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平成29年 9月 決算特別委員会-09月28日-03号

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  1. 藤沢市議会 2017-09-28
    平成29年 9月 決算特別委員会-09月28日-03号


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    平成29年 9月 決算特別委員会-09月28日-03号平成29年 9月 決算特別委員会 平成29年9月28日 1.日   時  平成29年9月28日(木) 午前9時30分開会 2.場   所  議会議場 3.出 席 者      委 員 長  吉 田 淳 基      副委員長  大 矢   徹      委  員  味 村 耕太郎   北 橋 節 男            西     智   竹 村 雅 夫            有 賀 正 義   阿 部 すみえ            武 藤 正 人   堺   英 明      欠席委員  な し      議  長  松 下 賢一郎      副 議 長  浜 元 輝 喜      傍聴議員  清 水 竜太郎   永 井   譲            平 川 和 美   東 木 久 代      理 事 者  小野副市長、宮治副市長、関口財務部長、中山財務部参事、            吉原防災安全部長斎藤防災安全部参事片山福祉健康部長
               蓑原福祉健康部参事寺田福祉健康部参事山田福祉健康部参事、            安孫子福祉健康部参事、矢田福祉事務所長、            平井地域包括ケアシステム推進室長村井子ども青少年部長、            福岡子ども青少年部参事須田子ども青少年部参事、            辻子ども青少年部参事、黛環境部長、山口環境部参事、            佐藤環境事業センター長和田北部環境事業所長藤村都市整備部長、            富塚都市整備部参事荒川都市整備部参事、鈴木下水道部長、            武井下水道部参事、小泉会計管理者、中川代表監査委員、            秦野監査事務局長、その他関係職員      事 務 局  土居議会事務局長、室伏議会事務局参事、田口議事課長、            浅上議事課課長補佐、高橋議事課課長補佐榮議事課上級主査、            堀井議事課主査、佐藤議事課書記 4.件   名  <一般会計(歳出)>   環境保全費・民生費       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 おはようございます。ただいまから会議を開きます。       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 引き続き審査を行います。  それではまず、第3款環境保全費の審査を行います。  第3款環境保全費、194ページから199ページまでの説明を求めます。 ◎黛 環境部長 おはようございます。3款環境保全費につきまして御説明申し上げます。決算書は194ページをごらんいただきたいと存じます。3款環境保全費の執行率は91.8%でございます。以下、各項目別に御説明させていただきます。  1目環境保全総務費につきまして御説明申し上げます。  主要な施策の成果に関する説明書は98ページから100ページを御参照いただきたいと存じます。環境保全総務費の執行率は96.1%でございます。  不用額の主なものは、負担金補助及び交付金の執行残でございます。  細目02環境基本計画関係費は、環境基本計画の見直しと推進及び環境審議会の運営等に要した経費でございます。  細目03環境政策推進事業費は、地球温暖化防止活動を推進するため、太陽光発電システム設置への補助等の各種施策及び環境フェア等の啓発施策の実施に要した経費でございます。 ◎藤村 都市整備部長 続きまして、2目みどり普及費につきまして御説明申し上げます。決算書は引き続き194ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書は101ページから108ページを御参照いただきたいと存じます。みどり普及費の執行率は90.7%でございます。  不用額の主なものは、委託料及び積立金の執行残でございます。  細目01緑化推進費は、保存樹林等指定制度の堅持、市有山林や特別緑地保全地区の維持管理のための緑地保全事業、緑化普及啓発のみどりいっぱい推進事業、建物緑化事業、長久保公園都市緑化植物園の管理運営、緑地保全協働事業、ビオトープの保全、再生など自然環境共生推進事業及び石川丸山緑地保全事業に要した経費でございます。  細目02緑の広場設置事業費は、市民に利用されております緑の広場の管理運営に要した経費でございます。  197ページに移りまして、細目03みどり基金関係事業費は、藤沢市みどり基金への積み立てに要した経費でございます。  細目04市民農園運営費は、市民農園の管理運営に要した経費でございます。  細目05緑地改修事業費は、金子の森のり面防護工事及び市有山林ののり面対策に要した経費でございます。 ◎黛 環境部長 続きまして、3目生活環境費につきまして御説明申し上げます。決算書は196ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書は109ページ、110ページを御参照いただきたいと存じます。生活環境費の執行率は90.5%でございます。  細目01河川ごみ除去対策事業費は、境川に設置した除じん機によるごみの収集、運搬等に要した経費でございます。  細目02海岸美化関係費は、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金等及びゴミゼロクリーンキャンペーンを初めとする湘南海岸の清掃を一体的に行うために要した経費でございます。  細目03生活環境対策費は、アライグマ、ハクビシン等有害鳥獣による生活被害防止に要した経費、スズメバチの巣の撤去等に要した経費、不法投棄ごみやボランティア団体等により清掃したごみの運搬及び不法投棄防止のための夜間パトロール等に要した経費でございます。  細目04生活環境美化推進費は、藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例に基づく環境美化の周知啓発、指導等に要した経費でございます。 ◎吉原 防災安全部長 続きまして、4目安全対策費につきまして御説明申し上げます。決算書は引き続き196ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書につきましては111ページから115ページを御参照いただきたいと存じます。安全対策費の執行率は90.9%でございます。  不用額の主なものは、負担金補助及び交付金の執行残でございます。  細目01交通安全活動費は、交通安全団体への助成や街頭指導に対する活動支援、交通安全団体と連携したさまざまな交通安全運動等の啓発事業、子どもや高齢者を中心とした交通安全教育等に要した経費でございます。  細目02交通安全対策基金積立金は、藤沢市交通安全対策条例に基づき、寄附金、基金運用利子を積み立てたものでございます。  細目03防犯対策費は、各地区の防犯活動等に対する支援、自治会・町内会で管理する防犯灯の電気料補助、防犯市民のつどいの開催などの啓発事業、安全・安心ステーションの運営費や自治会・町内会の防犯カメラ設置に対する補助、市民、警察、行政が一体となった犯罪のない安全安心なまちづくりの推進、自治会・町内会で管理する既存防犯灯の補修やLED型防犯灯への転換などに対する補助等に要した経費でございます。 ◎黛 環境部長 続きまして、5目公害防止費につきまして御説明申し上げます。決算書は引き続き196ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書につきましては116ページから120ページを御参照いただきたいと存じます。公害防止費の執行率は85.7%でございます。  不用額の主なものは、需用費及び委託料の執行残でございます。  細目01水質汚濁防止費は、水質汚濁防止法に基づく神奈川県水質測定計画による公共用水域水質調査及び水質汚濁の常時監視並びに環境化学物質、ダイオキシン類、海岸の海水、河口の河川水の放射性物質濃度の調査に要した経費でございます。  細目02大気汚染防止費は、大気汚染防止法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づき、大気汚染の常時監視、有害大気汚染物質調査並びに微小粒子状物質PM2.5の調査及び機器の整備に要した経費でございます。  細目03公害関係分析費は、水質汚濁防止法等に基づく事業場の排水や河川、地下水及び下水中の有害物質等の分析及び分析機器の整備並びに環境分析センターの維持管理に要した経費でございます。  細目04地盤沈下対策費は、地盤沈下の状況を把握し、未然防止を図るための経費でございます。  199ページに移りまして、細目05騒音振動防止費は、道路交通騒音や航空機騒音等の環境調査及び騒音発生工場等に対する調査、測定並びに指導に要した経費でございます。  細目06地下水・土壌汚染対策費は、水質汚濁防止法に基づく神奈川県地下水質測定計画により、地下水質調査に要した経費でございます。  細目07公害防止事務管理費は、法律及び条例等に基づく届け出に要する経費並びにその他の公害防止に関する一般事務に要した経費でございます。  細目08浄化槽関係事業費は、公共用水域の汚濁を軽減するため、公共下水道事業計画区域以外で住宅に合併処理浄化槽を設置する者に対しての助成及び浄化槽維持管理指導に要した経費でございます。  以上で環境保全費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○吉田淳基 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆武藤正人 委員 おはようございます。それでは最初に、説明書の99ページの地球温暖化対策関係事業費について何点か伺いたいと思います。  太陽光発電システムなんかは年々件数とかが少なくなっているのは何となくわかるんですけれども、3の雨水貯留槽普及促進ですけれども、これも年々少なくなってきております。この普及促進の事業の内容と少なくなっている理由について伺いたいと思います。 ◎木村 環境総務課主幹 雨水貯留槽は、草花への水やりによる節水効果、夏場の打ち水によりますヒートアイランド対策のほか、災害時の非常用水として活用できるなど、重要な施策として普及推進に努めておるところでございます。周知といたしましては、これまで広報ふじさわ及び市のホームページに掲載をさせていただく中で、今年度につきましては、夏の猛暑の前に6月25日号の広報ふじさわで少し大き目にPRをさせていただいたり、また、設置した方の声をエコ日和で特集を組みまして、紹介をさせていただいておる状況でございます。 ◆武藤正人 委員 今お伺いすると、災害のときにも使えるということで、重要な事業だと思うんですけれども、今後の拡大について、今一部ありましたけれども、その取り組みはどのようにされていくのか伺いたいと思います。 ◎木村 環境総務課主幹 雨水貯留槽につきましては、引き続き、本市としても大切な施策であると認識してございますことから、継続して取り組んでまいりたいと思います。広報ふじさわのほか、エコ日和で、今回、使った方の特集をしたんですけれども、それがかなり反響がございまして、やはり使った方の現場の声というのを今後も拾いながら、周知啓発に努めてまいりたい、そのように考えております。 ◆武藤正人 委員 ぜひ使った声のよかったというお声もあわせて広めていただければと思います。  次に、4の電気自動車普及促進について伺います。  まず、これまでの取り組み状況について伺いたいと思います。 ◎二宮 環境総務課課長補佐 電気自動車の普及促進につきましては、これまで電気自動車を新たに導入される方を対象に補助金を交付するような形で普及推進を図ってまいりました。 ◆武藤正人 委員 今のところ見ますと、年々同じぐらいの状況だというふうに思います。この昨今のいろんな状況を新聞等で見ますと、世界的にEV――自動車ですけれども――にシフトするというような動きがあるように思うんですけれども、きょうの新聞でも、掃除機のダイソンがEVに参入するというような記事もあるわけですけれども、今後、本市として、地球温暖化のために事業をどうしていくのか。どんどん電気自動車はふえていくというふうに思うんですけれども、そして、この事業を促進していくと、やはりいろんな面でお金もかかってくるというところで、どのような対応をとられていくのかお考えを伺いたいと思います。 ◎木村 環境総務課主幹 武藤委員御指摘のとおり、ダイソンが今後EVに取り組んでいくという報道もございました。また、フランスとかイギリスが2040年までにエンジン車の販売を禁止する、そのような発表もございます。電気自動車につきましては、CO2を排出しない大切な乗り物であると私どもも認識しておりまして、この3月に改定いたしました藤沢市地球温暖化対策実行計画の中でも、次世代自動車の普及というところで重点プロジェクトに定めております。そのような意味では、今後も、電気自動車の普及に向けまして、私どもは努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ◆武藤正人 委員 ぜひ助成のほうをよろしくお願いしたいと思います。  次に、109ページの不法投棄防止等対策費について伺います。  これについては、対策事業として、監視カメラ、夜間監視業務とか、いろいろありまして、398万円のお金をかけているわけでありますけれども、まずはこの効果についてどのように捉えられているのか伺いたいと思います。 ◎高橋 環境事業センター主幹 不法投棄防止の対策のこれまでのということなんですけれども、平成19年の戸別収集開始以来、不法投棄に関しましては、年々件数、量とも減少しているわけですけれども、戸別収集で集積所がなくなったことが一番大きな要因でもあるんですけれども、その後、不法投棄監視カメラですとか防止用看板、それと、平成27年からは、民地の方で不法投棄にお困りの方にも不法投棄監視カメラを貸し出すことによって、これまで減少させることができたと思っていますので、今後も、市民の方と協働しながら、こういった対策を強めてまいりたいというふうに考えております。 ◆武藤正人 委員 今ちょっと減少してきているというところで御答弁がありましたけれども、不法投棄量の推移というのがここにありますけれども、私が感ずるところは、量と件数については横ばいなのかなというふうな感じ――27年度、前年度よりは確かに少なくはなっておりますけれども、26年度と比較すれば多くなっているというような状況もあります。  今後、この不法投棄に対しては、ゼロトンというのは無理なんでしょうけれども、藤沢市のためには、やはりそれを目指していくべきだと思うんですけれども、今後のもっと強力に取り組むお考えを伺いたいと思います。 ◎高橋 環境事業センター主幹 この3年間を見ると、確かに大きな変化はございませんが、先ほど申し上げましたように、有料化前の集積所収集のときですと2,000件以上の発生件数と量で130トン以上というようなことで、それから見ますと、かなり大幅に減少はできているものというふうに考えています。やはり我々も当然、不法投棄ゼロを目指して、職員一同、この対策を行っているわけですけれども、警察のほうも最近はよく動いていただきまして、みなレポも取り入れながら、現場と事務所との連絡を密にして、早い段階で見つけて、そして警察に不法投棄した者を見つけていただいて、厳しく対応しているところでございますので、今後も引き続き、そういったものを強化して、少しでも減らせるような努力を続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆武藤正人 委員 それでは次に移ります。ここのページの3の一日清掃デー実施でありますけれども、年に1回、1日のみの取り組みでありますけれども、この事業の目的について最初に伺いたいと思います。 ◎高橋 環境事業センター主幹 一日清掃デーは、11月の第3日曜日に全市一斉で市内の方に御協力いただきながら市内の清掃をなさっていただく事業でございまして、やはり市内で一斉にやるということに一つ意味があると思いますので、どこの区域の方も御参加いただいて、幅広い年齢層や職種の方々も含めて、企業の方々も御参加いただいてやっております。これは確かに年に1回ということでありますけれども、逆にこの年1回に全ての方が御参加いただけるようなイベントを引き続きやることによって、その後のボランティアですとか不法投棄の発見、こういったものにもつながっていくというふうに感じております。 ◆武藤正人 委員 今の目的については理解をさせていただきました。ただ、思うんですけれども、現場では、町内を見渡しても、意識のある方だけが出てくるような状況でありまして、町内としても、なるべく多くの人に参加してもらいたい、どうすればいいのかというところで頭をひねっているわけであります。この量とか参加人数を見ますと、収集量が年ごとにふえているわけで、充実してきてはいるのかなという状況はわかりますけれども、さらに今の目的に沿ったことが地元でできるように、何かいい方法とか、なるべく多くの人がこの時間になるとあちこちでごみを拾っている、家の周りでやっている光景が見られるような取り組み、そういったことが藤沢市のためにもなっていくのかなと思うんですけれども、今後の取り組みについてお考えを伺いたいと思います。 ◎高橋 環境事業センター主幹 一日清掃デーの人数ですとか量は、ここ数年、大体同じような推移をたどっておりますが、これ以外に、私どもは、平成27年度から不法投棄、ポイ捨ての防止イベントということで、学生さんとも協力しながら、新しい試みもさせていただいております。そういった方々を巻き込むことによって、ボランティアに参加していただく意識というものが若い方々にも根づいていくというふうに感じておりますので、そういった方々が一日清掃デーのほうにも参加していただけるような取り組みを今後もやっていって、こういった一日清掃デーのほうにも顔を出していただけるように心がけていきたいと思っております。 ◆武藤正人 委員 よろしくお願いしたいと思います。  では次に、決算書の197ページの生活環境対策費のところでちょっとお伺いをしたいんですけれども、有害鳥獣等対策費スズメバチ対策費ということで、両方で約1,000万円ぐらいのお金が使われていると思うんですけれども、この対策についてどのような状況になっているのか、まず近年の状況を伺いたいと思います。 ◎庄司 環境保全課主幹 ただいま委員のほうから御質問がありました有害鳥獣とスズメバチの近年の状況でございますが、有害鳥獣のほうは、アライグマ、ハクビシン、タイワンリスなど、生活被害があるものの捕獲という観点から、近年の状況をお話しします。28年度はアライグマの頭数が26頭となっておりますけれども、こちらのほうは、四、五年、同じような傾向でございます。ハクビシンはやや捕獲頭数が減っているようなんですけれども、タイワンリスのほうは逆に地域も拡大して、特に城南地区とか明治地区とかが多い状況になっております。あと、スズメバチの駆除のほうですけれども、こちらのほうは天候等に左右されまして、毎年撤去件数というのが変わるところでございますけれども、28年度につきましてはスズメバチの撤去件数が397件ということで、前年度は488件ということで、減っておりますけれども、ことしの状況を見ますと、またふえているような状況がございます。こちらのほうも毎年要望が強いところで、市民の方の安全確保というところでは大事な事業になっているところでございます。 ◆武藤正人 委員 ハクビシンなんかは多くなっているということなんですが、では、具体的に、市民の方からどういうふうな連絡があって、どんな対応をされているのか、簡単で結構ですので、伺いたいと思います。 ◎庄司 環境保全課主幹 今委員のほうからハクビシンのということがございましたけれども、市民の方からの御相談の内容としては、庭に出没して果実を食べられたり、ふんをされたりというケース、あと、屋根裏に入ってしまってゴソゴソしている、ふんをされてとか、時によっては、汚い話ですけれども、尿がしみ出してという御相談がございます。そういった場合に、うちのほうからは、おりの貸し出しというものがございますので、まずそちらのほうの貸出制度、あと、忌避的な、寄りつかないようなという対策の方法がございますので、そちらのほうの御案内をさせていただいております。 ◆武藤正人 委員 では、例えばハクビシンの対応なんですけれども、解決するまで見るということではなくて、そういったおりの対応とかをしているということなんでしょうか。 ◎庄司 環境保全課主幹 野生のものですので、なかなか捕獲というところも難しいところでございますけれども、おりの貸し出しの大体2割程度が捕獲につながっているという実績はございます。あと、先ほどお話ししました寄りつかないようにということで、消毒薬、クレゾールなどをお庭に薄めてぶら下げていただいて寄りつかないというところでの対応を主にやっております。個々にはいろいろな御相談もございますので、そこら辺は市民の方のお話をよく聞きながら、対応としてお話しさせていただいていますので、よろしくお願いいたします。 ◆武藤正人 委員 ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思いますけれども、最近は、ヒアリとかそういったものに新たな不安というのを市民は思っていると思うんですが、そういったものに対する今後の取り組みについて何かありましたらお伺いしたいと思います。 ◎庄司 環境保全課主幹 ヒアリということでございますけれども、ことしの6月9日に兵庫県尼崎市で初めて見つかったというところですけれども、神奈川県内では、7月、また9月に横浜市で発見されていると。幸いにも港の範囲でとどまっているということですけれども、こちらのほうは、神奈川県のほうでヒアリのコールセンターを設置しておりまして、県民の御相談に乗っているということがございますけれども、市としましても、そこら辺の情報を収集しながら、市民の方にわかりやすく、今後も情報の提供を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆武藤正人 委員 よろしくお願いします。  それでは、説明書の110ページですけれども、生活環境美化推進費の4、落書きの関係についてお伺いしたいと思います。  消去件数、参加団体、参加人数ということですけれども、この件数を見ますと、27年度、28年度を比べますと少なくなっているように思うんですけれども、これについての状況を伺いたいと思います。 ◎刈屋 環境総務課主幹 落書きの状況につきましては、平成26年度から27年度、28年度というふうに来ているわけですが、市民からの通報とか職員からの通報によって、落書きが1つあると広がってしまいますので、そういう広がりをする前にまず消してしまうというのが1つございます。そういった取り組みは、うちの担当で速やかに行っている状況であります。また、イベント等で消すということを今までは行ってきましたが、最近では、イベントでやる分の落書きの箇所数が非常に少なくなってきているというのが事実でございますので、昨年もゴミゼロクリーンキャンペーンのときに一緒に行いましたけれども、落書き消し隊ということでの大々的なイベントというのはだんだん減ってきている状況でございます。 ◆武藤正人 委員 ということは、落書きが少なくなっているということで理解すればよろしいんでしょうか。 ◎刈屋 環境総務課主幹 減っているということよりも、同じところでやられるケースがあるんですけれども、例えば地区の中で対応していただいた。片瀬地区の方に頻繁に対応してもらったりしているんですけれども、イベント的には、昨年は、ゴミゼロクリーンキャンペーンとして、落書き消しという参加で81名、明治小学校のところで落書きを消すということで、地元の方、企業の方も含めて95名の参加をもらっているんですけれども、一昨年に比して、そこまでの人数の参加はだんだん減ってはきているというのが実情です。 ◆武藤正人 委員 さまざまなことがあると思うんですけれども、最後に、課題と今後の方向、取り組みについて伺いたいと思います。 ◎刈屋 環境総務課主幹 公共的な場所に落書きがされている場合、例えば県とか国とか市というものについては、相互連携ですぐ消すことが可能であるんですけれども、特に民地にあるもの、例えば藤沢駅と辻堂駅の間のマンションの裏側の壁とか、非常に難しいところがあったりします。民地のところについては、お願いをしながら消したりしていくこともあるんですけれども、色合いの問題とかで非常にうまくいかなかったケースもあります。ただ、場所によっては、市のほうで消してくれるならいいですよというふうな話が出ると、うちのほうで速やかに消去して、きれいな環境ということを目指しているのが今の状況でございます。 ◆武藤正人 委員 ありがとうございます。  では次に、説明書の112ページ、交通安全教育指導費ということでありますけれども、ここには、年代別というんでしょうか、幼稚園・保育園、小学校、中学校、高校、高齢者、一般・その他という形で、安全教室の回数が書かれております。ほとんど横ばいというような、毎年同じような感じでやっていただいていると思っておりますけれども、実際にこういった年代別の事故数というのを何か数字的に捉えられていましたら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 年代別のということでの事故件数ということで、警察から統計をいただいているのが子どもと高齢者という分野がありますので、そこでお答えをさせていただきますと、平成28年の段階では、子どもの事故というものが127件、高齢者の事故と言われているものが397件ございます。 ◆武藤正人 委員 では、例えば高齢者の397件は、統計的に見ていくと、ふえているのか減っているのか、また、この397件というのは全体の事故の割合でどのぐらいなのか、わかったら教えていただきたいと思います。
    ◎室 防犯交通安全課課長補佐 それでは、高齢者の過去3年の事故件数について申し上げます。平成26年が454件、平成27年が431件、平成28年は、今申し上げましたとおり、397件となっております。事故の割合ということですが、全体の事故の件数からすると、高齢者に関する事故というのは全体の31%になります。 ◆武藤正人 委員 年々件数的には少なくなっているということでありますけれども、割合的には31%ということで、3割弱ですか、多いというふうに思います。  そういう中で、高齢者の事故は、アクセルの誤操作とか逆走とか、さまざまなことが報じられておりますけれども、高齢者に対する安全教室について、件数は27年度よりかなり少なくなっているように思うんですけれども、今後ふやしていったりとかというのは、警察との協議もいろいろあるんでしょうけれども、やはり取り組んでいくべきだというふうに思うんですが、お考えを伺いたいと思います。 ◎森 防犯交通安全課長 今委員御指摘のとおり、昨今、高齢者がかかわる交通事故というのが非常にふえているというふうにこちらとしても認識しております。こちらといたしましては、高齢者の安全教室ですとか、また、ドライバーの方ですとシルバー四輪ドライバースクールなどを開催して、多くの方に御参加いただきまして、高齢者向けに安全教室を開いて、交通ルールとかの徹底、注意喚起を促しているところでございます。こちら主催のそういった交通安全の教室だけではなくて、福祉健康部などが主催する多くの高齢者が集まる事業等にも出向いたり、また、そういったところに交通ルールの周知のチラシなどもお配りさせていただきまして、より一層の注意喚起を促しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆武藤正人 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後の項目になりますけれども、説明書の115ページのLED型防犯灯設置推進事業費について伺います。  この取り組みについては、もうかなり進んでいるというふうに思っておりますけれども、LED化について、今どのような状況になっているのか伺いたいと思います。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 LED化の事業につきましては、平成26年度から実施しておりますが、3カ年の計画で蛍光灯型のLED化に努めてまいりましたので、昨年度まででLEDへの交換は完了しております。 ◆武藤正人 委員 このLEDは、件数的にはどのくらいあって、年間行われている管理とか電気代はどのぐらいかかっているのか教えていただきたいと思います。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 LEDの灯数につきましては、28年度で3万1,105灯ございます。それに係る電気代というのは、平成28年度につきましては、最終的な交換途中ということなので、若干蛍光灯型の電気料も含んでしまいますが、電気料の決算額につきましては6,512万5,088円となっています。あと、LEDの交換等に要した費用につきましては622万8,737円かかっております。 ◆武藤正人 委員 ありがとうございます。交換の622万円のお金とかが減少していくというふうに、あと、電気代も6,500万円かかっているのが今後減少していくのかなというふうに思うんですけれども、この管理については町内会とか自治会等が行っていると思うんですけれども、この3万灯の管理――とったり、つけたり、いろいろあると思うんですけれども、そういった管理についてはどのようになっているのか伺いたいと思います。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 防犯灯の管理につきましては、今、武藤委員がおっしゃったとおり、基本的には自治会・町内会様が管理いただきまして、ふぐあい等があれば、自治会・町内会のほうから最寄りの電気店等に手配いたしまして、補修の作業を行うと。費用に関しましては、補助金という形で、市のほうから自治会・町内会に補助しております。 ◆武藤正人 委員 そういった管理なんですけれども、聞くところによりますと、うちの町内会もそうなんですけれども、前任者から防犯部長さんが引き継いだときに点検をやっていただいたんですけれども、あるものはあるんですけれども、なかったものがあるとかということも聞きました。今回、3万灯のLED化を全部やったわけですけれども、本当は名簿上といいますか、台帳上はあるのに、実際はなかったということがあったようにも聞いているんですけれども、そういった場合、東京電力さんとかにお金を、基本料みたいなものも払わなきゃいけないと思うんですが、そういったことがこの3万灯の中にあったのか、なかったのか伺いたいと思います。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 今回、3万灯の交換作業を行いまして、当然、それに伴いまして、防犯灯の台帳の整備というものをさせていただきました。委員のおっしゃるとおり、交換の際に当たっては、台帳にあって現地になかったものとか、そういったものもさまざまありました。今回の3カ年の作業におきまして、そういったところを整理して、しっかりと台帳整備をしましたので、今後はこの台帳に基づきまして維持管理をしてまいりたいと思います。 ◆武藤正人 委員 最後の質問なんですけれども、今後管理していく上で、何年かすると、またそういったものが出てくる可能性もあるわけです。今回、防犯灯をかえることによって、LED化することによって、そういったことがわかったということはよかったと思うんですけれども、今後やっぱりそういったことが起きないような体制を自治会・町内会とも連携しながらやっていかなきゃいけないと思うんですが、どのようにお考えなのか、今後の対策について最後にお聞きしたいと思います。 ◎森 防犯交通安全課長 委員がおっしゃるとおり、これまでのやり方ということが全てよかったという形で私どもは捉えておりませんので、今後、また丁寧な形で、こちらと自治会・町内会のほうとやりとりはさせていただきたいと考えております。その中で、先ほど課長補佐から答弁申し上げたとおり、今回の防犯灯のLED化に伴いまして、こちらのほうで台帳の整理をさせていただいておりますので、今後、そういった台帳等を含めて、書類等の部分で年度ごとに確認をさせていただくような形で、しっかりと維持管理を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智 委員 ではまず、説明書の103ページ、建物緑化事業費についてお伺いをいたします。  まず、28年度のこの事業の成果についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 建物緑化事業の平成28年度の成果でございますが、まず1つ目に、建物緑化の助成を屋上緑化、壁面緑化、緑のカーテンと実施しておりまして、一般助成2件の成果がございました。それから2つ目として、緑のカーテンの設置及び普及啓発として、市役所の新館の入り口に5月から9月の後半ごろまで緑のカーテンを設置してございます。それから、各市民センターですとか本課の窓口において、緑のカーテンを普及するということで、種子の配布を行ってございます。その他、建物緑化賞の表彰をしておりまして、11月の推進の集いというお祭りで表彰を実施いたしました。 ◆西智 委員 緑化は非常に大切なことだとは思うんですが、1にある建物緑化への助成を見ると、件数は、平成26年度は10件、27年度は7件、28年度は2件とだんだん減っていっている中で、そろそろこの事業について見直してもいいころなのかなと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 委員御指摘のとおり、この事業は平成21年度からやってございます。それで、いろいろPRをしてきた中で、昨今では自費でやっていらっしゃる方もふえてきたかなというふうに把握してございます。ただ、昨年度、27年度に助成を利用した方々に追跡調査というのをしてございまして、その結果、約75%の方が次年度も継続して続けていらっしゃるという結果がございました。そういうことを考えますと、市としても、建物緑化については都市部の緑化推進の一つの手法ですので、もう少し助成については継続していきたいというふうに考えております。なお、この助成は市民とか事業者さんに1回限りですので、新規に利用される方の掘り起こしを含めたPRについても今後進めていきたいと考えてございます。 ◆西智 委員 ここに書かれていない効果もあるのかなと理解いたしました。  続いて、109ページの不法投棄防止等対策費についてお伺いをいたします。こちらは武藤委員からも幾つかあったんですが、もうちょっと細かい、具体的な例を示して、質問させていただきたいと思います。  こちらに不法投棄量の推移が26年度から3年分載っているわけですが、以前は2,000件、130トンもあった中、これを見ると劇的に減っているなとは感じるんですが、ただ、この3カ年だけで見ますと、26年度から27年度にかけては件数でいくと150件ぐらいふえていて、28年度では120件ぐらい減っている。ただ、26年度と比べると若干ふえているという状況。この数値に関しては、2,000件、130トンに比べれば誤差程度というお考えなのか、どのような分析をされているのかお聞かせください。 ◎前田 環境事業センター長補佐 不法投棄量の推移につきましては、件数や量につきましては、平成19年度の戸別収集開始以来、減少している傾向であります。平成27年度の増加につきましては、職員の気づきにより出退勤時とか休日等に落書きもしくは不法投棄を発見した場合、担当課に連絡するスマートチェックというものを5月と11月に行ったことと、その後、不法投棄、ポイ捨て等のイベント等を開催した結果、今まで発見できなかった不法投棄等を見つけることができたということで推移しております。平成28年度につきましては、このような対策の取り組みを続けてまいった結果、より効果があらわれて、減少推移になっていると考えております。今年度につきましては、8月末までは減少傾向になっております。 ◆西智 委員 次に、不法投棄対策事業の中の不法投棄防止用看板63万3,625円ですが、28年度はこの看板はどのようなデザインのものを何枚ほど作成して、それをどういうところに掲示しているのかお聞かせいただけますでしょうか。 ◎前田 環境事業センター長補佐 平成28年度の不法投棄防止用看板につきましては、6種類の図柄がありまして、それぞれ2つのサイズがあります。合計で166枚作成しました。デザインにつきましては、不法投棄の罰則が記載されたものや鳥居のデザインが描かれたもの、あと、監視カメラの絵が描いてある設置場所という看板などに全て藤沢警察署、藤沢北警察署、藤沢市役所が明記されたものになっております。また、掲示場所につきましては、不法投棄の多発地区に掲示しております。あと、民地においても、土地の所有者の申請がある場合は、看板を貸し出しております。 ◆西智 委員 この対策事業費の中に、不法投棄専用電話受付等業務と不法投棄通報カードというのがあるんですが、不法投棄通報カードは不法投棄専用番号が書かれたカードだと思うんですが、そのカードはどのように配布したり、どのように活用されているのか、そして、不法投棄専用電話受付番号とこのカードの効果はどのようなものが得られたのかお聞かせください。 ◎前田 環境事業センター長補佐 まず、不法投棄専用ダイヤルは、環境事業センターの業務外、土日、年末年始など、24時間フリーダイヤルで受け付けをしております。そして、不法投棄があった場合は、連絡と現地確認をしてもらうことになっています。受け付け件数ですけれども、年間約300件ほど、不法投棄に関しては130件ほどになっております。うち、夜間、休日で20から30件ほど連絡が来ております。また、不法投棄通報カードに関しては、生活環境協議会の会合やごみの市民説明会等でお配りして、あと、民地などで不法投棄があった場合は、土地の使用者にもお配りしております。効果につきましては、不法投棄の連絡が速やかにできていることもあり、対応を図ることができております。 ◆西智 委員 最初に伺った不法投棄防止用看板についてなんですが、先ほどは6種類、2サイズということで、現在、6種類はどのようなものをつくっているのかというのはちょっと把握していないので、また後日確認させていただきたいんですが、市内の看板を見ますと、たばこのポイ捨てなども含めますと、先ほどは藤沢市役所と藤沢警察署と藤沢北警察署の表記があるとおっしゃっていたんですが、例えば今ある看板を見ますと、藤沢市と藤沢警察署の表記であったり、先ほどの3者の連名の表記だったり、藤沢市単独の表記だったり、藤沢市と藤沢市生活環境連絡協議会の表記の看板があり、表記もばらばらですし、デザインもばらばらという状況が見受けられました。今あるデザインがちょっと確認できていないんですが、なるべく統一性のあるデザインで、あとは、例えばですけれども、デザイン性をよくするというか、ふじキュンを使って、ふじキュンに不法投棄しないでねと言われたら、ちょっとやめようかなとか、そういう心に訴えかけるような看板はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎齊藤 環境事業センター長補佐 不法投棄の看板についてのお尋ねなんですけれども、不法投棄防止の看板につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で警察の罰則があります関係で、私のほうから藤沢警察署、藤沢北警察署にお願いして、同意を得て、藤沢市と連名にさせていただいているところでございます。あと、たばこのほうなんですけれども、こちらは条例などで禁止をされているものでございまして、罰則というよりも、通行人や市民の方への周知啓発を兼ねているものでございまして、市と生活環境協議会の名称のみとさせてもらっております。  あと、ふじキュンなんですけれども、藤沢市の看板は、あるメーカーの既製品を使っておりまして、絵の部分についてはでき合いなんです。それに対して、藤沢市とか警察署の名称は名入れをさせていただいているところなんですけれども、もともとできているものの名入れでやっておりますので、比較的安価に仕入れることができます。また、ふじキュンもメーカーにお願いすればできないことはないんですが、版を起こしたり、色の数によっても値段が高くなってしまいますので、かなり高いものになってしまうことが考えられますので、お話としてはいいんですが、どうしても経済性を考えると難しいのかなと思っております。 ◆西智 委員 わかりました。  あとは、先ほどのいろんな看板の話なんですけれども、これは実はすぐそこの大道小の裏で実際に我が会派の桜井議員が市内をパトロールする中で見つけたものなんですが、同じ場所にこのようなさまざまな看板があり、その看板自体も汚れていたり、壊れていたり、そういったものがあるというのは、環境美化というよりは、環境や景観の悪化と言ってもいいぐらいという感じで、そうした理由から、そういったぼろぼろの看板があると、逆に不法投棄を助長するのではないかというふうに危惧しておりますが、そうした状況に関する市の見解をお聞かせください。 ◎齊藤 環境事業センター長補佐 不法投棄の看板なんですけれども、どうしても野外に設置してあるもので、色があせたり、壊れたりしてまいります。そういったものにつきましては、環境事業センターで不法投棄の担当の者が随時回っておりますので、気がついたら取りかえたり、不法投棄が既になくなったところのものについては撤去させていただいております。お話にありました大道小学校の付近については、早速巡回をして、新しいものと交換してまいりたいと考えております。 ◆西智 委員 よろしくお願いいたします。  次に、説明書の112ページ、交通安全教育指導費についてお伺いをいたします。  一番下の表にもあるとおり、市内の交通事故の発生件数は減少しておるわけですが、近年、先ほど武藤委員の質問にもありましたが、全国的に見ましても、高齢者の交通事故というのは大変ふえておりまして、連日新聞やテレビで報道もされております。市内の運転免許の自主返納状況は、こちらは高齢者以外の方も含まれますが、28年度は1,207名の方が運転免許を自主返納されたと認識しております。それで、市民の方で、どこで免許の返納ができるかわからないという方も恐らく多数いたのではないかと考えております。  そこでまず伺いたいのですが、免許の自主返納についての問い合わせは、28年度は市役所にどのぐらいの件数があり、どのような案内をしているのかお聞かせください。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 運転免許証の自主返納のお問い合わせにつきましては、大変申しわけありませんが、問い合わせ件数というのは集計をとっておりませんので、把握しておりませんが、お電話等でお問い合わせがあった場合は、お手続先が所管の警察署または運転免許試験場のほうであるということを御案内申し上げています。それ以外に、防犯交通安全課の窓口や市民センター・公民館、地区福祉窓口等に免許の自主返納に係る啓発のチラシ等を置いておりまして、市民の方に広く周知しておるところでございます。 ◆西智 委員 今御答弁にありましたとおり、免許の返納先は市役所ではなく、藤沢警察署や運転免許試験場ということですが、免許を返納する方の多数が高齢者である中で、こんな話を実際聞いたんですが、免許を返納しようと市役所に来られた方がいたと。そのあたりが余り周知されていなくて、市役所でできると思って来たけれども、どこだかわからなかったと。案内もよくわからず、結局、返納せずに帰ってしまったという話を聞きまして、今後、市民サービスの向上に向けて、例えば市役所でも免許の返納手続ができないのか、そういったお考えがあるのかお聞かせください。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 運転免許証の自主返納の場所ということですが、運転免許証の事務につきましては、あくまで神奈川県公安委員会の所管となっておりますので、そのあたりは御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆西智 委員 続きまして、115ページ、LED型防犯灯設置推進事業費についてお伺いをいたします。  こちらも武藤委員から質問があった内容とかぶらない点でお伺いをしたいのですが、先ほど武藤委員からの質問の中でも、28年度の電気料金が約6,500万円ということで、これはLED化していない場合と比べて、どの程度優位というか、料金が下がったのかわかればお聞かせください。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 LED化されたものと蛍光灯型の比較になりますが、まず、単価で言いますと、LED型につきましては1カ月129円、蛍光灯型は244円となっております。全体の数値ということになりますが、先ほど申し上げたとおり、28年度はまだ交換作業中ということで、蛍光灯型も含みますが、再度申し上げますと、6,512万5,088円というのが28年度にかかった金額になります。それを全部蛍光灯型、変えなかった場合ということの試算でありますが、一応、1億300万1,024円ということで試算しておりまして、その差額は3,787万5,936円、この部分がLED化したことによる効果というふうに考えております。 ◆西智 委員 わかりました。  次に、成果については、省電力化と、もう一つ、通行の安全が図られたということなんですが、これはどのような根拠で通行の安全が図られたと言えるのかお聞かせください。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 通行の安全がどのように図られたかということになりますが、LED型防犯灯につきましては、従来の蛍光灯型と違いまして、従来の蛍光灯型のいわゆる拡散性という光が広がるような形から、いわゆる直進性という形のほうに変わっているので、単純な比較というのはなかなかできないんですが、従来の蛍光灯型と同等の明るさになるように、日本防犯設備協会の照度基準を満たす平均水平照度3ルクス以上というものを導入しているということになっています。具体的には、4メートル先の歩行者の挙動とか姿勢がわかる明るさということになっております。実際、LEDにかえた後、地域の方のお声の中では、以前より明るくなったとかということも多数いただいておりますので、その点を見まして、夜間、安心して通行できるようになったというふうに考えております。 ◆西智 委員 次に、修繕についてお伺いしたいんですが、まだ新しいので、修繕というのはなかなか少ないと思うんですが、故障の状況についてお聞かせいただけますでしょうか。また、故障の場合の対応についても従来と同じなのかお聞かせください。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 LEDへの交換の本格的な実施は平成26年度からということになっていますが、実際、平成23年度から実証実験等で導入したものもございます。それらにつきましては、始まってからもう既に6年等が経過しておりますので、一部につきましては、ふぐあい等もあって、修繕の対応をしているところでございます。ただ、修繕の対応につきましては、従来どおりの対応となっておりますので、ふぐあい等が発生した場合は、先ほども申し上げたとおり、自治会等から電気店のほうに連絡いただきまして、修繕対応いただきまして、そのかかった費用については100%補助しているというところになります。 ◆西智 委員 最後の質問になりますが、先ほどLED化は全て完了しているという御答弁でしたが、聞くところによると、防犯灯がついているポールの老朽化で、ポール自体が交換が必要なところは、ポールの改修に合わせてLEDの防犯灯に変更するという話も聞いています。そのようなところはどのぐらいあるのか、また、費用がかかるので時間がかかるという話も伺っておるのですが、そういった実態があるのか、今後どうしていくのかお聞かせください。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 LED型への交換につきましては、原則全て完了しているというところで、若干、建物の建てかえが発生しているものとかについては、当然、かえてからすぐ移設というのはもったいないので、そういったものが残っているとか、水銀灯なんかのデザイン灯と言われているものについては当然残っているものがあります。ポールの修繕が必要な部分については、3カ年のLEDへの交換作業の中で、それに合わせて交換するようにということで、防犯灯協力会のほうにもお願い申し上げておりまして、こちらとしては、基本的に全て施工が完了しているというふうに認識しているんですが、残っているものがあれば、今後、当然、対応していかなければならないので、それは早急に対応していきたいと思いますし、費用とか時間については、ポールということで、灯部をかえるだけとは違いますので、若干交換までに時間がかかるものではありますが、いずれにせよ、そういったものが見つかり次第、対応してまいりたいと考えております。 ◆竹村雅夫 委員 私は2項目についてのみ伺いたいと思います。  まず1つは、説明書の113ページ、防犯対策強化事業費から、115ページのLED型防犯灯設置推進事業費まで、3ページにかかわることなんですけれども、先般の補正予算常任委員会に防犯カメラの設置のことがかかりましたよね。そのときの神奈川新聞の記事を読んで、非常に気になったことがあるんです。9月10日の記事なのかな。要するに、藤沢市が防犯カメラを取りつけることにしたと。記事はこうなっているんです。「設置の根拠として挙げるのは治安の悪化だ。16年の市内の刑法犯認知件数は3,115件で前年から101件増加」。これはどういう文脈で、どなたがどういうふうなお話をされたのか、前後もわからないので、この記事だけで判断はしませんけれども、統計的にいったら、ちょっとこれはあり得ないですよね。だって、この表を見てみると、確かに27年から比べると100件ふえたけれども、26年から比べたら100件減っていますから。統計データを見るのは、前の年と比べたでっこみ、へこみではなくて、ジグザグの長期的なデータがどっちのベクトルを向いているかですよね。  その意味で、ちょっとデータを教えていただきたいんですが、平成14年度の藤沢市の刑法犯認知件数がおわかりでしたら教えてください。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 平成14年度の犯罪の認知件数は9,675件になります。 ◆竹村雅夫 委員 9,675件でしょう。現在、3,115件ですよね。ちょっとこれはデータをいただきましたけれども、平成13年度ぐらいから9,000件が続いていて、17年度には7,000件台、19年度には5,000件台になり、24年度から3,000件台になっています。そうすると、ベクトルはどっちを向いているかというと、藤沢の治安は物すごくよくなっているわけでしょう。ことしか来年には、下手をすると3,000件を切るのではないか。  もちろんこれは認知件数ですから、注意が必要だと思います。特に平成14年度は全国的に認知件数が物すごく上がっているんです。これは何かというと、その直前に桶川ストーカー殺人事件があって、殺された女性から警察に訴えがあったのに受け付けなかったと。だから、これは警察庁が全国にささいなことであっても認知しろという指示を出したので、全国的にぼんと上がったので、そこにもちょっと割引しないといけないんですけれども、私は、むしろ藤沢が――防犯ということだから、警戒は必要ですよ。ただ、例えばここに書かれているいろんな市民の皆さんの協力だとか、いろんな取り組みの成果が上がっているというふうに前向きの評価をしてもいいんだろうと私は思うんです。  それからもう一つは、例えばLEDは効果がある部分も確かに間違いなくあると私は思います。ひったくりだとか痴漢の防止とか、そういうことでは効果があるけれども、約3,000件のうち2,500件ぐらいの中身を見てみると、非侵入盗と言われる、要するに、一番多いのは自転車泥棒、2番目が万引き、その次がオートバイ盗ですよね。いわゆる刑法犯3,000件のイメージとかなり違いますよね。それから、殺人事件にしても、先般あったのは、たしか介護殺人ですよね。おじいさんが介護の必要なおばあさんを殺してしまったと。  このあたりになると、必要なのは、もちろんいわゆる一般的な防犯対策のイメージもあるけれども、福祉ですよね。今、警察庁も法務省も厚生労働省も一緒になって、再犯防止。つまり、一般的に、犯罪の3分の2ぐらいというのは再犯者。2犯目、3犯目の人が起こすことが多いんだから、そうではなくて、1度刑務所で罪を償い終えた人が社会に出てきたときの居場所づくりとか、仕事のあっせんとか、少年院を出てきた子どもたちであれば、きちんとその子たちの居場所をつくる。そこに力点を置くことがトータルとしての犯罪の抑止につながるんだという方向に今なってきていると思います。  そうしますと、ここの施策はこれはこれでいいと私は思っているんです。ただ、今後、ぜひ藤沢市全体として、例えば福祉健康部とも連携したりしながら、困難を抱えている人たちに対する支援という視点も含めた市としての総合的な防犯対策が必要ではないかと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。 ◎森 防犯交通安全課長 昨年、決算のこの場で竹村委員のほうからお話がございまして、そしてまた、委員も御承知かと思いますが、昨年、議員立法によりまして、再犯の防止等の推進に関する法律、いわゆる再犯防止推進法というものが12月に施行されております。そういったものを踏まえまして、昨年から私どもと福祉健康部、そしてまた子ども青少年部とともに、横断的な連携を行いまして、保護司会の方々や更生保護女性会の方々と意見交換する場を設けさせていただいております。その中では、先ほど委員が申し上げました就労支援の関係ですとか、また、居場所づくりが非常に大切だといったような御意見もいただいておりますので、庁内として、こういった方々の御意見も参考にしながら、今後どのようなことに取り組めるのかというものをただいま検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆竹村雅夫 委員 このことにつきましては、改めて別のところでも議論させていただきたいと思います。ただ、例えば薬物にしても、今、薬物はむしろ依存症の問題であって、処罰から治療へという流れもありますよね。ぜひそういった観点での総合的な議論をお願いできればと思います。  次に、117ページの大気汚染防止費のところです。これも毎年確認させていただいているんですが、藤沢市の北部の市境周辺で違法な野焼きが行われているということで、周辺の住民の方から困ったという声が寄せられてきた経過があるわけですけれども、平成28年度については、この野焼きはどんな状況だったでしょうか、聞かせてください。 ◎庄司 環境保全課主幹 野焼きの苦情の状況ですが、平成28年度は60件の市民の方からの御相談がございました。この数字は、平成22年ごろをピークといたしまして、5割程度の状況になってございます。また、やられる方のというか、さまざまな事業者の方だったり、個人の方だったり、やっぱりいろんな形態の中で御相談がございますので、そこについては臨機応変な対応ということに努めて、いろんな関係課もございますので、相談しながら取り組んでいるところでございます。 ◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。これを長期的なベクトルで言えば、お取り組みが成果を上げつつあるというふうに評価していいと思うんです。ただ、そうはいっても、やっぱり地元の方たちからすれば、非常に困っていらっしゃる、それから、なかなか目の行き届かないところなので対策が難しいということがあるんですが、今少しございましたけれども、今後また引き続きどのような対応をとられていくか改めて確認させてください。 ◎庄司 環境保全課主幹 今後の取り組みでございますけれども、先ほどお話ししました庁内の関係各課、また、警察とか消防とか、そういうところの部署と連携を図りながらというのも一つありますし、環境保全課はいろいろ外に出る機会もございますので、そういった機会になるべく多く懸案事項のところを粘り強くパトロールするなど、解決に向かって対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆堺英明 委員 それでは、環境保全費について、主要な施策の成果に関する説明書に沿って質問させていただきたいと思います。  まず、99ページ、地球温暖化対策関係事業費についてお伺いします。  2の燃料電池システムの設置補助件数、額は26年度以降伸びている反面、1の太陽光発電システムの補助件数は減っており、ちょっとトーンダウン感は否めないかと思います。また、地球温暖化対策等が進んでいるのかという心配な状況も考えられるわけでありますが、藤沢市における温室効果ガスの削減目標などがあればお伺いしたいと思います。 ◎二宮 環境総務課課長補佐 本市では、藤沢市地球温暖化対策実行計画の中で、温室効果ガスの削減目標を平成2年度を基準とし、平成34年度までに40%削減すると定め、本年3月に見直しをさせていただいた際にも、この目標は引き続き掲げさせていただいております。 ◆堺英明 委員 平成34年度というと、あと5年となるわけでありますが、現在の削減状況や達成見込みについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎木村 環境総務課主幹 改定後の地球温暖化対策実行計画におきましては、3年ごとの中間削減目標を定めておりまして、この中で、平成28年度時点の目標を平成2年度比で30.6%の削減と定めております。最新の実績値でございます平成25年度の結果では25.7%の削減となっておりまして、平成28年度まであと残り4.9%の削減となっておりますことから、この中間目標につきましては達成できるものと見込んでございます。また、この推移から、平成34年度までに40%削減するという計画全体の目標につきましても達成できるのではないかと私どもは考えてございます。今後とも、地球温暖化対策実行計画におけます基礎的取組、発展的取組というボトムアップ型の取り組みによりまして、削減目標の達成に向けまして、施策の推進を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、100ページの環境啓発推進事業費についてお伺いします。  一番最下部の部分、「ふじさわエコ日和」コンテンツエコライフチェックアクセス件数でありますが、平成27年度から28年度に関して、1,200件から大体600件と半減をしております。エコライフチェックは、日常生活の中で誰もが簡単に取り組める項目であったり、取り組んだ場合のCO2の削減量や節約金額などをわかりやすく表示するふじさわエコ日和のメーンコンテンツの一つでありまして、多くの市民の方々に参加していただく取り組みであると認識をしております。そこでまず、エコライフチェックのアクセス件数が半減した理由についてどのように捉えているのかをお伺いしたいと思います。 ◎二宮 環境総務課課長補佐 エコライフチェックのアクセス件数が半減した理由といたしましては、平成28年度はエコライフアドバイザー派遣事業などでの周知が不足していたことが原因ではないかと考えております。 ◆堺英明 委員 エコライフアドバイザー派遣事業などで周知が不足だったというような内容であるかと思いますが、この点、なぜ周知が不足したのか、もう少し具体的にお教えいただければと思います。 ◎二宮 環境総務課課長補佐 市民の皆さんを対象に省エネに関する講座を行うエコライフアドバイザー派遣事業では、これまで環境総務課の職員や神奈川県の地球温暖化防止活動推進員が講師であった場合、講義の中で可能な限りインターネットをつなげてエコライフチェックを紹介し、御自宅などで活用していただくよう周知を図って、一定の効果を得てきたと考えております。しかしながら、昨年度につきましては、外部機関の講師が多かったこと、エコライフチェックについて直接的に周知する機会を設けることができず、結果として、アクセス件数の低下につながってしまったのではないかと考えております。また、あわせて、チラシなどの紙媒体による周知について、環境フェアやEco2(エコエコ)夏祭りなど以外に、機会を捉えて周知することができなかったことも原因の一つではないかというふうに考えております。 ◆堺英明 委員 ただいま外部講師が多かったという点と、チラシ等の周知不足との御説明でありましたが、なかなか難しい理由づけなのかなと思っております。特にチラシ等の周知が不足していたことについては、さまざまな機会でチラシ等を作成してPRすれば防げたのではないかと考えます。そこで、昨年度の反省を踏まえて、今年度はどのような周知を行っていこうと思っているのか、また、アクセス数の効果の点についてもお聞かせいただきたいと思います。 ◎木村 環境総務課主幹 今年度につきましては、昨年度の反省も踏まえまして、主に紙媒体によります周知の充実を図っているところでございます。最近の事例といたしましては、8月10日号の広報ふじさわとあわせまして各戸配布をいたしましたふじさわエコライフハンドブックの中で、エコライフチェックの紹介をやや大き目に掲載して周知を行いました。また、藤沢市廃棄物減量等推進審議会でふじさわエコ日和のチラシを配布いたしまして、周知を求めたところでございます。その結果といたしまして、8月末日現在、604件のアクセス件数がございまして、昨年度のアクセス件数を超える結果になってございます。今後につきましても、例えば10月に市民会館で開催予定の藤沢市生活環境連絡協議会の市民大会でチラシを配布するなど、あらゆる機会を捉えて周知を図ってまいりたい、そのように考えてございます。 ◆堺英明 委員 今年度、アクセス件数の増加に向け、さまざまな周知を図って、アクセス件数も回復していることは理解をいたしました。ただ、昨年度、エコライフチェックのアクセス件数が半減したということは、環境ポータルサイトふじさわエコ日和自体のアクセス件数も減少して、その中の別のコンテンツである環境クリック募金のアクセス件数も何かしらの影響があったのではないかと懸念をしております。環境クリック募金は企業からの協力金により運営されているわけでありますが、そちらへの影響はなかったのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎木村 環境総務課主幹 昨年度につきましては、エコライフチェックのアクセス件数が減少したものの、環境ポータルサイトふじさわエコ日和自体のアクセス件数ですとか環境クリック募金自体のアクセス件数につきましては、ほぼ例年並みとなってございます。したがいまして、エコライフチェックのアクセス件数が減少したことによります環境クリック募金自体のアクセス件数と企業からの協力金への影響はなかったものと認識してございます。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、103ページの建物緑化事業費についてであります。こちらは先ほども質疑がありましたが、私のほうから、具体的に緑のカーテンの件数についてお伺いします。  こちらは件数が低調であるように思いますが、この理由についてお聞かせください。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 緑のカーテンの助成件数につきましては、今年度は1件でございました。ただ、制度開始からは43件となってございます。 ◆堺英明 委員 具体的に、この事業は何年度から行われているのかお伺いいたします。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 済みません、今の答弁漏れで、理由につきましては、この助成が個人とか事業者へ1回限りの助成になっておりますので、新規で利用される方へのPR不足が要因かなというふうに考えております。  続いての御質問、何年度からの事業かということで、平成21年度からの事業となっております。 ◆堺英明 委員 先ほどの御答弁で今の御答弁は聞いていたので、大丈夫であります。  これらを踏まえてですけれども、やはり先ほどの質疑でもありましたけれども、市民みずからの取り組みも既に定着しているところを見ると、我々のほうとしても、改めて見直しについて考えるというような考えがあるとは思いますが、そこの点について、改めて御見解をお伺いいたします。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 見直しにつきましてですけれども、先ほども御答弁いたしましたように、実績は継続している方もいるということで、市としては、ヒートアイランド現象の緩和など多数の効果があるのと、やはり民有地というか、住宅の都市緑化推進の手法の一つでございますので、このまま当面は続けていく考えでございます。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、105ページの自然環境共生推進事業費についてであります。  こちらの中段部分、(仮称)生物多様性藤沢戦略策定の進捗についてお伺いをいたします。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 (仮称)生物多様性藤沢戦略の進捗でございますが、平成28年度から着手しておりまして、今年度末の策定に向け、今、業務を委託中でございます。それと、これまで学識経験者など合計9名で構成します(仮称)生物多様性藤沢戦略策定検討委員会を現在までに3回開催いたしまして、課題等の整理を実施しております。それとともに、市民との合意形成を図るために、農業とか商工業、観光、教育、それから自然保護団体の関係者の方にヒアリングを行うとともに、関係団体と市民公募により参加者を募りまして、グループワークというものを2回実施しておりまして、施策の方向性について検討していただいているところでございます。 ◆堺英明 委員 委員会へ市民等からどのような意見があったのかについてお伺いをいたします。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 検討委員会の意見といたしましては、戦略の策定のキーワードとなります普及啓発、協働、経済との連動、外来種対策、それから、子どもなどの提案がございました。また、関係者へのヒアリングですとかグループワークでは、連携と拠点が必要、地域の自然、例えば海岸ですとか江の島、河川、農地が大事、生物多様性という用語が難しい、博物館のような生き物のことが聞ける窓口、それから、市民参加やボランティア団体が活動しやすい環境の場が必要だというような意見が上がってございます。 ◆堺英明 委員 拠点が必要だとの意見が出ているとのことでありますが、市として、生物多様性を広く普及啓発していくことが大事であると考えます。ことしの5月に都市公園法などが改正されまして、公共還元型の収益施設の設置制度が創立をされました。これによって、一般のコーヒーショップなどが公園内に設置される自治体もあらわれ始めているようであります。そこで、公園内に民間カフェやレストランなどを整備し、生物多様性保全の拠点や普及啓発に活用したらいかがかと考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
    ◎高橋 みどり保全課長 生物多様性の拠点という御質問でございます。本市といたしましても、生物多様性に関する普及啓発や、これまで藤沢市の中で行われてきた市民活動を拡充していくためにも、拠点的な施設の構築は重要であると考えております。一方で、拠点の整備ということになりますと、職員の配置、財政面の課題などを考慮しますと、新たな施設整備というのは、今現在では困難な状況だと認識しております。そこで、例えば緑としての普及啓発拠点で、今、長久保公園という都市緑化植物園があるわけなんですけれども、こちらを緑だけでなく、生物多様性に関する拠点として活用しまして、生き物に関するコールセンター的な機能でありますとか、これまでの市民活動や交流の拠点、それから、博物館的な機能、これまで培ってきた自然環境に関する知識や知見、そういったものをあわせ持った拠点というのは今考えてございます。また、御質問にありましたカフェの誘致とか、あわせまして、長久保公園も平成元年に開設いたしまして、雨漏りなど改修の時期を迎えておりますので、そういったことも含めて、市民のニーズを検討していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、112ページ、交通安全教育指導費についてお伺いします。  やはりこちらは高齢者の方の免許の自主返納が大きなキーワードになるかとは思いますが、まず、シルバー四輪ドライバースクールの参加者数についておわかりであればお聞かせいただきたいと思います。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 シルバー四輪ドライバースクールの参加者数につきましては、平成28年度、3回実施しておりまして、53名の参加をいただいております。なお、過去3年間ということで、27年度は44名、今年度は既に終了しておりますが、57名の参加をいただいております。 ◆堺英明 委員 免許の自主返納については、私のほうにもいろいろ質問がありまして、なかなか市のほうでは対応し切れないという御答弁も先ほどお聞きをいたしましたが、やはり市当局でも、この自主返納については研究すべき取り組みであると思いますが、この点について、神奈川県警の動向についておわかりであればお伺いしたいと思います。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 神奈川県警の動向につきましては、現在も神奈川県の高齢者運転免許自主返納サポートという事業を行っておりますが、これを引き続き実施していくということと、運転免許証の返納のそういった相談窓口の存在を周知していくということに力を入れていくということを伺っております。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、113ページの防犯対策強化事業費についてお伺いいたします。  こちらは数字的なものでありますけれども、まず、こども110番の登録件数の推移についてお伺いしたいと思います。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 こども110番の登録件数を過去3年で申し上げさせていただきます。平成26年度につきましては4,895件、平成27年度につきましては5,043件、平成28年度につきましては5,017件となっております。なお、今までこども110番の登録については、民家や店舗ということになっておりましたが、28年度から市の環境事業センターの収集車等にもこども110番のプレートを掲げていただいておりまして、92台の御登録がございます。 ◆堺英明 委員 その1つ下の部分、防犯ブザーが貸し出しをされているようでありますが、貸し出しということなので、この回収率であったり、再利用についてお伺いしたいと思います。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 防犯ブザーの回収率、再利用等につきまして、防犯ブザーにつきましては、貸出期限というのは設けてございませんので、回収率等につきましては把握してございません。なお、破損とか紛失とかがありましたら、交換とか再貸与に応じております。あと、再利用につきましては、使用期間が短くて、機器の状態がよいものにつきましては、再利用をしております。 ◆堺英明 委員 では、全体としてでありますが、防犯対策の観点からすると、キャンペーンを打つということも非常に重要な取り組みであると考えます。そこで、定期的に開催されております防犯街頭キャンペーンについてでありますが、直近の状況についてお伺いをしたいと思います。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 防犯のキャンペーンにつきましては、毎年10月末ぐらいに防犯街頭キャンペーンということで、藤沢駅、辻堂駅、湘南台駅でグッズやチラシの配布を行っております。また、防犯市民のつどいというものを開催いたしまして、そういった防犯に御興味がない方というのを引きつけるような形で、イベントを打ったりしております。あと、当然、キャンペーンだけではなく、いろんな広報媒体を使って、防犯情報の周知等というのを行っております。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは、最後の事業になります。120ページの合併処理浄化槽設置助成事業費についてであります。  こちらの設置基数の割合が3割程度でありますが、設置目標等はあるのかお伺いをいたします。 ◎指籏 下水道総務課課長補佐 設置目標ですけれども、平成23年3月に策定しました湘南ふじさわ下水道ビジョンにおいて、平成42年度までに市内全ての区域において公共下水道または合併処理浄化槽等で汚水処理施設を100%普及させますと目標を掲げております。したがいまして、公共下水道事業計画区域外におきましても、し尿のみを処理するみなし浄化槽やくみ取り便槽から合併浄化槽への転換を進めていきながら、100%を目指しております。なお、現在、新たに建築される建物につきましては、建築基準法によりまして、合併処理浄化槽しか設置できないこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆堺英明 委員 建築確認申請時に浄化槽設置補助制度が周知されているのか、最後にお聞きをしたいと思います。 ◎指籏 下水道総務課課長補佐 建築確認申請時におきまして、建築確認の審査機関から浄化槽の設置について通知等がございますけれども、その時点においては周知等は行っておりません。藤沢市のホームページや広報ふじさわ等で周知をしておるのと、あと、浄化槽メーカーが本市の制度について熟知しておるため、補助対象区域か否かの問い合わせが来ることが多く、その際に補助対象区域であれば申請されることが多い状況となっております。 ◆味村耕太郎 委員 それでは、環境啓発推進事業費についてです。  環境フェアについてでありますが、環境フェアのこの3年間の入場者数と参加団体数についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎二宮 環境総務課課長補佐 環境フェアのこの3年間の入場者数と参加団体数でございますが、平成26年度は3,187人の入場者、参加団体が47団体でございます。平成27年度は3,888人の入場者で、参加団体が46団体、平成28年度は入場者数が4,061人で、参加団体が42団体となっております。 ◆味村耕太郎 委員 お答えにあったように、入場者数は増加傾向にある一方で、参加団体数は減少傾向にあるということでありまして、参加団体数をふやしていく工夫が必要なのかなというふうにも思いますが、市の認識をお聞きいたします。 ◎二宮 環境総務課課長補佐 環境フェアの参加団体の募集につきましては、広報ふじさわの4月10日号と市ホームページに掲載をしたほか、ふじさわエコ日和でも周知を行ってまいりました。特に今年度は太陽光発電の補助申請に来庁をいただいた住宅メーカーさんに御案内させていただいたり、毎年度参加していただいている参加団体の方に口コミでのPRをお願いさせていただいた結果、現時点で45団体の参加をいただいているところでございます。今後も、新たな参加団体をふやす工夫を行い、より充実したイベントになるように努めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 次に、環境クリック募金についてです。この募金の取り組みは、市内事業者の環境面での社会的貢献を促すという取り組みであると思いますが、参加企業のこの3年間の推移についてお聞かせをください。 ◎二宮 環境総務課課長補佐 環境クリック募金への参加企業のこの3年間の推移でございますが、平成26年度は7社、平成27年度は7社、平成28年度は8社となっております。 ◆味村耕太郎 委員 環境行政の一層の充実という観点からも、参加企業をふやしていくという努力が必要だというふうに思いますが、その点についての御認識と、加えて、この環境ポータルサイトについては運営が変わっていくということでありますが、今後の予定についてお聞かせをください。 ◎木村 環境総務課主幹 まず、参加企業をふやすに当たりましては、環境フェアなどの機会を捉えまして、企業さんへの働きかけを行っておりますほか、参加いただいている企業さんから御紹介いただいた企業さんに訪問するなど、参加企業の獲得に努めておるところでございます。  もう1点、次に、環境ポータルサイトの運営につきましては、昨年の決算委員会ですとかことしの予算委員会でも御答弁させていただいておりますとおり、現在、リサイクルプラザ藤沢の環境情報サイトとの統合に向けた検討を進めておるところでございます。なお、この環境クリック募金につきましては、環境ポータルサイトのメーンコンテンツの一つであると考えてございますので、これは残していく方向で考えております。 ◆味村耕太郎 委員 次に、大気汚染防止費についてです。  説明書を見ますと、事業所立入件数が平成27年度は141件、28年度、163件ということで、若干ふえてきているのかなというふうに思いますが、やはり大気汚染防止を進めていく上での事業者の責任というのは大変重いなというふうに考えますが、市の認識をまずお聞きいたします。 ◎庄司 環境保全課主幹 大気汚染防止の事業者の責任についてですけれども、各法令に基づいて、いろいろ基準が定められていると。工場、事業場については、その基準を遵守するということが当然のことでありまして、市もそこの維持管理とか、法令で遵守されている測定をしているかとか、そういうところを立入調査の上で検査しているところでございます。引き続きこのところは年間を通して実施するものとして市も取り組んでおりますので、今後とも、その取り組みをしていきたいと思っております。 ◆味村耕太郎 委員 毎年NO2の汚染の実態を小さなポリカプセルで100カ所以上測定をしているという市民団体がありますが、長年の簡易測定器が古くなったり、壊れたりして困っている状況にあるというふうにも聞いております。やはり市としても、材料費の補助も含めて、支援の検討も進めていくべきだというふうに考えますが、市の見解をお聞きいたします。 ◎庄司 環境保全課主幹 市民団体の皆様への補助についてでございますけれども、委員が言われている市民団体さんとは長年おつき合いさせていただいて、実験に必要な薬品とかカプセルとか、そういう消耗品については以前から支援させていただいているところでございます。今お話にあった測定機器の部品ということでございますけれども、なかなか値段のほうもわからないところでございますけれども、今おつき合いさせていただいているところが1団体というところで、特定の方、団体にどこまでというのは難しいところもございますので、今までどおりの御支援でということで御理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎 委員 次に、環境行政の全般、武田薬品湘南研究所についてです。  実験の方式についてなんですが、市民の安全安心を守るという点で言いますと、流しに出した後でまとめて処理をするのではなくて、その場で滅菌処理をするということが一番いいのかなというふうに思います。集中滅菌方式では市民の安全安心を守れないと思いますし、それぞれの実験室ごとにオートクレーブを設置していくということが必要だというふうに考えますが、市の認識をお聞きいたします。 ◎庄司 環境保全課主幹 武田薬品の滅菌の仕方についてでございますけれども、集中滅菌よりも個別のほうがという委員の御指摘ですけれども、現在、集中滅菌方式を利用しているのはP1実験室の一部で行っておりまして、遺伝子組み換えの法律、カルタヘナ法では、P1実験室では普通の一般的な生物実験室の要件を備えていればよしとしています。また、漏えい事故が平成23年にありましたけれども、その際も、所管の官庁であります文部科学省が立ち入りしていまして、特に指摘はされていないというところから、私どもも特に問題なしというところは変わっておりません。ただし、安全面については十分大事なところでございますので、立ち入りの際にそこのところは十分に確認させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎 委員 武田薬品湘南研究所は、神奈川県からインベスト神奈川で補助金を受けております。レンタルラボや土地の売却のことが影響をしているのか、昨年度、28年度の補助金が減額になったというふうにも聞いております。その理由と金額がおわかりになればお聞きをいたします。 ◎庄司 環境保全課主幹 インベスト神奈川での補助金のことでございます。この事務は神奈川県の事務でございますので、神奈川県に確認しましたところ、本年の3月2日の神奈川県議会産業労働常任委員会で、武田薬品工業のほうから、湘南研究所の一部をほかの会社に使用したいという財産処分の申請に基づいたものがございまして、それが理由でございまして、その金額が4,797万円になっていると県のほうでは答弁しているという情報は得ております。 ◆味村耕太郎 委員 湘南研究所の一部を他社使用にしたいということであれば、やはり市としても、しっかり武田薬品湘南研究所の業務について把握をしていく必要もあるのではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎庄司 環境保全課主幹 武田薬品の業務の把握というところでございますけれども、武田薬品からは、オンコロジー――がん、あと、消化器系の疾患、中枢神経疾患の3つの重点疾患領域とワクチンへのさらなる特化、また、研究の拠点を日本とアメリカに集約する中で、湘南研究所においても持続的な成長を遂げるため、イノベーションを推進し、産官学のパートナーシップを拡大して、研究開発の生産性を高めるための取り組みをする、そのように聞いております。これまで分社化とかベンチャー企業など、ことしに入りまして4社、新たに湘南研究所に入って研究を進めております。今後につきましても、市として随時研究所の業務の取り組みについて確認してまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎 委員 研究所でさまざまな研究が行われているということでありますが、市民の安心安全を守るという点での対策は本当に十分なのか、その点、確認させてください。 ◎神山 環境保全課長 新たに湘南研究所に入る会社の安全の取り組みでございますが、もともとそういう研究者というのは、遺伝子組み換え実験に関する法令とか作業マニュアルというものを熟知しております。また、各会社において社員教育は徹底していくということは聞いております。また、武田薬品といたしましても、新たに入る会社に対して、湘南研究所が持っているもともとの本市と結んだ環境保全協定でありますとか、湘南研究所の各種の安全規定類、こういったものを武田として責任を持って各会社にも教育していく、仮に万が一、漏えい等の事故があったときも、武田薬品が責任を持って全ての対応をするということを聞いております。本市といたしても、さまざまな機会を捉えて、立入検査ですとか安全内容の確認をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎 委員 最後に、より積極的に情報交換ですとかリスクコミュニケーションを図っていくというのであれば、専門家や周辺の自治会・町内会に届けるのではなく、広く市民も参加する安全協議会をつくっていくべきだというふうにも考えますが、市の認識をお聞きいたします。 ◎神山 環境保全課長 これまでも環境保全協定に基づきまして、周辺の7町内会の会長さんと武田薬品、本市と連絡会議を持って、その中で、これまで武田が取り組んできた安全に関する情報など、積極的に情報交換を行っております。その内容につきましては、各町内会へ回覧等で周知するとともに、その議事録を本市の市政情報コーナーに配架するなどして、情報公開に努めております。また、武田薬品も、さまざまなそういう問い合わせに対応するための専用窓口も設けていて、積極的なリスクコミュニケーションに取り組んでおりますので、現状の周辺町内会長との連絡会議で十分対応できるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆有賀正義 委員 それでは、説明書の100ページ、環境啓発推進事業費のほうなんですけれども、先ほど来、環境ポータルサイトふじさわエコ日和についていろいろと質疑があったんですけれども、先ほどの答弁で、決算とか予算の委員会でのお話として、エコ日和について、次年度はリサイクルプラザ藤沢とのサイト統合の方向というお話の中で、統合の形なんですけれども、エコ日和の形を基本的に踏襲していくのか、それとも、ポータルサイトとして大幅なコンテンツの組みかえ、その辺を考えているのかどうかお聞かせください。 ◎木村 環境総務課主幹 統合の方法につきましては、現在検討中ではあるんですけれども、基本線といたしましては、現在のふじさわエコ日和の情報発信というところと、環境情報サイトのリサイクルプラザ藤沢の施設紹介というところをあわせて見られるようなサイトにする方向で現在検討してございます。 ◆有賀正義 委員 次に、107ページ、市民農園運営費についてです。  平成28年度の利用率については、高齢者及び障がい者による利用料金の3割減額制度により利用率が上昇したという理解をしていますが、それでよろしいのかお聞かせください。 ◎麻生 公園課課長補佐 平成28年度より高齢者及び障がい者の方の減額制度を導入いたしまして、利用率は向上しております。 ◆有賀正義 委員 具体として、平成27年度と比較すると、障がい者及び70歳以上の高齢者の利用が何%増加したか、減額制度効果をお示しください。 ◎麻生 公園課課長補佐 減額制度を導入する以前につきましては、北部地域については約60%の利用率で推移しておりました。その後、73%の利用率に現在なっております。全体といたしましては、現在、88%の利用率という形になっております。 ◆有賀正義 委員 本市では、ホームレス農園で有名なNPO法人農スクールによるホームレスやひきこもり、あるいは生活保護受給者の方々に農業を教えながら社会復帰を促す取り組みが全国的に注目されています。市民農園の未利用地をこうした分野に活用するというアイデアを考えるべきだと思いますけれども、御見解をお聞かせください。 ◎麻生 公園課課長補佐 今現在、市民農園の開設に当たりましては、例えば駐車スペースですとか水道施設、そういったものについては特段設けてございません。したがいまして、それらの制限の中で、御指摘のような、例えばNPO法人を介しての利用団体の申し出があった際には、個々に対応を図らせていただければと考えております。 ◆有賀正義 委員 ちょっと前後して申しわけないんですけれども、102ページ、みどりいっぱい推進事業費と、105ページ、自然環境共生推進事業費をあわせて質問させていただきます。  かねがね私としても、みどりいっぱい推進事業費にみどり基金を特定財源税として投入するということについて、都市整備部門だけではなくて、財務部門に対しても、ちょっと整合性に懸念があるのではないかという指摘をさせていただいています。どうしても草花の管理という部分について非常にウエートを占めているというところの中にみどり基金を使っているというところなんですけれども、105ページを見ると、非常に藤沢市の学術的な部分を担っている事業費がここに集約されているというふうに考えるんですけれども、みどりいっぱい推進事業費の中の一番下の部分、4、みどりいっぱい推進事業事務経費の内容がどちらかというと学術的な部分が大きいと思うんです。自然生態専門員ですか、そういう方たちへの報酬だとか旅費だとか、そういう部分が入っているので、この学術的な部分は自然環境共生推進事業費のほうにまとめたほうがわかりやすいのではないかというふうに思うんですけれども、その検討の余地というのはあるかないかお聞かせください。 ◎高橋 みどり保全課長 102ページと105ページの関係でございます。まず、みどり基金の目的といたしましては、みどり基金条例で決まっているところでございまして、まずは用地の取得、普及啓発、それと調査などということで決められております。一方、105ページの自然環境共生推進事業費は、確かに環境基金繰入金というのを100%使っていまして、緑というよりも、もっと大きな部分での、環境全体という意味での使い方をされています。  102ページのほうの4の事務経費の中で、確かにこの410万円のうち約200万円が自然生態専門員への報酬という形になっていますけれども、そもそも自然生態専門員なんですが、現在、仕事の内容といたしましては、例えば一昨年策定いたしました石川丸山緑地の保全計画の作成でありますとか、さまざまな緑地の調査とか、それと、主に引地川沿いの公園などで小学生などを対象とした自然観察会とか、そういった業務をやっているところでございます。  我々といたしましては、今の自然生態専門員の方は、基本的に植物が中心の方でお願いしているところでございますので、今のところ、みどりいっぱい推進事業費の中で、みどり基金を活用してやっていくのが我々としては適切だというふうに考えているところでございます。 ◆有賀正義 委員 これについては、後々、一般質問とか代表質問等で取り上げさせていただきます。  次に、113ページ、防犯対策強化事業費です。  防犯対策システム機器管理運営事業についてお聞きいたします。平成28年度の委託料、使用料で376万円余りの決算になっておりますけれども、この事業は、平成29年度にメール配信は市職員による直接発信に変わるなど、その他についても事業の整理が行われました。ホームページについても、平成29年度から新たに委託されてリニューアルを行っております。こうしたことを前提に、平成28年度までの取り組みの効果をお聞きいたします。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 防犯対策システム等の効果につきましては、今、藤沢市では、防犯メールということで、以前からずっと続けておりまして、平成28年度、防犯対策システムの登録者数というのが1万1,158人いるということになっております。年間でも92件の配信等も行っておりまして、それらに対して、市民の方に防犯の情報を周知することによって、防犯意識の向上ということに努めている、それに対しても効果があるというふうに認識しております。 ◆有賀正義 委員 今の答弁で、SNS、電子メールで防犯情報を受け取るユーザー数、登録数が1万1,000人プラスということなんですけれども、こうしたユーザーが同様の情報が掲載されているホームページを閲覧するということは余り考えられないことなんですけれども、平成28年度のホームページのアクセス数についてお聞かせください。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 こちらのほうのホームページのアクセス数ということで、直近3カ月程度のページビュー、ページをごらんになった方の平均数値なんですが、6月が1,264件、7月が928件、8月が673件ということで、1カ月平均955件のアクセスがあったということで認識しております。 ◆有賀正義 委員 平成29年度についても、ツイッターやフェイスブックで発信している防犯情報については、埋め込みタイムライン機能を使って、ホームページに同時に掲載をしているというわけなんですけれども、ツイッターやフェイスブックを更新すれば自動的に反映するという中で、防犯情報として独立したホームページに情報を掲載するよりも、アクセス数が多い市のホームページに情報を掲載するほうがより多くのユーザーの目にとまり、効果的だと考えますが、御見解をお聞かせください。 ◎森 防犯交通安全課長 私どもといたしましては、さまざまな情報手段を用いて、防犯の関係については情報提供していきたいと思います。今委員から御指摘があったことにつきましても、今後検討等をさせていただきたいと思います。 ◆有賀正義 委員 次に、115ページのLED型防犯灯設置推進事業費なんですけれども、こちらもいろいろと質疑があったんですけれども、最後の成果指標というところで刑法犯認知件数の記載がありますけれども、防犯灯という観点では、一つの犯罪抑止や安心安全につながっているということは理解しますけれども、本事業は、防犯灯のLED化を進める事業であります。その効果としては、環境負荷低減や維持管理費削減といった効果が大きいと思うんですけれども、こうした効果についての検証をされているかどうかお聞かせください。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 LEDの効果検証ということで、財源的なお話で申し上げますと、28年度までLEDを交換しなかった場合というのは、電気料につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、1億300万1,020円、あと、蛍光灯については寿命も短いので、そういった交換をするような補修費につきましては5,950万7,731円、設置費用というのが489万5,205円、トータルで年間、蛍光灯のままでありますと1億6,740万3,960円となります。これをLEDに交換したことによりまして、電気料につきましては6,512万5,088円、補修費につきましては、こちらは交換等も含めているので、一概にLEDそのものの交換というわけではないんですが、622万8,737円、新規に設置する費用につきましては649万7,010円、合計で7,785万835円ということで、差し引いた費用については8,955万3,125円ということで、年間9,000万円弱の財源効果があるというふうに考えております。環境負荷につきましては、当然、蛍光灯であれば寿命が短いということで、短い間で交換ということもありますが、LEDになりますと、交換が大体8年から10年ぐらいということで、そういったことでの環境負荷の軽減もありますし、電気料の削減、CO2の削減ということも図れるということで、効果があるというふうに考えております。 ◆有賀正義 委員 それでは最後に、111ページ、交通安全団体等活動推進費でお願いします。  これは交通安全推進団体に対する補助金ということで、助成団体が列挙してあるわけですけれども、交通安全協会と交通安全対策協議会の事業のすみ分けについてお聞かせください。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 交通安全対策協議会というものは、市長が議長になりまして、市が事務局となって運営している事業になります。交通安全協会につきましては、警察のほうが事務局となって設立している協会となります。すみ分けというか、お互い協力をし合いながら、交通安全のキャンペーン等に努めながら活動しているということになります。 ◎森 防犯交通安全課長 ちょっと補足説明させていただきます。交通安全協会は、委員も御承知だと思いますけれども、収益事業がございますので、運転免許証の更新の手続なんかの収益が上がるということになりますので、よろしくお願いいたします。 ◆有賀正義 委員 藤沢市交通安全対策協議会――交対協と言っているかと思うんですけれども、地区にも交対協があると思うんですけれども、市の交対協と地区の交対協の関係というのはどういう形になっているんでしょうか。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 地区の交通安全協会が藤沢市の交通安全対策協議会ということになりますので、よろしくお願いいたします。 ◆有賀正義 委員 地区の交対協の事務局は市民センターだと思うんです。そうすると、市民自治部管轄で、市の交対協の管轄は市長部局の防犯交通安全課になると、そこの情報交換というのがうまく市の中で共有できるかどうかということが課題になってくると思うんですけれども、それについてはどういう対応をしているんでしょうか。 ◎森 防犯交通安全課長 今委員御指摘のとおり、市民自治部と私ども防災安全部と所管は分かれてございますけれども、そういったことがないように、今年度から各市民センター・公民館の職員と連絡をこれまで以上に密にして対応しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆北橋節男 委員 それでは質問させていただきます。  まず最初に、自然環境共生推進事業費について質問いたします。先ほど堺委員のほうから生物多様性藤沢戦略策定中の進捗状況は聞いていただきましたので、それは割愛させていただきます。  今、市内で、主にビオトープが減っているような印象を持っています。私の近隣の小中学校でもほとんど活動が寂しいというところでございますし、公園でもビオトープを予定していても結局実現しなかったことが過去ございました。公園、学校内のビオトープが減少していると聞いているけれども、現状と今後の展開についてどうなのか、また、ボランティア団体の活動状況はどうなのか教えてください。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 公園緑地におけます、それから、学校のビオトープの整備状況ですが、まず、平成19年度に藤沢市でビオトープネットワーク基本計画をつくってございまして、その後、公園緑地に整備したところが6カ所でございます。その後、市民協働で維持管理を行ってございます。また、学校ビオトープの整備状況につきましては、同じく平成19年度にビオトープ池がある学校が31校で、平成28年度につきましては、池がある学校が16校、池以外、例えば生き物の観察地があるところが13校というふうに把握してございます。  ボランティア団体の活動状況でございますが、現在、湘南大庭市民センターの東側にある裏門公園というところで、平成21年度から本市が実施いたしましたビオトープ管理者養成講座という講座の修了生がビオトープ管理者の会というものをつくっておりまして、市の鳥であるカワセミの保護活動を裏門公園カワセミプロジェクトということで、カワセミの営巣場所の管理作業等を行ってございまして、本年2月から3月にかけて2回ほど、近隣住民を交えた観察会を実施しているところでございます。 ◆北橋節男 委員 次に、今言った裏門公園カワセミプロジェクトの一環についてですけれども、写真が載っていますけれども、見学会をやっていると。今ちょっと触れられましたけれども、これについて詳細をお願いいたします。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 裏門公園につきましては、ふだん、野鳥公園として立入禁止をしていまして、その中でボランティア活動をしているんですけれども、そのボランティア団体の方が自分たちの活動を近隣住民の方に知っていただくことを目的に観察会を実施したもので、延べ約40人が参加しております。カワセミの営巣期の前に例えば営巣の巣穴のお掃除をしたり、その前に、ここは遊水地になっているので、土砂がたまりやすいということもあるので、それのしゅんせつみたいな活動をしてございます。 ◆北橋節男 委員 このプロジェクトはすごくおもしろいと思うんです。本当に見学会もこれから数多くやってもらいたいんです。今回は試行的にというふうに聞いていますけれども、環境基金繰入金を使っているという財源がございますし、ぜひこれから計画的に何回もやってほしいと思いますけれども、今後予定している取り組みがありましたら教えてください。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 この見学会というか、観察会は、ビオトープ管理者の会が主催してございまして、本市が後援をして開催したものです。モデル的に平成28年度、昨年度初めて開催しました。市としては、今後のビオトープ事業のあり方として、やはり見学会などは市民が主体となっていただいた上で、市は支援するという形が望ましいというふうに考えてございまして、見学会の案内ですとか事務は原則このときも管理者の会が実施していただいたような状況です。  管理者の会としては、活動の認知をしていただくということが目的でこの観察会をしたことで一定の成果があったというふうに把握してございます。見学会の拡大については、どうしてもカワセミとか他の野鳥とか生き物につきましては、その生育に配慮しなきゃいけないということもありますので、市としても、管理者の会をできる限り支援していきまして、できる範囲で拡大していくことが望ましいというふうに考えてございます。 ◆北橋節男 委員 最後にもう一度整理しますけれども、先ほどの藤沢戦略にも多分出ていると思いますけれども、これからはいろいろキーワードを中心に活動していくと思います。今聞いているところでは、子どもたちをキーワードにということなんですけれども、子どもたちを中心に公園や学校で使うビオトープ事業について、今後の取り組みについてお答え願いたいと思います。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 生物多様性保全に係る学校との連携でございますが、今後の展開としては、先ほどの戦略のほうでキーワードとなっています子どもたちへの普及啓発ということも検討していく予定でございます。その検討の中では、策定検討委員会の中で、小学校の校長先生のOBの方に検討いただいたり、実際の現役の小中学校の先生にも御意見をいただいているところであります。それに加えて、例えば大学とか企業の方とか多様な主体との連携による学校などでのビオトープのさらなる活用につきまして考えていきたいというふうに思っております。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございました。今後も注目していきますので、よろしくお願いいたします。  では次に、説明書の107ページの市民農園運営費について質問したいと思います。  先ほど有賀委員のほうから数々質問されましたけれども、私も昨年、南部地域と北部地域のばらつきについて質問させていただきました。これは今回のいろいろな減額制度等によって好転したのかどうか、その内容について教えてください。 ◎麻生 公園課課長補佐 南北の利用率のばらつきということですけれども、平成29年9月1日現在の南北の状況となりますけれども、国道1号線の西俣野から城南にかけた市街化区域を境に南と北に分けさせていただいておりますけれども、南の地域につきましては、開設以降の利用率はおおむね100%で推移しております。それに対しまして、北の地域につきましては、高齢者及び障がい者による減額制度を導入する以前につきましては60%前後で推移しておりましたけれども、今現在は73%の利用率となっております。 ◆北橋節男 委員 その高齢者及び障がいを持っている方の減額制度によって、利用者の声もいろいろと変わってきたと思いますけれども、利用者の声がありましたら教えてください。 ◎麻生 公園課課長補佐 減額制度導入に伴いまして、利用者の声といたしましては、利用料金の軽減によりまして使いやすくなったという声をいただいております。また、その効果につきましては、課題でありました北部地域の利用率が先ほど申し上げましたように向上しておりますので、一定の効果はあったのではないかというふうに考えております。 ◆北橋節男 委員 それは非常によかったと思っています。  それで、ここで質問ですけれども、一つ考えているのは、高齢者については非常に今いい傾向になっているということですけれども、今、農業全体については、若い世代にも魅力を感じている方が非常にふえているということです。高齢者や障がいを持つ方の効果だけではなくて、これからは若い人たちも、時間的に意外とフリーな方もいらっしゃいますから、平日を強調したり、ネットで募集したり、また、幅広い世代にアピールするという方法について今考えているか、今後検討することがあるかお聞かせください。 ◎麻生 公園課課長補佐 今現在、市民農園の中で、利用者の年齢層の把握というのはしておりません。そのため、今後、年齢層につきましても把握した上で、若年層がどのぐらいいるのか、また、若年層の利用率を向上させる手法といいますか、そういったものを研究しながら考えていきたいと考えています。
    ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。  では、次の項目に行きたいと思います。不法投棄防止等対策費についてですけれども、今も市民の皆様がさまざまなボランティア活動を実施していることによって、良好な環境が維持できていると思っています。そこで、市民や団体の方がボランティアを実施した場合のボランティアごみですけれども、収集や処理についてどのように行えばよいのかについてお伺いしたいと思います。 ◎前田 環境事業センター長補佐 ボランティア清掃を実施していただく場合は、各市民センター・公民館、市のホームページから入手できます地域一斉清掃等ボランティア清掃計画に、実施日、場所、人数等を記載の上、提出していただければ、清掃活動に必要なごみ袋を提供しております。回収につきましては、土日以外の当日もしくは翌日に回収をしています。また、要望があれば、現地で職員が分別のアドバイス等も行っております。 ◆北橋節男 委員 年間に大体10万人の市民の方が清掃活動を実施しているということです。市民の方の環境意識が大変高いと思っています。このような環境美化に対する意識の高揚と新たなボランティア活動に参加していただくためのきっかけとなるポイ捨て防止のイベントを環境部では実施されておりますけれども、昨年度の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。 ◎前田 環境事業センター長補佐 昨年度は、11月に健康増進と町の美観向上を目的に、市内の大学生が主体となって、ゲーム形式で実施いたしましたぶらりごみ拾いin六会2016を実施し、参加していただきました学生や市民の方々も楽しくボランティア活動を行っていただきました。そのほかにも、12月には御所見地区、遠藤地区のポイ捨て無くし隊、1月には七福神をめぐりながらポイ捨てごみを拾うイベント等を実施し、34団体、639人の御参加をしていただきました。ごみの量も1,150キロの回収ができました。 ◆北橋節男 委員 ゲーム形式を取り入れたりとか、市内の歴史文化に触れ合いながら、町の美観向上と市民の健康増進と趣向を凝らしたイベントは、参加者をふやすためにも大変有意義な取り組みだと思います。今後の取り組みの予定があればお伺いしたいと思います。また、昨年、私もぶらりごみ拾いに参加させていただきましたけれども、コンパクトサイズのごみ袋等が非常に評判がよく、導入予定についてもお聞きしたいと思います。 ◎前田 環境事業センター長補佐 今年度は、既に地元企業と協働し、5月に湘南台・長後・菖蒲沢地区を歩きながらポイ捨てごみを回収するイベント、地元クリーンアップ大作戦を実施しております。今後の予定ですけれども、10月21日土曜日に昨年度実施いたしましたぶらりごみ拾いin六会2017を初め、昨年まで実施していたイベントを継続していく予定でございます。多くの市民の皆様に御参加いただけるよう、PRに努めてまいりたいと考えております。  次に、コンパクトサイズのごみ袋につきましては、これまでポイ捨て防止イベントで市民の方にお使いいただき、好評を得ております。今後も、通常のボランティア活動につきましては、草や木、枝などが大量に出ることもあり、現在配布している40リットルの袋を配布し、コンパクトサイズの袋につきましては、ポイ捨て防止イベントでごみ袋を持参されなかった方への配布という形で活用を考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆北橋節男 委員 では、どうぞ本年度もよろしくお願いいたします。  では、次の項目に行きます。生活環境美化推進費について質問したいと思います。  路上喫煙禁止区域での巡回指導については、当会派でもさまざまな委員会で質問していますけれども、以前は、対象の駅もふえたわけですからということで、人をふやしてはどうかというふうに質問させていただきました。現在の人数でやっていくということでしたけれども、各駅でそのようなやり方で実際の状況及び効果があったかどうかお知らせください。 ◎刈屋 環境総務課主幹 昨年度の2月1日から14駅に拡大をして、禁煙区域を広げていっているわけではありますが、指導員につきましては、藤沢駅を拠点とする指導員、辻堂駅を拠点とする指導員、湘南台を拠点とする指導員がおります。例えばシフトを組みながらやるということなんですけれども、藤沢駅の指導員については、小田急線を使って南へおりて、江ノ電を使って北上する、湘南台が拠点の指導員については、小田急線を活用して、南北で各駅の巡回をする、辻堂駅の指導員については、藤沢駅のバックアップとか、そういったところに回るような体制を組みながら、これは一例ですけれども、どういう駅にどういう問題があるのかということを報告を受けながら巡回させております。 ◆北橋節男 委員 全ての駅を回るには本当に時間も人もぎりぎりだと思いますけれども、巡回指導員、あるいは新しいボランティアを考えるなど、時間によって増員するべきだと思いますけれども、改めてその考えをお知らせください。 ◎刈屋 環境総務課主幹 現在の巡回指導員につきましては、警察のOBの方を使いながら巡回指導しております。声がけの仕方のファーストコンタクトというのは非常にやはりうまい指導員さん。あと、昨今の状況で言いますと、たばこではないようなものが結構出回っていますので、こういったところのソフトな声がけということがあると、どうしてもボランティアさんを活用すると、その辺がうまくいくのかなというのはちょっと疑問を感じるところではあります。そういったことも入れながら、キャンペーンを張ったりして、同じ格好をしてキャンペーンするとかということで、広く市民の人にここは禁止なんですというのをわかってもらえるように日々努めていきながら、巡回指導員の8名で何とか大丈夫かなというふうに思っております。 ◆北橋節男 委員 さらにまたそれは検討を深めていきたいと思います。  また、人間だけではなくて、今、各駅にいろいろ路面にシールが張ってあると思いますけれども、ふえているような印象があります。私の近隣の駅でも道路にシールが張ってあるんですけれども、すぐそばに排水口があるんです。シールが張ってあって排水口があるという、この組み合わせで、残念ながら、ちょっと吸い殻が多いというような印象があります。それについて、指導する現場の声がありましたら教えてください。 ◎刈屋 環境総務課主幹 2月1日に拡大するとともに、約300枚ほどの路面シートを各駅に貼付しております。その駅の貼付は全部私のほうが見ておりますので、たばこを吸う側の気持ちとして、ここに張ったほうが見えるねということで貼付をさせてもらっているんですが、端境にある排水口、グレーチング、またはバス停等にあるグレーチングというのは、非常に灰皿化をしているような感じの場所が、全てではございませんが、何カ所かございます。そういった箇所については、巡回しながら、指導員さんから報告をもらうと、こうなっているよということで、通常の路面シートを張っても余り効果がないので、グレーチングのちょうどたたきの幅の路面シートを、たまたまきょう持っているんですけれども、こういったたたき用のシートを張って、別の視点で皆さんにわかってもらえるように。例えばバス停でも、禁煙区域ではないところのバス停でもそういった傾向がありますので、そういうお声があれば、こういうものを張ったりして、グレーチングは灰皿ではないよというのをPRしておるのが現在でございます。 ◆北橋節男 委員 これから東京2020大会もございますけれども、ぜひ全市民で、そういうことについては、また周知徹底を心がけていきたいと思っています。  では、最後の項目に入ります。防犯対策強化事業費について質問したいと思います。  ここのところで先ほど質問が出ておりましたけれども、防犯ブザーについてです。防犯ブザーの貸出内訳について、そしてまた、どれくらい配付したのかについて説明してください。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 28年度の貸し出しにつきましては、説明書に記載のとおり、253個ございますが、男女の内訳ということで、男性が61個、女性が192個、貸し出ししております。これまでに1万5,636個の貸し出しをしております。 ◆北橋節男 委員 また、その貸し出しする場所についてはどうでしょうか。また、どんな対象の方に貸し出ししているのか説明してください。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 貸出場所につきましては、防犯交通安全課とか市民センター・公民館等で貸し出しております。また、28年度につきましては、10月27日、28日の2日間、藤沢駅、辻堂駅、湘南台駅で防犯街頭キャンペーンというのを実施いたしまして、その場で貸し出しを行っております。貸し出しの対象といたしましては、市内在住の方、在勤の方、在学の方へ貸し出しをしております。 ◆北橋節男 委員 今までの数はわかりましたけれども、では、今後ふやしていくためにどのような方策を考えているのかについて説明してください。 ◎森 防犯交通安全課長 防犯ブザーの貸し出しにつきましては、これまでも防犯メールですとか広報ふじさわですとか、いろんな広報媒体で広く周知を行っているところでございます。また、先ほど委員からもお話がありました防犯キャンペーンなどを通じて貸し出しを行ってございます。また、今年度、平成29年度からは、私ども防犯交通安全課が市民自治部から防災安全部に移管されたことに伴いまして、ことし初めて8月に行われました総合防災訓練にもブースを出しまして、防犯ブザーの貸し出しも行いました。当日は、少ない件数ではございましたけれども、貸し出しすることもできました。今後も、さまざまな機会を通じまして、防犯ブザーの貸し出しをふやして、市民の方々が被害に遭わないように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆北橋節男 委員 では、同じページにあります6の地縁団体に対する防犯カメラ設置事業の補助について質問したいと思います。  自治会・町内会で設置された防犯カメラですけれども、ふだんのデータの取り出しは自治会で行っているのかどうか、そしてまた、委託した先で行っているのかどうか、また、警察等から依頼があった場合はどのように対応しているかについて説明していただきたいと思います。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 自治会・町内会が設置した防犯カメラの管理につきましては、こちらの運用基準に基づきまして、防犯カメラの管理責任者というものを定めており、そちらのほうで映像を管理しております。画像の提供につきましては、今申し上げたとおり、自治会・町内会での管理となっておりますので、そういったものがあったかどうかというのは実際には把握しておりませんが、報道等で防犯カメラの映像が使われたりということがありますので、そちらで提供があったというふうには認識しております。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。  市で設置するカメラについては責任者を明確にするということになっておりますけれども、自治会などの場合には責任の所在がはっきりしているのかどうかお聞きしたい。また、個人情報保護の点からも、ガイドラインの中でデータの取り扱いについて規定しておくべきだと思いますけれども、それについてどうなっているのか御説明願いたいと思います。 ◎森 防犯交通安全課長 こちらにつきましては、防犯カメラを自治会・町内会が設置するところでございますけれども、運用基準を定めてございまして、今委員から御指摘がありましたとおり、プライバシーについては十分配慮していくということは当然ございます。そしてまた、防犯カメラにつきましては、市のほうに誰が責任者かというのは明確に届けることを義務づけておりますので、基準に基づいて適切な運用をしていただくように、こちらのほうでも指導申し上げているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆阿部すみえ 委員 よろしくお願いいたします。  不法投棄防止等対策費の部分で、不法投棄監視カメラ(賃借料)という形で金額が計上されております。こちらの内容は、どこから、どういう内容で借りている金額なのかというのをお知らせください。 ◎高橋 環境事業センター主幹 こちらのほうは、リース会社で5年契約の長期契約を結んでおりまして、来年5月で満了ということになりまして、今、5台設置させていただいているところでございます。 ◆阿部すみえ 委員 そうしましたら、5年ごとに台数の増減があれば、当然、金額の増減もあるという形で、5年ごとに賃借料が計上になるという形の理解でよろしいでしょうか。 ◎高橋 環境事業センター主幹 先ほど申し上げましたように、来年の5月で一旦切れるわけですけれども、機器がまだまだ十分使えるものとなっておりますので、来年、できましたら、このまま継続をさせていただきたいと思いまして、その際には、機器の減価償却が終わっていますので、大幅に減額となる予定でございます。 ◆阿部すみえ 委員 そうしましたら、例えば減額になった分で増設をするとかという柔軟な対応ができるという理解でよろしいでしょうか。 ◎高橋 環境事業センター主幹 この機器自体が移動式でございますので、不法投棄のところでそういった事例がなくなった場合には、また新たな場所に移動して、現在も使っているわけですけれども、減額した分は、昨年度から実施しております防止用カメラの市民貸し出し、こういったものに幅広く利用できればというふうに考えております。 ○吉田淳基 委員長 これで質疑を終わります。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後0時11分 休憩                 午後1時20分 再開       ────────────────────────────── ○大矢徹 副委員長 再開いたします。  次に、第4款民生費の審査を行います。  第4款民生費、198ページから211ページまでの説明を求めます。 ◎片山 福祉健康部長 それでは、4款民生費につきまして御説明申し上げます。  決算書の198ページと199ページをごらんいただきたいと存じます。4款民生費の執行率は94.1%で、1項1目社会福祉総務費の執行率は97.8%でございます。  不用額の主なものは、介護保険事業費特別会計繰出金の執行残によるものでございます。  主要な施策の成果に関する説明書は121ページから136ページを御参照いただきたいと存じます。それでは、主な経費について御説明申し上げます。  細目06の03は、生きがい福祉センターの建てかえ工事等に要した経費で、細目07は、国民健康保険事業費特別会計繰出金で、細目08は、地区ボランティアセンターや地区社会福祉協議会への助成及び地域福祉ネットワーク事業の実施に要した経費で、細目09は、愛の輪福祉基金への寄附金及び基金から生じた利子を積み立てたもので、細目11は、福祉総合相談業務の充実を図るとともに、地区福祉窓口と関係各課との連絡調整を行うための経費で、細目15は、介護保険事業費特別会計繰出金でございます。  201ページにお移りいただきまして、細目16は、藤沢市地域福祉計画2020の進行管理に要した経費で、細目17は、神奈川県後期高齢者医療広域連合に対する負担金で、細目18は、後期高齢者医療事業費特別会計繰出金で、細目19は、介護職員初任者研修受講料及び特別養護老人ホーム等における職員の資格取得や研修への参加並びに介護ロボット導入等の助成に要した経費で、細目21は、障がい者を対象とした成年後見制度利用支援事業の実施及びふじさわあんしんセンターへの助成並びに市民後見人の養成に要した経費で、細目23は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の生活困窮世帯を対象とした相談支援事業に要した経費で、細目24は、保健福祉総合システムの更新に伴い、システム開発等に要した経費で、細目25は、NPO法人やボランティア等の連携により地域福祉サービスを提供する地域ささえあいセンターを開設する経費の助成に要した経費で、細目26は、藤沢型地域包括ケアシステムの推進に向けた地域分析や周知啓発、審議会の開催等に要した経費でございます。  2目障がい者福祉費の執行率は97.8%でございます。  不用額の主なものは、障がい者等医療助成費の執行残でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は137ページから146ページを御参照いただきたいと存じます。それでは、主な経費について御説明申し上げます。  細目03は、太陽の家の施設維持管理と学園運営及び体育館の管理運営に要した経費で、細目05は、障がいのある人及び寝たきりの高齢者に対する医療費の自己負担分の助成に要した経費で、細目06は、一般の開業医では治療が困難な障がい児者及び要介護高齢者のための歯科治療等を藤沢市歯科医師会に委託した経費でございます。  203ページにお移りいただきまして、細目09は、障がい者の就労を推進するため、2市1町で行った湘南地域就労援助センターの運営費助成に要した経費で、細目11は、障がいに対する正しい認識と理解の浸透を図るための啓発事業や、障がい者差別解消法に基づく藤沢市障がい者差別解消支援地域協議会の設置運営に要した経費で、細目13は、障がい児者の居宅等における福祉サービスや施設等における入通所サービスに要した経費で、細目16は、障がい児者の自立生活や社会参加の促進を図るための事業費で、手話通訳者等の派遣及び配置の拡充、ロボットスーツ着用訓練費の助成等に要した経費でございます。  3目老人福祉費の執行率は98.4%でございます。  不用額の主なものは、高齢者いきいき交流事業費の執行残でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は147ページから161ページを御参照いただきたいと存じます。それでは、主な経費について御説明申し上げます。  細目05の01は、いきいきシニアセンターやすらぎ荘、湘南なぎさ荘、こぶし荘3館の管理運営に要した経費で、02は、いきいきシニアセンター3館の老朽化等に伴う修繕等に要した経費で、03は、いきいきシニアセンター3館それぞれから交通の不便な地域へ無料巡回する湘南すまいるバスの運行に要した経費でございます。  205ページにお移りいただきまして、細目16は、100歳以上の方の健康と長寿を願い、医療費の自己負担分の助成を行った経費で、細目17は、70歳以上の方のさらなる健康増進や介護予防のために実施する高齢者いきいき交流事業に要した経費で、細目18は、社会福祉法人が設置する特別養護老人ホームの建設に対し助成に要した経費で、細目21は、地域密着型サービス事業所を新規開設する事業者に対し開設準備資金の助成に要した経費でございます。  4目国民年金費の執行率は47.0%でございます。  不用額の主なものは、委託料等の執行残でございます。  細目01は、市の国民年金事務に要した経費でございます。  5目臨時福祉給付金費の執行率は54.0%でございます。  翌年度繰越額につきましては、臨時福祉給付金給付事務費及び臨時福祉給付金の繰越明許費でございます。  不用額の主なものは、給付金等の執行残でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は162ページから164ページを御参照いただきたいと存じます。  細目01の02は、平成27年度に引き続き、低所得者の方を対象とした臨時福祉給付金の支給に要した経費で、03は、低所得の高齢者等を対象に年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給に要した経費でございます。 ◎村井 子ども青少年部長 続きまして、決算書の206ページにお移り願います。2項1目子育て支援総務費の執行率は96.6%でございます。  不用額の主なものは、児童手当費の執行残でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は165ページから175ページを御参照いただきたいと存じます。それでは、主な経費について御説明申し上げます。  細目02の01、02は、地域における子育て支援として平成28年4月に開設した六会子育て支援センターを含む4カ所の子育て支援センターの運営のほか、4カ所のつどいの広場の運営等に要した経費で、06は、幼児二人同乗用自転車の購入世帯に対して購入費の一部を助成した経費で、09は、家庭での養育が一時的に困難となった場合に短期間児童の養育、保護を行うショートステイ、トワイライトステイ事業に要した経費でございます。  細目05は、小学校6年生までの児童の入通院並びに中学生の入院に係る医療費の自己負担分を助成した経費でございます。  細目06の02は、ひとり親家庭の親を対象に、資格取得や技能習得のための訓練や講座受講に対する給付金のほか、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座受講に対する給付金を支給した経費で、03は、18歳までの児童を養育しているひとり親家庭等の医療費の自己負担分を助成した経費で、04は、公的年金等との併給調整により、児童扶養手当の全部または一部が支給対象とならない養育者に対し、児童扶養手当相当額を支援金として支給した経費で、05は、藤沢市平和台住宅の解体工事等に要した経費でございます。  2目児童保育費の執行率は86.2%でございます。  翌年度繰越額につきましては、法人立保育所の施設整備に係る経費を繰越明許したものでございます。  不用額の主なものは、児童保育委託費等の執行残でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は176ページから189ページを御参照いただきたいと存じます。それでは、主な経費について御説明申し上げます。  細目01の01、02は、市立保育所15園の運営に要した経費でございます。03は、藤が岡保育園の再整備に係る測量委託、善行保育園・善行乳児保育園再整備に係る特殊地下壕等の調査委託、高砂保育園の園舎解体工事及び工事に伴う家屋調査並びに開園延長負担金に要した経費で、05は、法人立認可保育所の運営及び保育所用地や建物の賃借料等に対して助成した経費でございます。06は、市が定める一定の基準を満たした藤沢型認定保育施設を利用する保護者の経済的負担を軽減するため、保育料の軽減を行った藤沢型認定保育施設の設置者に対し、その軽減分を助成した経費で、07は、藤沢型認定保育施設に対する運営費と届け出保育施設に対する入所児童の健康診断受診等に関して助成した経費でございます。08は、認可保育所等への移行を目指す届け出保育施設に対し運営費等を助成した経費及び公募した小規模保育事業者に対し新設に要する改修費等を助成した経費で、09は、法人立保育所の新設整備に対する助成に要した経費でございます。  209ページにお移りいただきまして、細目04の02から05までは、幼稚園等の設置者に対して、保護者の経済的負担の軽減を図るため、就園奨励費や教材教具の購入などに要する経費を補助したほか、預かり保育を実施する私立幼稚園に対する人件費等の助成に要した経費等でございます。06、07は、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、施設型給付に移行した幼稚園に対して運営費を支出したほか、その幼稚園を移行前から継続して利用する園児の保育料の減免に対して、その経費の一部を助成した経費等でございます。  細目05は、市が認可した家庭的保育事業者及び小規模保育事業者の運営に要した経費でございます。  細目06は、保護者の個々のニーズに合った保育サービスに関する情報提供を行うための保育コンシェルジュの配置に要した経費でございます。  平成28年度の繰越明許費分は、法人立保育所の新設整備に対する助成に要した経費でございます。  3目青少年対策費の執行率は99.9%でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は190ページから193ページを御参照いただきたいと存じます。それでは、主な経費について御説明申し上げます。  細目03は、少年の森の維持管理等に要した経費でございます。  細目05は、公益財団法人藤沢市みらい創造財団を指定管理者とした各青少年施設の管理運営及び事業実施等に要した経費でございます。  細目06は、ニート、ひきこもり等困難を有する若者とその家族を対象に自立を支援するための個別サポート事業の実施等に要した経費でございます。  細目07の01は、小学生の放課後における生活の場及び居場所を提供する児童クラブ、児童館の管理運営並びに児童クラブの施設整備に要した経費でございます。  4目子ども青少年相談関係費の執行率は97.2%でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は194ページから197ページを御参照いただきたいと存じます。それでは、主な経費について御説明申し上げます。  細目01は、児童虐待の予防と早期発見のため相談や家庭訪問等を行うほか、養育について特に支援が必要な家庭に対する援助等に要した経費でございます。  細目02は、障がい児や発達に特別な支援が必要な児童に対する相談や支援等に要した経費でございます。  細目03は、ひとり親家庭や経済的に困難を抱えている家庭の子どもに対する夜間の生活支援に要した経費でございます。 ◎片山 福祉健康部長 続きまして、210ページにお移りいただきまして、3項1目生活保護総務費の執行率は97.9%でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は198ページを御参照いただきたいと存じます。それでは、主な経費について御説明申し上げます。  211ページにお移りいただきまして、細目02は、生活保護に係る一般事務経費で、細目03は、生活保護受給世帯等の社会的・経済的自立を促進するための子ども支援員及び就労支援相談員の配置等に要した経費でございます。
     2目扶助費の執行率は97.7%でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は199ページを御参照いただきたいと存じます。  細目01は、生活保護の被保護世帯4,134世帯、5,652人に対し扶助費を支給したものでございます。  4項1目災害救助費の執行率は96.3%でございます。  細目01は、自然災害や火災等により被災された方々への弔慰金と見舞金に要した経費でございます。  以上で4款民生費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○大矢徹 副委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行いますが、委員長から委員の皆さんに申し上げます。午前中の質疑の中で、幾つか重複する質問が見受けられましたので、重複する質問があった場合については、なるべく割愛などをしていただいて、スムーズな会議の運営に御協力いただきたいと思います。  それでは質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆堺英明 委員 それでは、民生費について幾つか御質問させていただきたいと思います。  まず、決算書の203ページであります。寝具乾燥消毒事業費についてお伺いいたします。  この寝具乾燥消毒事業費について、利用できる寝具の種類はどのようなものがあるのか、また、その利用者の推移についてお伺いいたします。 ◎西山 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 ただいまの御質問、寝具乾燥消毒サービスの件でございますが、事業内容としましては、65歳以上の在宅寝たきり高齢者の方や布団干しが困難な高齢者の方への寝具の丸洗い、乾燥、消毒、こういったことをすることによりまして、衛生的な生活の維持を図ることを目的に実施している事業でございます。御質問のありましたサービスの対象となる寝具の種類についてでございますが、かけ布団、敷き布団、敷きパッド、毛布、カバーでございまして、1回につき3種類、各1枚までを乾燥消毒することが可能でございます。また、利用者の過去5年の推移でございますけれども、実利用者数で、24年度に82人、25年度90人、26年度101人、27年度94人、28年度89人となっております。よろしくお願いいたします。 ◆堺英明 委員 高齢者数が増加している中で、利用者数が少ないように思えます。寝具乾燥消毒事業の必要性、今後について、市はどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎西山 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 実利用者数につきましては、先ほど事業の内容とあわせて御説明をしましたとおり、100人を下回っている状況で、ほぼ横ばいで推移をしている状況でございます。ですが、年間の延べ利用枚数で見ました場合、特に清潔保持の難しいと考えられる大型寝具の利用枚数は増加傾向にありまして、寝たきりの高齢者の方々が在宅で生活する上で寝具の衛生を保つとともに、また、介護者の方々の経済的御負担の軽減というのは大変必要なものであると考えてございます。ですが、大型寝具の乾燥につきましては、事業費、単価も高く、状況によりましては、事業費全体を増加するということの要因にもなりますので、今後につきましても、実績の推移を注視しながら、利用回数や対象者のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは、主要な施策の成果に関する説明書に沿って質問させていただきます。  まず、122ページ、社会福祉協議会関係費についてお伺いいたします。  この中の福祉資金欠損分というのは、どのような理由で欠損をするのか、まずお伺いいたします。 ◎福岡 福祉健康総務課課長補佐 福祉資金につきましては、藤沢市社会福祉協議会が市内に居住する低所得者に対し、自活に必要な資金の貸し付けを行い、低所得者層の福祉向上を図ることを目的とした資金で、返済方法は、貸し付けの日から12カ月以内となっております。その中で、欠損分とは、御本人死亡、自己破産、災害で返済不能、行方不明等の理由により、最終返済到来後10年以上経過し、返済ができなくなった場合のものになります。 ◆堺英明 委員 であれば、結果としては損失補填ということでよろしいのでしょうか。 ◎福岡 福祉健康総務課課長補佐 福祉資金の欠損分の損失補填となります。藤沢市社会福祉協議会との協議により、当該年度欠損金の2分の1の額を同協議会への補助金額としているものでございます。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、123ページ、生きがい福祉センター業務委託費についてであります。  こちらは、説明の中で、「高齢者や障がい者等の知識と経験の活用による社会参加」とありますが、具体的な事例として、どのような知識、経験が生かされてきたのかをお伺いいたします。 ◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 まず、高齢者会員につきましては、現役時代に培われました経理や一般事務といったスキルを活用しまして、本事業に取り組まれる方がおられますほか、植木の剪定や製品の組み立てなど軽作業、さまざまな分野におきまして活躍されていらっしゃいます。また、障がい者会員につきましては、おのおのの個性や能力等に加えまして、これまでの日常生活の中や訓練等で培ってきた力を生かしまして、ベアリング部品の受け皿ぞろえですとか、ビスの袋詰め作業などに取り組んでいただいております。 ◆堺英明 委員 逆に、例えば知識や経験を習得する場としての機能、取り組み等はないのかお伺いをいたします。 ◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 知識や経験を習得する場、機能、取り組みにつきましては、会員に対します就業支援としまして、就業に必要な知識、技能の習得と就業に向けた意欲の向上を図るために、各種研修のほうを実施しております。28年度の実績としましては、高齢者会員を対象としました草刈り機の安全な使い方講習ですとか、三脚・脚立取扱い講習、パソコン入門講座のほか、接遇研修等を実施しております。障がい者会員を対象としました研修としましては、木の実を使ったフォトフレームの制作ですとか、ラベンダーのポプリ制作など、技能向上を目的とした研修を実施するほか、交通安全講習会等を開催しまして、会員の安全な就業に向けた取り組みを行わせていただきました。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、127ページ、愛の輪福祉基金積立金についてであります。  平成28年度は高額寄附があったようでありますが、どのような経緯なのかお伺いをいたします。 ◎小川 福祉医療給付課課長補佐 28年度の大口の寄附の関係でございますけれども、2件ございまして、いずれも市内に在住であった方がお亡くなりになった際に、遺贈という形で藤沢市のほうに寄附をいただいたものでございます。1件は約9,098万円、そしてもう1件が993万円ということで、2件で1億円を超す遺贈があったものでございます。 ◆堺英明 委員 この説明の中に「地域福祉の一層の充実が図られた」とありますが、基金の積み立て段階で充実しているとすれば、基金の趣旨賛同といったことかと思われます。具体的にはどのようなことを行ったのかお伺いいたします。 ◎小川 福祉医療給付課課長補佐 愛の輪福祉基金につきましては、市のホームページですとか市民センター・公民館にこの基金のチラシを配架いたしまして、周知を図ってまいったところでございます。これに寄附者の賛同が得られた結果、個人からの寄附を含め、多くの寄附金が寄せられたというふうに考えてございます。この基金をもとに、福祉関係のボランティア団体等が行う事業に対しまして補助金を交付することによって、活動の強化が図られ、結果として、地域福祉の充実が図られたというふうに考えてございます。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、128ページ、今度は愛の輪福祉基金事業費についてであります。  補助金交付事務を委託しているようでありますが、補助金交付者は市長でよろしいのかお伺いをいたします。 ◎小川 福祉医療給付課課長補佐 交付者は藤沢市長ということになります。 ◆堺英明 委員 お預かりした寄附を事務経費に充当しているわけでありますが、寄附者としては、実際に活動に使ってもらいたいのではないかと思うわけであります。経緯と考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎小川 福祉医療給付課課長補佐 愛の輪福祉基金からの補助金の交付につきましては、毎年度、160以上の申請をお受けいたしまして、その取りまとめや審査事務につきまして委託を行っているものでございます。この事務費につきましては、愛の輪福祉基金事業を行うために必要なものであり、基金からの補助と一体というふうに考えておりますので、従前から事務費に充当しているというところでございます。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、131ページ、介護人材育成支援事業費についてお伺いします。  介護人材確保や離職抑制のために行われてきたと思うわけでありますが、成果としてはどのような状況だったのかお伺いをいたします。 ◎原田 介護保険課課長補佐 介護人材育成支援事業については、4つの助成事業を実施しておりまして、まず、介護職員初任者研修の修了者への助成制度につきましては、市内の介護事業所等に6名、就労につなぐことができまして、現在、就労を継続していることを確認しておりますので、人材の確保、定着に一定の効果があったと考えております。また、特別養護老人ホーム等と地域密着型サービス事業所への人材育成定着事業につきましては、資格取得や研修への参加等に対して助成を行いまして、対象事業所の常勤職員の就労3年未満での離職率になりますが、平成28年度の特別養護老人ホーム等が10.9%、地域密着型サービス事業所が8.3%となっておりますので、厚生労働省が所管する公益財団法人介護労働安定センターの調査による全国の離職率16.7%と比較しましても、低い率となっております。また、国の補助を活用して実施しました介護ロボットの導入については、事業所から介護従事者の身体的・精神的負担が軽減されたという報告を受けておりまして、こうした4つの助成事業によりまして、職員の負担軽減等が図られ、人材確保、離職防止に一定の成果があったと考えております。よろしくお願いします。 ◆堺英明 委員 介護ロボット等導入支援について、具体的にはどのようなロボットが導入されたのでしょうか。 ◎原田 介護保険課課長補佐 ロボットにつきましては、見守り型が7事業所、移乗介護型というロボットが2事業所、導入をしておりまして、見守り型につきましては3種類のロボットが導入されております。まず、ベッドに内蔵されたセンサーが動作を感知してナースコールに通知されるもので、転倒のリスクを軽減するタイプや、赤外線を用いたセンサーによって人の姿勢を検知し、これによって、ベッドからの柵越えだとかずり落ちなどを未然に防ぐタイプ、最後に、赤外線センサーで捉えた動きを検知し、チャイムを鳴らしたり、登録したメールアドレスにカメラ画像が送信されるもので、出入り口の見守りや徘回を防ぐタイプが導入されております。また、移乗介護型のロボットは2種類導入されておりまして、介護従事者の体に装着して脳からの信号を読み取り、利用者の立ち上がりや寝ているところを抱える動作において腰の負担を軽減するタイプ、ベッドから車椅子といった従事者の立ち座りの動作をサポートしてくれるタイプというふうになっております。 ◆堺英明 委員 介護人材育成としての効果、最終的な検証結果についてお伺いしたいと思います。 ◎原田 介護保険課課長補佐 介護人材育成としての効果となりますが、資格取得や研修への参加支援によりまして、研修参加者については平成28年度中に延べ約3,000人、また、介護福祉士の資格を持つ方の割合も全体の約7割に上っておりまして、各施設からも、職員のスキルアップが図られ、利用者に対するサービス向上につながり、介護の質の向上に役立っているとの声も寄せられております。こうした状況を踏まえ、市といたしましても、今後も継続した支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、144ページ、心のバリアフリー推進事業費についてお伺いをいたします。  藤沢市障がい者差別解消支援地域協議会の内容について、まずお伺いをしたいと思います。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 御質問のありました藤沢市障がい者差別解消支援協議会の内容でございますが、こちらは、障がいを理由とする差別を解消するために必要な情報ですとか取り組みの事例の共有、協議をすることを目的とした協議会となっております。平成28年度には2回実施しております。 ◆堺英明 委員 2回実施してどうだったのか、今後の実施予定もあるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 今後の実施予定ですが、平成29年度につきましては年3回を予定しておりまして、今までは差別事例ですとか合理的配慮に関する事例等の共有情報を図るなどと行っておりますが、今後は、集めた事例集の作成ですとか、協議会の委員の方を講義に招いた講演会などの開催を予定しております。今後さらに情報の発信に向けた取り組みを充実させていきたいと考えております。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、145ページ、介護給付費等事業費についてお伺いをいたします。  自宅での介護が一時的にできなくなったとき等に利用できる短期入所施設は市内に何カ所設置されているのかお伺いをいたします。 ◎鈴木 障がい福祉課課長補佐 本市に設置されております短期入所施設でございますが、ことしの8月末現在で10カ所ございます。 ◆堺英明 委員 御家族の例えば病気によって、緊急時において短期入所施設がすぐに利用できない状況があるようでありますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎鈴木 障がい福祉課課長補佐 緊急時の対応につきましてですけれども、障がい福祉課のケースワーカーを初めといたしまして、相談支援事業所の相談員が短期入所施設の利用調整を行っているところでございますが、利用日によりましては、施設にあきがなく、近隣施設の利用が難しくなる場合もございます。今後につきましては、民間施設の御協力もいただきながら、地域において緊急・一時的に対応が図れますよう、支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、152ページ、湘南すまいるバス運行事業費についてであります。  本市では、以前、高齢者の移動支援としてバス助成を実施しており、事業の再構築により、現在は廃止になったということを認識しております。地域からは、このバス助成を求める声も多く聞いておりまして、他市では実施している市町村もあるわけであります。本市においても、高齢者の移動支援助成として、例えば神奈中や江ノ電バスのフリーパス購入などに対して一部助成などを行うなど、高齢者の移動手段の確保が必要だとも考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。 ◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 高齢者の移動支援助成につきましては、今委員に御指摘いただいたとおり、平成22年10月まで、ゆめバスカード購入助成ということで実施をしておりました。バスカードの廃止に伴いまして、新たな外出支援策を検討する中で、現在の湘南すまいるバスと高齢者いきいき交流事業を再構築したものでございます。他市におきましては、100円で乗車できる年間パスの購入費用の一部助成ですとか、バス事業者が発行している一定期間乗り放題パスを割引販売している例があったり、また、本市と同様に、老人福祉センターへの無料送迎バスを運行している市町村もございます。  現在、本市では、移動支援につきましては、藤沢型地域包括ケアシステムの重点テーマ、環境整備等の中の移動支援分科会というのを設置しておりまして、関係各課と連携を図りながら、検討を始めているところでございます。今後につきましても、ますます超高齢社会を迎えますので、そちらにおけるニーズを踏まえながら、高齢者などが移動しやすい、地域に合った交通システムの導入など、行財政改革の視点も考慮しながら、効果的な施策や事業について引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、168ページ、幼児二人同乗用自転車購入費助成事業費についてであります。  まず、平成27年度に比べて補助金の執行額が減少しているわけでありますけれども、この理由についてお伺いをしたいと思います。 ◎作井 子育て給付課課長補佐 平成28年の補助金交付決定者数が425名いらっしゃいましたけれども、自転車を購入しなかった等の理由により30名の交付決定が取り消され、補助金の交付対象者数が前年度より6名少ない395名となったことから、補助金の執行額が減少したものでございます。 ◆堺英明 委員 平成29年度にこれまで上限が3万円だった補助金額を2万円に減額しているわけでありますが、補助金額を減額した理由について再度確認させてください。 ◎作井 子育て給付課課長補佐 こちらは、事業開始から平成28年度までの自転車購入価格の推移を見ましたところ、電動機つき基準適合車の最低購入価格は、平成24年度で約10万円だったところ、平成28年度では約8万7,000円と5年間で1万円以上低下していることがわかりました。また、市場価格につきましても、毎年発売される新しいモデルについては高額となりますけれども、旧モデルであれば1万円から2万円程度価格が下がるため、電動機つきでも10万円以下で購入できるものが販売されておりますことから、平成29年度の補助金額を3万円から2万円に減額したものでございます。 ◆堺英明 委員 この事業は、今年度、外部評価の対象事務事業に選定されていたと思います。外部評価での主な評価内容についてお伺いいたします。 ◎作井 子育て給付課課長補佐 この事業の目的である基準適合車の普及促進ということによる親子の交通安全の確保につきましては、基準適合車の利用が認められてから8年以上経過し、認知度が高まっていること、また、累計で2,000台超の助成を行ってきたことから、目的についてはおおむね達成できているとの評価をいただいたところでございます。また、事業の目的については、現状にそぐわなくなってきていることが課題の一つとして挙げられておりまして、今後の展開といたしましては、事業の変更時期であるとして、目的ですとか交付条件、あとは補助金の減額について検討を行うこと、また、事業については廃止を含めて見直しをすべきとの意見が出されております。 ◆堺英明 委員 そうしますと、今までの質疑の中でちょっと確認ですけれども、事業開始から今年度で7年目ということになるかと思われます。今後も継続する予定なのか、改めて見解をお伺いしたいと思います。 ◎山縣 子育て給付課長 幼児二人同乗用の基準適合車の普及促進による親子の交通安全を目的としまして、こちらの事業については、平成23年度から約6年間で基準適合車を購入したのが2,011世帯ということで助成を行ってきましたことから、まず事業としては大きな成果があったものと確認をしております。本事業につきましては、今年度、外部評価対象事務事業に選定されまして、課題や今後の展開について、先ほども答弁させていただきましたとおり、外部委員さんのほうからいろいろ御意見をいただいておりますので、その評価結果を踏まえまして、事業の廃止ということも検討させていただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは、最後の事業になります。193ページ、放課後児童健全育成事業費についてであります。  現在、市では、整備計画に基づき、放課後児童クラブの施設整備を進めており、平成28年度、4カ所の新設整備や定員確保対策の整備を行ってきたとのことですが、一方で、指導員の確保が難しいとの状況も聞いておるわけであります。クラブとして適する施設が見つかったにもかかわらず、みらい創造財団において指導員が確保できなかったためにクラブ数をふやすことができないというようなケースがあったのかどうかについてお伺いをいたします。 ◎髙瀬 青少年課課長補佐 現在、みらい創造財団では、本年8月現在になりますが、各クラブの常勤指導員について、大規模クラブへの複数配置等に必要な人員が4名欠員となっております。また、非常勤指導員につきましても8人の不足が生じている状況にございます。そういった中、定年などによる退職者も考慮いたしますと、まずは現在運営しているところへの欠員補充をする必要がございますので、今後の採用状況によりましては、指導員不足のために新たにクラブを開設することが困難となる可能性もあると考えております。 ◆堺英明 委員 施設があっても開設できないということで、待機している人からすると、何とかしてほしいというように思うわけであります。指導員の確保に向けて、どのような取り組みを行っているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎髙瀬 青少年課課長補佐 常勤指導員につきましては、年3回程度募集を行っておりまして、平成29年度からは、任期つきの常勤指導員につきまして、応募期間を定めた上で、随時試験を行い、採用するといった応募しやすい方法をとりまして、指導員の確保に努めております。また、非常勤指導員につきましては、さまざまな媒体を利用しての募集をしていますほか、各クラブの運営委員さんなど、地域の方々にも声かけの御協力をいただきながら、随時の募集を行っているところでございます。 ◆堺英明 委員 指導員を確保するためには、処遇を改善することで人が集まりやすくなることも必要だと思いますが、市としてはこの点をどのように考えているのか、最後にお伺いいたします。 ◎加藤 青少年課長 指導員の処遇改善ということでございますが、これまでもクラブ長を全て正規の指導員化する等の処遇改善を行ってきたところでございます。また、給料の見直し等も今後考えていかなきゃ部分であるかなと思っておりますが、どちらにしても、財源の問題というのもございますので、国庫補助の活用等の検討も今後進めてまいりたいと考えております。さらに、給料面だけではなく、勤務時間ですとか、そういった部分におきましても、働いている方が働きやすいような勤務体系、こういったところも考えていかなきゃいけないのかなと思いますので、どちらにしても、市も事業者と一体となって、処遇改善のほうに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆阿部すみえ 委員 よろしくお願いいたします。  まずは、説明書の124ページ、シルバー人材センター事業会計助成費です。  こちらの一般労働者派遣事業について、平成27年に開始された事業で、平成28年度、実績が4名から14名というふうになっております。この実績の内容をお知らせください。 ◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 一般労働者派遣事業の実績につきましては、平成28年度、8事業所、14人ということで、一般事務ですとかデータ入力業務、それと、清掃、園児の配膳、片づけ等のそういった業務のほうで雇用をされております。 ◆阿部すみえ 委員 これは要望の職種と実際に需要のある職種のマッチングに関して乖離はないのか、あと、今後の課題等をお知らせください。 ◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 マッチングの部分につきましては、会員さんのほうで希望する部分と企業側のほうからの依頼の部分で、当然、全くないとは言えません。それについて、労働者派遣のそういうマッチングを行う専門といいましょうか、実際に担当されている職員というのを配置して、その希望に沿った形での雇用をコーディネートしているような状況があります。今後の課題ということは、事業が始まって、それほど期間もたっておりません。実際、今委員がおっしゃられましたマッチングというところは、これからも継続の課題となっていくのではないかというふうに捉えております。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。  そうしましたら、129ページ、福祉総合相談支援事業費、相談専門員の方に相談等をやっていただいているわけなんですけれども、この方々の人数と構成、あと、資格の有無等ありましたらお知らせください。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 総合相談室の相談員に関してなんですけれども、現在、2名、非常勤として対応しております。1名が本庁の福祉総合相談支援センターのほうにおりまして、もう1名は北部福祉総合相談室のほうにおります。 ◎三ツ井 地域包括ケアシステム推進室主幹 答弁に漏れがあり、申しわけございません。相談員の資格の有無ということでございますが、特段の資格ということではなく、この2名につきましては、相談員の業務の経験のある方になっていただいているというような状況でございます。 ◆阿部すみえ 委員 そうしましたら、こちらは自薦でしょうか、他薦でしょうか。あと、任期はどのようになっておりますでしょうか。 ◎三ツ井 地域包括ケアシステム推進室主幹 まず、任期につきまして先に御答弁申し上げますと、非常勤職員ですので、1年ごとの雇用という形になっております。自薦、他薦ということでございますが、今現在の非常勤職員におきましては、もともと別の非常勤職員で相談員業務の経験のある方の中から経験の長い方、あるいは、任期付短時間勤務職員で相談業務に当たっていた経験のある方の中から、こちらのほうでお声かけをさせていただいて、お願いしているというような経過がございます。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。  そうしましたら、133ページ、生活困窮者自立支援事業費です。  こちらの住居確保給付金事業(市直営)は、家賃3カ月分相当のものというふうになっておりますけれども、何人の方が、お1人平均幾らぐらいの給付を受けていらっしゃるのかお聞かせください。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 住居確保給付金事業に関してですけれども、28年度の実績としましては、前年度からの引き継ぎの方を含めまして、合計12名を支援の対象としておりました。支給の合計額としては138万800円、延べ月数としては31カ月、平均としましては、単身の方ですと4万1,000円、それ以上の方ですと4万9,000円となりまして、大体平均としましては、4万4,500円程度となっております。 ◆阿部すみえ 委員 一応、家賃3カ月分ということで、その3カ月の給付の範囲内で就労ですとかお困り事が大体解決できていますでしょうか。
    ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 原則は3カ月ということになっておりまして、3カ月間の就職活動の支援ということで、大体の方が3カ月で就労という形に移っております。 ◆阿部すみえ 委員 そういう方々は、当然のことながら、バックアップふじさわが連携してフォローしてくださっているというふうに思いますけれども、バックアップふじさわの相談件数のほうも順調に伸びているようですけれども、市民とか地域への浸透がどのぐらい進んでいらっしゃるのか、また、相談の経路とか、いろいろそのあたりの事業展開をお知らせください。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 まず、相談経路につきましてですけれども、御本人や家族の当事者からの直接の相談というのが最も多くなっております。続きまして、地域包括支援センターですとか庁内の他課からの紹介、介入依頼というのがございます。さらには、地域の民生委員さんからの相談なども多くなっております。そういった当事者以外の方からの相談がふえてきているというところの背景については、これまで個別支援に対応してきたことの積み重ねによりまして、顔の見える関係性ができ、また、バックアップふじさわの機能や活動、そういったものが理解され、受け入れられてきているのかなというふうに考えております。 ◆阿部すみえ 委員 それで、2の委託の部分で、コミュニティソーシャルワーカーの地域での相談支援に関してなんですけれども、28年度の相談実績と、その中で、プランの策定等にまで行っているような件数がありましたらお知らせください。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 28年度のコミュニティソーシャルワーカーの相談件数でございますが、延べ件数にしまして310件に対応しております。そのうちプランに至ったケースは、個別の件数等は把握していないんですが、バックアップふじさわ社協においてプラン作成したケースが16件ございますので、そのうちにはコミュニティソーシャルワーカーが初期対応したケースも含まれております。 ◆阿部すみえ 委員 このコミュニティソーシャルワーカーにつきまして、28年度の実績と課題、また、地域内での浸透等も含めての問題解決に向けて、どのように28年度は取り組まれているのか、また、29年度、これからどのように取り組まれるのか教えてください。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 28年度は、初年度ということもありますので、まずは関係づくりに主眼を置いた活動をしてまいりました民生委員さんですとか地域包括支援センター、障がいの事業所、教育機関、そういったところと個別支援を通じながら、顔の見える関係をつくってきたというところでございます。さらに地域の中で、民生委員児童委員協議会ですとか自治連、そういったところにも積極的に顔を出しまして、関係性をさらに構築していくというところでございます。29年度現在も、昨年度は3名の配置でしたが、今年度は2名追加しまして、5名で地域の中で活動を行っているという状況になっております。 ◆阿部すみえ 委員 それで、ことしの6月から北部のほうに総合相談室が設置されて、大変利便性が向上しているかと思うんですけれども、こちらは名称がバックアップふじさわではなくて、北部福祉総合相談室ということで、大変漢字が多い看板になっているということで、バックアップふじさわのほうがいいのではないかと思うんですけれども、そのあたりの市のお考えをお聞かせください。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 北部福祉総合相談室ですが、こちらは、バックアップふじさわの支所という機能がまず1つございまして、もう1つは、本庁の福祉総合相談支援センターの分室という扱いでもございます。この相談室につながってくる経路としましては、民生委員さん、もしくは隣の地域包括支援センター、障がいの事業所、そういったところから御紹介いただくということがありますし、また、市民センターの1階には地区福祉窓口がございまして、そういったところからつながってくるというケースもございます。そういった意味では、ふらっと立ち寄るという方ももちろんいらっしゃるかと思いますので、そういった方には、庁内にサインをして、表示をしっかりわかりやすくしているところではあるんですが、基本的には、アウトリーチといったことに主眼を置いた活動をしておりますので、お電話をいただいたり、御紹介いただければ、こちらから出向くということに工夫をしてございます。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。  続きまして、141ページ、障がい者等歯科診療事業運営費の摂食機能相談会の実施という部分で、こちらは拡充事業ということで、いろいろ展開していただいているかと思います。回数、人数等、28年度の事業効果と課題と今後の展開をお知らせください。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 こちらは摂食機能障がいの訓練等につきまして拡充させていただいたものなんですが、受けていただいている件数のほうは、済みません、ちょっと今手元に資料がないので、件数等についてはお答えできないんですけれども、新たに、障がいのある方だけではなくて、要介護高齢者の方も対象になったということで、食べられないですとか、飲み込めない、むせるなど、加齢による筋力低下の摂食障がいのある方が口から食事をとることができるようになったということで、導入していただいてよかったというようなお声のほうはいただいております。 ○大矢徹 副委員長 課題と今後の展開について答弁をお願いします。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 課題といたしましては、こちらのほうは一度に受けていただける人数というのが限られておりますので、今後、対象者の方が御利用いただけるように、どういう形がいいのかというのを、事業展開のほうを考えていく必要があるかと考えております。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。  続きまして、149ページ、敬老会等事業費は、高齢化が進んで、参加率ですとか実施形態、各地区ごとの特徴を生かしてというのはわかるんですけれども、若干参加率が低いかなという部分で、見直しの必要性が出てきたのではないかというふうに考えております。このあたりの市の考えはいかがでしょうか。 ◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 敬老会につきましては、御指摘のとおり、参加率のほうが毎年大体14%前後という状況がございます。今の開催手法ですと、会場の確保、場所の問題、あと、それによって、バスで移動する参加者の負担ですとか、実際従事される民生委員さんや地区社会福祉協議会の皆さんの御負担とか、そういった部分の課題がありまして、現在、どういった方法が一番いいか、効率的か、敬老会の意義を損なうことなく行うことができるのかというのを検討しております。今年度、民生委員さんのほうにそういった御意見を伺いたいと思いまして、まずアンケートを実施したいというふうに考えておりますので、その結果を踏まえながら、具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆阿部すみえ 委員 民生委員さんのほうを先に御答弁いただいてしまったので、看護師さんが会場についてくださっている、配置してくださっているということなんですけれども、この看護師の配置人数は、全会場に配置なのか、1会場に何人ぐらい配置なのか、そのあたりをお知らせください。 ◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 看護師の配置につきましては、1会場に1人、配置のほうをさせていただいております。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。  そうしましたら、152ページ、湘南すまいるバス運行事業費についてです。  こちらは先ほど堺委員からありましたけれども、それとは別で、一つのルートに早便、遅便、2種類あります。せんだって、ずっと5年間同じルート、つまり、同じ時間帯でやっている。同じだから浸透して安定しているというものがある反面、例えば遅便だと朝が間に合わないとか、早便のルートの方だとお昼を食べてからゆっくりお茶をして帰ることもできないという部分で、この一定に決まっていたルート、例えばやすらぎ荘ですと、亀井野・白旗ルートと大庭・遠藤ルートという2つに分かれています。この時間帯を試しに逆にしてもらえないかというお声も複数聞いているんですけれども、そのあたりのほうのお考えはいかがでしょうか。 ◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 湘南すまいるバスの運行ルートにつきましては、これまでもいろいろ御意見、御要望をいただきまして、できる限り反映のほうをさせていただいております。御指摘のルートを逆というか、変えるという部分につきましては、年間の延べ利用者数というのがかなり、8万人、9万人という人数の利用がございます。変更することによって、利用者の方が結構混乱されるということを想定しております。そういった御意見というのは、今、各いきいきシニアセンターのほうで、運営に関しての運営委員会というのを設けております。実際に利用されている方、ほかの利用者の方の御意見等もお聞きして、協議をしていただいて、そういった結果は市のほうにも来ますので、それを受けて、また見直しを含めた検討をしていきたいというふうに思っております。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。  続きまして、155ページの緊急通報システム事業費です。  こちらは登録者数をまず教えてください。 ◎西山 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 緊急通報システム事業費の28年度でございますけれども、済みません、登録者数ではなく、年間実利用者世帯数で申し上げさせていただきますけれども、28年度で857世帯となっております。 ◆阿部すみえ 委員 そうしましたら、こちらは社会福祉法人9カ所のほうで見守りですとかそういうことのフォローをしていただいているというふうになっておりますけれども、件数としてはかなり大きい件数ですけれども、この9カ所の法人さんのほうで十分フォローできているというふうにお考えでしょうか。課題等があれば教えてください。 ◎西山 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 本市におきます緊急通報システム事業につきましては、受信センターを特別養護老人ホームに担っていただいている中で進めているわけなんですけれども、課題としましては、利用者が増加する中で、数がふえることによって、それぞれの受信センターの負担も当然出てくるというところで、それに伴う費用というところも当然課題になってくるかなということは認識しております。しかしながら、やはり民間サービスにない、受信センターと利用者の方の顔の見える関係というのが何よりの特徴となっておりまして、それによりまして、また、利用者の方を一緒にサポートしていただいている近隣住民の協力員さんということで、特別養護老人ホーム、福祉施設と地域の協力員さん、また、私ども行政のほうが一体になって進めている事業でございますので、こういった特徴のところを反映させながら進めている大変重要な事業として認識してございます。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。  続きまして、169ページのファミリー・サポート・センター事業費です。  こちらはもう何年も言われていることなんですけれども、おねがい会員とまかせて会員の数のバランスにかなり乖離があるように思いますが、そちらで、まかせて会員の方の責任の範囲といいますか、当然、面談をしたりとか、細やかなセッティングをしていただいた上で、双方受けていただいているわけなんですけれども、責任の範囲とか、万が一のための保険制度みたいなものがありましたら教えてください。 ◎杉田 子ども家庭課課長補佐 責任の範囲ということでございますけれども、具体的にここからここまでというのはないんですけれども、やはり何か起きる前――起きた後もそうですけれども、アドバイザーがおりますので、そちらのほうで事前、事後、最中もしっかりとアドバイスをさせていただいております。それから、保険ですけれども、何かあった際の対応として、保険に加入をしております。 ◆阿部すみえ 委員 それで、病児、病後児の預かりが結構な件数があるかと思います。この預かりに関しての病状のレベルといいますか、そちらの判断というのは当事者に任されているものなんでしょうか。 ◎杉田 子ども家庭課課長補佐 病児、病後児の対応ということでございますけれども、当事者、特にまかせて会員さんがどこまで預かれるかというのは、事前に初めてお会いする際にどこまで預かれるのかというのはしっかり話をさせていただきまして、当然、重篤な状況のときは預かりをしません。お医者さんに行っていただきまして、その診断書等で判断しながらやっているところでございます。 ◆阿部すみえ 委員 続きまして、172ページの小児医療助成費です。  こちらのほうは、再三会派としても訴えてまいりました中学生の通院までという拡充の件の28年度の状況と展開と市の考えをお知らせください。 ◎山縣 子育て給付課長 まず、平成28年度の小児医療費助成の状況ということでございますけれども、こちらにつきましては、延べ受給者数が55万5,157人ということで、去年よりは受給者はふえていると。ただ、医療費助成額につきましては、去年よりも5,200万円ぐらい減っているという状況がございます。これにつきましては、医療費助成の分の中で、社保分の医療費助成について、保険者が支払う高額療養費に該当する部分が、一旦、医療機関に支払った後、高額療養費還付金として保険者から還付されていたものが、平成28年3月から社保分の医療費助成については支払い基金というところで、審査機関を変更したことによって、医療機関が請求した段階で調整するという形なので、この分については高額療養費が調整されて、約5,200万円の減となったものでございます。平成28年度としてはそういう状況でございますけれども、今後の展開としましては、前回の子ども文教常任委員会のほうで御報告いたしましたとおり、中学3年生の通院に向けて、今年度、いろいろ準備を、これからパブリックコメントを含め、市民の皆様の御意見を伺いながら、30年の2月議会の条例改正に向けて予定をしていきたいと考えております。 ◆阿部すみえ 委員 言い方が悪くて申しわけありませんでした。そちらも含めて、早期の実現のほうをお願いしたいのですが、市としてのお考えをというふうに言うべきでした。申しわけありませんでした。ありがとうございました。  続きまして、193ページの放課後児童健全育成事業費です。  こちらは先ほど指導員さんの欠員の状況等もございました。それとともに、指導員の方々の質の確保という部分も大事な課題かと思います。採用に当たっては、資格とか経験を考慮されていらっしゃるのかどうか、また、採用後の研修等の実施についてされているのかどうかお知らせください。 ◎髙瀬 青少年課課長補佐 常勤指導員につきましては、保育士ですとか教員の資格、それから、児童福祉事業に2年以上従事した者、そういったことなどが必須要件という形になっております。非常勤指導員につきましては、必須要件ではございませんが、そういった資格ですとか経験とかも考慮した上で採用を行っているというふうに聞いております。採用後の研修についてでございますけれども、みらい創造財団におきましては、年間研修計画に基づきまして、常勤のクラブ長に対しましては、経験年数別研修、課題別研修、保育園体験研修、そういったものですとか、あと、障がい児の基礎知識ですとか指導のあり方などの専門研修を行っております。それから、非常勤指導員に対しましては、児童への遊びの指導など、実践的な研修等を実施しております。また、これらの研修を受けた職員は、所属するクラブに戻った際に、そういった研修成果を報告しまして、指導員の中でその情報共有を行うことなどによりまして、指導員の資質の向上を図っております。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。  続きまして、198ページの自立支援推進事業費です。  この中で、生活保護受給者の月平均4,134世帯の中で、子どものいる対象世帯と人数を教えてください。 ◎浅井 生活援護課課長補佐 子ども支援員による支援の対象は、ゼロ歳からおおむね20歳までの子どもとその保護者としておりまして、平成29年当初で415世帯、709人の子どもと保護者が対象となります。 ◆阿部すみえ 委員 それでは、28年度の実績についてお伺いいたします。支援件数としてここに記載されていますけれども、ダブっているところもあるかと思います。何人のお子さんを対象にされたのか、また、ケースワーカーの方との連携をとりながらやられているかと思うんですけれども、具体的な取り組みについて教えてください。 ◎浅井 生活援護課課長補佐 支援を実施した世帯数、人数としましては、76世帯、92人の子どもに対して支援を行いました。子ども支援員の具体的な取り組みにつきましては、ケースワーカーとともに家庭訪問をしたり、関係機関と連携を図るなどして、子どもと保護者に対し、記載のとおり、さまざまな支援を行っております。具体的には、生活のリズムが崩れている家庭にリズムを整えるために朝決まった時間に電話で声がけをしたり、不登校の子どもの登校に付き添ったり、進学を希望する子どもの学校での3者面談に付き添ったり、また、保護者に奨学金など費用の案内をして手続のサポートなどを行いました。 ◆阿部すみえ 委員 そうしたら、最後に、やはり一人も残らず自立できるようにフォロー、支援をしていっていただきたいと思いますけれども、4年たちまして、今後の取り組み方、方向性等をお知らせください。 ◎鳥生 生活援護課主幹 今後の方向性、取り組みについてでございますけれども、これまで深めてまいりました子ども、その保護者はもとより、関係機関との信頼関係、連携を一層深めまして、子どもの自立に向けて、切れ目のない支援を続けてまいります。 ◆北橋節男 委員 それでは質問させていただきます。  まず、民生委員活動費について質問させていただきます。  28年度は改選期であり、いまだ欠員があると聞いております。このなり手不足の要因はどのようなことだと捉えられているのかお聞かせください。 ◎金子 福祉健康総務課課長補佐 民生委員児童委員の担い手不足につきましては、その活動内容が広範囲にわたり大変であるといったイメージなどがあり、委員を受けることに対して心理的な負担を感じること、また、ライフスタイルなどの変化により、60歳以降も働き続ける方がふえたことが要因であると分析しております。 ◆北橋節男 委員 そもそも民生委員の仕事の内容について理解されていなかったり、民生委員だけで対応していて過重となっているのではないかと思います。選出に際して、自治会などに御協力をいただくにはどうしたらよいのか、また、民生委員協力委員制度などについても検討して、実施いただかなくてはならないと思いますけれども、どのように考えられているかお知らせください。 ◎金子 福祉健康総務課課長補佐 民生委員の選出の際に自治会などに御協力をいただくためには、日ごろから民生委員、自治会などの地域の団体などが横のつながりを持ち、顔の見える関係性を築いていくことが大切だと考えております。市としましては、民生委員児童委員の活動内容を地域において理解していただけるように、その役割や活動内容の広報に努めてまいりたいと考えております。また、民生委員の協力委員制度などの支援の方針につきましては、民生委員児童委員の皆さんにアンケートを実施し、意見交換を行うなど、御意見を十分に伺った上で、導入等について検討してまいります。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。  NPOを初め、地域のさまざまな支援団体との関係性を日ごろから築く必要があると思います。日常から顔の見える関係性を築くためにどのような取り組みが必要だと考えているのかお教えください。 ◎日原 福祉健康総務課主幹 日ごろからの顔の見える関係という御質問なんですけれども、こちらは本当に民生委員児童委員が活動していくためには重要なことでございまして、今、地域の中でまさに本市が進めています藤沢型地域包括ケアシステムの中では、まさにこういった地域のつながりであるとか、または支え合いであるとか、こういったことが重要で推進しているところでございます。そういった中では、日ごろから顔の見える関係という意味では、やはり個別支援を初めとしたいろんな形でのネットワークづくり、こういったことが必要になりますので、今後もこういう取り組みを進める中で関係づくりを進め、民生委員児童委員さんが活動しやすい環境づくり、こういったものをつくっていきたいと考えております。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、福祉総合相談支援事業費です。先ほど質問されましたので、本当に絞ってさせていただきます。  相談から支援につながる中で、市の体制として何が必要だと感じているのか、また、関係部署との課題共有をする中で、制度にかからないケースなどについて、政策提案の必要があると思うが、それについていかがお考えか教えてください。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 まず、相談についての内容等に関してなんですけれども、さまざまな課題を抱える御家族というのが多くいらっしゃいまして、そういった方に対する課題をまずはしっかり受けとめるということが大切だと思っております。しっかりそういった課題を受けとめて、一つ一つ整理しながら対応していくということが基本になってくるかと思います。その対応をしていく中で、解決の手段として、自分たちだけではなかなか解決できない部分もありますので、他部署であったり、ほかの課のサービス、または民間のサービスといったものをいろいろ支援に組み込みながら、さまざまなところと連携しながら対応していくということが大切かと思っております。 ◆北橋節男 委員 よろしくお願いします。  では、先へ参ります。次に、介護人材育成支援事業費です。先ほども上がっておりましたけれども、介護ロボットについて少しだけ質問したいと思います。  介護ロボットですけれども、9事業所で採用されているということですけれども、この事業所の内容、そして、この介護ロボットによる効果と今後の方針についてお教えいただければと思います。 ◎原田 介護保険課課長補佐 介護ロボット、9事業所の概要というところですけれども、また改めて御説明させていただきますと、9事業所のうち、7事業所が見守り型のロボット、2事業所が移乗介護型のロボットになっております。どのような成果を生んでいるかということになりますけれども、見守り型ロボットの場合は、介護従事者が利用者の動きを的確に把握してリスクを予測して素早く対応することができるため、利用者の安全確保が図られるとともに、従事者の身体的・精神的負担が軽減されているといった報告を受けております。また、移乗介護型のロボットについても、長時間の中腰姿勢を強いられる業務の負担が軽減され、介護の質が向上していること、また、ベッドから車椅子への移動動作を助けるロボットでは、従事者の負担を軽減するとともに、利用者が安心して移動できているという報告を受けているところでして、従事者、利用者、双方に良質な介護が提供できる職場づくりが進められているというふうに認識しております。成果としましては、そのように認識しております。 ◆北橋節男 委員 先ほど大分答弁していただきましたので、では、以上、よろしくお願いいたします。  次に入ります。地域ささえあいセンター整備事業費について質問したいと思います。  新たに村岡に設置した理由とその成果と課題についてお答えください。 ◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 ささえあいセンターを村岡地区に設置した部分ですけれども、現いきいき長寿プランふじさわ2017におきまして、ささえあいセンターの設置計画、整備目標につきましては、今年度までに4カ所整備する。昨年度までは3カ所ということで、市内東西南北ということで、村岡のほうに設置させていただきました。課題といいますと、今、ささえあいセンターは、地域の縁側の基幹型として設置をしております。地域の縁側と類似しているという部分の課題等はありますけれども、実際、成果という部分につきましては、茶道とか太極拳、手芸とか、いろんな講座を行いまして、多世代交流を行っていたりとか、健康相談、福祉相談、転倒防止や元気運動などの各種教室を、高齢者交流事業を実施しております。こういった中で、高齢者の生きがいづくりや介護予防の促進が図られていると。また、ボランティアの活動促進事業としまして、施設運営にボランティアスタッフの方に参画していただくほかに、一部施設では、障がい者の方を雇用し、参画していただくなどの取り組みを行っておりまして、地域活動における担い手の育成が進められているというふうに考えております。 ◆北橋節男 委員 今回、特定財源があったのですけれども、今後は、特定財源のあるなしにかかわらず、他地区へも広げていくのかどうかお答えください。 ◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 今後の拡大といいましょうか、方向性につきましては、先ほど言いました現いきいき長寿プランふじさわ2017の計画が今年度までになっております。次年度以降の計画につきましては、現在、計画策定委員会のほうで策定中――検討、審議のほうをしていただいております。その中で、各委員さんからの御意見などを踏まえながら、来年度以降、整備について検討のほうをしていきたいと考えております。 ◆北橋節男 委員 では、ぜひそこのところは検討をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、障がい者等医療助成費に入りたいと思います。  ねたきり認定証明書についてお聞きします。65歳以上、3カ月以上寝たきりの方に対して医療証を交付し、全額医療費が無料になる制度だと思います。昨年度は何人の方が対象で、助成額は幾らになったのかお教えください。 ◎小川 福祉医療給付課課長補佐 平成28年度の対象者でございますが、672人で、助成額につきましては約1億2,132万円でございました。 ◆北橋節男 委員 昨年度の決算で、1度医療証を発行したら、本人からの申し出がない限り対象外にはならないと聞きました。実際、この証明証を持って医療機関を受診される方がいるというのはどうなんでしょうか。チェックが必要なのではないかと申し上げましたけれども、その後の調査の結果はいかがでしょうか、教えてください。 ◎小川 福祉医療給付課課長補佐 今委員に御指摘いただきましたように、昨年、寝たきり状態が解消したにもかかわらず、まだ使い続けていらっしゃる方がいるのではないかということで御指摘をいただきました。その後、昨年度中に着手をいたしましてまず最初は、対象者の方になるべく負担がかからないようにということで、市が保有している情報で確認できる部分から順次進めているところでございます。まず、ねたきり認定証明書によって障がい者等医療証が交付されている方が平成29年4月1日現在で723人いらっしゃいまして、このうち在宅寝たきり高齢者台帳登録者の情報で確認できた方が133人いらっしゃいます。また、介護認定の更新時の確認によりまして確認できた方が346人、合計で479人の方につきましては寝たきりの状態の継続が確認されております。そのほか、残りの244人の方につきましては、今後、介護認定の更新を迎えられる方がいらっしゃいますので、そういった方については、また定期的に現状確認を行うという予定をしております。なお、こうした方法で確認ができない方につきましては、現在、要綱等を整備してございまして、今後、御本人等へ事前に通知の上、職員が訪問いたしまして、面談等でその状態を確認するというふうな現況確認を行うということを考えて、現在進めているところでございます。 ◆北橋節男 委員 今年度、1億2,000万円と年々増加が見込まれておりますけれども、他の制度との整合性も図り、整理が必要な部分もあると思いますけれども、今後どうしていくのかについてお答えください。 ◎小川 福祉医療給付課課長補佐 委員御指摘のとおり、寝たきりの扶助費につきましては年々増加をしておりまして、本市の財政的な負担を増大しているところでございます。今後につきましては、まずは現在行っている現況確認を進めまして、実態把握をさらに進めていく中で、他の制度との整合性なども踏まえまして、この制度のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  では、次の項目に入ります。幼児二人同乗用自転車購入費助成事業費は、先ほど質問されましたけれども、この項目は、親子の交通安全の確保を目的としているというふうに文言が出ていますので、交通安全についてお聞きしたいと思います。  この自転車ですけれども、親子ともども、交通安全のためにヘルメットを義務化するべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。また、今までの利用者の中から、どのような声、聞き取りなどを行っているのか、交通安全の検証が行われているのかどうかお聞きいたします。 ◎作井 子育て給付課課長補佐 幼児二人同乗用自転車の補助の関係ですけれども、ヘルメットの助成につきましては、他市では行っている自治体もありますけれども、デザイン性ですとか、サイズの問題とか、かなりいろいろな問題がありまして、藤沢市におきましては、今のところ自転車の補助のみということで、ヘルメットの助成については行っておりませんけれども、ただ、補助金の申請のときには、自転車に乗るときにはヘルメットをかぶるというのが努力義務になっておりますので、そちらについては必ず着用するようにということで御案内はさせていただいているところでございます。 ◆北橋節男 委員 ぜひそれは進めていただきたいと思います。  それからもう一つ、安全運転のことですけれども、最近、海外からの輸入だと思うんですけれども、電動機つき自転車等でも、ちょっと粗悪品で、非常にスピードが出過ぎるというような自転車もふえているようです。それについて十分にチェックして交付しているのか、その辺についての御意見をお聞かせください。 ◎作井 子育て給付課課長補佐 基準適合車についてですけれども、藤沢市で助成を行う対象の自転車といたしましては、基準適合車の中で、BAAマークまたはSGマークと呼ばれる安全基準を満たした自転車のみが補助の対象となっておりますので、そういったマークがついている自転車であれば、基本的には安全に使用できるものと考えております。そちらについて、きちんと基準適合車で、そういったマークがついているかどうかの確認については、購入後の請求時点で保証書等のコピーも提出を求めておりますので、そういったところでメーカー等で確認をしているところでございます。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございました。ぜひ事故がなくなるように、みんなで協力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。  では、次の項目に移ります。次は、幼稚園等預かり保育推進事業費について質問したいと思います。184ページになります。  課業日に実施している補助金対象施設が25園とここに書いてありますけれども、全ての幼稚園が預かり保育を実施していないのでしょうか、これについて説明してください。 ◎中川 保育課主幹 記載の私立幼稚園預かり保育推進事業費補助金に関しましては、いわゆる私学助成の私立幼稚園を対象としておりまして、平成28年度におきましては、全部で30園が対象となっておりました。そのうち、預かり保育そのものを実施していない幼稚園が3園、預かり保育は行っているものの、補助金を辞退している幼稚園が2園あったため、この補助金の対象幼稚園が25園となったものでございます。なお、子ども・子育て支援新制度施行後にいわゆる給付型幼稚園のほうに移行しました3園に関しましては、3に記載の一時預かり事業(幼稚園型)のスキームのほうに該当しておりまして、こちらについては3園全てが預かり保育を実施していただいております。 ◆北橋節男 委員 この預かり保育の実施内容についてですけれども、平日は常時1日2時間以上行うものとあります。2時間実施すればよいものなのでしょうか。各幼稚園の預かり保育の実施時間についてはどのようになっているんでしょうか、お知らせください。 ◎中川 保育課主幹 幼稚園におけます預かり保育の実施に関しましては、保護者が保育所だけではなく幼稚園も選択できるよう、預かり保育の預かり時間の長時間化につきまして、この間、幼稚園側のほうとも協議、調整を重ねてまいりました。その結果、平成28年度におきましては、通常の課業時間後、幼稚園ですとおおむね14時ぐらいからとなりますけれども、そこから18時まで、あるいは18時30分まで時間を延長して預かり保育を実施していただいた幼稚園が19園、課業時間後のみならず、課業時間前と言いまして、朝7時半ごろからの預かり保育をあわせて実施していただいている幼稚園が6園ほどございました。 ◆北橋節男 委員 休業日に実施している幼稚園が平成26年度からずっと1園となっていますけれども、最近、土曜日や日曜日に働いている保護者も少なくありません。休業日に預かり保育を実施していれば、保護者が保育所だけではなくて、もっと幼稚園を選択しやすくなると思うのですけれども、休業日の預かり保育実施園がふえない理由を市としてどう捉えているのかお聞かせください。 ◎中川 保育課主幹 休業日の預かり保育に関しましては、土曜日、日曜日のほか、いわゆる祝日も対象としており、1日4時間以上で、かつ年間35日以上行うものと規定しております。認可保育園に関しましては、土曜保育は実施しておりまして、また、法人立の認可保育所3園に関しましては、休日保育を実施していただいておりますけれども、3園ともに保育士の配置と休日保育を実施することに伴う平日の保育士のシフトに大変苦慮しているということを聞き及んでおりますことから、幼稚園にとりましても、一番には職員配置が課題となっているものと捉えております。委員御指摘のとおり、保護者の多様化する勤務体制や保育ニーズに応えるためには、保育所のみならず、幼稚園における休業日の預かり保育も大変重要であるとは認識しておりますけれども、幼稚園には、まず平日における預かり保育の長時間化になれていただくこと、その中で、幼稚園での長時間預かりが定着することを優先に考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 ◆北橋節男 委員 では続いて、説明書の185ページの給付型幼稚園事業費についてもお聞きしたいと思います。  認定こども園へ移行する幼稚園に対する施設整備への助成内容が記載されておりますけれども、今年度、市内で初めて認定こども園が誕生し、運営を開始したようですけれども、今後、認定こども園はふえていくのでしょうか、お聞かせください。 ◎中川 保育課主幹 認定こども園への移行希望調査に関しましては、毎年度、県を通して国が実施しており、今年度も6月にアンケート形式で調査が行われました。その中では、将来的にも移行する見込みはないと答えた幼稚園が複数ありましたけれども、移行する方向で検討していると回答した幼稚園もあり、また、多くの幼稚園が状況により判断したいと答えております。来年度すぐに認定こども園に移行したいというような園はございませんでしたが、今後も幼稚園側と協議、調整を図る中で、新たに認定こども園への移行を希望する幼稚園が出てまいりました場合には、円滑な移行に向けて支援してまいりたいと考えております。 ◆北橋節男 委員 では、認定こども園がふえない理由ですけれども、市としてはどのように捉えているのでしょうか、説明していただきたいと思います。
    ◎中川 保育課主幹 今回、本市で初めて認定こども園へ移行した幼稚園も含め、本市におきましては、認可幼稚園が保育が必要な子どものための保育時間を確保するために、保育所的な機能を備えて、認定こども園としての機能を果たす、いわゆる幼稚園型の認定こども園が主流になるかと思われます。そのため、幼稚園にとっては、保育所と同様の1日11時間保育を実施することや土曜日保育を実施すること、それに伴う体制整備ですとか、とりわけ職員配置が一番の課題になっているものと認識しております。そのため、市といたしましては、今後も幼稚園側と協議、調整を行う中で、丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。 ◆北橋節男 委員 そこのところはぜひよろしくお願いいたします。本当に大きなテーマだと思います。  では次に移りたいと思います。次は、(公財)藤沢市みらい創造財団青少年事業関係費についてです。191ページになります。  1、委託料の(5)青少年事業業務のうち、青少年体験学習事業とはどのような事業なのでしょうか。平成28年度に参加人数が入っていないのですけれども、事業を実施しなかったのでしょうか。また、本年度の実施はどうなるのでしょうか、説明していただきたいと思います。 ◎菊地 青少年課課長補佐 青少年体験学習事業につきましては、主に小学生を対象といたしまして、歴史や文化、環境問題、地域の課題などについて、青少年がみずから体験をして学ぶことを目的としている事業でございまして、これまでも茶道や華道、落語などの体験をする事業ですとか、歴史についての講演を聞き、お互いに話し合う事業などを実施してまいりました。平成28年度につきましては、実行委員会形式をとっている事業なのですが、実行委員会において実施内容を検討していただいておりましたが、企画内容がまとまらず、実施を見送らせていただいたものでございます。なお、本年度につきましては、10月21日土曜日に少年の森において、小学生が宿泊棟の壁面などをペイントする事業を実施する予定となっておりまして、多くの参加者が見込まれているところでございます。 ◆北橋節男 委員 それは大変心強いと思います。  また、同じく青少年事業業務で、もう1点、村岡子どもの居場所事業については28年度の人数が入っていないんですけれども、地域子どもの家の利用者は年々ふえております。子どもの居場所のニーズは高いと思いますけれども、事業を実施しなかったのであれば、どのような理由であるのかお聞かせください。 ◎菊地 青少年課課長補佐 村岡子どもの居場所事業につきましては、平成25年11月に村岡子どもの家が閉館したことに伴いまして、村岡公民館において、地域の子どもたちの居場所として事業を実施させていただいておりましたものでございます。平成28年度には新たな村岡子どもの家がオープンしたことに伴いまして、本事業は終了とさせていただいているところでございます。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございました。  では、次の項目に移ります。子どもの生活支援事業費です。先ほど質問されておりましたけれども、違う視点から質問したいと思っていますので、どうぞお答えいただきたいと思います。  この事業は、市内2カ所、藤沢駅と長後駅周辺で開設されておりますけれども、委託内容について、約600万円のうちの人件費、家賃、食材費などの割合がわかりましたら教えてください。 ◎杉田 子ども家庭課課長補佐 委託料の平成28年度の決算額の内訳、割合ということでございますが、人件費が約50%、運営費として、ここには消耗品費ですとか光熱水費、食材費、家賃などが含まれておりますけれども、約30%、それから、初度調弁費用としまして約20%となっております。 ◆北橋節男 委員 それから、利用者の感想などで、この事業をどのように評価しているかについてわかりましたら教えてください。 ◎杉田 子ども家庭課課長補佐 御利用の方からの声ということでございますけれども、まず、お子さんなんですけれども、日常、スタッフからルールですとかマナーですとか、そういったことのお話をさせていただいておりますので、そういう中では、もっと自由に行動したいといった声もございます。その一方、みんなで遊べて楽しいといった声も聞いております。それから、保護者のほうからは、ここに来るようになったことをきっかけとして学校に行けるようになったといった声もございまして、そういったところから一定の評価をいただいているのかなと思っておりまして、この事業の対象になる方にとっては効果のある事業であると考えております。 ◆北橋節男 委員 こうした事業の必要性については十分理解しているところです。拡充や経済的な困窮状態にとどまらない課題を抱えている子どもたちへの対応も必要だと思いますけれども、どのように考えているのかお答えください。 ◎須田 子ども青少年部参事 この事業につきましては、開設から約1年を迎えまして、養育環境に困難を抱えた御家庭については、子どもの居場所としては定着してきたところだと考えております。ただ、実施していく中で、さまざまな課題が見えてきたことも事実でございます。御指摘のとおり、経済的な困窮にとどまらずに、さまざまな課題を抱えている家庭の子どもへの対応につきましても必要であると考えております。この事業のみで全ての御家庭の課題に対応できるわけではございませんので、今後につきましては、そういった視点を踏まえて、さまざまな関係機関、支援機関と連携しながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆有賀正義 委員 説明書の158ページ、高齢者いきいき交流事業費について質問させていただきます。  本事業については、これまで繰り返し課題を指摘してまいりました。さきの予算委員会では、友田議員から、居住地域によりサービスを受益しやすい利用者とそうでない利用者の偏り、助成券封入封緘業務の入札条件である磁気テープの必要性とコストの高さ、1度申請すれば、その後、再申請の必要がないため、利用しなくなった方々にも券が届いてしまう可能性がある点について指摘をしたわけですけれども、平成28年度の事業効果を踏まえ、こうした指摘について、新たな年度に向けてどのような改善をされるかお聞かせください。 ◎小川 福祉医療給付課課長補佐 まず、第1点目の利用できる施設が限られて、利用できる方が限られているのではないかというところでございますけれども、私どもといたしましては、市内の公衆浴場、はり、きゅう、マッサージ、それとスポーツ施設等、現在考えられるといいますか、利用が可能であると思われるところを網羅しているつもりではございますけれども、やはりどうしても施設が満遍なく市内にあるわけではないというところで、不公平感が生じてしまっているというところは私どもも認識してございます。今後、そういったところの目的に合致して、なおかつ、利用施設を拡大できないかというところについては、引き続き検討を重ねさせていただきたいというふうに考えております。  あと、封入封緘の部分で、昨年、磁気テープに限られているということで御指摘いただきました点につきましては、DVDでも可能であるということをIT推進課のほうで確認させていただきまして、今年度から拡大をした形で、磁気テープでもDVDでもどちらでもということの中で業務委託を今進めさせていただいているところでございます。  あと、1度送った方にずっと送り続けているという部分につきましては、今回、チラシを町内回覧という形で回させていただきました。その成果といいますか、反応といたしましては、初めて知った、欲しいという方ですとか、前もらっていたんだけれども、要らなくなったので断ったけれども、また欲しいとか、あるいは、もらっているんだけれども、もう要らないからというような反応が既に寄せられております。そういう形で、今回の回覧も含めましてですけれども、次回お送りする助成券の中に、今までもあったんですけれども、今までよりも大きく、不要な方はお返しくださいというか、不要であるということをこちらに御連絡いただきたいというものをできるだけ表面に記載したいというふうな形での対応を考えてございます。よろしくお願いいたします。 ◆有賀正義 委員 それでは次に、179ページ、藤沢型認定保育施設補助事業費についてお聞きいたします。  説明書の一番下に、2として、届出保育施設利用者支援事業費補助金交付状況という表があって、そこに児童の健康診断受診料という項目があるんですけれども、これの積算というのをどうやっているかというのをお聞かせください。  それではまず、この積算の単位として、人数で積算しているとか、あるいは回数で積算しているとか、施設ごとに積算しているとか、いろいろと積算の方法があるかと思うんですけれども、その辺がわかったら教えてください。 ◎中川 保育課主幹 こちらの補助事業費につきましては、人数で積算しております。全体のかかった費用の3分の1は施設の負担、3分の1が県の負担、そして3分の1が市の負担というような負担割合で計算しております。単価につきましては、手持ち資料がございませんので、後ほど資料提供させていただければと思います。申しわけございません。 ◆有賀正義 委員 これは内容としては、歯科検診だとか、あるいは健康診断とか、そういう形を指すんでしょうか。 ◎中川 保育課主幹 主に健康診断に要する費用となっておりまして、届け出保育施設、いわゆる認可外の施設におきましても、こういった健康診断に関しますことが必須とされておりますから、最低1回ないし2回受けていただくことに対して補助をしているものでございます。 ◆有賀正義 委員 これに関しては、認可保育所も全く同じでしょうか。 ◎中川 保育課主幹 認可保育所に関しましては、もう少し基準が厳しくて、健康診断ですとか歯科検診については年間何回以上ということで所定の回数が決まっております。認可保育所につきましては、お医者さんと委託契約している関係で、施設側のほうに小児科医のお医者さんがいる関係で、そちらのほうと提携しまして、健康診断のほうは受診していただいております。 ◆有賀正義 委員 その場合、やっぱり年に1回やっているか、2回やっているか、園によって変わってくる部分もあるのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎中川 保育課主幹 健康診断に関しましては、最低年2回受けていただくことを必須としております。先ほど言いました嘱託医のほうと連携する中で、嘱託医の中には、2回では足りないので、もう少しきめ細やかに園児の健康診断を自主的に行っていきたいというようなお医者さんもおりますことから、3回、4回と受けている保育所のほうもあると認識しております。 ◆有賀正義 委員 そうすると、嘱託医との契約的な部分だと思うんですけれども、これは先ほど認定保育施設にあったように、やっぱり人数で積算しているというところでしょうか。 ◎中川 保育課主幹 嘱託医の契約につきましては、法人のほうの保育園に関しましては、施設規模に応じまして、何人まで幾ら、何人以上幾ら、あるいは120人を超えた場合なんですけれども、1人につき幾らというようなことを積算しまして、法人への委託費の中にそれを含めて契約しております。 ◆有賀正義 委員 ちょっと戻るんですけれども、先生によっては、2回では足りないから3回とか、そうやって回数をふやすことについては、補助のほうでお手当というか、その回数に応じて補助金をふやすとか、そういうことはやっているんでしょうか。 ◎中川 保育課主幹 この金額につきましては、あくまでも施設規模、いわゆる定員の人数に応じた単価となっておりますことから、所定の規定以上に実施していただく分につきましては、嘱託医の先生の御厚意といいますか、その範囲でやっていただいているものと捉えております。 ◆有賀正義 委員 それでは、次の質問に移ります。190ページの少年の森整備事業費です。  少年の森におけるキャンプ利用やバーベキュー実施などについては、青少年団体の施設利用や親子開放などに限ると一定の制限をかけているわけですけれども、平成28年度の施設利用状況について、月ごとの団体数、利用者数をお聞かせください。 ◎菊地 青少年課課長補佐 少年の森の利用者数のうち、日帰りで炊事場を利用する方をデイキャンプということで分類しておりますが、その利用件数でお答えさせていただきますと、平成28年度は68団体、2,637人の利用がありまして、月ごとの内訳といたしましては、4月が2団体、136人、5月が10団体、152人、6月が7団体、219人、7月が11団体、576人、8月が8団体、225人、9月が5団体、210人、10月が10団体、383人、11月が3団体、56人、12月が3団体、176人、1月が2団体、222人、2月が2団体、100人、3月が5団体、182人となっております。 ◆有賀正義 委員 傾向としては、やっぱり夏の利用が多いというふうに読めると思うんですけれども、それでも夏期において、平日などあいている日もあるというふうに事前に聞いております。こうしたあいている日を活用して観光振興との連携、例えば県外からの来訪者の方々が藤沢のおいしい野菜や畜産物をバーベキューで食べてもらえる、このような地産のものを多く消費するという地産他消の場として使うなど、施設活用が可能と考えます。また、少年の森は健康の森とも隣接していますし、将来的には駅も出てくる中で、少年の森として、藤沢市の北部の魅力の場所として、また、北部に人を呼び込む場所として、そういう可能性を秘めていると考えますけれども、御見解をお聞かせください。 ◎菊地 青少年課課長補佐 少年の森の大人の利用を含めた見解ということでございますが、少年の森は、青少年のための体験学習施設でございますことから、デイキャンプの利用につきましては、子どもが10人以上の団体、または子どもを含む家族での利用とさせていただいております。しかしながら、少年の森が地域の魅力を伝える施設としてのポテンシャルを有している施設であり、施設を活用した地域の活性化の可能性については、御所見の郷土づくり推進会議との意見交換においても指摘されているところでございまして、今後、地域の皆さんと協議を行っていく中で、地域と協働した施設を活用した検討をしていくときには、地域の地産地消の取り組みなどとの連携なども検討していくことができるのではないかと考えております。 ◆有賀正義 委員 ありがとうございました。  最後に、193ページ、放課後児童健全育成事業費についてお聞きします。  今まで何件か質問がありました。その中で、放課後児童クラブの課題として、指導員の確保とか、あるいは指導員の待遇とか、そのような課題が挙げられていると思いますが、その他、顕在している課題がありましたらお聞かせください。 ◎髙瀬 青少年課課長補佐 指導員の確保以外の課題ということでございますけれども、今、施設整備を進めまして、施設の数がふえるにつれまして、新任の指導員がふえてきているということがございます。そういったことに伴いまして、経験不足に対するサポート体制などが必要になっていると認識しております。 ◆有賀正義 委員 これも一つの課題となるのではないかと思う案件があるんですけれども、ある小学校区の児童クラブで、児童が指導員の言うことを聞かないで荒れてしまったということで、児童クラブに通わせるのをやめる保護者などが続出して、また、近隣住民から駐車についての苦情が出ていたと当該児童クラブに通わせている保護者より相談もあったところです。こうしたことの原因はどこにあり、どう改善されてきたか、また、再発防止策をどうされたかお聞かせください。 ◎髙瀬 青少年課課長補佐 クラブによりましては、先ほど申し上げましたとおり、経験の浅いクラブ長の指導力不足などから、一時的に適切な児童指導が困難になるケースもあると聞いております。こうした場合、事務局からのサポート体制を図るなどして、保護者の方ですとか近隣の方々の御理解を得られるような運営を行うように努めております。なお、経験の浅い指導員に対しましては、これまでも研修ですとか複数配置によるサポートなどを通しまして対応しているというふうに認識しておりますけれども、今後につきましても、指導員の資質向上に取り組むよう、運営事業者のほうに指導してまいりたいと考えております。 ◆有賀正義 委員 先ほど車の件の話もさせていただいたんですけれども、基本的に車での送迎は禁止ということは理解します。しかし、やはり現状では、車での送迎はどこの児童クラブでも行われているのではないかというのが実情ではないかというふうに思っているんですけれども、こうしたことからも、施設整備の際は、駐車スペースも加味した整備をされてもいいのではないかと考えます。あわせまして、施設が足りない部分に関しては、学校の教室の利用というのも進めていくというアイデアもあると思うんですけれども、御見解をお聞かせください。 ◎髙瀬 青少年課課長補佐 みらい創造財団で運営しているクラブでは、送迎用の駐車場につきましては、保護者会のほうで借りていただいている場合が多いというふうに聞いております。今回新たに公募で参入する事業者のほうでは、送迎用の駐車場を確保しているところですとか、あとは、事業者のほうで地主さんに話をいたしまして、クラブの近くで保護者が借りられるようにしたケースもあるというふうに聞いております。保護者のお迎えのための駐車場のニーズというのは、委員御指摘のとおり、あるのかなということは認識しているところでございますが、クラブの整備を行う場所の確保に今苦慮している状況でございますので、駐車場を必ず整備するよう事業者に求めていくということは、現時点では難しいのかなというふうに考えております。  また、学校の教室などを活用すべきではないかということなんですけれども、児童クラブの整備につきましては、整備計画の中で、まずは学校施設の活用を基本としておりますので、教育委員会、学校と協議を行った上で、敷地への建設ですとか校舎内への設置を検討してまいりたいというふうに考えております。しかしながら、現在、特別支援学級の整備ですとか、児童数の増加に伴う教室の増設などを行っている状況もございまして、児童クラブの増設が必要な学区においては、学校施設の活用がなかなか難しい状況にございます。ただ、やはりまずは学校を基本として考えてまいりたいと思っておりますので、引き続き教育委員会、学校と協議を行い、検討してまいりたいと考えております。 ○大矢徹 副委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後3時23分 休憩                 午後3時45分 再開       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 再開いたします。  引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆味村耕太郎 委員 よろしくお願いします。  生活困窮者自立支援事業費についてです。  説明書を見ますと、この制度については、「生活保護に至る前の段階の自立支援策」というふうに説明をされております。さまざまな事業を行っているわけでありますが、まず、基本的な考え方として、生活保護の利用をさせないための施策ではなくて、生活保護に至らないさまざまな困難を抱えている住民の方たちを支えていく二重三重のセーフティーネットという理解でいいのかどうなのか、最初に確認をいたします。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 本事業に関してですけれども、まずは、生活保護を受給していない方であっても、さまざまな困難を抱える世帯、また、支援が必要な世帯というのがあろうかと思います。そういった世帯に対して、しっかり支援の目を向けていくというのが本事業の趣旨となっております。その意味では、生活保護が最後のセーフティーネットということであれば、本事業は、その前の段階にあるセーフティーネットであると我々は認識しております。 ◆味村耕太郎 委員 昨年度の実績として、相談件数とプランの策定数がかなり格段にふえているということなんですけれども、その理由についてお聞かせをください。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 昨年度、28年度から自立相談支援事業の一部を市社会福祉協議会のほうに委託させていただいております。相談の間口、入り口を拡充したということが大きくふえている理由となっております。委託の中での相談員4名のうち3名をコミュニティソーシャルワーカーとして位置づけまして、地域の中に入っていって、地域をベースに活動している、そのようなことにより、早期介入によって、支援の件数も増加につながっていったというふうに考えております。 ◆味村耕太郎 委員 では、こうした相談事業を進めていく中で、生活保護の利用に至ったケースですとか、また、自立にまで至ったケースがどの程度あるのかお聞かせをください。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 委員御指摘のとおり、相談を進めていく中で、世帯の状況等、経済状況を考えますと、生活保護の受給が望ましいと思われるケースも当然ございます。そういった場合には、生活援護課としっかり連携しながら、生活保護の制度につながっていくような支援を行っております。28年度の実績としましては、66件、私どものほうで初期に相談を受けましたが、生活保護のほうに支援を依頼したというケースがございます。自立に関してですけれども、まず、私どもの制度の中で自立といいますと、支援、プランの終結を一つの自立というふうに捉えております。ただ、全てが経済的な自立ということではなく、例えば相談の初期の課題が解決された、さらには、そのことによって生活が安定に向かっている、そういった状況をまずは確認させていただきまして、今後、その安定を見守る体制、そういったものがしっかりとできている、そういったところで終結、自立というふうに捉えております。 ◆味村耕太郎 委員 生活保護に至らないさまざまな方々、困難を抱えている方々を支えていく二重三重のセーフティーネットの網をかけていくというのは大変重要なことだと思いますけれども、本事業の有効性についてはどのように捉えられているのかお聞かせください。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 制度のはざまであったり、SOSを出すことがなかなか難しい方に対しても、しっかり目を向けていくというのが一つございます。地域で活動を行うことで、そのような方々に対する支援、そういったものをアウトリーチ、こちらから働きかけるような活動を積極的に行っております。そういった意味で、地域の中で個別支援を行っていく中で、地域の課題を把握したり、地域づくり、そういったものにつながっていくものと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 続いて、藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費についてです。  藤沢型地域包括ケアシステムで、昨年度にCSW(コミュニティ・ソーシャル・ワーカー)を3人、地域に配置しておりますけれども、どのような相談があり、地域とのつながりはどの程度つくることができたのかお聞かせをください。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 まず、相談の件数は、3地区合計で310件ございました。相談の内容としましては、まずは生活全般の困り事が一番多くなっております。次いで、子育てですとか介護といった問題、さらには、金銭的な問題、課題、家族関係というふうにつながっております。地域とのつながりに関してですけれども、先ほどもお答えさせていただいたんですが、昨年度は配置当初、初年度ということもありますので、まずは地域との顔の見える関係づくりに主眼を置きまして、さまざまな会議体に出席ですとか、民生委員さん、地域包括支援センター、障がいの事業所、教育機関、そういったところとしっかり個別支援を通じてつながりをつくっていくというところに主眼を置かせていただいておりました。 ◆味村耕太郎 委員 3地区で310件相談があったということと、地域とのつながりをつくってきたということはわかりました。  この相談内容についてなんですが、生活全般の困り事ですとか、子育て、介護、金銭面、家族関係、さまざま寄せられたということでありまして、これは解決をしているのか、それとも、相談が継続をしているのか、または本庁に来てもらって再度相談となっているのか、コミュニティソーシャルワーカーの相談を受けたその後の状況についてはどのようになっているのかお聞かせをください。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 まず、相談事が寄せられて、こちらのほうから出向いて、いろいろ相談に乗るような形になっていくんですが、1度の相談で解決に結びつくというのはなかなか難しいと思います。さらには、相談に対する解決の介入のタイミングですとか、そういったものもさまざまになってきていますので、まずは継続的にかかわりながら、伴走的に支援をしていくというところが重要になってくるかと思っております。 ◆味村耕太郎 委員 わかりました。  貧困と格差の広がりということの中で、困り事も複雑化、また複合化をしているということであります。そうした中で、ただ今ある公的制度につなぐ活動だけでは問題は解決しないということもあるというふうに思います。そうした場合に、しっかりとコミュニティソーシャルワーカーが政策提言をできるような仕組みになっているのかどうなのか確認させてください。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 個別支援に当たっていくに当たりまして、コミュニティソーシャルワーカー1人だけの力で課題を解決するというのは大変困難なことだと認識しております。フォーマル、インフォーマル問わず、当然、行政サービスも含め、さまざまな機関とつながっていくことで支援というものが組み立てられていくというふうに考えております。その過程の中で、地域の特性が見えてきたり、時には、地域の課題に対して、解決する適切な社会資源が見当たらないということが状況として生じてくるということも認識しております。そういった際には、コミュニティソーシャルワーカーが積極的に地域に働きかけを行い、地域の課題解決に向けた新たな社会資源の創出等も活動の中で行い、また、提言をしていくことになっていくかと思います。そういった活動がコミュニティソーシャルワーカーが行う個別支援を通じた地域支援、地域づくりにつながっていくというふうに考えております。 ◆味村耕太郎 委員 この藤沢型地域包括ケアシステムを進めていく上でやはり重要なのは、憲法第25条の生存権保障の立場で、最終的には行政がしっかりと責任を持っていくということと、人と財政に十分に予算を配分していくということも大切だというふうに考えますけれども、市の認識をお聞きいたします。 ◎三ツ井 地域包括ケアシステム推進室主幹 まず、地域包括ケアシステムと申しますのは、地域共生社会の実現に向けた、立場や分野を超えて支え合う考え方、仕組みを構築していくことだというふうに捉えております。こうした中で、行政が責任分野としているものにつきましては、最終的なセーフティーネットの役目として、しっかり責任を果たしていくというように考えております。また、財政面ということでございますけれども、このような地域共生社会の実現に向けた取り組みというものについては、国のほうでも、さまざまな制度を組み合わせて、制度を超えた支援を行っていく仕組みというものについての助言等も行っているというような状況にありますので、こうしたものも活用しながら、しっかりとした体制構築を図ってまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 続いて、保育所関係費についてです。保育行政全般についてお聞きをいたします。  全ての子どもたちの健やかな成長を保障する、そのために保育の質を向上させていくということが重要だというふうに思います。そこで、昨年4月時点での待機児童数と保留児童数はどのようになっているのかお聞きをいたします。 ◎森井 保育課課長補佐 平成28年4月現在の待機児童数は55名、保留児童数は810名となっております。 ◆味村耕太郎 委員 それでは、保育所整備計画との整合性、待機児童の解消というのは、昨年度、どの程度進んだのかお聞かせをください。 ◎髙田 子育て企画課課長補佐 藤沢市保育所整備計画(ガイドライン)との整合性についてでございますが、3カ年で1,527名の定員拡大を図る計画でございましたところ、1,545名の定員拡大が図られているところでありまして、計画を上回る定員拡大が図られております。一方で、昨年度末、待機児童の定義の見直しがございまして、この影響によりまして、待機児童数については148名いる状況でございます。 ◆味村耕太郎 委員 いまだに待機児童がいるという状況でありまして、やはり見込みを超える数の申し込みがあったのではないかというふうに思いますし、市の想定も甘かったのではないかというふうにも思うんですけれども、どのように捉えられているのかお聞かせをください。 ◎髙田 子育て企画課課長補佐 見込みの想定に当たりましては、平成25年度に就学前児童の保護者6,000名に対して、子ども・子育てに関するニーズ調査というのを実施させていただいて、策定させていただいております。これに基づいて、平成27年度以降、5カ年の保育の量の見込みというものについては高どまるという推計をその当時させていただきました。一方におきまして、保育所入所申込率は年々増加しているというような状況でございます。この実情を踏まえまして、教育、保育の量の見込みを定めました藤沢市子ども・子育て支援事業計画の見直し作業を現在進めさせていただいておりまして、今後、市議会のほうにも御報告をさせていただきたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 やはりきちんと地域の保育ニーズを反映させる計画が必要になっているというふうに思います。その点で、本市の保育所整備計画も、その保育ニーズをしっかりと踏まえたものにしていくべきだというふうに思いますが、市の見解をお聞きいたします。 ◎髙田 子育て企画課課長補佐 藤沢市保育所整備計画につきましては、策定から2年が経過をいたしました。策定時の保育ニーズの見込みを上回る実情を踏まえまして、教育、保育の量の見込みを定めた藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し作業に合わせまして、現在、見直し作業を進めさせていただいているところでございます。今後、見直しの方向性等の整理ができた段階で、市議会のほうにも御報告をさせていただきたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 やはり親御さんたちが望む保育所というのは、単に子どもを預けられればいいというのではなくて、園庭や自園調理室、あるいは子どもたちの命を守る避難階段がしっかりと整備されている、一定の質が整った認可保育所だというふうに思っております。その点で言いますと、認可保育所を基礎にした待機児童の解消策を進めていくべきだというふうに考えますが、市の御認識をお聞きいたします。 ◎髙田 子育て企画課課長補佐 待機児童の解消に向けました施設整備の方向性の部分についての御質問かというふうに考えております。これについては、保育所整備計画(ガイドライン)の見直し作業を現在進めさせていただいているところでございますので、その見直し作業の中で検討させていただきたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 次に、市立保育所整備費についてです。  この中で、善行乳児保育園と善行保育園の特殊地下壕調査に係る工事について記載があります。この工事に当たっての騒音対策ですとか地域住民の方たちへの周知というのはどのように行ったのかお聞かせをください。 ◎髙田 子育て企画課課長補佐 まず、善行保育園、善行乳児保育園の再整備に当たりましては、平成28年5月から善行市民センターや近隣の自治会、また、近隣にお住まいの方と相談した上で情報提供のほうを行ってきたところでございます。特殊地下壕調査につきましては、平成28年2月21日に説明会のほうを開催させていただきまして、情報提供と意見交換を行わせていただいたところでございます。この意見交換の中で、出席者の方から、工事の音についての御意見もいただいたところでございますが、こちらのほうから御説明をさせていただくことによって、一定の御理解をいただけたものと考えております。また、説明会のほうに御出席いただけない方もいらっしゃいますので、工事の前には事前に周知のチラシ、工期であるとか工事の時間であるとかというところを記しましたチラシを配布させていただきまして、周知のほうの対応をさせていただいたところでございます。 ◆味村耕太郎 委員 この再整備については、地域の方からは、保育園の移転が決まったけれども、跡地はどうなるのかといった声も聞いているところです。そこで、善行乳児保育園、善行保育園の今後の整備スケジュールについてお聞かせをください。 ◎髙田 子育て企画課課長補佐 善行保育園、善行乳児保育園の今後の再整備のスケジュールということでございますが、あくまでも現時点での計画ということで御回答させていただきますと、来年度、平成30年度には敷地の測量を実施させていただきまして、その後、31年度、32年度にかけて、基本設計、実施設計を予定しております。その後、32年度後半から33年度にかけて建築工事で、34年度中に供用開始をしていく予定でございます。 ◆味村耕太郎 委員 いずれにしても、再整備事業を進めていく上では、やはり地域の要望をしっかりと受けとめていただいて、住民合意を貫いて進めていただきたいというふうに思いますが、市の認識をお聞きいたします。 ◎髙田 子育て企画課課長補佐 保育所の再整備に当たりましては、保護者への説明は当然でございますが、地元の郷土づくり推進会議でありますとか近隣の自治会、また、自治会連合会というところにもきちんと情報提供をした上で、意見聴取しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆味村耕太郎 委員 次に、放課後児童健全育成事業費についてです。  昨年度の児童クラブは、児童館併設のクラブも含めて58カ所となりまして、入所率は97.9%ということで、待機児も発生をしているということでありますが、学年別ではどのような状況になっているのかお聞かせをください。 ◎髙瀬 青少年課課長補佐 待機児童の状況ですけれども、平成28年4月1日現在、全部で66人おりまして、内訳といたしましては、1年生が8人、2年生が1人、3年生が2人、4年生が15人、5年生が19人、6年生が21人となっております。 ◆味村耕太郎 委員 やはり児童クラブは、放課後の子どもたちの生活の場を保障するという大切な役割があるというふうに思いますので、こうした待機児童を出さないようにするためにも、しっかりと整備を進めていく必要があるというふうに思いますが、その後の整備計画の状況についてお聞かせをください。 ◎髙瀬 青少年課課長補佐 平成28年度は、2カ所の新設の放課後児童クラブを整備するとともに、定員確保対策ですとか老朽化対策等としての移転のため、4カ所のクラブ整備を実施いたしました。今後につきましても、計画に基づき、順次整備をしていきたいと考えております。
    ◆味村耕太郎 委員 今後の整備についてですが、施設整備、運営を含め、公募していくということになります。法人ということでありますが、株式会社も含まれるということなのか確認をさせてください。 ◎髙瀬 青少年課課長補佐 公募の対象とさせていただいている団体につきましては、社会福祉法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人のほか、株式会社、NPO法人等を想定しております。 ◆味村耕太郎 委員 株式会社は、当然ですけれども、利益追求が第一ということになります。そうなりますと、利潤を追求する余り、指導員の身分ですとか待遇の保障、保育の質の確保が損なわれるということもあるのではないかというふうに懸念もするわけでありますが、指導員の身分や待遇の保障、保育の質の確保はどのように担保をされるのかお聞かせください。 ◎髙瀬 青少年課課長補佐 公募に際しましては、市の条例基準に適合することですとか、国の運営指針、市の実施要綱に基づいた運営を行うことなどを公募要件、公募基準とさせていただきまして、選考委員会において運営事業者を決定いたしますことから、指導員の身分や保育の質は確保されるものと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 続いて、生活保護扶助費についてお聞きをいたします。  まず、生活保護利用者の現状ですとか増加率がどのようになっているのかということや、その中に高齢者の世帯がどの程度含まれているのか、説明書などを見ますと、減っている傾向にあるのかなというふうにも感じますが、今後どういった傾向で推移をしていくというふうに見ているのか、市の見解をお聞きいたします。 ◎鈴木 生活援護課課長補佐 生活保護受給者の現状についてでございますが、平成29年度当初の本市における被保護世帯数は4,160世帯、人員5,655人、保護率は13.2パーミルとなっております。前年同月と比較いたしますと、世帯数で32世帯の増ですが、人員は86人減となっており、保護率は0.3パーミルの微減となっております。扶助費が減額になった理由につきましては、人員が減少したこと、就職者が増加したことなどが考えられます。次に、高齢者の占める割合につきましては、生活保護受給世帯の48%となっております。全国平均では51%が高齢者世帯ですので、本市では全国平均より少し低い状況です。今後につきましては、全体的には、世帯数、人員とも横ばい傾向になると考えておりますが、高齢化が進むことに伴いまして、高齢者世帯の占める割合は緩やかに増加するものと見込んでおります。 ◆味村耕太郎 委員 高齢者世帯は増加をしていくということでありまして、そういう中で、やはり生活保護の申請に訪れた方たちに対して、いわゆる門前払いですとか水際作戦などということがあってはならないし、やはり相手の立場に立った丁寧な生活保護行政が求められるというふうに考えますが、市の認識をお聞きいたします。 ◎谷本 生活援護課課長補佐 生活保護の申請を希望される方が来所した場合には、御相談をお受けした上で、その場で申請書、その他関係書類をお渡しし、申請を受理いたします。また、病気やけが等により窓口にお越しになれない方に対しましては、こちらからお宅や病院等に出向きまして、制度を説明の上、申請書類をお渡しし、その場で申請をしていただきます。何らかの事情により申請書等に氏名等の記入ができない場合は、申請意思を確認した上で申請受理としているところでございます。したがいまして、憲法第14条の法のもとの平等にのっとり、要件を満たせば、無差別、平等に保護を受ける権利が国民にはございますので、必要な方には必要な保護をかけるという認識を持ちまして対応しております。ですので、水際作戦等、申請段階で拒否をするということは、本市におきましては一切ございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎 委員 やはり生活保護利用者の立場に立った保護行政を進めていくという上では、加えて、担当職員さんの研修ですとか、または体制を充実させていくということも必要だというふうに考えますが、市の認識をお聞きいたします。 ◎阿部 生活援護課主幹 まず、生活援護課のケースワーカーの体制なんですけれども、昨年度、今回の決算において、多少人数が減っておりますが、リーマンショック以降、大分世帯数がふえまして、そのときには必要に応じてケースワーカーの数をふやしてまいりまして、現在、47名のケースワーカーが定数配置されているという状況でございます。また、職員に対する――ケースワーカーになりますけれども、ケースワーカーに対する研修、教育につきましては、まず、接遇の部分につきましては、ケースワーカーである前に市の職員であるというところでございますので、丁寧で親切な市民対応ということが基本になります。また、生活援護課の窓口には、生活に困窮された方とか障がいのある方など、いろんな事情を抱えられた方が来られますので、その辺につきましては、細心の注意を払いながら対応させていただくということを徹底させていただいております。また、ケースワーカーには、対応だけではなくて、受給者の生活そのものに対応していかなければいけませんので、各種いろんな福祉の制度なり、ほかの制度に精通していなければいけません。そのための研修につきましても、庁内で言えば、他課の方に来ていただいて講師をしていただいて研修をやったり、あと、神奈川県で行われるケースワーカーの研修だったり、そのほかの団体で行われる会議であったりというところにケースワーカーを積極的に参加させまして、現状の把握に努めるとともに、制度の理解を深めるように努力しているところでございます。 ◆武藤正人 委員 よろしくお願いします。  まず初めに、今まで何件か質問もありましたけれども、説明書の129ページの福祉総合相談支援事業費についてお伺いをしたいと思います。  北橋委員からもちょっとあったと思うんですが、制度に合わないとか、また、制度上ちょっと難しいというようなものもあって、ちょっとこれは改善していかなければいけないのかなというようなものも、やはりこれだけ間口を大きく広げている中では出てくるのかなというふうに思うんですけれども、そういうものが今まであったのか、あれば、どういうふうな対応をされたのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 まず、制度に合わないというか、活用が可能な制度がないという場合も確かにあったかと思います。そういった場合には、まずはほかの活用できる制度がないかですとか、どういった形でほかの制度、サービスなどで補完できるか、そういったことを考えながら、活用、支援しているというところでございます。 ◆武藤正人 委員 いろんなサービス、制度があるわけで、それで対応できればいいと思うんですけれども、ちょっと具体的にお伺いしたいんですけれども、ことし、私が受けた相談の中で、障がい年金の話がございました。その方の家族の方が障がい年金を受けたいということで、最初はこの相談窓口で相談をされていたということで、窓口の対応には特に問題はなくて、その後も、いろんな支援する法人さんを紹介していただいたとか、そういうようなことをしっかりやっていただいているわけなんです。  障がい年金を受けたいという方でしたので、障がい年金の申し込みは、年金ですから、制度上、年金事務所とかがあるわけですけれども、本市で言えば保険年金課が窓口になるわけであります。保険年金課に私も一緒に行ったりしたんですけれども、その後、病院とかいろんな対応もしたわけなんですけれども、病院では障がい年金を受けられるという病状であったわけです。医者はそういう判断をしているんですけれども、申請する段階において、障がい年金は病気を発症した日が重要になるということで、それがわからなければ、申請してもなかなか難しいという状況であったわけでございます。もらえる状態にありながら、そういった制度でもらえないということがあったわけであります。  保険年金課は受け付けるだけでありますから、ちょっと難しいですよと言われるだけなんですけれども、こういった状況が相談窓口のところから入ってくるわけなんですけれども、そういったもらえるのにもらえない、制度上の欠陥と言うんでしょうけれども、こういったものがあったときに、本市としてはどのような対応をとるのかお伺いしたいと思います。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 ただいまの障がい年金のお話をひとつ例にとらせていただきますと、確かに初診日の確定というところがかなり大切なところになってくるとは思うんですが、いろいろなケースに対応していく中で、そういったことも過去にはありましたが、病院の診療記録、そういったところをたどりながら、丁寧にやっていく必要があるかと思います。御本人がそこまでたどっていくということが難しい場合には、付き添って一緒にやっていくということで対応していったケースというのもございます。  制度の欠陥等については、やはり制度なのでというところで諦めてしまう場合等もありますが、もし改善の必要等があれば、神奈川県等を通じて国に働きかけていくというようなことをやっております。 ◆武藤正人 委員 ぜひ本当にそういうふうな形にしていただきたいと思います。今回のケースですけれども、バックアップされている法人さんにお伺いすると、私の例のほかにも、やはりこういった例というのは、そんなに多くはないけれどもありますよと。やはり市としては認識しているはずですので、そういったときにきちっと県や国、こういったところに、我々議員も議員の立場として当然やるわけですけれども、そういう対応をしていただきたいと思うんですけれども、今後の対応について、さらに強力にそういった対応ができるようなお考えがあるのか伺いたいと思います。 ◎三ツ井 地域包括ケアシステム推進室主幹 県等への要望ということなんですけれども、こちらのほうでは、市長会ですとかさまざまな機関を通じまして、要望、提案をさせていただく機会がございますので、そうした中で、しっかりと要望は進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆武藤正人 委員 では、ぜひしっかりお願いしたいと思います。  続きまして、131ページの介護人材育成支援事業費ですけれども、これは先ほどもロボットの質問が出ておりましたけれども、過去に私も要望させていただいたことがあったんですけれども、そのときは、国の動向については、いろんな施策といいますか、そういったものに手を挙げてくださいというような状況があって、メニューが幾つかあって、その中にロボットの介護の関係もあったと思うんですけれども、今の国のそういった状況というのはどうなっているのか伺いたいと思います。 ◎原田 介護保険課課長補佐 介護ロボットについての国の動向ということになりますけれども、今回の介護人材育成支援事業におけるロボットについては、国の10分の10の補助といったところの中で進めさせていただいたところになります。今現在、国のほうでは、一定の導入をしてきたという経過の中で、今後、ロボットにつきましても、いろいろ課題といいますか、本当に実用性の部分でいろいろ改善というか、そういったところが求められてきておりまして、その実証という部分で各施設に求めていく中で、その開発部分をどんどん進めていくといったようなところの動きが進んでいるといったところになっております。 ◆武藤正人 委員 今回、見守りとか介護の関係とかで9件ということでありましたけれども、これは実証実験の意味もあるのか、それとも本実施ということであるのか、その点をお伺いしたいのと、また、こういった事業については本当に積極的にやっていくべきだと思うんですけれども、今後の方向性について伺いたいと思います。 ◎原田 介護保険課課長補佐 今回の導入につきましては実証的なところがあるのかというような御質問ですけれども、今回、導入をしまして、今後3年間、その効果というか、そういったところは事業所から提出をしていってもらうといったことがございますので、そういった検証という部分は当然あるのかなというふうに思っております。 ◎鈴木 介護保険課主幹 介護ロボットに関します今後の進め方でございますけれども、介護現場でロボット等を活用することにつきましては、介護を受ける方、利用者のほうの生活の質の維持や向上に資するだけではなくて、介護職員、介護をするほうにとっても、身体的、精神的な負担軽減につながるものと捉えてございます。今後も、効果の実証を確実に進めた上で、その結果を踏まえて、制度の充実等について研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆武藤正人 委員 では次に、説明書133ページに移ります。生活困窮者自立支援事業費ということでありますけれども、この中で、6の学習支援事業(委託)ですけれども、これについてちょっとお伺いしたいんですけれども、この学習支援事業は、どういったところで、何カ所で、どういう内容でやられているのか伺いたいと思います。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 学習支援事業については3カ所で行っております。その内容につきましては、それぞれ個別的に支援をしたりですとか、学校方式での講義ではなく、個別にそれぞれ課題ですとか学習の習熟度も違いますので、個別に個人に応じた形での支援を行っております。 ◆武藤正人 委員 3カ所ということでありましたけれども、課題についてはどのように捉えられているのか伺いたいと思います。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 課題についてですけれども、現在、3カ所ということでやっておりますが、やはり利用するのが小学生、中学生、高校生といったお子さんが多いというところもありますので、できれば身近な地域でというところが必要になってくるかと思います。ただ、財政上の問題等もありますので、これ以上、学習支援事業所を拡大していくというのは厳しいかとは思います。ただ、そういった場合に、現在、地域で地域団体ですとか学生団体がこういった同じような事業を自主的に進めていただいているというところがふえてきている状況もありますので、そうしたところとしっかり連携しながら、状況を詰めていきたいというふうに思っております。さらに、高校に入ったはいいですけれども、中退の防止というところも大切な視点となってくるかと思いますので、学校、教育機関との連携というのも必要かと思っております。 ◆武藤正人 委員 ぜひ拡充について、難しい部分もあると思うんですが、やはりこれについては要望も多いというふうにも思っておりますので、お願いしたいと思います。  次に、143ページ、障がい者就労支援事業費についてお伺いしたいと思います。  これは2市1町で取り組んでいると思うんですけれども、この事業の成果とか現状についてお伺いしたいと思います。 ◎鈴木 障がい福祉課課長補佐 湘南地域就労援助センターの障がい者就労支援事業費の現状というところでございますが、相談者数の増加とともに、就労者数もふえている状況でございます。このあたりが成果というところではございますが、ただ、今後、ますます障がいのある方の就労についてはふえるような見通しもございますので、そうすると、障がいのある方の就労の定着という部分も大いに課題になってくるものではないかというふうに考えているところでございます。 ◆武藤正人 委員 2市1町と広域的な取り組みといいますか、広域的にやっているわけですけれども、藤沢市にとってはどのような効果といいますか、よかったことがあったのか、また、本市の職員の就労につながったものもあるのかどうか伺いたいと思います。 ◎鈴木 障がい福祉課課長補佐 本市の効果といたしましては、障がいのある方の就労につきましては、湘南地域就労援助センターの機能とともに、藤沢市内には就労移行支援事業所ですとか就労継続支援B型事業所ですとか、障がいのある方の就労を支援する社会資源が幾つか点在しているところでございます。そんな中で、湘南地域就労援助センターだけではなかなかサポートできない、し切れない人数の多さだとか、また、通所施設、就労系の障がい福祉の事業所を御利用いただいている方などにつきましては、藤沢市におきましては、施設の職員さんがきちんと責任を持った定着支援であるとかアフターフォローをしているということで、湘南地域就労援助センターがあることによりまして、援助センターと障がい福祉に関する事業所の連携構築が図られているのではないかというふうに考えております。また、本市への就職をしていますかというところでございますが、特に今のところはないという状況でございます。 ◆武藤正人 委員 ちょっと今後についても聞きたいんですけれども、法定雇用率が上がるというようなことも伺っていますし、また、精神障がいをお持ちの方の雇用率なんかも低いというような状況もあると思うんですけれども、そういった中で、この事業をどのように拡大といいますか、充実させていくのか伺いたいと思います。 ◎鈴木 障がい福祉課課長補佐 委員御指摘のとおり、法定雇用率の関係で、障がいのある方の就労というのがますます進んでくるものではないかというふうに考えております。また、平成30年の4月には就労定着支援という障がい福祉サービスの新たなメニューが追加される運びでございます。詳細につきましては、固まったものがまだ出ていない状況ではございますが、そういったサービスも御利用いただきながら、今後、障がいのある方の就労支援について拡充が図れればというふうに考えているところでございます。 ◆武藤正人 委員 では次に、説明書148ページの老人クラブ助成費について伺いたいと思います。  1のところを見ますと、147クラブある中で、クラブ当たり3万8,400円という補助費が計上されているわけでありますけれども、これに対しての老人クラブさんのお声とか満足度とかそういったものは何かあるのか、把握されていればお聞きしたいと思います。 ◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 老人クラブの1クラブ当たりの補助金の額につきましては、藤沢市老人クラブ連合会の方ですとか事務局の方を含めて定例的に協議する場を設けております。その中で、御意見として、今委員に御指摘いただいたような補助の増額という部分で御意見等をいただいているのは承知しております。 ◆武藤正人 委員 今後についてもお伺いしたいんですけれども、単純に会員数、クラブ数で割り戻すと、1クラブ当たり50人ぐらいかなというふうに思っているわけですけれども、この充実について、やはり老人クラブが元気でないと地域も元気にならないというようなことも感じているんですが、地元のお声を聞くと、老人クラブだけでなく、子ども会とか町内会とかが一緒になって、地元でバスツアーなんかができたらいいねなんていう声も聞くわけでありますけれども、地域のつながりというところで、子ども会との交流なんかも促進できたらいいななんていうふうに思っているわけです。そこで、地域のつながり推進助成費みたいな、こういった事業をやりたいんだけれども、何か補助してもらえないかななんていう声に対して、そういった制度というのも検討できないか、考えをお伺いしたいと思います。 ◎平井 地域包括ケアシステム推進室長 老人クラブの関係なんですが、地域包括ケアシステム推進室といたしましても、老人クラブの元気老人のお力というのは非常に魅力ある資源だと思っています。これが今減少傾向に来ているということは非常に残念なことでありまして、老人といいますか、高齢者がふえている中で逆に減っているということなので、逆転現象ですよね。では、そうしたときに、そのほかの方々はどういう形で今活動なり自分の生きがいを見つけておられるのかというところを検討していかなければ、考えていかなければいけないと思うんですけれども、いずれにいたしましても、今の元気な高齢者の方の活用をどう図るかということが今やっぱりすごく検討する材料だと思っています。今御指摘いただいたような視点というものも、地域包括ケアシステム推進室としましては、あの手この手というようなものを考えていかないといけないかなというところに今ありますので、いただいた御意見を参考にさせていただきながら、また違った形で、元気な高齢者の方たちの生きがいを見出していきたいというようなことを考えておりますので、参考にさせていただきながら、検討していきたいと思います。 ◆武藤正人 委員 では、よろしくお願いいたします。  次に、説明書の163、164ページ、臨時福祉給付金の関係であります。  これにつきましては、執行率から見ますと、約10%の方が給付されていないというふうにも思われるわけなんですけれども、給付の状況について伺いたいと思います。 ◎小川 福祉医療給付課課長補佐 給付の状況でございますけれども、28年度には、大きく分けまして3種類の給付事業を行っております。まず、28年度の臨時福祉給付金につきましては、3万6,865世帯、5万2,646人の方への支給を行いました。推計の対象者というのは5万7,000人でございましたので、支給率としては約92.4%となります。次に、年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましては、2度に分けまして申請の受け付けを行って、まず1回目といたしましては、2万4,676世帯、2万8,909人の方への支給を行いました。2回目は、障がい・遺族年金受給者向け給付金ということで、1,648世帯、1,690人の方へ支給を行っております。この給付金につきましては、推定の対象者は3万4,500人になりますので、支給率は88.7%ということになっております。 ◆武藤正人 委員 これら臨時福祉給付金、約5万7,000人に対して、5,000人ぐらい少ないというような状況、また、年金のほうですけれども、やはり6,000人ぐらい少ないというような状況ですけれども、この人たちはなぜ申し出といいますか、もらわなかったのか、状況がわかりましたらお伺いしたいと思います。 ◎小川 福祉医療給付課課長補佐 ただいま申し上げました推計というのは、あくまでも支給される要件がございまして、1年以上藤沢市内に住民登録がおありになって〔後刻訂正あり〕、市県民税が非課税もしくは課税されている方の扶養に入っていないというような方ということでございます。ですので、例えば実は課税者の方の扶養に入っているんだという方も、こちらで把握していないだけで、入っているという可能性がございまして、あくまでもこれは推計ということとなっております。国もそうですけれども、国の方針として、なるべく多くの方に漏れのないように支給をしなさいというところがございましたので、私どもといたしましても、さまざまな広報ですとかホームページ、あるいは対象者と思われる方に、出てきていない方に督促といいますか、お忘れではないですか、該当されませんかということで、お手紙を差し上げたりとかということもしたんですけれども、こういう言い方もあれですけれども、努めたけれども、申請あるいはお問い合わせしていただけなかったというところでございます。 ◆武藤正人 委員 ありがとうございました。十分やっていただいているという現状はわかりましたので、今後またありましたら、今回の経緯を踏まえて、また頑張っていただきたいというふうに思います。  次に、決算書の207ページですけれども、今回、児童保育費の中で、高砂保育園の解体の費用があったというような御説明があったと思うんです。高砂保育園の解体のことではないんですけれども、いろいろ建てかえをするときに、議会の中でも、いろんな意見、心配される意見とかがあったんですが、そのことに関してどうだったのか。PDCAのサイクルで言えば、今はCのところに来ているのかなというふうに思うんですけれども、懸念されていた声も一部あったような気がするんですけれども、それについて現状どうなのかお伺いをしたいと思います。 ◎手塚 保育課主幹 高砂保育園の現状でございますけれども、現在、民営化がされまして、高砂保育園の民営化前の移転準備委員会が終わりまして、今度は民営化後の3者協議会というのを協定を結びながら行っております。昨年度、28年度から、協議についても、昨年度は4回、ことしにつきましては5月に1回行っておりまして、それぞれ引き継ぎ継続というところの検証をさせていただきながら、その中で課題整理をさせていただきまして、一つずつ課題のほうを解決させていただいております。今、その現状の中で、この間の5月に協議会を行ったわけなんですが、その中では、今の状況としまして、課題整理等は一通りさせていただいておりまして、今後また課題等が発生したときに、その都度、随時3者協議会を行っていきながら、最終的にはその3者協議会を閉めていくというような方向性で今のところは進んでいるところでございます。 ◆武藤正人 委員 今整理をされている状況なのかなと思うんですけれども、では、課題の中で、議会の中であったような懸念材料について、そういったものはあったのか、また、ほかにも何か課題があって対応していることがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎手塚 保育課主幹 課題につきましては、昨年度の3者協議会等でも議論のほうをさせていただきましたが、保育所のルールだとか送迎時のルール、それから、衛生管理上の体制だとか雇用体制等を公立保育園の内容と比較検証させていただきながら、運営法人としての保育の充実に向けた協議をさせていただいたところでございます。 ◆武藤正人 委員 わかりました。どういった課題があるのか、ちょっとよくわからないところもあるんですけれども、大きな課題はなかったということでよろしいのかなと思います。また引き続き今までの公立保育園と問題がないような運営をお願いしたいと思います。  それから、最後の項目になりますけれども、168ページの幼児二人同乗用自転車の関係ですけれども、これにつきましては、今まで2人ぐらいの委員さんからもあったと思うんですけれども、今後、藤沢市の改善の対象にもなったということで、廃止も含めて検討していくというようなお話だったのかなと思うんです。これについてお伺いしたいんですけれども、まず、800ぐらいの事業がある中で、どうして改善の対象事業になったのかお伺いしたいと思います。 ◎山縣 子育て給付課長 幼児二人同乗用自転車の選定理由につきましては、平成23年度から補助金のほうを開始いたしました。その当時から、当初5年間の期間を見て検討を重ねて必要な措置を講じるということを要綱で定めさせていただいて、実際、26年度で、1回ここでどういう方向性にしようかというところで検討させていただいた結果、対象年齢を生後6カ月以上ということで改善させていただいて、ちょっと様子を見ようということで行ってきました。その後、また1年間様子を見ながら、29年度につきましては3万円から2万円という形で減額をさせていただいて、様子を見させていただきました。他市におきましては、基準適合車が大体行き渡っているというか、周知されるのが大体3年から5年ぐらいで終わっているという状況もございましたので、そういった補助金の性質上、今後これを続けていいのかどうかというところを、他市の状況も踏まえて、今回、この事業を挙げさせていただいたところでございます。 ◆武藤正人 委員 多分、当初要望を我が会派でもしていたわけなんですけれども、他市の導入状況を見て、私のところの藤沢市でもぜひやってほしいというような要望だったと思うんです。  それで、他市で、こういった同じような事業をやっていて、やめてしまったところというのは実際あるのか、他市の状況をお伺いしたいと思います。 ◎山縣 子育て給付課長 まず、他市の状況でございますけれども、大分市で平成21年に事業を開始しまして、平成25年度に助成を終了したというのがございます。文京区では、平成22年7月から事業を開始して、平成24年度をもって終了しました。栃木県下野市におきましては、平成23年度から26年度にかけて事業で助成したという例がございます。 ◆武藤正人 委員 では、逆にまだ続けているところはどういう状況になっているのかお伺いしたいと思います。 ◎山縣 子育て給付課長 今のところ、まだ現状でやっているところは、まず、神奈川県内におきましては、本市のほかに、厚木市が1万6,000円という形で行っております。あとは県外になってしまいますけれども、愛知県刈谷市は2万円、東京都葛飾区が3万円、山形市も3万円、前橋市が4万円という状況でございます。 ◆武藤正人 委員 この状況を見ていきますと、申請の件数とか交付決定者、助成対象者が特に減っているわけでもありませんし、また、この助成金の内容は、小さいお子さんがいる家庭への助成ということで、例えば2,000台行き渡ったからこれでいいやということではないと思うんです。藤沢市は主婦が住みやすいところということで、次から次へといろんな方が引っ越されてこられたり、今見ていますと、2人連れ、3人連れの小さいお子さんを連れたお母さんも結構いるわけであります。まだまだこの需要というのはあると思いますけれども、そこのところの御見解を伺いたいと思います。 ◎福岡 子ども青少年部参事 この事業がまだまだ需要があるのではないかというようなことだと思いますけれども、県内においては、先ほど答弁させていただきましたが、本市と厚木市のみでやっておるというような中で、子育て支援の策としては注目度が高いかなというふうに思っております。ただ、しかしながら、この事業は7年にわたる事業実施ということで、適合車の普及促進というようなことでの一定の役割は果たしているのではないかというふうに考えております。また、先ほど来から御説明させていただいておりますけれども、外部評価等でも、廃止を含めた見直しをすべきだというような御意見もいただいておりますので、この事業の見直しをしていきたいというような形で考えております。先ほど来から言っておりますように、外部評価の内容等を含めた中で、廃止等も含めた中で、今後方向性を検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆武藤正人 委員 改善の委員の方の御意見ということだというふうに思いますけれども、それでは、実際に利用された方とかのお声とか、また、経済的な部分もあると思うんですけれども、自転車を販売している事業者の方のお声とか、さまざまあるんですけれども、そういうお声はどうなのか伺いたいと思います。 ◎作井 子育て給付課課長補佐 補助金を交付している対象者の方には、毎年アンケート調査を実施しておりまして、実際に補助金の交付を受けた方の御意見といたしましては、皆さん、補助があってとてもよかった、また、よかったという御意見がほとんどを占めているところでございます。あと、市内の自転車販売店さんに関しましても、やはり協力的にPR等もしていただいているところですので、そういったところでは確かに魅力的な事業ということで、好評は得ているというのは実態でございます。 ◆武藤正人 委員 今の御答弁ですと、先ほど一定の役割が終わったと御答弁いただきましたけれども、全く違うというふうに思うわけであります。今後の検討はこれからもさまざましていくと思うんですけれども、どのように検討していくのか、スケジュール等も含めてお答えいただきたいと思います。 ◎村井 子ども青少年部長 この事業につきましては、先ほども御答弁をさせていただいているとおり、子育て家庭にとっては大変魅力のある事業だということは認識しておりますけれども、総合的な判断をさせていただいて、本市の財政状況ですとか子育て支援ということでは、まず喫緊の課題であります待機児解消というようなところもございますので、総合的な判断をさせていただいて、検討させていただきたいと思っております。 ◎小川 福祉医療給付課課長補佐 大変申しわけございません。先ほど武藤委員の臨時福祉給付金の中の支給要件のところで、私、藤沢市内に1年以上在住と申し上げましたが、基準になる1月1日現在で住民登録がある方の誤りでございました。28年1月1日現在ということで――済みません、高齢者向けの給付金については27年1月1日現在、そのほかについては28年1月1日現在の住民登録でございました。大変失礼いたしました。 ◆西智 委員 では、説明書の128ページ、愛の輪福祉基金事業費についてお伺いをいたします。  ここにあるその他福祉事業補助は、毎年100団体以上への補助となっておりますが、これはどのような内容についての補助なのかお聞かせください。 ◎小川 福祉医療給付課課長補佐 これにつきましては、友愛チームと申しまして、高齢者、老人の見守り等の事業に対する補助金がほとんどでございます。111件のうち106件が友愛チームに該当いたします。 ◆西智 委員 今の御答弁もありましたが、この愛の輪福祉基金の要綱を見ますと、補助金の内容が高齢者や障がい者に対する取り組みがほとんどであるように読み取れますが、子どもを対象とした事業にも拡大するべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ◎安西 福祉医療給付課長 ただいまの子どもも対象にということでございますが、今年度、愛の輪福祉基金の補助金のほうの要綱の見直しをさせていただいております。この中で、藤沢市の地域包括型という部分も含めておりますので、今までの高齢者、障がい児者だけではなくて、子どもも対象にした中で、助成の対象というふうに考えているところでございます。 ◆西智 委員 こちらは縁側事業を行っている団体も対象となっており、愛の輪福祉基金助成が行われているようですが、これは二重助成にはならないのでしょうか。そのあたりの整理が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎安西 福祉医療給付課長 この申請を受け付ける際は、あくまでも自己申請の中で受け付けをしておりますが、基本的には、一つの事業の中で重複していることはないというふうに考えておりますが、申請の段階での詳細なチェックは行っておりません。 ◆西智 委員 今後行うおつもりはありますでしょうか。 ◎安西 福祉医療給付課長 補助金は、縁側だけでなくて、ほかの補助金もございますが、今後、受け付けの中でどういうふうに確認できるかについては、他の補助事業と調整する中で考えていきたいというふうに思っております。 ◆西智 委員 ボランティア団体の立ち上げ時の基盤づくりに助成が必要だと思いますが、この助成についてはどのような機会を捉えて紹介しているのでしょうか。例えばNPOを所管している市民自治部や市民活動推進センターなどでも紹介すべきだと思いますが、どのようになっているのかお聞かせください。 ◎安西 福祉医療給付課長 現在、この事業の周知については、市のホームページ等、また、市民センター・公民館のほうにチラシを配架しておりますが、今委員御指摘のとおり、市民活動推進センターのほうには現在のところ置いてございませんが、こちらについては施設のほうとは話をしているところで、今後、そちらのほうにも案内のチラシ、パンフレット等を配架するように考えていきたいと思っております。 ◎日原 福祉健康総務課主幹 済みません、先ほどの愛の輪の審査の関係で、二重に支払っているのではないかということなんですけれども、こちらは申請時にちゃんと団体名を確認して、その団体の活動の定款ではないですけれども、そういうものをきちっと確認しながら、また、収支の内容、そして役員名簿等を出していただいて、確認はしています。恐らく疑念があるところで言いますと、例えば団体名が違うんですけれども、グループといいますか、大きな意味でつながっているほかの団体の中の一つではないかというところが、もしかすると今の二重の支給ではないかという疑念があるかもしれませんので、そういうところを今後はきちんとチェックしていきたいというふうに考えていますので、現状では、きちっと重複した支給がないように審査していますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智 委員 ありがとうございます。  続きまして、133ページ、生活困窮者自立支援事業費についてお伺いいたします。  こちらは6の学習支援事業について、先ほど武藤委員のほうから内容については確認できましたが、それぞれの3カ所の支援場所の事業開催日がどれぐらいあるのか、週何回ぐらいあるのか、また、通っている児童生徒は経済的困窮世帯だけなのか、どのような子どもが対象なのかお聞かせください。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 3事業所の開催日数等につきましてですけれども、まず1カ所が週3回行っております。残り2カ所が週2回開催しております。通っているお子さんについてですけれども、基本的には、生活保護受給世帯のお子さんであったり、経済的な理由で学習環境が整わない、そういったお子さんが多くはなっておりますが、この学習支援事業のもう一つの機能としまして、居場所という機能といった側面がございます。不登校等でなかなか外に出ることができない、居場所がないというようなお子さんについても、そういった居場所になるための機能をしっかりつくっていきたいということもありますので、そういった場合には、特に経済的なところに、困窮というところに絞ることなく、幅広く受け入れは行っております。 ◆西智 委員 その点をもうちょっと詳しく教えていただきたいんですが、この事業を通して、さまざまな子どもたちの抱える問題が見えてきているのかなと思うんですが、その子どもたちが抱える問題、課題をどのように捉えていらっしゃるのか、そして、どのような支援が必要だと考えているのかお聞かせください。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 本事業を通じてお子さんが抱える課題を検討していくという中では、当然、お子さんに対する支援というのも必要になってきます。さらに、学習環境が整わないということでは、なぜ学習環境が整わないかというところに目を向けますと、親御さんに対する支援というものも必ず必要になってくるかと思います。そういった課題に対して、単に学習支援事業所だけでの対応ではなく、さまざまな機関とつながりながら解決を図っていくという必要があるかと思います。さまざまな角度から世帯を捉えて、多様な支援の介入を組み立てていく、そういったことが必要であると考えております。 ◆西智 委員 続きまして、136ページ、藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費についてお伺いをいたします。  推進会議や周知活動の成果はあったのか、その点をお伺いいたします。 ◎齊藤 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 推進会議でございますけれども、こちらの委員の構成につきましては、学識経験者とか、高齢者、障がい者、または児童関係団体、いろんな方が参加されている会議になります。こうした中で、藤沢型地域包括ケアシステムを進めていくという考え方をこれまで提示させていただきまして、その中で、藤沢市が進めている課題、問題につきましても、やっぱり直面する課題は一緒だということが、地域の連携とか、または専門職との地域のつながり、地域における関係団体と顔の見える関係づくりとか、そういったキーワードが昨年の推進会議の中で出てきたことがまず大きな成果となっておりますので、こうしたキーワードをもとに、これからもこの推進会議を通じまして、取り組みのほうを進めていきたいと考えております。 ◆西智 委員 シンポジウムは、職員やいつも同じような市民の方が参加していると思うわけですが、そういったお話を聞くんですが、今後も行っていくのかお伺いをいたします。 ◎齊藤 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 シンポジウムにつきましては、まず、会場等の大きさの関係もございますけれども、昨年につきましては、南の市民会館の小ホールで1回、そして、北の湘南台文化センターの市民シアターのほうで2回開催しております。いずれも、やはり多くの方に参加していただくために、テーマ等を工夫しまして、広く周知しながら、支え合いの地域づくりということを進めているわけです。今後につきましても、そのテーマ等につきましても工夫する中で、第6弾としまして、今年度につきましては10月28日、来月になりますけれども、「笑顔のために!相談でつなぐ支援の輪」としたシンポジウムのほうを湘南台文化センターで開催したいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆西智 委員 シンポジウムやリーフレットの作成などの役目は一定終えたのではないかと思うわけですが、今後、藤沢型地域包括ケアシステムの推進に必要なことは何だと捉えているのか、今後どうしていくのか、お考えをお聞かせください。 ◎齊藤 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 藤沢型地域包括ケアシステムの考え方は、周知することがまず一番大切だと思います。ただ、藤沢型地域包括ケアシステムを周知するという形ではなくて、やはりこれからの社会の中で支え合いの地域づくり、それぞれの立場、役割というものを超える中で、いい藤沢市、誰もが住みたい、安心して住み続けたい町、そういったところについて何が必要なのかというところを一人一人が考えるきっかけを進めるためには、シンポジウムという手法もありますけれども、やはり自治会・町内会とか、そういう地域での会議とか、そういうところに出向きまして、考え方を共有し、進めていくことが必要と考えております。 ◆西智 委員 続いて、157ページ、福寿医療助成費についてお伺いをいたします。  これは助成額が年々増加しておりますが、対象者の人数はどのような状況なのかお聞かせください。 ◎小川 福祉医療給付課課長補佐 対象となります100歳を超える高齢者の方ですけれども、29年4月1日現在で194人となっております。そのうち、医療証の交付者については153人ということになっております。 ◆西智 委員 今後、長寿社会を迎える中、増加が見込まれると思いますが、ピーク時はいつごろで、どの程度助成額がふえると見込んでいるのかお聞かせください。
    ◎小川 福祉医療給付課課長補佐 ピークということでございますけれども、ちょっといろいろ調べさせていただいたんですけれども、不確定要素が多いということで、間違いないところで言いますと、団塊の世代が100歳を迎える2040年代以降に大変増加がピークに近い状態になって、それが継続されるのではないかというふうに考えてございます。あくまでも推計値ということになりますけれども、600人を超える方が100歳以上になるのではないかというふうに考えております。 ◎安西 福祉医療給付課長 助成費の見込みということでございますが、現在、そこまでの推計というか、そういう集計をしておりませんので、金額については、申しわけございませんが、現時点ではちょっと見ておりませんということで、よろしくお願いいたします。 ◆西智 委員 今後、そのあたりもお調べいただければと思います。  続きまして、ちょっとページを戻って申しわけないんですが、144ページ、心のバリアフリー推進事業費についてお伺いいたします。  まず、心のバリアフリー講習会というものをさまざま実施しておりますが、この評価についてお聞かせください。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 御質問いただいた心のバリアフリー講習会に対する評価でございますが、こちらの事業は、講演会や講習会、さまざま行っておりまして、特に講習会のほうなんですが、実際、いろんな体験、車椅子の体験ですとか目の見えない方のアイマスク体験など、実体験を通していただくことで、体験しなければわからなかったですとか、自分自身の知識が広がり、周りの方にもいろんなことを教えてあげることができたですとか、わかりやすく、初心者でも理解しやすかったなどの感想をいただいております。特に体験ということを通して実体験していただくということが非常に大事なものではないかというふうに考えております。 ◆西智 委員 私も全く同感であるわけですが、体験というのは非常に大事だなと。  ここを見ますと、「手話について理解しよう」というものがあるんですが、手話で言いますと、藤沢市の保育園で、またの保育園と高山保育園で手話による絵本の読み聞かせというのを公益社団法人神奈川県聴覚障害者協会さんのボランティアでやっております。子どもたちに手話だけで、言葉を発することなく読み聞かせ。なかなか想像できないと思うんですが、本当に見るとすばらしい事業だなと――事業ではないです。ボランティアでされていて、子どもたち相手にそういう手話の読み聞かせをしておりまして、非常によいことだと。今、保育園2カ所でやっているんですけれども、ぜひ、子ども青少年部と障がい福祉課さんが連携して、こういったところを進めていってはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 今御提案いただきました子どもに対してもということで、実際、今まで実施している手話についてというのは、主に大人の方を対象にというのを実施しておりますが、今後は、保育園で実施しているような内容につきまして、子ども青少年部のほうとも協力しながら、こちらを導入できるか検討してまいりたいと思います。 ◆西智 委員 続きまして、167ページ、子育て情報ネットワーク事業費についてお伺いをいたします。  28年度の子育てネットふじさわのページビューを見ますと、44万7,446ページビューと前年度の約1.5倍ほど伸びているわけですが、28年度、どのようなことに取り組まれたのかお伺いをいたします。 ◎白川 子育て企画課課長補佐 ページビューが増加した要因なんですけれども、SNSと連携できるようにシステムをしましたことで、フェイスブックをごらんになった方が「いいね!」ボタンを押していただくことで、フェイスブックとつながっているこれまで利用されていなかった方にも子育てネットふじさわが広まったことが数値としてあらわれたというふうに考えております。 ◆西智 委員 例えばこの説明書の前のページのつどいの広場ですとか子育て支援センターを見ますと、利用者というのはそれほど変わっていない中で、子育てネットふじさわに関しては1.5倍ものページビューがふえたと。非常にニーズがあるのではないかと思うわけで、ぜひこのニーズがある中で、今後も充実したページに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎亀井 子育て企画課主幹 子育てネットふじさわの内容といたしまして、イベントカレンダーや遊び場の紹介等がございます。その中の一つといたしまして、子育て支援センターを御利用された方から、初めての離乳食であるおかゆのつくり方がわからないという声がございました。そこで、28年度より離乳食講座として、おかゆのつくり方の動画を導入いたしました。このことを踏まえまして、今年度7月に支援センター、つどいの広場、保育園、360世帯の子育て家庭に子育て全般に関するアンケートをお願いいたしました。現在、集計中ではございますが、子育てネット、子育てメール、子育てアプリの情報ネットワークの利用状況も含め、アンケートでの声が反映できるように、今後も、わかりやすく、需要に寄り添った内容に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆西智 委員 ありがとうございます。  続いて、168ページ、幼児二人同乗用自転車購入費助成事業費について、これはさまざま質問がありましたので、1点だけ確認させていただきたいんですが、これは申請がいつの時点で定員というか、助成金の上限に達して、申請自体を募集しなくなったのか、28年度についてお聞かせください。 ◎作井 子育て給付課課長補佐 申請の受け付けですけれども、一応、補助要綱上は、その年度の1月31日が申請の締め切りになっているんですけれども、受け付けといたしましては、申請があれば、その時点で補助金が確保されるような制度になっておりますので、申請件数が予算額に達した時点で受け付けを終了しております。28年度で申し上げますと、12月の中旬ごろで予算額に達しましたので、一旦受け付けは終了させていただきましたけれども、その後、やはり交付を取り下げたりする方がいらっしゃいますので、そういった場合は、この申請の受け付け締め切りの1月31日までの間はキャンセル待ちのような状態で随時申請を受けておりました。 ◆西智 委員 済みません、もう一度確認したいんですが、4月から、年度初めから始まって、翌年の1月31日までが申請の期間で、12月中旬にその上限に達したということでよろしいですか。 ◎作井 子育て給付課課長補佐 申しわけありません。委員おっしゃるとおり、12月の中旬で定数に達しましたので、一旦締め切りという状態になりました。 ◆西智 委員 わかりました。  次に、169ページのファミリー・サポート・センター事業費についてお伺いをいたします。  こちらは、主な活動内容を見ますと、年度ごとに活用内容の件数がふえているものもあり、逆に減っているものもあるんですが、これはどのように捉えているのかお聞かせください。 ◎杉田 子ども家庭課課長補佐 主な活動内容の数字の推移というところでございますけれども、全体的な活動件数ですとか活動時間、こういったところは、基本的に近年を見ますと増という形になっているんですけれども、活動内容につきましては、その年度ごとに御利用される方の傾向によってばらつきがあるものだというふうに捉えております。 ◆西智 委員 確かにばらつきがありまして、例えばその他を見ますと、これは毎年多くなっておりまして、26年度は全体の12.1%、27年度は全体の15.1%、28年度は19.4%とだんだん多くなっていますと。このその他を含め、どのようなことに使われているのかという詳細な分析はされているのでしょうか。これはしていないのであれば、詳細を分析することによって、市民のニーズというのがいろいろ把握できるのではないかと思いますが、お考えを伺います。 ◎杉田 子ども家庭課課長補佐 この資料の中で、主な活動内容ということで、幾つかまとめた形でお出ししているんですが、ある程度のところまでの詳細なところにつきましては把握をしているところでございます。 ◆西智 委員 把握をして、それを市民ニーズと捉えて、何か今後につなげるようなことはされておりますでしょうか。 ◎杉田 子ども家庭課課長補佐 把握をしまして、先ほど減のところもあるよということで御指摘いただいたんですけれども、そういった形で、大きな傾向があらわれた場合は、やはり対応していく必要があるのかなというふうに捉えております。 ◆西智 委員 では次に、176ページ、市立保育所整備費についてお伺いをいたします。  ここの1にある藤が岡保育園再整備事業についてなんですが、藤が岡保育園仮設園舎の光熱水費や貯水槽の清掃等を行ったということなんですが、28年度の仮設園舎となる旧村岡保育園の状況と、28年度はどのようなことを行ったのかお聞かせください。 ◎髙田 子育て企画課課長補佐 藤が岡保育園の再整備の仮設園舎として利用します旧村岡保育園の園舎の平成28年度の状況というところでの御質問かと思いますが、村岡保育園の園舎につきましては、平成28年7月1日に無償譲渡を受けて、藤が岡保育園の仮設園舎として利用する平成30年5月までは保育施設として運用しない施設となります。とはいいましても、施設を継続的に使用しないことには、設備的な劣化が非常に激しくなってしまうことから、最低限の光熱水費の支払いですとか、園庭の害虫駆除、機械警備等々の維持管理を行っているところです。とりわけ設備の部分につきましては、定期的な稼働をすることで、仮設園舎として利用する際にも利用できるように、月1回の定期的な稼働を子育て企画課のほうで行っているところでございます。 ◆西智 委員 保護者からは、例えばそもそも老朽化で村岡保育園が移転する、そこに仮設園舎として使って問題ないのかというハード面での不安ですとか、あとは、ソフト面といいますか、運営面での不安、今までは藤が岡保育園であれば6時に迎えに行けたのに、旧村岡保育園の位置だと6時を過ぎてしまう、そういった場合は延長の保育料がかかってしまうのかとか、そういったさまざま不安の声があるわけですが、そういった声にはどのように応えていくのかお聞かせください。 ◎藤田 保育課主幹 保育課のほうで、現在、保護者との話し合いをさせていただいております。まず行わせていただきましたのが、ことしの1月から2月にかけまして、4回にわたり、藤が岡保育園再整備期間中における仮設園舎で過ごす間の送迎や保育時間等について、保護者の皆様との話し合いをさせていただきました。保護者の皆様からは、仮設園舎に移転することで送迎や保育時間に影響が出ることや延長保育が必要になること、また、保育環境が変わることへの不安等の御意見をいただいております。この御意見につきましては、現在検討をさせていただいております。今後、保護者の皆様には、10月に予定しております説明会で検討させていただきました内容につきましてお伝えしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ◆西智 委員 では、最後の項目になります。193ページ、放課後児童健全育成事業費についてお伺いをいたします。  ここは放課後児童クラブについてなんですが、平成28年度は、新設が2カ所と、そのほかの整備が4カ所行ったということなんですが、逆に整備の必要があったが整備ができなかったというクラブが辻堂小学校区にあったと思いますが、なぜ整備ができなかったのかお聞かせください。 ◎髙瀬 青少年課課長補佐 辻堂小学校区の放課後児童クラブの整備についてですけれども、平成28年度に公募を行いまして、5小学校区のうちの一つということだったんですが、そのときに応募が1件ございましたが、辞退ということがありまして、事業者が選定されなかったという状況がございました。その後、喫緊の課題ということで、平成29年度に入りまして、再度公募をかけさせていただいたんですが、応募事業者が出てこなかったという状況でございます。 ◆西智 委員 平成28年度で整備されず、それによって待機児童が出ている中で、29年度も今のままだと整備ができないということだと思うんですが、そうすると、この待機児童はどうなってしまうのかと。公募に対しての応募がないから、もうしようがないというわけにはいかないと思うんです。例えば辻堂小学校区の児童クラブであれば、すぐ隣に児童館があります。そこの児童館は子どもの居場所になり得るわけですが、児童館では、小学校から直接児童館に行くことができない、一旦家に帰ってランドセルを置いてきなさいという約束になっていると。他自治体では、ランドセル来館という名前で、直接来館、児童館へ来るということも、自治体によってルールは異なりますが、そういったことも行われています。辻堂小学校区について、こういうことも考えていくべきだと思いますが、御見解を伺います。 ◎髙瀬 青少年課課長補佐 児童館の利用ということでございますけれども、子どもたちの遊び場、居場所としての児童館と、生活の場としての放課後児童クラブというのは、その目的が異なっている施設でございますので、目的が異なる利用者が混在する中で、学校からの直接来館を認めることについては、児童の安全確認の面ですとか、ランドセルの置き場や私物の管理、そういったことについて課題があると考えております。辻堂小学校区を初めとする放課後児童クラブに入所できなかった子どもたちへの対応策につきましては、一時的な居場所の確保といった観点ではなく、まずは待機児童を生じさせないよう、定員確保対策も含めた放課後児童クラブの施設整備を進めることで対応してまいりたいと考えております。 ◆西智 委員 意見は討論で述べさせていただきますが、先ほども有賀委員の質問の中で学校内にというお話がありまして、考え方としては、学校をまず第一に優先すると。ただ、学校があいていない、そもそも待機児童が生まれているということは学校もいっぱいで、仮設の教室、仮設の校舎も建っているから難しいということで、それはよくわかるわけです。ただ、では何もしないのかというところになってしまうんですが、今までは空き教室が出たらという話だったんですけれども、例えば空き教室がない辻堂小学校であれば、図工室ですとか音楽室ですとか、そういった特別教室は放課後あいているわけですから、当然、今までの運用、運営では難しい部分が多々あり、課題も多々あるとは思うんですが、そういうところを活用するという考え方で、その課題の整理をしてもいいのではないかと思いますが、御見解を伺います。 ◎髙瀬 青少年課課長補佐 特別教室の利用ということでございますけれども、学年によって下校時間が異なるということに対する課題ですとか、あと、施設的な課題等があるというふうに考えておりますが、教育委員会や学校とも協議をしてまいりたいと考えております。 ◆竹村雅夫 委員 重複するところは極力割愛して、私は2点のみ質問させていただきたいと思います。  まず、トータルになんですけれども、さまざまな課題はあるにしても、私は、藤沢市の福祉健康部の皆さんや子ども青少年部の皆さんは、本当に一生懸命やっていただいていると思っています。ほかの自治体と話をしても、藤沢は頑張っているよねという評価をたくさんもらうんです。その意味で、ぜひ引き続き市民の皆さんのために頑張っていただきたいということは最初に申し上げておきたいと思います。  ただ、より高い課題ということになってしまうんですけれども、平成28年度のぜひ全体で考えていきたい課題として、私の知っている限りでは、平成28年度中に藤沢市内で2件の殺人事件がありました。午前中に防犯のところで議論させていただいたんですが、これは統計上は刑法犯認知件数の中に入ります。さらに分類すると凶悪犯になるんです。では、どのように凶悪な事件だったか。1件は5月にありました。市内の老人ホームに入居していた御夫婦のうち、御主人が恐らく不治の病にかかられた。将来を悲観して妻を殺害したという事件です。これは多分僕は心中未遂だと思うんです。自分も死のうとしたけれども、死に切れなかったので、これは殺人事件になっちゃいます。それで判決が出た。裁判員裁判になりましたから、裁判員の方たちが言葉を添えたんだけれども、1人で抱えないで、もっとみんなに相談をして頼ってくださいという言葉が添えられた判決でした。もう1件は、恐らくひきこもり状態だと思います。高齢の息子さんがお父さんを殺してしまったという事件です。いわゆるひきこもりはとても難しくて、一番身近にいる家族だからこそぶつかるわけです。そして、その葛藤の中で、葛藤が一番身近にいる家族に向かう。殺人事件は実は半数以上が親族間ですから。  この2件の必要な対策は、実は防犯カメラでもなければ、治安の強化でもなくて、福祉なのではないでしょうか。ごめんなさい、藤沢は一生懸命やってくださっていることを大前提にしつつなんですけれども、どこが足りなかったのか、何が必要だったのか、考える材料にしていただきたいと思います。これは職員の皆さんだけではなくて、私たち議員も考えなければいけない大きな事件だったのかなと思うんです。  その関係で言いますと、説明書の156ページの高齢者虐待防止対策事業費を初め、これは全般にわたる、幾つものことにまたがるんですけれども、介護者支援の問題というのが非常に重要ではないかというふうに私ども会派としても主張させていただいてきました。介護者はもう一人の当事者だという言葉があります。高齢者虐待防止法というふうに略されていますけれども、この正式な名前は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律ですよね。障がい者虐待防止法も同じつくりになっている。その意味で、藤沢市としては、介護者支援という観点で、平成28年度はどのような取り組みをされたのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎濱野 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 家族者支援としましては、さまざまございますが、まず、高齢者の虐待防止啓発のための講演会としまして2回開催しておりまして、12月に1度開催しました内容につきましては、虐待の原因の一つとして介護ストレスが挙げられていることから、介護を行っている家族をどのように支援するかを御講演いただきました。2回目の3月に開催いたしました内容につきましては、高齢者の虐待の背景や早期発見、早期対応のポイントをわかりやすく解説いただきました。また、講演だけではなく、ほかの家族介護者の支援につきましては、介護特別会計事業費で家族介護者の教室や在宅介護者の会を実施しておりまして、介護者の孤立防止に努めているところでございます。 ◆竹村雅夫 委員 私どもの会派もいろいろな全国の介護者支援の取り組みを見させていただいてきたつもりです。その中の一つに、これが全てだと言うつもりはないんですが、例えば北海道の栗山町などで取り組まれているケアラー手帳という、要するに、母子手帳のように、介護が必要になったときにこれを差し上げて、この中で、客観的に自分の今の様子を見ていただいて、チェックをしていって、かなり危ないなと思ったらSOSが出せるとか、それから、ここにSOSを出せばいいよといったものがまとめられているようなもので、かなり効果があると言われて、全国でも広がっていると思います。これが全てだと言うつもりはないんですけれども、こういったものを導入することについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 今御提案いただきましたケアラー手帳でございますけれども、家族会や交流会など、そういう場にこちらで伺わせていただいている際に、御家族の声を伺い、本当にどういうものが孤立防止であったり情報提供につながるかということを伺う中で検討してまいりたいと考えております。今後、藤沢型地域包括ケアシステムの柱の一つであります在宅生活の支援という分科会の中で、家族支援についても検討を進めていくところでありますけれども、その対象者につきましては、高齢者介護という視点のみではなく、もっと幅広く考えてまいりたいというふうに考えております。 ◆竹村雅夫 委員 それからもう一つ、介護者支援という議論の中で出会ったのが、何も中高年以降の者だけが介護しているわけではない、いわゆるヤングケアラーの問題だと思います。これは平成28年度に調査が行われて、年末に速報値、第1次報告があったということで、これを受けて、市としては、どのような取り組みをされたでしょうか。それからまた、今後、ヤングケアラー支援についてはどのようなことをお考えでしょうか。 ◎齊藤 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 まず、昨年実施しましたこの調査に基づいたこれまでの取り組みといたしましては、ことしの6月25日日曜日になりますけれども、一般の参加者も含めまして52名のもとで、まずは講義としまして、ヤングケアラーという言葉の理解、そして、藤沢市における状況、こういった講義を通す中で、さまざまな状況下に置かれている子どもたちについてどういった支援が必要なのかというところのグループワークを開催いたしました。  そして、今後の取り組みですけれども、ヤングケアラーにつきましては、一番大切なこととしては、まずその実態を知ること、そして、本来、大人が整理して担うべき課題を子どもが背負っているという視点、目には見えない生活の課題を抱えているさまざまな状況下に置かれている子どもに対しまして、地域で活動する団体、そして関係機関、また行政と一緒に力を合わせて、新しい希望、光が持てる、そしてまた、支え合う、そういったことが非常に大切であると考えております。これらの地域の力につきましては、子どもに限らず、地域共生社会をつくる上ではやはり全世代に共通することでございます。これにつきましては、藤沢型地域包括ケアシステムが目指す考え方とも合致するものでございますので、分野を超えた連携というところが非常に重要になってきますけれども、ヤングケアラーを含めた地域での支え合い、地域づくり、こういったところにつきましても、必要な支援や仕組みづくりを検討する中で、総合的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆竹村雅夫 委員 ぜひよろしくお願いします。全国的には実はまだ全く例のない取り組みですけれども、藤沢が全国に先駆けてこの取り組みを開いていっていただければと思いますし、後日談になりますけれども、これは18歳までをヤングケアラーと定義していますけれども、そこで介護が終わるわけではないです。例えば大学生であったり、就職をしてもケアが必要なケースがある。ちなみに、これは学校で調査をしたわけですけれども、終わってから、何人かの先生が、自分もそうなんだという話をしてきてくれたんです。自分もそうしていたと。あるいは、子育て中の方で言えば、これは市役所の中にもいらっしゃるかもしれませんけれども、子育てしながらケアをしているダブルケアの問題などもあると思いますので、ぜひとも取り組みをお願いしたいと思います。  最後にします。133ページの生活困窮者自立支援事業費にかかわることなんですが、これも若干トータルな話になるかと思います。  これはベースになっているのはもちろん国の考え方ですから、事業を見ていくと、例えば就労支援、学習支援といった組み立てです。私が気になっているのは、もう一つ、本当は住居支援というのはかなり大きいのではないかと思うんです。ところが、この中で見ると、3の住居確保給付金事業はありますけれども、これはどのくらい幅広く住居に困っている方たちの支援に該当するのかなと思うんです。例えば辻堂にできたあすなろサポートステーション。児童養護施設を巣立った若者たちを支援しているところで言うと、自立支援ホームというのがあるけれども、多くの青年たちが要するに家にいられないわけですから、住み込みで働いたりしても、そこをやめてしまった途端に、下手をすればホームレス状態になってしまうと。ここを何とかしてほしいという要望が大きいんです。  質問したいと思うんですが、3の住居確保給付金事業については、例えば児童養護施設から巣立った若者たちへの支援としては使える事業なんでしょうか。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 住居確保給付金事業についてですけれども、昨年度、28年度中に支援をしたケースとしましては12件ございました。そのうち1名の方が児童養護施設退所者であったというところがございました。 ◆竹村雅夫 委員 これは期間も限られているし、なかなか十分ではないにしても、ぜひ周知を図っていただいたり、そのほかの事業をぜひ検討していただきたいと思うんです。  ちなみに、世田谷のフェアスタート事業というものは、藤沢と同じように給付型奨学金をつくりましたけれども、あわせて住居支援をやっているんです。これは非常に大きなポイントだと思うんですが、ぜひ今後、さまざまな制度を検討する中で――児童養護施設出身の若者だけではないと思います。何かあったときに例えばホームレス状態になってしまうというのは、住居のバックアップが日本の制度の中では十分ではないわけです。外国を見ていくと、住居支援をやっている国はいっぱいある中で、日本の福祉制度の中の一番谷間に残されていることだと私は思います。このことについて、今後御検討いただけないでしょうか、いかがでしょうか。 ◎三ツ井 地域包括ケアシステム推進室主幹 住居支援ということでございますけれども、まず、生活困窮者自立支援制度に組み込まれている住居確保給付金という制度は、もともとはいわゆる派遣切りと言われるような急激な雇用環境の変化という中で、仕事をしているが急になくなってしまった方、あるいは、就労できる状況であるというようなことが前提となった制度であります。一方で、現状といたしまして、求職活動を行える、あるいは就労できるという状態にあるかどうかということにはかかわらず、住宅に困窮するですとか、またはそのおそれのある住居確保要配慮者というような支援というのは必要なものと認識をしております。このような中で、広く住宅のセーフティーネットの支援という視点を持ちながら、福祉部門だけではなくて、住宅政策の部門とも連携しながら、この問題について研究、検討を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○吉田淳基 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の会議は9月29日金曜日、本会議終了後に行います。  本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。       ──────────────────────────────                 午後5時41分 散会...