藤沢市議会 2017-12-06
平成２９年１２月 建設経済常任委員会－12月06日-01号
平成２９年１２月
建設経済常任委員会－12月06日-01号平成２９年１２月
建設経済常任委員会
建設経済常任委員会の記録
平成29年12月６日
藤沢市議会
目 次
平成29年12月６日
(1) 議案 第５６号 市道の認定について（鵠沼９３１号線ほか７路線） ………… 4
議案 第５７号 市道の廃止について（藤沢４号線ほか２路線） ……………… 4
(2) 陳情２９第２１号 「
最低賃金の引上げと
中小企業支援の拡充を求める意見書」
の提出を求める陳情 ……………………………………………… 6
(3) 報 告
① 北部第二（三地区）
土地区画整理事業の今後の進め方につい
て ……………………………………………………………………14
② 「湘南ふじさわ下水道ビジョン」第２期アクションプログラ
ム（案）について …………………………………………………20
１．日 時 平成29年12月６日（水） 午前９時30分開会
２．場 所 議会議場
３．出 席 者
委 員 長 大 矢 徹
副委員長 武 藤 正 人
委 員 土 屋 俊 則 永 井 譲
酒 井 信 孝 井 上 裕 介
佐 藤 春 雄 友 田 宗 也
加 藤 一
欠席委員 な し
議 長 松 下 賢一郎
副 議 長 浜 元 輝 喜
傍聴議員 平 川 和 美 堺 英 明
塚 本 昌 紀
理 事 者 宮治副市長、
中峯経済部長、
嶋田経済部参事、
饗庭産業労働課主幹、
田嶋産業労働課主幹、
松森産業労働課主幹、
藤村都市整備部長、
富塚都市整備部参事、
田中都市整備課主幹、
荻窪北部区画整理事務所長、
大月北部区画整理事務所主幹、
由井北部区画整理事務所主幹、
古澤道路河川部長、
北村道路河川部参事、
前田道路河川部参事、
鈴木道路管理課主幹、
芹澤道路管理課主幹、
鈴木下水道部長、
武井下水道部参事、
近藤下水道総務課主幹、
齋藤下水道総務課主幹、
真間下水道総務課主幹、
張ケ谷下水道管路課長、
竹村下水道部参事、
浅井下水道施設課辻堂浄化センター長、
加藤下水道施設課大清水浄化センター長、その他関係職員
事 務 局
土居議会事務局長、
室伏議会事務局参事、
田口議事課長、
浅上
議事課課長補佐、
堀井議事課主査、
羽鳥議事課書記
４．件 名
(1) 議案 第５６号 市道の認定について（鵠沼９３１号線ほか７路線）
議案 第５７号 市道の廃止について（藤沢４号線ほか２路線）
(2) 陳情２９第２１号 「
最低賃金の引上げと
中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める陳情
(3) 報 告
① 北部第二（三地区）
土地区画整理事業の今後の進め方について
② 「湘南ふじさわ下水道ビジョン」第２期
アクションプログラム（案）について
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 ただいまから
建設経済常任委員会を開会いたします。
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大矢徹 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
△(1) 議案 第５６号 市道の認定について（鵠沼９３１号線ほか７路線）
議案 第５７号 市道の廃止について（藤沢４号線ほか２路線）
○大矢徹 委員長 日程第１、議案第56号市道の認定について（鵠沼931号線ほか７路線）、議案第57号市道の廃止について（藤沢４号線ほか２路線）、以上２件を一括して議題といたします。
これら２議案は、本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆
土屋俊則 委員 路線について、ちょっと何点か確認をしたいことがあるので質問をします。
２ページの藤沢760号線についてです。この道路が新しく市道の認定になるということでありますが、両側が
商業施設でありました。その関係もあって、店舗間を行き来するお客さんがこの道路を横断しているという現状があるわけで、この点で安心安全をどう担保していくのかということが非常に大事なことだなと思うんですけれども、安全上に問題ないのかどうなのか、その点を確認させてください。
◎作井
道路管理課課長補佐 ただいま御質問いただきましたとおり、店舗間を行き来するお客さんが当路線を横断していることは、市としても把握しております。現地を確認しましたところ、
商業施設の管理者により、車道脇には「歩行者に注意」、店舗側には「車両に注意」との
注意喚起看板が要所に設置されておりまして、店舗南側の横断箇所についても、
電光掲示板や回転灯も設置され、安全対策が図られております。また、これまで店舗間の横断による交通事故は発生していないとも伺っているところです。今後も状況を確認しながら、さらなる対策の必要が生じた暁には、
商業施設の管理者と協議し、協力を求めながら、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆
土屋俊則 委員 これから市道になるわけですから、そういう意味では市が主導して、しっかり安全対策をとっていただきたいなというふうに思います。
続いて、同じ３ページの大鋸３丁目地区内の藤沢761号線についてなんですが、このちょうど道路が入る地域というか区画は、たしか一、二年前ぐらいまで市民農園として利用されて、その後、廃止をされたなというふうに記憶をしているんですが、今現状どうなっているのか、まず状況をお聞かせをください。
◎作井
道路管理課課長補佐 当該地につきましては、たしか
土地所有者様の御厚意により使用貸借をして、市民農園として親しまれてまいりました。ただ、2016年３月31日をもって土地をお返しさせていただいて、その後、
戸建て住宅用の
宅地開発により、このたびの道路が築造され、帰属を受けたものです。現在は宅地造成が終了しまして、今後、住宅の建設が進んでいく予定でございます。
◆
土屋俊則 委員 そんなこともあるので、
宅地開発に伴って新設をされてきたのかなと思うんですが、当然ながら路面はきれいな状態にあるのかなと考えます。ただ、この
開発区域の近隣は舗装の傷みが大変進んでいる状況にもありますので、行政と施行者が協議をして、開発工事と合わせて舗装の打ちかえなどをやっていただければなと思うんですが、なかなか難しい面もあるのかなということも考えます。ただ、せっかくこうやって新設の道路ができるわけですから、せめてこの
開発区域が接する現道路は、舗装がきれいな状態にしていただきたいと思いますが、その点について市の考えをお聞かせください。
◎作井
道路管理課課長補佐 開発区域に接する現道路の舗装でございますが、
宅地開発では、各宅地の間口を
開発区域内の新設道路に設けるほか、現道路に間口を設ける場合もございます。通常、宅地造成時や家屋の建築の際に、この間口側から、上水道の引き込み管や下水道の取りつけ管を設けるため、宅地ごとに個別に舗装を掘削いたします。この掘削した舗装の本復旧に当たりましては、個々の範囲のみを復旧させるのではなく、開発許可前の協議や道路占用の許可条件として極力一本化させて、より広範囲での舗装復旧を事業者に行っていただいております。今後も、新たにお住まいになる方々のみならず、周辺にお住まいの方々にとりましても、よりよい道路環境となるよう事業者と協議し、対応してまいりたいと考えております。
○大矢徹 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大矢徹 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前９時35分 休憩
午前９時36分 再開
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから議案第56号及び議案第57号に対する討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大矢徹 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第56号及び議案第57号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大矢徹 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
△(2) 陳情２９第２１号 「
最低賃金の引上げと
中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める陳情
○大矢徹 委員長 日程第２、陳情29第21号「
最低賃金の引上げと
中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める陳情を議題といたします。
──────────────────────────────
陳情２９第２１号 「
最低賃金の引上げと
中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める陳情
【陳情の項目】
最低賃金にかかわって下記の点の実施を求める意見書を関係機関に提出してください。
１．政府は、全国一律
最低賃金制度の確立等、
地域間格差を縮小させるための検討を開始すること。
２．政府は、
中小企業への支援策を拡充すること。
中小企業負担を軽減するための直接支援として、
中小企業とそこで働く労働者の
社会保険料負担や税の減免制度を実現すること。
３．政府は、
中小企業に対する大企業による
優越的地位の濫用、代金の買い叩きや
支払い遅延等をなくすため、
中小企業憲章をふまえて、
中小企業基本法、
下請代金支払遅延等防止法、
下請中小企業振興法、
独占禁止法を改正すること。
【陳情の理由】
この間、大企業の
内部留保は増えましたが、労働者の実質賃金は下落し、消費支出も減少し続けています。非
正規雇用労働者が全労働者の４割に達し、労働者の４人に１人が懸命に働いても年収200万円以下というワーキング・プアに陥っています。低賃金で不安定な仕事にしか就けず、自立できない人が増え、2015年の婚姻率は0.5％、出生率も1.45に落ち込み、
少子高齢化がますます進行し、さらに親の貧困が
子どもたちの成長・発達を阻害しているという“貧困の連鎖”も大きな社会問題となっています。
2017年の改定による
地域別最低賃金は、神奈川県では956円、最も低い地方は737円です。
毎日フルタイムで働いても月11万～14万円の手取りにしかならず、これでは憲法が保障する“健康で文化的な
最低限度の生活”はできません。しかも、時間額で221円にまで広がった
地域間格差が、労働力の地方からの流出を招き、地方の高齢化と
地域経済を疲弊させる要因となっています。
地域経済を再生させるうえで、
地域間格差の是正と
最低賃金の大幅な引き上げが必要です。
安倍首相は、「
最低賃金を毎年３％程度引き上げて、加重平均で1000円をめざす」「ＧＤＰにふさわしい
最低賃金にする」として、現行の
最低賃金の低さを認めました。しかし年３％の引上げでは「できる限り早期に全国最低800円を確保し、2020年までに全国平均1000円をめざす」とした「
雇用戦略対話」での政労使三者合意を先延ばしすることになります。
あわせて、
中小企業への助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策を拡充すると同時に、
最低賃金を改善することは、
景気刺激策として有効です。また、
企業間取引の力関係の中で単価削減・賃下げが押しつけられないようにし、適正利潤を含んだ単価を実現させることが大切です。
憲法では「すべて国民は、法の下に平等」「すべて国民は、健康で文化的な
最低限度の生活を営む権利を有する」とされ、
労働基準法は第１条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」としています。
最低賃金法第９条は、
最低賃金は
生活保護水準を下回ってはならないとしています。
最低賃金の地域格差をなくして大幅に引き上げ、
中小企業支援策の拡充を実現するため、貴議会におかれましては、国に対して意見書を提出するよう陳情します。
以 上
2017年11月16日
横浜市中区桜木町３－９平和と
労働会館６階
神奈川県
労働組合総連合
議 長 福 田 裕 行
藤沢市議会議長 松下 賢一郎 様
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。
◎浅上
議事課課長補佐 御説明いたします。
陳情29第21号。表題。「
最低賃金の引上げと
中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める陳情。
陳情提出者。神奈川県
労働組合総連合、
議長福田裕行、横浜市中区桜木町３－９平和と
労働会館６階。
陳情の項目。
最低賃金にかかわって下記の点の実施を求める意見書を関係機関に提出してください。
１．政府は、全国一律
最低賃金制度の確立等、
地域間格差を縮小させるための検討を開始すること。
２．政府は、
中小企業への支援策を拡充すること。
中小企業負担を軽減するための直接支援として、
中小企業とそこで働く労働者の
社会保険料負担や税の減免制度を実現すること。
３．政府は、
中小企業に対する大企業による
優越的地位の濫用、代金の買い叩きや
支払い遅延等をなくすため、
中小企業憲章を踏まえて、
中小企業基本法、
下請代金支払遅延等防止法、
下請中小企業振興法、
独占禁止法を改正すること。
以上でございます。
○大矢徹 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎中峯 経済部長 それでは、陳情29第21号「
最低賃金の引上げと
中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める陳情について御説明を申し上げます。
本陳情は項目が３点ございまして、１点目は、全国一律
最低賃金制度の確立など、
地域間格差を縮小させるための検討を開始することを求めるものでございます。これにつきましては、平成29年７月27日に、
厚生労働大臣の諮問機関である
中央最低賃金審議会が示した平成29年度
地域別最低賃金額改定の目安をもとに、
地方最低賃金審議会で改定額を調査、審議した結果、
地域別最低賃金の改定額が答申されております。その結果、全国の
地域別最低賃金は、加重平均で848円となり、これは昨年度より25円増額の過去最大の引き上げで、伸び率にいたしまして３％の増となっております。
２点目は、
中小企業への支援策を拡充することでございまして、
中小企業負担を軽減するための直接支援として、
中小企業とそこで働く労働者の
社会保険料負担や税の減免制度を実現することを求めるものでございます。これにつきましては、平成29年度に、
中小企業等経営強化法に基づく税制措置として税制改正が行われ、
固定資産税の特例や、
所得拡大促進税制の拡充等が行われております。
最後に３点目は、
中小企業に対する大企業による
優越的地位の濫用、代金の買いたたきや
支払い遅延等をなくすため、
中小企業憲章を踏まえて、
中小企業基本法、
下請代金支払遅延等防止法、
下請中小企業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を改正することを求めるものでございます。これにつきましては、
中小企業の取引条件の改善を図る観点から、
支払い遅延等、親事業者による
違反行為事例等を追記した
下請代金支払遅延等防止法の運用基準や、親事業者と
下請事業者の望ましい
取引慣行等を追記した
下請中小企業振興法の振興基準が平成28年12月にそれぞれ改正されております。
以上で陳情29第21号の説明を終わらせていただきます。
○大矢徹 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆
土屋俊則 委員 まず、年収200万円以下の働く貧困層、いわゆる
ワーキングプアですけれども、全国的には1,000万人を超えているというふうに理解していますが、
神奈川県内ではどのくらいになるのか、また、わかれば藤沢市の状況についてもお聞かせをください。
◎谷津倉
産業労働課課長補佐 県や市の状況ということでございますけれども、まず、国税庁が公表している
民間給与実態統計調査、国の調査なんですけれども、そこでは、2016年の数字になりますけれども、1,132万3,000人となっております。また、国税庁の調査に対応する県や市の統計はちょっとありませんが、税務部門で国へ提出している本市の平成29年度の
課税状況調べにおける
個人市民税の集計では、あくまでも税額が発生しているという条件の中で、給与収入が少しでもある方について、２万7,172人となっております。
◆
土屋俊則 委員 こういう働く
ワーキングプアの層ということでいえば、派遣労働とか契約社員とか
パート期間社員など非
正規労働は、
正規労働の約６割という低賃金にあるというふうに聞いています。加えて
短期細切れの雇用契約の更新を繰り返して、常に雇用不安を抱えている状況にもあるわけです。この10年間で正規雇用が85万人減少したというふうに聞いておりますけれども、非正規雇用は全体のどのくらいになるのか、また、女性とか、あるいは若者についてもわかればお聞かせをください。
◎松森
産業労働課主幹 総務省統計局が公表しております平成28年度の
労働力調査によりますと、非
正規労働者につきましては、全体の労働者の37.5％を占めております。女性につきましては女性全体の55.9％、それから15歳から34歳の若者につきましては33.2％が非
正規労働者ということになってございます。
◆
土屋俊則 委員 なかなか厳しい状況にある方がまだまだたくさんいらっしゃるということだと思うんですが、今回の陳情にも
中小企業支援の拡充について記載がありますので、その点についてお聞きしますが、日本の企業は99％が
中小企業や
中小事業者が占めています。その一方で、数としてはごく少数の大企業が大変大きなもうけがありますが、そこで、大企業の
内部留保はどのくらいまで積み増しをされているのか、わかればお聞かせをください。
◎松森
産業労働課主幹 平成28年度の
年次別法人企業統計調査によりますと、企業全体で約406兆円となります。資本金１億円以上の企業となりますと、約255兆円の
内部留保金となっております。
◆
土屋俊則 委員
内部留保も400兆円を超えて、１億円以上だと250兆円も超えているということでは、大変大きな
内部留保かなというふうに思います。この一部でも回してもらえればなと思うんですが、2015年の４月に経済の好循環実現に向けた
政労使会議が開催されて、
取引企業の
仕入れ価格の上昇などを踏まえた取り組みについて、適正な取引価格の形成などが合意をされています。その後の
中小企業庁の調べでも、ただ、その一方で、
中小企業のうち約３割は原材料の
価格上昇分を転嫁できないとか、
中小企業側から、１年前と比較して取引単価が下げられたというふうな回答が25％以上寄せられたなど、まだまだそうした取引の状況にあるというふうに言えます。そういう意味でも、陳情の項目の２にあるように、
中小企業・
小規模事業者に支援、手当てをしていくということで、
最低賃金を引き上げていく必要も多分にあるのかなと思うんですが、
中小企業・
小規模事業者の実態について市として把握をしているのか、把握をしていればその辺の状況を教えてください。
◎饗庭
産業労働課主幹 市内の
中小企業者の実態把握でございますが、市では年２回、定期的に
景気動向調査を実施しておりまして、市内の350社を対象とした
アンケート調査、あるいは消費の動向、住宅の建設の動向などの調査を実施しております。市内の350社を対象にしたその
アンケート調査の中で、企業の問題点をお伺いする項目がございます。その選択肢の一つとして、取引関係で下請の状況にあって、取引先からの
支払い遅延があるとか問題がある企業についてはそれを選択していただくことになっておりますけれども、今回の調査で４件、そういったような実態がございました。まだ市内でもそういう状況が若干あるということでございます。
◆
土屋俊則 委員 そういう点では、そうした
中小企業の実態を踏まえて、しっかり指導もしたりしていくことも必要なのかなと思うんですが、そういうことでいうと、ちょうど陳情の項目３で、
中小企業憲章を踏まえて、
中小企業基本法、
下請代金支払遅延等防止法、
下請中小企業振興法、
独占禁止法を改正へというふうな記載もあるわけです。以前はなかったので、陳情の項目２を補完する意味で、陳情の項目の３がつけ加わったのかなというふうに私なんかは推察をするんですが、具体的にはどの部分を、どのように改正しというものなのか、もし聞いていれば教えてください。
◎谷津倉
産業労働課課長補佐 陳情の項目３についてでございますけれども、陳情の理由にも詳しく明記されていないことから、申しわけございませんが、こちらでも把握はしておりません。申しわけございません。
◆
土屋俊則 委員 わかりました。
６月の議会で
最低賃金改定に関する陳情が採択をされています。この６月の議会の場合は、神奈川県の
最低賃金を引き上げてということで、今回の陳情は、全国の
最低賃金を一律に1,000円までということであります。国に求めている点が違うのかなと思うんですけれども、そういう認識でいいのかどうなのか、その点も確認させてください。
◎松森
産業労働課主幹 ６月の議会におきましては、神奈川県
最低賃金の諮問・改定に関してということで陳情がございました。そのときの項目としましては、経済の好循環の実現のため、早急に神奈川県
最低賃金の諮問・改定を行うこと、２つ目としましては、
最低賃金引き上げに伴う
中小企業・
小規模事業者への支援を強化することとなっておりました。それに対しまして、今回の陳情につきましては、
最低賃金を全国一律に1,000円まで引き上げを国に求めるということで、おっしゃるとおり、大きな違いはそこの部分だと認識しております。
◆
土屋俊則 委員 今、
最低賃金法に基づいて、都道府県が最終的に決めていくというシステムになっているわけですから、そういう形で差異が出てきているのかなというふうに思います。陳情の理由のところでも、神奈川県では956円、最も低い地方という言い方をしていますけれども、737円というふうに記載がありますけれども、この最も低い、これは県になると思うんですが、県はどこになるのか、わかればお聞かせをください。
◎松森
産業労働課主幹 この低い県につきましては８県ございまして、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、以上の８県が737円となっております。
◆
土屋俊則 委員 たしか以前のときは１県だったような気がするので、最も低い県というのが大分ふえたのかなと思うんですが、今度はちょっと視点を世界的に見て、フランスとかイギリスとかアメリカとか、そうした先進国の
最低賃金の状況についても改めてお聞かせをください。
◎谷津倉
産業労働課課長補佐 世界各国の
最低賃金の状況でございますけれども、済みませんが、円で答えさせていただきますが、あと為替のレートも今と若干変動があると思いますけれども、御了承ください。まず、フランスですが1,294円、イギリスにつきましては、年齢別で違うんですけれども、25歳以上の方ですと1,047円、そしてアメリカは州ごとに定めておりまして、例えばワシントン州ですと1,233円、またアメリカは全土でも定めがありまして、812円というふうになっておりまして、各国、法制度や地域状況等はさまざまでありますけれども、以上のように把握しております。
◆酒井信孝 委員 労働者の４人に１人が懸命に働いても年収200万円以下の
ワーキングプアに陥っているというふうにあるんですけれども、かつ、下のほうには、
最低賃金は
生活保護水準を下回ってはならないというふうになっているとあるんですけれども、生活保護の場合は世帯収入ということで見ていると思うんですが、年収200万円以下だからといって、働き方はいろいろある、家族の形態もあるという中において、
ワーキングプアという概念が、単純にその１人が年収200万円以下ということで全てくくれてしまうものなのか、どうなんでしょうか。そういう一般に言われるものとしてはですね。何か認識があれば……。
◎谷津倉
産業労働課課長補佐 委員おっしゃる
ワーキングプアの定義なんですけれども、さまざまなことをいろいろなところで言われているんですけれども、世帯の収入ではなく、個人１人の年間の収入が200万円以下ということで認識しております。
◆酒井信孝 委員 そうすると、１人当たりがたとえ200万円以下であっても、いわゆる貧困に陥っている場合ではないことも多々あるわけですから、一概に
ワーキングプアとは言えないということは言えるでしょうか。――済みません、では今のはいいとして、ちょっとここで、今、全国一律の
最低賃金制度というものの確立も求められているわけですけれども、今、各都道府県で
最低賃金を決めていると思うんですが、どのようにしてこの差が生まれることになっているのかはわかりますでしょうか。
◎松森
産業労働課主幹 最低賃金を決定するに当たっては、まず厚生労働省から
中央最低賃金審議会というところに諮問がありまして、そこの
中央最低賃金審議会のほうで答申をまとめるのですけれども、その改定の目安として、ＡからＤランク、地域に分けてランクづけをしております。そのランクづけのときに、それぞれ
最低賃金の引き上げ額の目安、例えばＡランクですと、東京であるとか千葉、神奈川、そういったところは26円引き上げの目安、Ｄランクとしては、先ほど申しました最低の賃金額の地域、そういったところにつきましては22円引き上げの目安ということで、それを受けて地方の
最低賃金審議会のほうで審議した上で決定する形になっておりますので、どうしても地域によっては、
最低賃金額に差が出てくるというような状況でございます。
◆酒井信孝 委員 当然引き上げの諮問というだけではなくて、その地域ごとの格差というか、経済事情だったり、地価が違うとか物価が違うとか、そういうことも大もとの差においては当然反映されていると思うんですが、神奈川は結構高いわけです。先ほどの低いところと比べて、住んでいる地域柄というか、経済的な問題とかも当然反映しているとは思うんですが、これを一律にしてしまうということが果たして、そういうもともとの差があるにもかかわらず、それを一律にしてしまうと、経済的には混乱するというか、おかしな社会になってしまうかなとも思うんですけれども、そういうことをやり得る可能性というのはあるものなのですか。
◎嶋田 経済部参事 委員おっしゃるとおり、
最低賃金につきましては、その決定に当たりまして、労働者の生計費とか賃金とか、企業の賃金支払い能力、そういったものを勘案して決めるということになっております。ですので、全国的なチェーン店でありますとか、そういうところは価格が一緒だったりしますが、ほとんどの場合、その地域に合わせた価格というのができていると思います。そういったところは一律にしますと物価水準の差が反映されなくなりますので、適切ではないのではないかということで、国のほうで答弁された経過がございます。
◆酒井信孝 委員 あと１点ちょっとお聞きしたいんですが、ここに憲法が保障する健康で文化的な
最低限度の生活は、今の
最低賃金ではできませんというふうにあるんですが、例えば学生なんかが仕送りで生活する場合に、この11万円とか14万円というのは、もしもらっていたとかそれを使っていたら、結構な生活なのかなと思ったりもするわけですけれども、アルバイトをしながら生活している学生とかもいるわけです。藤沢市は奨学金というのを創設しました。文化的と言えない学生もいるということかもしれませんが、一般に学生が１カ月、
最低限度の生活を送るにはどの程度の費用がかかるというふうに算定した上で奨学金を決めているのかというのは、何かあるものはありますでしょうか。
◎嶋田 経済部参事 奨学金は、我々としても答え方が大変難しいんですが、奨学金ですので、基本的には学費と捉えている、生活費ではなくて学費ということで捉えているというふうに考えております。
○大矢徹 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大矢徹 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時00分 休憩
午前10時01分 再開
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより委員間討議に入ります。委員の皆さん、何か御意見ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大矢徹 委員長 これで委員間討議を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時02分 休憩
午前10時03分 再開
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆
土屋俊則 委員 それでは、陳情29第21号「
最低賃金の引上げと
中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める陳情に対する日本共産党
藤沢市議会議員団の討論を行います。
本市議会は、昨年６月議会で、神奈川県の
最低賃金の引き上げを求める陳情を採択いたしました。今回の陳情は、全国一律で最低1,000円まで引き上げてほしいというものです。今、
最低賃金は都道府県ごとに決められています。地域別の
最低賃金は、これまでの法律改正で、地域における労働者の生計費及び賃金を考慮し、労働者が健康で文化的な
最低限度の生活を営むことができるように定めなければならないと明記をしています。しかし、同時に、支払い能力を考慮してとされているため、賃金の大幅引き上げをするとともに規定を改めることも必要だと思います。
現在の
最低賃金は、改定後、全国平均で時給848円ということでありました。１カ月働いても手取りでは11万円から14万円ということです。安心して生活できるためには大幅な賃上げが不可欠になります。異常な長時間労働、働く貧困層と言われる
ワーキングプアをなくしていくためにも、
最低賃金の引き上げは急務であり、大企業に賃上げを実現させるとともに、
中小企業・中小業者への手厚い支援が求められています。
先進国の
最低賃金の状況から比べると、日本は大変低いところにあると言えます。
中小企業・中小業者が多い日本の
最低賃金の引き上げには、大企業の下請いじめとも言える安い請負単価や規制緩和による過当競争をやめさせることが必要であり、さまざまな形での
中小企業・中小業者への助成支援が何より求められています。
最低賃金引き上げに合わせて、アメリカでは
中小企業減税を行っています。フランスでは社会保険料の負担軽減なども行ってきています。日本では、
中小企業支援の抜本的な拡大が、
最低賃金引き上げを実現する上で求められています。
よってこの陳情について趣旨了承といたします。
○大矢徹 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。陳情29第21号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○大矢徹 委員長 挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
──────────────────────────────
△(3) 報 告
① 北部第二（三地区）
土地区画整理事業の今後の進め方について
② 「湘南ふじさわ下水道ビジョン」第２期
アクションプログラム（案）について
○大矢徹 委員長 日程第３、報告①北部第二（三地区）
土地区画整理事業の今後の進め方について、報告②「湘南ふじさわ下水道ビジョン」第２期
アクションプログラム（案）について、以上２件を一括して議題といたします。
これらの案件については、市当局から報告発言を求められているものです。
まず、報告①北部第二（三地区）
土地区画整理事業の今後の進め方について、発言を許します。
◎藤村 都市整備部長 それでは、北部第二（三地区）
土地区画整理事業の今後の進め方について御説明申し上げます。
お手元の資料１の１ページをごらんください。初めに、１の事業計画変更の経緯についてでございますが、223億円の事業費の増額、事業施行期間の15年間の延伸等の内容を、昨年12月市議会定例会
建設経済常任委員会で報告し、変更手続を進めてまいりました。本年５月には、権利者の皆様を対象に、４カ所の市民センターにて説明会を開催し、７月18日から７月31日まで法定縦覧を行い、９月に神奈川県から認可を得たものでございます。
続きまして、２の延伸期間内で事業を完成させるための取組についてでございますが、①といたしまして、５カ年ごとの整備計画を策定し、単年度ごとの進捗管理を徹底すること、②といたしまして、宅地の買い受けによる事業空地の確保、集団移転手法による事業の加速化をすること、③といたしまして、新たな保留地処分方法を検討し、計画的に財源を確保すること。この３点につきまして、昨年12月市議会で御報告いたしました。項目ごとに御説明申し上げます。
①の５カ年ごとの整備計画の策定と進捗管理の徹底につきましては、５カ年４期の整備計画を策定し、５月実施の権利者説明会にて整備計画図を配付し、説明を行ったものでございます。整備計画の策定に当たりましては、事業施行区域内の整備箇所を選定し、平成29年度から33年度を第Ⅰ期、平成34年度から38年度を第Ⅱ期、平成39年度から43年度を第Ⅲ期、平成44年度から47年度を第Ⅳ期として位置づけております。限られた期間で事業を確実に終わらせるためには、進捗管理の徹底が必要となりますので、この整備計画をもとに、年度ごとに進捗の検証を行い、計画とのずれを確認してまいります。
②の宅地の買い受け及び集団移転手法による事業の加速化につきましては、仮換地も従前地も使用ができず売却が困難な地権者への対応及び高齢化や建物の老朽化による早急な対応が必要な場合などに、宅地を買い受ける対応を図り、事業空地を設けることによって速やかな移転が実施できるよう、個別対応を進めております。また、集団移転手法につきましては、５カ年４期の整備計画を策定する中で、実施可能箇所を定めております。
③の新たな保留地の処分方法につきましては、処分金の増収を図るとともに、速やかな処分が行えるよう、現行の藤沢市土地開発公社に処分するほか、公募により処分するとなっているものを、一般競争入札による処分も可能となるよう、条例化に向けての作業を進めており、平成30年２月市議会に改正案を提案させていただく予定でございます。
続きまして、裏面２ページをごらんいただきたいと思います。表１の事業量及び総事業費一覧表でございますが、上段から、建物移転戸数、宅地造成面積、道路整備延長、総事業費をあらわしており、それぞれ左側から、事業量の計画値、事業当初から平成28年度までの実績値、以降、第Ⅰ期、第Ⅱ期、第Ⅲ期、第Ⅳ期の数値につきましては、今回の事業計画変更で策定した５カ年ごとの計画値となっております。下段のグラフは表１をグラフ化したものでございます。
続きまして、３の事業の進捗管理の方法についてでございますが、５カ年４期の整備計画をもとに整備箇所のエリア分けを行い、エリアごとに換地、補償、工事をそれぞれリンクさせた工程を作成し、３カ月ごとに工程をチェックして、乖離の検証を年間を通じて定期的に行ってまいります。さらに、年度ごとに進捗の検証を行った上で、１期ごとに計画に対する進捗度合いを精査し、必要に応じて第Ⅱ期目以降の計画に反映させてまいります。
続きまして、４の造成後の土地の有効活用についてでございますが、事業による宅地造成を行った後の土地利用につきましては、税収増加等の事業効果の早期発現につなげるため、地権者に対して積極的な土地利用が図られるよう調整してまいります。
続きまして、資料２をごらんください。整備計画図でございます。水色の箇所が現況のまま残す宅地を、グレーの箇所が整備済みの箇所を、ピンクが第Ⅰ期で整備予定の箇所を、オレンジが第Ⅱ期で整備予定の箇所を、緑が第Ⅲ期で整備予定の箇所を、黄色が第Ⅳ期で整備予定の箇所を、それぞれあらわしております。このように、これまでは幹線道路及び幹線道路沿いの街区を中心に、宅地造成や道路・下水道整備をしてまいりました。今後につきましては、これら整備済みの箇所から両側に向かって、地区内の整備を進めてまいります。以上が北部第二（三地区）
土地区画整理事業の今後の進め方にかかわる内容でございます。
最後になりますが、本事業の執行に当たりましては、完成までにはまだ相当の期間を要しますことから、今後も誠心誠意、権利者の皆様の御意向を伺い、丁寧な対応に努め、一日も早い事業の完結に向け取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○大矢徹 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し、質疑はありませんか。
◆加藤一 委員 ただいま御説明の中で、神奈川県の認可を得たという御説明がありましたが、認可された内容は、昨年12月に当委員会で報告があったとおりの事業期間、事業費ということでよろしいのでしょうか。
◎阪井 北部区画整理事務所所長補佐 事業期間につきましては、昨年12月の
建設経済常任委員会へ御報告いたしましたとおり、15年間の延伸をするものでございます。また、事業費につきましても、223億円の増額をいたしまして、778億円となったものでございますが、事業にかかります一般財源への負担を軽減するため、国庫補助金の増額に向けまして、神奈川県と連携し、国との協議を進めました結果、国庫補助金基本額の増額について承認を得ることができました。その増額の内容につきましては、国費と県費を合わせまして29億円の増収となりまして、市からの繰出金の増額分は、昨年12月に御報告いたしました232億円から、203億円に軽減されております。
◆加藤一 委員 ただいまの御答弁によりますと、国庫補助金等の財源確保が図られたことによって、昨年、当委員会で報告のあった市費が減額となったということにはなるんですが、全体事業費の割合からすれば、まだまだ努力が必要なのかなと思います。そこで、単年度における市からの繰入金は、平均してどの程度になってくるのか、お聞かせください。
◎佐々木原 北部区画整理事務所所長補佐 平成29年９月に認可を得ました変更計画に基づいて、今後の市からの繰入金につきましては、平成29年度から平成47年度までの年平均では約10億円強を予定しております。
◆加藤一 委員 続きまして、延伸期間内で事業を完成させるための取り組みについて、５カ年ごとの整備計画を策定して、単年度ごとの進捗管理を徹底していくという御説明がありましたが、一言で進捗管理を徹底するといいましても非常に難しいと思います。例えば、さまざまな状況において事業がおくれたときに、何が原因だったのか、また、どうすればそのおくれを取り戻せるのか、何か具体的な進捗管理の方策として、現在考えられているものがあればお聞かせください。
◎由井 北部区画整理事務所主幹 延伸する15カ年の間に事業を確実に完了させるためには、進捗管理の徹底は必須であると考えております。現在検討しております進捗管理の具体的な方法といたしましては、換地、補償、工事の各担当において、事業予定箇所ごとの単年度計画を記載した進捗管理シートというものを作成しまして、この進捗管理シートを用いまして、年度ごとに計画と実施の乖離を検証してまいります。
なお、地権者との交渉が難航するなど乖離が生じた際には、その原因を解明した上で、例えば次年度の予算に反映するなど、その都度、解消する手当てを行っていきたいと考えております。
◆
土屋俊則 委員 説明の中で、５月に説明会を行ったということでありますけれども、地権者の方からどのような意見が出てきたのか、お聞かせをください。
◎佐々木原 北部区画整理事務所所長補佐 ５月に４回開催いたしました説明会の中での御意見といたしましては、今回説明を受けた計画どおりに事業を進めてほしい、また、事業施行期間をこれ以上延ばさないでほしいといった御意見や、事業の進捗状況がわからないので、情報を定期的に開示してもらいたいといった意見でございました。
◆
土屋俊則 委員 事業の進捗がわからないので情報を定期的にというふうなお話があったということですけれども、その点でいうと、説明会はこれからも定期的に行っていく予定なのか、その点はどうなんでしょうか。
◎佐々木原 北部区画整理事務所所長補佐 定期的に説明会を行うのかということですが、事業の性質上、個々の権利に関することが主に関心が高く、全体の説明会ではお話が難しいので、現在、個々の説明で対応しております。しかしながら、地元から進捗状況などの説明の要請がされたときには対応しておりまして、来年１月には、下土棚西自治会の皆様を対象とした事業の説明会を市民の家で開催する予定となってございます。
◆
土屋俊則 委員 土地区画整理審議会も開催されているかと思いますけれども、その場所においてもどのような意見が出てきたのか、お聞かせをください。
◎佐々木原 北部区画整理事務所所長補佐 土地区画整理審議会におきましても、地元説明会同様、計画どおりに事業を進めてほしい、事業施行期間をこれ以上延ばさないでいってほしいといった御意見でございました。
◆
土屋俊則 委員 それと、昨年12月の
建設経済常任委員会の中で、開発経営公社が所有している約２万7,000平方メートルのうち、約5,500平方メートルが処分済みということでありましたが、その後の処分のほうは進んでいるのかどうなのか、その点はどうでしょうか。
◎阪井 北部区画整理事務所所長補佐 事業の計画的な進捗を図るための事業空地を設けるため、開発経営公社につきましては、今現在、約２万7,000平方メートルの土地を買っていただいている状況となっております。開発経営公社所有の仮換地につきましては、他の地権者の土地と同様に、宅地整備が完成次第、開発経営公社へお返ししている状況でございますが、現在のところ、まだ整備が進んでいないため、開発経営公社へお返しができておらず、処分が進んでおりませんが、今後につきましても、早期に面的整備を行う努力をいたしまして、進捗を図っていきたいと考えております。
◆
土屋俊則 委員 それとあと、一般競争入札による新たな保留地の処分方法を検討ということですけれども、具体的にはどのような仕組みを考えているのか、お聞かせをください。
◎阪井 北部区画整理事務所所長補佐 新たな保留地の処分方法といたしましては、例えば面積500平方メートル以上の一般公募分譲にそぐわない保留地につきまして、最低価格を決め、入札を行いまして、一番高い価格で入札いただいた方に譲渡するという仕組みを考えております。
なお、最低価格の算出につきましては、これまでの随意契約や一般公募分譲と同様に、不動産鑑定評価をとるなどして、保留地の売買価格案を算出した後に、土地区画整理評価員の意見を聞いた上で決定させていただきたいと考えております。
◆
土屋俊則 委員 この点でもうちょっとお聞かせをいただきたいんですけれども、１つは一般競争入札の参加の対象についてなんですが、私なんか考えるのは、業者の方なんかが対象になるのかなというふうに思うんですけれども、この点で一般の市民の方、個人の方についても参加できるようになっているのか、その点はどうなんでしょうか、予定なんでしょうか。
◎大月 北部区画整理事務所主幹 保留地につきまして、ただいま説明いたしましたとおり、おおむね500平米以上のものを予定してございます。そういたしますと、かなり処分価格のほうも高価になるところがございますので、市民分譲の方に枠を広げてやったとしても、なかなか手を挙げていただく方がいないのかなというふうに考えてございます。また、500平米以上の土地を我々が分割して処分するとなりますと、宅地の形状も、旗ざおとか、場合によっては通路を入れなきゃいけないケースもございまして、その点はやはり業者さんがまとめて買っていただいたほうが、有効、かつ、かなり高い処分価格で処分していただけるのかなというところも考えまして、一般の方も対象としては考えておるんですけれども、なかなか難しいのではないかと考えております。
◆
土屋俊則 委員 市民の方向けには市民の方向け用の処分の方法があって、そこに来ることというか、そこは対象にということだと思うんですけれども、わかりました。
あともう一つ確認したいのが、この一般競争入札により新たな保留地の処分を行うということは、先ほどの加藤委員の質疑でもありましたが、市費で少し減額されましたが、それでも203億円導入することになるという点では、こうした市費をこれ以上ふやさないための手段であるというふうに考えていいのか、その点をもう一度確認させてください。
◎大月 北部区画整理事務所主幹 今まで区画整理事業で数多くの保留地を処分してきております。他の事業を見ましても、ある程度町ができてこないと、野っ原を買うという方もなかなかいない状況なんですけれども、当然土地が造成されて町並みがよくなってくれば、その点ではかなり第二の三地区も宅地のポテンシャルが上がるのではないかなと考えております。その点からしましても、競争入札することによって1,000円でも高く売れれば、市費の圧縮につながるという考えのもとやってございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆
土屋俊則 委員 続きまして、平成29年度の移転補償や工事の進捗状況について、今どうなっているのか、お聞かせをください。
◎亀ケ谷 北部区画整理事務所所長補佐 今年度の進捗状況でございますけれども、まず建物移転につきましては、大型の工場を含めまして、12戸の移転を進めております。次に、工事につきましては、宅地造成が約2.1ヘクタール、街路築造につきましては約1.5キロメートルの整備を行っております。いずれも第Ⅰ期の初年度としては予定どおり進んでおります。
◆
土屋俊則 委員 29年度は予定どおり進んでいるということでありましたが、５カ年ごとの繰り越しが発生しないようになるのか、その点はどうなんでしょうか。
◎由井 北部区画整理事務所主幹 ５カ年ごとの繰り越し等が発生するのかどうかということですが、単年度ごとの進捗管理におきまして、仮に計画と実施に乖離が生じた場合、その翌年度に乖離を解消させる対応を図りまして、５カ年ごとの計画に影響が出ないように取り組んでまいります。
◆
土屋俊則 委員 再度確認したいのですが、変更して全体の事業費は778億円、市費では203億円からの事業費というふうになったわけです。当然さらなる事業費の縮減が求められるんですけれども、その点についてどのような見解なのか、お聞かせをください。
◎由井 北部区画整理事務所主幹 今回の事業計画の変更に際し、事業費の縮減につきましても、さまざまな検討を行った上で変更計画を策定しております。さらなる縮減につきましては、大変厳しい状況ではございますが、今後も事業を進める中で継続して検討を重ねていき、先ほど出ました保留地処分等を含め、少しでも市費の圧縮ができるよう努めてまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 ちょっとお聞きしたいんですが、新たな保留地の処分方法の検討というところで、計画的に財源を確保ということで昨年12月に報告がありました。今回、先ほども土屋委員のほうから質疑がございましたけれども、一般競争入札による処分ということで、最低基準価格を算出して、それをもとに入札を行っていくことになってくると思いますが、最低基準価格の入札で札が入らなかった場合は、最低基準価格をまた下げて入札をやっていくようなことになっていくのかどうなのか、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
◎大月 北部区画整理事務所主幹 ただいま考えております条例案の中では、１度入札をかけて応札がなかった場合、また不調に終わった場合などにつきましては、そのまま随意契約を行えるような形で、その価格で欲しいと言っていただける方に、速やかに処分をしたいと考えております。
◆友田宗也 委員 ということは、これは今まで公社処分、公募により処分を行ってきたというところで、収益については、一定程度の財源の確保としては基準があったと思うんですけれども、一般競争入札をすることによって、想定される収益を下回ってしまうようなことはないということでよろしいでしょうか。
◎大月 北部区画整理事務所主幹 現在考えている仕組みにおきましては、売れないからその時点で値を下げて売るということは考えてございませんので、一応収益は下回らないものとして捉えております。
◆酒井信孝 委員 この事業がこれまでおくれてきた要因の中には、財源確保というところで、国庫補助金とかが見込んでいたほど取得できなかったとかが積み重なって事業がおくれたという要因もあるように聞いているわけですが、今後、同じようなことは当然想定されるわけですけれども、同じことでおくれていくことがないようにする工夫というか、そういう点は何か対策が考えられているんでしょうか。
◎大月 北部区画整理事務所主幹 今後の対応につきましては、以前報告の中でもさせていただきましたけれども、例えば補助金が予定どおりに入らないとか、あと、市からの繰入金が他の事業との兼ね合いでなかなか難しい、そういったケースにおきましては、起債のほうを活用して、何とか事業費のほうを賄っていくという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
◆酒井信孝 委員 先ほど答弁で、単年度、市からの繰り入れというのは10億円程度を予定しているということではあったんですが、今、将来の財政の見通しで、収支乖離が危惧されているところであるんですけれども、この事業に関しては、こういうおくれも今まで生じているし、市民に対してちゃんと完遂しなければという意思というものが、不退転という言葉も聞いておりますけれども、これは優先的に市の事業として位置づけて、もう幾ら乖離が生じていても、これは優先という位置づけにしていると、そういうふうにとってよろしいでしょうか。
◎大月 北部区画整理事務所主幹 ただいまの御質問の中で、事業のほうとすれば、全体的な計画は今後15年の延伸の中で終わらせるということで、その延伸期間内でこれだけの経費が必要というものも事業計画上定めております。そちらのほうにつきましても、財政部局のほうには、中期計画の財政計画の中でお示しさせてもらっておりますので、今後につきましては、我々も計画的な歳入に努めて事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆酒井信孝 委員 あと１点、この事業の進捗管理のところで、３カ月ごとにチェックしていくということだったんですが、そういうのを全部が全部やっていることを開示できないと思いますけれども、何か見える化というか、市民がそれを見て、どういうふうに進んでいるか、何となくイメージが湧くような示し方をしていくことが大事だなと思うんですけれども、そういうことは予定されていますでしょうか。
◎大月 北部区画整理事務所主幹 現在、情報の開示の方法につきましては事務所内でも検討しているところでございまして、現在考えておりますのが、ホームページのほうに整備済みの箇所を図面で明示したり、あと、ことしじゅうにちょっと施行しようと思うんですけれども、これだけ進んでおります、事業の状態はこうなっておりますというものを、この12月に回覧、もしくは配付ということを予定しておりますので、今後の対応につきましても、事業の進捗情報や状況が地権者の皆様はかなり関心が高いところですので、そこは丁寧に開示のほうを考えてまいりたいと思っております。
○大矢徹 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大矢徹 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時33分 休憩
午前10時34分 再開
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大矢徹 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 最後に、報告②「湘南ふじさわ下水道ビジョン」第２期
アクションプログラム（案）について発言を許します。
◎鈴木 下水道部長 それでは、「湘南ふじさわ下水道ビジョン」第２期
アクションプログラム（案）について御報告させていただきます。
資料１につきましては、報告内容として、これまでの経過、第２期
アクションプログラム（案）の構成、今後の予定の３点にまとめたものでございます。また、資料２につきましては、第２期
アクションプログラム（案）を冊子として取りまとめたものでございます。
それでは、資料１をごらんください。まず１、これまでの経過でございますが、本市では、平成23年に、平成42年度までの20年間の下水道施策の長期的な方向性を示す「湘南ふじさわ下水道ビジョン」を策定しております。当該ビジョンでは、おおむね６年間ごとの短期的な目標設定と具体的な施策内容を第１期
アクションプログラムとして定め、各種施策を実施してまいりました。
９月の市議会定例会
建設経済常任委員会におきましては、平成23年度から平成28年度までの第１期
アクションプログラムの評価と、平成29年度から平成34年度までの第２期
アクションプログラム策定の考え方と実施方針の骨子までを御説明し、御意見等を伺ったところでございます。その後、藤沢市下水道運営審議会の審議を経て、さまざまな御意見等をいただくとともに、庁内の下水道部職員で構成する検討会において内容の調整を図り、今回、第２期
アクションプログラム（案）を策定したものでございます。
続きまして、２、第２期
アクションプログラム（案）の構成について御説明いたします。当該プログラム（案）につきましては、第Ⅰ章から第Ⅵ章までで構成しており、巻末には用語解説を掲載しております。また、下水道事業を取り巻く環境等について、よりわかりやすくなるよう、各章の合間を利用して下水道に関するコラムを掲載しております。
まず初めに、(1)「湘南ふじさわ下水道ビジョン」での長期方針につきましては、第Ⅰ章から第Ⅲ章までで構成しております。
第Ⅰ章の湘南ふじさわ下水道のあゆみとしまして、昭和26年に下水道事業に着手してから現在までの下水道の歩み、下水道の概要及び整備状況等を記載しております。
第Ⅱ章の下水道ビジョン策定の背景と目的としまして、下水道に求められるさまざまな役割や、下水道ビジョンや
アクションプログラムの位置づけなどを記載しています。
次に、資料の裏面をごらんください。第Ⅲ章の下水道ビジョンの基本理念と基本目標としまして、平成23年に策定した下水道ビジョンで定めました基本理念、湘南ふじさわ下水道の将来像及び４つの視点と11の基本方針等から成る基本目標を記載しています。なお、これらの長期方針につきましては、今後も継承していくことで、下水道サービスを維持向上させていきます。
次に、(2)「第１期
アクションプログラム」の評価と「第２期
アクションプログラム」の実施方針につきましては、第Ⅳ章から第Ⅵ章までで構成しております。この第Ⅳ章以降のプログラム（案）の構成と主な内容につきましては、資料２にて御説明させていただきます。
資料２の25ページをお開きください。ここから第IV章、第２期
アクションプログラムの実施方針でございます。
26、27ページをごらんください。第２期
アクションプログラムの実施方針では、第１期
アクションプログラムの評価結果とあわせ、11の基本方針ごとに、選択と集中の視点を持った施策を実施します。
28、29ページをお開きください。ここでは見開きで、第２期
アクションプログラムの実施方針の記載方法を説明しております。28ページ上段に視点番号と基本方針を、次に１として「湘南ふじさわ下水道ビジョン」での方針と目標、次に２として第１期
アクションプログラムの評価を記載しております。
29ページをごらんください。上段でございますが、３として第２期
アクションプログラムの実施方針を記載しており、具体的な事業内容を、継続、強化、新規、見直し等に分類し、選択と集中の視点を持った事業実施方針を示しております。なお、９月の委員会では、この実施方針の骨子までを御説明したものでございます。表１では、左から、主な施策項目、具体的な事業、種別として、下の表にお示ししますとおり、継続、強化等の分類及び事業実施時期をまとめてございます。続きまして、下段には４として、第２期
アクションプログラムの目標である活動指標と効果指標を表２にまとめてございます。このように、これまでの評価とこれからの方針を一体で、見開き１枚で見やすく整理をしてございます。
それでは、実施方針につきまして、要点を絞り御説明してまいります。30、31ページをお開きください。視点１－１「雨に強いまちづくりを進めます」についてでございますが、31ページ上段の主な事業内容のポイントとしまして、既存ストックの活用やソフト対策の強化による、より効率的できめ細かな浸水対策の実施としております。具体的には、新規の事業として策定する雨水管理総合計画に基づき、より効率的、効果的な浸水対策を実施いたします。表１の具体的な事業の①から③に対応するものでございます。２つ目といたしましては、ソフト対策の強化を行うもので、表１の④から⑦に具体的な事業をお示ししております。表１の②及び⑦から⑨につきましては、第１期からの継続の事業となります。次に、下段の第２期
アクションプログラムの目標としましては、表２に記載のとおり、活動指標は、浸水対策実施箇所として１地区、効果指標は、重点地区における床上浸水被害解消戸数の累計として、約40戸を目標としております。
32、33ページをごらんください。視点１－２「地震に強い下水道を目指します」についてでございますが、33ページ上段の主な事業内容のポイントとしまして、下水道総合地震対策計画の策定及び土木構造物の耐震化対策検討の実施としております。具体的には、表１の具体的な事業の①で今年度に第２期の総合地震対策計画を見直しし、②で新規として、対策が進まない土木構造物の耐震化対策方針の検討を行います。また、⑤、⑥では、下水道ＢＣＰの運用及び各種減災対策の実施を強化してまいります。
34、35ページをごらんください。視点１－３「管路の老朽化による道路陥没事故を未然に防止します」についてでございますが、35ページ上段の主な事業内容のポイントとしまして、ストックマネジメント実施方針（管路）の策定・実施としております。
ここでストックマネジメントについて御説明しますと、下水道施設ごとの状態の評価や寿命の予測など、故障する確率と影響度によるリスクを定量的に評価し、下水道施設を計画的かつ効率的に管理するイメージでございます。
具体的には、表１の具体的な事業の①、②では、強化として、管路の点検・調査計画を見直すとともに、実施を目指してまいります。また、④として、ストックマネジメントデータベースの構築を強化いたします。さらに、⑤ストックマネジメント実施方針（管路）を策定し、⑥管路の修繕・改築の実施を強化いたします。次に、下段の第２期
アクションプログラムの目標としましては、表２に記載のとおり、活動指標は、長寿命化対策実施管路延長として、平成29年度から平成31年度までの約９キロメートルと、平成32年度から平成34年度までの約18キロメートルの合計で約27キロメートル、効果指標は、長寿命化対策実施率の累計として、平成34年度末までで16％を目標としております。
36、37ページをごらんください。視点２－１「海・川のさらなる水質改善に努めます」についてでございますが、37ページ上段の主な事業内容のポイントといたしまして、下水道法で達成期限とする平成35年度までに合流式下水道の改善対策を完了させるとしております。具体的には、表１の具体的な事業の②汚濁負荷の削減では、対策施設の整備を重点的に進めることから強化とし、④処理場・ポンプ場の増強及び⑤処理施設の高度化につきましては、点線で示すとおり、延期としております。
38、39ページをごらんください。視点２－２「温室効果ガス排出量削減に努めます」についてでございますが、39ページ上段の主な事業内容のポイントといたしまして、設備改築時には高効率型・省エネ型機器の導入を検討するとしております。こちらは第１期からの継続の事業となります。
40、41ページをごらんください。視点２－３「資源・エネルギー循環の形成に努めます」についてでございますが、41ページ上段の主な事業内容のポイントとしまして、下水道の資源・エネルギーとしての利活用技術について、情報収集・情報共有化に努めるとしております。こちらにつきましても、第１期からの継続の事業となります。
42、43ページをごらんください。視点３－１「汚水処理施設の早期整備で快適な生活環境を創造します」についてでございますが、まずは42ページの２．第１期
アクションプログラムの評価をごらんください。活動指標の実績値に修正がございまして、汚水管路整備面積は「116ヘクタール」として、前回の委員会の資料の「104ヘクタール」から修正させていただいております。続きまして、43ページ上段の主な事業内容のポイントといたしまして、浄化槽整備促進の強化も含めた、汚水処理施設の早期整備実施としております。具体的には、表１の具体的な事業の⑥で個人設置浄化槽への助成制度の見直しについて検討をいたします。
44、45ページをごらんください。視点３－２「良好な水循環の形成に努めます」についてでございますが、45ページ上段の主な事業内容のポイントといたしまして、雨水貯留浸透施設の設置促進を継続するとしております。こちらは第１期からの継続の事業となります。
46、47ページをごらんください。視点４－１「施設再生、管理の改善・効率化に努めます」についてでございますが、47ページ上段の主な事業内容のポイントといたしまして、ストックマネジメント実施方針（施設）、ポンプ場等再構築基本方針の策定・実施としております。具体的には、表１の具体的な事業の①、②で見直しといたしまして、ストックマネジメント実施方針（施設）の策定を行い、施設の管理基準を作成いたします。また、⑤といたしまして、ストックマネジメントデータベースの構築を強化いたします。次に、下段の第２期
アクションプログラムの目標といたしましては、表２に記載のとおり、活動指標は、長寿命化等対策実施施設数として、平成29年度から平成31年度までの17施設と、平成32年度から平成34年度までの５施設の合計で22施設、効果指標は、目標耐用年数内施設の確保率といたしまして、平成34年度末までで約70％を目標としております。
48、49ページをごらんください。視点４－２「人口減少・財政制約に対し、経営基盤の強化に努めます」についてでございますが、49ページ上段の主な事業内容のポイントといたしまして、アセットマネジメント手法の本格導入に向けた準備作業を加速させるとしております。具体的には、表１の具体的な事業の⑩、⑪で強化として、アセットマネジメント導入計画を策定し、あわせて試行に向け、アセットマネジメントデータベースの構築を進めます。
50、51ページをごらんください。視点４－３「市民とのパートナーシップを高めます」についてでございますが、51ページ上段の主な事業内容のポイントといたしまして、下水道事業のＰＲ活動・情報発信の充実を図るものでございます。具体的には、「見える下水道」の推進や市民との連携による事業実施を行い、表１の具体的な事業の①から⑩の事業を継続してまいります。以上が第Ⅳ章の説明でございます。
続きまして、資料の55ページをごらんください。ここから第Ⅴ章、第２期
アクションプログラムの事業計画でございます。
56から60ページのところでは、これまで御説明してきました基本理念、４つの視点と基本目標、11の基本方針、施策項目及び取組目標等を表にまとめたものでございます。
60ページをお開きください。60ページでは、先ほど御説明した各方針の取組目標を６年後の姿として取りまとめたものでございます。
61ページにつきましては、第２期
アクションプログラムの事業費でございます。これまで御説明いたしました第２期
アクションプログラム実現のために必要となる建設改良費の見通しを示しております。さまざまな課題に対しまして、限られた財源の中で対応する必要があり、事業の重点化等によって、事業効果、コスト、リスクのバランスを考慮した、より効率的な事業運営を目指してまいります。
図２をごらんください。各年度における建設改良費の見通しといたしまして、棒グラフでは基本方針別の事業費を、また、折れ線グラフでは長期ビジョンでの計画値をあらわしております。
次に、図３の円グラフでは、第２期
アクションプログラム６年間の視点別・基本方針別の建設改良費の割合を示したものでございます。このグラフでのポイントといたしましては、グラフ下側の視点２－１「海・川のさらなる水質改善」につきまして、合流式下水道の改善対策として、汚濁負荷の削減や浸水被害の軽減効果のある対策施設の整備を重点的に進める必要がありますことから、事業費割合で約４分の１を要する見通しでございます。また、視点１－２、１－３、４－１につきましては、下水道施設及び管路における地震対策や長寿命化対策を進めるための事業で、多くの事業費を要するため、事業費割合の合計で約２分の１を要する見通しでございます。
62ページをごらんください。ここでは、第２期
アクションプログラム期間内における下水道事業全体の収支予測を記載してございます。なお、これらは、昨年度の下水道使用料見直し時に策定した、平成31年度までの短期経営計画を含む、平成34年度までの収支予測としております。上段の表につきましては収益的収支計画表で、主に維持管理にかかる経費とその財源でございまして、この表の下段に記載の税抜純利益のとおり、収支均衡が図られるものでございます。
次に、中段の資本的収支計画表でございますが、支出欄の上段には、前ページでお示しした建設改良費に事務的経費を含めた費用を計上しております。この建設改良費を含めた支出と、上段の収入との収支差額につきましては、下段の米印のとおり、損益勘定留保資金等で補填するものでございます。
また、下段の表、経費回収率の見込みにつきましては、視点４－２の経営基盤の強化で目標とする効果指標でございまして、第２期
アクションプログラム期間内で100％以上を維持できる見込みで、健全な事業運営が図られるものでございます。以上が第Ⅴ章の説明でございます。
続きまして、資料の63ページをごらんください。ここから第Ⅵ章、第２期
アクションプログラムの実現化方策でございます。
64、65ページをごらんください。第２期
アクションプログラムの進行管理についてでございますが、図１にお示ししたように、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行います。この進行管理の考え方につきましては、平成23年に策定した当初の下水道ビジョンを継承しております。
65ページでは、図２といたしまして、上から順にＰ、計画、Ｄ、実施、Ｃ、評価、Ａ、改善の流れについて、イメージを用いて表現しております。
66ページをごらんください。「湘南ふじさわ下水道ビジョン」では、４つの視点のうち、事業効果、コスト、リスクのバランスを考慮した健全な事業の継続性に向けた活動が重要となります。そのため、第２期
アクションプログラムでは、施策ごとに設定した指標による評価に基づきまして、計画を見直ししてまいります。さらに、アセットマネジメント手法の導入に向けた活動を強化することで、より一層、効率的、効果的な事業の実現と下水道サービスの向上につなげてまいります。図３では、
アクションプログラムと経営計画を定期的に見直しし、発展させることをイメージしたものでございます。
67ページをごらんください。第２期
アクションプログラムの評価指標として、これまで御説明してきた第２期
アクションプログラムの活動指標と効果指標を整理したもので、その数値につきましては68、69ページに、また、その算定方法につきましては70、71ページに表としてまとめております。以上が第VI章までの御説明でございます。
また、冒頭御説明いたしましたが、資料の73から87ページには、巻末資料として用語解説を掲載してございまして、章の合間には、下水道事業に関するコラムを掲載しております。以上が２、第２期
アクションプログラム（案）の構成の説明となります。
ここで、お手数でございますが、再び資料１にお戻りいただけますでしょうか。最後に３の今後の予定について御説明をいたします。今後につきましては、当委員会での御意見等を踏まえ、12月定例会終了後、速やかに第２期
アクションプログラムを策定し、公表してまいります。
以上で「湘南ふじさわ下水道ビジョン」第２期
アクションプログラム（案）についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○大矢徹 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し、質疑はありませんか。
◆井上裕介 委員 御説明ありがとうございました。それでは何点か、私から質問させていただきたいと思います。
まず、説明書の37ページの第２期
アクションプログラムの目標ということで、中間評価と第２期アクションプランの目標ということで、平成31年度、そして34年度ということで明記がされているんですけれども、１つ、合流式下水道の改善ということで、中間評価が35％ということで、第２期アクションプランも35％となっていて、アクションは起こしているけれども変化がないということが数字にあらわれているのかなと思うんですけれども、しかしながら、以前より、海の水質改善というところでいろんな御意見もいただいていて、雨水の流入ということでは海が非常に汚れてしまって、そういったところが見受けられたということで、今までの議論の中でも今後100％を実現していくということも御説明をいただいていたわけでありますけれども、しかしながら、この目標を見てみますと変化がないように感じられるんですが、その点はいかがなんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎小川 下水道総務課課長補佐 合流式下水道の改善率を向上させる汚濁負荷削減の対策事業につきましては、来年度から着手し、平成35年度の完了を予定していることから、その効果の発現は、次の第３期の平成35年度で100％となります。したがいまして、委員御指摘のとおり、補足説明を入れるなど、ちょっと追記してまいりたいと思っております。
◆井上裕介 委員 一応指標ということで、何カ年、何カ年とやっていることなので、確かに１年たったら100％なのに、１年たっても35％で変化ないと見られちゃうようなところがあって、そこら辺はぜひ努力して表記をしていただきたいなと。それが御要望いただいている市民の皆さんの安心にもつながるかなと思いますので、お願いしたいと思います。
次に、第２期アクションプラン取組目標で、環境行動都市ということで、いろんな自然エネルギーを活用するということも今まで検討がされてきたと思うんですけれども、説明にもありますとおり、いろいろ費用対効果、そして、この下水道政策というものに果たして自然エネルギーを活用できるのか、また、なじむのかということもあったと思うんですけれども、その点、総括してどうだったのかお聞かせいただきたいのと、その上で効果指標も、６年後の姿ということでは効果指標は出されておりませんし、どうだったのか総括をいただきたいのと、あと総括をいただいた上で、今後、新エネルギーの導入ということが明記をされておりますけれども、その点はどのようなことを考えられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎一ノ瀬 下水道施設課課長補佐 下水道資源、バイオマスとエネルギーの利活用技術というところになるかと思いますけれども、下水道が有する資源、エネルギーの循環の形成というものは、循環型社会の構築に向けて、その利活用は大変重要であるものと考えております。資源であるバイオマスとか、新エネルギーである太陽光発電、小水力発電などは、今後も新技術の動向を注視しながら、技術の研究、導入の可能性の検討を行いまして、さらに情報の共有化なども努めてまいりたいと考えております。
それとあと、新エネルギーの利活用といいますか、その点につきましては、エネルギーについては、使うだけではなくて、これからエネルギーをみずからつくり出していくという考え方も必要かと考えております。いわゆる創エネルギーにつきましては、下水道施設で利活用可能な太陽光発電とか小水力発電などがありますので、こういったものの技術の動向等を注視しながら、導入を検討してまいりたいと考えております。
◆酒井信孝 委員 43ページの汚水処理人口普及率に関してなんですが、28年度末で96％で、それ以降、余り進捗しないように見えるんですが、ここまで進んで100％を目指しているところ、今現在４％ぐらい普及していないところに関しては、今どのような現状になっていて、汚水処理はどんな問題が生じているのか、お聞かせください。
◎小川 下水道総務課課長補佐 現在、公共下水道で整備を進めている区域は、市街化調整区域が主となっております。この区域につきましては人口密度が低いため、普及率の伸びとしてはなかなか数字にあらわれてこないところでございます。といいましても96％と、ほぼ概成している状況にありますので、ほかの事業、合流改善や浸水対策、長寿命化事業とのバランスを考慮しながら、引き続き進めてまいりたいと考えております。
◆酒井信孝 委員 ４％普及していないんですが、そこの地域においてはそれほど問題が生じていないから、そこを一気に優先的にやろうということにはなっていないということでよろしいですか。
◎武井 下水道部参事 優先的にやるやらないという問題ではなくて、こちらの地域につきましては調整区域ということで、地域がばらけているという問題がございます。ですからパーセンテージにおけるその辺の伸び率が余り上がってこないということも考えられると思います。それプラス、そこの費用対効果等も考えたところで、今まで整備していないところにつきましては、合併浄化槽での整備ということも、合併浄化槽について普及を高めていくということも考えられるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆酒井信孝 委員 今現在、合併処理浄化槽が整備されていないところがあるから、そこが４％の中に入っているんでしょうけれども、その場合、生活排水などが垂れ流しというか、処理されないままに流されている。川に流されたり、地下浸透のようなことで、そこら辺に浸透させてということもあると思うんですが、それは川も汚染するし、そこの土地も汚染する、地下水も汚染するということになっていると思うんです。なので、点在しているからというのがどういう理由になるのかわかりませんが、汚染がある状況があるならば、それはいち早く食いとめなければいけないと思うんですが、100％を目指そうと言っているにもかかわらず、そこは後回しになっているように見えるんですが、どういう認識なのかなと。お答えいただけますか。
◎鈴木 下水道部長 全体から考えれば、100％を目指すのが平成42年度ということになっていますので、委員から見ますと若干遅いのかなというふうに思われるのかと思います。ただ、しかし、下水道の場合は下流から整備をしていくので、そういった意味では、投資額にもよりますが、物理的には、あと４％でありながらも広い範囲ということなので、非常に時間がかかるというのが現実であります。ただ、その一方、御指摘の生活環境とあわせて水環境という問題もございまして、本市の場合は、境川、引地川等々あります、小出川もあります、行き先は相模川。そういった意味では、水質環境のほうは保全がかなり向上しておりまして、水環境のほうでは影響が少ない状況になっています。いずれにしても、合併浄化槽以外の単独浄化槽で処理されている方々もいらっしゃいますので、できるだけ早く整備したいのはやまやまですが、投資額と、あとは下からやらなきゃいけないという整備状況で、どうしても100％を目指すのは、42年度を目指しておりますが、できるだけ早く合併浄化槽の活用なんかも考えれば促進できると思っていますので、そういうふうな努力をさせてもらいたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆酒井信孝 委員 あともう一点なんですが、経費回収率の見込みというのが62ページにあるんですが、経費回収率100％以上を維持することを目標ということで、使用量が減れば利用料を上げるとかということも工夫されるのかもしれませんが、基本的に、下水道事業としては、多く使ってもらうことをアピールしていくのか。節水とか、あと、こういう下水が少なければ少ないだけ、環境負荷というか、そこから出てくる廃棄物も減るでしょうし、処理の資源もかからないわけで、利用はできるだけ低くしていったほうがいいかなという気もするんですが、そうすると今もう既にあるインフラ整備の経費が賄えないということはあると思うんですが、それは公共事業としてやっているということは、そういう経済合理性的なところによらないので公共事業でやっていると思うんですけれども、ここで言うところの経費回収率を上げることと、節水だとか、そういう環境問題に対して下水をどういうふうに捉えていくとか、そこら辺の認識というか区分けというか、そこはどのように考えていますでしょうか。
◎武井 下水道部参事 経費回収率につきましては、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているか示したような指標でございます。今委員さんおっしゃったとおり、100％以上が必要とされているところでございます。
節水等、その辺は、機械の導入等で下水道の使用料が減っているということもあり得るかと思いますけれども、そこのところは、これからやっていくアセットマネジメント等を導入しながら、その辺の経費を節減していく形もとりながら、老朽化の費用とかも平準化していく形で、必要な負担につきましては御負担をいただくという使用料の観点から、最終的には必要なものをお願いしていくという観点で使用料をお願いしていく形で考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆酒井信孝 委員 利用促進ということは、ＰＲというか、どんどん使ってくださいねとは言わないということは、当然節水とか、そういう政策との兼ね合いとして当然あるのかなと思うんですが、そういうことも、こういうのを見ると、事業として軌道に乗せるために、理解もしてもらって、どんどん使ってくださいね的にもとられてしまいかねないとも思うんですが、そこの政策として、あくまで節水というところがこの裏側にはありますよということも踏まえたほうが、私はいい気がするんですが、そういうところはどういうふうになっているものなんでしょうか。
◎鈴木 下水道部長 御質問は、事業として下水の量に応じ経営が伴っていくのに、100％を維持するということは、節水として資源を有効活用する意味ではよろしいことなのに、逆行するのではないかというような御理解だと思います。私どもとしては、下水道自身は、節水であろうと何をしようと、生活の中に必要なシステムであるというのは皆さんも重々御理解していると思います。汚水が発生する以上、それを処理するために下水道が有効的であるという概念はありますし、実際にそのことによって川の水もきれいになっているということもありますから、それはできるだけ活用する、利用していただくというのは事実であります。ただ、それがためにいっぱい水を使ってくれということではなくて、逆に、それは節水していただいて、例えば水を地面に戻して、水環境もやっていくというのは事実でありますから、そういった意味では、経営としての概念では少し逆行する部分もあります。
ただ、先ほど御答弁申し上げたとおり、であるならば我々も、汚水は私費100％でありますから、汚水処理をするためには、100％を維持するために、できれば皆様の使用料で賄っていきたいということがありますから、やっぱり私どもとしては、限度まで維持する費用を縮減しなければいけないという使命もあるわけであります。そういった意味では、この100％を維持するためには、節水であろうと、できるだけ縮減をして100％を維持するつもりでいます。ただ、限度もございますし、逆に節水もどの程度までするかということもありますから、そこは、見込みとして、この６年間では維持する目標が達成されますが、その先については、傾向とか我々の取り組みも勘案して、どの程度必要なのか、あるいはどういうシステムがいいのか、そういったことも勘案させていただくようなことも、この期間では捉えていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆友田宗也 委員 まず、ちょっと記載について何点か聞かせていただきたいんですけれども、第２期
アクションプログラムの中のアセットマネジメント手法の本格導入ということで、これはデータベースの構築・試行ということで一体的に書かれているわけでありまして、その事業実施期間についても30年から34年までの計画ということで書いてあるんですけれども、これは具体的に言うと、中間評価のところでも、平成29年から31年、計画策定のシステム構築・試行ということで、第２期アクションプランの平成34年度についてもシステム構築・試行ということになるんですが、具体的に、そのシステム構築をどのぐらいをめどにされておって、システム構築がされてからの試行ということになると思うんですけれども、その辺の具体的な時期についてはどのように考えておられるのか、また、そういった記載があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎真間 下水道総務課主幹 アセットマネジメント導入についてのスケジュールということで御説明をさせていただきたいというふうに思います。49ページの4)アセットマネジメント手法の本格導入というところで、今、委員から御指摘がありました⑩と⑪につきまして、強化という形でお示しをさせていただいているところでございます。まず、アセットマネジメントの導入計画の策定につきましては、一応今年度より部内の中で検討プロジェクト等を組織いたしまして、今、検討の端緒についたところでございまして、30年度を目途に、アセットマネジメントの導入計画の立案を行っていく予定にしております。また、第２段階といたしまして、平成31年から34年度までに、ストックマネジメント計画事業の実施、それとアセットマネジメント手法のシステム運用及び業務手順の整備、そういったものを行って試行を行っていくということで、最終的には平成35年度からの本格的な導入を目指して作業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆友田宗也 委員 データベース構築って時間がかかると思うんですよ。システムを一からつくっていかれるというようなことも聞き及んでいるんですけれども、具体的にそのシステム構築はいつぐらいまでに終えて、いつから試行するというような一定程度の目標年度があるんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の記載について、済みません、これは書いてあったら申しわけないんですけれども、ちょっとお示しいただきたいと思います。
◎真間 下水道総務課主幹 試行につきましては、まず、その前段でデータベースの構築ということでございますけれども、アセットマネジメントの土台となりますのが、ストックマネジメントのシステムの実施方針の策定ということになります。これにつきましては一応31年度までを予定しておりまして、31年度の中でストックマネジメントについてしっかりと土台を固めようということで、そういったものを土台にしまして、先ほど申し上げましたとおり、システムの運用とか業務手順の整備、そういったものを含めまして、平成34年に試行を始めたいというふうに考えてございます。
◆友田宗也 委員 ということですと、これは書き方にかかわってくる話なんですけれども、やはり構築と試行というのが一緒になっていると、ぱっと見、わかりにくいという部分もありますので、今御説明いただいたような形で矢印を書いていただければ、よりわかりやすいのかなというところがあります。
２点目なんですけれども、第２期
アクションプログラムで285億円の建設改良費がかかりますよということで61ページに書かれております。これは事務的経費を除いたものでこちらに表記されているわけでありますけれども、一方で62ページ、先ほど部長の説明でありましたけれども、こちらの建設改良費については事務的経費が加算されている表記ということになっております。61ページでは、アスタリスクで、事務的経費は除いたものというふうに書いてあるんですが、これはここでの話であって、次のページでは違うということだと、説明を聞いて理解しました。ただ、ぱっと見、説明を受けない限りは、これはどうして数字が違うんだろうなという印象が私もありました。その辺については記載の仕方も変える必要性があると思うんですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
◎武井 下水道部参事 61ページにつきましては建設改良費のみの記載となっておりまして、62ページについては、主に維持管理にかかる経費と資本的収支計画、これは建設改良費を含んだものの収支計画となっております。そうですね、こちらの記載の仕方、事務的経費を除いたものということで建設改良費については記載をしておりますけれども、こちらの違いがもしちょっとわかりにくいということであれば、違いがこれだけあるんですよということで、記載をちょっと変えた形でお示ししていきたいというふうに思っております。
◆友田宗也 委員 それで、この資本的収支計画の中の収支差引について、単年度で30億円程度不足していくということで、それについては損益勘定留保資金、減価償却とかそういったことだと思うんですけれども、そういったもので補填をしていくということでありましたけれども、この30億円丸々、損益勘定留保資金で補えるというようなことでよろしいのかどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。
◎小野寺 下水道総務課専任課長補佐 収支不足額の補填財源といたしまして、損益勘定留保資金等で補填するという記載をさせていただいておりますが、こちらの中身としましては、前年度からの留保資金の残高とか当年度発生する留保資金など、それらによって補填する予定になっておりますので、収支不足額は補填財源によって補填することになっております。
◆友田宗也 委員 そうなんですね。それで賄えるものという認識でよろしいのかどうなのかという質問でございます。
◎武井 下水道部参事 今担当のほうから御説明したように、そちらの不足額につきましては、補填できるということで捉えていただいて結構でございます。
◆友田宗也 委員 ということであれば、そういった記載の仕方もあるのかなというふうに思います。補填しますということで、どれだけ補填できるのかがちょっと曖昧な部分が、資料を見る限りではわからないので、ビジョンというところでありますので、この額はちゃんと補填できるということで、しっかりとそういった記載の部分があってもよろしいのかなというふうに思いますが、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
◎武井 下水道部参事 書き方の問題でいろいろございまして、申しわけございません。そちらにつきましても、わかりやすい表現で対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆
土屋俊則 委員 まず視点１－１についてです。以前の質疑の中で、浸水対策のことで、実施すべき区域とか、あるいは対策目標見直しというような答弁がありましたけれども、具体的にはいつごろ、どのようにはっきりしてくるのか、その点はどうなんでしょうか。
◎小川 下水道総務課課長補佐 浸水対策につきましては、雨水管理総合計画というものを策定してまいります。これについてはおおむね３年間を見込んでおります。
◆
土屋俊則 委員 ３年間を見込んでいるということですから、そうすると、その３年後から具体化になってくるという理解でいいのか、その点はどうなんでしょうか。
◎小川 下水道総務課課長補佐 現在の第２期
アクションプログラムの中で実際に動いている山野神貯留管とか、次の辻堂南部排水区で合流式改善対策とあわせ持って行っていく浸水対策事業は、２期の期間に位置づけております。その次につきましては、先ほど申し上げました雨水管理総合計画で、浸水対策を実施すべき区域や対策目標を見直した上で、次の対策地区を決めてまいりたいと考えております。
◆
土屋俊則 委員 では続いて視点１－２についてです。ハード対策を補完する防災減災、ＢＣＰ計画などのソフト対策、そことあわせて総合的な地震対策をというような記載のようでありますけれども、これは財政的な裏づけはどのように考えているのか、お聞かせをください。
◎一ノ瀬 下水道施設課課長補佐 地震対策の財源についてという質問だと思いますけれども、財政的な問題や工法上の制約などで耐震化工事が困難な箇所も多くありますが、今後の土木・建築構造物全体の耐震化や改築の必要性を検証し、下水道総合地震対策計画の見直しとか、土木構造物の耐震化対策検討の実施をするとともに、ＢＣＰ計画とか減災対策の強化など、ソフト対策もあわせた総合的な地震対策において、下水道事業の財源収支バランスを考慮し、実施してまいりたいと考えております。
◆
土屋俊則 委員 続いて１－３なんですけれども、長寿命化対策実施管路の延長についてですが、今回、目標が30キロで実績は１キロで、目標18％に対して実績は１％でしたというようなことだと思うんですが、今度、第２期の目標は、中間で９キロで６％、34年度には18キロで16％に進めていくということのようなんですけれども、当初なかなか実績が上がらない中で、本当にここまでできるのかなということで疑問なんですけれども、その点の見通しはどうなんでしょうか。
◎鈴木 下水道管路課課長補佐 第１期の
アクションプログラムにおきましては、ビジョンで位置づけられた鵠沼東部、鵠沼西部の排水区の調査を実施いたしました。その結果で、速やかに処置の必要となる緊急度の高い管渠がありませんので、第２期
アクションプログラムの目標設定に当たっては、第１期の
アクションプログラムの検証を踏まえて、数値のほうを設定させていただいております。
◆
土屋俊則 委員 検証を踏まえてということで、そうなってくると、具体的にはどういうやり方によってここまで進めていくということなのか、その点の具体のところをもう少しお聞かせをください。
◎鈴木 下水道管路課課長補佐 第１期の
アクションプログラムにおきましては、鵠沼東部、鵠沼西部排水区というように、面的な対象エリアという形で設定をしておりました。第２期
アクションプログラムにおきましては、市域全体を対象といたしまして、現在検討中なんですけれども、ストックマネジメント計画等への移行に合わせて、腐食しやすい環境下にある重要度の高い箇所、点的な部分であったりとか、あとは耐震対策上の重要な幹線、線的な施設というような形で分類をしまして、そこから点検調査の範囲を広げて、緊急度の高い箇所から実施をするような形で進捗を図ってまいりたいと考えております。
◆
土屋俊則 委員 では続いて視点４－２なんですけれども、下水道使用料の適正化ということで、31年、34年に実施時期を定めておりますが、要はこのときに値上げの方向を検討していくような、そういう理解でいいのか、その点はどうでしょうか。
◎小野寺 下水道総務課専任課長補佐 下水道使用料の適正化、見直しにつきましては、本市におけます公共料金の一つとして３年ごとに見直しを検討しております。見直しに当たりましては、第２期
アクションプログラムのＰＤＣＡサイクルにより、事業実施状況及び効果を分析、評価し、下水道サービスの提供を安定的に継続し、今後も健全な事業運営を進めるため、必要に応じて料金の見直しを検討してまいります。
◆
土屋俊則 委員 先ほどの質疑でもありましたけれども、市民が節水を心がければ心がけるほど利用料金はふえず、となれば単価の値上げとか、そうした値上げをせざるを得ない。まさに基本的な矛盾がはらんでいるのかなというふうに思いますが、こうした長寿命化対策、施設整備などをさまざま行っていくためには、やっぱり下水道使用料金の一般会計からの繰出金をふやすべきではないかなというふうに思っておりますけれども、その点はどうでしょうか。
◎小野寺 下水道総務課専任課長補佐 会計の経理は会計の事業収入をもって賄うという公営企業の経営の原則がございます。下水道事業につきましては、下水道使用料で賄う経費と、一般会計からの繰入金で賄う経費との経費負担の適正を図り、下水道事業のさらなる経営の健全化を図ってまいります。
○大矢徹 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大矢徹 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時30分 休憩
午前11時31分 再開
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大矢徹 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大矢徹 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
その他、委員の方から発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大矢徹 委員長 これで委員会を閉会いたします。
──────────────────────────────
午前11時32分 閉会
──────────────────────────────
以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
建設経済常任委員会
委員長 大 矢 徹...