藤沢市議会 2017-09-29
平成２９年 ９月 決算特別委員会－09月29日-04号
平成２９年 ９月
決算特別委員会－09月29日-04号平成２９年 ９月 決算特別委員会
平成29年９月29日
１．日 時 平成29年９月29日（金） 午後１時10分開会
２．場 所 議会議場
３．出 席 者
委 員 長 吉 田 淳 基
副委員長 大 矢 徹
委 員 味 村 耕太郎 北 橋 節 男
西 智 竹 村 雅 夫
有 賀 正 義 阿 部 すみえ
武 藤 正 人 堺 英 明
欠席委員 な し
議 長 松 下 賢一郎
副 議 長 浜 元 輝 喜
理 事 者 小野副市長、宮治副市長、関口財務部長、中山財務部参事、
片山福祉健康部長、
蓑原福祉健康部参事、阿南保健所長、
中島保健所副所長、
加藤福祉健康部参事、
村井子ども青少年部長、
黛環境部長、山口環境部参事、
佐藤環境事業センター長、
和田北部環境事業所長、
山上石名坂環境事業所長、中峯経済部長、
嶋田経済部参事、
林市民病院事務局長、
齋藤市民病院事務局参事、
小泉会計管理者、
中川代表監査委員、
秦野監査事務局長、
その他関係職員
事 務 局
土居議会事務局長、
室伏議会事務局参事、田口議事課長、
浅上議事課課長補佐、
高橋議事課課長補佐、堀井議事課主査、
小宮議事課書記、和田議事課書記
４．件 名
＜一般会計（歳出）＞
衛生費・労働費・商工費
──────────────────────────────
○吉田淳基 委員長 ただいまから会議を開きます。
──────────────────────────────
○吉田淳基 委員長 引き続き審査を行います。
それではまず、第５款衛生費の審査を行います。第５款衛生費、210ページから219ページまでの説明を求めます。
◎片山 福祉健康部長 それでは、５款衛生費につきまして御説明申し上げます。決算書の210ページと211ページをごらんいただきたいと存じます。
５款衛生費の執行率は96.3％でございます。
初めに、１項保健衛生費につきまして御説明申し上げます。主要な施策の成果に関する説明書は201ページから219ページを御参照いただきたいと存じます。
１項保健衛生費の執行率は94.3％で、１目保健衛生総務費の執行率は96.5％でございます。不用額の主なものは
がん検診事業費の委託料の執行残でございます。
それでは、主な経費について御説明申し上げます。
細目02の01乳幼児健診等事業費は乳幼児健診及び妊婦健診に要した経費で、02母子保健事業費は、母子保健法に基づき、各種教室や相談と生後４カ月までの乳児の家庭を全戸訪問するこんにちは赤ちゃん事業等に要した経費で、03
特定不妊治療助成事業費は特定不妊治療を受けた御夫婦に対して治療に要した費用を助成した経費で、04不
育症治療助成事業費は不育症の治療や検査を受けた御夫婦に対して治療等に要した費用を助成した経費でございます。
細目03の01
健康づくり推進事業費は健康づくり事業や健康教育及び健康相談等を実施した経費で、03
がん検診事業費は、がんの早期発見、早期治療を図るため、各種がん検診を実施した経費で、04
歯科健康診査事業費は歯科健康診査及び口腔がん検診を実施した経費で、05
ふじさわ安心ダイヤル24事業費は、医師や保健師など専門職による24時間365日体制の無料電話相談を実施した経費で、06
在宅療養者等歯科診療推進事業費は、在宅療養者に対する訪問歯科診療と口腔ケアの相談等を実施した経費でございます。
213ページにお移りいただきまして、細目06の01休日・
夜間急患診療所運営費等補助金は、休日の昼間及び土曜、休日、夜間等の一次救急医療の運営費等を助成した経費で、細目12ふれあい入浴事業費は市内３カ所の公衆浴場においてふれあい入浴事業を実施した経費で、細目13
医師会立看護専門学校運営費補助金は、藤沢市医師会が運営する看護専門学校の運営費の一部を本市、茅ヶ崎市及び寒川町の２市１町で連携して助成した経費でございます。
２目予防費の執行率は92.4％でございます。不用額の主なものは各種予防接種費の委託料の執行残でございます。
細目02の01
各種予防接種費は子どもに対する各種予防接種の実施及び
風疹ワクチン接種費用の一部助成に要した経費で、03
子宮頸がんワクチン予防接種事業費は子宮頸がん予防のための予防接種を実施した経費で、04
高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業費は高齢者の肺炎予防のための予防接種を実施した経費でございます。
３目環境衛生費の執行率は48.6％でございます。翌年度繰越額の繰越明許費は湘南台駅
地下公衆便所改修工事に係る経費を繰り越したものでございます。
細目01
生活環境団体等指導育成費は、地域生活環境の美化向上を図るため、藤沢市
生活環境連絡協議会等への補助及び市民大会の開催に要した経費で、細目02公衆便所管理費は市内15カ所の公衆便所等の維持管理に要した経費でございます。
４目墓地火葬場費の執行率は91.0％でございます。
215ページにお移りいただきまして、細目02の02
火葬場整備事業費は藤沢聖苑の火葬炉排煙筒及び
化粧扉駆動装置交換に要した経費でございます。
◎阿南 保健所長 続きまして、214ページをごらんください。
５目保健所費の執行率は92.0％でございます。
215ページに移りまして、細目01の02
保健所運営管理費は、保健所・南保健センターの施設の維持管理及び
業務情報システムの運用等に要した経費でございます。
02の01
感染症対策事業費は結核の予防・健診・保健指導及び感染症の発生動向調査等に要した経費で、02
性感染症対策事業費は、エイズ及びウイルス性肝炎の検査や相談事業の実施並びに性感染症の予防及び普及啓発のための講演会等に要した経費で、03難病対策事業費は難病患者やその家族等への支援及び相談事業等に要した経費で、04
精神保健対策事業費は、
精神保健福祉対策に係る相談・訪問事業及び
自殺未遂者緊急介入支援事業、精神障がい
者地域生活支援事業等に要した経費でございます。
細目03の01
環境衛生事業費は、理容所、美容所、
クリーニング所等の
生活衛生営業関係施設の監視、指導等に要した経費で、03動物保護・愛護事業費は、狂犬病予防法に基づく犬の登録事務や動物の愛護及び管理に関する法律に基づく負傷した犬猫の処置、及び動物愛護意識の高揚を図るための事業等に要した経費で、04食品衛生事業費は、食品衛生法に基づく
食品関係営業施設等の監視、指導及び食中毒予防の啓発等に要した経費でございます。
細目04衛生検査事業費は、地域保健法等に基づく食品、環境等の検査及び衛生検査施設の維持管理等に要した経費でございます。
◎黛 環境部長 続きまして、２項清掃費につきまして御説明申し上げます。決算書は214ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書につきましては220ページから230ページを御参照いただきたいと存じます。
２項清掃費の執行率は96.7％で、１目清掃総務費の執行率は98.5％でございます。不用額の主なものは環境基金積立金の執行残でございます。
215ページにお移りいただきまして、細目02一般清掃総務費は清掃事業の一般事務に要した経費でございます。
細目03
ごみ減量推進事業費は、分別収集の徹底、ごみの減量化・資源化の推進を図るため、指定収集袋の製造・保管・流通管理などの経費、
ごみ検索システム及びごみ分別アプリの運営管理、生ごみ処理器及び
家庭用電動生ごみ処理機の購入費助成などに要した経費でございます。
細目04環境基金積立金は、指定収集袋に係る
廃棄物処理手数料の額を勘案して定める市の資金、寄附金及び利子を環境基金に積み立てたものでございます。
細目05生
ごみ堆肥化推進事業費は、地域レベルで生ごみの堆肥化を進めるために設置していた
大型生ごみ処理機の運営管理に要した経費でございます。
216ページにお移りいただきまして、２目塵芥処理費の執行率は96.1％でございます。不用額の主なものは需用費及び委託料の執行残でございます。
217ページにお移りいただきまして、細目01塵芥収集関係費は、可燃ごみ、不燃ごみ、大型ごみ及び資源の戸別収集並びにじんかい収集車の賃借料等に要した経費でございます。
細目02塵芥処理関係費は、
環境事業センター、
北部環境事業所、
石名坂環境事業所の各施設の維持管理及び整備、焼却灰の溶融資源化並びに本市施設では適正処理できない処理困難物の処理に要した経費でございます。
細目03
最終処分場関係費は最終処分場の維持管理及び整備に要した経費でございます。
細目04
リサイクルプラザ関係費は、
リサイクルプラザ藤沢の維持管理及び同施設内の破砕施設、中間処理施設、啓発施設の運営並びに環境啓発事業の実施に要した経費でございます。
細目05
プラスチック中間処理施設運営費は
プラスチック製容器包装の中間処理施設の運営に要した経費でございます。
細目06
一般廃棄物中間処理施設関係費は、
北部環境事業所の焼却施設整備、運営事業に係る事業者募集に向けた準備及び周辺環境への影響調査に要した経費でございます。
216ページにお移りいただきまして、３目し尿処理費の執行率は87.1％でございます。不用額の主なものは
し尿処理関係費の需用費の執行残でございます。
217ページにお移りいただきまして、細目01し尿収集関係費は、
し尿くみ取り手数料と株式会社藤沢市興業公社がし尿収集に要した経費との差額分についての負担、及び生活保護世帯の
し尿くみ取り手数料を全額負担したものでございます。
細目02
し尿処理関係費は、
北部環境事業所におけるし尿、浄化槽汚泥の適正処理及び施設の維持管理に要した経費でございます。
細目03
浄化槽清掃助成関係費は
公共下水道処理区域外の浄化槽清掃に対し清掃費の一部を助成した経費でございます。
◎林
市民病院事務局長 続きまして、３項１目
看護専門学校運営費の執行率は97.7％で、不用額の主なものは需用費及び委託料等の執行残でございます。
細目02学校運営費は151人の学生に対する教育経費及び次年度の学生募集に要した経費で、218ページにお移りいただきまして、細目03施設管理費は学校施設の維持・保守管理に要した経費でございます。
４項１目病院費の執行率は100％でございます。
細目01運営費負担金は、地方公営企業法の規定に基づき、救急医療、高度医療等にかかわる経費として
市民病院事業会計に負担したものでございます。
以上で第５款衛生費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○吉田淳基 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆北橋節男 委員 では質問させていただきます。
まず
歯科健康診査事業費、説明書の207ページになります。
成人歯科健康診査受診率が8.7％ということで、毎年低いんですけれども、その要因と、それについてどのように評価しているのかについてお聞かせください。
◎三澤
健康増進課課長補佐 平成28年度の受診率が8.7％となっております要因ですが、既に
かかりつけ歯科医を持って定期受診をしている方や、あとは治療が必要になってから受診する方などがいまだに多いと考えられます。
評価といたしましては、県内の他市と比較しますと、比較的高い受診率になっておりまして、関心が高いと認識しております。今後さらに歯科健診を受診する市民がふえるように普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆北橋節男 委員 対象者の年齢についてです。今年度から若年層にも広げる見直しをされているようですけれども、その目的はいかがでしょうかお教えください。
◎三澤
健康増進課課長補佐 歯周疾患ですけれども、歯周疾患は40歳以降ふえる傾向がありますので、若い世代から生活習慣の改善に導くことが大変重要と考えております。歯科健診の機会をつくり、
かかりつけ歯科医の普及を目的に、今年度より対象年齢を20歳からと改定し変更させていただきながら、歯周疾患の早期発見、予防に努めております。
◆北橋節男 委員 受診率を上げる取り組みとして、企業などについてのアウトリーチは考えていないのか、それについてお聞かせください。
◎三澤
健康増進課課長補佐 依頼のありました企業に対して、保健所の歯科医師、歯科衛生士が出向いて、歯科健康教育、健康相談を実施しております。その際に定期歯科健診の必要性についても周知してきております。また、一部の企業で藤沢市歯科医師会が出向いて歯科健診をしているということを聞いております。
◆北橋節男 委員 高齢化時代に入りまして、最後まで自分の口で食べる、口腔ケアの重要性が健康寿命の延伸という意味でも注目されていると思いますけれども、70歳以上の方の健診についてどうなっているのかお聞かせください。
◎三澤
健康増進課課長補佐 成人歯科健康診査につきましては、歯周疾患の予防と早期発見を目的として実施しているものです。国の
歯周疾患マニュアルに基づいて実施している事業ですけれども、この歯科健診は受診の動機づけになり、また、
かかりつけ歯科医を持って歯科健診の習慣につなげることを目的としておりますので、70歳までとさせていただいております。
◆北橋節男 委員 では、次の項目に入りたいと思います。
医師会立看護専門学校運営費補助金、212ページになります。
湘南看護専門学校は本年も
湘南東部医療圏に第２期生21人の看護師を就職させています。この４年間の実績内容と市の評価について伺いたいと思います。
◎福岡
福祉健康総務課課長補佐 医師会立湘南看護専門学校につきましては、平成25年度に開校いたしまして、29年３月に第２回生の卒業生を輩出いたしました。合計で51名の卒業生を輩出しております。
湘南東部医療圏につきましては、大変看護師不足という状況になっておりまして、これは10万人の数字になるんですが、全国平均に比べますと150名、神奈川県の平均に比べますと約100名、この
湘南東部医療圏の看護師は少ないという状況になっております。つきまして、藤沢市内には
市立看護専門学校がございますが、
湘南東部医療圏、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町に質の高い看護師を多く輩出するこの
湘南看護専門学校は大変貴重な存在と認識しております。
◆北橋節男 委員 訪問看護を展開するなど、看護師のニーズはさらに高まっていると思いますけれども、５年間で市の補助が打ち切りだと聞いております。その理由についてお知らせください。
◎福岡
福祉健康総務課課長補佐 藤沢市
医師会立湘南看護専門学校につきましては、平成25年度開校をいたしまして、当初覚書、それと２市１町によります協定によりまして、３年間の学校課程、それプラス卒後研修ということで２年間、合計５年間、運営が安定するまで行政として２市１町で支援をしていくという形になっております。
◆北橋節男 委員 現実的には、看護師不足解消のためにはこの事業は大変重要だと思われます。経営安定化のためにということですけれども、これで打ち切りではなくて、今後どのように進めていくか、考えがあるのかについて伺いたいと思います。
◎日原
福祉健康総務課主幹 今後の
湘南看護専門学校の補助のあり方ですけれども、先ほども御答弁したとおり、この５年間、29年度いっぱいで補助が、協定に基づくものが終わりますが、今お話があったように、今後も
湘南東部医療圏の中では、本当に看護師不足を解消すべく貴重な存在となっておりますので、今後もこの補助体系が続くように、今後、茅ヶ崎市、寒川町とともに、２市１町で議論を進めてまいりたいと考えております。
◆北橋節男 委員 わかりました。
では、次の項目に行きます。
精神保健対策事業費、219ページになります。１、
精神保健福祉相談・訪問の相談内容が認知症と精神障がいに分けられると思いますけれども、割合としてどのような状況なのでしょうか、また、職員による対応と嘱託医による対応はどういうことで分けられているのでしょうか、お答えください。
◎真下
保健予防課課長補佐 平成28年度の
精神保健福祉相談4,476件のうち、認知症に関する相談は308件で、約７％になります。
嘱託医と職員の対応の違いでございますが、嘱託医が精神科、心療内科等の医療につながっていない方を対応しておりまして、主に精神疾患の見立ての部分を担っていただいております。職員につきましては、治療や生活上の問題、社会復帰、家族の対応等、生活のほうに密着した相談を担当させていただいております。
◆北橋節男 委員 この間、相談内容に変化はあるのでしょうか。多少相談件数が減っていると思いますけれども、どのような理由なのでしょうかお答えください。
◎真下
保健予防課課長補佐 昨年と比較しまして、全体として電話相談が500件ほど減りまして、所内相談につきましては大きな変化がなく、実人数につきましてもほぼ同数ということになっております。相談の内容としましては、ひきこもり、認知症、高齢者虐待、家庭内暴力等の相談の部分が減りまして、鬱状態、自殺企図、近隣苦情の相談は増加しております。全体が減少した理由についてはわからない部分もあるのでございますが、ただ、認知症につきましては、
認知症受け入れ医療機関情報で医療機関の周知を行っておりますことと、
認知症簡易チェックというものを導入いたしましたので、そこの部分で相談機関の御案内等をしている関係で、そこが減ったことの理由の一つと考えております。
◆北橋節男 委員 認知症についてお聞きしますけれども、認知症の相談に関しては
認知症初期集中支援チームとの連携もあるのでしょうか。支援チームとこの事業の嘱託医による相談とは何が違うのかについてお答えください。
◎真下
保健予防課課長補佐 認知症初期集中支援チームと
精神保健福祉相談の連携ですが、御相談の内容から認知症の周辺症状と言われるものがあって、かかりつけの先生ですとか介護保険につながっていない方など、
認知症初期集中支援チームを初めとしまして、
地域包括支援センターや
基幹型地域包括支援センターなどと連携いたしておりまして、適切な相談機関、あるいは介護保険の申請等の手続の御案内等をさせていただいております。
支援チームと嘱託医の相談の違いにつきましては、保健所のもの忘れ相談に御来所される方々は、
スクリーニングテストですとか聞き取りなどを行った結果、年相当の物忘れですとか健忘、あるいは軽度認知障がいという判定をされる方が多く、また、認知症以外の精神疾患、これは、特に高齢者の場合、初期の認知症と判別がつきにくい鬱病ですとか、老年期の精神障がいというものがあるんですが、それらの発見につながる方がいらっしゃるという特徴ですとか違いがあると考えております。
◆北橋節男 委員 では、３、その他の事業の(1)精神障がい
者地域生活支援事業の内容についてです。生活体験の幅を広げるような支援が必要だと思いますけれども、そういう内容になっているのでしょうか。お答えください。
◎真下
保健予防課課長補佐 事業の内容ですが、長期に精神科病院に入院をされている方につきましては、退院の促進ということを目的として実施させていただいている事業でございます。精神科の医療機関、障がい
福祉サービス事業所、関係課等が協力いたしまして、
グループホーム等への宿泊の体験、あるいはホームヘルパーさん、通所施設で日中活動などを体験していただく中で、退院後の地域での生活をイメージしていただいて、退院したいという気持ちを高めていただくための支援の内容になっております。
◆北橋節男 委員 精神障がいの方々の在宅支援ですけれども、関係機関の連携が必要だと思っております。どのような連携がとられているのでしょうか、また、事業の特定財源は今後も継続されるのかについてお聞かせください。
◎真下
保健予防課課長補佐 在宅での支援を行う上で連携をしている関係機関としましては、障がい福祉サービスの事業所ですとか相談支援事業所、あるいは精神科医療機関、
訪問看護ステーション等がございます。また、障がい福祉課、生活援護課等につきましては、それぞれの方の生活面での課題に応じてケース会議を開いたり、あるいは同行訪問、面接などを一緒にやらせていただいております。
特定財源の神奈川県
精神障害者地域移行・
地域定着支援事業委託金と申しますが、こちらの今後の見込みでございます。平成29年度につきましては28年度と同額ということになっておりまして、また、30年度につきましても現段階で県から現状維持と承っております。
◆北橋節男 委員 では、次の項目に参ります。
ごみ減量推進事業費、220ページになります。コンポストの助成は平成３年から始まっておりまして、既に２万5,860台を助成してきたところです。そのコンポストよりもにおいが余り出なくて、埋めるだけで消滅してしまうキエーロですけれども、生ごみ減量の推進になると思っております。平成28年度は30台となっているところですが、評判の割に少ないと思いますけれども、その原因と対策についてお答えください。
◎刈屋
環境総務課主幹 昨年度から、においが出ないということで、生ごみを消滅させるキエーロというのを本市であっせんさせていただいております。しかしながら、あっせん価格が原価の４分の３の補助ということで、8,100円であっせんをＰＲしてきましたが、値段が高いという御意見もいただきながら、また、大きさが若干大きいのかなという御意見も頂戴しています。そういったところを見ながら、30台という数字にはなってしまったということがあります。
今年度については、予算の範囲内で、キエーロについては普及促進させなければいけないというのがございますので、若干補助率を変えて、5,000円ということで販売をしていくことで４月から開始しております。また、大きさについては、いろいろな方がいらっしゃいますので、今まで購入してもらった市民の方に御意見等を聞きながら、ストック分の調整とかもありますので、この辺を見ながら、大きさのほうも再度考えていきたいなと思っております。
◆北橋節男 委員 キエーロの台数が伸びることを期待していますけれども、ＰＲを含めてどのようにこれから展開するのか、詳しく市のお考えを聞かせてください。
◎刈屋
環境総務課主幹 今までコンポストとか
電動生ごみ処理機については、各市民センターに実際に現物を置いて、市民の方に見てもらって、さわってもらって、購入をしてもらうということをしてまいりました。実際キエーロについてはかなり大きいということがありますので、市民センターのロビーに置けるスペースが非常に厳しいということがありますので、スペースがある市民センターに昨年度末から３台ほど置かせてもらって、実際に見てもらって、さわってもらってと。また、ごみニュース等でも寸法とかＰＲを思い切り大きく載せまして展開をしております。また、環境フェアも近くにありますので、こういったところでもＰＲ、実際にさわってもらってということを随時していくことによって、普及拡大を図っていきたいと思っております。
◆阿部すみえ 委員 よろしくお願いいたします。
まずは説明書203ページ、
特定不妊治療助成事業費、その中でも男性の不妊治療ということで、国の予算が平成27年度拡充した結果、県の助成制度が実施されております。これに関しては、昨年度の決算委員会でも市としてどのようにお考えでしょうかとお伺いしたところ、検討していきますというお答えだったんですが、28年度検討した結果、市としてのお考えをお聞かせください。
◎児玉 子ども健康課課長補佐 男性不妊治療に対する助成についてですけれども、先ほどの委員の御指摘のとおり、平成28年１月から国の不妊治療に対する制度が改正になりまして、男性不妊治療に対して県のほうで補助制度が始まりました。それを受けまして、県の申請状況を注視してまいりました。平成28年度における藤沢市民の県への申請数は764件ございました。このうち男性不妊治療に対する助成は４件となっておりまして、全体の0.5％にとどまっております。また、県内全域で見ましても、男性不妊治療の助成件数が全体の0.4％程度にとどまっております。本市としましても、少子化が進む中、子どもを持ちたいと願う夫婦への支援は大変重要と考えておりますので、まずは神奈川県の助成制度の案内をしっかりした上で、今後の申請状況のニーズなども含めて、その把握に努めてまいりたいと考えております。
◆阿部すみえ 委員 では、周知のほうをよろしくお願いいたします。
それと連動いたしまして、204ページの不育症治療助成事業は、27年度は周知が不足だということで大分実績が少なかったものが、28年度は倍の６件と、治療すれば間違いなく効果があらわれるものでありますので、周知の徹底をということで昨年度も重々お願い申し上げましたが、28年度の６件という実績を持っての結果の市としてのお考えをお聞かせください。
◎児玉 子ども健康課課長補佐 不育症治療の関係でございますけれども、昨年、平成27年度は３件の助成ということで、かなり申請件数が少ないという御指摘を受けておりました。昨年度は、より多くの方に制度を周知してもらうために、市のホームページだとか広報のほかに、産婦人科医のほうにチラシなども置かせていただく中で周知を図ってまいりました。今年度は少し申請数がふえたということで、一定の効果が出ているのかなと考えております。今後も引き続き周知を積極的に図ってまいりたいと考えております。
◆阿部すみえ 委員 先ほどの男性の不妊治療といい、この不育症治療といい、どちらも周知が不足しているというその一言に尽きるかと思います。それについての市としてのお考えをお聞かせください。
◎児玉 子ども健康課課長補佐 周知につきましてですけれども、特定不妊治療の制度につきましては、神奈川県の制度の上乗せ助成という位置づけでやっていますので、県への申請をされる方について、市の制度の御案内を申請段階からさせていただくなどの周知を図っているところです。今後もあらゆる場面を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。不育症治療につきましても、広報ですとかチラシなどを使って積極的に広報してまいりたいと考えております。
◆阿部すみえ 委員 よろしくお願いいたします。
続きまして、205ページの
健康づくり推進事業費です。口腔保健の推進・食育の連携という部分で、児童クラブさんの歯科健康教育を51回、1,800人実施していただいたと実績が出ております。児童クラブさん何カ所で1,800人という人数が出たのか、また、教室の実施の状況とをお聞かせください。
◎三澤
健康増進課課長補佐 こちらの事業ですけれども、みらい創造財団のほうで把握している市内51カ所の児童クラブさんのほうに地域の歯科衛生士グループ、スマイルというところに委託をして実施させていだたいております。その実施の際に健康教育等を広げておりますけれども、45分間という時間の中で、体験などを含めて、自分の歯、自分の口の中に関心を持ってもらえるような教室を展開しております。
◆阿部すみえ 委員 51カ所全部で５回ということは、10カ所ぐらいずつをまとめて実施したという理解でよろしいでしょうか。
◎三澤
健康増進課課長補佐 51カ所の児童クラブがございますので、全部の児童クラブに午前１カ所、午後１カ所という形で進めております。１回ずつ行っております。1,800人というのは延べ数になりますので、子どもさんの数が1,800人実施させていただいたということになります。
◆阿部すみえ 委員 そうしましたら、今後の課題といいますか、実施した結果を学校側へ情報共有するとか、そういう今後の課題と展開についてお聞かせください。
◎三澤
健康増進課課長補佐 この事業の実績を全てまとめさせていただきまして、みらい創造財団の児童クラブのクラブ長にも返しておりますし、学校のほうには、学校の校長会ですとか養護教諭の方の連絡会等で実施状況、また結果を全て返させていただいておりますので、活用していただければと思っております。
◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。
そうしましたら、209ページの
在宅療養者等歯科診療推進事業費、訪問診療に関して相談とか訪問診療を受けたいとかというそういう申し込みは、在宅療養者または御家族から直接申し込むのか、それともケアマネさん等、窓口を通じての申し込みになるのか、そのあたりをお聞かせください。
◎三澤
健康増進課課長補佐 こちらの事業ですけれども、藤沢市歯科医師会に委託をさせていただきまして、そちらに歯科衛生士が１名常勤しております。御本人様というよりは家族、あるいはケアマネ、訪問看護ステーション、それぞれの立場の方から直接のお電話の相談を受けております。
◆阿部すみえ 委員 そうしましたら、もう直接でも構わないという理解でよろしいですか。ありがとうございます。
その場合の訪問というのは何人でしているんでしょうか。歯科衛生士さんがお一人で行かれるとか、もしくは歯科医さんとか複数で行かれるのか、そのあたりの内容をお聞かせください。
◎三澤
健康増進課課長補佐 こちらの事業は、基本的には相談窓口ということで電話相談になっておりますが、相談の状況に応じては、必要に応じて歯科衛生士が１名訪問させていただいております。その中で、治療が必要な患者さんの場合には治療につなぐんですけれども、安全性を求めるためには歯科医師と同行して訪問することもございます。
◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。訪問歯科診療推進のための体制整備の中で委員会の開催とございます。この委員会の内容と頻度、どのくらいの回数、28年度の実績と、あと構成員の方はどういう方が構成員として参加されているのか、そのあたりをお聞かせください。
◎三澤
健康増進課課長補佐 基本的には月１回の委員会を開催していると伺っております。委員の構成は、歯科医師会の会員の中で、高齢者、あるいは在宅療養者の担当医が在籍して会議を開いていると聞いております。内容につきましては、歯科治療につなぐために、つながった患者さんの検討会ということで、実際に在宅療養で治療が可能かどうか、また、この診療がこの疾病を持っている方に対して、在宅で実施しても大丈夫かどうかというところの検討をさせていただいていると聞いております。
◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。
そうしましたら、218ページの難病対策事業費は、難病対策地域協議会が発足しまして、年２回やる予定だと昨年度の決算委員会での御答弁でしたけれども、28年度の実績と内容、効果もしくは課題等ございましたら教えてください。
◎吉村
保健予防課課長補佐 藤沢市難病対策地域協議会ですけれども、去年の４月１日に発足いたしまして、平成28年度は２回開催しております。委員は、歯科医師だとか薬剤師、学識経験者、難病の患者さんだとか、あとその家族及び医療サービス提供者等11人で構成をしております。あと、課題等とか患者さんの要望だとかいろいろなことがその中で話し合われまして、浮き彫りに出てきた課題とか、そういうことは広く市民に対して難病についての理解と知識を広めて普及啓発を図っていく。そのためにいろいろな立場の委員の方から御意見をいただき、それを集約して我々も対策に努めていくということ等が話し合われました。
◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。
そうしましたら、次は219ページの
精神保健対策事業費の
自殺未遂者緊急介入支援事業、専門の相談員さんで対応してくださっているということですけれども、基本的に全体で何人の専門家の方が対応してくださっているのか教えてください。
◎真下
保健予防課課長補佐 こちらの事業で雇用をしておりますのは、精神保健福祉士の資格を持つ非常勤の職員を１名、あとは保健所の職員で対応させていただいております。
◆阿部すみえ 委員 相談の内容によっては訪問もしていただいているようですけれども、その場合は一人で行かれるのか、それとも今おっしゃったお二人で行かれるのか、そのあたりはいかがでしょうか。
◎真下
保健予防課課長補佐 基本的に訪問は複数で対応させていただいております。非常勤職員が１名と常勤の職員の保健師もしくは福祉職の職員というセットでお邪魔をさせていただいております。
◆阿部すみえ 委員 協議会がございますけれども、その協議会の中での情報共有というものもやっていらっしゃるかと思います。情報共有と、その半面、個人情報の守秘義務というものがあろうかと思います。そのあたりのバランスについての考えをお聞かせください。
◎真下
保健予防課課長補佐 自殺対策協議会におきましては、基本的に個人情報の取り扱いをするような事案については報告しておりません。ケース会議のようなものを職員間等で行うときのみの使用とさせていただいております。
◆阿部すみえ 委員 そうしましたら、今後の考え方、展開はいかがでしょうか。
◎真下
保健予防課課長補佐 今後につきましては、今回、自殺対策基本法の改正がありまして、市町村ごとに自殺対策計画を策定するようなことになっておりますので、協議会におきましても、そのあたりのところを十分協議していただきながら、県の計画、指針に基づきまして、市の独自のプランを来年度中に策定していくところがありますので、自殺の傾向の分析ですとか必要な施策の協議、あるいは今やっている事業の評価等をこの協議会の中で検討していくようにしたいと思っております。
◆阿部すみえ 委員 最後になります。ゲートキーパー養成講座で支援者621人という実績を出していただいておりますけれども、この講座を受講された後の地域への展開とか、そういう部分の効果とか実績はいかがでしょうか。
◎真下
保健予防課課長補佐 今回、14回、621名の方を養成させていただいておりまして、22年からこの事業を行いまして、計3,229名という方を養成させていただいているところでございます。こちらにつきましては、地域の見守り、あるいは気づき、それからつなげるというところで、自殺に気持ちが傾いているような方たちに広く地域の方に気づいていただくという趣旨でやっておりますので、特にこういったフォローアップ講座というものは設けていないんですけれども、こういったつながりを大事にさせていただきながら、必要な方の情報が市のほうでキャッチできるような形で取り組んでまいりたいと思っております。
◆味村耕太郎 委員 よろしくお願いいたします。
それでは、
がん検診事業費についてです。胃がん検診から前立腺がん検診まで説明書に記載があるわけでありますが、受診率については県内他市と比べてどのような状況にあるのか、お聞かせをください。
◎三部
健康増進課課長補佐 神奈川県が取りまとめています数値いたしまして、最新のもので平成26年度の数値になりますが、県内19市の中で、肺がん、大腸がん検診につきましては１位、胃がん検診につきましては７位、乳がん検診につきましては８位、子宮頸がん検診につきましては５位となっております。また、胃がんリスク検診と前立腺がん検診につきましては、神奈川県が取りまとめを行っておりませんので把握しておりませんが、前立腺がん検診につきましては本市を含めて14市、胃がんリスク検診につきましては本市を含めて５市で行っていると伺っております。
◆味村耕太郎 委員 受診率をどう向上させていくのかという点では、新たな未受診者への働きかけを進めていくということが必要だと思いますが、その点での市の御認識をお聞きいたします。
◎三部
健康増進課課長補佐 がん検診の受診率の向上に向けた取り組みにつきましては、広報ふじさわ、市のホームページ、成人健診のお知らせなどを全戸配布するとともに、がん検診を委託しております藤沢市医師会と連携いたしまして、一昨年度よりがん検診啓発リーフレットを作成し、啓発に努めているところでございます。今後も医療機関及びさまざまな機会を通じまして周知啓発を行ってまいりたいと考えております。また、平成29年２月には住友生命保険相互会社とがん検診の受診率向上及び健康づくりの推進に係る包括的連携に関する協定を締結いたしまして、がん検診の受診率向上に向けた取り組みを行っているところでございます。協定の内容につきましては、市民へのがん検診の受診の啓発、顧客、従業員の家族へのがん検診の情報の提供、従業員に対するがん検診の受診勧奨などでございます。今後につきましても、受診率の向上につきましてさまざまな機会におきまして周知啓発を行うとともに、がん検診を受診していただけるよう医療機関と連携して取り組んでまいります。
◆味村耕太郎 委員 費用負担の問題についても受診率ともかかわってくるのかなというふうにも思います。全てのがん検診を受けると１万円以上になってしまうという中では、自己負担の金額の引き下げということも考えていく必要もあると思いますが、市の見解をお聞きいたします。
◎三部
健康増進課課長補佐 本市といたしましては、現在３割程度の自己負担をお願いしているところでございます。ただし、70歳以上の方、生活保護を受給されている方、非課税世帯の方、一定の障がいをお持ちの方など、負担が困難な方につきましては費用の免除をさせていただいております。今後も一定の自己負担をお願いするとともに、啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 続いて、
ごみ減量推進事業費など、ごみ行政全般についてお聞きをいたします。まず、昨年度におけるごみの排出量の状況はどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎須田 環境総務課課長補佐 平成28年度のごみの排出量につきましては、家庭系のごみ量が約10万1,800トン、事業系ごみ量が約３万6,500トンで、全体の排出量としましては約13万8,300トンとなっております。
◆味村耕太郎 委員 事業系のごみの量が若干減ってきているのかなというふうにも思いますが、依然として約25％を占めているということであります。廃棄物処理法第３条に基づいて事業者の責務として自己処理することを原則として、本市における処理手数料の負担割合を70％から見直していくことも必要だというふうにも考えますが、ごみ処理手数料の見直しの検討状況については今どのようになっているのか、お聞かせをください。
◎須田 環境総務課課長補佐 事業系一般
廃棄物処理手数料の見直しにつきましては、今年度第１回廃棄物減量等推進審議会にて、手数料の状況などを説明し、検討事項としている状況です。今後、近隣市の状況なども踏まえまして、負担割合の見直しについて検討をしてまいります。
◆味村耕太郎 委員 次に、手数料の問題ですけれども、市民は、ごみの有料化によって県下一高いごみ袋を買って、ごみ処理費を負担しているというわけで、１世帯にすると、１カ月で約300円というふうにも聞いております。それでは、指定収集袋購入の手数料は合計幾らで、また、事業者などの直接の持ち込み分の手数料の合計は幾らになっているのか、お聞かせをください。
◎須田 環境総務課課長補佐 平成28年度の歳入である一般
廃棄物処理手数料のうち、指定収集袋につきましては約６億4,902万円、事業者などの直接持ち込みによる手数料につきましては、
北部環境事業所と
石名坂環境事業所における一般
廃棄物処理手数料の合計約６億9,458万円となっております。
◆味村耕太郎 委員 市民は市税のほかに約6.5億円負担をしているというわけで、市民に負担感の強いごみの有料化をやめて、当面半額に減額をしていく。同時に、ごみの焼却をしない方向を打ち出して、市民とともにごみのリサイクルを進めていくということを施策の方向として打ち出していくべきだというふうにも考えますが、市の見解をお聞きいたします。
◎佐藤
環境事業センター長 指定収集袋によりますごみ処理有料化につきましては、これまで減免世帯の拡大ですとか、資源品目の戸別収集などによりまして、市民の負担感を軽減するよう努めてまいったところでございます。また、各地区の生活環境協議会の会議や生涯学習出張講座などでのごみ減量についての講義の中でも、市民の方々からごみに関する御意見、御要望等を伺ってきている状況でございます。ごみ処理の有料化につきましては、ごみの減量、資源化の促進に現在でも大きな効果を得られておりまして、手数料を半額にしたりした場合には、分別や減量の意欲が希薄化することによるリバウンドが想定されますことから、今後も引き続き市民の方の御意見等を伺いながらではございますけれども、今のところは現在の体系を維持してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 それでは、衛生費について質問させていただきます。主要な施策の成果に沿って御質問させていただきます。
まず、市政の重点施策と取り組みの成果の15ページの部分、１問ですけれども、健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現に寄与したと明記されておりますが、これはどういうことなのかをお伺いいたします。
◎田髙 健康増進課主幹 15ページの健康寿命の延伸と健康格差の縮小に寄与したということでございますが、健康増進事業につきましては、藤沢市健康増進計画（第２次）の到達目標としまして、健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現とさせていただいているところでございます。この到達目標の実現に向けまして、平成28年度の取り組みとしまして大きく３つ挙げさせていただきますと、例えば、たばこ対策において、ガイドラインの策定等によって受動喫煙防止対策の充実を図らせていただいたこと、多様な機関との連携によりまして、身体活動、運動の拡充を図らせていただいたこと、また、がん検診受診率向上に向けまして啓発の充実等を図ってきたこと等がございまして、そういったことによりまして、健康増進計画に定めました７つの分野ごとの施策の推進を図っておりまして、そのことによって到達目標の実現に寄与したと考えているところでございます。
◆堺英明 委員 今の項目に関連しまして、ガイドラインの検証についてであります。市の施設の敷地内禁煙実施後に検証を行うとは聞いてはおりますが、それを受けてガイドラインの検証は実施をするのかどうか、お伺いをいたします。
◎田髙 健康増進課主幹 市の施設の敷地内禁煙実施後の検証に伴ってガイドラインもということでございますけれども、ガイドラインの検証につきましては、敷地内禁煙検証にかかわらず、もともとガイドラインの中で取り組みの進捗状況ですとか法律、また、国の施策の動向等によりまして随時見直しを検討するということとさせていただいております。ということでございますので、ガイドライン策定後の効果や課題も含めまして、これについてはタバコ対策協議会等で継続的に協議検討をしていくとともに、関係者の皆さんと意見交換を行う。また、市民や関係者の理解と協力を得ながら、庁内関係部局とも連携して、見直しを含めまして検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、204ページの不
育症治療助成事業費についてであります。こちらを見ますと、申請件数が非常に少ないのではと思われるわけでありますが、この理由をどう分析しているのかをお伺いいたします。
◎児玉 子ども健康課課長補佐 不育症治療助成費の助成件数についてでございますけれども、不育症につきましては、治療についての研究ですとか人材育成が十分進んでいない状況がございまして、検査や治療が可能な医療機関も限られております。そういった理由から、不育症と診察される方の数が少ない、不育症治療をされている方自体の数が少ない状況になっております。そういった事情から、近隣他市の同様の助成を行っている市でも年間数件程度にとどまっている状況です。
◆堺英明 委員 それでは、もう一点ですけれども、こちらを見ますと、１件当たりの助成金額が非常に少ないように思われます。この理由についてもお伺いしたいと思います。
◎児玉 子ども健康課課長補佐 １件当たりの助成金額が少ない理由についてでございますが、不育症治療費については、治療方法がまだ確立されておりませんで、その症状もさまざまであるということから、治療にかかる費用自体もまちまちであることが原因だと考えております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、続きまして212ページ、
医師会立看護専門学校運営費補助金についてであります。こちらも少し踏み込んで御質問させていただきたいと思います。医師会立看護専門学校の看護師の国家試験の28年度の受験結果はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
◎福岡
福祉健康総務課課長補佐 医師会立湘南看護専門学校の平成28年度の国家試験の受験状況ですが、卒業者25人のうち24人が合格をしております。
◆堺英明 委員 医師会立の専門学校でありますが、今までどのぐらいの卒業生がいて、そのうち市民病院への就職状況等についてはどのようになっているかお伺いいたします。
◎福岡
福祉健康総務課課長補佐 医師会立湘南看護専門学校から藤沢市立市民病院への就職者はゼロ名となっております。また、
医師会立湘南看護専門学校の卒業生は平成28年度は25名となっております。
◆堺英明 委員
医師会立湘南看護専門学校ですが、授業料の金額についてであります。県内の他の看護学校と比較してどのくらいの水準なのかをお伺いいたします。
◎福岡
福祉健康総務課課長補佐 医師会立湘南看護専門学校の授業料の金額は、年額で50万円、月額にいたしますと４万1,660円となっております。県内にある他の看護学校と比較をいたしますと、おおよそ中位に位置していると認識をしております。
◆堺英明 委員 藤沢市の医療に貢献する看護師の養成所として設立された看護専門学校でありますが、授業料が県内でも低く抑えられているように、他の看護学校と比べた場合にどのような特色が挙げられるのかをお伺いいたします。
◎福岡
福祉健康総務課課長補佐 医師会立湘南看護専門学校でございますが、平成25年度に開校いたしまして、比較的新しい設備環境の中で学生が落ちついて勉学に励むことができ、また、卒後研修といいまして、湘南ナースによる卒業後の支援体制も充実をしており、
湘南東部医療圏内の医療機関と連携を密にとり、看護師同士の交流により質の高い看護師を多く輩出する学校となっております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、最後の事業費になります。220ページの
ごみ減量推進事業費についてお伺いをいたします。ごみの収集日程、分類などを調べるに当たり、インターネットやスマートフォンの普及により、紙媒体で調べるよりも短い時間で検索ができるデジタル機器の活用、こちらは大変有効だとは思います。本市でも
ごみ検索システムやごみ分別アプリを導入しているようでありますが、まずこの内容と利用状況や維持経費についてをお聞かせいただきたいと思います。
◎高橋
環境事業センター主幹
ごみ検索システムとごみ分別アプリにつきましては、紙媒体の品目別分類表では、紙面の関係上、掲載できない品目もございまして、それら以外のものを合わせまして現在791品目を登録しておりまして、住所を入力していただきますと、分類ですとか収集日等がわかる機能となっております。また、大型ごみ納付券や指定収集袋の販売店なども確認いただくことができて、そのほかにも昨年度から実施しておりますごみ関連動画、こういったものもごらんいただけるような機能となっております。
また、利用状況につきましては、まず
ごみ検索システムが昨年１日平均約550件ございました。それと、ごみ分別アプリは１万1,026件のアプリのダウンロードがあり、平成27年３月からこちらは配信しておりますが、そちらから全て合わせますと２万6,500件のダウンロードアプリとなっております。
最後に維持経費につきましては、検索システムとアプリ両方を共有のサーバーを使うことによって維持経費の削減を図っておりまして、平成28年度では136万3,716円という形になっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 今後これらを利用する方々はふえていくと予想されるわけでありますが、今の御説明の中でありました環境関連動画についても、目や耳で確認ができるわけでして、記憶に残りやすく、有効な方法になるかとは思います。この環境動画について現在の視聴状況についてをお聞かせください。
◎大矢
環境事業センター長補佐 環境関連動画につきましては、昨年８月から市民の意見交換の中で、わかりやすく動画にすることで分別なりに対する理解度が高まるのではとの御意見から、「ごみと資源のなぜ」など３つのテーマ23編と「シティープロモーション」１編の計24編で配信を開始し、その後分別啓発火災防止編第３編を追加しております。視聴回数につきましては、全ての配信を合わせますと、８月末現在で約３万6,000回以上の視聴がございました。
◆堺英明 委員 ただいまの御答弁で、環境動画については二十数パターンあるということで、非常に多くの方々がごらんになられているようでありますが、どんなものの視聴回数が多いであったりとか、利用者についての分析は行っているのかについてお伺いいたします。
◎大山
環境事業センター専任主幹 「シティープロモーション」の部分を除きますと、「大型ごみ・特別大型ごみ編」と「その他資源編」が2,700件以上の視聴回数があり、次に「不燃ごみ編」が2,500件となっております。市民の問い合わせが多い分類に比例をしている状況となっております。また、利用者の分析につきましては、ユーチューブのユーザーをレポート機能で調査したところ、一番多く視聴している方は25歳から34歳までの男性が若干多くなっております。男性の方は女性に比べると、ごみを分別するときに、その分別方法を知らないということで確認をしているものと考えております。
◆堺英明 委員 それでは、ただいまの環境動画についてでありますが、今後配信予定などがあるかどうかについて、最後にお伺いをいたします。
◎大山
環境事業センター専任主幹 高齢化社会が進展する中で、一声ふれあい収集の利用者が増加して、問い合わせもふえていることから、一声ふれあい収集編と、市で収集ができないテレビやエアコン等の家電用品目についての家電リサイクル編の２編を12月中に配信する予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 ただいま堺委員から、受動喫煙防止に関するガイドラインの件が出たので、総括的にお伺いします。一般質問で市の職員の禁煙推進をどう取り扱うかということを扱ったことがあるんですけれども、それは、保健衛生部門としては総務部の担当ということで、保健衛生部門としては、市であろうが、あるいは市内の企業であろうが、同じ対応をとっていくというお答えだったんです。昨今、本市の公共施設における敷地内禁煙の実施ということで、そのスケジュールが出てきたわけですけれども、市が率先垂範して禁煙推進ということをやっていかなきゃいけない時期になってきたと思うんです。その辺、変化はあるかお聞かせください。
◎相原 健康増進課長 禁煙対策という部分と、あと受動喫煙対策等、禁煙支援という３つの要素が今の御質問に含まれていると認識いたしました。たばこ対策につきましては、さきの６月の会議で報告させていただいたとおり、５つの柱で本市としては実施するということで、その中に受動喫煙対策、禁煙支援対策等を含めて実施させていただいているところでございます。市の健康対策としましては、たばこ対策はとても重点的な対策として認識しておりまして、あらゆる手段を投じて喫煙率ゼロ％に近づけるという部分を保健事業としては実施していきたいと考えております。
ただ、受動喫煙対策につきましては、ガイドラインを策定させていただきまして、市として目指すべき方向性は出させていただきましたが、具体的に御理解をいただくためには、さまざまな機関と連携し御理解をいただいて、足元から、実際の現場で進めていくという必要性を感じておりますので、できるところから皆様に御理解をいただいているところでございます。
禁煙支援対策につきましても、積極的にやめたいという人をやめていただくために、肺がん検診において禁煙を希望する方に対して、情報提供するシステムというのをここで体制をつくらせていただきました。なので、やめたいという方に対する支援につきましては、市民を初めさまざまなところでのできるような体制をこちらとして整えていきたいと思っております。職員の禁煙支援につきましては、総務部が所管すると認識はしているところでございますが、健康部門としてできるところがあれば、ぜひ協力をして実施していきたいと考えているところです。
◆有賀正義 委員 私が一般質問したときは、総務部門としては特に反応はなかったんですけれども、先ほど申し上げたように、本市の公共施設における敷地内禁煙の実施というのが徹底される方向性になったときに、健康部門のほうから今あった進め方についてどのように受けとめているか、お考えをお聞かせください。
◎相原 健康増進課長 職員の勤務時間内の喫煙に対しては、敷地内禁煙の実施によって考え方が示されたところでございますが、禁煙に即結びつけるというふうには今考えてはいないところです。ただ、禁煙を希望する方に対する支援につきましては、総務部門と協力して実施していきたいと考えているところです。
◆有賀正義 委員 わかりました。これはもう少し一般質問等でやっていきたいと思います。
それでは、説明書の211ページ、ふれあい入浴事業についてです。本事業は全額一般財源であって、対象は全市民であるべきということはかねがね申し上げてきているんですけれども、平成28年度における本事業の各公衆浴場における地域外利用者についてお聞かせください。
◎小川 福祉医療給付課課長補佐 地域内が約７割、地域外が約３割ということになってございます。
◆有賀正義 委員 受益者が、公衆浴場のある地域の方々が７割ということです。利用できる施設の拡大を進めることによって、対象を広げられるんじゃないかという提案をしているんですけれども、これまで予算、決算においては、明確な答弁が、広げるということに対してはなかなか示されていないと認識しているんです。それであれば、どのように地域外の利用拡大をされていって、サービス受益の格差がどのように改善していくのか、その方向性をお聞かせください。
◎小川 福祉医療給付課課長補佐 この事業におきまして、浴場の数が限られている、市内に３カ所しかないということが最大のネックであると、限定されているのが問題であるというのは、私どもとしても深く認識しているところでございます。地域外からも来ていただくという取り組みとして、何か魅力ある事業とコラボして、魅力あるものとして事業展開することによってできないかということで、庁内の各課と連携を図って、事業の実施場所として浴場を使っていただく。その中で、介護予防事業であるとか健康増進事業、そういったこととリンクする中で事業が図っていけないかということを、現在他の部署と協議しているところでございます。
◆有賀正義 委員 それでは、決算書の215ページ、１項５目の生活衛生事業費ですけれども、こちらは縁日祭礼についてお聞きしたいと思うんです。縁日祭礼における食中毒等の予防についてはこちらの事業でやっているかと思うんですけれども、昨今の社会的な変遷も含めてどのように進めているかお聞かせください。
◎藤井 生活衛生課主幹 縁日祭礼につきましては、食品衛生法に基づく藤沢市条例の中で届け出を出していただくという形の中でやらせていただいております。また、その届けの際に、リーフレットやチラシ、専用のがありますので、そういったものを用いて、十分な衛生確保を担保できるような説明をさせていただいているところでございます。
◆有賀正義 委員 リーフレットによる説明というのは、ここ二、三年ぐらいの話というか、二、三年ぐらいでだんだんと整備されていっているんじゃないかと思うんですけれども、そういう業務を進める中で、特に注意をしなければいけない、あるいは指導が多い案件、そのような特徴的なものがあったらお聞かせください。
◎藤井 生活衛生課主幹 そういった縁日、あるいはイベント等が行われる場所というのは、一般の店舗等に比べまして、手洗いとかそういったところが少ないというのが非常に大きな点でございます。そういったところで、そういう担保が十分できる手洗い、あるいはそういったものを小まめにしていただくようなこと、そういったものがまず１番目に挙げられるんではないかと思います。また、場所につきましても、中ではなくて、外という場所が比較的多いわけですので、そういった保管管理、そういった部分についても非常に多い形ですので、そういった保管管理の形をどういうふうにとるかということについても、非常に小まめに指導をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 個別品目について、特に指導が多いものとかございますでしょうか。
◎藤井 生活衛生課主幹 個別品目につきましては、皆様も結構御存じかと思うんですが、御飯もの、あるいはお餅もの、そういったものにつきましては、基本的に非常に食中毒の報告が多いですので、そういったものを自粛していただくという方向でしていただくのが大きなところかと思います。
◆有賀正義 委員 今は、イメージとしてはテントの仮設店舗というイメージですけれども、ケータリングカーとテントの仮設店舗との扱いというのは違いがあるんでしょうか。
◎林 生活衛生課課長補佐 ケータリングカーと仮設ということですが、ケータリングカーにつきましては、基本的には営業とみなしまして、営業の許可を取ってもらっているというところがございます。仮設に関しましては、縁日祭礼については営業ということではなくて、お祭りの際の付随する食品の行為ということで位置づけておりますので、そういったところに違いがあると思います。
◆有賀正義 委員 わかりました。
次に、説明書の222ページ、廃棄物等戸別収集事業費についてです。資源収集事業について、夏期ペットボトル毎週化については、平成27年度は明治地区、亀井野地区、平成28年度は、29年度もですけれども、大庭地区で実証実験が行われてきました。市民からは、夏の時期のペットボトルの毎週化の要望が多いということで、実証実験のアンケートでも好評価であることから、市民要望が高いということが読み取れるかと思います。一方、危惧するのは、実際に収集作業をしている職員の方々の負担ということがあると思うんですけれども、こうした現場の職員の方々の声というのはどのように吸い上げているかお聞かせください。
◎高橋
環境事業センター主幹 ペットボトルと缶の夏期毎週化の試行収集ですけれども、委員おっしゃられるように、平成27年度から既に３年間やっておるわけです。収集職員の現場の方のお話というのは、もちろんこれを進めるに当たりまして、藤沢市の職員労働組合、こちらのほうとも協議しながら進めているわけですので、そういった労働組合側から上がってくる声と、それと当然私ども毎日顔を突き合わせて現場の職員と業務を行っていますので、これを進めるに当たって職場での話し合い、こういった中で職員の御意見を伺っているところでございます。
◆有賀正義 委員 これまで１品目だったのが２品目になるということで、単純に収集量が倍になるということは当然負担が多くなっているんですけれども、中では、パッカー車が入れないところは、袋を持って走っているというところも、結局、それが倍のものを持って走らなきゃいけないということで、非常に負担がふえるかと思うんです。夏期ペットボトル毎週化を進めるんでありましたら、こうした収集される職員の負担増加には、やはり一定の配慮をした上で事業を進めることが当然だと思うんですが、平成28年度の実証実験結果や収集職員の声を踏まえて、次年度以降、夏期、ペットボトル毎週化を進める上での現場職員の負担軽減にどう取り組まれていくのかお聞かせください。
◎高橋
環境事業センター主幹 確かに今までと違って２品目を回収するということで、私も昨年、一昨年と全収集日程、収集業務に当たらせていただいて、どういった負担があるかというものも肌で感じているところでございます。職員との話し合いの中で、通常市民の方に、ペットボトルや缶というのは、むき出しの状態でお出しいただくことをお願いしているところですけれども、現実ビニール袋で出ていたものもありまして、そういった際には、これまで収集員が現場で袋を割いて品物だけをごみ収集車に入れ、袋を収集車の横に入れるといった作業がありまして、この辺の作業負担というのもこれまでありましたので、毎週化をやって２品目をとるところで、そういったものの軽減ができないかというお声もありましたので、今年度の試行収集から、そういったものは施設で取り除くようなことも行っています。また、夏期の臨時職員、こういったものの増員もしてほしいというお声もありましたので、その辺も今後予算化して負担軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆有賀正義 委員 次は、決算書の217ページ、２項３目、細目03
浄化槽清掃助成関係費です。こちらは先ほど御説明があったように、下水道ビジョンの見直しで合併浄化槽の位置づけがはっきりしたということで、市の環境保全施策の中での位置づけというのが重要性が高まったんではないかと思うんです。この事業の進め方において、下水道ビジョンを受けてどのように変化があったかどうか、お聞かせ願えればと思います。
◎須田 環境総務課課長補佐 変化ということですけれども、こちらにつきましては、下水が入らないようなところへの助成となっておりますので、当然下水道ビジョンで浄化槽区域というのは、そもそも下水道が入っていないところに設置しておるところでございますので、基数としては変わらないような状況になっております。
◆有賀正義 委員 助成ですから各戸の負担もあるということで、思ったように清掃が進まないという場面もあるんじゃないか。こちらから清掃を進めるとか、そういうようなところもあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
◎須田 環境総務課課長補佐 この助成につきましては清掃したものの助成になっております。浄化槽の維持管理につきましては下水道総務課のほうで今指導しておるところでございまして、点検等を含めまして清掃のほうの指導もそちらでやっている状況でございます。
◆西智 委員 それでは、説明書の201ページ、乳幼児健診等事業費についてお伺いをいたします。健診率は年々上がっておるんですが、大変よいことだと思うんです。何か努力の結果なのか、何かされての結果なのか、まずお聞かせください。
◎中村 子ども健康課課長補佐 今御質問いただきました乳幼児健診の受診率の件ですけれども、通常健診の場合には、４カ月健診を除きまして全部個別通知をさせていただいております。４カ月健診につきましてはこんにちは赤ちゃん事業がございまして、その際に月齢も近いということで、直接の御周知をさせていただくことと、あとは２カ月の時点で予防接種の手引をお送りしている関係で、その中に周知を入れさせていただいておりまして、周知については毎年させていただいているんですけれども、プラスアルファ、受診率が上がっている理由の１つとしまして、未受診の際に、手法を27年度から少し変えた関係がございまして、受診期間を一定期間過ぎますと、こちらから文書をお送りするようにさせていただきまして、それに基づいてその後に受診をされる方がふえております。ですので、１歳半健診ですとか、あと３歳６ヵ月児健診につきましては受診者がふえているような状況がございます。
◆西智 委員 そうしますと、年々上がっていて、中には90％台後半のものもあったりして、非常に高いとは言えるんですが、こういったものはほぼ100％に近づけるべきもので、未受診の方、さまざま理由があると思うんです。単純に忘れてしまったとか仕事が忙しいとか、さまざまあると思うんですが、その理由についてはどのように把握されていますでしょうか。
◎中村 子ども健康課課長補佐 未受診の理由についてこちらで把握している範囲でのお話になるんですけれども、統計はとっておりませんで、傾向ですが、個人通知でお知らせはしているんですけれども、保護者の就労ですとか兄弟児の妊娠、出産の時期と重なったりですとか、体調不良ですとか、出産のための里帰りでしたり、あと保育園に通園している方、あるいは幼稚園に通園している方については、そちらでの健診もあったりしまして、それで十分と考えていらっしゃっている保護者の方も多いということもありまして、受診時期にお受けいただけない方がいらっしゃることがあります。
◆西智 委員 そういった理由がある方であれば問題ないんですが、中にはネグレクトでしたり、育児放棄のようなものであったり、虐待のようなものだったりというものも考えられる中で、どのようなフォローをされているかお聞かせください。
◎中村 子ども健康課課長補佐 お受けいただけなかったお子様につきましては、４カ月、９・10カ月健診につきましては個別健診という形で、医療機関でお受けいただく関係で、結果が来ますのが少しタイムラグがございまして、翌月になりますので、そこからの対応になりますが、幼児健診につきましては集団健診をさせていただいておりますので、その後に一定の時期を過ぎましたら、未受診の方を抽出させていただきまして、それ以降の、例えば訪問ですとか電話ですとかといった方法での状況把握をさせていただいております。ただ、幼児健診につきましては、受診予定月から５カ月ほどの期間がまだ受診可能期間ですので、先ほどもお伝えしましたように、御通知を差し上げることで、その後のまだ日程が残っている間での受診をしていただくことが可能でしたり、あとその後の訪問をさせていただく段階になりましても、またそれ以降に受診をしていただく方がいるということで、効果を上げているかなというところを感じております。
あとプラス、今虐待のお話もありましたけれども、訪問と電話等での把握の状況では、養育環境ですとか養育状況、あとは保護者の体調、お子さんの体調も含めまして、養育環境も含めた支援の必要性の判断をさせていただいた上で、継続的に支援をさせていただく場合がございます。
◆西智 委員 あともう一点、ちょっと気になるのが、藤沢市では幼児健診、１歳６カ月健診や３歳６カ月健診は、誕生日が来た１歳６カ月であれば、１歳６カ月になった翌月に健診を受けていると思うんです。これは母子保健法によると、例えば１歳６カ月健診であれば、１歳６カ月から２歳の間に受けなさいとなっていて、１歳６カ月健診は、藤沢市のように１歳６カ月の翌月にやるときもあれば、１歳10カ月でやる自治体もある。その中で、１歳10カ月に健診を行う市から１歳８カ月の子が藤沢市に転居してきました。そうすると、もともといた自治体では１１歳６カ月健診を受けずに、藤沢市に来たときにはもう１歳６カ月の健診が終わっているという状況で、１歳６カ月健診を受けないという可能性が出てきてしまうのかなと思うんですが、そのあたりどのように把握されていますでしょうか。
◎中村 子ども健康課課長補佐 御質問の転入の方々への健診の周知でございますけれども、住民票を異動させる転入の手続の際に、窓口でお渡ししております「転入された方へ」というものがございまして、母子保健事業の連絡先等を御紹介しております。その中で健診のお知らせも、生後間もない４カ月健診については、先ほどもお伝えしたとおり、ハローベビィでお知らせをしたりしているんですが、転入の際には、それも過ぎてから来られる方がいらっしゃいますので、乳児健診については受けられる期間自体が短いので、なかなかお受けいただくことはできないんですけれども、幼児健診、集団健診につきましては、広報ですとかホームページでも転入の際の手続といいますか、連絡先の周知をさせていただいている関係で、大抵の場合は御連絡をいただくことが多いです。
その場合には、その後の受けられる期間内での日程をお伝えする方法をとらせていただいておりますし、あとは期間が過ぎてしまった場合に、健診を受けたほうがいいような要素をお母様のほうでお持ちで、御心配な点があったりする場合には、健診ではないんですけれども、ほかに育児相談ですとか母子保健事業の中で紹介できる事業を御紹介させていただきまして、発育発達、子育てにかかわる御相談ができるような機会を設けております。あとはまた、少し診断を必要とするような御心配をお持ちのお母様に対しては、経過健診という予約制の健診もございまして、それにつきましては、また定期の健診とは別になるんですけれども、別にお受けいただく方法はございます。
◆西智 委員 窓口で案内を渡したりということで、後からも受けられるということで、体制は整っているのはわかるんですが、市役所や市民センターの窓口で窓口の方が渡しただけでは、転入してきて、いろいろ引っ越しの関係で忙しい中でしっかり読むかというと、ちょっと疑問が残るわけで、窓口の方もそこまで丁寧に説明するかといったら、なかなか難しいのかなと思うんです。子ども健康課の方に聞くのもあれですが、市民センター等の窓口でしっかりとそういった案内を一言でも伝えれば、より受診率が上がるというか、そういった抜けがなくなるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎中村 子ども健康課課長補佐 今のところ、紙を渡すという形で、委員がおっしゃったとおり、なかなか一言添えるということが難しいんですけれども、その場でたまに聞いていただくお母様には、こちらのほうに連絡を直接してみてくださいというお声かけをしていただいているケースも伺っておりますので、そういった声かけができるような形も今後調整をしていければと思っております。
◆西智 委員 お願いいたします。
次、202ページ、母子保健事業費についてお伺いをいたします。説明書にこんにちは赤ちゃん事業があるんですが、ここにもあります慢性疾患児です。慢性疾患児のお子様に対しては、ハローベビィやこんにちは赤ちゃん事業の中で何か特別な対応をとられているのかお聞かせください。
◎中村 子ども健康課課長補佐 御質問の慢性疾患の把握についてです。ハローベビィ訪問のほうは、通常行っている中では、母子手帳に一緒にお渡ししている出生連絡票というものを生後７日以内にお出しいただくような形で、出生の状況を把握させていただいておりまして、そこではすぐに出生届とは連動していなくても、はがきで把握をするようにしているんですけれども、それとは別に、慢性疾患の場合には、出生してから７日以内というのは、お子さんがまだ小さかったり、あとは御病気等で入院期間が長かったりしまして、提出をされない方がいらっしゃったり、あとは入院中に医療機関から御連絡をいただくという形をとっていまして、その時点から地区担当のほうで直接ハローベビィも兼ねた形での継続支援に乗せていくような形をとらせていただいておりますので、把握は医療機関からの継続支援依頼という形での把握が中心になります。そこから地区担当が退院をされる時期をめどに、退院前から医療機関に出向かせていただいたりするケースもあれば、退院後に直接御連絡をとらせていただいて、なるべく早期に訪問等、対応ができるように調整をしております。
◆西智 委員 わかりました。
続きまして、206ページ、
がん検診事業費についてお伺いをいたします。まず、受診者数が検診によって数千人から数万人とあるわけですが、検診によってがんの発見に至ったケースというのは何件ぐらいあるのか、把握しておりましたらお聞かせください。
◎三部
健康増進課課長補佐 発見に至ったがんの件数につきましては、平成28年度の件数になりますが、まず肺がん検診につきましては53件、胃がん検診につきましては15件、大腸がん検診につきましては105件、乳がん検診につきましては35件、子宮頸がん検診につきましては10件、前立腺がん検診につきましては62件、胃がんリスク検診につきましては６件、合計で286件となっております。
◆西智 委員 それは再検査となって、その後に正式にというか、その後にがんだという診断があった件数ですね。その前に要検査となった件数もわかればお聞かせください。
◎三部
健康増進課課長補佐 要精検者数につきましては、まず肺がん検診につきましては2,009人、大腸がん検診につきましては5,555人、胃がん検診につきましては1,203人、乳がん検診につきましては1,363人、子宮頸がん検診に関しましては437人、胃がんリスク検診に関しましては1,173人、前立腺がん検診につきましては1,183人となっております。
◆西智 委員 要精密検査となった方で、がん検診を初めて受ける方もいれば、毎年受けていて見つかったという方もいると思うんですが、そういった初めて受けて見つかっただとか、そういった件数、割合をもし把握していればお聞かせください。
◎三部
健康増進課課長補佐 厚生労働省に報告する健康増進報告というものがあるんですが、その中で一次検診、精密検査の初回受診者数について報告することが義務づけられておりますので、要精密検査となった方で初めて検診を受診された方の数については把握しております。まず胃がん検診につきましては36.5％、大腸がん検診については18.2％、肺がん検診につきましては25.7％、乳がん検診につきましては47％、子宮がん検診については42.6％となっております。胃がんリスク検診と前立腺がん検診につきましては、厚生労働省に報告する数値はございませんので、数値としては持ち合わせておりません。
◆西智 委員 要精密検査となった方は医療機関へつなぐと思うんですが、紹介する際、スムーズにちゃんと行っているのか、何かその辺の課題等ありますでしょうかお聞かせください。
◎三部
健康増進課課長補佐 要精密検査となった方につきましては、あらかじめ二次医療機関にリストアップされている医療機関につなげる体制が整っておりまして、検診を受診した医療機関の医師から二次医療機関の医師に対して紹介状を書いてもらい、受診している状況でございます。
◆西智 委員 一番下の表を見ますと、受診率の26年度からの表ですが、子宮頸がん検診と乳がん検診以外は年々下がっているという状況にあるんです。例えば、乳がん検診等はピンクリボン運動等の啓発のおかげでふえているのかなと想像もするんですが、そのほか受診率が減っている理由は何か把握しておりましたらお聞かせください。
◎三部
健康増進課課長補佐 胃がん検診の減少の理由につきましては、胃がん検診の実施体制につきまして特に変更はしておりませんが、平成26年度から胃がんリスク検診を導入していまして、３年が経過いたしまして、バリウム検査が不要となり、内視鏡検査による経過観察の方がふえたことも考えられます。また、その他のがん検診の減少につきましては、経年変化を見ても、多少受診者の増減があるため、一時的に減少しているものと考えられます。
◆西智 委員 がん検診の受診率がそもそも低い理由についてはどのよう捉えられておりますでしょうか。
◎三部
健康増進課課長補佐 受診率が低い理由につきましては、人間ドックですとか職域での健康診査、保険診療で検査を受けたりすることで、市が行うがん検診を受診しない方が多くいることが推測されております。また昨年度、平成26年度、乳がん検診の無料クーポン券の対象者であって、未受診だった方に対してアンケート調査を行いました。その結果、なぜ検診を受診しなかったかという理由を聞きましたところ、主な理由といたしまして、時間がない、お金がかかる、別の検査で受診をした、検査が痛そうといった回答が得られている状況でございます。
◆西智 委員 今のアンケートにはなかったんですが、受診券が送られてきて、それをなくしてしまったという方も中にはいるのかなと思うんです。なくした方の場合はどのような受診方法になりますでしょうか。
◎三部
健康増進課課長補佐 受診券をなくされた場合につきましては、健康増進課に電話等で御連絡いただくか、もしくは健康増進課に来所していただければ、再発行の手続をとらせていただいております。
◆西智 委員 私もことし40歳になって、この案内が送られてきたんです。まことに申しわけないんですが、私も受診券をなくしてしまいまして、なくすと、今おっしゃったように、再発行で受けられるとはいえ、ちょっと一手間かかる、いいかなと思ってしまうんです。例えばその年齢であれば、受診券なしでも身分証、保険証があれば受けられると、そういったことは難しいのでしょうかお聞かせください。
◎相原 健康増進課長 さまざまな方法があるというふうには認識しておりますが、受診券を配付して、それをお持ちになって受診していただく。それも指定医療機関でのみの受診、１人１回のみというところから、今現在は受診券という方法をとらせていただいております。受診率の向上に向けてはさまざまな手法も検討させていただきますので、そういう意見についても受けとめさせていただいて、今後検討してまいりたいと思っております。
◆西智 委員 先ほども言っているので、私、受診券が６月ぐらいに送られてきまして、そのときはちょっと忙しかったので、後回しにしようみたいな感じで思っていて、そのうちにそもそも検診があることすら、対象の年齢であることすら忘れていて、私が思い出したのは、この説明書を見て、ああ、がん検診があるんだなと思い出したぐらいです。この中にはもう10月でおしまいの検診もあるというところで、６月に送って、そのまま忘れてしまうということは多々あるので、あとは私みたいにぎりぎりにならないとやらないという方も数多くいる中で――数多くかはわからないですね。いる中で、このあたり、ちょうど９月末ぐらいに、もう受けないと終わりですよという案内――案内を全体に出すのはお金がかかるので、広報ですとか、何か機会があればそこでお知らせするということにしてはいかがでしょうか。
◎三部
健康増進課課長補佐 本市といたしましては、先ほど来、委員御説明されていますように、毎年５月下旬にがん検診の受診対象者につきまして個別勧奨通知、受診券を送付しているところでございます。また、９月の健康増進月間にあわせまして周知に努めているところでございますが、受診期間が限定された検診もございますので、今後につきましても周知に努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆武藤正人 委員 よろしくお願いします。
まず、今までの質問をお伺いして聞きたいところがあるんです。説明書212ページ、医師会立看護専門学校の件ですけれども、これは５年間ということで、今年度終わるという助成の件です。これはもし経営が安定しなくて、このまま２市１町の助成がなくなった場合、看護学校は立ち行かなくなるということがあるんでしょうか。その辺は今の現状としてどのように把握されているのか、伺いたいと思います。
◎日原
福祉健康総務課主幹 ２市１町の補助がなくなった場合ということでございますけれども、今の経営状況を見ると、看護専門学校の特性も含めて、収入を上げていく方法がなかなか難しいというふうになっています。というのは、収入を端的に上げていくんであれば、受講料であるとかそういったものを上げていくしかないわけで、そうすると、また専門学校に入ってくる人が減ってくるということもございますので、現状では、この負担を２市１町で今後続けていくという方向で今協議を進めていますので、それがないと、経営はなかなか厳しい状況と考えています。
◆武藤正人 委員 では、経営はこの５年たってもまだ安定していないということであるんでしょうか。
◎日原
福祉健康総務課主幹 安定するのが、先ほども言ったように、生徒からの受講料を多く取るという方法と、あとは当然支出も切り詰めるということもそうですけれども、補助金なしで単独でやっていけるのは、これはほかの他の自治体もそうですが、なかなか厳しいと認識しております。
◆武藤正人 委員 基本的には今年度で終わりということですね。来年度ということになると、あと半年ぐらいということですけれども、２市１町の今の状況、どのような話し合いが行われているのか、差し支えなければお伺いしたいと思います。
◎日原
福祉健康総務課主幹 まだ本当に詳細を今詰めている段階でございますので、詳しいことは申し上げられませんけれども、なるべく負担が継続できるように努力して取り組んでいるところでございます。
◆武藤正人 委員 次に、不育症治療の件ですけれども、204ページです。先ほどの御答弁とか聞いていますと、治療が確立されていないから、件数もなかなか多くならないような御答弁だったと思うんですけれども、治療というのは確立されていないんでしょうか。
◎児玉 子ども健康課課長補佐 治療についての研究についてですけれども、不育症治療というのがまだ全ての産婦人科とかでできる状態にはなっておりませんで、今助成を受けるに当たって、幾つかの指定医療機関というのを決めさせていただいております。具体的には、不育症の確定判断ができること、妊娠から出産まで継続した不育症治療ができること、妊娠、出産後に母子のリスク管理ができることなどを要件として、それが厚生労働省の指定する不育症研究班に属する医師が所属する医療機関ということで、今現在、藤沢市では11の専門機関にお願いをして助成の対象としております。
◆武藤正人 委員 治療方法が確立していないということではなくて、診ていただける病院が少ない、医療機関が少ないということだと思うんです。藤沢市は11ですけれども、そういうところに治療に来るわけです。その11の病院に対して、病院に頼んでしていると思うんですけれども、患者さんにわかるような周知をしていただいているのか、また、今後そういった確立された病院をふやしていくような市として何かできる方法はないのか、伺いたいと思います。
◎児玉 子ども健康課課長補佐 不育症治療につきましては、先ほども答弁させていただいたように、治療方法がまだ定まっていないということもありまして、国のほうでも不育症の研究や人材育成の推進について研究がなされているところです。今後のそういった経過も注視しながら、なるべく多くの方が助成制度をわかっていただいて、治療ができるような環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
治療できる医療機関の周知というのも当然図ってまいりたいと考えております。今、市内の産婦人科医のほうに不育症治療の助成制度の案内をしたチラシなども置かせていただいているところです。そのチラシを見ていただいて、医療機関の御案内等、御連絡をいただく上でさせていただきたいなと考えております。
◆武藤正人 委員 周知についてもいろいろと方法を考えていただきたいと思います。
次に、205ページの
健康づくり推進事業費について伺いたいと思います。先ほどからちょっとありましたけれども、たばこの関係です。答弁をお伺いしていて、藤沢市の職員の方の禁煙についての対策です。総務のほうと対応しながら考えていくというんですけれども、具体的な考えというのはあるんでしょうか。
◎相原 健康増進課長 市の職員の禁煙支援対策につきましては、まだ具体的に何をどうという部分を総務部と今協議中というか、できるところを今検討させていただくという段階になっております。
◆武藤正人 委員 ゼロ％に向けて取り組んでいくということはもう前から言われているんですけれども、まず藤沢市の職員の方がゼロ％になればいいなと。難しいと思いますけれども、思うんです。例えば、私も６年ぐらい前までは普通の企業にいたんですけれども、そこで禁煙の対策を会社としてやっていたわけです。例えば、禁煙カレンダーというのをつくって、禁煙をした日はチェックをして、１週間、10日、１カ月とかいって、１カ月後に皆さんで集まって、できたかできないかということをやって、自己申告ですけれども、できなければ、いいか悪いかは別として、罰金制度というのをつくりまして、たまったもので一杯飲みに行っちゃうとか、そこでまた吸っちゃうとかというのもあったんですけれども、そういった感じで、楽しくやりながら、禁煙に対して取り組みを行っていたんです。おかげさまで、私もそれから今もう六、七年たつわけですけれども、ずっと１本も吸っていないという状況であります。楽しみながらやるということで、まずは職員の方からどんなことができるのかということでやられたらどうかなというのは提案です。それで質問に移りたいんですが、健康づくりの施策のためのタバコ対策協議会というのがあるんですけれども、ここに書かれているんです。28年度、ここでどのような検討等が行われて、何か対策されたのかどうか、伺いたいと思います。
◎田髙 健康増進課主幹 タバコ対策協議会の協議内容という御質問でございます。昨年度につきましてはガイドラインの策定がございましたので、ガイドラインの策定に向けた協議を行っていただいております。特に昨年度大きく変わったのが委員構成でございまして、従来、どちらかというと、禁煙支援対策を中心という形で専門家で構成をされたいた委員でございますが、28年度からは、商業団体さんですとかそういったさまざまな方の意見を聞くことができるように委員構成を変更して、10月のガイドラインの施行に向けて検討を進めたというところでございます。
◆武藤正人 委員 こういったところでもうちょっと具体的にどのような、委員構成が変わったということですけれども、変わったことによってどのように変化があったのか、それではお伺いしたいと思います。
◎相原 健康増進課長 従前のタバコ対策協議会は、喫煙率を下げるということに焦点を当てて、いかに啓発できるかという観点で協議してまいりましたが、商業の立場の方、事業者の立場の方で言うと、禁煙する立場があるんだという御意見がその中で出てきて、そういう意見討議が今されている会議となっております。施策の方向性は健康増進計画の推進でありますけれども、それを具体的にどういう立場の方がどのように推進できるかというのを、学校、企業、商業、三師会の先生方、あるいは一般の市民の方も交えながら、さまざまな意見の協議をする場と今なっているところでございます。
◆武藤正人 委員 さまざま協議されているということですけれども、禁煙率が上がっていかなければ、結果として、いろいろな議論をされても、結果を求めていくことが大事だなと思っているところです。例えば、私が６年前やっていたときでも、禁煙外来というんですか、喫煙をしないようにする、注射を打ったりとか何か張ったりとかと、実際にそういう方が仲間にいらっしゃいまして、その方、ヘビースモーカーだったんですけれども、完全にやめたという例もあるんです。そういった病院に行くことに対しての何か、保険が多分きかないのかな。病気の場合はきくときもあるのかもしれないんですけれども、何か助成とか補助的なものというのも考えてもいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎田髙 健康増進課主幹 禁煙外来を受診される方への助成という御質問かと思います。現在は、こちらにつきましては、市のほうでさまざまな議論は今までもありましたけれども、病気とはいえ、たばこは個人の嗜好と考える方もいらっしゃって、そこをやめることに対しての助成には若干抵抗があるところもあるというところでございましたが、現在は、そうは申し上げましても、それが結果的に受動喫煙の防止につながるということになると思いますので、そういった観点から、そういった補助もできないかということを検討しているところでございます。
◆武藤正人 委員 ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
次に、208ページの
ふじさわ安心ダイヤル24事業費です。これは今年度から件数のとり方がいろいろ変わっているということで、数がふえていることがあるんですけれども、経年的に見ますと、26年から見ると、件数がかなりふえているようにも思います。そういう状況の中で、今後もさらにこの拡充といいますか、充実していく必要があるのかな。深夜の相談件数とか、あと乳幼児の相談件数とか、また、40代、50代の働き盛りの方の件数とかがかなり多いわけでありまして、そういったことから充実を求めるものでありますけれども、お考えを伺いたいと思います。
◎井口 地域保健課課長補佐 こちらの安心ダイヤルの事業につきましては、平成22年10月からの事業開始から本年で７年が経過しております。この間に広報ふじさわですとか市の各種冊子、配布物等におきまして事業の周知を行ってきたことにより、委員がおっしゃるとおり、相談件数もふえてきたというところでございます。そういった背景を見ますと、こちらの事業も市民の方々に広く浸透してきているのかなというふうには判断をしているところでございますが、今後さらに多くの方々への安心につながるような形で、気軽にこちらのほうの事業を御利用していただくためには、さらなる周知の啓発に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆武藤正人 委員 かなりいろいろなところ、ごみカレンダーとかやっていただいているのは承知しておりますので、よろしくお願いします。
それから216ページ、
火葬場整備事業費について伺いたいと思います。この事業ですけれども、火葬炉設備の装置の更新や設備の改修ということで28年度行われてきたわけです。老朽化も我が会派でも指摘をさせていただいて、今後これが使えなくなったらどうするんだという質問もさせていただいていると思うんですけれども、今の現状と老朽化に対する取り組み状況を伺いたいと思います。
◎小川 福祉医療給付課課長補佐 火葬場の老朽化に対する対応という御質問でございますけれども、火葬場も完成から25年以上過ぎまして、確かにいろいろ老朽化で雨漏りであったりとかエアコンのふぐあいであったりとか、さまざま発生してきてございます。これまではとにかく火葬ができなくなると、一つしかない施設ですから、もうとんでもないことになるということで、火葬の施設については定期的にもう絶対にとまらないようにということでやってきたわけでございますけれども、建物のところについては、確かにちょっと後手に回ってしまったという部分がございまして、ここ近年、今申し上げたように、老朽化によってふぐあいが目立つにようになってきたというところでございます。その都度その都度に対応はしておるわけでございますけれども、今後この長寿命化をしていかなければならないという部分で、総合的にこの建物の診断、点検を行いまして、中長期的な整備計画ですとか、そういったものをつくっていくということを予定しておりまして、今年度その予算もとりまして進めているところでございます。
◆武藤正人 委員 ちょっと確認させていただきたいんです。１年以上前から修繕計画、こういった中長期プランに基づいて計画をしっかりと立てていくことが必要だということで強く要望させていただいているんです。では、今年度やるということですけれども、その内容、今どこまで進んでいるのか、今年度の取り組みについて伺いたいと思います。
◎小川 福祉医療給付課課長補佐 ただいまお答えさせていただきましたとおり、今年度それを行うということで、今年度の予算で確保してございまして、それを今入札にかける前段ということで、今年度中にはその成果が上がってくると考えてございます。
◆武藤正人 委員 わかりました。しつこくなって申しわけないんですけれども、今年度中にその計画を立てて、来年度から、どういうふうになるかわかりませんが、修繕、改善の実行に移る、そういう理解でよろしいでしょうか。
◎小川 福祉医療給付課課長補佐 そのように考えていただいてよろしいんですけれども、ただ、現在の段階で来年度の予算が固まりつつございますので、来年度大きなものはちょっとできないかなというところはございます。ですので、来年度は、これはやっておかなければいけないよという部分については来年度いたしますけれども、中長期的なものについては、31年度の予算要求の段階からの対応ということになると思いますので、よろしくお願いいたします。
◆武藤正人 委員 ありがとうございます。
次に、219ページの自殺対策についてお伺いしたいと思います。平成28年度の自殺対策基本法改正ということがあって、各都道府県、市町村は自殺対策行動計画をつくるということになっていると思うんです。県では地域自殺対策推進センターの設置等が行われるというふうにも聞いているんですけれども、こういった流れの中で、藤沢市はよく取り組んでいただいているとは思っております。藤沢市独自の傾向性とかもあると思うんですけれども、その辺の傾向性と、傾向性があるんだとしたら、藤沢市独自のプランを作成していくことが必要なのかなというふうにも思うんですけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
◎真下
保健予防課課長補佐 委員御指摘のとおり、藤沢市も42万を超えた市民の方がいらっしゃる中で、自殺の傾向というのが少しずつわかってきております。若干高齢の女性の方の自殺率が県の平均よりも少し上であったり、あるいは若者の自殺の傾向も、未遂の傾向も含めまして多少あるということがわかってきております。つきましては、そういった地域の特性を踏まえた上で、市町村自殺対策計画を策定するというのが法の趣旨のところに載ってございますので、今こちらの中で自殺の統計の分析の詳細ですとか、あるいはこれまでに実施している事業が効果を持って実施できているかというあたりの分析を、協議会の委員もしくは庁内の連絡会を含めまして検討している最中でございます。ですので、それを盛り込んだ形で平成30年度に市町村自殺対策計画を策定するという運びになっております。
◆武藤正人 委員 よろしくお願いします。
あと最後になります。決算書の216ページの清掃の関係になるんですけれども、この中のし尿処理費の関係についてお伺いしたいんです。今し尿処理はどのような状況になっているのか、まず伺いたいと思います。
◎須田 環境総務課課長補佐 こちらの実際にくみ取っている実績になるんですけれども、延べ数として、平成28年度で１万3,647件、５年前、平成23年度が１万9,059件ということで、年々減ってきている状況でございます。
◆武藤正人 委員 状況的には年々少なくなっているということなので、し尿処理にかかわる人とか車、こういったものも少なくなっているということなんでしょうか。これは公社のほうに委託している事業なんでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎須田 環境総務課課長補佐 実際車を明確に減らせるという基数ではないです。当然人も車も必要な状況で、稼働率だけはちょっと下がっていくような状況ですので、実際にかかる予算というのは余り変わらない。例えばガソリン代などは減りますけれども、その他の費用についてはかかってしまうような状況でございます。こちらは公社のほうで許可業者として行っているものでございます。
◆武藤正人 委員 ありがとうございます。それでお伺いしたいのは防災トイレです。公園とかにある、学校にもあると思いますけれども、くみ取り式。災害時の対応ですけれども、市内にどのくらい防災トイレがあって、そういったときにこの処理というのはできるのか、どういうふうなことをお考えなのか、災害時の対応について伺いたいと思います。
◎須田 環境総務課課長補佐 手元に防災トイレの数とか今ないんですけれども、今年度藤沢市の災害廃棄物処理計画を策定予定となっております。その中で、公社を含めましてどのように収集していくかという項目も今考えているところでございます。実際公社とは災害時の協定ということで、し尿のくみ取りに対して協定を結んでいる状況でございます。
◆武藤正人 委員 わかりました。もう一つお伺いしたいんですけれども、公社との協定はどのような災害時の協定になっているのか、特にし尿処理の関係について伺いたいと思います。
◎須田 環境総務課課長補佐 こちらは災害時の一般廃棄物の処理に関する全般的な協定となっております。その中でもし尿処理の収集運搬について特出しして記載しているところでございます。あと、これに関連して、し尿くみ取りとともに消毒も行うんですが、そのことについても協定の中で入っているものでございます。
◆竹村雅夫 委員 重複する項目の質問は極力割愛させていただきたいと思います。
まず、説明書の217ページの
感染症対策事業費ですが、今回の決算委員会の冒頭、吉田委員長から、ただ数字だけ聞いて終わりという質問は極力控えてくれと言われているんで、そうしてきたつもりですが、ここだけはごめんなさい、ちょっと数字だけ聞きたいんです。というのは、結核というのは社会的な背景もかなり影響する疾病なのかなと思います。例えば、最近で言うと、老人性の結核が非常にふえていると言われているんだけれども、子どもの貧困が若年の結核の発症に影響を与えているんじゃないかという話も聞くんです。そのあたりも気になるので、平成28年度の結核にかかわる状況について教えていただければと思います。
◎吉村
保健予防課課長補佐 結核の国の統計ですけれども、歴年で集計しているということでございますので、年で説明させていただきます。平成28年の全国の結核患者の新規登録者数は１万7,625人でございまして、人口10万人当たりの発病を示す罹患率でございますけれども、13.9となっております。あと、28年の藤沢市の新規登録患者数は47人ということで、前年より13人減少しておりまして、罹患率につきましては11.0となっておりまして、全国に比べて2.9ポイント低い状況でございます。年代別でいきますと、ゼロ歳から29歳で３人、30歳から49歳で５人、50歳から69歳で13人、70歳以上で26人となっておりまして、70歳以上の高齢層の方が55％を占めている状況でございます。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。決して過去の病気ではないということだと思いますので、やはり継続的な動向というか、ベクトルを見ていくことは非常に必要なのかなと思っています。
ちなみに、この説明書のつくりなんです。きのう防犯のところでもちょっとお話しさせていただいたんですけれども、基本的には過去３年のデータが記載をされていますね。これはこれでいいんですけれども、本当は３年間だけの上がった、下がっただけ見て、大きな推移って果たして見えるのかなという気もするんです。だから、具体的にどうしてくれというのはなかなか言いがたいんですが、例えば10年スパンでの動向とか、20年スパンでのベクトルとしての上下というあたりも見ていく必要があるのかなと思っていますので、このあたりについては全体の課題としてどこかで御検討いただければと思います。
次に、218ページの難病対策事業費です。重複する項目は割愛いたしますけれども、やはり見えない疾病と言われている、見えない障がいとも言われているものですから、個々の疾病についての中身の理解ではなくて、どんな困り事を抱えているかとか、あと当事者の声を聞くということが一番大事なのかなと思っています。平成28年度においては、協議会もつくっていただいたりする中で、当事者や家族介護者からいろいろな意見を聴取されたかと思うんですが、どのようなやり方で意見や要望を聴取されたんでしょうか、また、その内容についてもお聞かせいただければと思います。
◎吉村
保健予防課課長補佐 難病の患者の方やその家族には、まず指定難病の医療受給者証の新規の申請時や毎年の更新時におきましてアンケートをお願いしております。また、毎年、年３回開催しております講演会及びリハビリ教室等の終了時には、アンケートに加えまして情報の交換会及び個別相談を行いまして、御意見や御要望を伺っております。
御意見や御要望の内容といたしましては、病気の特徴や介護保険、障がい福祉サービス等の生活に必要なサービスについての情報提供や相談方法に関すること、また講演会におきましては、講師から最新の治療情報が提供されており、症状や治療方法、日常生活の注意点など、それぞれの疾病について理解が求められるというものが多く寄せられております。また、産業医や会社との相談方法についての内容や就労についての相談、要望も多くございます。
◆竹村雅夫 委員 就労にかかわる質問もあったということですから、一部の難病については、就労しながら治療していらっしゃる方がいらっしゃるということですね。だから、これはもう改めて労働の分野の合理的配慮の問題としても考えていかなければいけない結論なのかなというふうにも聞かせていただきました。
もう一つ、では、そういった声を踏まえてどのような支援策などに取り組まれたのかについてお聞かせいただきたいと思います。
◎吉村
保健予防課課長補佐 先ほども答弁しましたけれども、28年４月に新たに藤沢市の難病地域対策協議会が立ち上がりまして、患者や家族の方の御意見、御要望を踏まえて、難病患者への支援に対する課題についてさまざまな協議を行っておりまして、その中で、一番身近な支援策といたしまして、患者や家族の方が療養生活を送る際に御利用いただける福祉サービスの制度及び相談窓口の案内をまとめました冊子の作成について検討を行いまして、本年８月に医療機関、関係団体、庁内各課へ900部ほど配付をして、難病患者への支援に努めていくということでございます。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。後発でもって障がいの中に加わったものですので、そこのギャップを埋めていくあたりは丁寧にやっていただければと思います。
次に、219ページの
精神保健対策事業費について伺います。これは比較をするものではないと思っているんですけれども、身体、知的、精神の３障がい中で、私は一番理解がおくれているのが精神障がいじゃないかなと思うんです。比べるものではないというのは前提ですけれども、気になるのは、何か病気があると、すぐ報道の中で、容疑者には精神科病院への通院歴がありましたと流すわけです。マスコミの方にももっと理解してほしいと思うんですけれども、だって、因果関係なんかまだわからない段階で、何でいろいろなファクターの中のそこだけ取り出すのっていうふうに私は思うんです。もっと言えば、通院歴があるから問題じゃなくて、通院して服薬を続けてくれているとむしろ安定しているわけです。問題は通院をやめちゃって服薬しなくなるから、実はトラブルが起きることのほうが圧倒的に多いので、このあたりは社会全体で理解を進めていかなければならないと私も思っています。
ただ、そうしたことを考えると、まずは市町村レベルでできることというと、市としての啓発が非常に重要かなと思います。とりわけ障害者雇用促進法が改正されて、これで精神障がい者の雇用もこれからさらに広げていかなければならないという意味でいえば、今以上の啓発が必要ではないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎真下
保健予防課課長補佐 精神疾患ですとか精神障がい、あるいはリカバリーについて、地域の皆さんに正しく理解していただく取り組みとしましては、精神科病院と共催して定期的に精神保健福祉公開講座を開催しております。また、精神保健福祉の事業ですとかサービスの紹介パネル展示なども行っております。昨年、津久井やまゆり園で大変痛ましい事件が起きましたけれども、そういったところに対しましても、「ともに生きる社会をめざして」と題しまして講演会を開催させていただいたところでございます。精神障がい者の就労につきましては、湘南東部圏域で関係団体と協力しまして、精神障がい者が地域で働き続けたいというお気持ちを応援するセミナーですとか、就労フェスティバルなどを継続的に取り組ませていただいておるところでございます。当事者ですとか関係者向けの教育というだけにとどまらず、全ての地域の人々が障がいの有無にかかわらず、お互い助け合って地域で生きていくということのまちづくりに関することを念頭に置きまして、地域で普及啓発に努めさせていただいているところでございます。
◆竹村雅夫 委員 どうぞよろしくお願いします。
次に、自殺のことについて伺いたいんです。先日、岩波書店の『世界』という雑誌に「自死は、向き合える」という連載をされたルポライターの杉山春さんという方の講演を伺ってきたんです。その話の中で、残念ながらこれが自殺予防の明確な取り組みだというものはいまだにないと言われて、少しがっくりきちゃったんですけれども、ただ、その中で明らかに統計的に効果があるのは自殺未遂の方に対する緊急介入ですと。これを丁寧にやっていけば、明らかにこれは効果があるんだと言われて、その意味でも藤沢がやってくださっていることは非常に重要なんだなと改めて思っています。とにかく自殺の要因というのはさまざまなことが絡み合った結果、たくさんの困難が積もり積もってそこに至るものだとすると、コミュニティソーシャルワーカーとの連携による福祉的な支援であったり、経済的な支援だったり、さまざまなことが必要だと思うんですけれども、そういった観点からの平成28年度の取り組みについて聞かせていただければと思います。
◎真下
保健予防課課長補佐 委員御指摘のとおり、この事業をやれば自殺が減るという事業は、残念ながら今のところないということもございまして、取り組ませていただいている未遂の方、あるいは未遂経験のある方が再び自傷行為を起こして企図してしまうということがないように、自損行為で搬送された方、あるいは過去に自殺未遂の歴がある方を把握した場合に、リスクの高い方として捉えて、その方の家族を含めた総合的な対策の推進を図っているところでございます。コミュニティソーシャルワーカーさんやさまざまな地域の関係団体の方がとても生活の困難を抱えた方に気づいて、見守って支えてくださっている事例というのは、本当に地域でたくさんあるという認識をしておりますので、この取り組みとしましては、市内近隣の二次、三次の救急指定病院、あるいは精神科病院に事業の説明をするだけではなく、こういった
地域包括支援センターさんですとか、障がい者の相談支援事業所、あるいはこういった地域の民生委員さんを初め、皆様の方々にこの事業のことを知っていただき、つなぎ、見守るというところの徹底を図っていきたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 大事な事業だと思いますので、よろしくお願いします。
なお、先ほどの杉山さんの講演を聞いていて、なるほどと思ったのは、自死遺族支援というのも非常に重要だなという話を聞かせていただきました。精神的なショックもあるし、実は高額の賠償を求められる場合がとてもあるというんです。鉄道だけじゃなくて、例えばアパートで死んじゃうと、それが事故物件になるから、物すごく多額の賠償を迫られる場合があるなんていうことも聞きましたので、このあたりについての検討もお願いできればと思います。
最後に、決算書の215ページの
環境衛生事業費についてです。現在、宿泊施設等の許認可については旅館業法に基づいて行われていますけれども、来年からですか、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されると思います。この概要については、常任委員会でも質疑がありましたので割愛したいと思いますけれども、この法律が施行された場合の本市としての役割や影響につきましてはどのようなものか、伺いたいと思います。
◎根本 生活衛生課課長補佐 住宅宿泊事業法につきましては、御承知のとおり、平成30年６月15日までに施行されることとされ、その届け出の受け付けにつきましては３カ月前の同年３月15日より開始となります。住宅宿泊事業法における都道府県の主な事務については３点ございますが、１点目が住宅宿泊事業者からの届け出の受理、２点目として住宅宿泊事業者の監督、３点目として住宅宿泊管理業者の監督となっております。保健所設置市につきましては、都道府県の事務を処理することができるとされており、本市といたしましては事務の受託に向け神奈川県と協議してまいりたいと考えております。
本市としての役割、影響につきましては、観光客の今後の宿泊需要の増加が予想されることから、健全な宿泊サービスの提供を図り、その確保に努めていく必要があること、また、生活環境の悪化防止のため、市民からの苦情、相談等で必要な場合、本市独自の条例制定により、地域の実情に即した安全安心な宿泊施設の確保の取り組みが可能であることなどが想定されております。
◆竹村雅夫 委員 生活環境の悪化という、確かにここが一番大きな課題というか、懸念の一つだろうとは思うんですけれども、日数や区域などについて、自治体が法律よりもさらに厳しい制限をする、いわゆる上乗せ条例について本市ではどのようにお考えでしょうか。
◎藤井 生活衛生課主幹 いわゆる上乗せ条例についての本市の考え方ということですが、今答弁にありましたように、宿泊施設の確保に努める必要があること、また、民泊等の関係の苦情、相談件数及びその内容が、現状としては生活環境を著しく悪化するような状態ではないということ、その点から、現時点としては上乗せ条例の区域の制限ですとか宿泊期間の短縮ですとか、そういったことについては想定をしておりません。しかしながら、本市が事務を受託していった場合、今後示されていく国の政省令、あるいは国のガイドライン、そういったことなどを踏まえて、最終的に判断していきたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 これで最後にいたします。国では現在、この法律についてのパブリックコメントを行っていると聞いているんですけれども、今後の取り組みのスケジュールについてお聞かせください。
◎藤井 生活衛生課主幹 今後のスケジュールということでございますが、委員御指摘のとおり、今パブリックコメントをやっているという状況でございますので、政省令が出るというタイミングが恐らく来月10月中旬以降ということになっていくのではないかと考えております。本市といたしましては、非常にタイトなスケジュールにはなっていくんでございますが、同法の事務を受託する方向で、旅館組合、あるいは観光協会、いろいろな関係団体に丁寧な説明、あるいは対応を行うとともに、この事務事業をさらに精査、検討していきまして、できるだけ早い時期に議会へも報告をしていきたいと考えております。
ただ、その中で、先ほど申し上げました制限条例の制定の必要がもしある場合につきましては２月議会、そういったところを踏まえて条例の上程をさせていただきたいというふうにも考えております。またさらに、平成30年２月には本市がこの事務を受託する旨の公示をして、先ほど答弁にあった３月の届け出の受け付けの開始、６月の法施行、そういう形に向けて適切に、かつまた円滑にこの対応をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○吉田淳基 委員長 これで質疑を終わります。
休憩をいたします。
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午後３時47分 休憩
午後４時05分 再開
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○大矢徹 副委員長 会議を再開いたします。
次に、第６款労働費の審査を行います。第６款労働費、218ページから221ページまでの説明を求めます。
◎中峯 経済部長 それでは、６款労働費につきまして御説明を申し上げます。決算書218ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書は231ページから236ページを御参照いただきたいと存じます。
６款労働費の執行率は91.2％でございます。翌年度繰越額につきましては労働会館運営管理費の逓次繰越でございます。
主な経費について御説明申し上げます。
備考欄の細目02一般労政費は，若年者に対する就労支援策として実施する若者しごと応援塾「ユースワークふじさわ」を初めとする就労支援事業に要した経費でございます。
細目03労働福祉費は、勤労者の生活の安定と福祉の増進を図るため、中央労働金庫への融資資金の預託、勤労者の住宅資金及び教育資金の利子の補助、藤沢市マイスター事業及び技能功労者に対する表彰事業の実施などに要した経費でございます。
細目04労働会館運営管理費は、労働会館、藤沢公民館等の再整備における実施設計などに要した経費でございます。
細目05障がい者就労関係費は、障がい者の就労、雇用の促進を図るため、講演会等の啓発事業やＪＯＢチャレふじさわの運営などに要した経費でございます。
以上で６款労働費の説明を終わらせていただきます。
○大矢徹 副委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆北橋節男 委員 それでは、質問させていただきます。
まず、労働費の中の就労支援事業、231ページについて質問させていただきます。まず、２番の就労支援及び資格取得講座の実施についてですけれども、この３種類それぞれの事業費とその内訳についてお教え願いたいと思います。
◎谷津倉 産業労働課課長補佐 就労支援及び資格取得講座についてでございますけれども、全体を一つの委託事業として入札により業者決定、そして金額決定しておりまして、運営費等もまたがっているため、３事業ごとの詳細な事業費の内訳につきましては分けられていないところでございます。申しわけございません。
◆北橋節男 委員 記載の５講座ですけれども、ファイナンシャルプランナーであったり、宅地建物取引主任者であったり、その他あります。いろいろな種類、バラエティーに富んでいる。この５つの講座が選ばれた理由についてお聞かせ願いたいと思います。
◎谷津倉 産業労働課課長補佐 この資格取得講座についてでございますけれども、労働会館の指定管理の中で自主事業として行っていた事業でありまして、労働会館閉館により市の直接事業として開始した事業であります。開始に当たりましては、就労を希望される方または現在就労している方でキャリアアップを希望されている方を対象に、その方たちのニーズに合う講座を実施していた事業者と協議して選択したものでございます。
◆北橋節男 委員 ５講座、いろいろありますけれども、取得した資格が就労に結びついているということについてはいかがでしょうか。また、他の資格についても枠を広げる必要性についてどう考えているのかについてお聞かせください。
◎谷津倉 産業労働課課長補佐 取得した資格が就労に結びついているかということでございます。講座を受講した後、就労したかの追跡調査ができておりませんけれども、受講後すぐの就労に結びつくということだけではなく、受講者の方のスキルアップにもつながるものと認識しております。
ほかの資格への拡大についてでございますけれども、受講者へ実施しているアンケートも参考にしながら、参加される方のニーズやその時々に求められる資格を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
◆北橋節男 委員 それでは、次の項目に移りたいと思います。技能振興関係費、234ページについて質問したいと思います。藤沢市マイスター事業ということでございますけれども、すぐれた技能と後進の目標となる藤沢市マイスター事業、27年度、28年度と１名の方が認定されております。たしか多い年では３名の方が選ばれていたと記憶しておりますけれども、この応募状況や選考経過などわかりましたらば説明してください。
◎谷津倉 産業労働課課長補佐 マイスター事業の応募状況でございますけれども、平成27年度は、職種別でいいますと、調理士、ワイン製造、美容師の３件の応募がございました。平成28年度につきましては、職種別で美容師、瓦屋根工事職、食肉製品製造、すし教育インストラクター、すし教室バイリンガルインストラクター、機械加工、フグ調理士、ガス機器等メンテテンス、手捺染職人の９件の応募がありました。
選考経過といたしましては、藤沢市マイスター選考委員会要領に基づきまして、各委員の専門分野からの意見に加え、商業、工業を問わず、ものづくりに関して幅広い知識を有するオブザーバーに適宜意見を求めまして、公平、公正に審査し、３段階の選考を行いました。まず１次選考では、推薦書に基づく書類選考を行い、２次選考では、委託業者による訪問調査の報告を受け選考し、最終選考では選考委員会による訪問調査を行っております。毎年度３名以内の技能者、技術者を藤沢マイスターに認定しておりますけれども、基準を満たしていることが条件となっております。ということで、平成27年度、平成28年度に関しましては、最終選考において基準を満たした方は各１名でございました。
◆北橋節男 委員 これはたしか自薦、他薦と聞いております。今いろいろと説明していただきましたけれども、今までおおむね技能職団体に所属している方のほうが多いと思っております。年齢制限であるとかそういうふうな条件もあるのではないかというふうな推測をするんですけれども、希望者がちゅうちょするような条件が今あるのであれば説明してください。
◎谷津倉 産業労働課課長補佐 藤沢マイスター事業の実施要綱に定めておりますとおり、年齢制限とかは特にございません。募集に当たり定められた期間中に個人または団体は、自薦を含み藤沢マイスター候補者推薦書を提出することにより、候補者を推薦することができる状況でございます。したがいまして、技能職団体に所属しているから認定するということではなく、候補者の中から選考基準にある卓越有効要件、人格要件、後継者育成要件、協力要件の４つの基準を満たしている方を認定する仕組みとなってございます。
◆北橋節男 委員 実際にマイスターの方は、イベントに参加したり、体験教室をなさったりということで非常に貢献されていると思っています。藤沢のものづくりというものを世代を超えた人々に訴えてくれているという藤沢市マイスター事業ですけれども、先ほどの説明を聞いて心強く思った方もいるとは思いますが、何か非常に厳しいハードルがあって、おれなんかどうせ応募してもだめだというような勘違いをされている方もまだまだいらっしゃると思うんです。ですから、そういう意味でも、今後の展開としてどのような募集をかけるのか、また、これからどのような人材を広く広げていくかということについて、お考えあればお答えいただきたいと思います。
◎谷津倉 産業労働課課長補佐 委員が今おっしゃっていたとおり、藤沢市では、極めてすぐれた技能を持ち、市民生活や産業の発展を支える技能者、技術者を藤沢マイスターとして認定して、その仕事とわざを市民の方に知ってもらうさまざまな活動をしております。委員おっしゃるとおり、表彰とか認定をするだけで終わりではなくて、今後も選考委員会の委員からの意見や審査の中でも言われているんですけれども、選考する際に、候補者の協力事業内容が独創性にあふれたりだとか、当該職種を広く市民に周知できる方をという意見もありますので、今後も藤沢らしい藤沢マイスターの事業展開を常に考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆阿部すみえ 委員 よろしくお願いいたします。
就労支援事業費で、私はユースワークのほうで１つ、２つ御質問させていただきます。こちらは専門スタッフによる相談や各種支援プログラムを実施となっております。専門スタッフの方の資格と、あと人数、何人の方でどう対応なさっているのか、そのあたりをお聞かせください。
◎谷津倉 産業労働課課長補佐 ユースワークのスタッフですけれども、２名常置していまして、出張相談とかそういったときには１名のユースワークのスタッフ、相談員として配置しております。資格は特に持っていないんですけれども、ユースワークの相談員ということで把握しております。
◆阿部すみえ 委員 地域の出張セミナー・相談会を３地区で、また、地域出張相談会を７地区で各１回実施したとありますけれども、状況をお知らせください。
◎谷津倉 産業労働課課長補佐 この事業は、自立就労を目指すということで事業展開しておりますけれども、これまでの課題として、家から出られない困難を抱える若者に訪問支援、家庭支援ということでアウトリーチ型の支援の充実を図ってまいりました。平成27年度から試行的に始めまして、地域出張相談会については、27年度については市内４地区でしたけれども、28年度については市内10地区、計10回で開催しまして、21名の参加がございました。また、平成28年度から相談会に加えて、みずからの来所が難しいケースの対応としまして、保護者や当事者を対象とした地域出張型のセミナーや座談会を市内３地区で３回行いまして、セミナー、座談会で延べ131名の参加がございました。
◆阿部すみえ 委員 どこまでというか、個別伴走型ということで、お一人お一人にどこまでかかわっていくのかというその部分をお知らせください。
◎谷津倉 産業労働課課長補佐 どこまでということですけれども、就労を目的として、最終的にゴールということを目指しているんですが、最終的に就労だとか進学、そういったところも見ていますので、そういった追いかけはしております。
◆阿部すみえ 委員 ちょっとわかりづらい質問の仕方で申しわけありませんでした。今御答弁いただいたように、本当にニートとかひきこもり、何年もおうちにこもっていらっしゃったような方たちが就労、進学まで一緒に本当に悩みながらかかわってくださるというこの事業は、とても本当に大切なものだと思います。また、実績と成果も上げてこられましたけれども、微妙に減額されてきているかなという部分がすごく気になるんです。そのあたりの市のお考えをお聞かせください。
◎嶋田 経済部参事 平成29年度に減額ということで思っています。これにつきましては、子ども青少年部と役割分担というのか、組織体制の関係で分担して分けた部分、つけかえをした部分と、あと実態に合わせて、実際に来ていただいている時間に合わせた受け付け時間というものが、基本的に短くなったというところで減額になっているものでございますので、サービスを低下したというところではないと考えております。
◆阿部すみえ 委員 そうしましたら、何回か見学させていただいて、専門スタッフの方とお一人お一人との人間関係が物すごく大事な事業なんだなと拝見させていただいているだけに、減額はどうなんだろうと思っていたものですから、ということは、そういう人間関係とか一番基本的な大切な部分は守った上での役割分担ということであって、決してぱっと見だけの減額ではないと、これよりもさらに拡充していただけるという市のお考えということでよろしいでしょうか。
◎嶋田 経済部参事 この事業につきましては、総合指針2020の重点事業ということになっておりますし、また５年目を迎えております。先ほど申し上げたとおり、今までユースワークのほうに来ていただいているところから、27年度は少し外に出て、さらに28年度は外に出てというところで、だんだん地域に近づいてきている。そういうところで拡充をしてきているということで、我々としても重要な事業と考えております。今後、少子超高齢化、次代を担う若者の支援ということで、この施策は非常に重要だと思っていますので、今後につきましても、さらなるアウトリーチ型といいますか、個別指導、個別の支援のより充実に向けて進んでまいりたいと考えておりますので、決して縮小というわけではありませんけれども、ただ、限られた予算の中で十分充実した形でやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆竹村雅夫 委員 今の阿部委員の御質問は非常に重要なところだと思いますので、ここだけは重ねさせていただきたいと思うんです。私が理解している限りでは、この事業の大もとは子ども青少年部が青少年問題協議会で提起された課題が始まりだったかと思うんです。要は、不登校になった子どもたちというのは、中学校のところまでは学校教育相談センターで不登校の子どもの対策の場所があるわけです。ところが、中学校を卒業してしまうと何もないんですね。高校に行っても、中退してしまったらば、もうどこもフォローできない。いわゆるひきこもり状態になってしまう。どこも手が差し伸べられないということの中で、そこの事業をしようという話がまずあり、これはちょっと複雑なのは、全般的なものは今湘南・横浜サポステが大船にあって、藤沢については、労働のところにある程度特化したユースワークができたという経過だと思うんですけれども、いざやってみたら、来る側の方は、働くことだけに特化して見えるわけじゃなくて、サポステと同じことをやっていらっしゃるわけですね。
そうなると、今回努力していただいたと思っているのは、そこはもう非常に評価しているつもりですけれども、一番問題というのは藤沢まで出てこられる方はいい。だけれども、家から一歩も出られない若者をどうしようということだったと思います。その意味で言うと、近いところまで行っていただいたというのはすごく効果があると思います。伺うところで言うと、公のお役所っぽいところでは嫌だけれども、近くの喫茶店だったら出られるとかいうあたりも随分工夫していただいたということも聞いていますので、それはそれで私は非常に大きな成果だと評価しているんです。ただ、もともとの趣旨に立ち返って、労働セクションだけじゃなくて、福祉や子ども青少年部とも連携しながら、福祉的な対応ということを全市的に今後検討していただくことが原点に立ち返った施策なのかなと思うんですけれども、この点についてのお考えはいかがでしょうか。
◎谷津倉 産業労働課課長補佐 このユースワークですけれども、地域に出向く出張セミナーや出張相談会を行うことでひきこもり者の発掘につながってきております。委員がおっしゃるとおり、そもそも自宅から外に出ることが難しい若者に対して、本人とすぐに相談につながることが難しいケースがあります。そういったときに、御家族であったり保護者の方からの相談から始まり、また、近くの公園や喫茶店などで気軽に相談ができる仕組みづくりなど、青少年課の個別サポート事業とも連携しながら取り組んでいきたいと考えております。また、福祉との連携という面では、藤沢型地域包括ケアシステムの６つの重点テーマの１つであります社会的孤立の防止に関する庁内における専門部会にも産業労働課が参加しておりますので、市内５カ所に配置されているＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）と連携しながら、地域包括ケアシステムとの連携も図りながら地域に出向き、支援を行うなど検討していきたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 労働費の中で組まれているワークという名前のついている事業ではありますけれども、ぜひそこだけにとらわれることなく、広範な支援を続けていただければと思います。
次に、説明書236ページの障がい者就労関係費のＪＯＢチャレについてです。これは、私は非常に意欲的な事業をしていただいていると思っています。なかなか他市ではここまでやっているところがまだまだ多くない中で、藤沢市の先進的な施策の一つだと思うんです。ただ、従来は知的障がいの方と精神障がいの方のいわば雇用のモデル提示、それからどんな合理的配慮がいいのか、その研究開発といったことが中心だったと思うんです。それは成果を上げていると思うんですが、いろいろな職場でどこが課題なのかという話を聞くにつけ、発達障がいの問題があるんだろうと思います。
この場合の発達障がいというのは、知的障がいを伴わない、昔は高機能自閉症という言い方もあった方のケースだと思うんです。これは大体どういう形で突き当たるかというと、例えば入社試験とか採用試験は受かっちゃうので、職場に入るわけです。新人さんとして見える。ところが、どうもあいつ、何か違うんだよな、空気読めないしみたいな言い方ですね。発達障がいの定義って、ごめんなさい、御存じかもしれませんけれども、ウィングの三つ組の障がいと言われる特性があります。教科書を見ると、１つは、会話ができているようでできない、発言する割には話のテーマや狙いが理解できないという特性が１つ、もう一つは、社会性がなく、失礼な言動をする、いい大人なのに常識がないと言われてしまう、３つ目が、創造力に乏しく、応用がきかない、自分の発言が相手にどういう影響を与えるか、これが理解できない、一度決めたことを簡単には変更できない。
そういう人が、実は統計的に言うと、一定の数いるわけで、今まではだめなやつと決めつけられ、下手をすると、もう職場からは排斥されてきたわけです。その人の行動がいいとは言わないんだけれども、ただ、その特性を理解して、どういう職場で、どういう合理的配慮をすれば、働き続けることができるのか、そこを研究することは非常に重要だろうと思います。その意味で、今後ですけれども、発達障がいについての合理的配慮等についての検討をぜひお願いしたいと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
◎谷津倉 産業労働課課長補佐 発達障がいについては、これまでも障がいとして認められていなかったため、本人も認めづらい部分もあり、多くの方が手帳取得には至っていないと伺っております。ＪＯＢチャレふじさわにつきましても、障害者手帳、療育手帳等の交付を受けている方を対象に募集を行っております。現状としては、手帳を取得していない発達障がいのある方をＪＯＢチャレで雇用することは、現段階では難しいかなと思われます。就労支援機関などと連携しながら、発達障がいの方の就労体験、実習として受け入れるなど、配慮事例の収集や本人の就労支援という形で事業展開も検討していきたいと思っています。今後の採用で、手帳を所持している発達障がいの方がＪＯＢチャレで働いていただくようになった場合も、配慮事例の収集にも努めてまいりたいと考えております。
また、企業向け障がい者雇用の手引きの冊子を平成27年度に2,000部ほど発行しまして、庁内や市内企業、あとはシンポジウム等でも配布しております。その中にも、発達障がいの方への配慮事例を掲載しておりますので、そういった手引きも活用しながら、もしも自分の周りに障がいの方がいた場合に、どのような合理的配慮が必要かなどを認識していただくようなことも、今後周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆武藤正人 委員 もう何人か前の方が質問しております就労支援事業についてお伺いしたいと思います。端的にお伺いしたいんですけれども、28年度と27年度、予算、決算額ともかなり大幅にふえておりますが、どのような事業をされたのか、伺いたいと思います。
◎谷津倉 産業労働課課長補佐 増額の要因としましては、今まで労働会館の指定管理業務で就労支援及び資格取得講座を実施していましたけれども、閉館に伴い、市の自主事業として就労支援及び資格取得講座の実施をしたものでございます。
◆武藤正人 委員 ２番目のところと思っております。先ほど竹村委員からアウトリーチの話がありましたけれども、来ていただく方に対しての支援というのも大事だと思うんですけれども、ここで先ほど北橋委員から講座の話があったんですが、この講座、１年間やってみて、効果と、いろいろな課題もあるのかなと思っているんですけれども、ことしどのようにされたか、伺いたいと思います。
◎嶋田 経済部参事 ことしの就労支援事業の中での資格取得講座ということですけれども、基本的には、前年を踏襲する中で今検討といいますか、企画をしているところでございます。その中で、今年度につきましては、宅地建物取引者主任資格直前講座を９月の中旬から10月の頭に開始する計画となっていますし、また、日商簿記３級の取得講座も９月末、きょうから始める予定となっております。また、一般向け、女性向け、障がい者向け、中高年向けの各種就労支援セミナーをこの９月から開始する予定となっております。また、企業向けのワーク・ライフ・バランスセミナー、ワーク・バランスの推進講座、企業向けの障がい者就労の推進講座というものも行う予定としております。
◆武藤正人 委員 講座の関係ですけれども、これはもうずっと委託しているときからやっているということでいいんでしょうか。わかりました。今回初めて直営でやっているということですけれども、直営でやっている中で、さまざまな課題もあるのかなと思うんです。例えば、私は思うんですけれども、この中で何がやりやすい、簡単というような意味があるんですけれども、まず取り組みやすいものとか、やられている方で、こういった講座もあればいいなとか、そういうやる気を起こしていただくような取り組みというのも、直営でやられているんでしたら、肌で感じ取って、次年度に生かしていくということができるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったところはどういうふうにお考えなのか、伺いたいと思います。
◎谷津倉 産業労働課課長補佐 この講座は委託事業で行っておりますけれども、毎回各セミナーごとに受講者にアンケートをとっておりまして、そのアンケートの中を参考にしながら、こういったセミナーをやってほしいだとか、余り人気がなかったセミナーとかもわかりますので、そういったものを見ながら、来年度以降もこういったセミナーを選んでいきたいと考えております。
○大矢徹 副委員長 ほかに質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大矢徹 副委員長 これで質疑を終わります。
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○大矢徹 副委員長 次に、第８款商工費の審査を行います。第８款商工費、224ページから227ページまでの説明を求めます。
◎中峯 経済部長 それでは、８款商工費について御説明を申し上げます。決算書の224ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書は254ページから274ページを御参照いただきたいと存じます。
８款商工費の執行率は97.9％でございます。
主な経費について御説明申し上げます。
１項商工費の執行率は98.1％で、１目商工総務費の執行率は97.5％でございます。
備考欄の細目03商工会議所等事業助成費は藤沢商工会議所等の事業に対する助成に要した経費でございます。
細目04新産業創出事業費は、湘南ビジネスコンテストを初めとした湘南新産業創出コンソーシアム事業や起業家育成施設の入居者への支援事業に要した経費でございます。
細目05公益財団法人湘南産業振興財団運営管理費補助金は同財団の運営管理費に対する助成に要した経費でございます。
細目06企業立地等促進事業費は、企業誘致の促進と市内企業の再投資の誘発を図るため、企業立地に関する情報の収集、提供等に要した経費、神奈川県産業集積支援融資の利用者に対する支払い利子の助成及び成長が見込まれる産業分野の企業がテナントビル等に進出した際の賃料等への助成に要した経費でございます。
細目07ロボット産業推進事業費は、さがみロボット産業特区の介護ロボット等の普及拡大拠点である湘南ロボケアセンターロボテラスを活用した生活支援ロボットの普及啓発等事業や、市内企業のロボット産業への参入支援の事業等に要した経費でございます。
２目中小企業振興費の執行率は87.7％でございます。
備考欄の細目01中小企業勤労者福祉サービスセンター事業費は、公益財団法人湘南産業振興財団が実施した勤労者福祉サービスセンター事業に対する助成に要した経費でございます。
細目02商店街振興事業費のうち、説明01地域密着型商業まちづくり推進事業費は、各商店街が行う商店街の特色づくりや売り上げ向上を目的に実施した事業等に対する助成、及びふじさわ元気バザール事業に対する助成に要した経費でございます。説明02商店街経営基盤支援事業費は、商店街が実施した街路灯のＬＥＤ化に対する助成や、商店街が設置、管理する街路灯の電灯料に対する助成に要した経費などでございます。説明03拠点駅等周辺商業活性化事業費は、藤沢駅を初めとする拠点駅周辺の商業振興を図るため、遊行の盆など回遊性の向上やにぎわいの創出に向けた取り組みに対する助成や、辻堂駅周辺商店街の活性化を図るための調査に要した経費でございます。
細目03商工団体支援事業費は公益社団法人藤沢市商店会連合会の運営費等に対する助成でございます。
細目04住宅リフォーム助成事業費は、地域経済の活性化を図るため、市内施工業者を利用した住宅リフォーム工事に対する助成に要した経費でございます。
細目05販路拡大支援事業費は、市内中小企業の受注機会の促進のため、見本市や展示会への出展費用の助成に要した経費でございます。
３目金融対策費の執行率は99.9％でございます。
226ページに移りまして、備考欄の細目01金融対策事業費は、中小企業の資金調達を円滑にし、経営の安定、設備の導入等を促進するための貸付金及び利子補助等に要した経費でございます。説明01中小企業支援資金貸付金から説明04雇用安定対策特別資金貸付金までは、中小企業に対する融資に供するため、金融機関に預託した貸付金でございます。説明05中小企業融資制度利子補助金は融資利用者に対する支払い利子の助成に要した経費でございます。説明06信用保証料補助金は神奈川県信用保証協会の保証を受けた利用者への保証料の助成に要した経費でございます。説明07小規模企業緊急資金貸付金は、経営基盤の弱い小規模企業に対し低利な事業資金を融資するため、金融機関に預託した貸付金でございます。説明08金融対策関係事務費は、市の中小企業融資制度を円滑に実施するため、融資制度に関する業務を公益財団法人湘南産業振興財団に委託した経費、及び融資制度の周知のためのパンフレット等の作成に要した事務経費等でございます。
２項観光費の執行率は97.3％で、１目観光総務費の執行率は97.5％でございます。
備考欄の細目02市観光協会関係費は、観光案内業務に要した経費、公益社団法人藤沢市観光協会に対する助成等に要した経費でございます。
細目03観光総務関係事務費は各種協議会等への負担金及び一般事務費に要した経費でございます。
２目観光振興費の執行率は97.8％でございます。
備考欄の細目01観光宣伝費のうち、説明01誘客宣伝事業費は国内外からの観光客の集客を図るための誘客宣伝に要した経費、説明02は江の島マイアミビーチショーにおける一連の事業に対する負担金、説明03湘南江の島フェスティバル事業費は、江の島を中心とする本市の観光資源を活用し、季節に応じて実施した誘客促進事業に対する負担金、説明04は湘南藤沢フィルム・コミッション事業に対する負担金でございます。
３目海水浴場費の執行率は100％でございます。
備考欄の細目01海水浴場対策費は、海水浴場及び周辺の環境整備を図る藤沢市夏期海岸対策協議会及び海水浴場組合の救護警備に対する助成に要した経費でございます。
４目観光施設費の執行率は96.3％でございます。
備考欄の細目01観光施設管理費のうち、説明01観光施設管理費は観光センターや観光案内所などの維持管理に要した経費、説明02観光施設整備費は江の島バリアフリー化基本計画の策定に要した経費でございます。
細目02江の島岩屋運営事業費は同施設の管理運営に要した経費でございます。
細目03江の島サムエル・コッキング苑管理費は同施設の管理運営に要した経費でございます。
細目04片瀬東浜駐車場運営事業費は同施設の管理運営に要した経費でございます。
以上で８款商工費の説明を終わらせていただきます。
○大矢徹 副委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆堺英明 委員 それでは、商工費について主要な施策の成果に沿って質問させていただきたいと思います。
まず、254ページ、新産業創出事業費についてであります。一番下の新世代インテリジェントシティコンソーシアム負担金というものについての説明をお伺いしたいと思います。
◎及川 産業労働課課長補佐 新世代インテリジェントシティコンソーシアムにつきましては、慶應義塾大学ＳＦＣ研究コンソーシアムのプロジェクトの一つとしまして、ビッグデータに関する技術等を核としました研究、それから事業化、ＩＣＴ技術を活用した地域課題の解決を目指す目的で平成26年２月に発足したコンソーシアムでございます。本市においては、平成26年度からこのコンソーシアムの会員となってございまして、負担金として５万円を支出しているところでございます。
◆堺英明 委員 ロボットを活用した新産業については、本市の企業支援メニューの中でさらに補助を厚くする必要性についての見解をお伺いしたいと思います。
◎田嶋 産業労働課主幹 ロボット産業につきましては今後も成長が見込まれる産業であると捉えておりまして、そういったことから、現在もロボット関連企業に対しましては、企業立地に係る税制上の支援措置についての上乗せ支援や、オフィスビルなどに入居して事業を行う場合には賃料の一部を助成する制度を設けております。新産業創出事業費では、市内インキュベーション施設を退去し、市内に事業所などを新たに開設される方に対しては、その開設費用の一部を助成する制度がございますが、その方がロボット関連事業に取り組んでいる事業者であった場合に、またその上乗せ支援ができるかどうかといったことについては、既存の制度との整合を図るなど研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続きまして、256ページ、企業立地等促進事業費についてお伺いします。28年度の新規雇用人数が９名ということでありますが、そのうち市民は何名いらっしゃるのでしょうか。
◎及川 産業労働課課長補佐 平成28年度において税制上の支援措置が適用されました３事業でございまして、その中で新規に雇用された市民は３人でございます。
◆堺英明 委員 中段部分にあります累計雇用創出効果での市民の割合はほぼ４分の１程度だとは思いますが、空き家情報の提供や市民への先行募集など、法人市民税以外に個人市民税、市内消費にインパクトを与える取り組みをすべきではないかと考えますが、この点について御見解をお聞かせください。
◎田嶋 産業労働課主幹 個人市民税や市内消費にインパクトを与える取り組みということでございますが、税制上の支援措置を受けるに当たっては、藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例におきまして、事業内容が本市の経済の発展に寄与すると認められることということが要件として定められております。このことから、事業者から提出をしていただく企業立地等事業計画認定申請書に、地元企業への発注など市内取引の拡大につながることや、投資に伴う新規雇用数などを具体的に記載していただき、その内容をもとに、企業立地等支援措置審査会におきまして、地元経済の発展へ寄与するものかどうかということも審査をしております。なお、支援措置の申請の際に、事業者から空き家情報の提供依頼があった場合などにつきましては、商工会議所の不動産部会、会員企業のネットワークを活用いたしまして、市内物件情報を提供してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続きまして、257ページ、ロボット産業推進事業費についてお伺いします。ロボット産業推進事業補助金を活用して行われた試作開発はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
◎及川 産業労働課課長補佐 ロボット産業推進事業補助金を活用して行われた試作開発事業でございますけれども、歩行補助・歩行支援装置量産化のための試作開発ということでございまして、こちらは大学との共同開発事業でございます。これが製品化をされれば、既存のリハビリ機器に比べまして、安価で小型軽量となりまして、最新のテクノロジーによって患者が自発的に歩行する補助を行うため、脳血管疾患系の歩行困難者のリハビリの機会の増大、効果の拡大というものが期待されるものでございます。
◆堺英明 委員 この点、総務費においても、今お聞きをいたしましたが、本市のロボット施策の今後の取り組みについてをお伺いしたいと思います。
◎田嶋 産業労働課主幹 本市のロボット施策といたしまして、平成27年４月から開始をいたしました藤沢市ロボット産業推進プロジェクトも今年度で３年目を迎えております。この間、生活支援ロボットに関しては、企業誘致や普及啓発、人材育成等の推進、また社会実装の推進であるとか、さらには関連製品の推進といったものを基本の柱といたしまして、さまざまな取り組みを行ってきているところでございます。そういった中で、本年度からはロボット施策庁内推進ワーキンググループ会議を新たに設置いたしまして、こちらのほうでは、企画政策部、福祉健康部、消防局とともに、庁内の横断的な連携を強化した取り組みを進めるとともに、本市のロボット施策を体系化した上で、平成30年度以降の新たなプロジェクトについて検討を進めております。
また、特区の関係では、先日開催をされましたさがみロボット産業特区協議会におきまして、次の５年間の取り組み計画が示されました。その中で、交通、流通など取り組み分野の拡大や、ロボットの見える化を図る事業として、ＪＲ辻堂駅前でロボットとの共生を体験できる空間整備に取り組まれるということでございます。本市といたしましても、県との連携をさらに強化いたしまして、こうした特区の事業にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
続きまして、259ページ、地域密着型商業まちづくり推進事業費についてお伺いいたします。ふじさわ元気バザールについてでありますが、平成28年度の出店者数、来場者数についてをお伺いしたいと思います。
◎鶴井 産業労働課課長補佐 平成28年度は２回開催をしております。１回目は10月23日にサンパール広場で開催いたしまして、出店者は42者ございました。来場者数につきましては、交通量調査の結果をもとにした推計値になりますけれども、約２万人でございます。２回目は、リニューアルされました北口の特殊街路サンパレットを会場としまして、３月５日に開催いたしました。出店者は18者、来場者数は推計8,000人でございます。
◆堺英明 委員 過去の試行実施も含めた平成28年度までの成果をどのように評価しているのかについてお伺いいたします。
◎鶴井 産業労働課課長補佐 平成25年度の事業開始から４年間で100を超える事業者等の出店がありまして、市内事業者の認知度の向上ですとかにぎわいの創出に寄与したものと考えております。平成28年度は、受発注の促進や新たなビジネスチャンスにつなげる場として、まだ事業所を持たない個人の方ですとか、今後市内に進出する意欲がある市外事業者の方も出店の対象といたしまして、起業や事業拡大を目指す方を応援するそういった場であるとともに、潜在するすぐれた市内の商品や技術、そういったものを知ってもらうということで、広く藤沢の魅力を体感していただけるイベントになったと思います。
出店者アンケートでは、９割を超える方が来年も参加したいという回答をしておりまして、また、プロジェクト案件や支援の話もあって、販売以外でも成果が得られたという回答もございました。新規ビジネスにつながる相談、また出店者間の意見交換等、新たなつながりの場としても機能しまして、他のイベントとの差別化も図ることができたんではないかと評価しております。
◆堺英明 委員 それでは、今後の方向性や考え方についてをお伺いいたします。
◎饗庭 産業労働課主幹 今後の方向性についてでございますけれども、まず本年度の取り組みといたしまして、来月10月14日に第１回目を予定しておりまして、それを皮切りに今年度は３回開催する予定となっております。市内の事業者に募集をかけてやっているところですけれども、今年度はテーマ別の開催も予定しておりまして、藤沢の産品を使ったふじもんマルシェという企画と、あとはパンとスイーツをテーマとした企画でやるということを今検討しております。今後については、そのような形で回数もふやし、個別のテーマごとの開催もしてほしいという事業者からの要望も踏まえまして、継続していくことによりまして、あそこに行けば何かやっているというイメージを市民に持っていただいた中で、経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続きまして、260ページ、商店街経営基盤支援事業費についてお伺いをいたします。まず文言の提携駐車場とありますが、具体的にはどのような分類、形態があるのでしょうか。
◎鶴井 産業労働課課長補佐 駐車場の形態ですけれども、まず商店街の駐車場の補助につきましては、利用者の利便向上や違法駐車の対応のために、商店街がお客様用の駐車場を確保した場合に発生する経費に対して助成しているんですけれども、提携駐車場というのは、既存のビル型やタワー型などの駐車場を時間単位で利用するものでございまして、形態としましては、コインパーキングや駐車サービス券で利用する駐車場となります。
◆堺英明 委員 駐車場補助を具体的にどのように支払われているのかというところですけれども、この仕組み等についてをお伺いしたいと思います。
◎鶴井 産業労働課課長補佐 補助の仕組みということですけれども、駐車場を商店街が借り上げ、また提携した場合に発生する賃借料や費用に対して、商店会連合会を通じて助成しております。借り上げ駐車場の場合には、賃貸借契約書に基づく借上料の45％を助成しておりまして、提携駐車場の場合には、駐車サービス券の発行額の45％を助成するものになっております。仕組みといたしましては、商店会連合会が発行する駐車サービス券を商店街が必要に応じて購入しまして、使用された分について、提携駐車場から今度は商店会連合会に請求がされるものとなっております。市から商店会連合会への補助金の支払いにつきましては、商店街から提出された領収書ですとか、また提携駐車場からの請求額をもとに、実績に応じた額を補助しております。
◆堺英明 委員 ただいまの御答弁からすると、商店街が在庫を抱えてしまっているということでよいのかと思うわけであります。そうすると、年度を越えて執行する可能性もあると思いますが、この状況を市は把握しているのかどうか、お伺いをいたします。
◎鶴井 産業労働課課長補佐 商店街が購入した駐車サービス券は年度を越えて在庫を抱える可能性はございますけれども、各商店街がその先の各商店が購入した駐車券の在庫状況は把握していないという状況です。
◆堺英明 委員 サービス券の在庫を抱えることは、厳しい商店街にはさらなる負担を強いることになると考えます。在庫確認や仕組み自体の見直しも必要ではないかとは考えますが、この点についての見解をお伺いいたします。
◎饗庭 産業労働課主幹 委員御指摘のとおり、商店会連合会でまず商店街団体に販売されました駐車券がございます。そして、各団体から個店に対して販売がされます。個店では、お客様に使っていただいたときにお渡しをし、ただ、お客様がその駐車券を全て使用するかということもなくて、商店会連合会が販売した駐車券が全て使われているということにもならない。そうした場合には、商店街のほうでどの程度駐車券を保管しているかという確認も必要かと思いますので、その点については、商店会連合会の今の現状のやり方についても確認をさせていただきながら、商店街が在庫を抱えて負担に思っているような状況がないかどうかについても確認してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続きまして、262ページ、販路拡大支援事業費についてお伺いをいたします。展示会への出展者の出展状況についてお伺いしたいと思います。国内外別の出展者数と、国内の場合、首都圏とそれ以外の出展者数についてをお伺いいたします。
◎及川 産業労働課課長補佐 出展状況でございますけれども、平成28年度に展示会出展支援補助金を交付しました32社のうち、海外の展示会に出展されたのが１社となってございます。国内の展示会に出展した31社の展示会の会場につきましては、首都圏で開催されたのが29件、それ以外が２件となってございます。
◆堺英明 委員 シティプロモーションの機会として、出展の際に何かしらの依頼、条件はつけているのか、お伺いをいたします。
◎及川 産業労働課課長補佐 補助金交付の条件でございますけれども、キュンマークやふじキュンの活用といったシティプロモーションに係る取り組みは、現在の要綱上には規定はございません。なお、事業と直接関連はございませんけれども、今年度開始しているふるさと納税の返礼品としまして、市内産品や観光誘客、シティプロモーションなどにつながるものを募集しているということを踏まえまして、補助金の交付を受ける事業者に対して、返礼品の募集について随時御案内をしているところではございます。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続きまして、265ページ、小規模企業緊急支援貸付金について１点お伺いをいたします。平成28年度に大幅に増加していることが見られますが、この理由についてお聞かせください。
◎及川 産業労働課課長補佐 小規模企業緊急資金につきましては、平成27年度に貸付限度額の拡大、貸付利率の引き下げを行ったことによりまして、平成27年度以降、利用件数を伸ばしているというところでございます。この見直しは、比較的小口な資金を必要とする小規模企業者の需要に対応することができたと考えてございます。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続きまして、268ページ、誘客宣伝事業費についてお伺いをいたします。４番目の夜景サミットの項目でありますが、「新たな商品開発も含めた地域活性化」とありますが、商品開発とは何に当たるのか、お伺いをいたします。
◎鈴木 観光シティプロモーション課課長補佐 夜景サミットにつきましては、夜景をいかに観光資源に活用していくかということで、全国から夜景に関係する方々が一堂に会して行われたものでございます。ここで言う商品ということでございますけれども、今後商品化というのも考えられるんですが、ここの場合は、藤沢市の場合、冬の湘南の宝石というイルミネーションの事業が行われておりまして、そのイルミネーションですとか夜景そのものが観光商品として認められているところでございます。現在では、観光バスなどのツアーが多く組み込まれているところでございまして、東京だけではなくて、茨城、栃木、群馬などからもバスツアーとして商品化としてされているところでございます。本市では、湘南の宝石だけではなくて、夏の江の島灯籠ですとか、秋の湘南キャンドルとかございますので、こういったものも活用しながら、人を呼び込む商品化にさらに努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、最後の事業になります。272ページ、観光施設整備費についてでお伺いいたします。「障がい者差別解消法の制定に伴い」とありますが、バリアフリー法との関係についてどのように考えているのか、単なる移動支援なのか、その点についてをお聞かせください。
◎木村 観光シティプロモーション課課長補佐 障がい者差別解消法が施行されまして、障がい者への合理的配慮の提供が義務づけられたところでございますけれども、基本といたしましては、バリアフリー法による基準への適合が前提になるというふうには考えております。しかしながら、その一方で、その実施に伴う負担が過重である場合につきましては、その限りではないということにもされております。江の島につきましては、特殊な地形環境や美しい自然を守るため厳しい法規制がございますので、完全なるバリアフリー化を図るということにつきましては、バリアフリー法による基準への適合と自然環境の保全という、いわば二律背反するような課題を解決することになりますため、市としましては、これをバランスをとりながら事業を進めていくことが重要であると考えてございます。
このようなことから、今回策定をいたしました江の島バリアフリー化基本計画では、基本的な考え方を整理させていただいておりますが、その中では、起伏や階段自体が江の島の魅力であることを前提に、史跡名所としての価値を損なわず、また、島内の商業者や住民の方の理解や協力が得られる方法を検討するということに加えまして、必ずしもバリアフリー法への適合を目指すというものではなく、さまざまな手法によるバリアフリーの推進を目指すということとしております。また、計画では対応レベルを設定いたしまして、大規模な工事等については、東京2020大会以降に検討するということとともに、ソフト施策につきましてはできる限り進めていくとしております。計画の中でさまざまな事業手法が整理をされておりますが、実現に向けてそれぞれ課題もございますので、これで終わりということではなくて、今後も課題の解決が図れたものについては可能な限り取り入れるということで、多様な属性の方ができるだけ多くの観光地点を楽しめる環境整備を目指してまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 計画についてでありますが、果たしてオリンピックまでに間に合うのかどうか、この点を最後にお伺いしたいと思います。
◎木村 観光シティプロモーション課課長補佐 今回整理をさせていただきました事業手法につきまして、まずは東京2020大会までに取り組むものといたしまして、今議会でも予算を補正させていただいたところでございます。その資料でもロードマップとしてお示しをさせていただいておりますが、年次計画を立てて実施してまいりたいと考えております。限られた時間を効率よく進めていく必要があるというふうには思いますので、スピード感を持って取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆西智 委員 それでは、説明書の254ページ、新産業創出事業費についてお伺いをいたします。まず、４番目にある慶應藤沢イノベーションビレッジの入居者への賃料補助とあるんですが、これは28年度８者と、３件減っておるんですが、この理由についてお聞かせください。
◎及川 産業労働課課長補佐 補助の件数が減っているということでございますけれども、こちらは、補助を受ける条件としましては、インキュベーションを出た後、市内定着を要件としてございます。そういった中で、申請が少なかったというところもあるのかなと思います。
◆西智 委員 これは賃料の補助をしているわけですが、インキュベーションビレッジへ入られている会社さんは、ほかにはない技術であったり独創的なアイデアだったり、そういったポテンシャルのある企業さんが多く入られているのかなと感じておるんです。ただ、まだ若い企業で販路がなかったり、技術や魅力はあるけれども、それが生かし切れていないのではないかなと思うところです。これは賃料の補助だけではなく、そのほかのさまざまな支援が必要ではないかと思うんですが、そのあたりどのようなことを行われているのかお聞かせください。
◎及川 産業労働課課長補佐 賃料以外の支援ということでございますけれども、入居者に対しましては、経営上の諸課題に対して相談指導を行うインキュベーションマネジャーというものも配置してございます。成長の段階に応じまして、総合的な支援を行っているというところでございます。それから、インキュベーション施設退去後に市内定着を図るための事業ということで、事務所を開設するに当たってのイニシャルコストの助成も行っているところでございます。
◆西智 委員 今、市内定着のための事業も行っているとのことでしたが、あるイノベーションビレッジに入っている企業さんにちょっとお話を聞く機会があったんです。藤沢に非常に愛着のある企業で、出た後も藤沢に定着するとおっしゃっておりましたし、そういった意味では、市民の就労の確保、また法人税の増加にもつながってくるのかな。言ってみれば、藤沢の本当に宝である。藤沢の将来の発展には欠かせない企業さんたちだと思うんですが、この事業は今後どのように力を入れていくのかお聞かせください。
◎田嶋 産業労働課主幹 このような創業支援につきましては、記載をしているとおり、今までも実施してきているわけですが、インキュベーション施設に入居していらっしゃる方については、委員御指摘がありましたとおり、ベンチャー企業の方でも可能性も持った方というのがかなりいらっしゃいまして、そうした方々は新たな産業を開花させるといった可能性もございますので、本市といたしましても継続して取り組むとともに、また新たな施策が展開できるかどうか等についても検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆西智 委員 次に、説明書の261ページ、拠点駅等周辺商業活性化事業費についてお伺いをいたします。28年度の実績及び成果に辻堂駅周辺商店街の消費動向及び通行量の調査等を行ったとありますが、辻堂駅周辺の商業活性化に向けた現状及び将来動向調査の内容についてもう少し詳しくお聞かせください。
◎鶴井 産業労働課課長補佐 この調査では、辻堂駅の買い物の状況ですとか商店街の現状、そういったものを把握するために、歩行量の通行量調査、街頭での買い物調査、市内、市外の居住者へのウェブでの調査、これは潜在するお客さんに対する調査ということですが、そのほかに各商店街の会長さんへの調査ですとか、商店経営者へのアンケート調査など、こういったものを行っております。
◆西智 委員 辻堂は湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）ができてから、周辺商店街の状況は大変苦しいと伺っております。湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）ができる前も、この事業費かはちょっとわからないんですが、大型店舗進出による影響について調査をしたと聞いております。実際に調査結果を活性化に結びつけていかなければいけないと考えておりますが、この調査を具体的にどのように商業振興活性化に結びつけていっているのかお聞かせください。
◎饗庭 産業労働課主幹 今回、辻堂駅周辺の商業活性化に向けた現況調査をいたしまして、対象となるエリアの商店街団体の皆様には、辻堂商店連合会という組織が結成されておりまして、月１回、例会でお話し合いをされております。その場にお邪魔をしまして、私から今回の調査結果の概要を説明させていただきまして、調査結果報告書を各単会にお配りし、この内容をまず単会のほうでごらんいただきまして、それぞれ厳しい状況、10年前の状況とは違って落ちている状況もありますので、その状況も踏まえた中で、各単会でどのように考えるかということを議論していただきまして、それをまた辻堂商連共同で取り組む事業として行うもあり、各単会で計画を立てていただくこともありと提示をさせていただいておりまして、現在、各単会での議論がされていて、一部の商店街からは、独自に活性化に対するプランをつくりたいということでお申し出をいただいておりまして、それについては、市のほうでアドバイザーを派遣させていただくという支援をさせていただく予定となってございます。
◆西智 委員 ここは辻堂駅のことを書かれておりますが、そもそも拠点駅というものはどのようなものか、どこを指しているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎鶴井 産業労働課課長補佐 御質問の拠点駅でございますが、この事業費の中で拠点駅として捉えているものは、まず藤沢の顔、玄関口となる藤沢駅、交通の結節点として、地下鉄、相鉄、小田急線３路線が乗り入れております湘南台駅、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）など開発が著しい地区であります辻堂駅、この３つを拠点駅としております。
◆西智 委員 藤沢、辻堂、湘南台ということはわかりましたし、その根拠になることも理解いたしました。今後、北部の拠点駅である湘南台、この調査の予定があるのか、あればお聞かせください。
◎饗庭 産業労働課主幹 それぞれ地区ごとに調査をしているんですけれども、これまでも今お話しした辻堂駅の調査につきましては、10年前の平成18年に調査して以来の28年度の調査でございました。10年ぶりの調査で、この理由としては、平成18年というのは関東特殊製鋼の工場跡地にテラスモール湘南の出店が発表されて、これから開発が始まっていくという前の段階でございました。その後、平成19年に辻堂駅周辺全体での活性化ビジョンというものを立てて取り組んできた経過がございます。そういった市内でも社会インフラの、例えば湘南台駅は鉄道の乗り入れとか、今後も延伸の話がございますけれども、そういった大きな社会基盤の整備の進捗などによりまして、必要に応じてエリアごとに調査を行っていき、状況が変わった前後での様子を地域の方にお示しして対策を講じていきたいと考えてございます。
◆西智 委員 湘南台は必要に応じてということでしたが、例えば湘南台においては３路線が乗り入れているわけですが、それが地下での乗降客が上の店舗等には上がってこないですとか、北部の同じ長後については空き店舗や道路の狭隘の課題など、比較的明確な課題があると認識しております。そのあたりも含めた今後の活性化の考え方についてお聞かせください。
◎饗庭 産業労働課主幹 それぞれ駅周辺の商店街といいましても、委員から今御紹介があったとおり、さまざまな立地条件もあり、対象とする顧客、ターゲットも、鉄道の結節点ですと、昼間、夜間の交流人口といった市外からのお客様もいらっしゃいますし、特にそれを地上に上げるというのは、湘南台では大きな課題と従前から捉えております。ただ、それについての対応といたしましては、今、地域密着まちづくり事業の中で特色づくりという形で、個別の課題に対応した対策を商店街のほうで考えていただきまして、それに対して支援をしているという状況でございます。
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○大矢徹 副委員長 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、審査の都合によりこの程度で延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大矢徹 副委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の会議は10月２日月曜日午前９時30分から行います。
本日はこれで延会いたします。
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午後５時21分 延会...