話をしましたけれども、まさに賛否両論を地元で調整して行政に持ち込んだという結果が、5カ所の間引きであり、そしてその間引きによって95%以上のごみ削減という結果が得られたわけです。さきの一般質問では、市域の海岸美化という点で、市は一体的に捉えるという考え方を示されました。東浜であろうが、西浜であろうが、引地川以西であろうが、そこは市の海岸として一体的に捉えて海岸美化を取り組むという御答弁だったんですけれども、それに従って今回片瀬東浜で周知なしに撤去した、そういう手法を西浜でも、引地川以西でも行ったと思うんですけれども、今回はそこが利用者が混乱した原因があったのではないかと捉えています。要は、これからは海岸別に個別の対応という考え方にシフトしていく、こういうことに対しての市の見解をお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黛環境部長。 ◎環境部長(黛道典) それぞれの海岸の特性として、まず片瀬東浜海岸につきましては、背後が国道で、娯楽施設や駐車場がないため、人の滞留が少なく、隣接する鎌倉市の腰越海岸では、ごみ箱を全て撤去している状況にあります。一方、片瀬西浜・鵠沼海岸の背後は、新江ノ島水族館や湘南海岸公園があり、国内外から多数の観光客が訪れております。また、引地川以西の海岸域の背後は、国道との間に砂防林が続き、マリンスポーツを楽しまれる地元の方々が多数訪れている状況にあります。  これまで本市では、市域の海岸を一体とした海岸美化の施策を進めてまいりましたが、海岸ごとの背後の立地条件や海岸利用者などが異なっている状況もあることから、今後は個別の対応について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) ありがとうございます。個別の対応について検討したいということで、実際海岸活動をしていますと、河川や後背地の状況、あるいは交通機関や商業施設の状況等により、ごみの出方とか、種類、あるいはビーチクリーンをやっている人たち、団体の形態もさまざまであることがわかります。  ここまで利用者や利用団体の目線でいろいろと質問させていただいたんですけれども、もう一つ海岸美化を考えた場合、管理者である神奈川県や神奈川県内約150キロの海岸清掃を一体的に行っているかながわ海岸美化財団、これらの団体とのベクトル合わせを行いながら取り組む必要があると考えますが、これらの団体とのコミュニケーションの現状と今後の対応についてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黛環境部長。 ◎環境部長(黛道典) 片瀬西浜・鵠沼海岸と国道の間には、神奈川県が管理している湘南海岸公園があることから、神奈川県や本市などが参画している海岸美化充実・強化検討会議において情報交換を行っており、去る12月8日から神奈川県藤沢土木事務所なぎさ港湾部公園課と今後の湘南海岸域のごみ箱の適切な設置場所や設置個数などのあり方について協議を開始したところです。また、公益財団法人かながわ美化財団とは、日ごろから連絡を取り合い、台風などの場合は一緒に現場に入るなど、海岸打ち上げごみなどへの迅速な対応を行っております。  今後も引き続き、神奈川県及びかながわ海岸美化財団と連携しながら、課題となっているごみ箱のあり方のみならず、マナーアップも含めた効果的な海岸美化について考えてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) たびたび昨年6月の一般質問の話を出すんですけれども、その中で、県内26カ所ある神奈川県立公園でごみ箱を設置しているのは、今紹介があった海岸線と国道に挟まれた湘南海岸公園と、それから恩賜箱根公園の2カ所のみであるということを紹介させていただきました。隣の辻堂海浜公園のごみ箱はもう大分前から撤去したということもあり、湘南海岸公園でもその考え方に合わすという方向で動いているとの情報もありますので、環境部としてもその海岸のごみ箱と公園のごみ箱、利用者にとってみれば一体的なものでもありますので、ぜひ注視していただきたいなと思っております。  今、12月8日から神奈川県の土木事務所とあり方について協議を開始したということなんですけれども、先ほど来指摘している利用者や利用団体とのコミュニケーションとともに、これらの行政関係でのベクトル合わせをしっかりやっていただきたいと、今後の議論の推移に注目していただきたいと思います。  そのような状況も踏まえて、今後の海岸線のごみ箱についてはどのように取り扱っていくのか、市の方針をお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黛環境部長。 ◎環境部長(黛道典) 本市といたしましては、ごみ箱に家庭ごみやバーベキューごみ、大型ごみなどを投棄され続けると、ごみ収集にかかる経費や時間が増加し、海岸清掃そのものに影響が出てくるとともに、モラルの低下にもつながることから、一定のごみ箱の撤去はいたし方ないものと考えております。しかしながら、年間約1,800万人の観光客が訪れる湘南海岸で、ごみ箱の全て、もしくは間引きも含めた撤去をすることがよいか否かなどについては、今現在では判断が非常に難しいことから、今後も引き続き、実証実験や関係団体等の御意見を参考にしながら、方向性を見出してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) 27年に実証実験を行った引地川の以西においては、辻堂から茅ヶ崎市域も似たような環境が続いており、利用者や利用団体には市域をまたいで活動している例もあることから、藤沢市と茅ヶ崎市のごみ箱に対しての対応の違いというのも利用者、利用団体から指摘されているところです。以前御答弁いただいたんですけれども、関係市町の横の連携強化も改めてお願いしたいと思います。  また、かながわ海岸美化財団では、年1回ビーチクリーン団体を一堂に会しての情報交換会である団体交流会を開催しています。神奈川県や横須賀市から湯河原町までの相模湾沿岸13市町にもこの団体交流会の案内が出ていると思います。今回の周知なきごみ箱の撤去は、裏返せば情報収集拡大のためのいわば荒わざであって、逆にこういう団体の交流会に出ることによって情報チャンネルを拡大していくというのが、荒わざの対極にある正攻法ではないかなというふうに思っております。  ちなみに次回の団体交流会は、来年の3月3日の土曜日です。ここでは藤沢の海岸美化活動団体が企画、実行した第2回かながわ海岸150kmビーチクリーン駅伝、これの報告が予定されております。タウンニュースの藤沢版の10月20日号で「海岸150Kmをゴミ拾い」という見出しで紹介されているので、御記憶にある方もいらっしゃるかもしれません。ことしの10月21日から11月19日までの土日を使って、美化財団が担当する海岸を分担してビーチクリーンしながら、トングをたすきに見立ててつないでいくというものです。そのビーチクリーン駅伝のチラシをちょっと持ってきましたので、表裏ですけれども、ちょっとごらんになっていただきたいと思います。(資料を提示)海を大切にする心をつなぐビーチクリーン駅伝スタートということで、その状況というのはこのような状況で、(資料を提示)裏はこういう海岸線をやりますよという航空写真をつけています。(資料を提示)そして、そのトングなんですけれども、ちょっと小さいですけれども、ここに色、カラフルなグリップのついたトングがありますけれども、その使われたトングの1本というのが、28年6月に私がこの議場で示させていただいたトングで、そのトングは、このカラフルなところが五輪カラーになっているんです。民間ベースでも環境から東京2020大会を盛り上げようという一例が、今回の150kmビーチクリーン駅伝でも行われたということではないかなというふうに思っています。  さて、今、五輪カラーのビーチクリーントングの御説明をさせていただいたんですけれども、東京2020オリンピック競技大会のセーリング競技の江の島開催が開会式ベースであと948日になりました。先ほど平昌のカウントダウンもありましたけれども、きょうで開会式まで948日というところで、ここまでごみ箱を切り口にした海岸美化についていろいろとたださせていただいたんですけれども、その延長線上に世界からお客様を迎えるに当たっての海岸美化がある、そのように私は認識しております。その海岸美化について、市の考え方を最後にお聞かせ願います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 宮治副市長。 ◎副市長(宮治正志) 有賀議員の海岸美化に関するお尋ねにつきましてお答えをいたします。  1964年の東京オリンピック開催を控えた当時の記録をひもときますと、東京オリンピック開催前の片瀬江の島海岸は、漂着ごみなどのごみの山で有名であったが、市内の小中学生、PTA、婦人会、観光業者、商店会の2,000人が海岸線の人海戦術清掃を実施し、その結果、環境美化、清掃運動の趣旨が市民の間に浸透したと記されております。まさに今本市が推進するマルチパートナーシップによる海岸清掃が当時から始まっていたわけであります。その活動は、今日まで海岸利用者や市民団体などによるボランティア清掃、さらに市全体でのごみゼロクリーンキャンペーンなどといった形で脈々と受け継がれております。  一方、世界に目を転じますと、先日の本会議でもお答え申し上げたとおりでございますが、国際オリンピック委員会では、平成2年に環境をオリンピック精神の第3の柱とすることを宣言しまして、平成6年のオリンピック100周年会議では、オリンピック憲章に環境についての項目が加えられるなど、環境対策に取り組む気運が高まってまいりました。本市におきましても、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会藤沢市支援方針の中で、環境に関する取り組みとして、持続可能な循環型社会の構築に向けた取り組みの推進を定めているところでございます。  以上のことを踏まえまして、本市といたしましては、東京2020オリンピック競技大会のセーリング競技の開催を1964年の東京オリンピック開催以来の好機と捉えまして、海岸美化を一層推進してまいります。その際には、地元の市民、団体、ボランティアともコミュニケーションをしっかりとりながら取り組んでまいります。  オリンピックの下見に来られる海外のセーラーたちからは、日本にこんな美しいビーチがあったのかと驚いているという話を最近聞くところでございます。世界各国から訪れる選手の皆さん、観光客の皆さんに藤沢が誇る江の島の美しさとともに、ごみのない海岸線の美しさを心に刻んでいただき、世界の共有のレガシーとして継承されるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) どうもありがとうございました。ただいま、海外のセーラーの方たちがこんなきれいな海岸があったというふうに驚いているというお話もありましたけれども、実は私、1990年に海といえば地中海というベルギーのお客様を江の島に迎えた際、そのときは東浜に多くのごみが散乱していて、彼がここでは誰も座らないよというふうにぼそっとつぶやきました。その言葉の後押しで、私が今こうして海岸美化に取り組んでいると言っても過言ではありません。ぜひ東京2020大会を契機に、今、副市長の御答弁にあった心に刻めるようなごみのない海岸線の美しさ、これを藤沢のレガシーとして継承されることを願って、私の一般質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで有賀正義議員の一般質問を終わります。  1番、土屋俊則議員。               〔土屋俊則議員登壇、拍手〕 ◆1番(土屋俊則 議員) 皆さん、こんにちは。土屋俊則です。それでは、日本共産党藤沢市議会議員団の一員として、通告に従い一般質問を行います。  件名1「まちづくりについて」  要旨1「藤沢駅及びその周辺について」です。  藤沢駅周辺地区再整備基本構想・基本計画では、地区全体として再活性化及び良好な都市環境の形成に向けたまちづくり、さらに北口駅前地区では新たなにぎわいの創出を目指し、先導的な役割となる事業、駅周辺街区、地区の核である駅と庁舎を結ぶ軸線づくり、駅街区として藤沢駅駅前の改良による南北連携強化と新たな顔づくり事業、ほかにも商店街、通りのにぎわい、交流の創出、都市環境維持を位置づけており、それを踏まえ、事業を具体化する中で、さきの加藤議員の一般質問で答弁をしていたように、市役所通り線整備事業、特殊街路サンパレット整備事業、北口ペデストリアンデッキリニューアル事業、北口交通広場リニューアル事業、藤沢駅北口南北線整備事業、南北自由通路拡幅整備事業、南口駅前広場及びペデストリアンデッキ整備事業、地下通路リニューアル事業の8事業となりました。市役所通り線と2つ目のサンパレットは整備が完了しております。北口ペデストリアンデッキリニューアル事業は、ただいまちょうど工事中であります。このことは後ほど聞くことになります。  今後の事業として、デッキ下部の北口交通広場リニューアル事業、南北自由通路拡幅整備事業、南口駅前広場及びペデストリアンデッキ整備事業、地下通路リニューアル事業で、これはこれからということになります。  それではまず、にぎわいという視点です。基本計画の地区整備の方向性では、藤沢市を訪れた人に感じてもらう湘南藤沢らしさを感じられるにぎわいを形成するとともに、憩い、安らぎを持ったゆとりある活動、交流の広場や地域活動を支える場など、都市部でのさまざまな活動を支えるにぎわい、交流の形成であり、重要プロジェクトでは、地区南北に広がる商店街、通りが主体となって活力再生を目指すエリアとし、地区全体の再生に向けて駅周辺街区から町への人の流れを創出するため、魅力の形成に向けた地域商業のにぎわいの再生と交流活性化についてのプロジェクトとしています。  にぎわいというのは、大型店に特化すればいいというものではありません。とりわけ駅周辺の中小さまざまな商店や商店街がどうにぎわいを持てるのか、このことが非常に大事なことではないかと思います。とりわけ駅周辺というと、どうしても都市間競争であるとか、地区間競争だとか、こうした中で、大型店で売り上げを伸ばしていく、そうした競争になりがちです。そうなってくると、例えばテラスモールの関係でいえば、大型施設はにぎわっておりますが、地元商店街はどうでしょうか。また、その対比として藤沢駅はどうでしょうか。こうしたこともしっかり考慮に入れていくべきではないでしょうか。  商店や商店街のにぎわいをどうつくっていくのか、そこが大事な観点です。そうした視点に立って、藤沢駅周辺再整備構想・基本計画に基づく大がかりなリニューアルを進めることによって、北口側、南口側ともさらなるにぎわいが見込めるのか、そのことをどう考えているのかお聞きいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 土屋議員の一般質問にお答えいたします。  藤沢駅周辺の商業は、交通結節点という利便性もあり、長年にわたり湘南の広域拠点及び玄関口として高い購買力指数を維持してまいりました。しかし、町の老朽化による吸引力の低下とともに、都市間競争や急激なインターネット販売の普及などによる消費行動の変化は、駅周辺の商業施設にも大きな影響をもたらし、活力の低下が否めない状況にあります。  このような中で、市が先導的な役割を果たすべく、平成24年に市民や地元経済団体、学識経験者などに参画いただき、藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画を策定したものでございます。この計画に基づき、藤沢駅周辺の再整備を進めることで、周辺商業施設のリニューアルなど、民間投資を促し、市、民間事業者が役割分担をしながら、一体的に藤沢駅周辺の機能更新を進めることで、活力の再生維持とさらなるにぎわいの創出が見込めるものと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 活力の再生、維持とさらなるにぎわいの創出が見込めるものと考えている、こうした答弁でありましたが、それでは、遊行通りはどうでしょうか。それまで遊行通りは、多くの通勤者などが行き来をしておりました。ところが、商工会議所の前の通りを抜いて、そして商工会議所の反対側の通りには商業施設もできました。こうしたことなどにより、人の流れなども変わり、人通りも減ったように思います。こうした現状をどう見ているのか、またそれに対する対策をどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 藤沢駅北口通り線の開通によりまして、これまで遊行通りを通行していた方が北口通り線に分散し、遊行通りにある商店街からは、土日の人通りが減少したとの声を伺っており、駅利用の通過者を含めた通行人の数は以前と比べて減少したものと考えております。  市といたしましては、遊行通りや商店街の立地環境や特徴を生かした商店街ににぎわいや直接的な消費をもたらす事業や遊行寺を初めとした周辺の歴史的資源を活用する事業などを通じ、商店街が実施するにぎわいづくり、回遊性向上の取り組みに対しまして支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 現状、土日に人通りが減少していること、また駅利用の通過者を含めた通行人の数が減少しているということでありました。開発に当たり、道路を整備し、商業施設を呼ぶことに対して、商店街や通りにどう影響するのか、慎重の上にも慎重に検討しなくてはならない、このように改めて思わされているわけであります。ぜひとも商店街がにぎわい、人通りが戻るように、さまざま支援をいただきたいと思います。  一方、銀座通り商店街に至る横浜銀行とさいか屋の間を整備し、サンパレットと名づけました。こうしたサンパレットの整備によってにぎわいが生まれたのか、この点をお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) サンパレットにつきましては、横浜銀行とさいか屋の間の自転車歩行者専用道の愛称でございますが、憩いとにぎわいの場として親しまれることを目指し、平成28年度にエスカレーターの設置及び道路空間の再整備を実施したものでございます。今年度からにぎわい創出に向けた社会実験として、年間を通じてテーブルと椅子を設置したり、ふじさわ元気バザールや藤沢ワイン祭りなど、複数のイベントを実施することで新たなにぎわいが生み出されております。当面は、サンパレットを認知していただくことが課題と認識しておりますので、今後も多様なイベントを開催することにより、市民の皆様に憩いとにぎわいの場として親しまれるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 新たなにぎわいの環境が生み出されたこと、また今後も多彩なイベントを開催し、市民の皆さんに憩いとにぎわいの場として親しんでもらいたいということでありましたが、それでは、こうしたことにより、銀座通り商店街までにぎわいが波及をし、活性化しているのかお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) サンパレットを整備してからまだ間もないこともあり、現在は、サンパレットの認知度向上やエリア活用の周知を進めているところでございます。平日、休日とも1万人を超える方がサンパレットを通行しているもともとのポテンシャルに加えまして、商店街エリアと一体となった取り組みを定期的に行う仕組みづくりにより、新たな集客や回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 1万人を超える方がサンパレットを通行している、そういうことであるから、答弁にありましたように、商店街と一体となった取り組みを定期的に行うことによって、ぜひともにぎわいをさらにつくっていただきたい、そのように思います。  遊行通りや銀座通り商店街を例示いたしましたが、駅周辺の商店ですとか、商店街は当然それだけではありません。ほかにもあります。そうした駅周辺の商店や商店街がにぎわっているのか、そうでないかは、その都市の健全な発展を推しはかるバロメーターでもあると思います。8つの事業による大がかりなリニューアルをまちづくりや商店街の活性化、にぎわいに結びつけていく必要があると思いますが、駅周辺の商店や商店街とどのように連携をし、施策を進めていこうとしているのかお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 藤沢駅周辺地区の再整備においては、藤沢駅周辺全体の再活性化に向けまして、駅から駅前、駅前から商店街へという人の流れが生まれ、町全体のにぎわいにつながることを意識し、事業を推進しております。さらに、この事業と連携して、周辺商店街が一体的に取り組むことにより、事業効果が高められると考えております。平成26年度には再整備に向けた藤沢駅周辺商店街の現況及び将来動向などを把握するため、歩行者通行量調査や来街者アンケート調査などを実施いたしました。この結果をもとに、翌27年度には藤沢駅周辺の各商店街の方々が直接意見交換をし、交流を深める場といたしまして、元気サミットの開催や職員が各商店街を訪問し、それぞれの商店街が今後の方向性を示す藤沢駅周辺商店街にぎわい再生計画の策定に対して支援を行ってまいりました。この計画をもとに藤沢南口らんぶる商店街が実施したギター流しは、テレビ、新聞などで報道され、商店街への誘導策、活性化策としての効果があったものと捉えております。  現在、藤沢駅周辺の再整備後のにぎわいの創出や魅力づくりにつきましては、商店会連合会や商工会議所など、経済団体と連携した中で、鉄道事業者や大型店、地域商店街とも意見交換を行い、官民が連携したエリアマネジメントの導入も見据え、検討を進めているところでございます。  こうした活性化に向けた仕組みづくりや各商店街の取り組みを生かした中で、駅周辺商店街への回遊性や利便性を高め、活気ある藤沢の玄関口としての再生に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 商店や商店街を地域の共有財産と位置づけることがまず必要です。そして、そうした立場に立って枠配分方式などで少し厳しい予算でもありますが、そうした中でも、しっかりと予算もふやして、さまざまな対策を講ずるべきであります。それでこそにぎわいが取り戻せるのではないでしょうか。  続いて、エリアマネジメントについてです。  北口デッキと特殊街路の部分を対象にしてエリアマネジメントの組織をつくり、今後はそこで管理運営していくということになるようであります。この間、本当にこのことが必要なのか、市民の自由な活動が制限されるのではないか、こうした観点から質疑もしてきました。  そこで改めて、エリアマネジメントの必要性についてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 藤沢駅周辺地区再整備事業は、本地区の再活性化及び本市都心部にふさわしい拠点形成を目指しており、そのためにはハード面の施設整備だけではなく、にぎわいや魅力づくりといったソフト面の取り組みが必要不可欠でございます。これからのまちづくりは、継続的な質の高い独創的な取り組みが必要であり、これを実現するためには、官民それぞれの特性を生かしたマルチパートナーシップによる取り組みが必要不可欠であることから、官民連携によるエリアマネジメントの導入に向けて取り組んでいるものでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 官民連携によるエリアマネジメントを導入することで、質の高い独創的な取り組み、継続的に可能となって、町のにぎわいづくりや活性化、町への愛着、情報発信などさまざまな波及を期待できるということでありますが、果たしてこの点はどうでしょうか。例えば駅周辺の商店や、あるいは商店街のにぎわいにこのことは役立つのでしょうか。駅の周りに人はにぎわうのだけれども、周辺の商店や商店街ににぎわいが及ばないということではいけないと思いますし、また、駅前で行われている市民の自由な活動を排除してはならないと考えます。  それでは、エリアマネジメントの検討状況について、今どうなっているのかお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 藤沢駅周辺地区においてエリアマネジメントの導入を目指し、まずはどのような仕組みや組織であれば実現可能かなどを検討するために、平成28年度には地元経済団体や駅街区内の事業者などに呼びかけ、勉強会を立ち上げました。現在、組織のあり方や運営方法について、先進都市の視察などを含め調査研究をしているところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 組織の範囲、あるいは内容などについてこれからということでありますが、駅前広場のイベントや交流づくりの主催、募集なども含めて維持管理、運営をしていくということのようでありますが、利用の許可も含めて管理の権限が移譲となるということなのか確認をさせてください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 駅前広場につきましては、道路施設の一部として位置づけておりますことから、デッキ上を利用する場合には、基本的には道路交通法に基づく交通管理者への手続や道路法に基づく道路管理者への手続などが必要となります。したがいまして、エリアマネジメントを導入した場合においても、利用に際しては同様な手続が必要となりますので、公共空間の管理の権限を移譲するというものではございません。 ○議長(松下賢一郎 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 公共の場を別の団体に管理をさせていく、また、別の団体をかませて管理させることよりも、市が直営をしたほうが、余計な費用もかからずに、そこで生まれた自主財源も運営費としてそのまま使えるのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。今までどおり市が窓口となって管理をすればいいと思いますし、さらに、管理上、市の手を離れてしまうと、逆に市民の利用の自由度がなくなってしまうのではないかなという危惧をするものでありますけれども、それでは、管理権限の移譲ではないということは、エリアマネジメント組織が市民の自由な活動に対して制限を加えることはできないと考えていいのか、その点はどうでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) エリアマネジメントが、法律や条例などの中で許容されている市民の自由な活動に対して独自に制限を加えることはできないと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 現在でも、藤沢駅では市民の自由な活動が行われています。そうした自由な活動が排除されるということはないのかお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 現在、藤沢駅で行われている市民の自由な活動につきましては、全てを把握し切れてはおりませんが、先ほども答弁いたしましたように、法律や条例などの中で許容されている市民の自由な活動に対して、法に基づいた手続などを経ているものは、今後もこれまでと同様な利用が可能であると考えております。エリアマネジメントは権限を移譲するものではなく、利用者が駅前広場などの道路空間を利用する際に代行的な役割を果たすことで、より使いやすくすることを目指すものでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) ところで、北口デッキ上に設置をされている利用制限に関する看板のことでありますが、看板には警告、ここは道路(歩道)です。この場所で許可なく次のような行為を行うことは法律で禁止をされています。このような行為を行った場合には、法律により罰せられることがありますので、御注意ください。1、物品等の販売を行うこと、2、ビラ等を配布すること、3、演説もしくは演奏を行うこと(法律で定められた選挙演説等は除く)、4、落書き等の汚損行為、5、その他通行の支障となる行為、こういった記載で、藤沢市と藤沢警察署の連名となっております。いつからどういう理由で設置をされたのか、また設置をしたのは藤沢市になるのか、あるいは藤沢の警察署、どちらになるのかお聞かせください。
    ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 御指摘の北口デッキ上の看板につきましては、デッキ上で必要な手続を行わず、音楽演奏やCD販売などが行われ、通行の支障になるとの苦情が続いたため、5年ほど前に設置したものでございます。北口デッキは道路施設の一部として位置づけておりますことから、デッキ上を利用する場合には、道路法などに基づく手続が必要となりますので、広く市民の方々に周知するため、藤沢警察署と本市が連携して設置を行ったものでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 道路上での市民の自由な活動については、道路交通法違反を無罪とした判決で有楽町ビラまき事件というものがあります。1966年の判決で、これが一番最初の判決だと思います。東京の有楽町駅前の道路上で、アメリカは核実験中止せよと題するビラを通行人に配布した、こうした行為について、東京高裁の判決は、一般交通に著しい影響を及ぼすという影響の程度は、相当高度のものを指す。人の通行の状況に応じて、その妨害を避けるために、いつでも移動し得る状態で配布するような行為は、一般交通に著しい影響を及ぼす行為に該当するとは言いがたい、こう明確に述べております。また、最近の判決では、フラッシュモブ裁判というものがあります。神奈川県海老名市の自由通路上で集団パフォーマンス、マネキンフラッシュモブを行ったことに対し、海老名市が禁止命令を出したのは、表現の自由の過剰な規制で、違憲だと取り消しを求めた訴訟の判決です。原告側は、表現の自由が保障されるよう、市は可能な限り配慮する必要があると主張しました。こうした一方で、市側は、条例に基づいた対応である。快適な往来の確保を目的とした規制だと反論をしていました。  判決では、歩行者の安全で快適な往来に著しい支障を及ぼすおそれが強かったとは認められないなどと指摘をし、フラッシュモブが実施された海老名駅前の自由通路の利用について定めた市条例が禁止する集会やデモなどには当たらないと判断しました。原告側は表現の自由を重視し、多様な表現行為が保障されるとした立派な判決と評価をしております。  道路交通法で警察所長の許可を受けなければならないのは、道路の工事であるとか、道路に広告板、あるいはアーチなどの設置、場所を移動しない屋台店を出す人たちです。このほか、祭礼行事やロケーションなど、一般交通に著しい影響を及ぼす行為で、交通の安全に必要だとして定められたことを行う人々のことであります。こうしたことは明確でありますから、看板を立てておく意味は余りないように思います。神奈川県は施行細則で交通の頻繁な道路でのビラ配布やのぼりを持った宣伝、人寄せをするような宣伝に警察所長の許可を求めているようですが、こうした判決からすると、交通の頻繁な道路に当たらないと思われ、警察署長の許可が必要かどうかも疑問であります。いずれにしろ、市民の自由な活動が排除されるべきではないことを再度申し述べておきます。  次に、藤沢駅北口ペデストリアンデッキ再整備事業についてです。  現在、北口ペデストリアンデッキが改修中です。北口デッキのリニューアルについては、それまでの構造を生かしつつ、バリアフリーやユニバーサルデザインへの対応、藤沢駅周辺の活性化に向け、にぎわいや交流、憩いを育める空間の創出などを図るリニューアルを目指しております。ガーデンパークやガーデンテラスといったフレキシブルに利用できる広々とした空間、イベント利用を見据えた歩行者のための副動線、また多くの休憩スペースを確保するようになっております。もちろんユニバーサルデザインやバリアフリーに配慮しております。今ある高欄はガラスの高欄にするということであります。  そこで改めて、藤沢駅北口ペデストリアンデッキ再整備事業の詳細について、工事費及び工事の期間はどのくらいになるのか、また当然ながら、安心安全で進めていくことが大前提になりますが、工事施工中の歩行者通路の確保についてどうなっているのかお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 藤沢駅北口ペデストリアンデッキ再整備工事につきましては、平成29年9月定例会にて議決をいただき、着手したもので、工事費は19億4,162万4,000円でございます。また、工事の期間は、平成29年9月5日から平成31年12月13日までの約2年3カ月間を予定しております。  次に、工事施工中の歩行者通路の確保についてでございますが、デッキを御利用いただきながら工事を進めていくため、デッキ面を4つに分け、いずれかが通れるように工事の進捗に合わせて歩行者動線を切りかえて施工する予定でございます。施工に当たり、歩行者通路が狭くなるなど御不便をおかけいたしますが、歩行者動線を示す表示の設置や視覚障がい者誘導用ブロックの配置変更を行うなど、利用される方に配慮して進めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 利用される方々に対して、配慮して進めていくということでありました。本当に大変多くの方々が行き来をするわけでありますから、歩行者の安全安心を最優先して工事を進めていただきたいと思います。  さて、以前の説明では、デッキ本体のリニューアルや補修などにかかわる費用として約30億円ということでありました。そこからすると、かなり費用も圧縮されているようであります。一方、平成31年度までに全ての事業を終える予定とのことでしたから、工期は余り変わりないようであります。  さて、バスロータリーにプレハブが設置をされております。工事に当たり設置をしたのだと思いますが、バスの運行に支障はないのか、バス会社としっかり連携をとって相談をしながら進めているのか、その点はどうでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 北口デッキ地上部のバスロータリーに設置した仮設ハウスにつきましては、本工事の現場事務所や休憩施設として設置したものでございます。設置に当たりましては、事前にバス事業へ説明を行い御意見をいただいた上で、バスの通行に支障がない位置に設置したものでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) バスの運転手さんなども大変でしょうから、そこはバス会社とも緊密に連携をとって、事故にならないように進めていただきたいと思います。  それでは、最後に、南北自由通路拡幅整備及び駅舎改良工事についてです。  以前の特別委員会などで、自由通路の拡幅及びそれに伴う駅舎改良について、市民の利便性の向上や南北連携強化による周辺地区の再活性化を目的に取り組んでいること。また、現在約8メートルある南北自由通路の幅員を2倍となる16メートルへと拡幅整備を行って混雑緩和を図るとともに、地上レベルにある小田急藤沢駅の改札を橋上化していくこと。このことによって小田急線、東海道線、江ノ電の乗りかえが全て同一レベルで可能となって、鉄道の乗りかえ客の利便性が高まっていくこと。錯綜している自由通路の混雑緩和につながっていくものと考えていること。自由通路の拡幅及びそれに伴う小田急改札口の橋上化に合わせて、鉄道事業者による駅施設の再整備が予定をされていること。自由通路拡幅整備のスケジュールは鉄道事業者との協定に基づいて、27年度から2年間にわたって概算工事費の算出に向け、調査設計に取り組む、そうした調査結果をもとに、鉄道事業者との間で事業費負担の範囲、割合、事業スケジュールなどについて協議を行っていく。平成29年度には事業実施に向けた基本協定の締結を予定、その後、基本設計、詳細設計、工事へと進んでいくということでありました。その後、小田急電鉄との関係では、27年度に藤沢駅南北自由通路拡幅に向けた協議を行って、橋上化の検討を進めていることで合意をしています。その後、予定どおり概算工事費の算出に向けた調査設計に取り組んで、費用負担、区分について協議をしているということでありました。  さて、小田急電鉄の改札口、現在、地上部にあります。これを橋上化にしていく必要性は本当にあるのか、改めてお聞きいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 橋上化の必要性でございますが、御質問の中にもありましたとおり、小田急線の改札が橋上化されることで、JR東海道線、小田急江の島線、江ノ島電鉄線の3線が同一フロアで乗りかえが可能となり、利用者の利便性が高まると考えております。  また、小田急線とJR線の乗りかえ利用者と駅南北を流動する人々の錯綜が解消できることに加えて、駅北口側からアクセスする小田急線利用者にとりましては、利便性の向上が図られるものと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) さきの加藤議員の一般質問でも、南北自由通路拡幅整備費や駅舎改良整備費などの概算事業費が約330億円と試算をされたとの質疑がありました。費用の負担はこれからということでありますが、市としても一定の負担を負うことにはなるわけで、そこの妥当性が問われるし、そもそも財政が厳しい、財政が厳しいと言っている中で本当に負担に耐えられるのか、この辺は疑問であります。  そこで、この約330億円には当然に小田急電鉄の橋上化の費用が含まれた金額だと思います。その点を確認したいのと、あわせてまた、橋上化を行わない、こうした選択もあるのではないかというふうに思います。橋上化を行わない、こうした試算も行いながら、比較検討をすべきではないかと考えますが、行わない試算をやったのかどうか、その点はどうでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 概算事業費約330億円につきましては、南北自由通路拡幅整備費と駅施設などの移転補償費並びに小田急線の橋上駅舎化を含む藤沢駅全体の駅舎改良整備費などの合計で、市と鉄道事業者の3者による事業費の総額となり、御質問の橋上化の費用も含まれております。また、橋上化を行わない場合につきましては、事業費の試算は行っておりません。 ○議長(松下賢一郎 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 橋上化を行わない試算はやっていないということでありましたが、ここはやはり橋上化を行わない試算もやりながら、橋上駅舎ありきではなく、多面的、多角的に比較検討すべきではなかったでしょうか。藤沢駅北口から南北地下通路を通り抜けて南口に来る方、あるいは駅南側の川名、あるいは鵠沼地区などから現在の小田急開設を利用している方々もいるわけですから、駅改良に当たり、少なくとも橋上化にするのであれば、今ある小田急電鉄の地下改札口を残すべきだと考えます。この取り扱いについてはどうなっているのかお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 小田急電鉄地上部の改札口につきましては、自由通路拡幅に伴う柱位置の関係などから、既存の地上改札を残すことが難しいという技術的な課題や限られた敷地内で鉄道施設の配置が難しいなどの課題があると小田急電鉄から聞いておりますが、最終的には小田急電鉄の判断になると考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 私は地上の改札口、1つでも2つでも残していくべきだなというふうに思います。そうでないと、橋上駅舎になった場合、こうした先ほどお話をした藤沢駅の北口から南北地下通路を通り抜けて南口に来る方ですとか、あるいは川名や鵠沼地区などから駅に来る人にとっては、小田急線に乗るためには1度橋上駅舎に上がって、また改札を通ってから地下のホームにおりるような形になり、不便になると思われるからであります。こうした駅利用者にとっての利便性をどう考えているのかお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 小田急線の改札口が地上から橋上化されることにより、駅南側からアクセスする小田急線利用者から、現状と比較した利便性の面で問題提起をいただく可能性があると考えております。しかし、小田急線改札が橋上化され、鉄道利用者と自由通路利用者との錯綜が解消できることにより、乗りかえ利便性の向上はもちろん、安心で快適に南北を往来できるようになるなど、市といたしましては、駅施設全体の利便性について総合的に判断したものでございます。なお、より快適に御利用いただけるよう、今後は自由通路並びに南口駅前広場への昇降施設の増設などについて鉄道事業者などと調整してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) さまざまお金の金額の問題、あるいは地上の改札口の問題、またそうした場合においての通路の問題など、さまざま駅の改修に当たって協議が続けられているようであります。こうした中で、バリアフリーについては大変重要な課題であると考えます。バリアフリーであるとか、あるいはユニバーサルデザインであるとか、こうしたことに配慮していくことは当然のこととして検討しているかと思います。  本日の新聞報道、あるいは昨日のテレビなどで報道もされておりますが、大変痛ましい事故が起きました。大阪のある駅で視聴覚障がい者と見られる高齢の女性がホームから転落をした。そして死亡した。こうした事故であります。こうした事故については、この間も何件か報告もあります。大変痛ましい事故であります。このようなことを防いでいくためにも、駅にホームドアを設置すべきだと思います。市として、JR東日本、あるいは小田急電鉄に対しホームドアの設置を要望していくべきだと考えますが、その点はどうなっているのかお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) ホームドアの設置要望につきましては、ホームからの転落防止にはホームドアの設置が最も有効であるとの認識から、神奈川県下の全市町村で構成します神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じまして、各鉄道事業者に安全設備の設置を要望しております。JR東日本からは、平成22年から山手線へのホームドアの整備を開始し、横浜支社管内では、鶴見駅に着手したところであり、管内の主要駅につきましても、逐次ホームドアの整備を進めていきたいとの回答をいただいております。  一方、小田急電鉄からは、新たなタイプの技術開発動向などを参考にしながら、ホームドアを設置できるよう、前向きに検討を進めているとの回答をいただいております。さらに同社の本年6月の記者発表では、藤沢駅は今回の大規模改良工事に合わせて整備を計画すると発表されており、本市といたしましても、藤沢駅周辺地区の再整備に合わせて実現できるよう調整してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 市としても藤沢駅周辺地区の再整備に合わせて実現できるように調整していくということでありました。ぜひその点では大いに応援をしていただきたいと思います。  2006年、バリアフリー新法が制定をされました。誰もが自由かつ安全に移動、利用することは基本的な権利である、こうした考え方に立って、一日でも早く設置を望みます。  交通は、人や物の交流、活動を支え、市民生活にとって欠かすことができません。とりわけ鉄道は、大量の人と物の移動を支える足であり、環境にも優しい公共交通機関です。鉄道の持つ重要な役割を改めて位置づけて、安全と公共性の確保が求められるわけであります。そもそも交通移動の権利は、日本国憲法が保障した居住、移転の自由、生存権あるいは幸福追求権など、関連する人権を集合した新しい人権と捉えるべきです。市民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通、移動の権利を保障し、行使をしていくことは欠くことができません。  最後に、藤沢駅とその周辺を整備するという事業に欠かせないのは、何より住民参加と住民合意であると言えます。住民や商店街の方々、あるいは駅利用者などに丁寧に説明をして、住民合意の上で、住民が納得をできるように、そうした中で進めていただきたい、このように申し述べ、これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで土屋俊則議員の一般質問を終わります。  15番、井上裕介議員。               〔井上裕介議員登壇、拍手〕 ◆15番(井上裕介 議員) どうも皆さん、こんにちは。市民クラブ藤沢の井上裕介でございます。午前中の滑り込みということで、一生懸命頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。  ことし最後ということでありますけれども、年間の議会を通して必ず出てくるキーワードがあるなと今思っておりました。それはやはりオリンピック・パラリンピックだと思います。さまざまな政策を各議員が取り上げる中でも、やはりこのオリンピックを迎えるに当たってどう政策を進めていくのかというポイントがあると思います。その中で私も、スポーツ振興ということでいろいろな質問をさせていただいたこともあります。その中で、ことしやってよかったなと、やはり口より行動かなと思ったことが1つありましたので、少し御報告と御紹介をさせていただきたいと思います。  先々週の日曜日でありました。副議長を監督とする、浜元監督を先頭に藤沢市制施行初ではないでしょうか。藤沢市の駅伝競争大会に市議会チームとして出場をいたしました。そして、松下賢一郎議長が応援団長として、そして走者は、西議員、堺議員、友田議員、そして二刀流として浜元議員も走者として走っておりました。そして荷物持ち兼マネジャーとして――議員も出席をいただきまして、そこは御想像にお任せをいたします。そんなこともありまして、駆け抜けたんでありますけれども、やはりやってよかったという、汗とともに感じたところでありまして、結果のほうはやっぱり行政の皆さんも予想、予測を立てていて、まず上位に来ることはないだろうと、それは的中をいたしました。そして、びりなのかなというところが皆さんあったんですけれども、個々の努力ということの汗の結果というところでは、びりにならず、9位ということで何とか完走をいたしました。  そこで、やはり議員でありまして、気づくところもたくさんありまして、通告外でありますけれども、1点だけ要望させていただければ、湘南市民マラソンですと、あれだけ抽せんでも集まるのに、そして北部の地の利を生かしたといいましょうか、非常に自然の恵まれた中で交通規制までかけていただいて、これは行政の皆さんの努力もありますし、財団の皆さんの努力もあると思います。そして陸上協会、体育協会の皆さんの御努力があったと思うんですけれども、あそこまで交通規制を大幅にかけていただいて出場者数がほとんど、チーム数もそんなにないのかなという印象を受けましたので、駅伝というと、やっぱりお正月といえば箱根駅伝もありますし、そういったブランドといいましょうか、そういった一つのコンテンツとしてもシティプロモーションとかにも使えるのではないかなというふうにも感じましたので、ひとつ、来年、藤沢市議会もきっと2チームになっているのではないかなと思いますので、そういったところを踏まえて、ぜひ、まずは要望させていただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして、今年度最後になりますけれども、一般質問をさせていただきたいと思います。  まず、件名の1といたしまして通告をいたしました「学校施設管理について」質問させていただきたいと思います。この学校施設、「現状と課題と今後について」ですけれども、私からは体育館についてであります。  体育館といいますと、もちろん小学校の児童さん、中学校の生徒さんがいろいろ授業で行ったり、イベントで行う。そして、開放スペースといえば、夜間利用とか、地域の団体に使っていただいているということがあると思います。その中で、いろいろ御要望もいただくんですけれども、照明が切れてしまうという現状が、今回初めてではなくて、結構いただくことがあります。そういった中で、今、どういった電灯を使える。今、公共施設はLED化が進んでいるんですけれども、まだ古いものであれば、体育館でもLEDではないものもあると思うんですけれども、その点、まず学校照明の現状、体育館の照明はどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 小林教育次長。 ◎教育次長(小林誠二) 井上議員の一般質問にお答えをいたします。  体育館照明の現状でございますが、従来からの蛍光灯を使用している学校は、小学校が16校、中学校は5校、水銀灯などの昇降式器具を使用している学校は小学校で11校、中学校も11校でございます。また、LEDの照明器具に改修済みの学校もございまして、校数といたしましては小学校が8校、中学校が3校となっております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井上議員。 ◆15番(井上裕介 議員) ありがとうございます。LEDになっているところもあるということでありますけれども、まだ水銀灯等々を行っているところもあるということであります。  そこでお聞かせいただきたいんですけれども、まず役割分担というところで、この学校施設管理、特に体育館の照明等々の管理運営、役割分担というところで、まず役割分担というところでお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 小林教育次長。 ◎教育次長(小林誠二) 体育館照明の管理でございますが、蛍光灯の交換及び水銀灯など、電球の配付につきましては、4年サイクルを目安にスポーツ推進課において計画的に行っております。また、照明器具自体のふぐあいによる交換、修繕等の対応につきましては、学校からの修繕要望に応じて、学校施設課で対応しているところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井上議員。 ◆15番(井上裕介 議員) 役割分担について2課において行っているということになると思います。その中で、4年サイクルを目安に計画的に行っているということでありますけれども、耐用年数というのはそもそもある程度は把握ができるのかなと思っております。そして、電気が消えてしまえば、もちろんかえなくてはならないと。皆さんの御家庭で電気が切れたら、もちろんかえると思いますし、もしもこの議場で半分以上、1つでも消えてしまえば、もちろん、いろいろな仕事の進行上、差し支えがあれば、すぐにかえるということになると思うんですけれども、私、ことしになっていただいたところとして、やっぱり市内で2校、半分以上消えてしまって、昼間は授業があれば、もちろん暗い中やらなきゃいけないんですけれども、特に夜間利用といいますと、もう半分以上消えてしまっていると、バドミントンをやっていてもほとんど見えないし、どうなのかなという意見もいただきました。しかしながら、当初予算にのっていないということでなかなか進まない、すぐに対応ができないという現状もあったと思います。  そこでお聞かせをいただきたいんですけれども、こういった状況が今回初めてではなく、複数起きてしまっている現状について、管理者として認識はどのようにされているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 小林教育次長。 ◎教育次長(小林誠二) 体育館照明の不点灯がある学校の状況でございますが、学校施設、設備の使用年数が長期化をして、学校によっては体育館照明の器具自体の老朽化も進んできております。このような状況から、一定のサイクルで蛍光管や電球の更新は行っているところでございますが、本来の蛍光管等の耐用年数に満たないうちに、球切れなどを起こしている状況についても認識をしているところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井上議員。 ◆15番(井上裕介 議員) 認識はされているということであるんですけれども、先ほど来申し上げさせていただいているとおり、これは照明が切れてくる耐用年数というのは2年なのか、4年なのかというところで、つけたときの記録とともにメンテナンス計画を立てていけば、半分切れてしまうとか、例えば2000年につけたものならば、2010年には消えてしまうのではないかとか、例でありますけれども、極端でありますけれども、そういった計画を立てる上で未然に防げるのではないかなと。でも、メンテナンス計画は立てていますと言うんですけれども、起きている実態は、半分以上消えてしまって、夏前に切れて、要望を出しても、当初予算にのっていないので、行政内部の都合でいえば、修繕対応ということで残費か、もしくは執行残という形の予備費等々で行っていかなくてはならないということになってしまうと、半年間以上、下手すれば1年以上スパンがあいてしまうということになると思います。  そこで、今後、結局古いものから新しいものへとかえるとLED化という構想も順次進めていかなくてはなりませんし、どっちが、例えば電気代が安いのか、高いのかというシミュレーションもはかって行われていると思うんですけれども、今後の計画についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 小林教育次長。 ◎教育次長(小林誠二) 議員御指摘のとおり、教育委員会といたしましても、こういった状況を改善すべく、体育館照明のLED化を進めていくことが必要であると考えてございます。平成27年度に策定をいたしました学校施設再整備第1期実施計画の中でも事業を位置づけているところでございます。しかしながら、学校や保護者からの要望が強いトイレ改修や空調整備などの環境整備や外壁改修等の安全対策工事など、多額の費用を要する工事も優先的に行っていることもあり、体育館照明のLED化の工事予算確保は現在難しい状況でございます。こういった厳しい状況の中、徐々にではございますが、修繕対応により体育館照明のLED化を進めてきており、今年度につきましても、冬休み期間を利用して、小学校2校の体育館でLED化修繕を実施する予定でございます。  今後につきましては、議員から御提案をいただきましたように、体育館照明のLED化に向け、各学校、体育館の照明器具の状態に応じた修繕の年次計画の見直しを行い、引き続き、環境整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井上議員。 ◆15番(井上裕介 議員) ありがとうございました。LED化を、もうそろそろですか、冬休みを利用して2校行うということで、この2校においても切れてしまったことがきっかけなのかなと思っております。そういったところで御対応いただいて大変ありがたいということであるとは思うんですけれども、こういったことが計画的に、もちろん、予算の上限というものはあると思うんですけれども、結局のところ、これは当初予算にのっていなくても、消えてしまったことによってやることになるという中で、やっぱり当初予算にのっていれば、もう少し切れた段階で対応が図れるのかなというところもありますので、そういったところをメンテナンス計画、またLED化の計画というところを立てていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、件名の1を終わりまして、件名の2に移らせていただきたいと思います。「文化施設について」であります。「現状と課題と今後について」でありますけれども、ここでは藤沢市民ギャラリーについて少し質問をさせていただきたいと思います。  まず、私の思いとして、伝統文化、芸術というもの、そしてアートというものをもっともっと広めて、市民の皆さんに触れる機会をつくるべきだなと思っております。その中で、交流館があったり、そしてアートスペースがあったり、浮世絵館があったりということで、鈴木市政の中でつくられてきたもの、これからつくっていくものというものがあると思います。ビジョンがあると思います。その中で、一番市の中で歴史的にも古い施設という中では、やっぱり市民ギャラリーなのかなと思います。市民ギャラリーは非常に利用率も高いと思いますし、駅前の立地も非常によいということはあると思います。しかしながら、ここの施設というものはあくまで民間ビルを賃借しているということで、その費用がどのぐらいかかっているのか、そして市民の皆さんがどのように使われているのか、どのように満足度を得ているのかという視点に立って、そして今後どうするのかという視点に立って質問させていただきたいと思います。  まず原点に立ち返るという上で、この市民ギャラリーの設置目的についてまずお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 藤沢市民ギャラリーにつきましては、市民に美術作品の発表と鑑賞の場を提供することにより、市民文化の向上に寄与することを目的とした施設として、昭和62年2月に藤沢ルミネ6階に開設されて以来、多くの皆様に御利用いただいております。その主な施設といたしましては、市所有の文化財等を展示する常設展示室と市民団体に貸し出しを行っている3つの展示室がございます。なお、展示室につきましては、市展や書道展などの主催・共催事業の場としても利用されております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井上議員。 ◆15番(井上裕介 議員) ありがとうございます。藤沢の老舗で62年度から始まっているということで、老舗の中の老舗なのかなという実感をしております。利用されて、私も作品はもちろん出したことはありませんけれども、いろんな方が市展を初め作品を出されて、お伺いする機会は多いんですけれども、利用率となると、年間すごく稼働率が高いのかなと思うんですけれども、確認も含めて、28年度ベースでどの程度来場者等々、利用率があるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 展示室の利用率等でございますが、平成28年度は年間111団体に御利用いただき、その利用率は98%となっております。また、入場者数は約9万2,600人となってございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井上議員。 ◆15番(井上裕介 議員) 利用率ということで、まず人数というより、この利用率が98%というと、ほぼ100%毎日稼働して、多分残りの2%とかは移動日とか、入れかえの日が2%に当たっているのかなというところで、ほぼ毎日稼働しているということであるんですけれども、比べて、この市内でこういうギャラリーとかを使って作品を展示したい、触れたい、そしてそういうものを見てみたいという、この42万都市の藤沢からすると、111団体、あわせて入場者数がちょっと気になるところで、駅前の直結の立地で9万2,600人というと、多い、少ないが何か成果を出すということではないと思うんですけれども、多くの人に触れていただく場だと考えると、少し少ないのかなということにあると思います。そして、いただく御意見の中でも、後ほど満足度ということもお聞きしたいんですけれども、やっぱりなかなか使うことができない、もう埋まってしまっているというような状況があると思います。  そこで、まずお聞かせをいただきたいんですけれども、先ほど、最初に申し上げましたとおり、あそこはあくまで民間のビルを賃借して、昭和62年に藤沢の市民のギャラリーとして開設をしたんですけれども、このフロアを賃借しているメリットと、あわせてデメリットもどのように行政として、運営者として捉えられているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 藤沢ルミネは、JR藤沢駅に直結したビルであることから、利用者及び観覧に来られた方の交通利便性が高いことや他のテナントとの共用ではございますが、駐車場スペース至近に大型の搬入用エレベーターが備えつけられており、搬出入における作業効率が高いこと、他階に商業施設があることから集客が見込めることなどがメリットでございます。デメリットといたしましては、市に所有権がないため、躯体部分に絡む大規模な施設改修が難しい点や利便性が高い反面、賃借料が高額になる点でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井上議員。 ◆15番(井上裕介 議員) 集客が見込めるということになりますと、先ほどの9万2,600人というのが多いのか少ないのかというものを、他市の事例とか、いろんな伝統文化、芸術の発信場所というのは全国にさまざま事例があると思うので、ここら辺は少し検証が必要かなと思っております。そして、デメリットというところでありますけれども、市が所有権がないというところで、保険でいえば、言い方が正しいかわかりませんけれども、掛け捨て方式ということで、なかなか戻ってくるというものがないというような、財産と考えると、そのような視点に立たなきゃいけないのかなと。そして、利便性が高い反面、賃借料が高額になる点というのが今課題として挙げられておりました。御答弁をいただきました。  そこで、この賃借料が高額になる点というところで、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 市民ギャラリーにかかる運営費用でございますが、平成28年度は賃借料が約6,600万円、電気料や空調使用料、警備料といった施設の維持管理における負担金が約540万円、市民ギャラリーに勤務する非常勤職員への報酬等の人件費が約750万円、これらに施設修繕費や印刷製本費、保険料などの諸雑費を合計しますと、年間で運営費用は約8,200万円となってございます。
    ○議長(松下賢一郎 議員) 井上議員。 ◆15番(井上裕介 議員) 高額になる点というところが今数字で示されまして、利用者の方を含めてどのぐらいかかっているのかというのは、知るべきか知らないべきかというのは、私どもが市民代表としてしっかり議論をするべきだなとは思うんですけれども、やはり決して安くはないんだろうなと思っております。人件費等々は必要不可欠なものでありますけれども、賃借料で6,600万円といいますと、月約600万円以上掛け捨てで賃借料としてお支払いをしていると。また、先ほど少し述べさせていただいたとおり、111団体、市民、では、何団体、文化団体とか、あそこを使いたいという方が何人いるのかというと、皆さんそこまで使えていない部分もあるのかなと。また、アーティストというと、やはりアートスペースとかでわかるとおり、やっぱり若い方、これから芸術家の卵としてもこの藤沢でいろんな文化を発信していきたい、芸術を広めていきたいという方もいらっしゃると思います。そういった方々とも話していても、やっぱりこの知らないという方も世代別でとっているわけではないですけれども、友人とかと話していても、市民ギャラリーはやっぱり知らない、市民会館は知っているけれども、市民ギャラリーというとなかなか知らないという方も多いのかなと思っております。  そこで、いろいろ報告書等々、使った方に満足度とかをとっていらっしゃると思います。1ついただいた意見だと、個展というとうれしいのは、お花を持ってきていただいたり、おめでとうございますということで花を飾ってというのはあるんですけれども、市民ギャラリーの場合は花等々生のものは、いただきものであってもフロアに飾ることが一切できないというような規定があるということで、そういったところは少し寂しさもあるのかなと。メリット、デメリットのところでもあると思うんですけれども、そういった御意見もいただいております。そこで、利用者の満足度、要望が来て、どのように対応されているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 施設利用者の皆様から利用後に御提出をいただいている報告書の中では、多くの方に利用しやすい施設であるといった声をいただいているところでございます。なお、同報告書では、施設への御意見もお伺いしており、そこでいただいた改善要望に対しては、適宜対応させていただいている状況でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井上議員。 ◆15番(井上裕介 議員) ありがとうございます。適宜対応させていただいているということであります。  そこで、先ほど議論もありましたこの8,200万円ということで運営費が少し高いのではないかと私も思っている中で、運営者側としても少し課題として高額になっているということになると思うんですけれども、今後、この高額な賃借料というものをどのように感じていられるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 市民ギャラリーにつきましては、利用者満足度の高い施設であり、かつその利用率も高いことから、費用に見合うだけの価値がある施設であると捉えてございます。今後につきましても、利用者の方々や来館される方々の満足度の向上に取り組むとともに、効率的な運営を行うよう努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井上議員。 ◆15番(井上裕介 議員) 利用者の方が一番使われていて、満足をされるということが一番よいと思います。そして、文化施設というものをこれからどのようにつくっていくのか、それとも民間の方にお願いをするのかというところ、そしてこういったギャラリーというものがその利便性がいいだけの場所に必要であるのかというところも議論していなくてはならないと思います。藤沢市は13地区ある中で、それぞれの地域にそれぞれの色があって、考え方もあって、そしてさまざまなアーティストもいると思います。そして画廊があったり、発表の場というものが市内でも民間でも多くあると思います。そういったところも、やっぱりよくいただいたのが、40万以上の都市で美術館とか博物館がないのは藤沢だけなのではないのなんていろいろ議論をしてきた経過もあると思います。だからこそ、藤沢は伝統文化、芸術を発信するに当たって、市民ギャラリーが柱としても、そこから使ったことのない方、使えない方がどのようにこれから発信をする場をつくるのかなというところも少し議論していかなくてはならないと思います。  例えば民間の方が行うことに対して補助を行っていくのか、そして新たな場所をつくったほうがいいのではないのというのも、今箱物行政というものはこれから敬遠をされがちだと思うんですけれども、ただ、この運営費用を年間8,200万円かかっていると考えると、だったらつくっちゃったほうがいいのではないのという指摘も出てくると思います。そういったことも踏まえて、今後、この市民ギャラリーのあり方というのをどのように考えて、効率的な運営とかを含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 市民ギャラリーにつきましては、第2次藤沢市公共施設再整備プランの市民会館、南市民図書館等の再整備の中で、市民会館の周辺施設として機能集約や複合化を図る候補となっていることから、今後、検討を重ねてまいりたいと考えてございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井上議員。 ◆15番(井上裕介 議員) ぜひさまざまな視点で、この市民会館も今耐震等々の調査がそろそろ終わることだと思うんですけれども、どういったことが土地の有効活用ができるのかということが今進められてくると思います。それが第1点だと思うんですけれども、先ほど要望させていただいたとおり、13地区の特性を生かした伝統文化、芸術、アートのまちづくりというものをどのような形で行えるのかということもぜひ検討をしていただきたいなと思います。  本年も最後になりまして、大変お世話になりました。ちょうど12時を迎えましたので、これで一般質問を終わらせていただきます。よいお年をお迎えください。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで井上裕介議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。                 午後0時01分 休憩           ──────────────────────                 午後1時15分 再開 ○副議長(浜元輝喜 議員) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。26番、平川和美議員。               〔平川和美議員登壇、拍手〕 ◆26番(平川和美 議員) こんにちは。午後の1番というところで、私は午後の1番が初めてですので、皆様、ちょうど眠いころだと思います。多分私の声が子守歌がわりになるかもしれませんので、心置きなく、どうぞお休みください。  では、公明党会派に従いまして――済みません。質問を始めたいと思います。よろしくお願いいたします。  件名1「市民サービスの充実について」  要旨1「子育て世代の情報発信について」  近年、ICTの目覚ましい進展により、市民生活や職場経済など、情報システムは私たちの生活に大きな影響を与えています。今やインターネットからは、知りたい、さまざまな情報を得ることができます。さらに、スマホやタブレットの急激な普及により、インターネット利用者も年々増加傾向にあります。総務省の平成28年通信利用動向調査によると、過去1年間にインターネットを利用したことがある人は1億84万人、インターネットを利用している個人の割合は83.5%、また年齢別で見ますと13歳から59歳の各年齢で9割を上回っています。さらに、スマートフォンを保有する世帯の割合は71.8%、スマートフォンを保有する個人の割合は56.8%、またスマートフォンでインターネットを利用する人は57.9%、いずれも27年度より3%上昇しています。  利用目的としては、無料サービスやSNS、動画投稿などのソーシャルネットワーキングサービスの利用が10代、20代、30代で70%以上に上っています。この年代は主に子育て世代の方が多いと思われますので、SNSを活用した情報発信は有効であると考えます。本市でもインターネットを活用したさまざまな情報を行っておりますが、現在、子育て世代の情報発信についてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 平川議員の一般質問にお答えいたします。  本市では、安心して子育てができるよう、藤沢市ホームページを初め、子育てネットふじさわや子育てメールふじさわを運営し、子育て家庭にさまざまな情報を提供しております。まず子育てネットふじさわは、子育て情報に特化したホームページで、その中のイベントカレンダーでは、藤沢市全域のイベント情報を掲載しており、親子での参加などに活用していただいております。また、子育てメールふじさわは、お子様の情報を登録していただきますと、年齢や地域に合わせた市の子育てに関する事業情報や予防接種を含めた健診情報などを受診することができます。さらに、神奈川県が運営しております電子母子手帳事業に本市も平成29年1月から参加しており、成長記録や予防接種のお知らせ機能などが活用できるほか、子育てアプリふじさわとして子育てメールで配信している情報も受け取ることができるようになっております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) それぞれの利用状況について教えてください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 本年10月末現在の利用状況でございますが、子育てネットふじさわにつきましては、閲覧されたページ数の平成29年4月からの累計が約26万ページで、月平均にいたしますと約3万7,000ページとなっております。また、子育てメールふじさわでは、約7,000名の方に、子育てアプリふじさわでは約1,200名の方にそれぞれ登録をしていただいております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 子育てネットふじさわについては累計で26万ページ閲覧されているとのこと、子育てネットふじさわが子育て世代の多くの方に利用されていることはわかりました。子育て中の若いお母様から子育てネットふじさわのイベントカレンダーは見やすいので利用しているというお話を聞きました。しかし、イベント情報の中には、一部対象年齢や具体的な内容が記載されていないため、対象年齢や具体的な内容を電話で確認しなければならず、できれば全てのイベントカレンダーに対象年齢やイベントの内容、例えば紙芝居ならどのような内容なのかなど、具体的に記載してほしいとの御要望がございました。せっかく情報を発信していても、不十分な情報では参加をちゅうちょしてしまう方もいるのではないでしょうか。一人でも多くの方にイベントに参加していただけるよう、よりよい情報発信を心がけていくべきと考えますが、今後、イベントカレンダーに加えることは可能でしょうか、お考えをお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) イベントカレンダーには、公民館や子育て支援センターなどが行っている事業情報、また民間の子育て支援団体等が行っているリズム遊びやおはなし会などのイベント情報が掲載されております。現在、イベント主催者が入力する投稿依頼フォームには、開催日時や場所のほか、イベント内容について自由記載する欄がございますが、御指摘のように、対象年齢や具体的な内容が記載されていない依頼もございます。今後は、より詳しい情報が盛り込まれますように、イベント主催者に周知を図るなど、工夫をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 現代、コミュニケーションの手段が多様化する中で、幅広い世代で活用されているSNSのツールとしてLINEがあります。最新情報を入手したり、広報の手段として情報発信など、コミュニケーションのツールとして利用されています。総務省情報通信政策研究所の平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査で、LINEとほかのSNS、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどの利用率を見ると、LINEが約70%、フェイスブック約30%、ツイッター約30%、インスタグラム約20%、ユーチューブ70%と、LINEとユーチューブは70%となっていますが、書き込むや投稿するなどのソーシャルメディアの利用率では、LINEが約45%、ユーチューブは約3%とLINEの利用率が高いことがわかります。先ほども述べましたが、特に10代、20代、30代、40代全てで利用率は70%を超えています。  そこで、最近ではいろいろな自治体でLINEの活用が始まっています。神奈川県内では、三浦市が観光とイベントなど見どころ情報を、またお隣の鎌倉市が子育て情報をLINEを活用し情報発信しています。  先日、鎌倉市に視察に行かせていただき、担当職員の方から利用状況などをお聞きしました。LINEアプリを導入し、子育て世代に向けてアカウント名を「@kamakurasukusuku」として、子ども子育て関連の情報を発信しています。LINEは無料で簡単に情報が得られ、若い母親たちに好評で利用している人が多く、LINEを見てイベントに参加されたという方も多いとお聞きしました。  子育て情報やイベント情報など、ターゲットを絞ることで必要な人に必要な情報が届き、情報ツールとしての利用価値は高いと思われます。今後、藤沢市でもLINEアプリを導入し、情報発信のツールとして活用してはどうかと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 子育て情報の配信につきましては、先ほどお答えさせていただいたとおり、藤沢市のホームページのほか、子育てネットふじさわ、子育てメールふじさわ、そして子育てアプリふじさわがございます。本市といたしましては、市民の皆様が安心して楽しく子育てができますよう、状況の変化が大きいインターネット環境における時代に合った情報配信のあり方を検証してまいりたいと考えております。御提案いただきましたLINEアプリは、簡単に情報が得られ、使いやすいということは十分認識しておりますが、導入につきましては、実際に取り入れていらっしゃる他市や国などの動向を注視し、研究してまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 意見・要望は最後に言わせていただきます。  次、件名1「市民サービスの充実について」  要旨2「窓口対応について」  窓口は、高齢者や障がいのある方、外国の方など、さまざまな方が利用しています。多くの方が利用する窓口対応について、タブレット端末を用いた市民サービスの導入について質問させていただきます。  要旨1でもICTの目覚ましい進展について少々述べさせていただきました。タブレット端末が急速に進む中、企業や自治体においてはそのメリットを生かした活用により、業務の効率化や働き方のワークスタイルが変わってきています。さらに、市民サービスの満足度の向上など、導入している自治体では成功事例も多く見られるようになってきました。タブレット端末の利用方法として、特に高齢者や障がい者、外国の方などの窓口対応の利便性につながると考えます。  そこでお伺いいたしますが、窓口に来庁された高齢者や障がい者、外国人などの方に対してどのような対応をしているのかお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 高齢者の方への対応につきましては、ローカウンターを用いての受け付けや大きな声でゆっくりとした言葉での説明に心がけております。視覚障がいのある方には、複数の職員により聞き取りと代筆を行っており、また聴覚障がいのある方につきましては、筆談と手話通訳者での対応を行っております。また、外国人などの日本語を話せない方につきましては、一般的には通訳の方と一緒に来庁される方が多くいらっしゃいますけれども、1人で来庁された場合、英語であれば市民窓口センター職員が対応をしております。中国語、韓国語であれば人権男女共同平和課、スペイン語、ポルトガル語の場合には市民相談情報課の外国人相談室により対応をしております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) ただいま本市の現状での対応についてお答えいただきましたが、対応はさまざまな課にまたがっていることがわかりました。現時点での課題として感じていることをお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 課題といたしましては、聴覚障がいのある方の対応が筆談になることによりまして、少し時間がかかってしまうことや、英語以外の方の対応の場合、先ほど申し上げましたように、他課の応援態勢で対応させていただいているために、担当者が来るまでお待たせをしてしまうことが多くございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 課題として、他課との連携に少々時間がかかってしまうということを伺いました。  タブレット端末を導入している事例として、静岡県焼津市では、機動力のある効率のよい働き方を目指し、タブレットを導入しております。全職員へタブレットを配付、この全職員配付は全国初の取り組みだそうです。また、いわき市役所では、タブレット端末を活用した遠隔手話サービスを行っています。音声通話が困難な聴覚及び音声・言語障がいのある方との連絡手段として、タブレット端末を活用し、障がい福祉課にあるタブレット端末とスマートフォン等を所有している聴覚障がい者の方との遠隔手話サービスを行っています。ほかにも会津若松市や東京・練馬区、港区、町田市でも障がい者への窓口を円滑に行えるよう、コミュニケーションアプリを活用しています。  本市においても、市民サービスの向上にICTの活用が有効であると考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 窓口業務におきまして、タブレット端末を活用した証明発行や翻訳のサービスを行っている自治体があることは認識をいたしております。現在、本市消防局の救急隊では、本年7月から救急現場での使用頻度が高い会話内容を登録した15カ国語対応の多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」を試行的に導入しているところでございます。また、綾瀬市においては、住民異動や国民健康保険、子育て業務等の行政用語を充実させた仕様のタブレット端末を用いました自動翻訳サービスの実証実験が2019年3月まで行われている状況でございます。  こうした使用目的に特化したタブレットを活用することによりまして、市民の方々の利便性の向上が期待できることから、本市といたしましては、現行行っている人的な対応を継続しつつ、翻訳機能の充実度や費用対効果、また他市の導入事例などを参考に研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、件名2「安心安全なまちづくりについて」  要旨1「災害時の障がい者支援について」  障がい者の災害時の支援について、熊本地震の際、自閉症や注意欠陥多動性障がい、ADHDなどの発達障がい児やその家族の多くが周囲の無理解から一般避難所での共同生活を断念し、車中泊や危険が残る自宅での生活を余儀なくされた方もいたとのこと、私も先日、障がい者施設の方より、避難所生活についての不安をお聞きしました。過日の厚生環境常任委員会で報告されたふじさわ障がい者プラン2020「きらり ふじさわ」のアンケートでも、避難施設の設備や生活環境に不安があると60%の方が回答しております。昨日も脇議員のほうから緊急時の対応について質問されておりました。また、厚生環境常任委員会でも清水委員から避難施設における障がいのある方への支援に関する質問があり、市からは、滝の沢中学校の避難施設運営委員会の訓練として、要配慮者の振り分けや保健室や予備室を確保している旨の御答弁がありました。この訓練の内容と、またこのような訓練はほかの避難施設でも行っているのか状況をお伺いします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 滝の沢中学校の避難施設運営委員会の訓練につきましては、本年11月に本市と連携して実施したもので、避難施設運営の一環として、来所した要配慮者を受け入れスペースとして独自に設定した病院待機部屋、福祉施設等待機部屋、要配慮者スペース等に振り分けを行ったものでございます。さらに、福祉施設での受け入れを要する要配慮者につきましては、地域の福祉施設が用意した福祉車両に搭乗する体験もございました。この訓練につきましては、昨年度も同様の視点で実施されており、この結果については、本年4月から5月に開催された各地区の自治会・町内会連合会や自主防災組織の協議会の総会等の場において周知を行ったところでございます。  他の避難施設運営委員会の取り組みに関しましては、半数の避難施設において要配慮者の受け入れスペースの確保がなされております。しかしながら、要配慮者の振り分け訓練までを実施している避難施設運営委員会はほかにはございません。  今後でございますが、滝の沢中学校の事例につきまして、好事例として機会を捉えて周知を図り、要配慮者への対応の視点を含めた訓練項目について、導入の検討を促すとともに、災害時において、実際の対応を担う福祉部門と連携のもと、訓練実施に向けた支援を行ってまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 障がい者の方が安心して避難所生活ができるよう、各地区への推進をお願いいたします。  さらに、避難所生活の支援として、わかりやすい案内表示が重要と考えます。わかりやすい表示としてピクトグラムがあります。ピクトグラムとは、絵文字、絵言葉のことで、図記号の一種、文字がなく、目につきやすいため、高齢者や障がい者のための支援記号として身の回りに広く普及しています。最近では、駅や空港、商業施設、公共施設など、町の至るところで見るようになりました。内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針で、障がい者への情報提供について、伝達方法の工夫として、わかりやすい短い言葉、文字、絵や写真の提示等とあります。避難施設の内外において、障がいのある方を含めて誰が見てもわかりやすいピクトグラム、絵文字での案内表示を行うことが重要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 避難施設におけるピクトグラムを用いた案内表示につきましては、要配慮者のみならず、避難者誰にとってもわかりやすいものであり、避難行動の迅速化や円滑な避難施設運営を行う上で重要なものと認識をしております。国では、平成28年3月に、災害種別図記号による避難場所表示の標準化の取り組みに関する文書を発出しており、この中では、避難場所等の案内板の整備に当たっては、JIS規格によるピクトグラムの使用を推奨しているところでございます。  本市では、平成28年度から津波災害からの迅速な避難を促すために、沿岸地域にわかりやすさを考慮して、ピクトグラムを用いた路面標識を設置しているところでございます。また、避難目標となる津波避難ビルにつきましても、ピクトグラムを用いたステッカーを入り口等に張らせていただいているところでございます。避難施設につきましては、現状として、外壁等にピクトグラムを用いた標識は設置しておりませんが、災害対策基本法に基づきまして、今後、災害種別ごとの指定緊急避難場所や指定避難所としての指定を検討していることから、今後の指定に合わせてピクトグラムを用いた標識の設置についても検討課題として、他自治体の事例も含め調査研究をしてまいりたいと考えております。  また、避難施設内のピクトグラムとして、受付、トイレ、要配慮者スペース等を表示することが考えられます。今後の予定といたしまして、避難施設ごとに避難施設運営マニュアルなど、必要な用品をコンテナに入れて配布することを計画しておりますので、その中には、避難施設を開設した際に使用できるよう、各種ピクトグラムのシートも含めるなど、わかりやすさに配慮した避難施設運営を推進してまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 災害時において障がいのある方への支援を行う上で、障がい特性の理解が重要と考えますが、障がい特性に応じた防災対策マニュアルを作成するなど、取り組みを行っているかお伺いします。  また、避難施設において障がいのある方への配慮について、掲示により周知することが重要と考えますが、市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 障がい特性に応じた防災対策マニュアルにつきましては、福祉団体連絡会からも助言等の協力をいただきまして、平成26年度にパンフレットとして「ふじさわ防災ナビ〜避難行動要支援者編〜」を作成し、毎年度最新の情報を加え、更新しているところでございます。この防災ナビでは、障がいのある方とその支援者に向け、障がい特性を踏まえた上で、日ごろの備えや災害時の対応をまとめているものであり、避難施設運営を担っていただく各地区の自治会・町内会連合会や自主防災組織の協議会の総会等において配付、説明をさせていただいております。このほか、市のホームページにおいて、避難行動要支援者制度に関する動画を掲載しており、この中で、避難行動支援や避難施設での受け入れに際して、障がい特性に応じた接し方などについて紹介しているところでございます。  また、避難施設内における障がいのある方を含めました要配慮者への配慮に関する周知啓発につきましては、「ふじさわ防災ナビ〜避難行動要支援者編〜」の記載事項から抜粋した内容の掲示文書を作成し、各避難施設に配付するなど、災害時における要配慮者への理解促進が図られるよう取り組んでまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) ぜひよろしくお願いいたします。  障がい者差別解消法がスタートし、災害時における障がい者への支援も変わってきています。障がいの特性により接し方や支援も違います。市でも障がいの特性に応じた接し方などを紹介しているとのことです。避難所においても障がいのある方が安心して生活できるよう、一般市民の配慮、理解、協力が欠かせないものと考えますが、そのような認識を深めるために、市としてどのような取り組みを進めていくのかお伺いいたします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 災害時における障がいのある方の避難支援におきましては、場所の移動や情報の入手、またコミュニケーション方法などにおきまして、より困難な状況が生じることが考えられ、それぞれの障がい特性や心身の状態に応じた適切な対応が必要になるものと認識をしているところでございます。  本市では、現在、その際の課題を明確にするとともに、障がいのある方への理解を深めるため、地区防災拠点本部と自治会・町内会や自主防災組織が協力しまして、地区の防災訓練に障がい当事者や御家族が参加する取り組みが進められているところでございます。もとより本市では、日ごろから広く障がいに対する正しい認識と理解を深めるため、心のバリアフリー推進事業として、講演会や講習会の開催、ハンドブックの作成、配布など、市民や企業、団体等に対し、積極的な啓発に努めているところでございます。  今後とも、これらの啓発事業を通じて、また防災安全部や地区防災拠点本部とも連携しまして、障がい当事者の防災訓練への参加を推進するなど、障がいに対する正しい認識と災害時における配慮と理解、そして協力が得られる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。
    ◆26番(平川和美 議員) ふじさわ障がい者プラン2020「きらり ふじさわ」で災害時の避難情報等を聴覚障がいのある人が入手できるような設備、ランプ、文字の電光掲示板等についても必要であるとの意見がありましたが、市では、災害情報の伝達手段として、防災ラジオや防災行政無線などがありますが、聴覚障がいのある方に向けた災害情報の伝達手段としてはどのような方法があるのかお伺いいたします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 聴覚障がいのある方に向けた災害情報の伝達手段につきましては、スマートフォンアプリ「ふじさわ街歩きナビ」やふじさわメールマガジン配信サービスなどがございます。災害情報を受信した際、スマートフォンや携帯電話に緊急通知が届いたことをバイブレーション及び文字により確認することができるため、聴覚障がいのある方にも有効であると考えております。また、防災ラジオでは緊急割り込み放送の受信をライトの点灯で確認することができ、情報入手について補助的な活用ができるものと考えております。さらに、避難行動要支援者制度においては、大規模災害時には、避難行動要支援者名簿に掲載された要支援者の方を中心に、自治会・町内会や自主防災組織のできる範囲での御協力により、避難行動の支援や安否確認等の活動をお願いしております。また、円滑な対応に向けて、日ごろから支援する側、支援される側相互の顔の見える関係づくりを進めていただくよう呼びかけているところでございます。  今後につきましても、自治会・町内会や自主防災組織に対し、安否確認の先進的な事例等の周知や訓練の支援を行うことにより、避難行動要支援者制度への理解を深めていただく取り組みを進めてまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 障がい者への情報発信として、子育て支援でも質問させていただきましたが、情報発信ツールとして全国の自治体でも利用が高まっているLINEについて、こちらでもぜひ災害時の情報発信をLINEでやっていただきたいと思います。他市においても、鎌倉市、相模原市、三浦市がLINEを開設し、障がいのある方へ災害の情報とか観光を発信しております。ぜひこの災害時の情報発信ツールとしてLINEアプリは有効であると考えますので、藤沢市でもLINEの活用をお考えいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) LINEアプリの活用につきましては、GPS機能により、自分の所在地を送信できることや既読機能により安否確認ができるなど、聴覚障がいのある方への災害時の情報収集及び発信ツールとして有効であると認識しております。一方で、市がアカウントを運用した場合につきましては、LINEアプリがJアラートやLアラートと連携をしていないことから、休日や夜間に緊急情報の発信が迅速に行えないなど、即時性や経費等についての課題がございます。また、現在運用しているスマートフォンアプリ「ふじさわ街歩きナビ」では、詳細な避難情報等を提供していることなどから、これらの既存ツールの活用を含めて、情報伝達支援の多様化の可能性を研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 次に、障がい者施設の食料等の備蓄についてお聞きします。  備蓄品は7日分、最低でも3日分必要になるため、障がい者施設の方より費用面で負担が大きいとの御意見がありました。市からも補助を求める声も伺っているところであります。市としての御見解をお伺いいたします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 本市では、災害時に障がいのある方を緊急に受け入れていただく施設としまして、市内19カ所の障がい者施設と協定を締結しております。これらの施設につきましては、緊急避難場所として、災害に備えた物品等の整備を行う必要がございますので、神奈川県との協調により、1施設ごとに3年に1度、100万円を限度として物品等の購入を補助する制度を導入しております。昨年度には4施設が当該施設を利用しまして防災用品を購入しており、今後とも各施設に当該制度を利用いただくことで、引き続き、防災用品の整備を支援してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 災害時に必要な備蓄品として薬があります。小田原市では、小田原薬剤師会と協力し、災害時に使用する備蓄医薬品を薬品保冷庫を持つ薬局に変更、日ごろは在庫品として活用してもらい、使った分は新たに仕入れてもらうことで使用期限切れで廃棄する無駄をなくす取り組みをしています。常に新しい薬が必要な分量、適切に保管されます。  そこで、本市ではどのように保管しているのか、また、熊本地震の際に障がいのある方が医薬品が手に入らなくて困ったという話も伺っております。障がいのある方や持病のある方などで常時薬を服用している人に対する医薬品の確保や受け渡し方法について、どのように対応するのかお伺いいたします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 本市の災害時の医薬品につきましては、地域防災計画に基づき、医療救護活動に係る医薬品として、市民病院に3日分、薬事センターに3日分を備蓄しているほか、市内の薬局における在庫医薬品の活用や神奈川県に対し、医薬品の供給を要請することなどにより確保していくものでございます。  平時において、患者が医薬品を受け取る場合には、医師等が作成した処方箋をもとに薬剤師が調剤し、渡すことになっておりますが、災害時においては、国の通知により、医師等の受診が困難な場合、または医師等からの処方箋の交付が困難な場合には、処方箋がなくても、例外的に薬品を渡すことができるとされております。  昨年発生した熊本地震では、持病を持つ患者が処方箋を持参せずに薬局に調剤を求めてきた際に、薬局の薬剤師が主治医との電話により処方内容を確認できた場合や、主治医と連絡がとれない場合であっても、薬歴やお薬手帳、薬の包装等から処方内容が確認できた場合に、事後的に処方箋が発行されることを条件として医薬品を渡すなどの対応がとられました。  本市において災害時の医薬品等の確保を担う藤沢市薬剤師会では、災害時のお薬手帳の重要性や、薬を備蓄しておくことの必要性を市民向けの講演会や広報紙において周知するなど、平時から災害に備えることの普及啓発に積極的に取り組んでいるところでございます。  本市といたしましても、災害時にスムーズに必要な医薬品を受け取ることができるよう、障がいのある方や持病のある方に対して、避難時にお薬手帳等を携行していただくことについて、庁内関係部署と連携を図りながら、さらなる周知に努めてまいります。また、あわせて医師会や薬剤師会と過去の被災地での事例等について情報共有を図り、さまざまなケースの対応について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) よろしくお願いいたします。  次に、件名3「命を守る取り組みについて」  要旨1「がん教育について」  昨年9月の一般質問でも、小中学校におけるがん教育の実施についてお伺いしておりますので、その後の状況、取り組みなどを伺わせていただきます。  まず、なぜ学校でがん教育が必要なのか。東京女子医科大学化学療法・緩和ケア科、林和彦教授は、がん教育について、学校における健康教育は、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育成することを目指して実施されるべきものです。家庭や地域でがんと向き合う機会がなくても、学校でがん教育を行うことで、子どもたちはがんという病気を正しく理解し、健康であることのすばらしさを実感します。また、家族の一員として、家族全員が健康な生活を送れるように気を配るようにもなります。さらに、がん患者さんに共感し、その苦悩を理解しようと思考する過程で、他人を思いやり、命を大切にする心情が育まれます。がん教育の目的は、がんをほかの疾病等と区別して特別に扱うことではなく、がんを通じて健康教育そのものの充実を図ることなのですと述べております。  昨年の一般質問のときの御答弁では、文部科学省のがん教育総合支援事業を受け、神奈川県教育委員会では、モデル事業実施校を指定し、がん教育を進めており、本市では明治中学校が事業実施を行っており、さらに市内の中学校については、県教育委員会の指定研修であるがん教育指導者研修講座に参加しているとのことでした。本市の小中学校におけるがん教育の現状について、その後の現状についてお伺いいたします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 学校でのがん教育の実施状況についてでございますが、学校における教育活動は学習指導要領にのっとって進めており、小学校6年生、中学校3年生の保健学習において病気の予防という学習領域の中でがんについて扱っております。また、本年度より神奈川県教育委員会が主催している外部講師を活用したがん教育の授業実践を羽鳥中学校が取り組んでおり、藤沢市民病院の医師を講師に招いて、学年全体に対して授業実践を行っております。  さらに、県教育委員会の指定研修となっているがん教育指導者研修講座を市立中学校7校の教諭が受講して、教科指導との関連やがん教育の実践例について学び、次期学習指導要領改訂後に予定されているがん教育の本格実施に向けての準備を進めております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 市立中学校7校の教諭ががん教育指導者研修講座を今年度も受講しているということですが、昨年も受講されていたと記憶しておりますが、これまでに何校の教諭が受講しているのでしょうか。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) がん教育指導者研修講座の受講状況についてでございますが、平成28年度から受講を開始し、平成28年度においても7校の教諭が受講しておりますので、平成29年度と合わせてこれまでに市立中学校19校中14校の教諭が受講しております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 既に19校中14校の教諭が受講をされているとのことですので、あと5校に関しましても早期に受講されることをお願いいたします。  文部科学省の学校における「がん教育」の在り方に関する検討会の報告書には、がん教育の具体的な内容として9項目挙げられています。その一つにがんの予防の項目があります。  先日の読売新聞に京都府綾部市立綾部小学校で行われたがん教育の模様が掲載されておりました。京都府によると、がん教育のポイントとして実態を知る、予防策を知る、検診の大切さを知るとのこと、子どものころから正しい知識を持つことで、将来、望ましい生活習慣を身につけ、検診に対する意識を高めることが期待されています。授業を受けた児童は、がんは怖いけれども、身近な病気、親に検診を勧めたいとの感想が載っておりました。  がんにかかるリスクを減らす、がん予防についての本市における啓発の取り組みについて、子どもへの働きかけを含めてお伺いいたします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) がんは、喫煙を初め低身体活動、野菜・果物不足、過剰飲酒等の生活習慣によりリスクが上がることが明らかとなっており、本年10月に閣議決定された国の第3期がん対策推進基本計画においても、科学的根拠に基づくがん予防、がん検診の充実を取り組むべき柱の一つとしております。本市といたしましても、講座やイベント等、さまざまな機会を捉え、がん検診の受診勧奨とあわせて、がんに対する理解やがん予防の重要性について、あらゆる世代を対象に周知啓発を行っているところでございます。  また、子どもへの働きかけといたしましては、がん予防に特化したものはございませんが、健康的な生活習慣の獲得を目的に、小学生とその保護者を対象とした小児生活習慣病予防教室の開催や保健師、歯科衛生士等の専門職による学校への出張講座等を行っているところでございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 文部科学省の学校における「がん教育」の在り方に関する検討会の報告書に、外部講師の参加、協力など、関係諸機関との連携について、がん教育に参画する外部講師を確保するために、それぞれの保健福祉部局や医療機関、地域の医師会などに協力を求めながら取り組みを進める必要があると記載されています。がん予防も含めた外部講師の活用など、今後のがん教育についてどのように進めていくのかお考えをお伺いいたします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 今後のがん教育の進め方についてでございますが、中学校におきましては、次期学習指導要領においてがん教育が明確に位置づけられることになっており、準備を進めているところでございます。学校においては、新学習指導要領が全面実施となる平成33年度までの移行期間の中で、現行の学習内容を新学習指導要領で示されているがんの要因や予防に関する学習内容へと移行させていくとともに、より学習を深めるために、外部講師を活用した授業実践等を進めてまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 外部講師を活用した授業実践を進めていくとの御答弁がありましたが、外部講師として医師やがん患者、家族団体との連携が重要になると考えます。第3期がん対策基本計画のがん教育、がんに対する知識の普及啓発の取り組むべく施策の中に、都道府県及び市町村において教育委員会及び衛生主管部局が連携して会議体を設置し、医師会や患者団体、学校医やがん医療にかかわる医師、がん患者、経験者等の外部講師を活用しながら、がん教育が実施されるよう、国は必要な支援を行うことが明確になりました。  先日、京都府が平成25年度より全小中学校・高校で行っているがん教育、生命のがん教育推進プロジェクト事業の取り組みについて視察に行ってまいりました。この取り組みは、医療従事者、医師とがん経験者による教育実践チームが学校等を訪問し、がんに対する授業を行うものです。医療従事者が、がんの病態について、基礎知識をスライドなどを活用しながらわかりやすく説明し、がん経験者が闘病を通して実感した命の大切さを語りかけることで、児童生徒のがんに関する基礎知識及び健康的な生活習慣の習得、生きることのすばらしさに気づき、他者の生命を尊重する心の育成を目指しています。  先ほどの京都府綾部市立小学校でのがん教育の際も、がん教育推進メッセンジャーが訪問し、自身のがん経験を語っています。京都府では、現在までに200校以上の学校で実施されています。年々実施校がふえ、知名度も高まっているとのこと、さきにも述べましたが、がん対策基本法で都道府県及び市町村において、教育委員会及び衛生主管部局が連携して会議体を設置しとされています。本市でも会議体を設置し、がん教育の全小中学校の実施に向けた取り組みについてどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 会議体を設置してのがん教育についてでございますが、本市立学校のがん教育につきましては、昨年度より県教育委員会による指導者研修講座に順次教員を派遣しているとともに、外部講師を活用した授業実践についても本年度始めたところでございます。各校における授業実践の進捗状況や成果等について把握、検証した後、京都府等の会議体を設置しての取り組み内容等も参考にした上で、本市における会議体設置の必要性について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) ありがとうございました。それでは、ここで意見・要望を述べさせていただきます。  まず、件名1では、市民サービスの充実として、子育て世代の方の利用率が高いLINEでの情報配信とタブレット端末を活用しての高齢者、障がい者、外国人などの方の窓口対応の充実について質問いたしました。LINEのアカウントは法人でも、個人でも無料で提供しています。鎌倉市に費用を確認しましたところ、通信費のみとのことでした。本市もさまざまなツールで配信しておりますが、LINEの需要は高いと考えますので、受け取りやすく、見やすい情報の配信の方法をもう一度検討していただき、よろしくお願いいたします。  件名2では、災害時の障がい者支援について、避難所での対応について、障がい者の方が安心して避難生活を送れるよう配慮した取り組みについて何点かお聞きいたしました。今後も障がい者の方が安心して避難所生活を送れるよう、取り組みをお願いいたします。  件名3、命を守る取り組みとして、がんの知識や予防を学ぶことでがん検診の大切さや生活習慣病予防にも気をつけるきっかけになります。本市においても、外部講師によるがん教育を早期に全小中学校で実施されますよう要望し、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(浜元輝喜 議員) これで平川和美議員の一般質問を終わります。  7番、桜井直人議員。               〔桜井直人議員登壇、拍手〕 ◆7番(桜井直人 議員) 皆さん、こんにちは。市民クラブ藤沢の桜井直人でございます。小中学校の先輩の平川議員の後に、後輩の私、本日最後の質問をさせていただきたいと思います。  本日最後と申し上げましたが、この議場でする私の最後の一般質問であります。10年前、正確に言うと、来年の2月17日が私は議員としての誕生日でございます。補欠選挙でございました。同じ3期生の方からは10カ月おくれてこの議場で働かせていただくことになりました。今でも覚えております2011年3月11日、予算委員会の最中でした。地震が起きて本会議場が使用できなくなってこちらの議場に移ってきたわけでありますけれども、あちらの議場に私がいたのがほぼ3年と少しです。こちらの議場に来て、気がついてみれば約6年と何カ月、7年弱の間、こちらでいろいろ議論をさせていただいたわけであります。今の2期生からは、本館での議場は多分経験をされていないわけでありますが、我々は本館の議場というものを経験させていただいた最後の期数になるのかなというふうに思います。  私はおじが市議会議員もやっていましたので、そこに初めて立ったとき、かなり重厚な雰囲気にのみ込まれそうになったのを覚えております。3月11日、震災があって、当時、藤間事務局長でしたけれども、本館の前に集まって、これから私たちは何をするんだろうと議員が思っている間に、藤間事務局長が一言、きょうは解散です。議員の方はお帰りくださいと言われまして、議員というのは、いつもいろんなことを議場で言わせていただいているのに、こういうときには何て頼りない存在なのかなというふうに思ったことも覚えていますし、その予算委員会で私は討論のお役をいただいていました。討論原稿を一生懸命つくったんですが、それ以来、本会議を開催するいとまもなく、予算委員会もたしか中止になって、こちらの議場だったと思います。討論原稿を渡して、記載されているとおりでございますというような形の討論をしたことも覚えています。  その後、震災後の選挙がありまして――ちょっと長くなりますが、済みません――いろいろな家を回っておりましたら、この震災の最中におまえら何やっているんだという声があるかと思ったんですけれども、私、相当いろんな家庭を回らせていただいたんですけれども、2件しかなかったわけですね。さっき言った議員が震災のときに何もできないというよりは、こういうときだからこそ、そういった市民の方々も、大変だろうけれども、選挙を頑張って、被災地のため、そして藤沢のために頑張ってくれという言葉ではないかななんていうことも覚えておりましたし、この議会の始まりでありました。  記憶に新しい百条委員会もこちらの議場で行われました。本当に市政というのが軽んじられて語られることが多い中で、こうした大きなうねりが起こり得るんだなということを痛感したのもこの場です。そして、そのうねりの中から鈴木市政が誕生いたしました。そして、私個人的な話になりますが、入院、そして本会議を欠席するというような思い出もこちらの議場で起きました。この7年弱の間、本当にさまざまなことが起きて、地方自治市議会というのはこういう部分もあるんだと痛切に感じたわけであります。  先日、議場の落成式をやりました。その落成式の中で、大変重厚な議場で緊張をいたしましたけれども、そのときに改めて痛感したのは、ここの議場で行われたさまざまな議論で市政がいろいろ動いてきた。この市議会の本質、これは議論の中身である。決してハードの部分ではないというふうに感じさせていただきました。この精神をしっかりと持って、重厚で若干ぴりぴりしたムードの新しい議場でも、行政の皆様としっかりと議論を交わさせていただいて、これから我々の任期はあと1年と少しでありますが、その間、またその先も続くかもしれません。しっかりと市民のサービスが低下しないように、市民の利便性が向上するような市民福祉の向上につながる議論をしっかりとしていきたいなというふうに感じています。  我々一人一人は、自分の意見もありますけれども、僕らの発する言葉というのは市民が後ろについているわけであります。そうしたことを理事者の皆様にもしっかりと感じていただけるように、我々も自分たちの質の向上も目指しますが、新庁舎に恥ずかしくない市議会の活動をしたいというふうに心を新たにしております。この議場には大変お世話になりました。ちょっとこれがやりたくて長くなっちゃったんですけれども、本当にこの議場、ありがとうございました。今後もしっかりと頑張ってまいります。  大変長くなりました。              (「終わりですか」と呼ぶ者あり)  まだまだ終わっておりません。それでは、早速質問に移りたいと思います。会派には従いませんが、通告には従わせていただきます。  件名1「市民病院について」  要旨1「経営健全化の取組について」お伺いをしたいというふうに思います。  僕が先ほど体調を悪くしたという中から、健康を盛んに言うようになって、何が実現するんだろうという自問自答の中でやってまいりましたが、大きな力として、鈴木市長が選挙のときに公約として健康寿命日本一を掲げていただいたことは、私、大変うれしく思いますし、勝手ながら、自分の成果の一つなのかなというふうに思っています。また、今議会でも示されました健康寿命日本一を目指すリーディングプロジェクト案ということで示されまして、指針にも位置づけていただきましたこの健康寿命日本一に向けた取り組みというのがしっかりとこういった形で着実に具体的に進められていくというのは、大変評価をしたいと思います。  健康というのは、日ごろからお話をさせていただいているんですけれども、県のほうでは食、運動、社会参加のトライアングル、私は、この前も言わせていただきましたけれども、これからは元気寿命だろうと。そこにはもう一つ、健診、メンテンナンスという部分を入れた私は四角形で進めていかなければなと思っているんですが、今回の質問は、そのメンテナンスの部分、大きく寄与する地域の安心安全な医療体制の拠点となっている市民病院についてお伺いをさせていただきたいと思いますし、件名2では、運動につながるスポーツについて伺わせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず最初に、市民病院についてなんですが、公立病院、自治体病院の是非というのはこれまでも盛んに語られてきました。高度経済成長の中でさまざまな自治体が病院経営に乗り出しましたが、景気の悪化によって自治体の負担が大きくなり、民営化したところもあれば、廃止になったところもあるし、合併になったところもあるというふうに聞いておりますが、藤沢市民病院においては、この藤沢、そしてこの近県の医療圏において大変重要な役割を現在も担っていると思います。しかし、28年度決算ベースで約5億5,000万円ほどの赤字を計上したということで、国の方針にもありますが、これからの公立病院のあり方、しっかりと見直していかなければならないんだろうなというふうに思います。  そんな中、市民病院では、健全経営推進計画書に基づく経営健全化の取り組みをされていますが、現在の取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(林宏和) それでは、桜井議員の一般質問にお答えいたします。  健全経営推進計画書につきましては、総務省から示されました新公立病院改革ガイドラインの趣旨を踏まえまして、平成28年度に策定しております。平成29年度から平成32年度までの4年間で経常収支比率を100%以上とすることを目標に、経営改善を主眼とした24項目にわたるさまざまな取り組みを進めているところでございます。  具体的には、院内の経営戦略会議を中心としまして、健全経営推進計画書に示した取り組み項目の検討と実施に向けた課題解決を行っており、数値目標への到達状況や課題等を確認し、院内の職員掲示板にも掲示するなど、情報共有を図る取り組みを行っております。また、院長による各診療科とのヒアリングを実施する中で、今年度の収益目標値や今後の収益確保に向けた医師の取り組みの考え方について確認を行う取り組みも行っているところでございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。  それでは次に、健全経営化に向けたこの取り組みの主な柱というのはどんな内容なのかお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(林宏和) 健全経営化に向けた取り組みといたしましては、その基本的な考え方について、診療単価や病床利用率の増を図ることによる経営の強化、それから救急患者及び重症者の受け入れの強化などによる医療機能の充実、そして再整備による利便性向上やホスピタリティーの向上などによる患者サービス及び運営面での取り組み、この3つの柱に整理しまして、それぞれ具体的な取り組みを現在進めているところでございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございます。誰もが安心して医療を受けることができるために、この3本柱による具体的な取り組みというのを進めているということであります。この中には、高度な医療機器の導入とか、医師の積極的確保というようなことが重要だというふうに伺っているんですけれども、この病院全体の収益を踏まえた今後の経営方針についてお伺いをします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(林宏和) 市民病院は、地域における基幹病院としまして、市民や地域の医療機関から高度急性期医療を中心とした高度な医療の提供を求められております。そうした市民病院が担うべき役割を果たし、持続的な病院経営を行っていくためには、経営の強化が特に重要な柱となります。こうした市民の求める医療を進めていくことが、経営の強化や収益の確保につながっていくと考えております。そのためには、高度医療に対応する診療科の体制強化を初め、退院支援の強化に向けた医療スタッフの適正配置など、診療体制を強化した積極的な病院経営による収支改善を目指してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。そうした病院自体の努力というものにも大きく期待をするところなんですが、今後予定されています診療報酬改定というような外的な要因というのにも対応していかなければならないというふうに考えています。こうした要因がある中で、どのように収益を確保していくのか、そのための課題と解決策について教えてください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(林宏和) 平成30年度に予定されております診療報酬改定に向けましては、医療需要に対し、必要な医療職員の配置を要件とする新たな施設基準への対応や医療の高度化に対応し得る体制の整備が必要になってまいります。こうした状況を踏まえながら、安定した収益を確保していくためには、医師や看護師等の一定の人員増も含めました適正な配置が一層重要になってくると考えております。  急性期から回復期、慢性期へ移行した患者さんは、地域の医療機関で受診していただき、また、より専門的な診療や検査を必要とする患者さんにおきましては、医療機関との連携のもとで当院が診療を担っていくという医療機能の分化につきまして、今後とも継続して患者さんに対して周知を行いまして、より一層の入院、外来収益の確保に努めてまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。より一層の入院・外来収益の確保に努めるということで、例えばここに、今おっしゃられました医師や看護師の増員、人員増も含めた適正な配置、医療の高度化に対応し得る体制の整備という病院の努力と、先ほど言いました診療報酬改定という中も、しっかり動向を踏まえながら今後やっていくということなんですが、自治体病院、公的病院ですから、先ほども市からある程度の負担を繰り入れてやっていくわけなので、地域の医療機関の拠点としてしっかりと機能していくということも大事ですし、先ほどの収益増の取り組みの中で、地域医療機関としっかりと理解をし合ったより強力な連携体制というのが私は必要になってくるというふうに考えていますが、今後、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(林宏和) 神奈川県地域医療構想や地域包括ケアの動向を踏まえた医療制度見直しの流れの中におきまして、市民病院としましては、高度急性期と急性期医療を担っていくことが役割であると考えております。回復期医療や慢性期医療を担っていただく地域の医療機関との連携に向けた取り組みといたしまして、今年度に入り市内109カ所の医療機関を訪問しまして、市民病院との医療連携のあり方や今後の方向性について御説明をさせていただくなど、信頼関係の構築へ向けた取り組みを行っているところでございます。
     これまでの病院完結型の医療から、地域全体で治し、支える地域完結型の医療に転換していくための連携ネットワークづくりが今後求められてくることも踏まえますと、地域の基幹病院として、今後とも医療連携体制づくりに積極的に取り組む必要があり、地域医療機関との機能分担と連携を今後もより一層進めていくことが重要であると考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。今後の経営状況や診療報酬改定を見きわめた上でのさまざまな取り組みを進めていくということになると思うんですけれども、そういった状況がさまざま変化してくる中で、この健全経営推進計画書の改定というのも出てくるのかなというふうに私は推測するんですけれども、この改定についてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(林宏和) 健全経営推進計画書の中におきましては、収支計画は診療報酬改定等の経営環境の変化により影響を受けることになりますため、点検、評価の段階でその必要性が確認された際には、計画の見直しを行うこととするとしております。今年度上半期の実績では、昨年同時期に比較しまして、収益は改善の傾向が見られますが、高額な医療材料を使用する手術件数の増加によりまして診療材料費の増や、予定されている診療報酬のマイナス改定など、これらを勘案しますと、より一層の経営強化が必要になってまいります。  今後につきましては、4月の診療報酬改定による病院経営への影響度合いや、平成29年度の経営実績を見た上で、健全経営推進計画書の見直しが必要であると考えております。あわせまして、地域の基幹病院としての責務を果たすため、総合的な診療体制を維持しながらも、経営方針をより具現化するため、収益性を追求した適正な人員配置を進めるなど、より積極的な病院経営が必要であると考えておりまして、職員定数の見直しや経営の方針に沿った経営形態の検討を今後進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。意見・要望は、要旨2件目の質問が終わりましたら、まとめてさせていただきたいと思いますので、続きまして、要旨2「再整備の進展状況について」お伺いをさせていただきます。  私も患者でございますので、新しくなってからよく行っているんですけれども、今まであそこの再整備の工事が結構複雑な工事のために、僕なんかが行ったときに、必ず動線が変わっているんですね。そのたびに、高齢者の患者さんというのが多いものですから、やはり戸惑っていらっしゃるというところも何度もお見受けしました。そうした再整備事業による院内の動線が小まめに変わるんですけれども、今後、どのように変更していくのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(林宏和) 市民病院の再整備事業につきましては、本年10月末に新しい東館がおおむね完成しまして、供用開始いたしました。現在は、旧東館の解体を行っているため、病院への出入りが西館出入り口に限られておりまして、総合受付までの動線が長くなっております。患者さんには本当に御不便をおかけしておりますが、通路に案内係を適宜配置するなど、適切な御案内に努めているところでございます。  今後は、旧東館の解体の完了後、平面駐車場やロータリー等の外構工事とあわせて、残る正面玄関の整備を行ってまいります。平成30年7月のグランドオープンからは東館の正面玄関を利用する動線が主動線となりますことから、入り口正面に総合受付が配置され、患者さんには非常にわかりやすい動線となる予定でございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございます。ほかに市民病院というと、混んでいるのは病院なんでいたし方ないんですけれども、やはり駐車場の混雑というのが見受けられます。この駐車場の増設によって利用者の利便性はどのようになるのかお答えをいただきたいと思います。  また、個人的になんですが、僕はオートバイで行くんですけれども、オートバイも今までは院内の歩道の脇にとめられたりとか、結構便利だったんですけれども、行くたびに今駐車場が変わっている状況で、今後どのようになるのかというのもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(林宏和) 駐車場につきましては、現在、敷地東側にある立体駐車場291台のみの運用となっておりますが、来年、平成30年7月のグランドオープン時には新たに54台分の平面駐車場を整備いたします。今回のこの整備によりまして、立体駐車場への入庫待ちをほぼ解消できることや、正面入り口の近くに整備します障がい者用駐車場12台分には、ひさしを設けまして、雨天時にはぬれずに病院内に入れるようにすることなどから、駐車場利用者の利便性が向上すると考えております。  それから、駐輪場につきましては、白旗川沿い南側敷地に自転車駐輪場及びバイク駐車場を整備する計画としておりますけれども、利用しやすい駐輪場となるよう、今後もさらに検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。  続いて、自家用車や自転車を御利用しない外来、またはお見舞いの方々へ対する公共交通のアプローチとして神奈中バスの院内の乗り入れの課題があると思うんですけれども、利便性向上に向けた取り組みというのはあるのかお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(林宏和) 病院敷地内への路線バスの乗り入れにつきましては、バス事業者と引き続き協議を行っているところでございます。現在のバス停留所につきましては、病院正面の信号付近に2カ所設置されておりまして、病院出入り口から離れていることや横断歩道を渡る必要があるなど、患者さんの立場では不便に感じる位置にございます。  今後整備するバス停留所につきましては、ロータリーを整備した上で、病院出入り口の近くに設ける予定でありますので、利便性が大きく向上すると考えております。また、バス利用者がバスの運行状況を病院内のエントランスホールで確認できますよう、ロケーションシステムの導入についても、事業者と現在検討を進めているところでございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。  それでは、ロータリー整備ということでございますが、このロータリーの安全対策はどのように検討されているのかお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(林宏和) 再整備事業完了後につきましては、現在の立体駐車場に加えまして、新たにロータリー部分に平面駐車場を増設した上で路線バスが乗り入れするという予定になっております。このため、再整備後の正面玄関前ロータリーにつきましては、路線バスや、それからタクシー、そして駐車場利用の一般の自動車などがふくそうする動線となりますことから、現在の立体駐車場内に配置しています誘導員に加えまして、こうした動線の交差箇所などにも誘導員を配置するなど、十分な安全対策を図ってまいりたいと考えています。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。駐車場増設、駐車場待ちの問題が改善されますということでありますし、バスで来られた方は、今の御答弁のとおり非常に便利になるというようなことでございますけれども、経営改善項目の中に、駐車場料金の見直しという項目があるんですけれども、この検討状況はどのようなものなのかお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 林市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(林宏和) 現在の市民病院の駐車場につきましては、入場から30分まで無料、1時間までは200円、それ以降は30分ごとに100円を加算する料金となっておりますが、外来患者さんや予約、相談で訪れた方につきましては無料としております。また、入院患者の家族につきましては、1日2回までが無料とした取り扱いとなっております。こうした取り扱いをしておりますけれども、平成28年度の実績では、年間総利用台数が54万6,853台の出入庫がございます。そのうち有料の利用台数は3万3,075台で、全体の約6%にとどまっておりまして、料金徴収は1,243万円という状況となっております。  現在、市民病院では、経営改善に向けましてさまざまな取り組みを進めておりますが、藤沢駅からバスの往復にかかる料金360円を利用の方に負担していただいていることや、再整備事業に伴う駐車場整備と今後の運営管理に一定の経費がかかること、また現在有料利用が、今申し上げましたとおり、約6%と、その割合が非常に小さいことから、負担の公平性確保の面からも料金の見直しを検討しているところでございます。具体的な考え方としては、現在無料としている外来患者さん等の駐車場利用を有料化に見直す方向で検討しているところでございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。それでは、意見・要望を少し述べさせていただきたいというふうに思います。  公立病院が日本各地でいろいろ置かれている状況というのは、自治体の財政、また人口の増減、それによる患者や入院患者の増、さまざまな条件がありますから一概には言えないわけでありますが、藤沢のような人口がまだふえている地域における公立病院、自治体病院のあり方としては、本家本元の市財政がやっぱり非常に苦しい中、こうした経常赤字というのは改善していかなければならない。そのためのきょう質問をさせていただいたんですけれども、今後、さまざまな外からの要因も含めて見直しもまめに行っていただけるということでありますので、そのときに応じたしっかりとした見直しをして、ぜひこの経常収支比率100%というのを目指していただきたいなというふうに思います。  その中の部分で、先ほど3本の柱にも経営の強化、医療機能の充実というようなことがありました。これは松本市との勉強会のときだったと思うんですが、仲野院長に来ていただいて、優秀な医者の確保をしていくとか、自治体病院であるけれども、必要な医療サービスは積極的に提供していくというようなお話があったときに、この経営が厳しい中で、僕も全然知識がなくて申しわけなかったんですが、優秀な医者の確保というのは人件費コストが上がってくる部分があるのかなと、果たしてそれで収益というものがきっちり上がってくるのかというのが、僕は若干疑問だったんですけれども、今回の補正でも、高度な手術に対応した診療材料、補正が組まれたり、高度な医療機器の補正も以前、出てきたことがあります。こうした高度な医療が求められているというのは、この医療圏での役割でもありますから、そうした部分をしっかりとやっていくことと、そうした高度な医療に対応できる優秀な医師というのを確保していくということがこの質問でしっかりとつながりましたので、こうした方針であるならば、その優良な医師の確保というのが非常に重要になってくると思いますので、今後は、その点をしっかりとやって、健全経営の目標に沿っていただきたいなというふうに思います。  ただ、これは外の医師会の方から聞いたんですが、経営、経営と言われちゃうと、僕ら外部の医療機関がどういうふうにしていいのかわからないなんていう声を実際に聞きました。そのことも打ち合わせのときにいろいろ話をさせていただいた中で、退院支援の強化、医療スタッフの適正配置という部分は、私はこれは非常に大事なことなのかなというふうに思っています。やっぱり医師や看護師の一定の人員増も含めた適正な配置というのが重要になるというようなことですから、地域の医療機関との連携を深めるためのこの退院支援のスタッフの配置というのは今後重要な課題になってくるのではないかなと思いますので、そのあたりもしっかりと視点に置きながらやっていただきたいなというふうに思います。  それと、経営健全化のほうなんですが、ことしに入って市内の109の医療機関を訪問しというふうな答弁がございました。これは先ほど言いました病院完結型から地域完結型の医療をやっていく上で、必ず必要なことになってくるんだろうなと思います。経営改善を求めてさまざまな高度な医療を提供していく中、地域の医療機関に、ある程度そこで役目の終わった患者さんを戻していくことができれば、この地域完結型という県の地域医療構想でも、藤沢型の地域包括ケアの中でも重要になると思いますので、このあたりも引き続き遅延のないようにというか、さまざまな機会に対して、訪問を行って、御意見を聞いていただければというふうに思っています。  再整備事業のほうなんですが、これは僕が患者さんとして言わせていただくんですが、最近は動線なんかもしっかりと色分けされながら、高齢者の方が迷う姿も余り見られなくなりました。それと、オープンのときに特に迷われていたんですけれども、あのときの病院のスタッフ、もう一丸となって出ていって、おじいさん、おばあさんに怒られながら頑張っていたのを覚えていますし、今でもそうした角々にいらっしゃる方が御丁寧に対応されています。さらにいうと、駐車場の混雑のときなんかも、知り合いの病院職員の方が外に出てきて直接交通誘導されているところも見ていますので、こういう姿勢は、恐らく患者さんやお見舞いに来られる方々にとってしっかりと見られている部分だと思うので、引き続き、しっかりしていただきたいというふうに思います。  バスが今度利用者を誘導していくということで、ロータリーの整備に向けた安全性というのには、もちろん十分配慮していると思いますが、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  最後に、駐車場料金の有料化の話なんですが、先ほど、今回のやりとりの中でも、藤沢駅からのバスの往復にかかる料金は360円と、これは車を持っていない人ですとか、なかなかほかの交通手段で来られない人にはかなりの御負担でありますので、こうした部分の解消という形の料金の見直し、負担の公平性ということだったらいいんですが、病院本来の目的である患者さんがそれによって来にくくなってしまうような環境を生んではならないというふうに考えています。その点に一番配慮しながら、見直しのほうを進めていただくことをお願いいたします。  いずれにいたしましても、地域の安心安全な医療提供の拠点として、今後も市民病院がしかりと続いていくためには、そうした公的な役割をしっかりと担いつつ、さらに病院としての自主的な経営というのもうまくいく。そこには、やはり患者さんの笑顔、病気が治ってよかった、あの病院に行ってよかったという信頼が第一だと思います。そのあたり、しっかりと考えていただいていますでしょうけれども、私も患者の一人として、今後の引き続きの努力をお願いして、次の件名に移らせていただきたいと思います。  件名2「市民がスポーツしやすい環境整備について」  要旨1「現状の課題と今後について」お伺いをしたいと思います。  スポーツ環境、東京2020オリンピック・パラリンピック、またこの藤沢においてはセーリングの会場となり、スポーツの気運が高まっているというのは否めないことだろうなと思います。サッカーのワールドカップを初め、日本ではラグビーのワールドカップが2019年に開催されると。キャンプ地もいろいろなところで誘致をされていますし、いやが応でもスポーツ熱というのは盛り上がる。こうした中で、しっかりと健康増進、または市民がスポーツしやすい環境整備をしっかりつくっていくというのは行政の一つの目的かなというふうに考えていますので、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。  この東京2020大会をきっかけに、こうした気運をきっかけに、いろいろスポーツ人口というものはふえてもらいたいというふうに思いますが、活動する場所というのも非常に重要になってくるのかなというふうに思います。今現在、市民のスポーツ活動における施設の利用状況というものがどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 本市が管理する平成28年度のスポーツ施設の利用実績につきましては、体育館、プールなどの屋内施設が約102万人、野球場や球技場、テニスコートなどの屋外施設が約38万人、全運動施設で延べ140万人のスポーツ愛好家の方々に御利用いただいている状況でございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございます。より市民に親しまれるスポーツ施設になっていくためには、利用者の声というのが一番重要ですし、その意見・要望に耳を傾けるというのは非常に重要なことなのかなというふうに思います。この市内のスポーツ施設に関して、どのような意見・要望が寄せられているのか、主なもので結構です。教えていただければと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) スポーツ施設は、安心安全に維持管理することはもとより、利用者のニーズを把握し、快適な環境を整えることが重要と認識しております。指定管理者が管理しているスポーツ施設で、平成28年度に行った施設利用に関するアンケートの結果では、満足しているという回答が全体の93%となっております。また、別途行った公共施設に望むものはという聞き取り調査では、個人がいつでも自由に利用できる施設、気軽に参加できる教室やプログラムの充実といった声が多くございました。  次に、スポーツ関係団体からの御意見・御要望の主なものとして、施設整備の面では、健康・体力づくりができる身近な活動場所や球技場など、屋外施設の充実について御要望をいただいております。また、環境整備の面では、スポーツ用具などの充実として、競技用空手マットの購入などの御要望をいただいております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。これも要望は最後にちょっと言わせていただきます。  大清水スポーツ広場が閉場となったことについてちょっとお聞きをしたいんですけれども、市民のスポーツをする場所が減ってしまって、これをどうしようかというような趣旨の質問を今しているわけですけれども、この大清水スポーツ広場の復活を望む市民、関係団体の声をよく伺います。この横浜湘南道路の整備工事が完了した後の当該用地の利用方法など、今後の将来的な見通しについてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 大清水浄化センター内の大清水スポーツ広場につきましては、野球やサッカー、ゲートボールなどの競技が行える広場でございました。しかしながら、当該用地は、大清水浄化センター内の下水道事業の計画用地を暫定的に目的外使用しているため、将来にわたり、継続的に使用することは困難と考えられます。そのことを踏まえ、道路整備工事終了後の浄化センター用地の目的外使用再開の可能性について、関係各課と協議してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) 今度はさっきのリーディングプロジェクトの中にも唯一スポーツで入っていた、この2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてお聞かせいただきたいんですが、セーリングや障がい者スポーツに対する市民の意識を高めるため、また関心を向けるために、積極的な事業展開をしていただきたいなというふうに感じているんですけれども、本市において、この件名は、スポーツがしやすい環境整備ということなんですけれども、これを契機にやっていくということは、やっぱりスポーツって楽しいなと改めて認識をしていただくという点では、この環境整備に当たるのかなと思ってお伺いしますが、本市においてのこういったセーリングや障がい者スポーツに対する意識向上のための啓発事業を今後どのように実施していくのかお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての啓発事業につきましては、本市では特に地元開催競技であるセーリング関連の事業を重点的に行い、セーリング競技について認知度や興味関心を高めてまいりたいと考えております。具体的には、体験乗船や江の島で行われるワールドカップなどの各種大会をお知らせする広報周知、理解を深めていただくための講演会や展示などを公益財団法人藤沢市みらい創造財団や藤沢市ヨット協会等と連携を図る中で進めてまいりたいと考えております。  また、障がい者スポーツの推進につきましても、パラスポーツフェスタやボッチャ大会などの開催に加え、体験や触れ合い、講習などを軸にした各種普及啓発事業の開催について、各関係団体や特別支援学校等とも連携を図る中で取り組んでまいります。また、こうした経験を積み上げながら、障がい者スポーツの団体相互の連携を図る組織の発足に向け、現在、関係団体と調整を進めているところでございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) 僕が質問すると清水議員の質問とちょっとたまにかぶったりするんですけれども、午前中の質問を聞いてなるほどと、つけ足したわけではないんですがね。場所があって、それをどう使っていくかということは、スケート場というのは、申しわけないけれども、僕も個人的にはなかなか難しいと思うんですね。だけれども、今回も健康増進だとか、健康寿命の延伸を図るために、フィギュアとか、スケート、そういうものではなくて、僕はやっぱり高齢者がやるスポーツ、いわゆるターゲットバードゴルフだとかグラウンドゴルフ、パークゴルフですか、そうしたものの活動場所、後ほど意見を言わせていただくんですけれども、こういったものを整備していくということは、意外と税金の使われ道として住民の方に御納得いただけるのではないかなというふうに考えているんですけれども、こうした活動場所についてどのように考えているのか、市の見解をお聞きします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 高齢者を初め幅広い年齢層の方が楽しめるグラウンドゴルフなどの軽スポーツが、スポーツを通じた健康増進や健康寿命の延伸に効果的であることは御指摘のとおりであると認識しております。本市では、みどりの広場や公園を中心に軽スポーツが盛んに行われているところでございますが、今年度からは野球やソフトボールの利用に限定しておりました野球場の利用について、一部を除き、平日はグラウンドゴルフやターゲットバードゴルフといった軽スポーツが行えるよう改め、より多くの方に御利用いただけるようにいたしました。  一方、他市での事例にあるような専用施設となりますと、用地の問題など、整備についての課題は多いものと考えており、今申し上げましたように、既存の施設の有効活用により、活動場所を拡充することなどに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) 最後の質問です。大変厳しいというのは僕も認識をしております。スケートリンクよりは多少実現ができるかなと、しつこく言って申しわけないんですけれども、そうしたやっぱり厳しい状況だと思うんですね。お金がかかったりとか、場所がない。例えばそれぞれの思いでできるんであればいいけれども、ただ、さっき言ったように、高齢者の施設をつくりたいということは御認識をいただいている。そんな中で、これは昔から僕はずっと言っているんですけれども、例えば藤沢は土地がないけれども、お金が多少あると。そうしたら、広域でやって、例えば隣の何々市や何々町というところで場所を借りて、お金を負担し合いながら、藤沢市は何割、そこは何割とやりながら、その市境を中心としたそういう部分に広域でつくっていくという、これは県の役目なのかもしれませんが、そういったことをやっていけば、さまざまな課題の多い施設整備なんかもできるというふうに私は考えているんですけれども、近隣市町と連携を図る中で、広域利用の可能性について現状と今後の施設整備の考え方というのについて、最後にお伺いいたします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) スポーツ施設の広域利用の現状につきましては、平成22年度から茅ヶ崎市、寒川町との2市1町で体育館などの個人利用について連携を図り、広域での相互利用を実施しております。今後の相互利用の拡大や施設整備等につきましては、近隣他市町との情報交換や意見交換を行う中で協議を進めてまいります。また、善行にございます県立体育センターにつきましては、広域的スポーツ施設として市民が有効に利用できるよう、また各種市民スポーツ大会等の会場としてさらに活用の幅が広がるよう、神奈川県に対し働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。それでは、意見・要望を幾つか述べさせていただきます。  施設利用者が全運動施設で延べ140万人ということであります。どれだけの方がアンケートに御協力していただいたかわかりませんが、全体の93%が満足という回答だというんですが、私が実際に肌で感じている部分とは若干違います。これは施設利用が満足というこの93%は間違いないと思うんですけれども、例えばやるべきところがないと言いながら、こうした施設アンケートをとるような施設外でいろんなことをやっていらっしゃる方はいらっしゃると思うんです。今回の件名が「市民がスポーツしやすい環境整備について」なんですが、これが市民が運動しやすい環境整備についてだったら、私はラジオ体操なんかも積極的に取り組んでいただいているし、そういう場所も非常にふえているんだと思うんですけれども、こうしたスポーツ愛好家の方、やっぱりそれなりの環境でやりたい。先ほど文化の質問もありましたけれども、発表の場というか、やはり競技をしていく上ではそういう場が必要なんだろうな、そういう意味での施設整備ということで、今回質問させていただきました。  例えば細かい、競技人口が少ないところは、公的な施設でそうしたスポーツをなかなかできない。そういうところには、先ほども競技用空手マットの購入の要望が空手の団体からあると。私は柔道の大会によく行かせていただくんですけれども、秋葉台体育館だとか、武道場の畳の整備をしてもらいたい、子どもになるべくいい環境でやっていただきたい、そういう切な声があります。予算の大きい、小さいで話してはいけないんですが、こうしたことはやっぱりこうした観点からすれば、なるべく早く対応できると思いますので、こうしたものに関してはなるべく早急に対応して、競技人口が減らないように、藤沢のスポーツ熱が冷めないような対応をお願いしたいというふうに思います。  また、私はバスケットボールの関係の大会をやっているんですけれども、これは先日聞いたばかりの話でございます。秋葉台体育館は3面バスケットコートがとれます。あるミニバスケットの大会、県の大会を主催したところ、雨漏りが原因で3面のうち、雨が降ったら2面しか使えないというような話を聞きました。早急な対応をお願いしますと言われたんですけれども、これは質問に入れることができなかったんですけれども、味村議員もお話をしておりましたけれども、原因がある程度つかめているということなので、なるべく費用がかからないでできるような対応を、このスポーツしやすい環境整備という意味でも早急な対応をぜひお願いしたいというふうに思います。  そして、大清水スポーツ広場の件です。今、暫定利用で使わせていただいた歴史、湘南横浜道路、立て坑がつくられて、完成まではあそこは貸すという形になっているんだと思います。その後、きょう下水道部長もいらっしゃるので、余り言わないんですけれども、本当にあそこの施設が下水道の施設をつくらなきゃいけないものなのかとか、そういうところもやっぱりきちっと議論をしていったほうがいいと思うんですよ。これはあくまでも今回は無責任にスポーツの立場から言わせていただきますが、あそこでやっていたことで、ある程度御努力はなさっているのは知っているんですけれども、そうしたスポーツする機会が減っていることは事実です。本当に必要な事業用地なのかどうなのか、これは暫定使用の案件のことで言っているんですね。それで、もしあそこを取得するときに下水道用地として国の予算をとっているのであれば、例えばそれをスポーツ利用にしたときには返却しなきゃいけない。例えば少し、これはもう浅はかな考えですけれども、では、スポーツ用地取得の補助金というのは国にないのかという研究もしてもらいたいんです。僕は調べたけれども、ちょっとわからなかったんです。そうしたら、例えばそこで、申しわけないけれども、お返しをする。新たな補助金で取得をし直すということが現実できないのかなと、この地方分権の時代にと。国のひもつきの補助金でこうした市民の要望が制限されることではあってはいけないと思いますので、我々もしっかりその辺を研究してまいります。暫定利用と同時に、そうした知恵を使った市民の要望に応えるという意味での取り組みというのもぜひ研究をしていただければというふうに思います。  また、オリンピックの機会を捉えた環境整備でございますけれども、私はもうこのセーリング体験というのはぜひいろんな子どもたちにやってもらいたいなというふうに思っています。教育の場でのこの2020の取り組み方というのもお話がございましたけれども、ぜひこうした体験にまさる勉強は僕はないというふうに思っています。関心を持っていただくには一番いいと思いますので、そのあたりもしっかりやっていただきたいと思います。  また、ボッチャ大会ですか、僕はやったことがないんですけれども、こうしたパラスポーツに関する啓発というのも、機会があれば僕なんかもやってみたいなというふうに思うんですけれども、あわせてぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。  グラウンドゴルフ、パークゴルフ、ターゲットバードゴフル場です。先ほどから施設整備をやれなんていう話はしているんですけれども、実際に我が議会の山口議員が開成町にある町立のパークゴルフ場に2回ぐらい連続していっていると。私もこの前、熊本に行く機会がありまして、南阿蘇で実際にパークゴルフを体験してきました。自分が体験して、最初はもうパークゴルフかみたいな感じだったんですが、実際にやってみたら、1時間ほどの中で本当におもしろく、僕らの世代の人間が楽しく過ごせました。これはいいなと。夢物語かもしれないけれども、ぜひ議会で発言してみたい、もしできるような知恵があるんだったら、一生懸命考えていきたい。そこで考えたのが、前から言っている広域による施設整備でございます。ぜひこういうのがあったら喜ばれると思いますので、進めていっていただきたいと思います。  本当の最後ではないんですけれども、先ほどから言っている、例えば県の遊水地になっている大庭のグラウンド、あそこは所有は県、管理は公園課が指定管理しているのかな、それでスポーツ推進課が運営か何かをやっているという話です。我が会派の西議員もサッカーが好きなんですけれども、よく聞いたら、あそこの芝の養生で1年間のうち3カ月ぐらいはプレーができない。90日。それで今2カ月、30日短縮された。それでも60日分あるわけです。ちょっと考え方を変えた、これも無責任な話なんですが、あそこに人工芝を敷いて、1年間使えない60日を、高齢者スポーツというからには、昼間も比較的出てこられる方ですから、使えば、そこの60日というのは、例えばどういうグラウンド整備になるかわかりませんし、遊水地の機能もありますから、無責任には言えないんですけれども、その浮いている60日間が、そうした人たちのスポーツをする場になるということもあるわけです。こういうこともしっかりちょっと知恵を使いながら考えて、そこの整備、費用対効果に合っているかどうか、1億円がそれに適しているかどうか、団体さんの声も聞かずにそんなことをやってはいけないんですが、こうしたアイデアも、僕も個人的には議員としてそうした団体の人に積極的にぶつけていきたいなというふうに思っています。  ちょっと長くなってごめんなさい。まだまだしゃべりたいことはいっぱいあるんですけれども、最後に、また登場します清水議員、まさかあそこで「フィールド・オブ・ドリームス」の名前が出てくると思いませんでした。私が一番今までで、劇場で泣いた映画です。あれはシューレス・ジョー・ジャクソンというアメリカの野球賭博か何かで捕まった人と、主人公ケビン・コスナーのお父さん、野球を教えてくれたお父さん、今いないお父さんとダブって、トウモロコシ畑に1人で野球場をつくって観客が集まるという映画だったと思います。こんな話をするはずではなかったんですが、今回はそうしたやっぱり夢のある話をしたいなというふうに思いました。高齢者スポーツ、さらに言ったら、スケート場でもいいと思います。何か知恵を使えば施設整備にかわる何かもきっと見つかるんだろうと思って、大庭の話ですとかを提案させていただきましたし、大清水だって何とか確保できるのではないかというような思いで質問をさせていただきました。今後、この辺は我が会派でもしっかりと課題と捉えながら、どのようにしたら喜んでいただけるの、どのようにしたら本当に健康寿命日本一が達成できるの、その辺の目標をしっかり見定めた上で、知恵を使ったスポーツ環境の整備と、または先ほど言った雨漏り等はすぐ直していただいて、そうしたスポーツする環境を奪わないように、私どももしっかり頑張ります。  生意気なこと、無責任なこと、今回はたくさん申し上げました。ぜひとも協力してやらせていただきたいということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(浜元輝喜 議員) これで桜井直人議員の一般質問を終わります。           ────────────────────── ○副議長(浜元輝喜 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は12月20日午前10時に再開いたします。  本日はこれで散会いたします。                 午後3時01分 散会           ──────────────────────...