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平成29年 9月 決算特別委員会-09月27日-02号

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  1. 藤沢市議会 2017-09-27
    平成29年 9月 決算特別委員会-09月27日-02号


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    平成29年 9月 決算特別委員会-09月27日-02号平成29年 9月 決算特別委員会 平成29年9月27日 1.日   時  平成28年9月27日(水) 午前9時30分開会 2.場   所  議会議場 3.出 席 者      委 員 長  吉 田 淳 基      副委員長  大 矢   徹      委  員  味 村 耕太郎   北 橋 節 男            西     智   竹 村 雅 夫            有 賀 正 義   阿 部 すみえ            武 藤 正 人   堺   英 明      欠席委員  な し      議  長  松 下 賢一郎      傍聴議員  桜 井 直 人   清 水 竜太郎            永 井   譲   東 木 久 代      理 事 者  小野副市長、宮治副市長、黒岩総務部長、宮沢総務部参事、            中村総務部参事大高総務部参事和田行財政改革推進室長、            渡辺企画政策部長佐保田企画政策部参事、関口財務部長、
               新田財務部参事、中山財務部参事、鈴木財務部参事、            吉原防災安全部長須藤防災安全部危機管理担当部長、            斎藤防災安全部参事井出市民自治部長宮原市民自治部参事、            青木市民窓口センター長中川市民自治部参事、            織部六会市民センター長金子片瀬市民センター長、            川口明治市民センター長、小川御所見市民センター長、            高塚遠藤市民センター長神尾長後市民センター長、            池田辻堂市民センター長藤本善行市民センター長、            高梨湘南大庭市民センター長、矢後湘南台市民センター長、            田渕鵠沼市民センター長、秋山生涯学習部長、塩原生涯学習部参事、            赤坂生涯学習部参事、玉井生涯学習部参事、小泉会計管理者、            中川代表監査委員秦野監査事務局長内田監査事務局参事、            鈴木選挙管理委員会事務局長、その他関係職員      事 務 局  土居議会事務局長室伏議会事務局参事、田口議事課長、            浅上議事課課長補佐、堀井議事課主査、小宮議事課書記、            佐藤議事課書記、羽鳥議事課書記 4.件   名   人件費(総括)   認定  第1号 平成28年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について  <一般会計(歳出)>   議会費・総務費(総務管理費)・総務費(徴税費以下)       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 おはようございます。ただいまから会議を開きます。       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 それでは、審査に入ります前にお伝えをいたします。支出伝票等の証書類についてですが、市民病院事業会計を除き、電子決裁で執行されております。  そこで、これらの閲覧及び検索方法について市当局から説明を求めたいと思います。  説明をお願いいたします。 ◎関口 財務部長 おはようございます。それでは、説明をさせていただきます。  決算審査に伴います証書類につきましては、公営企業の市民病院事業を除く会計は、財務システムを運用しており、電子決裁によるペーパーレス管理を行っております。したがいまして、予算執行の一覧リストを備えるほか、各伝票につきましては、担当職員がパソコン端末での検索を行い、画面表示をする体制をとっておりますので、よろしくお願いいたします。  また、決算資料といたしまして、給与費明細書内訳総括説明、歳入積算明細書、補助金の状況、藤沢市財務諸表の4点の資料を配付させていただいておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 これから審査に入ります。認定第1号平成28年度藤沢市一般会計及び認定第2号平成28年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計ほか6特別会計の決算並びに議案第48号平成28年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について及び議案第49号平成28年度藤沢市民病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての審査を行うのでありますが、審査の効率上、人件費につきましては一般会計及び特別会計を一括し、先に審査することといたします。  それでは、人件費の審査に入ります。  人件費についての説明を求めます。 ◎黒岩 総務部長 おはようございます。平成28年度給与費につきまして一括して御説明申し上げます。  決算書の説明の前に、お手元にお配りしております資料「平成28年度決算給与費明細書内訳総括説明(資料)」をごらんください。  こちらは一般会計及び特別会計の給与費をまとめたものでございます。  表紙をおめくりいただき、A3の用紙を折り込んでいる1ページをごらんください。  これが全会計の給与費の明細でございます。会計の区分といたしましては、一番左側の欄にありますように、一般会計、特別会計、総計と3段となっております。  また、それぞれの欄も3段になっておりまして、上段括弧内は表の欄外の米印の2つ目に記載しておりますとおり、短時間勤務職員の人数及び支給額となっております。中段は短時間勤務職員を除く常勤の職員、下段がこの2つの合計の人数及び支給額となっております。  それでは、上の表の左側の3段目、総計欄の28年度合計欄をごらんください。  最初に、この28年度合計欄について、左から順に説明させていただきます。  まず、職員数でございますが、特4、括弧内が234、下に行って3,480、その下が3,714となっております。特4とは常勤特別職が4人ということをあらわしております。括弧内の234は短時間勤務職員の人数、3,480は常勤の職員数でございます。この2つを合計したものが3,714人で、一般職職員の総数となります。  続いて、1つ右の欄、給料の欄でございますが、合計が138億7,838万5,608円でございまして、常勤の職員と特別職4人分が134億4,936万9,447円でございます。  次に、1つ右の欄の職員手当でございますが、合計が145億2,053万5,965円で、常勤の職員と特別職4人分が142億7,013万7,958円でございます。以下、右の欄には初任給調整手当から単身赴任手当まで、この職員手当の内訳を記載しております。  次に、下の表に移りまして共済費の区分の総計欄の28年度合計の欄をごらんください。合計が52億7,252万8,971円で、常勤の職員と特別職4人分が51億3,773万3,232円でございます。  その1つ右の欄、これまでに説明させていただいた給料、職員手当、共済費を足したものですが、その合計が336億7,145万544円で、常勤の職員と特別職4人分は328億5,724万637円でございます。  さらに右の欄に移りまして、議員・委員等の特別職につきましては、報酬が22億7,306万9,743円、その右の手当等が3億4,364万3,620円、その右に移りまして、合計が26億1,671万3,363円でございます。この金額と先ほどの給料、職員手当、共済費を合わせたものが一番右の合計欄に記載の362億8,816万3,907円で、この額が28年度に給与費として支出した総額でございます。  続いて上の表の一番左側の一番下の欄の総計の比較欄をごらんください。前年度と比較いたしまして、職員数が59人の増、右に行きまして給料が1億2,088万8,567円の増、職員手当が9億2,944万3,786円の増、次に下の表の一番下の欄、総計の比較の欄に移りまして、共済費が2億6,453万5,064円の増、右へ行きまして、ここまでの合計が13億1,486万7,417円の増でございます。  さらに右の欄の議員・委員等特別職につきましては、前年度と比較いたしまして6,454万1,250円の減となっております。  以上を合計したものが最も右の合計欄で前年度との比較では12億5,032万6,167円の増となっております。  給料の増の主な理由は、職員数の増によるものと給料の改定によるものでございます。  職員手当の増の主な理由は、特別会計の市民病院事業において退職手当制度の改正により退職給付引当金が増となったこと等によるもので、共済費の増の主な理由は、共済費の算定方法が標準報酬制に移行したことによるものでございます。  また、報酬の減の主な理由は、平成27年度の国勢調査業務の終了に伴う統計調査員の減によるものでございます。  なお、一般職職員1人当たりの給与費の状況につきましては、下の表の右側に欄外に記載のとおりでございます。  次に、2ページをごらんください。  この表は、一般会計ほか8事業の特別会計の一般職職員の給与費明細の総括表でございます。その合計額は、一番右の下の欄に記載のとおり、335億8,794万7,028円となっております。  次に、3ページをごらんください。  普通会計ベースで捉えました人件費の年度別推移でございます。一番下の行が28年度の人件費の決算額でございまして261億6,193万7,000円、歳出構成比が18.7%、前年度と比較いたしますと5億2,711万1,000円、2.1%の増となっております。  次に、4ページをごらんください。  一番上に記載の金額が給料の決算額で、138億7,838万5,608円でございます。  そのすぐ下の表に本市の平成29年4月1日現在の一般行政職及び技能労務職の平均給料、平均年齢、平均勤続年数を記載しております。また、県内他市の状況につきましては、参考として中央の表に記載しております。  次に、5ページをごらんください。  初任給でございますが、平成29年4月1日現在、一般職員の大学、短大、高校卒それぞれの額につきましては記載のとおりでございます。  以下、各種の職員手当、共済費、報酬等について、その決算額及び支給状況を11ページまで記載しております。  続きまして、決算書により人件費を説明させていただきます。  決算書263ページから266ページに各会計ごとの給与費明細書を記載しております。  最初に、決算書の263ページをごらんください。  上の表の一般会計の1、特別職につきましては、区分欄を上から順に長等、議員、その他に区分し、それぞれの区分ごとに職員数、給与費、共済費を記載しております。一番上の欄の長等は、市長、副市長、常勤の監査委員の合計4人でございます。給料は4,141万2,200円で、期末手当が1,639万6,513円、地域手当が424万8,000円、その他の手当、これは退職手当と通勤手当でございますが、570万6,712円、計として6,776万3,425円となっております。次の共済費は1,574万91円で、合計いたしますと8,350万3,516円でございます。  次に、議員の欄は、市議会議員36人の報酬と期末手当、それに共済費でございまして、報酬は2億4,612万円、1つ飛びまして期末手当が1億111万4,300円、計として3億4,723万4,300円、次の共済費が1億95万8,400円で、合計が4億4,819万2,700円でございます。  続いて、その他の欄ですが、この欄は教育委員、監査委員など藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例に基づくその他の特別職でございまして、人数が4,838人、報酬は16億5,917万3,640円、共済費1億4,157万920円、合計が18億74万4,560円でございます。  上の表の一番下、計欄でございますが、職員数が4,878人、報酬が19億529万3,640円、給料が4,141万2,200円、期末手当が1億1,751万813円、地域手当が424万8,000円、その他の手当570万6,712円、合わせまして20億7,417万1,365円、これに共済費の2億5,826万9,411円を加えたものが合計で23億3,244万776円でございます。  次に、下の表2、一般職の表をごらんください。  最初に、左端の職員数でございますが、常勤の職員が2,524人でございます。1つ飛びまして給料が102億1,631万3,067円、職員手当が102億4,441万1,218円、合わせまして204億6,072万4,285円でございます。次の共済費38億1,540万887円を加えまして、合計が242億7,612万5,172円でございます。  なお、職員手当の内訳につきましては、下の欄に初任給調整手当以下12項目を記載しております。  以下、次のページの北部第二(三地区)土地区画整理事業ほか7事業の給与費は一般会計と同じ形式で掲載しておりますので、説明を省略させていただきます。  以上で給与費の総括説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○吉田淳基 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆北橋節男 委員 それでは、人件費について質問させていただきます。  人件費の退職手当についてお聞きしたいと思います。今読み上げました給与費明細書の内訳の8ページになると思いますけれども、そこの表の中で定年退職者及び早期希望者の欄が合算になっています。平均も一緒になっておりますけれども、それでは実態がわかりにくいと思います。定年退職者と早期希望者の平均をそれぞれお聞かせいただきたいと思います。 ◎東山 職員課専任課長補佐 表上では定年・早期希望退職という形になっておりますが、平成28年度につきましては早期希望退職の募集は行っておりません。ですので、ここに記載されている平均がそのまま定年退職者の退職手当の平均となっております。 ◆北橋節男 委員 続きまして人件費ですけれども、鈴木市長も公約で任期中に5%をカットするとおっしゃっていました。退職金というものは人件費の中でも非常に大きな比重を占めていると思います。正規職員がふえて任期付短期職員が減っている状況など、どのような方針でこうなっているのかについて御説明いただければと思います。 ◎古澤 行政総務課主幹 正規職員の定数という部分につきましては、定員管理基本方針に基づきまして、多様な任用形態の職員の活用というものを一つ重点方針に挙げてございます。そういったことから、多様な任用形態の職員、いわゆる非正規の部分というものに仕事をシフトしていくというところはございますけれども、職員定数、当然人口増もございますので、そういった部分も踏まえまして、必要なところには必要な人員を配置しているというような状況で定数が増になっているという状況でございます。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。  若干重なるかもしれませんけれども、人件費の抑制のためにも多様な任用形態をとっていると思います。退職者と新規採用者とのバランス、そしてどこの業務がふえて、どこの業務が減っているかなどのバランスについては関連していると思いますけれども、今どのように変化しているのかについて御説明いただければと思います。 ◎古澤 行政総務課主幹 職員の配置でございますけれども、こちらにつきましては、各職場ごとの職員定数、先ほど申し上げましたとおり、定員管理基本方針に基づきまして、年度ごとに新たに見込まれる業務ですとか、あるいは事業進捗による業務量の増減、それから職員の時間外勤務ですとか、そういったものも総合的に勘案しながら、その中でバランスをとる形で必要なところには必要な人員を、また減少が可能なところにつきましては減ずるというような形でめり張りのある形で職員位置を行っているものでございます。 ◆西智 委員 では、よろしくお願いします。  こちらの総括説明の5ページに当たると思うんですが、扶養手当についてお伺いいたします。対象者、配偶者については支給額が1万3,700円となっておりまして、配偶者以外の親族のうち2人までがそれぞれ7,800円とあるわけですが、国家公務員の扶養手当の金額を見ますと、28年度については配偶者が1万3,000円、配偶者以外が6,500円となっておりまして、藤沢市と比べて配偶者では700円、約5.4%、配偶者以外では1,300円、約20%本市のほうが高いわけです。過去の条例改正の際等でも、御答弁の中で給与に関しては国家公務員に準拠して定められているとおっしゃっておりますが、この扶養手当に関して国家公務員と比べて本市が高いのはどのような理由からでしょうか。 ◎東山 職員課専任課長補佐 職員の給与改定につきましては、基本的に人事院勧告の内容を尊重する形で改正を行ってきております。その中で国との均衡のほかにも、そのほか神奈川県だとか政令市の人事委員会勧告の内容、または県内他市の状況を見る中で、扶養手当に限らず、ほかの手当も同様になりますが、そのあたり他の団体との均衡等も考えた中で手当を決定しているところでございまして、例えば扶養手当のうち配偶者の額、本市では1万3,700円となっておりますが、例えば横須賀だとか葉山ですと、配偶者につきましては1万4,100円を支給しているだとか、そのあたりも勘案した中で決定して条例改正を行っているところでございます。 ◆西智 委員 今、例を出した国家公務員の扶養手当ですが、2017年度から配偶者手当を段階的に減らして、一方で扶養する子がいる職員への手当を拡充するというふうにしておりますが、藤沢市は同様な考えはあるのか、お聞かせください。 ◎古郡 職員課主幹 国の改定に倣って考えはどうかということでございますが、本市といたしましても、子に対する扶養手当については、政策的な観点からも厚くするという考え方については考えてございまして、課題というふうに認識しておりますので、この件については検討させていただいて、方向性についてはそっちの方向でぜひ改定をしていきたいという思いはございますが、関係団体等とも調整しながら進めていきたいと考えております。 ◆西智 委員 続いて時間外手当についてお伺いしたいんですが、例えば夜間、夜から会議がある場合、20時から会議がある場合、そういった場合に17時15分の定時以降に特に時間外勤務をするような仕事がなかった場合、20時までの時間はどのような扱いになるのか、お聞かせください。 ◎東山 職員課専任課長補佐 もしその間にその会議以外に残業として行うことがなければ、その間については時間外という形ではなく、休憩のような形、その会議開催の前、多分準備時間等もありますので、そのあたりから時間外勤務の時間として開始されるところでございます。 ◆西智 委員 夜間からの会議があることが前日からわかっている場合には、朝の出勤時間をその分遅くすれば長時間勤務になることはありませんし、そういった観点からもフレックスタイムの導入を検討すべきと考えますが、御見解を伺います。 ◎東山 職員課専任課長補佐 そのあたりにつきましては、時差出勤の取り扱いを現在も行っております。通常ですと8時半から5時15分が勤務時間になりますが、その7時間45分の勤務時間を前後にずらすような取り組みは行ってきておりまして、基本的には当日の2週間前までにそのような部長決裁を行いまして、当該職員にその勤務時間の前後を通知する形をとっております。 ◆西智 委員 そうなると、長時間勤務もある程度防げるのかと思うんですが、2週間前に申請をしないといけないというのは、会議が2週間前から決まっているかというと、なかなかそうではない場合もあると思うんですが、その点、改善はできないのでしょうか。 ◎古郡 職員課主幹 時差勤務につきまして、ただいま申し上げたとおり、現状2週間前までということでルール化させていただいています。なぜ2週間前かというところについては、勤務時間については勤務条件の大変重要な部分でございまして、例えば前日にあした何時から出てきてくれとか、あしたは何時までだよという変更を自由にできてしまうと、これまた大きな課題、問題になりますので、そういう意味では一定の枠をはめているということでございます。  ただ、今御指摘があったとおり、今、時差勤務についても20課程度の職場が運用をしている状況がございますが、職員課といたしましては、もう少しその運用がしやすいようにということで今検討させていただいているところでございまして、例えば申請期間の問題だったりというものも含めて今検討させていただいているところでございます。 ◆西智 委員 職員の方の心身の健康と安全を守るという観点から言えば、労働時間を単に管理するだけではなく、休息をとれる時間をしっかりとる、しっかりと確保するということが重要だと思います。それには、例えば24時間につき最低連続で11時間の休息を定めるような勤務間インターバル制度の導入も視野に入れるべきだと考えますが、御見解をお伺いします。
    ◎東山 職員課専任課長補佐 インターバル制度につきましては、今、国のほうでも議論になっているところだと思います。基本的に職員の勤務時間等につきましても、国に合わせた形の制度構築をしておりますので、そのあたり国の状況等を今後も注視してまいりたいと思っております。 ◆味村耕太郎 委員 それでは、人件費についてお聞かせいただきたいと思います。  平成28年度の正規職員、再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員など非正規の方々の人数と割合についてお聞きをいたします。 ◎及川 行政総務課課長補佐 人数と割合についてでございますが、正規フルタイム職員が3,480人、そして再任用短時間勤務、任期付任用短時間勤務、非常勤など、いわゆる多様な任用形態の職員が1,563人となっておりまして、その割合につきましては31%となっております。 ◆味村耕太郎 委員 引き続き非正規の雇用は約3割ということで、こうした非正規の雇用については、公務員の専門性をしっかりと担保していくという点からも、合理的な理由がある場合に限定をするべきだというふうに考えますけれども、雇用のあり方についての考え方をお聞かせください。 ◎古澤 行政総務課主幹 非正規雇用の職員の雇用のあり方というところでございますけれども、定員管理基本方針におきましては、最少の経費で最大の効果を上げるという行政効率の原則というものがございます。そういったことから人件費の抑制をするということの手法の一つとして、多様な任用形態の職員の活用というものをこれまでも取り組んできているという状況でございます。今後につきましても、事務事業の実施に当たっては、その担い手というものを精査しながら、正規フルタイム職員が担う業務というものをやはり高度化、専門化するとともに、多様な任用形態の職員の業務領域というものも明確にしながら、民間活力等も含めて積極的に活用してまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 それでは次に、普通退職者数の状況についてはどのようになっているのかということと、主な要因についてもお聞かせをください。 ◎山之内 職員課課長補佐 平成28年度の任期付職員、再任用職員、常勤嘱託職員を除いた普通退職者の数につきましては87名となっております。主な退職理由といたしましては、体調の問題ですとか家庭の事情、転職というものが主な退職の理由となっております。 ◆味村耕太郎 委員 次に、時間外勤務についてです。資料を見ますと、残業時間が1人当たり月11時間ということでありまして、そうした実態の中でサービス残業というものが起こることがあってはならないと考えますけれども、その点の市の認識についてお聞きをいたします。 ◎東山 職員課専任課長補佐 時間外勤務手当未払い残業、いわゆるサービス残業につきましては、使用者責任といたしましてあってはならないものと認識しております。しかしながら、平成27年11月、市民病院におきまして労働基準監督署から是正勧告を受けております。これを受けまして市民病院におきましては、時間外勤務につきまして事前命令、事後確認の徹底を図っております。また、本庁等の職場におきましても、管理職の研修等を初め、所属職員の勤務時間の管理の徹底について改めて周知、指導を行っているところでございます。この是正勧告の件につきましては、管理職を初め職員の意識、また職場風土等にも問題があったのかと思われます。市民病院に限らず、全庁的な問題といたしまして、この件について教訓といたしまして、引き続き適正な労務管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 次に、賃金についてでありますけれども、再任用の短時間勤務職員と任期付短時間勤務職員の28年度の平均賃金はどのようになっているのか、お聞きをいたします。 ◎東山 職員課専任課長補佐 年収でお答えをさせていただきます。再任用短時間勤務職員につきましては約250万円となっております。また、任期付短時間勤務職員につきましては約300万円となっております。 ◆味村耕太郎 委員 やはり賃金については国の経済政策の中で働く人の賃金も下がり続けているという中で、国民の所得も下がり続けているという中では、地域経済の底上げをしていくですとか、職員のモチベーションを向上させていくという点からも、正規、非正規職員を含めて給与を引き上げていくということも必要だと思いますけれども、その点の認識をお聞きいたします。 ◎古郡 職員課主幹 職員のモチベーションまたは地域経済への影響ということでございまして、そちらについては、やはり市としても、または雇用主という立場としても考えなければいけないというふうには考えています。  ただ一方で、市といたしましては、これまでも国、また他の地方自治体や民間賃金も含めて均衡を図っていくという原則がございますので、その原則に従って人事院勧告を尊重する中で、適正な給与水準の確保を図っているものでございます。その辺については、今年度も人事院勧告、4年連続の引き上げ勧告が出ておりますけれども、人事院勧告を尊重する形で適正な給与水準を確保してまいりたいと思っております。  また、非正規の職員の問題もございました。こちらについても、今年度、事務職の臨時職員の賃金については30円引き上げをさせていただいていますけれども、こちらも他の自治体や民間の動向または最低賃金もこの間上昇してきておりますので、そういったところも考慮させていただいて適正な状況を確保してまいりたいと考えております。 ○吉田淳基 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 次に、一般会計の審査に入ります。  まず、一般会計歳出の部、第1款議会費の審査を行います。  第1款議会費、172ページから173ページまでの説明を求めます。 ◎土居 議会事務局長 それでは、1款議会費について御説明を申し上げます。  決算書の172ページをお開きいただきたいと存じます。  1款1項1目議会費の執行率は98.1%でございます。不用額の主なものにつきましては、議会運営費の費用弁償及び事務局費の会議録作成費、議会報発行費等の執行残でございます。  それでは、備考欄により御説明をいたします。  細目01給与費、02議員報酬・手当につきましては、人件費で一括審査が済んでおりますので、省略をさせていただきます。  細目03議会運営費の01費用弁償は、全国市議会議長会関係会議等の出席の際の旅費及び常任委員会等の行政調査旅費でございます。  02議長交際費、03議会交際費は、議長及び議会の交際に要した経費でございます。  04本会議等関係費は、本会議等の開催に要した経費でございます。  05政務活動費は、議員の調査研究その他の活動の充実を図るため、条例に基づき各会派に交付した経費でございます。  細目04事務局費の01会議録作成費は、本会議並びに各委員会開催に伴う速記業務、会議録の作成業務、検索システムデータ作成業務に関する委託等に要した経費でございます。  02議長会等関係費は、全国、関東、神奈川県等の議長会事務費、議員共済会及びその他協議会の負担金並びに議員厚生事業の補助金でございます。  03議会調査費は、議会ホームページ運用業務委託及び各種調査資料の作成、収集並びに「市政の概要」、その他議会刊行物の編集、発行に要した経費でございます。  04議会報発行費は、議会だより、点字・声の議会だよりの発行に要した経費でございます。  05議会総務事務費は、議長会会議等の出席に伴う随行職員の旅費、議会事務局の運営のための経常的な事務に要した経費でございます。  06議事関係事務費は、常任委員会等の行政調査の随行旅費、議会中継システムに関する委託等、議会運営に要した経費でございます。  以上で1款議会費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○吉田淳基 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○吉田淳基 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 次に、第2款総務費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、第1項総務管理費と第2項徴税費以下とに分けて審査を行います。  それでは、第1項総務管理費の審査を行います。  第1項総務管理費、172ページから185ページまでの説明を求めます。 ◎黒岩 総務部長 それでは、2款総務費について説明申し上げます。  決算書の172ページをごらんください。  2款総務費の執行率は96.2%でございます。以下、各項目別に説明いたします。  1項1目一般管理費の執行率は97.4%で、予備費からの充用は、裁判に対応するに当たり、代理人を依頼した弁護士への成功報酬に要した経費でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は33ページから34ページを御参照ください。  備考欄細目02秘書業務費は、市長、副市長及び市の交際費、全国市長会を初めとする各種団体への負担金及び秘書業務に要した経費でございます。  細目03表彰関係費は、藤沢市表彰条例に基づく市民及び職員の表彰等に要した経費でございます。  細目04共用物品等供給費は、庁内で事務執行のために使用しました共通諸帳票等と印刷物及び職員に対する貸与被服の購入に要した経費でございます。  細目05契約事務費は、電子入札システムの運営、維持管理及びその他事務経費でございます。  細目06公務災害関係費は、非常勤等の職員の公務上の災害補償に要した経費でございます。  細目07車輌管理費は、共用の自動車及び軽自動車の運行等の経費、法定点検費用、営業自動車の使用料並びに消防、特別会計を除く車両の保険料、自動車重量税等、車両管理に要した経費でございます。  細目08検査等業務費は、工事関係の設計審査及び完了検査等の事務経費でございます。  細目09児童手当は、児童手当法に基づき、本市職員を対象に支給した経費でございます。  175ページに移りまして、細目10都市親善費は、姉妹都市、友好都市との交流やその他都市親善事業に要した経費でございます。  細目11航空機騒音対策推進事業費は、航空機騒音の解消などに向けた要請行動及び厚木基地騒音対策協議会や神奈川県基地関係県市連絡協議会などと連携して活動するために要した経費でございます。  細目12情報公開制度関係費は、藤沢市情報公開条例に基づく制度の推進及び情報提供施策の充実のために要した経費並びに情報公開審査会、同制度運営審議会の運営等に要した経費でございます。  細目13個人情報保護制度関係費は、藤沢市個人情報の保護に関する条例に基づく制度の推進を図るために要した経費及び個人情報保護審査会、同制度運営審議会の運営等に要した経費でございます。  細目14オンブズマン制度関係費は、藤沢市オンブズマン条例に基づき、市民の市政に関する苦情を公正かつ中立的な立場で簡易、迅速に処理する本制度の運営に要した経費でございます。  細目15その他一般管理費は、行政事務執行上の法律問題を相談する顧問弁護士への報酬、訴訟における報償金及び特別会計を除く全庁的な郵便料等に要した経費でございます。  次に、2目人事管理費でございますが、執行率は92.4%でございます。  備考欄細目01人事管理費は、職員の採用試験及び職員の健康保持増進を図るために実施した健康診断等、人事労務管理に要した経費でございます。  細目02職員福利厚生費は、職員福利厚生会への委託に要した経費でございます。  次に、3目研修費でございますが、執行率は87.1%でございます。  備考欄細目01職員研修費は、各階層別で行う基本研修、専門的技術や知識の習得のための専門研修、専門機関への派遣研修、職場単位で行う職場研修、さらに自己啓発を推進するための自主研修等、各種研修に要した経費でございます。  次に、4目文書費でございますが、執行率は92.2%でございます。  備考欄細目01文書管理費は、市の例規集、その他法令集の整備、庁舎内外全般にわたる文書の集配業務及び文書事務に要した経費でございます。  細目02庁内印刷費は、庁内全般にわたる印刷業務、印刷用紙等の購入費及び印刷機器等の維持管理に要した経費でございます。 ◎井出 市民自治部長 次に、176ページにお移りいただきまして、5目広報費の執行率は88.5%でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は35ページから40ページを御参照ください。  備考欄の細目01広報広聴活動費は、広報ふじさわ、ケーブルテレビ、FMラジオによる情報提供、市民電子会議室、ホームページ、コールセンターの運営、広報活動、広聴業務、庁舎案内業務等に要した経費で、細目02市民相談費は、市政相談、一般相談、法律相談などの相談業務、人権啓発やいじめ防止など、人権施策の推進に要した経費でございます。 ◎関口 財務部長 続きまして、6目財政管理費は執行率86.8%でございます。備考欄細目01財政管理費は、予算書、決算書の印刷費及び公会計の財務書類作成等に要した経費でございます。  7目会計管理費は執行率81.9%でございます。備考欄細目01会計事務費は、現金の出納、保管など会計事務執行のために要した経費でございます。  8目財産管理費は執行率98.8%でございます。備考欄細目01庁舎等管理費は、庁舎の維持管理に要した経費、細目02財産等管理費は、市有財産の維持管理及び火災保険料等に要した経費でございます。  細目03朝日町駐車場管理費は、駐車場の運営及び管理に要した経費、細目04財政調整基金積立金は、年度間の財源調整を図るための積み立て及び基金から生じた利子を積み立てたもので、細目05公共施設整備基金積立金は、新庁舎建設、その他公共施設再整備のための積み立て及び基金から生じた利子を積み立てたものでございます。  178ページにお移りをいただきまして、細目06庁舎等整備費は、平成30年1月の供用開始に向けた新庁舎建設工事等の事業に要した経費でございます。 ◎渡辺 企画政策部長 続きまして、9目企画費について御説明いたします。執行率は91.6%でございます。  主要な施策の成果に関する説明書につきましては、43ページから52ページを御参照ください。  まず、備考欄の細目01総合企画関係費につきましては、広域行政の推進、重要施策に係る立案、シティプロモーションの推進、オリンピック開催準備などに要した経費で、細目02行政改革等推進事業費は、効率的な行政運営を推進するために、行政改革や行政評価の取り組みなどに要した経費でございます。  細目03資産管理関係費につきましては、藤が岡二丁目地区再整備PFI手法導入アドバイザリー業務委託、公共建築物施設台帳整備に係る調査委託に要した経費で、細目04総務事務管理費は、藤沢市石綿関連疾患対策委員会委員報酬や事務事業の改善に資する先進都市への視察旅費など、全庁横断的な課題への対応に要した経費でございます。  繰越明許費分につきましては、平成28年3月に交付決定を受けました国の地方創生加速化交付金により実施した文化・芸術等に関する事業に要した経費でございます。 ◎黒岩 総務部長 次に、10目IT推進費は、執行率95.5%で、主要な施策の成果に関する説明書は53ページから54ページを御参照いただきたいと思います。  備考欄細目01行政情報化推進事業費は、大型コンピューターの賃借料と運営経費並びに庁内情報系システムの賃借料と運営経費等でございます。  細目02地域情報化推進事業費は、地域イントラネットの運用や市民のIT活用支援等に要した経費でございます。 ◎井出 市民自治部長 11目文書館費は執行率92%でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は55ページを御参照ください。  備考欄の細目01文書館運営費は、文書館の維持管理及び歴史的資料等の調査・収集・保存、管理並びに市民資料室の運営等に要した経費でございます。  181ページにお移りいただきまして、細目02市史編さん事業費は、「続・藤沢市史」の発行準備等に要した経費で、細目03公文書等適正管理事務費は、公文書等の適正な管理、保存、利用の推進に要した経費でございます。  12目郷土づくり推進会議費は、執行率86.3%でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は56ページから73ページを御参照ください。  備考欄の細目01郷土づくり推進会議関係費は、市民参画による地域の特性を生かした郷土愛あふれるまちづくりを推進するため、市内13地区に設置する郷土づくり推進会議の運営に要した経費で、細目02地域まちづくり事業費は、各地区において地域特性を生かしたまちづくりを推進するための事業に要した経費でございます。  13目地域市民センター費は、執行率89.2%でございます。  翌年度繰越額の継続費逓次繰越は、辻堂市民センター改築事業費の基本設計に係る経費でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は74ページから77ページをごらんください。  備考欄の細目01調整事務費は、部内の総合調整に要した経費、細目02市民センター管理費は、各市民センターの維持管理、運営に要した経費で、細目03地域対策関係費は、各地域内における安全対策や緊急的な課題への迅速な対応に要した経費でございます。  細目04六会市民センター改築事業費は、家屋の事後調査と仮設庁舎の賃貸借に要した経費、細目05市民センター整備費は、市民センターの施設設備に要した経費でございます。
     細目06善行市民センター改築事業費は、基本設計、地質調査、敷地測量に要した経費で、細目07辻堂市民センター改築事業費は、地質調査、敷地測量に要した経費でございます。 ◎秋山 生涯学習部長 次に、14目市民会館費は、執行率97.1%でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は、78ページを御参照いただきたいと存じます。  183ページにお移りいただきまして、備考欄の細目01市民会館施設管理費は、市民会館の光熱水費、総合施設管理など、施設全般の維持管理及び運営に要した経費でございます。  細目02市民会館整備費は、市民会館大ホールの2階女子トイレ洋式化改修工事等に要した経費でございます。  15目湘南台文化センター費は、執行率は98.2%でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は79ページを御参照いただきたいと存じます。  備考欄の細目01湘南台文化センター施設管理費は、湘南台文化センターの運営管理等に係る指定管理料及びプラネタリウム機器等の賃貸借に要した経費でございます。  細目02湘南台文化センター整備費は、湘南台文化センターの非常放送設備改修工事等に要した経費でございます。 ◎井出 市民自治部長 続きまして、16目消費生活費は執行率91.6%で、備考欄の細目01消費生活費は、消費生活相談など消費者保護の推進、消費者知識の向上のための啓発事業に要した経費でございます。  17目公平委員会費は執行率84.6%で、備考欄の細目01公平委員会運営費は、公平委員会の運営に要した経費でございます。  184ページにお移りいただきまして、18目諸費は執行率93.6%でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は、81ページから92ページを御参照ください。  備考欄の細目01市民組織関係費は、市民活動中の事故に対する市民活動保険事業、自治会・町内会の運営や広報ふじさわ等の配布に対する交付金、自治会・町内会のコミュニティ活動への補助に要した経費で、細目02市民まつり開催費は、第43回市民まつりの開催に要した経費の一部を負担したものでございます。  細目03地域市民の家維持管理費は、市民の家41カ所の維持管理、運営に要した経費で、細目04男女共同参画推進事業費は、ふじさわ男女共同参画プラン2020の総合的な推進を図るための啓発事業や協議会の運営に要した経費、細目05多文化共生推進事業費は、外国人市民とともに生きる地域社会づくりを目指すために、多言語の「ふじさわ生活ガイド」等による情報提供や外国人市民との連携、協働に要した経費でございます。  細目06平和都市宣言推進事業費は、藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言、藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例の趣旨に基づき実施した平和事業や長崎・広島派遣事業等に要した経費で、細目07平和基金積立金は、平和事業を安定的、継続的に推進するために、藤沢市平和基金条例に基づき寄附金、基金運用利子を積み立てたものでございます。  細目08市民活動推進関係費は、市民活動推進委員会の運営、市民活動推進センターの運営管理、市民が行う環境美化活動への支援、市民活動団体が行う組織基盤強化の取り組みに対する助成、特定非営利活動法人に係る設立認証事務、まちづくりパートナーシップ事業提案制度の実施に要した経費でございます。  細目09地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費は、自治会・町内会館の新築、修繕等に対する要する費用の一部補助に要した経費で、細目10地域の縁側事業費は、地域の縁側事業の実施団体に対する運営費の助成等に要した経費、細目11市民憲章推進費は、市民活動の啓発事業に要した経費でございます。  以上で2款総務費の前半についての御説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○吉田淳基 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆北橋節男 委員 それでは、総務費について質問させていただきます。  まず、都市親善費について質問をさせていただきます。藤沢市都市親善委員会への委託事業として28年度は昆明市との交流35周年事業で、私も公式訪問団として現地ですばらしい歓迎を受けて感動いたしました。そして、中国に対する印象が180度変わりました。このように、心を込めたおもてなしが言葉や文化の違いを超えて理解を深め、交流をさらに深めることにつながると強く感じております。人口も規模も違う昆明市を藤沢市はどのようにこれから歓迎ができるのか、28年度の交流事業の内容と今後の昆明市を歓迎する検討状況についてお聞かせください。 ◎横田 人権男女共同平和課課長補佐 昨年度の昆明市との友好都市提携35周年記念事業の内容につきましては、まず、昨年9月23日から25日にかけまして、昆明市から王春燕昆明市副市長を初めとする昆明市公式訪問団7名と市民訪問団14名の21名が本市を訪問され、おもてなしをさせていただきました。藤沢市の昆明市の友好都市提携の仲立ちとなりました聶耳(ニエアル)記念碑の参拝ですとか、藤沢市・昆明市友好都市提携35周年記念祝賀会に御出席をいただきました。また、藤沢市民まつりの出発式及びパレードに御参加をいただきまして、藤沢の市民の方々と御交流をいただいたところでございます。  藤沢市で開催された事業の内容は以上ですが、昆明市で開催されました友好都市提携35周年事業の内容につきましては、市長を団長とする公式訪問団、主に11月5日から11月6日までの間の公式行事に参加をしておりまして、現地では程連元中国共産党昆明市委員会書記らの表敬訪問ですとか、昆明市博物館で開催されました日中文化交流展のオープニングセレモニー、それから藤沢市民からの寄附で建設をされた経過のあります昆明・藤沢遊戯館での藤沢から贈ったクロマツのお披露目などに参加をし、文化交流をしております。藤沢の市民の皆様とともに、35年の長きにわたる友好関係をさらに深めることができたと考えております。 ◎三ツ橋 人権男女共同平和課長 昆明市におかれましては、中国国家の作曲者である聶耳(ニエアル)さんの縁で姉妹都市提携を結んでいるところでございます。35周年の訪問のときには、大変温かいおもてなしをしていただいたというふうに思っております。今後につきましては、昆明市だけではないんですけれども、聶耳(ニエアル)さんの関係で中国大使館ともいろんな交流がされています。今後、オリンピックに向けても、中国人の観光客も藤沢に大勢の方が来ていただいているということもございますし、今後さまざまな交流活動を続けていきたいと思っております。それにつきましては、聶耳(ニエアル)保存会であるとか、湘南日中友好国協会であるとか、さまざまな団体と連携しておもてなしをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。  同じく保寧市にも公式訪問団を派遣していると思いますけれども、今までの内容についてお聞かせください。そして、藤沢市を訪問される際にはどのようなおもてなしをされるのか、その検討内容がありましたらばお聞かせいただきたいと思います。 ◎三ツ橋 人権男女共同平和課長 保寧市は、毎年7月にマッド祭りという泥祭りを行っております。そこに合わせて例年訪問団を派遣しているということがございます。今回は、その保寧市のマッド祭りが開催20周年ということもございまして、7月に訪問団を結成してお伺いしたところでございます。その際に藤沢市民まつりと同じように、保寧市において地域を行進するような催しがございまして参加をしてきました。また、保寧市はヨット、セーリングも盛んで、そういった施設も見学をしてきたところでございます。  藤沢市におきましては、今週の月曜日まで15周年の周年事業を行っておりまして、12名の方に来ていただいております。当然、江の島のコッキング苑の中にある保寧市の施設も見ていただいておりますし、本町にある交流館等も、今回は残念ながら市民まつりに重なって見学いただけなかったんですけれども、湘南藤沢市民マラソンなどに来ていただいた際には、朝鮮通信使のゆかりがある交流館につきましても見学をしていただいたりしております。また、今回はいすゞプラザが新しくできたということで見学をしていただいたということでございます。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。  今、話が出ましたけれども、藤沢市は東京2020大会セーリング競技の開催地になっております。そこで、開催時における海外や国内の姉妹都市との交流は大変なおもてなしになると思いますけれども、何か検討されているのかについて教えてください。また、検討前であれば、せび検討すべきだと考えております。では、市の対応をお聞かせください。 ◎三ツ橋 人権男女共同平和課長 オリンピック開催決定がされたときに、やはり姉妹友好都市を中心に藤沢市に来ていただいて、藤沢市の魅力を知っていただくということがございます。そのようなことから、来年の1月にも招聘をさせていただいておりますけれども、まずは湘南藤沢市民マラソンに来ていただいて、藤沢の海岸線を走りながら富士山を見ていただくというような試みを行っているところです。こちらにつきましては、来年の1月で第3回というふうになります。今後、2020オリンピックに向かっては、当然姉妹都市の方をどういうふうにおもてなしをできるかという検討をしているところでございます。オリンピックの年は当然ですけれども、オリンピックの前にプレ大会、その前にプレプレ大会というものがあるということがございます。ただ、プレプレ大会には間に合わないかもしれませんが、プレ大会におきましてはぜひ招聘をして見ていただきたいと考えておりますが、こちらにつきましてはまだ調整が済んでいないところでございますが、そういったことを計画しております。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。  次に、広報ふじさわについて質問させていただきたいと思います。広報ふじさわは、市民生活に必要な情報を提供するために全世帯に配布することが必要であると考えます。現在は自治会・町内会に協力を依頼しており、加入世帯に確実に配っていただいておりますけれども、未加入世帯については、市民センターであるとか駅に置いてあると思っております。本当にその方法で市民に行き渡っているのかどうかということについて市はどう捉えているのか、お聞かせください。 ◎幸田 広報課課長補佐 広報の配布についてでございますが、現在、自治会・町内会の御協力を得まして配布をしている状況でございます。そのほかの世帯の方につきましては、市内公民館、センター、それから各施設、セブン-イレブン、市内の各駅ですとかに配架をさせていただきまして、そちらを御案内させていただいている状況でございます。 ○吉田淳基 委員長 十分に行き渡っているかどうかという点はいかがでしょうか。 ◎伊藤 広報課長 現在、自治会経由で約15万部の配布がございまして、市内、住民登録があるところ、ない世帯がございますけれども、おおむね18万4,000世帯ぐらいあるのではないかということで把握をしておりまして、先ほど御説明しました駅ですとか公共施設等々の配布が合わせますと16万3,600部ということで、世帯数から見ますとおおむね9割ぐらいのところまでという形になっております。そのほか、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、ホームページですとか、そういったものでの御案内をしているというような形になってございます。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。  自治会・町内会が地域でほとんど配っていると思います。自治会・町内会が地域社会で担う役割は多岐にわたって重要であることは十分承知しております。広報ふじさわの配布については、負担軽減、あるいは時代に合った確実な方法を模索するなど、今、執行率も含めて課題を整理すべきだと思います。これからの市の考えについてお聞かせください。 ◎伊藤 広報課長 広報ふじさわの発行、あるいは配布のところでございますけれども、やはり広報が市政情報の入手手段としては、過去のアンケートなどからも一番必要とされている情報発信手段だということで認識をしております。という中でも、一方でICTの発達等々で広報紙以外での情報入手手段ということも非常に普及をしてきているというような状況でございます。本市といたしましては、多くの市民の方に市政情報をそれぞれお届けするということで、それぞれのニーズに合った形で広報紙を初めとしてテレビ、ラジオ等々、さまざまな手段で市政情報をお届けしていますけれども、節目節目で行っております自治会、あるいは市民の方対象のアンケート等々を踏まえまして、きちんと市政情報が必要とする市民の方に届くように今後も研究を重ねながら対応していきたいと考えております。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。ぜひ丁寧にしっかりと検討していただきたいと思います。  次に、シティプロモーション関係費について質問させていただきます。ふじキュンダンス、今、市内各地で拝見しておりますけれども、市民まつりを初め、市の行事で披露しているところであります。市民に身近なダンスとして受け入れていただくためにも、保育園、小学校の運動会などに普及していれば大変に心強いと思いますけれども、そういう具体例があるのかどうか、お知らせを願いたいと思います。 ◎細谷 観光シティプロモーション課主幹 先日、市民まつりでも披露させていただきましたふじキュンダンスなんですが、こちらに関しましては、平成27年12月にお披露目をさせていただきまして、その際に市内の教育機関、例えば公立の小中学校、養護学校、あと保育園等にCD等を配らせていただきました。その後の普及ですけれども、私どもの耳に入っているところですと、小学校、幼稚園の運動会で披露していただいているようなケースが数件あるというようなことを聞いてございます。  ただ、そのとき、平成27年のときにはCDの配付はしているんですが、配っただけでは当然普及が広がっていかないということは認識してございます。ですので、今後に関しましては、教育の現場と交渉させていただいておりまして、今後は私どもが直接インストラクターとして出向きましてワークショップ、そういった練習会を開催していきたいと思っているところでございます。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。私も、このシャツを着ているわけですけれども、ぜひそういうことは進めてほしいと思います。具体的に私もつい先日、六会中学校の文化祭ではふじキュンダンスのDVDを流しているという現場に立ち会いました。中学生の反応も、市民の反応も非常におもしろかった、よかったということなんですけれども、できれば子どもたちではなくて、現場の先生方、教職員方への継続的な指導であるとか、丁寧ないろいろな資料提供が必要だと思いますけれども、そういう先生方への指導については現実はどうですか、教えてください。 ◎細谷 観光シティプロモーション課主幹 それを教える先生への普及についてということでございますが、先ほども申したとおり、お披露目時にCDはお配りしているんですが、DVDに関しましては希望された団体にお配りをしているといったような状況でございます。ただ、こちらに関しましてはユーチューブでもお流してございますし、シティプロモーションの公式ホームページでもダウンロードが可能という形にはなってございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、広めてくださいというお言葉だけではなかなか広がっていかないので、保育園も含めて先生に向けての勉強会等も今後取り組んでいきたいと思っているところでございます。 ◆北橋節男 委員 ちょっとダブっていて申しわけありませんでした。  小中学生、あるいは先生方というふうに話を持ってきたんですけれども、東京2020大会を盛り上げるためにも、中学、高校、そして大学生にも協力していただきたいと思っています。児童生徒、学生の力をかりるべきと考えますけれども、現在の状況と今後の予定があれば教えてください。 ◎細谷 観光シティプロモーション課主幹 先日の市民まつりでダンサーとしましてはお子さんが50名ほど、あと、ことしから新たな取り組みとしましてシティプロモーション委員会、こちらに関しましては市内の4大学から代表の方を委員としてお招きしているんですが、そういった市内の4大学にお声がけをさせていただきまして、大学生ダンサーがことしから30名ほどふえてございます。この大学生ダンサーを今後はキュンダンスの伝道師としまして、普及に関して御協力いただくということで、例えば今後は老人施設ですとか福祉施設ですとか、そういったところへのダンスの伝道師としてインストラクトしていただくようなことを今後期待しているところでございます。 ◆北橋節男 委員 では、ここの項目でファンクラブについて質問したいと思います。ファンクラブの数はじわじわふえているというところで、そこは大変評価するところです。今後、江の島での観光イベント等とも連携しながら、藤沢市は42万人都市でございますから、庁内も強く連携して、もう1桁アップするぐらいのファンクラブの拡大を目標としてもよろしいのではないかと思いますけれども、ファンクラブの拡大について市の考えがございましたらお聞かせください。 ◎細谷 観光シティプロモーション課主幹 今、ファンクラブのメンバーなんですが、発足当時としましては、藤沢の語呂合わせということで2430、2,430名ということを目標にファンクラブの会員を募っていたんですが、今現在、8月末の段階でファンクラブの会員が約3,500名を超えているような状況でございます。  今後の取り組みなんですけれども、昨年まではいろんなイベントにファンクラブのブースを出展させていただいておりまして、個人向けの会員を中心に募集をしていたところでございます。ただ、本年度からは2020オリンピックも控えているということもございまして、企業の力をかりて法人向け、団体向け、そういったところのファンクラブにも力を入れているところでございます。今おっしゃったように、今後、オリンピックに向けて、そういったファンクラブの力とか、オリンピックのほうで今後集めていくボランティアの力もかりて、おもてなしをしていきたいというところも考えてございますので、これからもさらなるファンクラブの拡大に向けて力を入れていきたいと考えているところでございます。 ◆北橋節男 委員 どうもありがとうございました。一緒に協力しながら、ぜひその努力が実ることを祈っております。  次に、今度は片瀬地区地域まちづくり事業について質問したいと思います。こちらの資料では58ページですけれども、片瀬地区ですけれども、他地区に比べて320万円と予算規模が大きくて、その半分以上を人材・情報バンクセンターで占めているということです。これについては、いつから何年実施しているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎金子 片瀬市民センター長 ただいまの御質問でございますが、この事業につきましては、平成24年3月から実施をしておりまして、この9月で5年6カ月ということになると思います。よろしくお願いいたします。 ◆北橋節男 委員 では、地区ボランティアセンターとの関係はどうなっていますか教えてください。 ◎金子 片瀬市民センター長 地区ボランティアセンターとの関係ということでございますが、まず、ボランティアセンターについてですが、片瀬地区につきましては、福祉活動の拠点として人と人とのつながりを大切にし、支え合う地域社会の実現を図ることを目的に設置したものでございまして、高齢者から赤ちゃんまで誰でも気軽に立ち寄れる居場所事業、あるいは各種相談事業を通じまして、地域の縁側、憩いの場として親しまれてきております。  一方、人材・情報バンクセンターでございますが、こちらは地域でボランティアをしたい人や団体とボランティアを求めている団体とをつなぐコーディネート業務や地域ボランティア活動の情報発信、講演会など、イベント等の実施による人材の発掘などの取り組みによりまして、地域のまちづくり活動の推進を図る事業でございます。  関係性という点でございますが、一般的にボランティアセンターと申しますと、全般的なボランティア活動の情報的な集約の場という考え方かと思いますが、片瀬地区では福祉以外の部分も含めて人材・情報バンクセンターでその窓口となっております。ボランティアセンターに仮にボランティアの依頼があった場合には、人材・情報バンクセンターにもおつなぎするようになっておりまして、お互いに連携しながら活動を行っているという関係性でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆北橋節男 委員 御丁寧にありがとうございました。  この事業ですけれども、他の地区で実施している類似事業との比較検証については行っているのかどうか教えてください。 ◎金子 片瀬市民センター長 他地区の類似事業との比較検証ということでございますが、この実施を始めました平成24年から、ほかの地区でもこういった事業があるという中で、視察等の交流の機会に担当者ですとか、あるいは郷土づくり推進会議の委員の方とも意見交換を行いまして、お互いの考え方等を比較しながら事業の検証に反映してきた経過がございます。また、直近では、当地区で人材・情報バンクセンターの運営委員会会議というのがあるんですが、これとは別にコーディネーターと郷土づくり推進会議の委員、それから市民センターの職員も含めまして、事業検討を集中的に、かつコミュニケーションをとりながら行うワークショップを頻繁に開催してきております。  例えばですが、平成28年度におきましては、次年度の活動計画の策定をアウトプットに、目標に据えまして、人材・情報バンクセンターとはという本当に基本的なところの認識を合わせるところからスタートいたしまして、さまざまな課題の解決に向けた検討や持続性のある仕組みなどを闊達に議論する場として、ことしの1月から3月までの間に合計8回ワークショップを行ってきたという経過がございます。そういった中で、今後もさまざまな機会ですとか手法をもって、多角的な視点により地域と市が一体となって事業の検証を行っていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。  今のようにいろいろ検証されているわけですけれども、この成果はどのようなものが挙がっているのでしょうか。また、他地区と比較してセンターを設置している優位性については何かあるでしょうか、人材はどのくらい発掘できたでしょうか、それらの人材が地域に還元されているのでしょうか、それについてお答えください。 ◎金子 片瀬市民センター長 ただいまの御質問でございますが、まず、センターにつきましてなんですが、開設以来、電話や窓口での相談件数でございますが、263件ございまして、このうちコーディネートをして成立した件数が133件となってございます。  優位性という部分ですが、これはほかの地区のボランティアセンターと異なりまして、福祉的なボランティア以外にも地域のまちづくり活動全体的な分野でのボランティアコーディネート機能ですとか、あるいは地域のさまざまな団体との積極的な関係づくりによる地域情報の収集ですとか情報発信の拠点としての機能、また地域住民の地域活動への参加のきっかけづくりとしての講演会等の開催など、トータル的に地域活動の活性化を図ることにあると考えてございます。  また、地域への還元という部分でございますが、還元という表現がなかなか難しいかと思うんですが、一つは発掘かなというふうに思ってございます。発掘という点で、どれだけ人や団体の情報や活動の情報が蓄えられているかというところがこのバンクセンターとしては非常に大切な点かなと考えてございます。ちなみに平成29年、ことしの6月末の登録状況としては125件ございますが、そういった地域の還元という点では、先ほどの相談件数やコーディネートの成立件数も含めて、さまざまな形としてお示しはできるかと思うんです。  具体的な実例として一つだけ紹介したいと思うんですが、人材・情報バンクセンターが主催するボランティア講演会というのがあるんですが、この中で御紹介をしたほかの市のボランティア活動に触発された市民の方が片瀬地区でも独自にボランティア活動を始めまして、その輪を広げている参加者がいらっしゃいます。これは具体的には若い世代の方で、日ごろ通勤から、帰宅してからの時間をうまく活用しまして、地域のために何かできないかと考えた40代を中心にした若い世代の方なんですが、趣味のランニングをしながら防犯パトロールをする夜回りパトロール団というものがこの講演会をきっかけに始まり、もう1年近くたっておりますが、このような地域活動の実践につながる波及効果というものがまさに地域への還元と言えるのかと考えております。 ○吉田淳基 委員長 済みません、ここで委員長より申し上げますけれども、答弁はできる限り簡潔にお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆北橋節男 委員 先ほど5年という話が出ましたけれども、成果検証する時期ではないかなと思います。他地区の地域サポーター養成講座やボランティア養成講座など、今出ましたけれども、この比較から費用対効果、客観的に評価する必要があると思いますけれども、今後どうしていくのかお聞かせください。 ◎金子 片瀬市民センター長 失礼しました。  まさに今御指摘をいただいたとおり、成果を検証する時期であるというふうに考えてございまして、先ほどのワークショップの例もございますように、日ごろより郷土づくり推進会議の委員、それから地域の方も含めて、こういった検証を引き続き継続していき、活性化につなげていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆北橋節男 委員 ここの項目でもう一つ質問したいことがございます。緑と花いっぱい推進活動事業についてです。これについては、植栽の場所は弁天橋ということですけれども、オリンピックを迎えるに当たり、今後どうなっていくのか、県とどのように協議されているのかについてお聞かせ願いたいと思います。 ◎金子 片瀬市民センター長 緑と花いっぱい推進活動事業でございますが、こちらの事業そのものが片瀬地区内で地域にふさわしい景観確保等のために、花植えですとか草取り等を定期的に実施している団体やボランティアを支援している事業でございまして、今御質問のあった江の島弁天橋において活動されている愛好会がございます。そこの活動をしている場所についてなんですが、ここにつきましては、現時点ではオリンピックに向けてどのような整備がされるのかというのがまだはっきりしていないところがございまして、情報収集している段階ではございますが、やはりセーリング競技の会場となる江の島の玄関口でございますので、おもてなしという面でも来訪者に喜んでいただけるような活動を展開していきたいと考えてございます。また、そういった意味で関係機関との調整、話し合いの場を持っていくところでございまして、県とも今後そういった場を持っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆北橋節男 委員 活動している人たちへの周知や意見の聴取については行っているのでしょうか。また、今後についてどのように伝えているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎金子 片瀬市民センター長 日ごろの意見交換ということでございますが、こちらの活動されている愛好会の役員会や会議にも市民センターとして出席をさせていただきまして、意見交換をさせていただいておりますし、また、関係機関との意見交換の場も含めて今後積極的に進めていきたいと思っております。 ◆北橋節男 委員 どうもありがとうございました。  では、次の項目に入ります。市民まつりについてお伺いしたいと思います。終わったばかりで非常に記憶に新しいところでございますけれども、この決算の中では市民まつりの来場者が減少していたということですけれども、これについてはどのように分析されているのか、お聞かせください。 ◎青木 市民自治推進課課長補佐 43回、昨年の市民まつりの来場者数につきましては、全地区合わせまして合計25万3,000人ということで、前年から比べまして5万5,000人ぐらいの減少となっております。前年に比べて減少した理由、主な要因でございますが、初日が市内全域であいにくの雨が降ってしまったことによりまして、それが大きな要因であったと考えております。その影響によりまして、遊行寺エリアで予定していた屋外でのプロレスが中止になってしまったことが大きな要因であると考えております。また、湘南台ファンタジアですが、例年に比べて気候が寒かったということで少し減少したということで考えております。 ◆北橋節男 委員 今出ました湘南台ファンタジアについてでございます。この事業に位置づけられている理由を具体的に教えてください。また、時期も会場も違うということです。北部全体が参加しやすい方法などを検討しているのかどうかについてもお聞かせ願いたいと思います。 ◎青木 市民自治推進課課長補佐 こちらの湘南台ファンタジアを市民まつりに位置づけている経過なんですけれども、平成11年に湘南台駅に相鉄いずみ野線ですとか市営地下鉄が乗り入れられたことをきっかけにしまして、湘南台地区で夢から始める文化創造をテーマとしまして、地域振興のために開催されたという経過があります。それを平成16年度から北部方面の市民が共有できる市民まつりとして位置づけております。それまでが藤沢駅周辺を中心にして実施していた市民まつりなんですけれども、湘南台ファンタジアを位置づけることによりまして、南北の2カ所を拠点として市民が一体となる一体感のあるお祭りにしようということで位置づけたものでございます。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。また、ことしの成果についても楽しみだと思っております。  次に移ります。次は市民協働推進関係費についてお聞きしたいと思います。説明書の89ページですけれども、この事業目的と成果について説明してください。 ◎濱野 市民自治推進課課長補佐 市民活動団体との協働につきまして、市民活動団体の柔軟性などを生かしたアイデア及び多様な人材の協力によって、この事業は成立しております。目的としましては、地域の課題を解決することですとか、市民活動団体の公共サービスへの参入などを目指しているところでございます。  成果になるんですけれども、28年度は4団体実施しておりまして、主な成果としましては、例えば高校生のシチズンシップ教育の普及事業につきましては、参加された高校生が自主的なボランティア活動への参加ですとか、新たに団体をみずから立ち上げしたりですとか、辻堂地区の防災訓練に参加するなどといったようなことがございました。また、スマートフォンアプリ「ふじさわ防災ナビ」魅力アップ事業につきましては、アプリインストール数が29年8月末で1万7,465件ありまして、事業開始時の7,170件に比べまして大分ふえているといった状況になっております。あと、藤沢宿活性化事業ですとか、小学5・6年生のためのサマースクール事業につきましては、参加された方がそれぞれ、例えばお子さんですと、夏休みの期間中に就労とかで御両親がいないような世帯に対して居場所づくりというようなことをやっているんですが、そういった場所で学校では受けられないようなさまざまな講座ですとか、あと大人との触れ合いをしていろいろ貴重な体験をしたことが成果だと思っております。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。この事業は実施して終わりというものではないと思います。その後、担当課の協働相手として力をつけてもらって、他の事業についても協働できないかなど、他の取り組みへもつなげるための事業であると理解しています。  そこで、そうしたことができているのか、できていないのであれば今後どうしていくのかについて御説明いただきたいと思います。 ◎宮原 市民自治部参事 ありがとうございます。まちづくりパートーシップ協働事業の部分につきましては、こうした事業の属性を捉えますと、軸足にしていかなければいけないのは事業の明確な目標設定に基づいた事業力の向上だとは思っています。加えまして、事業力を向上させていくためにはマンパワーを定着させていかなければいけないのだろうなといったところは捉えております。  市としても、こうした団体がきちんとした成果を出す、実績を出すというような形がとれるように、例えばですけれども、フォローやコーディネートをしていくといったところは重要な取り組みと思っています。あと、こうした取り組みとあわせまして、こうした提案をしていただける事業の活動団体のモチベーションの維持といったところも重要なので、そうしたモチベーションを維持するということは、例えばですけれども、将来の地域課題を解決するエンジンになるんだろうなといったところを考えておりますので、まちづくり事業を実施することによって市とこういった活動団体が協働していく。そういったところが成果として地域へアウトリーチをしていくといった取り組みを検討していきたいと思っています。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  では、次の項目に移ります。地域の縁側事業についてお聞きしたいと思います。説明書91ページになります。社協への委託金900万円というふうにここに載っていますけれども、この中身についてわかれば教えてください。 ◎青木 市民自治推進課課長補佐 地域の縁側事業の委託金の中身ということなんですけれども、こちらは地域住民の交流などの自主的な活動を広げる取り組みですとか、運営の担い手となる地域におけるさまざまな団体などをコーディネートする必要がありますので、市の社会福祉協議会と協働して事業を実施しております。内容につきましては、制度の見直しに関する検討ですとか、事業の実施に関する調査研究、診断、市と協働した地域の縁側の実施団体の募集、選定業務などとなっております。また、実施団体ですとか実施を希望する団体への活動全般に対する支援ですとか、地域住民ですとか地域団体、地域にあるさまざまな専門機関との連携に対する支援ですとかネットワークの構築、あとは事業の普及啓発活動ですとか、縁側ポイントの制度の運営なども行っていただいております。 ◆北橋節男 委員 地域の縁側事業費として今聞きましたけれども、別建てで支払うのではなくて、民生費の社会福祉協議会関係費で一本化するということも検討してはいかがかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ◎三ツ井 地域包括ケアシステム推進室主幹 現在のところ、この地域の縁側事業におけるコーディネート業務委託というのは、あくまでも地域の縁側事業に付随する委託業務というふうに捉えております。今後、この事業の展開がより幅広いものになっていった場合については、民生費のほかの事業と組み合わせる形での取り扱いというのは検討していくべきものだというふうに考えておりますが、現時点においては、あくまでもこの縁側事業のコーディネートの委託の範囲というふうに捉えております。 ◆竹村雅夫 委員 決算審査ですので、基本的には昨年の3月の予算審議のときに私どもの会派から質問や要望をさせていただいたことを中心に伺いたいと思います。  まず、説明書で申しますと34ページの航空機騒音対策推進事業費ですけれども、アメリカ軍の新型輸送機のオスプレイは、市民の皆さんからも、辻堂あたりで言うとかなり低空に来ていて姿も見えるし、独特の重低音も聞こえるので不安だという声が非常に聞こえるんですけれども、これについて平成28年度、藤沢上空をオスプレイが飛行した回数について把握しておられたら教えていただきたいと思います。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 オスプレイの飛行につきましてですが、基本的に南関東防衛局からの情報提供のみになっております。その情報につきましては、基本的に基地でのオスプレイの離着陸情報がメーンになっておりまして、どこの上空を飛ぶかといった情報については特に提供は受けておりませんので、こちらでは把握ができていない状況になっております。 ◆竹村雅夫 委員 市民にかかわることですので、できればぜひ把握をしていただきたい。
     それから最近のオスプレイの課題について聞こえてくるのが、日本とアメリカとの協定の中では、あのオスプレイという機体はエンジンを最初垂直にして飛び上がって、上空で水平に傾けるわけですね。このモード転換のときが航空力学的に一番不安定になるわけです。大体100メートルから200メートル機体が下がると言われていて、これを市街地上空でやらないということが協定にあるはずなんですね。  ところが、実際は沖縄あたりで言うと、市街地上空でモード転換をやっているという話も随分入ってきます。かなり着陸体制に入って藤沢上空を飛行しますから、このあたりについても、今の御説明ですと把握していないのかなと思うんですが、この把握の状況はどうでしょうか。もししていないとすると、可能であれば今後そういった飛行コースやモード転換などについても可能な範囲で確認していただければと思うんですが、お考えを聞かせてください。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 委員おっしゃるとおり、オスプレイの転換モードにつきましては特段の情報提供は受けていない現状にあります。一方で、やはり市民の方から、オスプレイが飛んでいること自体に対して不安に思っている方も多くいらっしゃる現状がございます。また、報道等でも、そのようなものがあれば、こちらにお電話も実際にかかってくることもございますので、オスプレイも含めた中にはなりますけれども、米軍の航空機全般につきまして、今後につきましても、そういった情報提供、飛行の情報提供、あるいは安全の措置に関する情報を含めまして、明らかにしてもらうように要請をしてまいりたいと考えております。 ◆竹村雅夫 委員 次に、40ページの人権施策推進事業費ですけれども、いわゆるセクシュアルマイノリティーの課題についてぜひ啓発を行っていただきたいというふうに指摘をさせていただいたと思います。平成28年度は、この課題についてはどのような啓発事業を実施されたでしょうか。 ◎五島 人権男女共同平和課主幹 セクシュアルマイノリティーにつきましては、市といたしましても理解が進んでいない人権課題として認識して周知啓発に努めているところでございます。昨年度は職員向けの研修といたしまして、職員課と共催で各課の人権施策推進責任者を対象とした毎年実施している人権男女共同参画啓発セミナーにおきまして、セクシュアルマイノリティー当事者のNPO法人の方々を講師として研修を実施しております。研修後のアンケートでは、実体験を聞き理解が深まった、また行政として今後の業務に生かしていきたいなど、多くの職員から有意義だったという感想が寄せられております。 ◆竹村雅夫 委員 このセクシュアルマイノリティー捉え方、いろいろ変わってきていますね。LGBTという捉え方もあるし、このごろはSOGI、セクシュアルオリエンテーションとジェンダーアイデンティティー、性的指向と性自認という捉え方をして、実はこれは全員がそうだと。私たちはみんな性自認も性指向も持っているという、一部の人の課題ではなくて、みんなの課題だという考え方も出てきていると思います。  逆に言えば、市民の中にもいるし、学校でも実際現在在籍している子どもの中にも何人もいて配慮しています。その意味では、一般には6.何%かいると言われていますから、例えば市の職員の中にもいらっしゃるのだと思うんですよ。ただ、それを言えない。その状況を変えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、そういった観点で今後市の職員対応といいますか、研修なり取り組みを進めていく必要もあるのではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。 ◎五島 人権男女共同平和課主幹 委員御指摘のとおり、最近考え方が広まっているということについては十分認識をしております。昨年度実施した研修につきましては、人権施策推進責任者という各課等の長、所属長を対象とした研修でございましたので、所属長として職場にセクシュアルマイノリティーの職員がいるかもしれないということを十分認識していただけるような研修内容というふうに考えております。セクシュアルマイノリティーの方の人権を尊重し、働きやすい職場をつくるためには、一人一人の理解と認識を深める必要があると考えておりますので、引き続き職員への意識啓発に着実に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆竹村雅夫 委員 次に、説明書で言いますと40ページのいじめ問題再調査委員会の運営経費ですけれども、この再調査委員会ですが、平成28年度については何回開催されたでしょうか。また、その内容について教えていただければと思うんですが、なお、その際、いじめ対策推進法に規定する重大事態に該当して開催されたケースもあったのかどうか、この点を聞かせてください。 ◎五島 人権男女共同平和課主幹 いじめ問題再調査委員会につきましては、いじめ防止対策推進法第30条第2項に基づき、重大事態の発生に備えて設置された市長の附属機関でございまして、藤沢市の場合には平成26年度から常設設置をしております。平成28年度は2回開催してございますが、こちらは特に重大事態が発生して、その調査のために開催したものではございません。こちらは実際に重大事態が発生したときに再調査を行う際に必要な書類や調査方法及びいじめ防止等に対する意見交換や協議を行ったものでございます。第1回は、重大事態が発生した際の調査項目及び報告様式等について、他市の事例等を参考にして検討協議したものでございます。また、第2回は、教育委員会事務局の職員を交えて、調査事項や必要書類について及び学校現場の現状、あるいはいじめ防止施策について意見交換を行っております。 ◆竹村雅夫 委員 重大事態での開催はなかったということで、その点は一安心ではあるんですけれども、きょうここに教育のセクションが来ていないわけですけれども、残念ながら全国でいじめ自殺がいまだに後を絶たないわけですね。例えば、そのときの教育委員会の対応を見ていると、何でこういう対応になっちゃうんだろうと思うことがあるわけです。もちろん、現実には、いわゆる加害者側と言われる子どもたちからの意見聴取もちゃんとしなければならないし、簡単にはいかないことはわかるんだけれども、ただ、初期対応は明らかに違うんじゃないのかとか、もう少し違うやり方があるだろうと思うことがあるんですね。  ですから、重大事態が起きないことを願いつつなんだけれども、万が一起きたときには、やはり被害に遭った子どもの側にまずきちんと寄り添って、そしてどこに課題があったのかをきちんと正面から見ていくんだ、二度とそれをもう繰り返さないんだというための重大事態調査だと思うんですよ。そういった姿勢なり考え方をあらかじめきちんと方針を決めておく必要があるんだろうと私は思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎五島 人権男女共同平和課主幹 ただいまの委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。いじめの重大事態が発生した場合に、まずは学校設置者及び学校のもとに調査委員会が設置され、調査を行うわけでございますけれども、そちらの調査に不十分な点があったり、あるいは対応が違ったような場合、ますます状況がこじれてしまうということも考えておりますので、教育委員会には、その点をしっかりと対処していただきたいと思っております。  また、そういうために昨年度も2回目の再調査委員会のときに、教育委員会の職員を交えて、その辺の初動体制のことについてや子どもに寄り添った調査、あるいはそもそもいじめが発生しないような防止施策について話し合っているものでございます。今後とも、教育委員会とは密接にその辺のところの連絡をとりながら、いじめ防止に努めてまいりたいと考えております。 ◆竹村雅夫 委員 ぜひよろしくお願いします。問題のある対応の話だけではなくて、例えばいじめ自殺の親御さんたちの団体が、こういう事例の対処の仕方が非常によかったということをおっしゃっている例もあるんですね。川崎であった例なんていうのは非常に被害者側の心情に寄り添って対処してくれたというふうに指摘してくださるケースもあるので、ぜひそんな情報収集も広めていただきたいと思います。  続いて44ページの企画業務関係費ですが、総合教育会議について伺いたいと思います。まず確認ですけれども、この役割、それから教育委員会議との関係について改めて確認をさせてください。 ◎須藤 企画政策課主幹 総合教育会議の役割と教育委員会とのかかわりについてということでございますけれども、まず、総合教育会議というものは、市長が設置をして主催するものでございます。また、この協議体においては、市長と教育委員が対等、平等に意見をして協議を進めているところでございます。会議の性質上、市長と教育委員会において協議が調った場合のみ、協議内容の法的な効力が生じるものとされております。 ◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。改めて確認させていただいたのは、この総合教育会議という制度ができた当初から幾つかの懸念もあったわけですね。つまり、狭い意味の教育委員会との関係が果たしてどうなんだろう、政治介入に道を開かないんだろうかとか、そこがいわばスタートのところですので、できれば非常に慎重に何のための会議なのかというところを踏まえて運営していただきたいと思うんですけれども、いろいろ傍聴した方から話を聞くと、運営の仕方がどうなんだろうなという意見も、さまざまある意見の中の一つかもしれませんけれども、聞こえてくることもありました。  改めて今お話しいただいたこの役割について、こういうことなんだということが参加者の中で十分周知徹底されるべきだと思うんですけれども、この点についての周知はいかがだったでしょうか。 ◎須藤 企画政策課主幹 参加者への周知ということでございますけれども、まず、総合教育会議の趣旨ですとか協議すべき事項については、また今後新たに教育委員が任命されるケースもございます。また、そういったタイミングを見て、改めてこの趣旨や協議すべき事項について確認をしていきたいと考えております。会議趣旨の徹底につきまして、まず、この総合教育会議が法改正により設置を要請されてきた経過ですとか、制度的な側面について、先ほども申しましたとおり、教育委員会双方の尊重義務が生じることを含めて、今後十分に理解をしていただきたいと考えております。 ◆竹村雅夫 委員 必ずしも否定的に言っているつもりはないんですね。いい形で運用されることで、よりよい教育につなげていただければという趣旨ですので、その点、よろしくお願いしたいと思います。  次に、46ページのオリンピック開催準備関係費ですけれども、ぜひオリンピック・パラリンピックについては、オリンピック憲章の精神を踏まえた有意義なものであってほしいと思うんですが、議論の中で例えば教育プログラムについても記載がありますね。これについてどんな形の議論がされているかがちょっと気になるんです。よくあるのが子どもたちにも参加してほしいという話になります。それそのものは当然だと思います。子どもたちの側でもかかわりたいという声もあると思うんですが、どうかすると学校でこれこれをやってほしいという話がいろんなところから出ることがありますね。  ある県の教育委員会が1年間に学校に対して、例えば安全教育だとか防犯教育だとか防災教育だとか、何々教育をやってほしいとどのぐらいの要望が来たかと集計したことがあるんですね。130項目あったというんですよ。これを全部やったら、毎週三、四時間やらないと全部対応し切れない。それぞれもちろん重要なんです。だけれども、今の詰め詰めの指導要領の中ではおのずと限界も出てくる。恐らくは校長会のほうからは、趣旨はよくわかるし、大事だと思うんだけれども、ぜひそこは各学校の主体的な選択というものも尊重してほしい、そういった上での教育プログラムであってほしいという要望が出ているんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはどのような確認がされているか聞かせてください。 髙田東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 まず、教育プログラムの策定に当たりましては、庁内の関係の課に集まっていただいて専門部会を設置させていただいております。この中には、当然のことながら教育委員会も参加をしていただいてございます。そういった中で学校現場との意見の集約をさせていただきながら、整備について進めているところなんですけれども、こういった意味では、今年度中に教育プログラム策定に向けた取り組みを進めているところなんですけれども、この教育プログラムにつきましては、各学校が自主的、主体的に実施できるような構成を予定しているものでございまして、まず事業例ということで、こちらから提供できるメニューをお示しするような中で、各学校で選択をしていただくというような手法をとらせていただいているものでございます。そういった意味では、今後こういった教育プログラムができましたら、これらをうまく学校側で活用していただいて、子どもたちの参加につなげていってもらいたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆竹村雅夫 委員 次に、パラリンピックについてなんですけれども、藤沢は直接会場ではないにしても、オリンピック・パラリンピックということで一体的に議論がされているわけですが、そもそもパラリンピックをどのように取り上げて、どこに光を当てていくのか、私は正直疑問があるんですね。パラリンピックを通じて障がい者に対する理解をというふうな言い方もよくされます。だけれども、世の中を見ていると、結局、金メダルの数ばかり議論されちゃうんですね。リオオリンピックでは、日本のパラリンピック選手団は金メダルがゼロだったじゃないかと新聞にでかでかと出ました。だけれども、障がい者スポーツが身体機能の優劣を競うだけだったら、障がいの程度が軽いほうが勝つに決まっているじゃないですか。だったら、重度重複の障がい者は全くパラリンピックなんて無縁なわけですよ。  市内のいろいろな障がい者施設や当事者の方たちにパラリンピックのことを最近いろいろ聞いてみたんですね。そうすると、パラリンピックについての関心は極めて低いです。ごめんなさい、ちょっと嫌な言い方になっちゃうけれども、だって自分たちと無縁だから。一部の身体障がい者系の方たちの中には、パラリンピックを通じてバリアフリーが広がればいい、その機会にぜひしてほしいという方たちはいらっしゃいます。だから、僕は、金メダルから光を当てちゃったら、そうなっちゃうと思うんですよ。  そうではなくて、パラリンピックのどこに価値があるかというと、例えばどんなに重度の障がいがあろうと、人間には可能性があるんだ。一人一人がその可能性を追求する、そこに光が当たるべきであって、もちろん競技ですから、結果としてメダルがとれたかどうかということもあっていいですよ。ただ、そうではなくて、少なくともパラリンピックは一人一人が障がいというものを抱えたとしても、正面からそれに向き合って、みんながそこにどれだけ努力をして、どれだけ可能性を開いていったかというところにもぜひ光を当ててほしいと思うんですが、この点についてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎青木 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹 パラリンピックなどの障がい者スポーツに関してでございますが、委員がおっしゃるとおり、障がいには障がいの種別や度合いなど一人一人違いがございます。このようなことからも、大会によりましては競技性というものもございますが、それを踏まえつつも、勝敗などの結果だけにスポットを当てて捉えるというものではなく、一人一人が取り組んできたその過程をしっかりと捉えていくということが大切でございまして、市といたしましても、そのような考え方のもとに広報や意識の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  また、東京2020大会に向けました藤沢市の支援方針の中で、障がい者スポーツを障がいのある人が行うスポーツという考え方から、これから一歩進めまして、全ての人が自分の運動機能を生かして楽しみながら行うスポーツとして、パラスポーツとして位置づけてございます。このような考え方のもと、障がいの有無にかかわらず、誰もがさまざまなスポーツに親しむことができるよう、また、東京2020大会の開催を契機に、障がい者理解がさらに広がるよう、庁内関係各課、また関係団体等とも一層の連携をいたしまして、パラスポーツの普及とともに、委員のお話のございましたオリンピックだけではなく、パラリンピックに向けても市民の皆様に関心を持っていただけるように、一層の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ◆竹村雅夫 委員 よろしくお願いします。  次に、84ページの多文化共生事業費です。かながわ医療通訳派遣システム自治体推進協議会負担金について伺いたいと思うんですが、先般行われたヤングケアラーの実態調査の中でも出てきたことの一つが、子どもは日本語をある程度話せる。例えば親御さんが日本語が十分話せないときに、子どもが学校を休んで親御さんの通訳として病院に付き添っているということが実際に報告をされているんですね。  そうすると、やはり医療通訳のシステムというのは非常に大事だろうと思います。ましてや子どもだから十全の通訳ができるかというと、医療の専門用語とか医療の概念というのは必ずしも子どもでは十分通訳できないと思うんですね。実際に聞いた話だと、胃潰瘍だったのに子どもが胃がんと訳してしまったから大騒ぎになったなんていう話も聞いています。そういった意味で言うと、医療通訳システムの充実というのは非常に大事なことだと思うんですけれども、平成28年度の藤沢市の医療機関への派遣実績がもしおわかりでしたら聞かせてください。 ◎横田 人権男女共同平和課課長補佐 かながわ医療通訳派遣システムは、日本語を母語としない外国人市民等の患者さんが安心して医療を受けられるように、提携先の医療機関からの派遣依頼を受けまして、コーディネーターの方が専門的な知識及び技能を持った医療通訳スタッフを派遣してくれるシステムになります。このシステムによりまして藤沢市内の医療機関に派遣された平成28年度の実績は131件となっております。 ◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。  ただ、最近、市内の日本語を母語としない方たちの状況を見ていると、例えばアフリカですとかイスラム圏からの方も目立つようになってきました。こういう方たちの通訳をできる方の確保というのはなかなか難しいと思うんですけれども、この点はどうしていらっしゃるでしょうか。 ◎横田 人権男女共同平和課課長補佐 かながわ医療通訳派遣システムでは、平成28年度までにつきましては11言語に対応しておりました。しかしながら、委員御指摘のように、最近来日される方の国籍や母語等も多様化しておりまして、システムとして協定先の医療機関の課題を調べる中で、平成29年度は検討した結果、新たに1言語が追加されまして、現在は12言語の通訳に対応できるようになっております。 ◆竹村雅夫 委員 これは市町村レベルだけでは対応できない課題だとは思いますけれども、ぜひ県とも連携しながら御検討いただければと思います。  最後にします。85ページの平和都市宣言推進事業費ですけれども、平和の輪をひろげる実行委員会についてなんですが、これは特に市民参加によって事業を推進するという点に非常に大きな意味があると私は思っています。この市民参加という趣旨について、改めてお聞かせいただければと思います。 ◎横田 人権男女共同平和課課長補佐 平和の輪をひろげる実行委員会への市民参加の意義という御質問ですけれども、本市は核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例を制定しまして、この条例の目的を達成するために、市民の方々と協働で平和事業を進めております。平和行政につきましては、行政主体で進めるものではなく、多くの市民の方々と協働することが不可欠と考えております。そのため、平和の輪を広げる実行委員会を公募し、協働して平和の事業を実施しているものでございます。 ◆竹村雅夫 委員 私は、これは藤沢が進めてきた非常に大事な姿勢だと思うんですね。市民の方たちと一緒に事業に取り組んでいくというのは、ぜひこれからも大切にしていただきたいと思うんですが、ただ、その際の委員の選出の方法はどのように行っておられるでしょうか。 ◎横田 人権男女共同平和課課長補佐 委員の選考方法につきましては、応募の動機、それから毎月行っております定例会議への出席が可能かどうかなどを参考に選考しております。ただ、残念ながら現在のところ、応募される方の数が定員を下回っている状況にありますことから、応募された方全員に御参加をいただいているところでございます。 ◆竹村雅夫 委員 最後の最後にしたいと思うんですが、これは市当局に伺うというよりも、私たち市会議員自身の問題でもあるんですけれども、市民の委員ということですから、藤沢市民であれば誰もが応募できるというのは当然だと思うんですけれども、例えば市の職員が一市民として参加することがあり得るのかですとか、それが果たして市民参加と言えるのかとか、それから市会議員というこれまた別の意見を発言する場もあり、一定の権限を持っている者が参加をするということはどうなんだろうという市民の方からの指摘があるんですね。ごめんなさい、さっきも申しましたように、これは私たち自身の中で議論が必要な課題だとは思っているんですけれども、この点については何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎三ツ橋 人権男女共同平和課長 平和の輪をひろげる実行委員会につきましては、前身であります平和の輪をひろげる100日間実行委員会を含めますと、長きにわたって市民の方々に委員になっていただいて平和行政を進めているところでございます。実行委員会につきましては、審議会ではなくて実行委員会ということでございまして、多くの方に参加をしていただきたいということになっております。大人だけではなくて、15歳以上の子どもでも参加できるということになっており、門戸を広くとっているものでございます。そして、過去におきましては、委員がおっしゃられるように、職員の参加もございました。現在は議員の参加もございます。これにつきましては、議員、職員におかれましては、他の市民委員を支える立場で御支援をいただきたいと思ってございます。 ◆阿部すみえ 委員 よろしくお願いいたします。  まず、広報ふじさわ発行費について、点字版広報ふじさわと声の広報、音声版広報ふじさわ、それぞれの発行部数を教えていただきたいと思います。これに関しましては、前年度と比べて部数の増減があるかどうかについてもあわせて教えてください。 ◎幸田 広報課課長補佐 広報ふじさわ発行費の点字版及び声の広報の発行部数ですが、28年度、点字版広報は1号当たり28部、年間で660部発行してございます。声の広報につきましては、1号当たり66部、年間で1,595部発行しております。平成27年度につきましては、点字版で1号当たり27部、増減で言うと1号、ほぼ横ばいとなります。声の広報につきましては、1号当たり66部と同数となっております。 ◆阿部すみえ 委員 これに関して、配布先や周知とか、障がい者差別解消法の施行もあったりして、もう少し拡充をしたほうがいいのではないかというのが昨年の結果の中でもお声が出ていたかと思いますが、その点の見通しについてはいかがでしょうか。 ◎幸田 広報課課長補佐 委員御指摘のとおり、そのあたりの周知については必要だと考えております。広報ふじさわですとか、さまざまな機会を捉えまして、周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆阿部すみえ 委員 よろしくお願いいたします。  続きまして、ホームページ運営管理費です。こちらは私、一般質問でも取り上げさせていただいたんですけれども、利用者の方が必要とする情報にたどり着きやすくするために、28年度に行っていただいた取り組み等がありましたら教えてください。 ◎幸田 広報課課長補佐 28年度の取り組みでございますが、利用者の方が知りたい情報にたどり着きやすくするために、検索結果の並び順を利用者のニーズにより合った形にするように順番を工夫するですとか、検索方法についての説明を充実するなど、利用しやすいホームページとなるように図っているところでございます。 ◆阿部すみえ 委員 時々お声でいただくんですけれども、グーグルとかヤフーとかをやっていらっしゃる方からすると、曖昧検索のほうがやりやすいなというお声があるんですけれども、その点に関しての考えをお聞かせください。 ◎幸田 広報課課長補佐 グーグルですとかヤフーの曖昧検索につきましては、多くの方が利用されていることと認識しております。市のホームページを利用される方につきましては、ある程度御自身が知りたい情報が何かということを明確にされている方が多いと認識しておりまして、その場合には完全一致検索のほうがより早く情報にたどり着けるものと認識しておりまして現在の仕様としておりますが、ホームページのリニューアルを平成31年10月に予定しておりますので、そういった御意見を踏まえながら、より情報にアクセスしやすいホームページとなるように検討してまいりたいと思います。 ◆阿部すみえ 委員 よろしくお願いいたします。  次に、人権施策推進事業費です。こちらはさっき竹村委員からもありました。私のほうは、1番目の職員の各種研修会等への参加ということですね。この研修会の内容、あと参加した人数とかがおわかりになれば、ざっくりでいいのでお知らせください。 ◎五島 人権男女共同平和課主幹 職員研修につきましては、4月に人権施策推進担当者を対象にした研修、あるいは階層別で現場方研修等がございます。また、各種団体等で行っている研修等への派遣研修ということもございます。合計いたしまして、昨年度、こちらで職員全体の人数といたしまして598名〔後刻訂正あり〕となっております。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。そうした参加された方は、代表の選抜された方が行かれているかとは思うんですけれども、行かれた方が庁内へ戻られてからの情報共有といった事例等がありましたら教えてください。 ◎五島 人権男女共同平和課主幹 こちらが主催で行った事業につきましては、アンケートや階層というような形で研修内容について、また有意義であったかどうかなどについての感想をいただいております。また、派遣研修等でそれぞれ個別課題の研修に行った職員につきましては、課内の会議等を通じて、なるべくそちらの内容について他の職員等にも共有していただくような形をとっております。また、各課ごとに人権施策推進責任者と担当者を置いてございますけれども、そちらの担当者には各課内でそれぞれの課題に応じた研修をやっていただいているような形をとっていただいておりまして、その結果についてはこちらのほうにテーマ及び内容について報告をいただきまして、また、こちらの人権協議会に報告をさせていただいて、協議会の委員からのコメントもいただいているところでございます。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。  3番目のところで小学生に対する人権教室出前授業というふうに載っております。こちらの実施回数と効果、また今後について教えてください。 ◎五島 人権男女共同平和課主幹 こちらは人権擁護委員が行っております人権教室出前授業でございまして、企業向けと小学生向けがございますけれども、小学校につきましては毎年校長会で希望校を、ぜひお願いしたいというふうに依頼をかけております。昨年度は私立の学校も含めて3校からお申し込みをいただきまして、それぞれ小学1年生全クラスを対象に行いました。こちらは小学1年生対象でございましたので、軽易な資料を使いまして、思いやりの心とか、あるいはいじめいけないとか、そういう内容についてのお話でございましたけれども、今後とも各小学校に呼びかけをいたしまして、人権についての研修を進めていきたいと考えております。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。  続きまして、企画業務関係費です。こちらはロボット産業推進施策のためということで、普及開発用ロボットの活用について、予算書でしたか、御答弁の中かな、3台借りたというふうにたしか載っていたかと思います。ロボットの活用についての28年度の効果、あと今後の展開についてお知らせください。 ◎水野 企画政策課課長補佐 平成28年度のコミュニケーションロボットの貸出状況と今後の展開ということでお答えをさせていただきます。  平成28年度は、貸出回数20回、体験人数としましては686人となっておりまして、さまざまな健康福祉のイベントであるとか地区のイベントで市民の方に体験をしていただきました。今後の展開につきましては、コミュニケーションロボットにつきましては、さがみロボット産業特区が始まった平成25年から、さまざまな形で実証実験を含め、市内でいろいろな取り組みをしているものでございます。  現在、さがみロボット産業特区の市の施策全体の見直し検討を庁内の推進ワーキングのほうで行っているところでございますので、こうしたロボットの啓発方法につきましては、庁内での市全体の施策の見直しの中で見直しを図っていきたいと考えておりますが、いずれにしましても、新しい庁舎もできますので、そういったところでも市民の方にロボットを感じていただいたり、身近に感じていただけるかどうかという課題もありますので、そういったものも含めて今後の展開については検討、見直しを進めていきたいと考えております。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。  続きまして、シティプロモーション関係費の中で4番目の調査研究の部分、予算委員会のときでは、職員の発信力をつけるため、また方向性の改定の相談のためにということで研修を行うつもりであるということでしたけれども、28年度はどのような内容で行われて、また藤沢という地名自体の知名度を上げるということに関しても含めて、今後の展開等をお知らせください。 ◎細谷 観光シティプロモーション課主幹 28年の研修等の取り組みというところでございますが、庁内プロジェクトチームというのを年度の最後に立ち上げたんですが、その立ち上げ前に選ばれた職員、約18名の職員を対象に市内の日大の准教授を招きまして、地域ブランドに関しての講習ということを開かせていただいてございます。  今後、藤沢という名前を広める取り組みというところでございますが、今回、まず取り組みの認知度というか、シティプロモーションの取り組みとか、そういったものの取り組みが若い世代の方、アンケートをとっているんですけれども、10代、20代に対する若い世代の取り組みというのが浸透度がすごく低いというところでございます。ただ、この取り組みの低い10代、20代の方に関しましては、SNSを通じた発信力がすごく強いというところもございますので、今後はそういった取り組みをまず知っていただくとともに、あとはその方から、やはり今、SNSの世代ですと、いいものは人に知らせたいというような気持ちがございますので、そういった方に関しまして、新たな取り組みとしましてはインスタグラムといったところで藤沢のいいところの写真を集めて、そういった若い方が発信力になって、いいところを上げていくといったような取り組みを始めたところでございます。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。  続きまして、行政改革等推進事業費のカイゼンふじさわについてです。カイゼンふじさわについては、27年度の決算特別委員会でもテーマの設定の難しさとか、周知といったものが課題というふうに御答弁の中でありました。今年度は傍聴者の人数が大分減っております。このあたりも含めまして、そのあたりの認識と課題、あと今後どうされていくのか、そのあたりをお知らせください。 ◎串田 行財政改革推進室室長補佐 カイゼンふじさわのテーマの設定、確かに難しいところがございましたけれども、28年度は犯罪のない明るいまちづくりの推進ということでテーマを設定して行いました。こちらは、市の内部で課題と考えられたところから挙がっているんですけれども、犯罪のない安全安心なまちづくりのために、市民、警察、行政が一体となって、これまでさまざまな施策を推進してきたところですけれども、さらに効果的な防犯対策を進めるため、そのあり方について意見を伺いたいといったことを理由として取り上げてきたものでございます。  実際のカイゼンふじさわの中では、市民の方ですとか、専門に防犯活動を進めている方たちの議論を行いましてやってきたんですけれども、委員がおっしゃられるように、傍聴の方は10名ということでございました。周知、27年度より28年度のほうには、今までカイゼンふじさわの広報としましては、広報ふじさわですとか、ホームページの御案内としてきましたけれども、さらに今までポスター、チラシというのを市内の4大学に御協力いただきまして、ポスターの配布をしていただいたり、またレディオ湘南の番組でも取り上げていただけるように広報を図ってきたところでございます。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。  続きまして、公共資産活用関係費です。藤が岡二丁目地区再整備事業として大分具体的なものが見えてきております。国の金融政策の影響もありまして、民間がPPPとかPFIとかに参入しやすくなってきているかと思います。いい機会ですので、公民の連携をさらに図っていく好機ではないかなと思いますが、今後の展開を教えてください。 ◎古川 企画政策課課長補佐 今後の検討でございますが、第2次藤沢市公共施設再整備プランにおきましても、PPP、PFIにつきましては、国からの要請もございまして、事業化を図るときには検討していく事項として位置づけさせていただいてございますので、PPP、PFIの事業の手法としてはいろいろございますが、PFI事業というのはPPPの事業の取り組みの事業手法の一つとして、これからも事業化に当たりましては、各段階におきまして検討させていただきたいと思っております。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。  そうしましたら、郷土づくり推進会議について、こちらは委員の皆さんの高齢化とか男女比とか年代層とか、若干の偏りがあるという課題が以前から聞かれているということなんですけれども、まず、男性と女性の割合について、あと委員の方の平均年齢の推移について教えてください。 ◎近藤 市民自治推進課課長補佐 郷土づくり推進会議の委員さんの男女比についてでございます。まず、人数につきましては、13地区合計で301人の方に委員になっていただいておりまして、この性別を男女比であらわしますと、男性が約72%、女性が約28%となっております。この年代でございますけれども、これも比率で申し上げますと、30代が2%、40代の方が6.6%、50代の方が8.3%、60代の方が25.2%、70代以上の方が51.2%、また年齢が不明な方が6.6%いらっしゃるという状況でございます。 ◆阿部すみえ 委員 28年度というのは、郷土づくり推進会議が26年度から始まって2期目の任期ということになりました。アンケート調査を実施されたりとかいうこともされたというふうにお伺いしておりますけれども、今後の方向性を検討されるかとは思いますが、その後の展開はいかがでしょうか。 ◎近藤 市民自治推進課課長補佐 今後の方向性等ですけれども、ただいまお話のありましたアンケートにつきましては、平成27年10月から12月にかけまして、委員の方々に対してアンケート調査を実施したものでございます。この中でいただいた御意見として、郷土づくり推進会議は地域課題を議論する仕組みとして必要な制度であり、地域の自主性を育むために継続すべきであるという御意見をいただいた一方、会議の位置づけや役割の周知、事業や取り組み内容の固定化への対応、会議の活性化、会議に参加する委員の負担の軽減といったことを課題と捉えた御意見もいただいております。そういったことを踏まえまして、地域団体等との連携強化、公募の見直し、専門家や成功事例の関係者を招く機会をつくること、会議開催の方法や回数の再検討、こういったことを課題として捉えまして、市民センター長・公民館長会議で協議してきているところでございます。 ◆阿部すみえ 委員 藤沢型地域包括ケアシステムの構築に当たって、この住民主体の会議体というのはとても大切ですので、郷土づくり推進会議のあり方についても、やはり地域包括ケアの担当の方とか、あと市民センターとか、そういう行政側との検討も必要かと思いますが、そのあたりの進捗状況はいかがでしょうか。 ◎大岡 市民自治推進課主幹 今御指摘の地域包括ケアシステムといったものとの連携ということでございますけれども、郷土づくり推進会議の市民参画の仕組みというのは継続して安定的に進めていくべきものと捉えておりますので、庁内という意味では地域包括ケアシステムの中の支え合いの地域づくりというところで、どういうふうに郷土づくり推進会議が生きていくかということは検討すべきことかとは思っております。逆に言いますと、地域団体、また自治会など、地域で活躍されている団体の方ですとか、住民との連携というものもやっぱり重要なことになりますので、今、市民センター・公民館、頼りになる拠点というところにもつながってきますので、包括ケアシステム、頼りになる拠点、あわせて郷土づくり推進会議、この住民協働の主体となるということを重点に検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆阿部すみえ 委員 来年度は、先ほどもありましたとおり、委員の改選の時期を迎えます。先ほどお聞きしたとおり、やはり年代にしても、性別にしてもかなり偏りもありますし、マンネリ化とかモチベーションの低下とか、いろんな課題もあろうかと思います。来年度の改選に向けて抜本的に市としてのお考えをお聞かせください。 ◎宮原 市民自治部参事 郷土づくり推進会議の今後の展開といったところでございますけれども、今御答弁申し上げましたとおり、重要にしなければいけないのは地域包括ケアシステムとの両輪でしょうといったところでございます。それは地域コミュニティを支える重要な仕組みといったところで郷土づくり推進会議を位置づけているからでございまして、ただ、郷土づくり推進会議が抱える年齢構成であるとか、世代構成であったりとかといった部分については、非常に課題というふうなことで捉えておりますし、郷土づくり推進会議を含めて、地域にあるいろいろな団体がより高いステージでまちづくりに取り組めるような形をまちづくり活動といったところで実践できるようにしていかないといけないといったところを捉えておりますので、まだ具体的な部分というのはなかなか申し上げられないところではございますが、市民センターとか市民自治推進課がこういった団体をバックアップしながら、地域にあるさまざまな団体との郷土づくり推進会議の整理やスリム化を踏まえて、頼りになる拠点施設の中で検討を進めていきたいと思っております。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。  続きまして、地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費です。480余りの自治会のうち、60%が町内会館を有しているということで、そのうち、どのくらいまで改修とか修繕とかが進んでいるのかをまずは教えてください。 ◎青木 市民自治推進課課長補佐 コミュニティ拠点施設は、市の所有ではなくて、自治会・町内会のほうで所有している自治会館等になりますので、済みません、修繕状況等につきましては詳細までは把握はできていないんですけれども、毎年修繕要望がある自治会・町内会から、事業計画を御提出いただきまして、それに基づきまして来年度予算要求をしている状況になりますので、御希望がある自治会・町内会から御依頼をいただいている状況となっております。 ◆阿部すみえ 委員 これに関しまして、自治会・町内会側としてはやはり負担という部分がありますので、いろいろ悩むと。ですから、申請をする前の段階でいろんなことを相談に乗っていただければなというお声を時々お伺いいたします。その意味で待つのではなくて、何かの折々に大丈夫ですかと声をかけていくような意味の公助という部分も必要かなというふうに思うんですけれども、この事業として今後どのような展開をされていくのか、今までどおり申請があってから、こうしますよとされるのか、それとも説明会、全体集会等の折に何かありますかと、その他という部分でやっていくとか、そういう展開のようなものがありましたら、お考えをお聞かせください。 ◎青木 市民自治推進課課長補佐 今後の方向性ということでございますが、こちらのコミュニティ拠点への支援につきましては、半額はどうしても自治会・町内会の御負担になりますので、今の制度でいきますと、なかなかすぐにはということにもならないと思うので、その辺の制度のあり方につきましても、今現在、自治会・町内会の連合会を中心に意見交換などもしておりますので、いろいろ御意見をいただく中で今後の方向性についても検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。  地域の縁側についてです。まず、現在23カ所で、また今年度開設準備中のところもあるかと思いますけれども、合計で何カ所になる予定でしょうか。また、13地区の中で未設置の地区、あるいは数の少ない地区というのはどのくらいありますでしょうか。 ◎濱野 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 28年度の地域の縁側の状況ですけれども、全部で基幹型を入れて26カ所ございましたが、29年度10月からの開始で8カ所ふえる予定でございます。地区に関しましては、現在、遠藤地区を除く12地区で実施している状況でございます。 ◆阿部すみえ 委員 今ちょうどお名前が出ました遠藤とか御所見とかという広い地区、やはり利用者が限られてしまうかと思います。本当に出前型というか、もっと近い範囲での地域の縁側事業というものも必要かと思いますけれども、現在、いわゆる出前事業というものがどのくらいあるのか。また、それに関する、そのようなやってくれるとありがたいなというような要望とかの御相談といったものがあるかどうか、まずお知らせください。 ◎濱野 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 今、委員のお話のあった出前型につきましては、こちらのほうでは声が上がっていない状況でございます。ただ、今おっしゃった仕組みにつきましては、とてもありがたいことだと思っておりますので、仕組みや実施内容については今後柔軟な対応を検討していきたいと考えております。 ◆阿部すみえ 委員 こちらで最後になります。地域に行きますと、縁側事業の基準に合わなかったりとか、あと、そういう型にはめられるのが嫌だとか、いろんなエントリーをしていない居場所、自分たちは自由にやるんだという民間の居場所というものも幾つか見受けられます。地域の利用者にとって選択肢が多いというのはとてもいいことだ思います。その意味におきまして、地域の縁側と居場所といいますか、市民の憩いの場所、両方が載ったようなぱっと見でわかりやすい地図のようなもの、今現在あるものは細かく御紹介いただいているんですけれども、むしろぱっとわかるような地図というものの作成も必要ではないかなと思いますが、そのことについてのお考えをお聞かせください。 ◎濱野 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 今、居場所や地域資源が各地区で行われておりますことにつきましては、別の会議体で今協議をしているところと重なっているところがございますので、今後整理検討していきたいと考えております。 ○吉田淳基 委員長 休憩をいたします。       ──────────────────────────────
                    午後0時10分 休憩                 午後1時20分 再開       ────────────────────────────── ○大矢徹 副委員長 会議を再開いたします。  委員長より申し上げます。委員の皆さん、それから市の職員の皆さん、挙手をする際には「委員長」というふうに発言をよろしくお願いいたします。  ここで、午前中の阿部委員の質問に対して市側から答弁の訂正の発言を求められておりますので、これを許します。 ◎五島 人権男女共同平和課主幹 午前中に阿部委員の御質問につきまして、1点訂正をさせていただきます。  職員の研修への参加人数ということで598人というふうにお答えをさせていただきましたが、これは内部研修のみの人数でございましたので、外部派遣への人数も含めまして合計で1,074人に訂正をさせていただきます。大変申しわけありませんでした。 ○大矢徹 副委員長 阿部委員、よろしいでしょうか。 ◆阿部すみえ 委員 はい。 ○大矢徹 副委員長 それでは、引き続き再開いたします。  質疑はありませんか。 ◆有賀正義 委員 それでは、決算書の173ページ、1目の秘書業務費、02の秘書業務費になります。この中で中核市の市長会へのオブザーバー参加というものも含まれているのではないかと思うんですけれども、現在、藤沢市が検討している状況というのをお聞かせください。 ◎水野 企画政策課課長補佐 中核市の移行に関して、現在、藤沢市におきましては中核市市長会にオブザーバー参加をさせていただいておりまして、負担金も支出をさせていただいているところでございます。現在、中核市の検討状況につきましては、地方自治法の改正で平成27年4月から特例市の制度が廃止されまして、中核市の人口要件が30万人から20万人に緩和をされているところでございます。県内では、中核市は横須賀市のみでございますけれども、小田原市、大和市、平塚市、厚木市、茅ヶ崎市が移行の要件を今満たしている状況でございます。  本市としましては、平成18年に保健所を設置済みであり、さらに中核市に移行した場合の事務権限の移譲による市民サービスの向上と中核市移行により生じる財政負担や専門人材の確保の課題などを考慮しまして、国の動向も注視しながら現在も慎重に検討を進めているところでございます。 ◆有賀正義 委員 以前、私は一般質問の中で、やっぱりハードルは産廃事務というところにあるのではないかということを申し上げさせていただいたんですが、その後、中核市移行に関してのハードル的なものというのは変化があるのかどうか、お聞かせください。 ◎水野 企画政策課課長補佐 中核市移行に関するハードルの部分で、今、委員から御指摘をいただきました中核市として行う事務の中には、環境の分野では一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設の設置の許可といったものもございますので、専門人材の確保も含めて、そのあたりはこれまでも課題とさせていただいているところでございます。  また、最近の課題としては、国の制度改正の関係でございますけれども、国が今後5年をめどに中核市への児童相談所の設置を促進する方針というのを示している中で、さらに慎重な検討が求められているのかと考えております。 ◆有賀正義 委員 特例市の制度が廃止されて20万人から中核市ということになったということで、お隣の茅ヶ崎市も、そういう動きがあるかと思うんですけれども、他市の情報にもなるんですけれども、茅ヶ崎に限らず、30万人から20万人になったということで廃棄物関係とか児童相談所関係というのは、やっぱりそれはクリアしていこうというような流れになっているのか、全体の流れがわかったら教えてください。 ◎水野 企画政策課課長補佐 全体の流れということでお答えをさせていただきますけれども、まず、本市でもこれまでも基本的なスタンスとしましては、市民に身近な行政サービスはできる限り基礎自治体として市で担っていくというスタンスを維持してきたところでございますし、また、専門性等における県との役割も考慮しまして、権限移譲に取り組んできたところでございます。これにつきましては、各市ともに同じスタンスで権限移譲に取り組んでいるのかというふうに考えております。  一方で、本市については普通交付税の不交付団体ということになりますので、今後も財政の健全性を維持しながら持続可能な行財政運営を進める上で、中核市への移行というのは非常に財政的な負担もあり、市民にとってのメリット、デメリットというものも考えなければいけない分野でありますので、各市ともにそうした課題を踏まえて検討を進めているというふうに認識をしておりますので、本市でも国の制度改正の動向もしっかりと見ながら、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆有賀正義 委員 国の動きを見てみると、大都市の周りの20万都市、30万都市というのと地方の20万都市、30万都市というのはちょっと立ち位置が違うというか、そういうような方向で進めているのではないかと思うんですけれども、その辺、整理していただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎水野 企画政策課課長補佐 委員から御指摘がありました大都市と地方では、それぞれ同じ人口20万の都市であっても、求められている役割というのはやはり違うのかと考えてございます。そういった中で、平成26年からスタートしました連携中枢都市圏という制度がございます。これについて見てみますと、現在、23圏域が形成されている連携中枢都市圏なんですけれども、地方においては相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、集約とネットワーク化により、3つあるんですが、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の各分野の取り組みを進めるというふうになっております。  こういうものを見ても、やはり都市部における中心的な都市と地方における中心的都市というのは、委員御指摘のとおり役割も違ってくるという部分がありますので、国でもこれまでいろいろと検討がされてきておりますので、そういった今後の都市制度の改正に関する状況も注視しながら、本市として都市部における中核市、中心市のあり方というものも含めて研究してまいりたいと考えております。 ◆有賀正義 委員 それでは、決算書の175ページで細目15郵便料なんですけれども、本年度、はがきが値上がりしたということもあるんですけれども、郵便料の節減についてどういう取り組みをしてきたかということをお聞かせください。 ◎金子 文書統計課長 郵便料につきましては、節減の取り組みといたしまして、バーコードつきの郵便物であるとか、郵便番号251と252に仕分けをして北局、南局に持ち込むとか、そういったことによりまして料金が安くなります。また、県庁に届けるものにつきましては、神奈川県の逓送便を使いまして節減に努めております。 ◆有賀正義 委員 わかりました。いろいろと方策があるということを確認しました。  それでは次に、説明書の42ページ、市庁等整備費なんですけれども、この市庁舎に関しては、私も以前から構想の段階で新館と新庁舎を結ぶ渡り廊下が必要なんじゃないかという指摘をさせていただいたんですけれども、それに関しては467号線を渡る歩道橋に対してカバーというか、今ちょうど25日から渡れるようになったんです。透明の屋根的なものを配するということで運用が開始になったんですけれども、このひさし的なものが本当に機能するかというところが懸念材料かと思っています。これに関しては、実際ひさしの幅を決めるときに、どういう機能を持たせるという形でこの幅を決めたのかどうか、お聞かせください。 ◎小川 管財課主幹 今の現新館と新庁舎をつなぐ歩道橋につける屋根の件でございますけれども、こちらにつきましては、基本設計、実施設計を行っているときにも、都心部のほうで意見等をいただいたところでございますけれども、実際は現新館と新庁舎、完全に屋根というか、雨を防ぐというのは、全体に屋根をかける、また側面からの風の影響等もありまして、全てを囲うということでないとなかなか防げないと思っております。  ある程度の雨が降っている中で、できるだけぬれないように軽減できるというところと、あと、全体的に今の歩道橋につきましては既存が約3メーターの幅であったところでございますけれども、新設歩道橋につきましては利便性を踏まえて倍の約6メーターで今つくっております。この辺を考慮いたしまして、おおよそ半分程度のところにガラス屋根をつけて、完全ではないですけれども、雨を防ぐというところ、あと全体的に屋根をかけますとコスト的な問題とか、歩道橋の構造的な問題等多々ありまして、そういうところを踏まえて今現在のおおむね半分に屋根をかけるというところで計画を実施してきたところでございます。 ◆有賀正義 委員 現状を見ると、南側は開放になっているように見えるんですけれども、そこは実際はどういうふうになるんでしょうか。 ◎小川 管財課主幹 南側の開放……。 ◆有賀正義 委員 歩道橋に対して、北側は郵便局側、南側は江の島側とすると、屋根がかかっていて、右側の側面の仕様は最終的にはどうなるかということをお聞かせください。 ◎小川 管財課主幹 今の南側ですけれども、南側の歩道橋のところにちょうど手すりとして、今ガラス張りのものがついておりますけれども、そちらの上については現状のままオープンというところで、今の屋根がかかっている状況、今の状態が完成の状況となります。 ◆有賀正義 委員 済みません、ちょっと私、見逃したのかもしれないんですけれども、南側からの風、雨を防ぐような風防構造にはなっているんでしたか、なっていないんでしたか。 ◎小川 管財課主幹 前面南側を屋根のところまでふさぐということではなくて、現状ありますとおり、手すりの位置までがガラス張りになっておりまして、その上部というのはあいている状況であります。 ◆有賀正義 委員 そうすると、風が強いときとかは、やっぱりどうしたって少し風が吹くと傘を差さないといけないというような仕様になっているかと思うんですね。新館は建設3部が入って、そして書類等を持って、あるいは図面等を持って行き来するときに、その辺の使い勝手というのは非常に気になるんですけれども、手すりより上があいているということは、この歩道橋は基本的には雨のときは傘を差して渡るという仕様にしているという理解でよろしいんでしょうか。 ◎小川 管財課主幹 雨にもよりますけれども、風の影響というものがございますけれども、通常普通に風が弱い中で雨が降っているというところであれば、屋根がついておりますので、その辺の利用はできるというところで考えております。 ◆有賀正義 委員 設計段階で物理的な部分で目標品質というものを決めると思うんですね。降雨量幾つ、風速何メーターのときに傘を差さないで歩けることとか、そういうような物理的な数値目標というのは存在はしていなかったという理解でよろしいんでしょうか。 ◎小川 管財課主幹 設計の中で風速何メーターでここを通るというところで、ぬれるか、ぬれないかというそこまでの検証というのは実際行っておりません。基本的には、市民の方の利用につきましては、新庁舎に全て集約されるというところでありますので、現新館、福祉拠点が1、2階に配置されますけれども、市民の方の動線としての現新館と新庁舎の利用に関しましては、ある程度利用が多くというところではないというところと、あと職員の使い勝手というところを踏まえてとコスト的な問題を鑑みて計画をしてきたところでございます。 ◆有賀正義 委員 わかりました。今後の使い勝手の検証に期待したいと思います。  次は、46ページ、オリンピック開催準備関係費なんですけれども、県からいろいろと情報がおりてきていないというところで、やりにくいところ、御苦労があると思うんですけれども、その中で現在の準備状況として、28年度進めてきたわけですけれども、喫緊の課題というのがあればお聞かせ願います。 ◎髙田 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 オリンピックの開催に向けての喫緊の課題といたしまして、まず3つというふうに考えてございます。1つ目といたしましては機運を高めていく取り組み、2つ目といたしましてボランティアに関する取り組み、3つ目といたしまして開催準備に関する取り組みというふうに考えてございます。  機運を高めていく取り組み、あるいはボランティアに関する取り組みにつきましては、主に市民参加のオリンピックに向けた取り組みでございますので、東京2020大会を知っていただく取り組み、あるいはセーリング競技を知っていただく取り組みを実施してございます。また、ボランティアに関する参加につきましては、ボランティアの参加に向けたシンポジウムの開催、あるいは来年度実施を予定しております市民応援団の取り組みなどを進めていくこととしておりますので、そういったことが準備を進めていく中で課題とさせていただいてございました。  開催に関する取り組みといたしましては、今、委員からお話がありましたけれども、なかなか県等から情報がない中ではございますけれども、江の島といたしましては一大観光地であること、あるいはトップシーズンの時期に東京2020大会というものを開催しなければいけないということでございますので、そういった意味では開催に伴う影響につきましては最少限度にとどめていく必要があるということ、あるいは大会の開催に当たっては、世界に江の島をPRできるということもございますので、そういった絶好の機会として経済の活性化を含めて進めていきたいと考えているところでございます。 ◆有賀正義 委員 人を集めることによる経済の活性化というお話があったんですけれども、第1回湘南国際マラソンのときに、人が集まるからといって期待した部分がそれほど経済的なメリットがなかったということで、地元としての懸案項目としてずっと残っているわけなんですけれども、そういう地元との情報交換、情報提供、やりとりのプラットフォームが必要なのではないかということをずっと言わせていただいているんですけれども、情報交換のプラットフォームの状況について現状をお聞かせください。 ◎髙田 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 プラットフォームの件につきましては、平成29年2月の代表質問で御質問をいただきまして、その際に現在設置をしております支援委員会において、各分野ごとに作業部会を設置していく方向で取り組みを進めていきますということで御答弁をさせていただいているものでございます。  現時点におきましては、この支援委員会において経済、観光振興に関する作業部会というものを設置させていただきまして、関係団体といたしましては観光協会であったりとか、藤沢商工会議所であったりとか、そういった経済団体に御参画をいただいて、市からは経済部にも参加をしていただきながら、現在2回会議を進めております。そういった会議の中で2020年に向けた取り組みとして、例えばインバウンドに向けたおもてなしの取り組みであることや商店街などでの機運を高める取り組みについて、課題に向けた項目の整理をし、それぞれ確認をさせていただいているところでございます。そういった意味で、今後、これらの課題を2020年によりよい方向で進められるような検討を深めてまいりたいというふうなところで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆有賀正義 委員 作業部会にブレークダウンしてということはわかったんですけれども、地元としては個々の店舗さん、あるいは個々の業者さんの意見を吸い上げるというような仕組みが大切なのではないか。そういうことによって大いなる協力が得られるのではないかと思うんですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。 ◎青木 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹 ただいま委員から御質問がございました個々の店舗、個々の事業者さん等への情報提供といったところでございますが、先ほど御答弁させていただきましたが、現在、支援委員会の中では、経済に関する部会などを設置いたしまして取り組みを進めているところでございます。  また、そのほかの現在の取り組みといたしましては、江の島の振興連絡協議会、また江の島片瀬旅館組合、これらの団体にはオリンピックに関係する情報提供、また意見交換を随時で実施させていただいているところでございます。今後、2020年に向けましては、さまざまな準備が加速していくものと思われます。これら会場近隣の事業者との情報交換につきましては、さらに緊密に行ってまいりたいと考えております。  また、経済団体を初めとした関係機関とも連携をいたしまして、近隣の商店街やその他の事業者といったところとも意見交換を進めていくなど、オリンピックが市域の経済活性化の契機となるように今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆有賀正義 委員 わかりました。  では次に、説明書の48ページ、地方創生加速化文化・芸術事業費というところで、こちらは10分の10で「Fujisawa Design week」企画運営業務委託という特定財源での事業があったわけですけれども、まず、これについて事業の総括をお願いいたします。 ◎水野 企画政策課課長補佐 地方創生加速化文化・芸術事業費の実施をしましての全体の総括ということでございますけれども、これは国の平成27年度補正予算で成立しました10分の10の地方創生加速化交付金というものを活用させていただきまして、辻堂駅開設100周年の節目を捉えて、湘南C-X(シークロス)の新たな地域資源であるアートスペース、それから藤澤浮世絵館、ロボテラスなどを生かして、辻堂駅前地区の文化・芸術面での魅力を高め、ブランド力の向上を図りつつ、地域への愛着と誇りを醸成し、地域を活性化していくことを目的ということで実施させていただいて、最終的には個別に行いました北斎漫画インスパイア展であるとか、スーパーロボット展であるとか、延べ5,000人以上の方に御来場いただくことができまして、また、メディアにも多数取り上げていただきまして、最終的にはこの地区の魅力を高め、良好なブランドイメージの形成に寄与することができたものと考えております。 ◆有賀正義 委員 これも辻堂という新しい町があってこそできたことかなと、拠点があってこそのことかなと思っているんです。これも一過性のものとしてはもったいないと思うんですけれども、今後どういう方向性になっていくのかどうか、もしお考えがありましたらお聞かせください。 ◎水野 企画政策課課長補佐 今回の事業につきましては、国の補正予算による10分の10の交付金を活用してということでございましたので、その後の地方創生の交付金が平成28年度に創設をれているんですが、こちらは2分の1補助ということで、普通交付税の不交付団体である本市にとりましては、残りの半分を市の一般財源で確保しなければいけないという環境でございます。  現在の取り組み状況としては、市の一般財源の予算を用いずに、民間の資金を活用しまして、昨年度の事業に続く文化・芸術に関する事業を何とか市内で実施できるようにということで、現在、民間団体とか民間の企業様と調整、交渉を進めておりますので、まだ調整が済んでおりませんが、今年度につきましても、できれば辻堂駅前地区で年内か年度内の開催を目途に、昨年度の得られた成果を生かして、引き続き取り組めるようにしていきたいと考えております。 ◆有賀正義 委員 わかりました。  次は57ページ、六会地区まちづくり事業費です。これは2点あるので上から行きます。  まず、2番の交通不便地区解消検討事業という中で、西俣野地区で行われている予約型乗り合いタクシーおでかけ六会の実証運行については、利用しやすい環境をどうつくっていくか、事業採算性等さまざまな課題があると認識しています。顕在化している諸課題についてどのようなものがあるか、お聞かせください。 ◎織部 六会市民センター長 六会地区のおでかけ六会につきまして、現在、顕在化している課題といたしましては、昨年の11月から実証運行が始まりまして、ことしの10月まで実証運行が行われるわけですけれども、その中で利用者数については、1日平均5.45人という状況になっておりまして、乗り合い率が1.44、ここで1.5ほど欲しいところなんですが、そこが皆さん、ことしの7月、8月あたりはかなり乗っていただいているんですけれども、そこの乗り合い率というのがまだ目標には達していないというような状況がございます。このような状況の中で、おでかけ六会の運営組織となるおでかけ六会の準備委員会を現在立ち上げて、今後の活動について検討しておりまして、そちらの状況も公共性を確保するための利用促進の活動ですとか、資金計画などに今取り組んでいるような状況でございます。 ◆有賀正義 委員 交通不便地区でこうした取り組みは、他地区でも将来発生し得る外出支援等の課題を解決することにもつながりますので、非常に大切な取り組みであると認識して、継続していく必要があると考えておりますが、今後、市としても財政面も含めた支援があってしかるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ◎近藤 市民自治推進課課長補佐 六会地区のまちづくり事業として交通不便地区解消検討事業を実施しております。また、善行地区におきましても、同様の事業を展開しておりますことから、まちづくり事業ということで各地区の連携の中でまた検討していくことができればと考えております。 ◆有賀正義 委員 わかりました。  では、最後の質問になります。決算書の183ページ、市民会館の関係の費目ですけれども、14目、こちらは設備のメンテナンスの関係かもしれないんですけれども、夏の暑い時期に利用者さんから暑いという声が出ているというお話を聞きますが、冷房施設の運営についてはどのように行っているか、お聞かせください。 ◎井澤 文化芸術課課長補佐 市民会館の空調につきましては、第1展示室を除き全館空調となっております。施設が古いためもありまして、特に夏場においては利用者の皆様に御迷惑をおかけするケースもございます。特に猛暑が予測される場合には、早目に空調施設を稼働させるなど対応を行っておりますが、フル稼働させていただいても室温を快適な温度まで下げることができない場合が発生しております。 ◆有賀正義 委員 もう一つ、そんなに暑くなくても、人がフルで入ったりする部屋があると、その部屋だけが非常に暑くなるというような状況があるとも聞いているんですけれども、そういうようなときは、後から温度設定を変えるとか、そういう個別対応的なものは可能なのかどうか、その辺をお聞かせください。 ◎井澤 文化芸術課課長補佐 部屋ごとの個別対応なんですけれども、例えば第1展示室などであれば、個別の空調設備が入っておりますので対応が可能なんですが、大ホールですとか小ホールといった施設に関しましては個別空調が入っておりませんので、全館空調の温度設定の中での運用となってしまいますので、個別の対応が難しい状況にあります。 ◆有賀正義 委員 そうしますと、例えば一つの宴会場に人が入っていて、宴会場が暑くなっちゃって、お客さんが暑いというようなときは、どういう対応がとれるかどうか、それは何か可能な手はあるんでしょうか。 ◎横田 文化芸術課長 個別の対応については、今御答弁申し上げたとおりでございます。現状できない状況でございますので、ただ、暑いということになりますと、健康面での影響等も考えられますので、当然費用対効果、あるいは耐用年限も含めながら、個別の対応が可能かどうか、委託業者とも協議をしながらできる対応をしていきたいと思っております。 ◆味村耕太郎 委員 それでは、契約事務費についてです。小規模契約簡易登録制度についてお聞きをいたします。  まず、平成27年度から平成28年度にかけて登録件数がどのように変わったのか、推移をお聞かせください。 ◎河野 契約課課長補佐 小規模契約簡易登録制度の登録業者数でございますが、平成27年度が291者であったところ、平成28年度は323者となっておりまして、32者の増となっております。 ◆味村耕太郎 委員 次に、本市が発注をした契約全体で見た件数、金額の利用割合の推移についてもお聞かせをください。 ◎河野 契約課課長補佐 発注件数全体から見ました小規模契約簡易登録業者との契約件数とその割合でございますが、平成27年度が1万7,417件中、3,825件で21.96%、平成28年度につきましては1万8,806件中、3,982件で21.17%でございまして、件数では157件の増、割合では0.79%の減となっております。また、契約金額とその割合につきましては、平成27年度が12億6,876万6,000円中、2億6,663万3,000円で21.02%であったところ、平成28年度につきましては11億8,524万6,000円中、2億4,686万1,000円で割合として20.8%でございまして、金額では1,977万円、割合では0.19%の減となっております。 ◆味村耕太郎 委員 状況としては件数、金額とも減少をしているというふうなお答えだと思います。小規模契約簡易登録業者は、必ず市内に本店を有している事業者でありますから、市内の地元業者からは、登録はしたけれども、仕事の依頼がないというような声も届いているところです。活用率が向上しても、特定の事業者に偏るような状況は改善をしていくということが必要だと考えますが、発注の際の業者選定についてはどのように行っているのか、お聞きをいたします。 ◎河野 契約課課長補佐 小規模契約簡易登録制度の対象となります少額の契約の発注につきましては、各課において業者の選定から契約までを行っているところでございます。このため、業者選定が適切に行われるよう、契約課のほうから庁内各課に制度の周知を行っておりまして、予算担当主任会議や研修等を通じまして、各課の発注はできる限り一つの業者に偏らないよう、また地域職場の発注では、その地域の業者に行うように依頼をしているところでございます。 ◆味村耕太郎 委員 やはり広く登録業者に仕事が回っていくということになれば、市内経済の活性化にも大きくつながっていくわけでありますから、全ての登録業者に平等に仕事を行ってもらえるように、制度の改善も図っていくべきだと考えますが、市の見解をお聞きいたします。 ◎河野 契約課課長補佐 小規模契約簡易登録制度で行われます業務の発注につきましては、予定価格が一定の金額以下の場合に随意契約ができるとされております。地方自治法の規定に基づきまして、その範囲の中で行うことを基準としておることから、その手続は各課の中で完結しているところでございます。このことから、各業者への発注量を調整していくことは難しいものと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 今後についてですけれども、昨年度で下がった実績は、本年度改善も図っていくということが必要だと思いますが、どのような見通しを持っていらっしゃるのか、お聞きをいたします。 ◎若宮 契約課長 本年度は新庁舎への引っ越しが予定されておりまして、移転後に執務室等で必要となる小規模な物品の購入など、各課で執行するものが多く想定されます。その執行に関しまして、通知等により小規模契約簡易登録者から購入業者を選定し、活用するように庁内に周知をすることで、できるだけ多くの執行に努めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 続いて、航空機騒音対策推進事業費についてです。昨年度で航空機騒音の苦情が多かった月と件数についてお聞かせをください。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 昨年度におきまして、航空機騒音に関する苦情が多かった月でございますが、FCLP(空母艦載機着陸訓練)の実施時期と重なる5月となっております。1カ月で101件のお問い合わせをいただいております。 ◆味村耕太郎 委員 加えて、直近ではこの9月に米軍が厚木基地でFCLPを実施いたしました。そこで、この訓練期間中に本市に寄せられた苦情の件数についてお聞かせをください。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 FCLPにつきましては、本年9月1日から5日まで厚木基地で実施をされたところです。訓練期間中、本市に寄せられたお問い合わせの件数につきましては、合計で36件、電話やインターネットでお問い合わせをいただいております。 ◆味村耕太郎 委員 次に、苦情への対応についてであります。市民の方からは、米軍の訓練について市に苦情を言おうということで電話をしたところ、それは国の問題だから国に言ってほしいというような無下な対応をされたというふうに聞いております。やはり住民の切実な声に対しては丁寧に対応していくべきだというふうに考えますが、認識をお聞きいたします。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 市民対応につきましては、今後とも接遇の改善に努め、丁寧で親身な説明を行いまして、市民の皆様の御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。  内容に関しましては、基地に関する問題になりますので、本来は国が住民に対し十分に説明責任を果たし、責任を持って対応すべき事項と考えております。しかしながら、本市といたしましては、市民の方の切実な声をしっかりと受けとめて、国にしっかりと対応を求めていくといったことが役割と考えておりますので、いただいた御意見も踏まえまして、親切丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 先ほどオスプレイの話もございましたが、こうした米軍基地の被害の根本には、米軍基地の存在があるということは言うまでもないことだというふうに思います。やはり藤沢市としても、米軍基地の撤去ですとか、危険なオスプレイの訓練の中止を日米両政府に対して強く求めていくべきだと考えますが、見解をお聞きいたします。 ◎亀井 危機管理課長 米軍基地につきましては、神奈川県及び基地関係9市で構成されております神奈川県基地関係県市連絡協議会での要請の際、米軍基地の整理縮小、早期返還を重点要望の項目の第一に掲げて国に対して求め続けております。また、オスプレイを含む米軍機の低空飛行や連隊飛行等の禁止につきましても国に対して求めております。加えて、特に市民生活に影響が大きくなります航空機騒音に対しましては、騒音問題の積極的な解決を求めまして、厚木基地騒音対策協議会として日米両国政府に対しまして要請を行っているところであります。今後につきましても、基地対策並びに航空機騒音問題の抜本的解決を求めまして、国や米軍に対し要請を行ってまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 続いて、職員研修費についてです。昨今の本市の職員による不祥事の問題では、住民福祉の増進を進め、全体の奉仕者としての公務員のやる気と専門性を高める研修の役割が大変重要になっているということが浮き彫りになったのかなというふうに思います。そこで、改めて基本研修、専門研修の内容及び昨年度にそれぞれ何回実施をし、何名の職員が出席をしたのか、お聞きをいたします。 ◎山之内 職員課課長補佐 基本研修につきましては、新採用職員から管理職までの各階層の職員を対象に実施しており、それぞれの職務の遂行に必要な一般知識、技能の習得、また職員相互の意思疎通と理解を深める内容となっております。また、専門研修につきましては、担当業務の遂行に必要な特定の専門知識、技能等が習得できる内容となっております。平成28年度の実施回数及び参加人数につきましては、基本研修が20回、1,687名、専門研修が9回、838名となっております。 ◆味村耕太郎 委員 そうした研修の中で法令順守ですとか、コンプライアンスについてきちんと学ぶ時間は確保されているのかどうか、確認をいたします。 ◎山之内 職員課課長補佐 平成28年度につきましては、基本研修においては新採用職員研修、主査及び上級主査級に昇任した職員を対象とした監督者1部、2部研修、課長補佐級に昇任した職員を対象とした管理職1部研修、参事級に昇任した職員を対象とした管理職3部研修におきまして、コンプライアンスや公務員倫理の研修を実施しております。また、各課で実施する職場研修におきましても、公務員倫理研修を必須とし、職員のコンプライアンス意識の徹底を図ってまいりました。 ◆味村耕太郎 委員 新たに課長補佐級や主幹級、参事級になった際には研修はありますが、それ以外の管理職の研修についてはどのようになっているのか、お聞きをいたします。 ◎福室 職員課主幹 管理職につきましては、昇任したときに研修はあるんですが、その後、研修を受ける機会がございませんので、これにつきましては職員課としましても課題として捉えておりました。今年度から5年以上研修を受けていない管理職に対しまして研修を行うことにしておりまして、10月に行う予定となっております。 ◆味村耕太郎 委員 昨今の不祥事も受けて、とりわけ重要なのは日本国憲法にある全体の奉仕者、地方自治法にある住民福祉の増進の自覚を引き出すための研修を充実させていくべきだというふうに考えますが、今後の見通しについてお聞きをいたします。 ◎中村 総務部参事 ただいま御指摘いただきました全体の奉仕者であり、住民福祉の増進を図ることにつきましては、当然の責務であると考えております。本市の人材育成基本方針におきましても、相手の立場で物事を考え、思いやりを持った対応ができる職員、倫理観を持って公平公正に業務を行うことができる職員を初めとした信頼される職員を全ての職員に求めております。その意識を高めるための研修を今後とも充実してまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 続きまして、人権施策推進事業費についてです。さまざま質疑もありましたが、セクシュアルマイノリティーへの理解を深める職員研修についてです。それに参加をされた職員の皆さんの感想ですとか受けとめがどのようなものであったのか、お聞きをいたします。
    ◎五島 人権男女共同平和課主幹 セクシュアルマイノリティーの方に関する研修につきましては、昨年度行った研修につきましては、当事者の方をお招きしての研修でございました。特に20代のお二人の若い方であったということもありまして、感想には今までは知らなかった当事者の思いなどがよくわかったということ、今まで知らなかったことをよく理解できた、また行政職として、こういう方たちのことを考えながら業務を進めていく必要があると感じたというような非常に多くの感想をいただいております。 ◆味村耕太郎 委員 セクシュアルマイノリティーへの支援に取り組む自治体の取り組みは、全国でもさまざま動きがあるようですけれども、他自治体の状況についてお聞かせをください。 ◎五島 人権男女共同平和課主幹 全国での自治体の状況ということでございますが、啓発につきましてはどこでも進めているかと思いますけれども、セクシュアルマイノリティーの支援制度ということで渋谷区が条例を制定しているほか、要綱などで同性パートナーシップ登録などの制度を定めている自治体が現時点で全国で5つ程度あるというふうに承知しております。 ◆味村耕太郎 委員 セクシュアルマイノリティーに対する差別の解消や偏見の除去、そして生活の向上と権利の拡大を進めるパートナーシップの条例制定など、前向きな施策を本市としても打ち出していくべきだというふうに思いますけれども、見解をお聞きいたします。 ◎五島 人権男女共同平和課主幹 本市では、セクシュアルマイノリティーの方々を初め、あらゆる方が差別や偏見を受けることなく、自分らしく生きることができる社会の実現を目指して意識啓発や当事者支援などの取り組みを進めているところでございます。セクシュアルマイノリティーの方々への支援施策につきましても、さまざまな立場の方々や市民の皆様から御意見をいただくとともに、他市の事例等も参考にしながら、あらゆる人の人権が尊重される社会の実現を目指して人権施策の推進に着実に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 続いて公共資産活用関係費についてです。藤が岡二丁目地区の再整備事業についてお聞きをいたします。  まず、地域住民への説明は何回、どういう方々を対象に行ったのか、また、その中で出た意見はどのようなものがあったのか、お聞かせをください。 ◎古川 企画政策課課長補佐 平成28年度の地域住民向けといたしましては、10月20日に開催した藤沢地区郷土づくり推進会議での説明、また、事業用地周辺の8自治会、1町内会を対象としまして、地元の説明会を10月21日及び22日に開催しております。説明会でのいただきました御意見といたしましては、ゼロ歳児がいる保育園と小学生が利用する子どもの家や放課後児童クラブが一つの施設になることによります振動や音への配慮、民間施設も入る複合化施設であるため、保育園などの防犯上の配慮、また、今後行います工事期間中の大型車両の出入りですとか通行に対する配慮、また、そのほかの意見といたしまして事業用地北西の交差点における信号機設置の御要望などをいただきました。 ◆味村耕太郎 委員 先ほど信号機の設置の話があったということであります。今後、交通量もふえていくのではないかなと予想もできるわけですが、この信号機については必要なものであると思いますし、市としても住民の声を受けとめて設置を警察等に要望するべきだというふうに考えますが、御認識をお聞きいたします。 ◎赤坂 生涯学習部参事 これまでの地元説明会では、この交差点の危険性、また信号機の設置の必要性につきまして複数要望をいただきました。これを受けまして、地元の藤が岡町内会、またコンフォール藤沢自治会両会の連名によりまして、藤が岡2丁目交差点信号機再設置の要望書を6月26日に神奈川県警察本部交通部交通規制課へ連名で提出をいたしました。私も同席をさせていただきましたので、本市の再整備の整備内容、またスケジュールを御説明した上で、本市としてもその必要性があるということでお願いをしてまいりました。県の専門技監は、当然県のほうにも予算がございますので、その中でということですから、33年の開設に向けてこれから地元の皆さんとまた連携して粘り強く交渉してまいりたいと思っております。 ◆味村耕太郎 委員 そうしたことも含めて整備を進めるに当たっては、市民の要望を取り入れて住民合意を貫いていくということが求められているというふうに思います。今後の地元説明会などの日程をしっかりと地元とも調整をしながら、地域の住民の声を引く聞く機会を設けていくべきだというふうに考えますけれども、市の見解をお聞きいたします。 ◎古川 企画政策課課長補佐 今年度につきましては、7月に実施しました公募型プロポーザルにおいて選定をされた事業者の提案内容、また今後の予定などにつきまして、9月8日及び9日に地元の自治会・町内会を対象とした説明会を開催し、意見交換を行っております。今後も事業進捗状況に応じ、地域等への丁寧な説明というものが重要であると思っておりますので、努めてまいりたいと考えております。今年度、9月9日の土曜日に開催した説明会につきましては、自治会行事と日程が重なってしまったということもございますので、今後の開催に当たりましては、地元とも十分に日程調整をさせていただいて、説明会等を実施してまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 加えて、地域の方々からは、安全安心ステーションの設置場所について要望も寄せられているところであります。住民の声をよく聞いて調整も進めていくべきだというふうに考えますが、市の御見解をお聞きいたします。 ◎髙瀬 企画政策課主幹 事業地南西の角地に整備を予定しております安全安心ステーションを兼ねますコミュニティスペースにつきましては、地域団体等による運営をお願いする予定になっておりますことから、配置や室内の使い方等につきましては、設計段階から地域団体等との十分な意見交換が必要であると考えており、今後調整を図ってまいります。 ◆味村耕太郎 委員 この事業はPFIで行うということであります。このPFIは、公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間資金や経営能力を活用して推進するというものですが、全国的にも本市でも事業の破綻や事実上の倒産が相次いでおります。PFIについては、我が団は大企業、金融機関、ゼネコンのための新事業をつくり出すために、従来の公共分野の仕事を広く民間の事業に明け渡すものであるということで反対もしてきたわけでありますが、この事業についてもPFIは導入するべきではないというふうに考えているところであります。その点でPFIの導入について、市の考え方をお聞きいたします。 ◎髙瀬 企画政策課主幹 PPP、PFIにつきましては、今後の本市の公共施設の再整備におきまして、厳しい財政状況や少子超高齢化といった社会状況の変化への対応に際し、財政支出の削減や平準化といったメリットだけでなく、効果的かつ効率的な住民サービスの提供という面もございますことから、今後の公共事業の実施に当たりましては、その一つとしてPFI事業手法は有効であると考えております。  今回の藤が岡二丁目地区再整備につきましても、当該地に建てられる建物の規模を考えた場合、必要とする公共機能を入れてもなお余剰面積があること、また、あわせて従来方式と比較してコスト面でメリットが出ること。また、民間収益施設の提案内容により、公共機能との相乗効果が得られる可能性があることなど、十分に検討しました結果、PFI手法で進めることが適切であると判断し、事業を進めさせていただいておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 ◆味村耕太郎 委員 次に、善行市民センター改築事業費についてです。初めに、昨年度の住民説明会はどの程度行い、住民からはどのような声が出されたのか、お聞きをいたします。 ◎藤本 善行市民センター長 昨年度の説明会の状況なんですけれども、昨年度は11回ほど行っております。これは基本構想について、そして基本設計についてということで、基本構想について11回、そして基本設計の関連につきまして4回ということで、合計しますと15回ほどになりますけれども、行っているという状況がございます。そうした中でいただいた御意見といたしまして、文化室と呼んでおりますけれども、そういった音楽室のあり方であったりとか、あるいは防災に対する対応であったり、あるいは環境に対する取り組み、そしてみんなのトイレ等についてさまざまな御意見をいただいたというところでございます。 ◆味村耕太郎 委員 それでは、再整備の現状と今後のスケジュールについてお聞かせをください。 ◎藤本 善行市民センター長 現状と今後のスケジュールということでございます。  まず、現状でございますけれども、平成28年度には基本設計が完了いたしました。今年度は、これに基づきまして実施設計及び現在の市民センター・公民館建物の解体設計を行っております。また、来年度からの工事に向けまして、法や条例に基づく諸手続を進めているところでございます。  今後のスケジュールでございますけれども、来年度と平成31年度の2カ年で現在の市民センター・公民館施設に隣接する旧平和台住宅の跡地に市民センター・公民館の行政窓口、事務室、そして多目的ホール談話室等の各室、市民図書室、地域包括支援センター、ボランティアセンターなどの施設が入る本館棟を建設いたします。これが完成し、新たな建物に移転した後に、現在の建物を平成32年度に解体します。その後、平成33年度には、現在の建物が建っている場所に健康プラザ棟、いわゆる体育室を整備する計画になっております。 ◆味村耕太郎 委員 再整備と同時に、善行保育園、善行乳児保育園も移転をしてまいります。その関係で駐車場の問題が大変課題になっているのかなというふうに思います。現状ですと、保護者がお子さんを車で送り迎えする際に駐車場が足らず、路上駐車せざる得ない状況にあります。子どもたちの安全の確保という点からいっても、駐車場の確保は今後しっかりと行っていただきたいというふうに思いますが、駐車場の台数に不足が生じることはないのかどうかなのか、お聞きをいたします。 ◎藤本 善行市民センター長 再整備後の駐車場の台数につきましては、現在55台ということで計画しております。一定の台数を確保する予定でございますので、そういった意味ではまず駐車場の台数として十分な数を確保できるのかなというふうに考えております。保育園の整備につきましては、市民センター・公民館の再整備と同時期ではなく、その後の計画となりますが、将来的には保育園と共用で利用するということになります。  利用のピークにつきましては、センター・公民館は午前10時からおおむね午後4時ごろまで、そして保育園は午前8時台と午後5時台と異なることから、駐車場の利用に当たって大きな影響はないものというふうに考えております。しかしながら、円滑な利用を促進するという点から、サークル団体等に乗り合わせをお願いするなど、駐車場利用のルールづくりについては考えていきたいと思っております。 ◆味村耕太郎 委員 加えて、体育室が今後2年間使えなくなる状況も生じてくるわけでありますが、体育室を利用される市民の方々に対しては、やはり丁寧な対応も必要なのかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎藤本 善行市民センター長 本整備計画では、体育館を現在のセンター・公民館の場所に整備をする計画で、2期工事において整備する予定となっております。したがいまして、平成32年度と33年度の2カ年につきましては体育館が利用できなくなります。この間につきましては、隣接いたします新たに整備されます藤沢公民館や六会公民館など、近隣の公民館施設を中心に御利用いただくこととなります。この間、利用者の皆様にできる限り御不便をおかけしないよう、生涯学習部との調整や公民館館長会議等での情報共有、あるいは協力依頼を通じて円滑に御利用いただけるよう努めてまいります。また、利用者の皆様には、丁寧な説明、周知をしてまいります。 ◆味村耕太郎 委員 いずれにしましても、住民の声を丁寧に聞き取りながら、住民合意を基本に善行市民センターの再整備事業を進めていっていただきたいというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。 ◎藤本 善行市民センター長 市民センター・公民館の建てかえに当たりまして、やはり4カ年の年数を要するということがございます。これは効率的な建てかえにどうしても必要なことではございます。そうした意味で一定御不便をおかけするということもございますし、できるだけ多くの皆様の御意見も取り入れながら、よりよいものにしていきたいというふうに考えております。これまで説明等の数を重ねてまいりました。その中でさまざまな御意見もいただく中で、やはり非常に建設的な御意見を多数いただいております。そうした中で、今後、新しくできる建物をより有効に活用していけるようにということも含めまして今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 続いて、辻堂市民センター改築事業費についてです。説明書では、複合化対象施設として8施設が挙げられております。ここには多くの住民の方が車で出てくるというようになると思いますが、駐車場の実情はどのようになっているのか、お聞かせをください。 ◎池田 辻堂市民センター長 駐車場につきましては、昨年3月に策定いたしました基本構想では30台分を予定しておりました。基本設計の検討を進めた結果、現段階では一般車16台、公用車5台の計21台分となっております。 ◆味村耕太郎 委員 大変駐車場の数も少ない印象もあるんですけれども、どういった根拠でこの台数にしたのか、お聞かせをください。 ◎池田 辻堂市民センター長 台数を変更した理由につきましては、複合化対象施設の機能維持、利用者動線、風致地区にかかわる緑地の面積を考慮した結果、一般車16台分となったものでございます。駐車場があるなら車で行こうと思われる方が増加することも想定されるなど、何台が適正化ということについてはさまざまな議論がございますが、例えば窓口利用者の皆様、サークル利用など駐車台数の配分等により限りある面積の中で効果的に運用してまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 同じく諸室の面積も、当初計画時より大幅に減っているということで、現在の辻堂市民センターの談話室は4室でありますが、これも1室少なくなり、また要望の強かった交流スペースの面積も狭くなりました。これでは市民の利用を今以上に狭めることになるのではないかと思いますし、多くの市民が使えるように、やはり広くとっていくべきだというふうに考えますが、御認識をお聞かせください。 ◎池田 辻堂市民センター長 御指摘のとおり、御要望をもとに作成をいたしました基本構想と比較いたしますと、談話室数、面積ともに縮小しております。しかし、現在の市民センター・公民館と比較いたしますと、延べ床面積で2倍以上、談話室数は減少しているものの、体育室、音楽室、保育室の新設並びに地域防災拠点室や交流スペースを配置することなどによりまして、求められている必要な機能は拡充できているものと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 基本設計が最終段階にある中で、次々と事業費がついているわけでありますが、先日、配置については最終案だということで建設検討委員会で述べられました。その最終案について、これから北側団地住民を戸別訪問して説明され、また地区全体説明会でも多くの住民に周知をするなど、ここでも住民合意をしっかりと貫いて進めるべきだというふうに考えますが、見解をお聞きいたします。 ◎池田 辻堂市民センター長 配置徹底の住民周知につきましては、まず、地区全体を対象といたしまして、9月10日号の広報ふじさわの配布にあわせ、改築事業の概要をお知らせとして建設予定地の近隣自治会等へは戸別に、その他の自治会に対しては地域回覧として配布いたしました。また、現在、地域団体の役員会等においても、順次進捗状況の説明を行っているところでございます。今後は、建物配置に関して特に影響のあります計画建物の北側の住民の皆様に対しまして、戸別訪問により日影の影響を中心に説明させていただく予定でございます。引き続き、再整備事業全体につきまして、地域の皆様への情報提供と共有に努めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 続いて、市民会館整備費についてお聞きをいたします。説明書でもさまざま改修工事の実績が掲載をされているわけでありますが、市民会館は老朽化が大変進んでいる中で、利用者の方々の負担となっている部分もあるのかというふうに思いますが、利用者や市民の声をどのように受けとめているのか、お聞かせをください。 ◎井澤 文化芸術課課長補佐 委員御指摘のとおり、市民会館から建設から既に49年を経過しておりまして、以前から老朽化への対応を求める声は寄せられております。そういった中で、平成28年度におきましては、利用者からの改修の要望が特に多かった大ホールの2階女子トイレにつきまして、和式から洋式に改修をさせていただきました。また、大小ホールの座席につきましては、ほかと比べ傷みや損傷が激しいものにつきまして、修繕をさせていただいているところでございます。今後につきましても、利用者の方に少しでも快適に過ごしてもらえるよう、取り組んでまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎 委員 次に、市民の方からは小ホールで雨漏りが起きているというふうに伺っているんですけれども、その点、しっかりと対応するべきだというふうに思うんですが、見解をお聞かせください。 ◎井澤 文化芸術課課長補佐 小ホールの雨漏りにつきましては、委員御指摘のとおり、数年前から発生をしておりまして、特に小ホールの2階部分、映写室等がある部分なんですけれども、そちらで雨漏りが発生しております。こちらにつきましては、平成29年度、今年度屋上防水工事を行わせていただく予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎 委員 市民会館老朽化によりさまざまふぐあいが発生しているということで、今後の市民会館の整備のあり方についてはどのように考えているのか、お聞かせをください。 ◎井澤 文化芸術課課長補佐 先ほども御答弁させていただきましたとおり、市民会館からもう建設から49年経過をしている状況にございます。そのため、施設や設備の機能低下が進んでいるところでございます。今年度におきまして、市民会館の建物調査を実施させていただきまして、現在の施設の状況を把握させていただくとともに、この結果をもとに今後の方向性を検討していきたいと考えております。こういった状況ではありますけれども、利用者の方々の利便性や安全性への対策に配慮するのは当然のことだと考えております。また、別の点では施設の機能維持の必要性もございますので、こういった点を踏まえまして、修繕の必要箇所につきましては、関係課や委託事業者等とも相談をさせていただきながら対応していきたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 続きまして、平和都市宣言推進事業費についてです。昨年度の被爆者体験懇話会には、市内小中学校それぞれ6校で開催をしたというふうにありますが、子どもたちの受けとめはどのようなものであったのか、お聞かせをください。 ◎横田 人権男女共同平和課課長補佐 被爆体験懇話会につきましては、戦後70年が経過し、被爆者の高齢化が進む中で直接お話を聞くことができる貴重な機会でございます。直接被爆した方のお話を聞いて、本やインターネットからでは伝わらない当時のリアルな状況や悲しさが伝わってきた、戦争を知っている人が減っていっても、この記憶は忘れてはいけないと思ったなどの声が子どもたちから寄せられました。 ◆味村耕太郎 委員 被爆の実相を子どもたちに伝える重要な取り組みだというふうに思っております。この間は被爆者の皆さんの70年に及ぶ取り組みの成果で核兵器禁止条約が採択をされました。9月20日から各国の署名が開始をされているというわけでありますが、今どのような状況なのか、お聞かせをください。 ◎横田 人権男女共同平和課課長補佐 核兵器禁止条約につきましては、7月7日に採択された後、9月20日にニューヨークの国連本部で署名式が開催されました。この署名式において40カ国以上が署名し、式の終了後も署名する国が続きまして、同日中に50カ国以上が署名したとの報道を聞いております。 ◆味村耕太郎 委員 被爆者の皆さんがこの間、呼びかけた被爆者国際署名についてでありますが、私の一般質問で市のホームページで周知をしていきたいというお答えもいただきました。今後、多くの市民の方たちには、この署名の意義を広く伝えていくためにも、市の行う展示などで配架をしていくということも検討を進めていくべきだというふうに考えていますが、市の御見解をお聞きいたします。 ◎三ツ橋 人権男女共同平和課長 被爆者国際署名につきましては、署名期間が2020年までと長期間にわたり行われまして、集まった署名につきましては国連総会に届けられます。一般質問で御答弁させていただいたとおり、今後、市の平和事業のホームページで周知を行います。平和の輪を広げる実行委員会と協働で行う平和展、また地域事業での取り組みなどにつきましては実行委員会の皆様と意見交換を進めてまいります。 ◆味村耕太郎 委員 加えて本市では、被爆の実相を伝える取り組みと、かつて憲法記念市民のつどいを開催しておりました。平和というものを中心にしながら、市民の皆さんに憲法を身近に感じてもらうという取り組みでありますが、今日的な大変意義のあるものだというふうに思いますし、復活させるべきだと考えますが、市の見解をお聞きいたします。 ◎三ツ橋 人権男女共同平和課長 憲法記念市民のつどいにつきましては、平和を中心に憲法を身近なものとして感じていただくことを目的に、長期にわたり開催をしてきたところでございます。多くの市民の方々と協働して事業を実施する中で、憲法を身近に感じ、重要性を認識していただいたものと捉えております。一方で平成29年3月、ことしの3月になりますけれども、平和のとうとさを広く伝えるために、全市的な取り組みとして平和の輪をひろげるつどいを第1回として開催しております。この事業の内容につきましては、平和の関する映画上映、また広島・長崎に派遣した子どもたちに発表をしていただいているところでございまして、今後につきましても、平和の輪をひろげる実行委員会と協働して平和の輪をひろげるつどいの内容を調整しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 憲法記念市民のつどいに加えて、市ではポケット憲法という冊子をつくっていたというふうに承知をしております。市民の皆さんに憲法の価値というものも身近に感じもらうためにも、やはり今、再版をしていくべきだというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎三ツ橋 人権男女共同平和課長 憲法、また平和都市宣言等を記載したポケット手帳を過去においてつくっておりまして、現在もつくっております。こちらにつきましては、部数がそんなにあるものではありませんので、希望の方に配付をしております。 ◆味村耕太郎 委員 続きまして、地域市民の家維持管理費についてです。昨年、平成28年11月から12月にかけて、それぞれの市民家運営委員会と意見交換を行ってきたというふうに聞いておりますが、どのような御意見や質問が寄せられたのか、お聞きをいたします。 ◎青木 市民自治推進課課長補佐 各運営委員会との個別の意見交換につきましては、内容は主に平成30年度以降の管理運営手法について御説明をさせていただきまして、ご意見などをいただきました。いただいた御意見や御質問につきましては、なぜ管理運営手法の見直しを行うのかですとか、新たな管理運営手法になった場合の業務内容は変わるのかなどについてのご質問が多くて、御意見としましては、業務負担を軽減してほしいですとか、運営委員の担い手がいないなどがございました。 ◆味村耕太郎 委員 また、今年度においても、各市民の家の運営委員会との意見交換を行っているというようでありますが、これについても、どのような御意見が寄せられいるのかお聞かせをください。 ◎青木 市民自治推進課課長補佐 現在行っております意見交換につきましては、先月の8月の中旬ごろから初めておりまして、現在検討中の来年4月以降の個別の管理運営に向けた契約書の案ですとか、主な変更点などについて御説明をさせていただいております。御意見といたしましては、ボランティアで行っているので、できるだけ契約書類などは簡素化してほしいなどの御意見をいただいております。 ◆味村耕太郎 委員 そうした住民の皆さんの声に答えているべきだというふうに考えますが、今後、市民の家の管理運営については市が持つ、いわゆる直営方式という理解でいいのかどうかなのか、お聞かせをください。 ◎青木 市民自治推進課課長補佐 新たな管理運営手法につきましては、現在の指定管理期間が満了した後の平成30年度から実施をしていく予定となっておりまして、施設の維持管理等については各運営委員会との個別の業務委託契約を締結しまして、運営の部分につきましては、市と各運営委員会とのパートナーシップによって取り組んでいきたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 今後、地域の会食の場など、一定のルールのもとでの利用も検討をされているということでありますが、そこは大前提として公共性、公益性が担保されていなければならないというふうに考えますが、市の御認識をお聞きいたします。 ◎青木 市民自治推進課課長補佐 こちらの市民の家につきましては、地域の誰もが自由に使えるコミュニティの拠点となる施設になりますので、現在におきましても、利用の手引に基づきまして、一定のルールのもとに御利用いただいております。平成30年度以降につきましても、公益性とか公共性を踏まえながら、さまざまな有効活用策なども検討していきたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 公共性、公益性の担保ということであれば、全ての市民の家の運営が基本的に一律的になっていかなければならないというふうに考えます。その点で言いますと、利用の手引の見直しは今後どうしていくのか、お聞かせをください。 ◎青木 市民自治推進課課長補佐 現在の利用に関する基本的な事項につきましては、共通のルールである市民の家の利用の手引を市と指定管理者が協力して定めておりまして、各市民の家の運営委員会におきましては、この利用の手引に基づきまして、地域の特性ですとか実情に合わせた管理運営を行っております。新たな管理運営手法におきましても、この手引につきましては大幅な変更は予定しておりませんが、例えば利用回数制限の緩和ですとか、そういったことを運営委員会と意見交換なども行いながら、見直し等を検討していきたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 続いて、市民活動推進センター運営管理費についてです。説明書を見ますと、昨年度の利用の状況については、おおむね3万6,000人台から3万8,000人台ということで推移をしているのかなという印象でありますが、この活動センターの利用促進について、市民への周知は昨年度どのように行ってきたのか、お聞かせをください。 ◎濱野 市民自治推進課課長補佐 市民活動推進センターの周知としましては、まず、プラザメッセージですとか、そのほか例えばニューズレターとか、そういったものを市民活動団体に送ったりですとか、あとボランティアのためにボランティアズといったような冊子がありまして、それを1万500部発行して、年に3回行っております。それにつきましては、公共施設ですとか、あとコンビニとかでも配布しておりまして、市民活動推進センター及び市民活動プラザむつあいの市民活動支援施設の周知をこういったことで行っているというような状況でございます。 ◆味村耕太郎 委員 この市民活動推進センターですが、まだまだ知名度も低く、地域的にも偏在もしているのかなというふうにも思いますが、この市民活動支援施設についての今後の見通し、方向性についてお聞きをいたします。 ◎宮原 市民自治部参事 市民活動支援施設の今後の見通しということでございますけれども、多くの方々が例えば市民活動を始めるきっかけであったりとか、全市的な市民活動の広がりや住民協働といったものを進める上で、こういった市民活動支援施設は一定程度意義があるんだろうなとは考えております。しかし、本年3月の地域福祉に関するアンケート調査の結果の中では、市民活動推進センターの知名度につきまして、例えば「知っている」とか「利用したことがある」ということを回答された方の合計が25年度の調査が14.7%で、今回の調査が10.5%といったところで、極めて低い状況といったところがあります。  例えば今後の見通しの部分で考えますと、こうした数値をまずどう評価するのかといったところとか、市民活動支援施設の取り組みをどういうふうに外に見せていくのかといったところも課題です。さらに、市民活動が実施する、あるいは市民活動が住民と協働する取り組みということをどう地域と共感を得るようにしていくのかといったところは大きな課題であると捉えておりますし、先ほどのポイントが落ちているといったところの利用者数であるとか、各地域の未来像というか、イメージ像を含めて総合的に広がりの部分については判断していくんだろうなと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 最後に、地域の縁側事業費についてです。地域の縁側事業の基本型が18カ所、特定型が5カ所ということでありますが、昨年度の延べの利用人数や1日平均利用人数などの活動実績はどのようになっているのか、お聞かせをください。 ◎青木 市民自治推進課課長補佐 平成28年度の縁側の基本型の利用状況につきましては、1年間で延べ3万436人の御利用がありまして、1カ所当たりの1日平均利用人数は12.5人となっております。また、平成28年10月に新たに開始した特定型につきましては、半年間で延べ950人の御利用がありまして、1カ所当たりの1日平均利用人数は10.3人となっております。活動などの実績につきましては、実施団体ごとにさまざまとなっておりますが、例えば利用者をふやすための取り組みとして地域住民への周知を図るために自治会への回覧を行ったですとか、来所者の増加と定着を図るためのイベントを充実させたなどの御報告をいただいております。 ◆味村耕太郎 委員 住民の方からは、地域の縁側事業に応募したいけれども、提出書類の記載が大変という声も聞いております。この提出書類についての簡素化については、市としてはどのように考えているのか、お聞きをいたします。 ◎濱野 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 提出書類の記載項目や添付書類につきましては、申請団体の実施体制や実施場所の状況などを総合的に判断するために必要な項目としております。御高齢の方や書類作成にふなれな方のために、必要に応じて市社会福祉協議会が個別に対応しておりますが、今御指摘いただきましたように、御負担が少なくなるように改善できるところは改善していきたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 次年度の応募について、見込んでいる数以上の申し込みがあっても内容も問題ないとあれば、やはり全て応募を認めていくべきだと思いますし、必要なら予算の措置も検討していくべきだというふうに考えますが、その点についての市の御見解をお聞きいたします。 ◎濱野 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 次年度の応募につきましても、設置場所や内容を考慮し、審査会において決定することになりますが、今後におきましても設置数をふやしていけるように必要に応じた予算措置を行ってまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 地域の縁側事業は、週1回開催で週何回の開催によって補助が決まるというものであります。事業を行っている住民の方からは、参加者、利用者の人数も補助について考慮すべきというような声が聞かれました。確かに、参加者、利用者が5人のところと10人のところで同じというのもどうなのかなというふうに考えます。参加者、利用者の人数についても、補助について考慮していくということも必要だというふうに考えますが、その点の市の御見解をお聞きいたします。 ◎濱野 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 地域の縁側の運営費の補助額につきましては、運営側の自発的、自主的な活動によって縁側を設置していくといったところで、その事業に対しましては年間の開設日数に応じた助成額ということで補助額を支出しております。また、住民同士のつながりや支え合い、助け合いといったところから申し上げまして、現在のところは委員御提案の仕組みにつきましては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ◆西智 委員 ではまず、決算書の175ページ、オンブズマン制度関係費についてお伺いをいたします。  オンブズマン制度の報告書というのを毎年出していただいていて、平成28年度は藤沢市オンブズマン制度運営状況報告書をお出しいただいておりますが、藤沢市オンブズマン条例の中に市長及び議会に報告するとともに、これを公表するものとするという条文によるところだと思うんですが、この状況報告書の中には苦情申し立ての全てが載っておりませんし、処理をした全ての案件が載っているわけではないんですが、ここに載っているもの以外、つまり、全ての状況がわかるすべというのはあるのでしょうか。 ◎古澤 行政総務課主幹 運営状況の報告書の記載の中身というところだと思います。こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、条例に基づきましてオンブズマンが運営状況を報告しておるという状況でございまして、今、報告書の中の全ての情報というところにつきましては、37ページに全ての状況というのは出させていただいておりまして、ただ、細かい処理状況ですとか処理の内容ですとか、そういったものにつきましてはオンブズマンが個人情報の中身ですとかというものを精査いたしまして、主要なものを詳細の部分についてはお載せをしているという状況でございます。  例えば全ての苦情申し立てをごらんになりたいということであれば、オンブズマンのほうに御連絡をいただければ、この詳細の部分、当然個人情報の部分というのはお出しすることはできないんですけれども、概要について御説明をさせていただくというような形で対応させていただいております。 ◆西智 委員 主要なものを載せているということで、何が主要なのかというところなんですが、条例にも報告をするものとあるわけで、もうちょっと全ての内容を載せてもいいのではないかと、わざわざ聞かないといけないということではなくて、状況報告書に全てのものを記載してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎古澤 行政総務課主幹 報告書の情報量の問題もございますので、最初のほうのページには処理事例の要約というものも載せさせていただいております。ただ、委員御指摘のとおり、こちらについても全ての事例を載せているわけではございません。ですので、こういったところ、例えば今御指摘いただいたとおり、概要になりますけれども、全ての事例をお載せしていくというようなことも、今後オンブズマンと事務局のほうで検討してまいりたいと考えております。 ◆西智 委員 続いて説明書の34ページ、航空機騒音対策推進事業費についてお伺いをいたします。  藤沢市は、神奈川県基地関係県市連絡協議会等と連携し、騒音問題の解決に向け関係機関に要請行動をしているとのことで、この説明書にも記載がありますが、その中で住宅防音工事等騒音対策の充実も要請しているわけですが、工事も順番待ちになっているというお話もちょくちょくお伺いするところではあるんですが、わかる範囲で結構ですので、市の防音工事の状況、また防音工事に関する市民から寄せられている声があればお聞かせください。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 住宅防音工事の現状になりますけれども、こちらが――住宅防音工事を担当しているのが南関東防衛局になります――そちらの情報になりますが、平成28年度の市内の住宅防音工事の世帯数として1,515世帯となっております。  また、市民の皆様から寄せられた御意見といったところですが、一番多い御意見といたしましては、やはり対象地域外の方、要はさほど騒音の程度も変わらない中で、なぜ自分のうちは対象にならないのか、区域を拡大できないのか、そういった声が一番多く寄せられております。そのほか、委員がおっしゃいました順番待ち、これも申し込んでから工事が始まるまで1年以上かかるようなケースがあるということも伺っております。そういったところで、申し込んだけれども、音沙汰がないとか、そんな御意見も頂戴しているところになります。本市といたしましては、こういった御意見がありますので、今後とも国に対しまして迅速な事業の実施と対象区域の拡大等について求めてまいりたいと考えております。 ◆西智 委員 空母の艦載ジェット機の岩国基地への移転がことしの後半に開始される予定であるとのことで、厚木基地を使用した発着陸訓練が少なくなることが予想されます。そうすると、防音工事の範囲や国の予算が縮小されることも懸念されるわけですが、ただ、先ほど申し上げたように、航空機騒音が全くなくなるわけではないと思います。こういった米軍や国の動向による市内住民への影響について、市の御見解をお聞かせください。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 市民への影響といったところですが、まず、その前提となる騒音についてになります。国の説明では、今後、岩国基地への移駐がされれば、この航空機騒音については相当程度軽減する見込みであるといった説明がされております。  その一方で、本年8月18日だったんですけれども、米軍発表の中で厚木基地については、移駐後についても折を見て使用するといった発表もなされておりまして、移駐後の運用状況についても不透明な状況にあると認識をしております。そのため、実際に移駐後、厚木基地の運用や騒音状況といったところが予測できないような状況もあり、こちらの住宅防音工事につきましても、今後の取り扱いについては何ら情報提供を受けていない状況にあります。したがいまして、市といたしましては、こういった移駐後の詳細な情報について明らかにするように、今後も引き続き外務省や防衛省に対して求めてまいりたいと考えております。 ◆西智 委員 ありがとうございます。  続いて説明資料の38ページ、ホームページ運営管理費についてお伺いいたします。市のホームページに関しては、この28年度も機能強化や充実を図られているとのことですが、28年度に行った改善点について、まずお聞かせいただけますでしょうか。 ◎幸田 広報課課長補佐 28年度の改善点ですが、4点ございまして、サイト内検索の結果の表示順序を変更した点がまず1点です。それから、検索方法の説明を充実したこと、スマートフォン版での電話番号、こちらをワンプッシュで発信できるようにしたということ、市内の地震情報をトップページに表示するようにしたこと、以上4点でございます。 ◆西智 委員 さまざま改善されてすばらしいなと思うわけですが、市のホームページではさまざまなファイルがダウンロードできるようになっていると思います。例えば藤沢市総合計画ですとか、藤沢市子ども・子育て支援事業計画などさまざまありますが、これらページ数の多い資料、ファイルの容量が多い資料は分割されてホームページに載っているわけです。ファイルを1から全て見たい場合だったり、ファイル全体からある文字を検索してみたい場合などは、ファイルが一つになっていたほうが使い勝手がよいという状況がある中で、今挙げたようなファイルは全て分割されている。なので、例えば10ファイル全部ダウンロードしなければいけないとか、あと、ある文言で検索したいのに、10のファイルを検索しなきゃいけないとか、そういう使い勝手が悪い状況がある中で、例えば広報ふじさわのPDF版は分割もあれば、一括にまとまったファイルも置いてあるというファイルもある中で、この点も改善が必要なのではないかと思うんですが、御見解を伺います。 ◎幸田 広報課課長補佐 ホームページに掲載されている内容につきましては、情報の即時性ですとかを考えまして、各課責任のもと、リアルタイムに随時更新をしているところでございます。課の計画ですとかガイドラインですとか、委員御指摘の資料の多いものにつきまして、章ごとに掲載している課ですとか、まとめて掲載している課ですとか、そこがちょっとばらばらな点があると認識しておりまして、一度各課にその点の改善について周知をしたところではございますが、現状も委員御指摘の状態ということでありますので、市民の方が手軽に情報を入手できるように、それを第一に考えまして、ページを管理する各課に改めてその点の改善について周知をしてまいりたいと思います。 ◆西智 委員 よろしくお願いいたします。  続いて46ページ、オリンピック開催準備関係費についてお伺いをいたします。こちらは気運を高める取り組みということで、さまざまイベントを行っているわけですが、こちらのイベントの参加人数や参加者の声、イベントの評価についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎髙田 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 気運を高める取り組みとして実施しましたもので、施策の資料の中にあるもので御説明させていただきますと、リオ大会のセーリングパブリックビューイングにつきましては160人の御参加をいただきました。また、リオ大会出場選手による市民報告書につきましては120人、藤沢市ゆかりのオリンピアによるトランポリン教室につきましては、まずトランポリンの体験、指導を受けたということで82人、実際に演技披露もしていただきました。こちらにつきましては350人が見学をされたということになっております。続いて、子どもを対象にした八部公園プールでのヨット体験につきましては45人ということでございます。このほかにも機運を高める取り組みといたしましては、ボランティアシンポジウム、大きなものをさせていただいておりまして、こちらにつきましては200人参加をいただいておりまして、このほか数字で捉えられない事業も実際にはございますけれども、その他掲載していない事業を含めまして、全体では数値としては1,291人という実績を挙げさせていただいております。  また、参加していただきました市民の声といたしましては、やはりセーリングのルールがよくわかったというような声をパブリックビューイングのときはいただいておりますし、また、シンポジウムなどにおきましては、オリンピックのボランティアに関心が高まったというようなお声をいただいておりまして、おおよそが前向きな御意見をいただいております。そういったことも踏まえまして、イベントの実施自体には一定の評価をいただいているものというふうに認識してございます。 ◆西智 委員 一定の評価があったということはわかったんですが、ここにも載っていないイベントも開催されているということで一つお伺いしたいのですが、例えば江の島沖で実際に会場でヨットに乗るというような体験イベント等はされていますでしょうか。
    ◎髙田 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 江の島沖でのヨットの体験イベントにつきましては、藤沢市と神奈川県と役割を分けた中で実施をさせていただいておりますので、本市におきましてはプールでさせていただきましたけれども、会場での体験につきましては神奈川県が実施をしていただいているところで、御案内については双方協力しながら市民等に周知をさせていただいているというような状況でございます。 ◆西智 委員 神奈川県がやっているということですが、私、先日、会派の何人かと江の島沖でヨットの体験というのをやらせていただいたんですが、セーリングというのは全然遠いのものだという感覚があったんですけれども、乗ってみると全然違うんですね。本当にすばらしい。ここで私がどれだけすばらしさを伝えても、多分私がそうだったようにわからないと思うので、それははしょりますが、とにかく奥深さやすばらしさを感じたんですね。  セーリング競技の普及活動や気運を高める取り組みというのは、実際に体験するというのが一番だと思うので、県がというのではなく、もうちょっと県と協力しながら、一人でも多くの藤沢の市民の方にヨットに実際に乗っていただく、体験していただくということが大切だと思うんですが、もう一度市のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎髙田 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 今お話しいただきましたとおり、実際に会場でセーリングの体験をされた方のお声を聞きますと、同じような風や波が来ないだとか、あるいは自然と一体となったというような意見をいただいておりまして、そういった経験というのは実際に会場に出ていただくことが必要なのかなというふうに思っております。  そういった点では、今お話しいただきましたとおり、神奈川県も含めて、あと本市におきましては、みらい創造財団のスポーツ事業部のほうも、こういった取り組みをしておりまして、藤沢市のヨット協会、あるいはNPO法人のセーラビリティーという団体があるんですけれども、そういったところで協力をしながら実施しておりますので、そういった体験の回数が今後もふやしていけるような形で取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智 委員 ありがとうございます。  次に、47ページ、辻堂駅開設100周年事業関係費についてお伺いをいたします。この事業が開催される経緯と、それに対して予算決定された経過についてまずお聞かせいただきたいのと、あわせてその事業効果についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎水野 企画政策課課長補佐 この辻堂駅開設100周年記念事業の取り組みの経過でございますけれども、こちらにつきましては、地域で活動されているNPO法人が中心となりまして、その100周年の3年前に当たります平成25年12月1日に地域の有志の皆様が多数参加をする実行委員会が設立をされたというところでございます。その後、実際にことしの3月18日の解散までに総会に当たる全体会議が9回、役員会は14回開催されておりまして、さらに各部会での打ち合わせとか準備の集まりが多数開催されまして、その記念事業の具体的な計画が徐々に固まっていって事業実施に進んでいったということでございます。  予算の経過につきましては、まず、25年12月の実行委員会の発足の後、26年1月に実行委員会から市に対しまして、この事業への支援に関する要望書が提出をされております。さらに、具体的に27年8月には、この記念事業の補助金交付に関する要望書が提出をされまして、平成28年度に予算化をさせていただいたというものでございます。  加えますと、辻堂駅は茅ヶ崎市の方も多く利用されておりますので、藤沢市からは300万円、茅ヶ崎市からは100万円の財政支援が行われているという状況でございます。この事業につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、11月26日、27日のイベントで4万5,000人の方が参加されておりまして、天候にも恵まれたんですけれども、鉄道事業者の御協力、それから多くの皆さんの盛り上がりがあって大変盛り上がったものになったと考えております。この事業については、地域の皆さんのそういう地域への思いが実って実現したものだと考えておりますので、これは人と人とのつながりもそこで生まれていますし、今後の地域の活性化につながる事業になったと考えております。 ◆西智 委員 今おっしゃったように、このイベントは大変盛り上がったようですし、地域の方の大変な御努力で郷土愛の醸成や地域力の強化につながったものではないかと考えております。しかしながら、市から補助金として拠出されているわけですから、もう少し市全体に波及効果がある取り組みを進めるべきであったとも考えますが、市の見解を伺います。 ◎水野 企画政策課課長補佐 市全体への波及効果ということでございますけれども、このイベントの起点になっているのが、やはり100年前の辻堂駅の設置の経緯ということになっておりまして、全国でもまれな請願駅というのは、実際に土地であるとか、そこに駅を建てるための資金を地元の方が出して、そこに駅をつくったという経緯がありますので、地元の方々の辻堂駅への思いというものが形になっているイベントですので、基本としましては辻堂駅をふだん通勤、通学等でお使いになる方、もともと地域で育たれた方たちが、先ほど委員からもおっしゃったような郷土愛を高めて、地域の思いを高めて地域のつながりをつくっていくところが基本だと思っておりますので、今回は湘南大庭地区の方も発車メロディーの変更等においてもかなり署名活動に協力していただきました。  今回は全域という意味では、まず駅をふだん利用される方の地元への愛着を高めることが第一、2つ目としまして、やはり外から人に来ていただいたということがありますので、2つ目として市内のほかの地区、それから市外の方にも多数イベントには参加していただきましたので、ちょっと意味合いは違いますけれども、その地区だけではなくて、市内とか市外にも広がるイベントになったのではないかと捉えております。 ◆西智 委員 この辻堂駅開設100周年に次いで、今後市内各地域でさまざまな周年事業があると思います。そうした地域での行事に対して、機運が盛り上がっていけば、こうした市からの補助金を受け取ることは可能なのでしょうか、市の見解をお伺いいたします。 ◎水野 企画政策課課長補佐 こういった地域の事業への財政的な支援というのは、今回に限らず、地域の活動へのさまざまな支援の形というのがあるかと思っております。今回は本当に周年事業ということでまれな事業ですので、同じような形というのは、辻堂駅以外にこういう請願駅というのは市内に限らずほかにもありませんので、同じパターンというのはないのかなと思っておりますけれども、今回、特に特徴的だったのが最終的には25年12月からの総事業費に当たるものが約2,300万円ということになっております。そのうち、約65%が地域の皆様の個人、団体からの寄附、協賛金で賄われたという状況があります。  ですので、委員お尋ねの周年事業について、やれば必ず市から財政支援が受けられるということではないかと思っております。あくまで地域の方がしっかりと企画をしていただいて、みずから努力もしていただいて、また市としましては、今回300万円を出すに当たっては、特に今回祝賀パレードであるとか、みこし出しというのが、御承知のとおり、辻堂は非常に渋滞が激しい中での実施ということで、安全対策には万全を期してほしいということでお願いをしていった経緯もありますので、今回の補助金については、基本的には安全対策のほうに充当をしていただいているというところでございます。 ○大矢徹 副委員長 質疑の途中ですけれども、休憩をいたします。       ──────────────────────────────                 午後3時18分 休憩                 午後3時40分 再開       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 再開をいたします。  引き続き、質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆武藤正人 委員 それでは、お願いいたします。  まず初めに、主要な施策177ページの広報広聴活動費についてお伺いをいたします。細目01のところを見ますと、約2億6,000万円ですか、広報広聴活動費ということでありますけれども、この内容を見ますと、一昨年と昨年、28年度、ほとんど変わりがないように思うんですけれども、28年度、広報番組とCATVとレディオ湘南とやっておりますけれども、どのように力を入れてきたのか、特徴とか、また市民に対する効果等がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ◎伊藤 広報課長 市の広報ということで、現在は広報紙、ケーブルテレビ、TVK、ラジオ、インターネット、フェイスブック等さまざまなツールを使って広報活動しております。それぞれのツールには、それぞれ長所、短所がございまして、例えば紙であれば非常に保存性が高い。一目で見やすいとか、そのかわり特定の情報を探すのがなかなか難しいとか、テレビであれば非常に短い時間でニュアンスまで含めてお伝えができるとか、ラジオであれば、例えば停電とか、そういうような場合でも乾電池一つでて、ラジオ一つあればどこでも聞くことができるとか、インターネットの場合には非常に情報にアクセスがしやすいとか、さまざまメリット、デメリットがございますので、それぞれの特徴を生かしながら、市民の方が自分が好むツールを使って、俗にメディアミックスという言い方をしていますけれども、そういった形で特徴を生かして広報活動を行ってきたというようなところでございます。 ◆武藤正人 委員 テレビであればCATVのところだと思うんですが、広報番組作成とかというところで6,800万円、また、ラジオで言えばFM放送の関係だと思いますけれども、番組作成業務委託ということで4,500万円というふうにあるんですけれども、全体の半分がこういった委託費に使われていると思うんですけれども、これは毎年同じような状況であれば、市民の認知といいますか、番組を見たり、ラジオを聞いたりというのもなかなかそういう人がふえないと思うんですけれども、ふやすこともいろんな場面で大事なのかなと思うんですけれども、そういった何か特徴のある取り組みというのは、この2つについて何かやられてきたのかどうか伺いたいと思います。 ◎伊藤 広報課長 では、最初にFMのほうからですけれども、これは昨年度、レディオ湘南が開局20周年を迎えたということで、開局20周年記念事業ということで、これは実行委員会形式でさまざまな団体に御参加をいただいて、防災のフォーラムですとか、あるいは地域に出張の特別放送ということで5回ほどやりましたけれども、江の島ですとか総合防災訓練、そういったところにラジオの出張ブースをつくって、そこで特別収録ですとか、生放送とかというような形で、今までスタジオの中からお伝えしたものが地域に出るというような形で実施したものが昨年度大きな特徴であったかと思います。また、テレビについては、シティプロモーションですとか、あるいはオリンピック・パラリンピック等々が市で新たに立ち上げたり、あるいはこれから実施していくというようなことがございましたので、こういったコーナーをつくって、市民ニーズが高いというふうにこちらも認識をしておりますので、こういったものの周知、あるいはコーナーということで特徴をつけて昨年度は放映しております。 ◆武藤正人 委員 それでは、ラジオについては、防災とか、そういうものに役立つような取り組みをされているようであります。これだけのお金を投入しているわけですから、さらに市民に役立つ番組というものをつくっていかなければならないと思うんですけれども、今後の取り組みについて伺いたいと思います。 ◎伊藤 広報課長 委員御指摘のとおり、テレビ番組、ラジオ番組、それなりの品質を保って情報発信をしていくためには、それなりのコストがかかっているというのが現状でございます。そういった意味では、質を落とさずにコストをかけないようにしていく、あるいは何か別の方法で自主財源を確保していくというようなことは、これまでもずっと取り組んできたところでございますけれども、この辺については本当に不断の努力で何とかコストを下げるような方法についても今後しっかり研究、検討していきたいと考えております。 ◆武藤正人 委員 では次に、同じところですけれども、市民相談費について伺いたいと思います。この市民相談費は約4億円ですか、投入されております。事前に聞いておけばよかったんですけれども、わからないところがありまして、決算書の183ページの消費生活費、ここに消費者保護事業費とあるんですけれども、済みません、これはどのように違うのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎中川 市民自治部参事 委員がおっしゃっているのは、177ページの決算書で言いますと市民相談費でございますが、この市民相談費につきましては、市民相談というと、いわゆる一般相談、それから市政相談、あと特別相談費にあるように、法律の先生とか、そういった一種の専門家による相談というところの相談費でございます。それから、183ページの消費生活費にあります事業費の中にも、これは消費生活に伴う相談員の相談費がこの中に含まれておりましてので、一般相談と消費生活とは費目が違いますが、こちらら消費生活に特化したような相談員による相談によるものがこちらに含まれているところでございます。 ◆武藤正人 委員 では、同じNDビルの6階でやっている事業というふうに思ってよろしいのでしょうか。 ◎中川 市民自治部参事 そのとおりでございます。 ◆武藤正人 委員 わかりました。  それでは、両方になると思うんですけれども、市民の方の相談というのはかなり多岐にわたっているわけでありますけれども、両方ですけれども、最近の相談の傾向というのはどのようなものがあるのか、件数とか内容について伺いたいと思います。 ◎大高 市民相談情報課課長補佐 一般的な相談は、暮らしの相談で日常の困り事とか、軽易な法律相談などの相談を受けております。あとは市政相談、特別相談とか、そういう形になってくると、やはり専門的な生活保護関係だとか保険の関係だとか、そういう生活に関しての相談が多い状態でございます。あと、特別相談は本当に専門的な法律に関しての相談になりますので、いろんな専門の先生方にお願いしまして、そちらで受けている状態でございます。 ○吉田淳基 委員長 件数等はいかがでしょうか。 ◎大高 市民相談情報課課長補佐 一般相談の件数は、28年度は5,926件で、市政相談のほうは148件となっております。 ◎中川 市民自治部参事 補足させていただきますけれども、今、一般相談のうち、市政相談と普通の相談についての件数は申し上げたと思いますが、専門家による法律相談などを行う特別相談につきましては3,853件ございます。そのほか消費生活のほうの件数でございますが、総数で申しますと、延べ件数で申しますと年間3,123件でございまして、傾向といたしまして、どんな相談件数があるかと申しますと、主なものといたしましては、いわゆる通信サービス、パソコンや携帯電話などの通信の契約上のトラブルが926件、新聞の契約や資格教材、パソコン、DVDの機器の故障に関するトラブルが273件、3番目にしましては、未公開株の社債などの電話勧誘のトラブルが222件となって、3,223件のうち、1位のものが約30%、2位のものが約8.7%、3位のものが約7.1%を占めているところの相談の状況です。 ◆武藤正人 委員 ありがとうございました。  件数にしたら総数で1万件以上を超えるというような状況でかなり多くの件数がある。当然、何回も相談に来られている方もいらっしゃると思いますけれども、いろんな多岐にわたる相談でありますけれども、この相談について、相談員とか、今言っていた弁護士さんとか、そういった方の充実、周知等についても、どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 ◎大高 市民相談情報課課長補佐 毎年1回、広報ふじさわを通じまして、NDビルでやっている相談室の紹介をしております。あと、各市民センターとか案内のほうに月決めの予定表をお配りして、そこで市民に周知しております。 ◆武藤正人 委員 充実については、今後も取り組んでいただきたいんですけれども、私もことしに入ってから何件か、いろんな御相談を市民の方から受ける機会がありまして、その中で交通事故のこととか、相続のこととか、訪問販売で詐欺まがいのものに引っかかってしまったとか、そういったような御相談をいただいて、どこかに市で相談できるところがあるといいなというふうに、皆さんそうおっしゃっていただいて、こういったところがありますよと御紹介するわけですけれども、やはりなかなか市民の方は、市でこういったことを相談できるところがあるということが、周知のほうなのか、市民の情報をとる力なのかわかりませんけれども、そういったところがあるということがなかなかわからないという状況であります。  周知については、私もいろいろ要望もさせていただきましたけれども、例えば一覧表で交通事故の相談ができますよとか、消費生活に関することはこういったところがありますよとか、一覧表にして電話番号とか場所とか、そういったものをA3、1枚か、B4、1枚ぐらいの大きさで広報に挟んでいただいて、そういった簡単なものを市民に市ではこういったものを相談できますよというものがわかるようなものが欲しいということで要望もさせていただいんですけれども、そういったものに対する考えを伺いたいと思います。 ◎中川 市民自治部参事 先ほど武藤委員からもいろいろな御質問がされていると思います。せんだっても武藤委員から、交通事故相談ということで私のほうに連絡がありまして、早速そういったことで対応させていただきました。武藤委員がおっしゃるのもよくわかるのでございますが、前にも武藤委員の一般質問でもたしか質問があったことだと思います。それを踏まえて市でやっている相談については、私どもが行っている市民相談のほか、福祉のほうでもやっています相談、あるいは子育てのほうでもやっている相談、いろいろあります。藤沢の生活情報紙「こんにちは藤沢市です」というところで、相談窓口で掲載しているものが代表的なものでございますと、そのときはお答えしました。その後、それを一緒に掲載することがなかなか難しいということで、それを踏まえて昨年度から、広報紙の中で8月のときに紙面を大き目に一面利用させていただきながら、市民の方に周知をしているところです。ことしも8月末に周知をさせていただいているところでございますので、今後も年に1回ということでございますけれども、拡大しながらまたやるということも研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆武藤正人 委員 ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  次に、決算書の179ページの企画費の中のコンプライアンス推進費についてお伺いします。26万6,760円と書いてありますけれども、この内容につきまして、どのようなことが行われたのか伺いたいと思います。 ◎阿部 行政総務課主幹 まず、公正職務審査会の委員の報酬でございます。これにつきましては17万1,900円、会議の開催に出席いたしました委員の報酬としてお支払いをしています。それとコンプライアンスの関係の研修会を開催しております。これの講師の報酬として9万円の支出をしております。その他旅費、需用費で4,860円の支出をしております。 ◆武藤正人 委員 この研修会とか、公正職務審査会の内容ですけれども、何に対しての研修とか審査会をやられているのか、その内容について伺いたいと思います。 ◎阿部 行政総務課主幹 公正職務審査会は、市の業務における違法な職務について、職員がこれはおかしいなどと感じたときに審査会に通報できるという仕組みをつくっております。その通報があった際に、審査会で審査をするといったものです。28年度は審査会を4回開催しております。研修会ですが、研修会については市のコンプライアンスの推進、これを進めるために専門家の講師を呼んで、各課の職員を100名程度集めまして研修をさせていただいております。 ◆武藤正人 委員 それでは、具体的な効果は何があったのか、平成28年度について伺いたいと思います。 ◎阿部 行政総務課主幹 審査会は1件の通報がございました。これについては、その内容については通報者の保護の観点から詳細は申し上げることは控えさせていただきたいのですが、会議を開いて審査を行っております。研修会は、これまで一連の不祥事がさまざま生じました。こういったことも講師の方にお伝えをした中で、それを踏まえて講師の方から専門的な御意見をいろいろいただいて、各課職員が参加した上で、それぞれ持ち帰って職員に周知するような形で開催をしました。 ◆武藤正人 委員 重要なことだと思いますけれども、課題や今後の取り組みの強化といったものについてのお考えをお伺いしたいと思います。 ◎和田 行財政改革推進室長 昨年度の不祥事を受けまして、本年の4月に不祥事の再発防止の策というものを策定させていただきました。先ほどのコンプライアンスの部分はその一環でもございます。この防止策に基づきまして、一昨年度発覚をいたしました準公金の取り扱い、これを現在調査を進めているところでございます。その部分の中間報告等は近々できるかなというふうには捉えてございますけれども、そういったことを踏まえまして、昨年、一昨年起こったことを常に忘れることのないように、常に取り組みを進めていかなければならないと捉えてございまして、この再発防止策、つくったら終わりということではなくて、こういった部分を常に職員みずからが意識して他人事とはせずということが、昨年度もそういうお話をさせていただきましたけれども、常に肝に銘じた上で職務に取り組む必要があるというふうに捉えてございますので、今年度につきましても、部長の会議体でございます再発防止の委員会そのものは、本部会議は継続して開催をしてございますので、そういった取り組みを強化させていただく中で、さらなる防止策について進化をさせていきたいと考えているところでございます。 ◆武藤正人 委員 よろしくお願いします。  次に、説明書49ページ、住宅都市地域コミュニティ調査研究事業費についてお伺いをしたいと思います。まず初めに、これは特定財源ということでやられて92万円ですけれども、この特定財源の内容を御説明いただきたいと思います。 ◎水野 企画政策課課長補佐 特定財源の内容ということでお答えをさせていただきますけれども、一般財団法人地域活性化センターの助成金でございまして、平成28年度、住宅都市地域における持続可能なコミュニティのあり方の調査研究支援事業としまして、市町村等が実施する住宅都市地域の課題対決策を探るための調査研究支援事業に対し支援をする助成金となってございまして、この助成金の趣旨としましては、都市部での高齢者人口の急激な増加や人口流出により主要な財源である住民税の減少も見込まれる中で、住宅都市地域における持続可能なコミュニティのあり方についての調査研究を支援する制度という助成金でございます。 ◆武藤正人 委員 わかりました。  それでは、これは執行率が51.1%というふうに半分ということなんですが、この要因、原因を教えていただきたいと思います。 ◎水野 企画政策課課長補佐 執行率の低い主な理由につきましては、今回、地域活性化センターと学識経験者等で構成します住宅都市地域コミュニティ調査委員会というものを設置させていただきまして、調査研究の進め方の検討を行った結果、地域課題の収集方法をアンケート調査から市民活動団体、地域団体等への個別ヒアリングに変更したことによるものでございまして、アンケート調査の郵送料などの役務費やアンケート集計、分析等の委託料の予算について執行がなかったためでございます。 ◆武藤正人 委員 アンケートしたほうが一般的なさまざまな意見や要望等を聞けると思うんですけれども、取りやめた理由というのは何かあるんでしょうか。 ◎水野 企画政策課課長補佐 取りやめた理由についてでございますけれども、この調査委員会の中で、当然複数の委員さんがいらっしゃいますので、アンケート調査のほうがよいというのと、それからヒアリング調査をすべきだということの意見と両面あったものと考えておりますけれども、この調査につきましては、その前段で平成26年度に湘南大庭地区の分譲集合住宅を対象にした団地再生等の関係のアンケートですけれども、先行調査等も参考にしておりますので、今回のアンケートに限らず、本市で過去に実施したもの、それからその他の文献資料で先行事例等も調べて課題を整理した上で、今回は実際の訪問ヒアリング調査のほうがより実際の現場での課題が抽出できるということで、実際のヒアリングでの調査に変更させていただいたものと考えております。 ◆武藤正人 委員 それでは、平成28年度、この調査研究を行ったわけですけれども、これに対します調査結果とか、何が本市にとってよかったのか、その辺を伺いたいと思います。 ◎水野 企画政策課課長補佐 今回は、具体的には高齢化率が市内で上位2地区となっておりますまとまった住宅地を形成しております湘南大庭地区と片瀬地区を対象に、居場所の役割であるとか、地域をつなぐ信頼関係の構築であるとか、地域に参加していただくためのツールとしてのロボットの活用であるとか、コミュニティ活性化のための住宅地の今後の姿といったところをテーマに、課題の抽出から今後の施策の方向性まで、いろいろと多くの団体に御協力をいただきまして研究成果として報告書をまとめさせていただいたものでございます。今回、湘南大庭地区の12回の訪問調査、片瀬地区で4回の調査、それから市外にも調査をさせていただく中で、調査で明らかになったことというのもまとめさせていただいているところですけれども、最終的に今回の調査結果を生かした施策の方向性としまして、人と地域のつながりをつくるというところとつながりを育む空間、場をつくる、居場所をつくるという2つの項目でまとめさせていただきました。  報告書はかなり厚いものになっておりまして、既に配付をさせていただいておりますけれども、特に訪問活動、アウトリーチの実践、キーパーソンの発掘、それから特定の社会課題、ミッションに取り組む地域活動の促進といったところ、あとは居場所の関係であれば、小学校区エリアでの支え合い、助け合いの推進であるとか、市民の家の活用のほか、団地再生も視野に入れた住宅マスタープランの策定であるとか、空き家の活用であるとか、さまざまな点で今後の施策の方向性について議論をしてまとめさせていただいておりますので、そういったことが成果と捉えておりまして、報告書ホームページにも掲載させていただいておりますけれども、地域包括ケアシステム推進室や住宅政策課などの関係各課や関係機関、御協力いただいた団体とも共有して、成果に当たる知見については今後の政策に生かしてまいりたいと考えております。 ◆武藤正人 委員 わかりました。高齢化率が高いというところをもとに調査されたというようなことだったと思うんですけれども、地域コミュニティの再生、助け合いや支え合いを広げていくという観点からすれば、一般質問もさせていただきましたけれども、町内会の低下とか、また、ほかにも担い手がいなくて困っている地域というのはあったりとか、ボランティアセンターの話なんかもありましたけれども、そういった担い手がなかなかいなくて困っているというようなところもあるわけでありますけれども、引き続き、こういった調査研究を行ってさまざまな課題を洗い出し、課題に対して対応していくべきだと思いますけれども、今後の方向性について伺いたいと思います。 ◎水野 企画政策課課長補佐 今後の方向性についてということでございますけれども、今回は26年度の先行調査もありまして、28年度は今回この地域活性化センターの調査研究事業にエントリーをさせていただいて実施させていただいたんですが、今回、コミュニティのあり方ということで非常に大きなテーマを取り扱わせていただいております。今後の方向性としましては、先ほども申し上げましたとおり、ここで得られた知見をいかに関係各課、関係機関、それから関係団体と共有して施策に生かしていくかということになりますので、コミュニティにおける担い手不足等の問題とか居場所の問題というのは課題がいろいろとありますけれども、特に今回得られた知見をぜひそういった課題に生かしていただけるように、企画政策課としては庁内でも連携をしながら、さらにこういった分野については横断的連携を進めていきたいと考えております。 ◆武藤正人 委員 それでは次に、決算書の181ページ、郷土づくり推進会議費について伺いたいと思います。  先ほどからいろいろ御質問、ほかの委員さんからもありましたけれども、いろんな地域のまちづくり事業ということで、六会地区を初めさまざまなまちづくり事業を行っております。いろいろな地域によってさまざまな事業があるんだなというふうに改めて思ったわけでありますけれども、こういったそれぞれの地区の事業の主体となって推進しているのはどこなのか、まずお伺いをしたいと思います。 ◎近藤 市民自治推進課課長補佐 郷土づくり推進会議につきましては、市民、地域団体の意見を集約して地域の課題を把握し、その課題解決に向けた方向性を検討するという会議体でございます。ただ、この検討をするだけではなくて、検討をもとに市への提言を行ったり、あるいは事業の企画、実施をしてまいりまして、その内容を地区全体集会で共有が図られるよう取り組んでいるところでございます。つきましては、各地区で行っている事業につきましても、郷土づくり推進会議が主体となっているところもございますし、あるいは他の団体に協力している、見守りをしているというような事業もあるのが現状でございます。 ◆武藤正人 委員 さまざまなところがやっているということなんでしょうけれども、それでは、今回の報告にいろいろありますけれども、何か28年度、これはよかった、新たにやったといった事業がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ◎大岡 市民自治推進課主幹 13地区で取り組んでいますまちづくり事業というところで、今御指摘をいただいたよかったものというところになりますけれども、この地域のまちづくり事業というのは、地域経営会議から郷土づくり推進会議に転換をしてきて、当時の総花的に行ってきたものを整理し、ある程度重点的に委員の負担がふえないような形で変革してきて現在に至っているところで、ある程度定着をさせていきたいものが多くありまして、なかなか新たな事業を展開していくというのは、今、検討の途上にあるという状況でございますので、取り上げてこれがよかったというような総括はまだできていないという状況でございます。 ◆武藤正人 委員 わかりました。  いろんな事業をされているのはわかるんですけれども、例えば先ほど片瀬の質問があったわけですけれども、その中で緑の花いっぱい推進活動事業とかというのがあるんですが、同じような事業を環境のほうでも緑いっぱいとか、公園愛護会の事業とかがあるわけです。同じような事業があるんですが、この立て分けみたいなものはどうしているんでしょうかね。お祭りとかもそうだし、子育てのことについてもそうですし、本市行政が行っている事業の取り組みと各地域でやっている同じような事業の取り組みの違いというのは何があるんでしょうか。 ◎近藤 市民自治推進課課長補佐 確かに市の実施している事業、それから地区で郷土づくり推進会議等が行っている事業で重複しているようなものがございますけれども、それらにつきましては、年に1回ではございますけれども、地区郷土づくり推進会議において理事者との意見交換というのを実施しておりまして、この中で市の事業の取り組み等についても、それから地区郷土づくり推進会議の事業の取り組みについて情報交換をさせていただいているところでございます。地域団体との連携を深めることによりまして、地域を代表する市民協働の主体となるような形に郷土づくり推進会議も育っていくのではないかと考えておりまして、今後も市だけではなく、郷土づくり推進会議を含め、各地域団体との連携を重視した取り組みを進めていきたいと考えております。 ◆武藤正人 委員 地域が自発的にやって地域の発展につながれば、これほどいいことはないというふうに思うわけでありますけれども、先ほどの片瀬のお話を聞いていたときに、人材・情報バンクセンターのお話がありました。このような取り組みはうまくいけば本当にいい取り組みだなと思っているんですが、こういったものをほかの地域に水平展開する、そういった水平展開の取り組みについてはどのようにお考えか、伺いたいと思います。 ◎近藤 市民自治推進課課長補佐 先ほどの交通不便地区の解消事業もそうでしたけれども、ある特定の地区から発議された事業について、その取り組み内容を各地区で情報共有して、ひょっとしたらうちの地区でもできるのではないかというような形に持っていく、連携をしていく、情報共有を図っていくということは可能ではないかと考えております。そんな中で各委員さんの交流ということになりますけれども、六会地区、それから片瀬地区の間で郷土づくり推進会議の委員さんが交流をしているということもございます。 ◆武藤正人 委員 ぜひとも活発な活動となるようにお願いしたいと思います。  次に、説明書の91ページ、地域の縁側事業費であります。これも何回か質問があったわけですけれども、お伺いしたいのは、社協のコーディネートが907万円ですか、半分以上この経費になっておるわけですけれども、これによってどのような効果、具体的な事例等がありましたら、どのようなものがあったのか、お伺いしたいと思います。 ◎青木 市民自治推進課課長補佐 こちらの市の社会福祉協議会に対する委託、コーディネート委託になりますけれども、先ほどもちょっと答弁させていただいた内容ではあるんですけれども、一番大事なのは活動者がいらっしゃいますので、その辺が例えば自治会・町内会が居場所をやりたいということだったりとか、あとは自分たちで任意の団体を組織して申請をしたいといったことがありますので、そういったときに市社協の職員の方がコーディネートといいますか、協力をして、申請する方が例えば高齢者だったりということもありますので、その辺を申請まで寄り添って協力しながら申請をお手伝いするといった事例もありますので、そういったことが大きく役立っているといいますか、協力していただいている部分だと思います。 ◆武藤正人 委員 そうしますと、先ほど質問にもあったかと思うんですけれども、申請の書類とかがなかなか出しにくい、わかりにくいというようなことがあるんですが、それに対してどのようなサポートをしているのか。そういうふうに丁寧な対応ができていれば、そういったことも少ないのかなと思うんですが、その辺のところの御見解を伺いたいと思います。 ◎青木 市民自治推進課課長補佐 補助金になりますので、書類がちょっと煩雑になったりもしてきますので、その辺の記入の仕方ですとか、あとは添付書類なども一緒に協力しながら準備をした上で市のほうに提出をいただいたりということもありますので、書類の書き方だったり、その辺も協力をしていただいている状況となっております。 ◆武藤正人 委員 市もしっかりとその辺のところは入っていただいて、コーディネート業務を進めていただきたい、充実していただきたいと思います。  それから、ここのところに特定型をやり始めたということで、多世代による交流を活発化したというふうに書いてあるんですけれども、具体的にどんなふうな模様があったのか、内容があったのか、効果についてお伺いしたいと思います。 ◎青木 市民自治推進課課長補佐 各縁側の実施団体が独自にいろいろイベントを、例えばクリスマス会であったりとか、そういった催しを初め、あとは近所にお住まいの方が例えば彫刻がすごく得意で、そういった方を講師に招いて利用者を集めて利用者の方に彫刻の彫り方を教えてくれたりとか、そういった事例も聞いていますのて、そういった取り組みを行っている状況となっております。 ◆堺英明 委員 それでは、質問をさせていただきたいと思います。  まず、平成28年の施政方針の文言についてお伺いをしたいと思います。こちらは施政方針の15ページに、ちょっと読ませていただきますけれども、「国家戦略特区などを活用した規制緩和や県からの権限移譲などにも積極的に取り組み、全国に誇れる元気な藤沢を創造してまいります」というふうに書いてありますが、具体的に何をしたのか、その成果、こういったことに積極的に取り組むべきと考えますが、何をしたかとその成果についてお伺いしたいと思います。 ◎水野 企画政策課課長補佐 国家戦略特区権限移譲に関する具体的な取り組みと成果についてということでお答えをさせていただきます。  まず、国家戦略特区につきましては、主に自動運転に関する取り組みと農家レストランに関する取り組みがございます。自動運転に関する取り組みにつきましては、国家戦略特区の重点プロジェクトとして昨年、平成28年の2月から3月にかけて行われたロボットタクシーの取り組みに続きまして、株式会社DeNAとヤマト運輸株式会社によるロボネコヤマト実用実験プロジェクトの藤沢市内での実施に向けて、昨年の秋から郷土づくり推進会議など地域への説明や関係機関との調整を進めまして、本年4月17日からの実験開始に至ったものでございます。  もう一つの農家レストランに関する取り組みにつきましては、こちらは首都圏初の国家戦略特区の特例を活用した農家レストランということで、遠藤地区に農地転用による開設というのを希望する方から相談を受けまして、こちらは農業水産課、開発業務課等関係各課の横断的連携によりまして、県の開発審査会での審議を経て本年7月に都市計画法の開発許可と農地法の農地転用許可手続が進んだところでございます。開設者からは工事の進捗状況にもよりますが、来年の春のオープンを目指しているというふうに伺っている状況でございます。  もう一つの県からの権限移譲につきましては新たなものはございませんが、引き続き市民サービスの向上につながる事務権限のさらなる移譲に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、庁舎管理費の関係に当たるのかと思いますが、昨年度、藤沢市公共施設等における受動喫煙防止に関するガイドラインが策定されているところではありますが、まず、市の施設における受動喫煙防止対策はどのようになっているのかを改めて確認を願いたいと思います。 ◎及川 行政総務課課長補佐 市の施設における受動喫煙防止対策でございますけれども、これまで市民病院、保健所、学校などでは敷地内禁煙を実施していまして、その他の施設におきましては、屋内禁煙として分煙を実施しておりましたが、本年4月からは新たに市民センターなどで敷地内禁煙を実施しております。また、来年1月からは新庁舎を含めた全ての施設において敷地内禁煙を実施する予定としておりまして、広報ふじさわ等で周知をしていく予定でございます。 ◆堺英明 委員 全ての施設で敷地内禁煙を実施していくということでありますが、藤沢市公共施設等における受動喫煙防止を推進するガイドラインでは、目指す姿として医療機関、児童施設、学校などは敷地内禁煙となっているわけでありますが、その他の公共施設については、県の条例を踏まえて屋内禁煙や分煙も含めて状況に応じた受動喫煙防止対策を行うことというふうになっております。そのような中で今回全ての施設で敷地内禁煙を実施するという理由についてお聞かせください。 ◎及川 行政総務課課長補佐 全ての施設で敷地内禁煙を実施する理由でございますけれども、市としましては、第2次藤沢市健康増進計画において受動喫煙防止対策の積極的な推進を図ることにより、市民の健康寿命の延伸を目的としまして、受動喫煙のないまちづくりを進めるとしていることを踏まえまして、受動喫煙防止対策として最も効果が高い敷地内禁煙を実施するものとしたものでございます。また、オリンピック・パラリンピックの開催に向けましても、国際オリンピック委員会がたばこのない五輪を推進していることもございますので、会場関連自治体の立場からも積極的に受動喫煙防止対策に取り組む必要があると考えております。  このような状況の中で受動喫煙のないまちづくりを市民の方、また関係者の御理解、御協力を得ながら進めていくためには、旗振り役として市が率先して取り組みを進める必要があると考えているところでございます。 ◆堺英明 委員 受動喫煙防止の観点から市が率先して取り組むということでありますが、ただ単に締め出され感が問題視されている自治体も実際にあるわけでありますし、実際本市でも24億円という税収が寄与されているのもまた事実であります。受動喫煙防止対策については、やはり多くの市民、関係者の理解を得て行っていくことが重要であり、議会の場においても、これまでさまざまな議論がなされてきた経緯もありますので、全施設における敷地内禁煙については、特にその実施後においても、これらを継続的に策定の内容等をしっかりと経過検証を行っていく必要があるかと思いますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。 ◎宮沢 総務部参事 委員御指摘のとおり、受動喫煙防止対策として敷地内禁煙を実施していくことにつきましては、市民の皆さんですとか、関係者の皆さんの御理解、御協力なくしてはできないものというふうに考えております。今後とも引き続き丁寧な対応を図ってまいりますとともに、敷地内禁煙の実施後におきましては、施設の周辺の状況も含めましてしっかりと経過検証を行ってまいりたいと考えております。
    ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは、主要な施策の成果に関する説明書に沿って幾つか質問させていただきたいと思います。  まず、34ページ、航空機騒音対策推進事業費についてであります。こちらも幾つか質疑をされておりまして、その中で空母艦載機の移駐ということで岩国基地の話が出ておりました。この岩国移駐の状況についてまずお聞かせいただきたいと思います。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 空母艦載機の移駐につきましては、本年8月9日に一部の部隊が岩国基地に飛来し移駐が開始されたもので、来年5月にかけて段階的に移駐が行われていくものと認識しております。今後の移駐の実施につきましては、いまだ詳細な情報が得られていないことから、より詳細な移駐のスケジュール等、きめ細やかな情報提供を外務省及び防衛省に対し求めてまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 毎年、要望活動は行われているようでありますが、要請の回答であったり、協議の場は実際あるのかどうか、お伺いをいたします。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 要請に対する回答につきましては、要請を実施した際に国の担当者から、口頭になりますが、回答を受けております。回答の中では、日ごろから航空機騒音により周辺住民に多大な迷惑をかけていることへの認識や米軍に対して騒音規制措置遵守や土日祝日等の飛行に関する配慮要請を行っている旨の回答を得ております。また、協議の場につきましては、厚木飛行場からの空母艦載機の移駐等に関する協議会におきまして、岩国基地における施設の整備状況や移駐に関する状況について情報交換等を行う場が設けられております。直近では本年7月に開催され、硫黄島でのFCLPについて、岩口基地から直接硫黄島に行き実施する等について情報提供を受けているところです。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして主要な施策35ページ、広報ふじさわ発行費についてお伺いいたします。こちらは平成28年度、平成27年度もそうなんですが、9,000万円という大きなお金に対して執行率が両方とも低いのですが、この理由についてお伺いいたします。 ◎幸田 広報課課長補佐 広報ふじさわ発行費の執行率が低い理由なんですが、平成28年度は65.3%となっております。こちらの主な要因としましては、広報ふじさわを印刷する印刷製本費が予算額に対して一般競争入札により約2,900万円下がったことが要因でございます。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  では次に行きます。続いて37ページ、市民電子会議室関係費についてであります。9月で事業終了というふうに記載をされておりますが、終了に当たって市民の意見はどのようなものであったのか、また今後の展開についてお聞かせください。 ◎濱野 市民自治推進課課長補佐 市民電子会議室を閉鎖するに当たり、4月に事業の終了を通知いたしましたが、電子会議室の発言者の投稿として、藤沢市が運営していることや市役所の人が回答してくれることでの安心感があったなど、3名の登録者から電子会議室の終了は残念ですとの意見がございました。今後の展開につきましては、電子会議室自体は終了いたしますが、市民提案機能につきましては、市民活動の充実を図る上での選択肢の一つとして捉えており、どういった場でどのような方法が進めるべきかなどを改めて検討、検証する中で、市民活動推進センターと連携を図りつつつ、効果的な手法で模索していきたいと考えております。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは、44ページの企画業務関係費についてお伺いいたします。こちらも幾つか議論がなされていまして、幾つか実績等のお話を聞きました。それを踏まえて、今後、促進する意味でも、例えばあいている時間に市民窓口センターや関連事業者が来庁する窓口に設置しておくなど、普及策を図るべきだと思いますが、この点についてお伺いいたします。 ◎水野 企画政策課課長補佐 ロボットを市民により身近に感じていただくためには、イベントでの啓発にとどまらずす、さまざまな工夫が必要であると考えております。新庁舎の供用開始後の窓口の状況も踏まえて、委員から御提案いただいた方法も含めまして普及啓発の手法について検討し、見直しを図ってまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 では、取り組みの成果を踏まえまして、具体的にロボットをどんな分野で活用していきたいと思っているのかお伺いいたします。 ◎水野 企画政策課課長補佐 本市のロボット産業推進プロジェクトにおきましては、産業振興にとどまらず、今後の少子超高齢社会の進展であるとか、生産年齢人口の減少による人手不足の深刻化など、そういったものが進展することに伴って生じる社会的な課題にロボットを広く活用していこうということで取り組ませていただいております。具体的には福祉、介護であるとか、防災、災害対応、警備といった安全安心であるとか家事支援まで、幅広く市民の暮らしに役立つロボットの活用を進めていきたいと考えておりますので、今後につきましても神奈川県やロボット関連事業者、そして庁内横断的連携によりまして取り組みを進めていきたいと考えております。 ◆堺英明 委員 このロボット活用なんですけれども、例えばオリンピックに向けた活用等は考えていないか、お伺いいたします。 ◎水野 企画政策課課長補佐 オリンピックに向けての活用についてでございますけれども、オリンピックの開催時に先端技術であるとか、ロボットを世界にPRするという、いわゆるショーケースと言われている取り組みにつきましては、現在、文部科学省の所管でユニバーサル未来社会推進協議会というのが設立をされておりまして、藤沢市としましても昨年、県とともに参画をさせていただいております。また、神奈川県のさがみロボット産業特区の取り組みの中でも、東京2020大会の実施に向けて実用化が望まれるロボットの開発支援というようなものも行っておりまして、市としても連携をさせていただいているところでございます。  オリンピック・パラリンピックでのロボットの活用については、オリンピック・パラリンピック特有の民間企業のPRについては、スポンサー保護といったところの課題もございますけれども、今回の大会を好機と捉えまして、未来に向けたレガシーを残せるように、いろいろと連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 ただいまの活用分野、それからオリンピックのお話を踏まえてですけれども、もう少し特区という部分を生かし切れていないのではないかというふうに感じます。やはりロボット特区という利をもっと有効活用すべきだと考えますが、この点についての見解をお伺いいたします。 ◎水野 企画政策課課長補佐 本市では、特区の活用をこれまでも積極的に取り組んできたところでございますけれども、さがみロボット産業特区をさらに生かしてという部分につきましては、先月の8月29日にさがみロボット産業特区の協議会が開かれまして、来年から5年間スタートしますさがみロボット産業特区の第2期の取り組みについても、その方向性が説明され、了承されたところでございます。その中でも藤沢市の取り組みというのは、他市と比較しても積極的に行われているということで感じられたところなんですけれども、その中でも湘南ロボケアセンターがあります辻堂駅前の地区、商業施設、オフィス、公共空間等にロボットを配置しまして、日常的にロボットを体験、体感していただけるようなロボット空間を整備していこうというような県の取り組みについても、その際に説明があったところでございます。藤沢市としても、今、ロボット施策の発展的な見直しを検討しているところですので、今後のロボット特区をさらに生かしての取り組みにつきましては、県と藤沢市の連携を強化させていただいて、次の第2期に先進的な取り組みを実現できるように庁内の横断的連携を取り組んでまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは、続いて46ページのオリンピック開催準備関係費についてお伺いいたします。こちらも各種質問がありまして、イベント状況などをお伺いいたしましたが、この中でボランティア部分、市民参加型のオリンピックとしてボランティア推進計画は非常に重要であると考えますが、計画策定に当たって市民の声はどのように反映されたのかをお伺いいたします。 髙田東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 ボランティア等推進計画の作成に当たりまして、市民協働組織であります未来につなぐ東京オリンピック・パラリンピック藤沢市支援委員会に策定の段階から説明を行いまして、御意見をいただいておりました。また、計画の素案ができた際には、パブリックコメントを実施させていただき、パブリックコメントで御意見もいただいているところでございます。その後、今年度に入りまして、各地区の郷土づくり推進会議におきましても、オリンピックに向けた取り組みの一つとしてボランティアの実施に向けた計画について御説明をさせていただき、各地区の郷土づくり推進委員からも御意見をいただいているところでございます。こういった御意見につきまして、推進計画に反映をさせたものと今後のボランティアの実際の取り組みに反映していくものという形で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆堺英明 委員 こちらはイベントも行われているようでありますが、現状での市民ボランティアの参加状況がわかればということと、これから浮き上がってきた課題等についてもあればお伺いをしたいと思います。 ◎髙田 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 これまでの各イベントにおける市民ボランティアの参加状況についてでございますけれども、平成28年度につきましては、リオ大会の市民報告会、あるいはボランティアシンポジウムなどの講義形式のときに保育ボランティアの方々に御協力をいただいております。平成29年度も同様の事業を計画しておりますので、そのような取り組みを進めていきたいと考えております。また、今年度の8月、今度は屋外のセーリング会場完成イベントのときも、一時保育としてボランティアに協力をいただいたケースもございます。平成30年度から(仮称)市民応援団の取り組みもスタートしていきたいと考えておりますけれども、この市民応援団の取り組みの中では、いろいろな各種イベント、普及開発のイベントにボランティアとして参加をしていただいて、オリンピックやパラリンピック、あるいはセーリング競技の普及に努めていきたいと考えておりますので、そういった体験をしていただくような場面、回数をふやしてまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは、続きまして47ページ、辻堂駅開設100周年記念事業費についてであります。こちらも幾つか議論が交わされておりましたが、こちらは長年にわたり、しかも市民の方々が労力もさることながら、費用まで負担をしていただいて、実に4万5,000人の方々を集めたという非常に意義のある取り組みだとあります。これは先人をたたえる意味でも、継続的な取り組みとすべと考えますが、今後の取り組みについて市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎須藤 企画政策課主幹 今回の100周年の記念事業につきましては、全国でもまれな地元請願駅である辻堂駅の開設当時の偉業をたたえるために、地域の有志の皆様が多数参加する実行委員会が3年前に設立されました。そのもとで実施をされたものでございます。まず、今年度につきましては、その100周年実行委員会の母体となったNPO法人の方々が、やはりこちらも自主的な取り組みとして湘南辻堂四季まつりというイベントをC-X(シークロス)公園のほうで開催をしております。今回の100周年記念事業は、地域を大切に思う皆様の御尽力が実を結んだものと考えておりますので、今後もそうした地域の皆様による自主的な取り組みをさまざまな形で支援してまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは、続きまして50ページの行政改革推進事業費についてであります。行政改革等推進事業費について、先日、外部評価カイゼンふじさわの結果報告書を拝見させていただきました。さまざまな議論がされているようでありますが、このカイゼンでは窓口のあり方についてが議論になって、争点になっておりました。どのようなまとめになったのでしょうか、お聞かせください。 ◎串田 行財政改革推進室室長補佐 平成29年度のカイゼンふじさわで取り上げたのは、市民窓口センターの諸証明交付事務費でございまして、カイゼンふじさわの際では2つの論点に分けて議論を進めまして、そのうちの論点のうちの一つが窓口のあり方でした。その際、個人情報保護と本人確認、なりすまし請求への対応など、窓口に求められること、接遇、対面での交付とコンビニ交付などで議論をいただきまして、まとめとしては3点の御意見をいただきました。1点目としましては、窓口交付とコンビニ交付のメリットとデメリットを利用者が理解し、使い分けられるようにすることが必要である。2点目として、自動交付機については廃止したほうがよい。3点目として、コンビニ交付のサービスが拡充しても個人情報保護の取り扱いには十分配慮することが必要。以上3点でございます。 ◆堺英明 委員 コンビニ交付の優位性も大いにあるわけでして、窓口での交付も減り、人件費の抑制にもつながるかとは思います。現在、市民窓口センターの職員数と各市民センターでも証明発行していますが、そちらの合計職員数についてもどのような配置になっているのかお伺いいたします。 ◎及川 行政総務課課長補佐 職員数についてでございますが、平成29年度定数でお答えしますと、市民窓口センターは52人となっておりまして、その他定数以外に再任用短時間勤務職員が1人、任期付任用職員が22人、派遣職員3人で合計78人となっております。また、市民センターにつきましては、11施設ございまして合計で定数職員が102人、定数以外では再任用短時間勤務職員が16人、任期付任用職員が34人となっておりまして、合計で152人となっております。 ◆堺英明 委員 相当に人員が配置されていることがわかりました。これが市民サービスの面でも一概に多い少ないとは判断はしづらいところでありますが、先日の行政改革等特別委員会で行財政改革2020実行プランの個別課題で窓口業務のあり方の検討という項目がありまして、窓口業務の一部を委託できるとのことでしたが、業務委託が可能な主な窓口業務はどのようなものがあるのかをお伺いいたします。 ◎串田 行財政改革推進室室長補佐 内閣府のほうから出されております市町村の出張所、連絡所等における窓口業務に関する官民競争入札または民間競争入札等により民間事業者に委託することが可能な業務の範囲等についてによりますと、現行法において民間事業者に取り扱わせることが可能である業務について整理されております。窓口業務は、公証行為などの市町村長の名前において実施する業務であり、市町村職員みずから責任を持って行うべき業務とされておりますが、委託可能な範囲は公権力の行使、交付、不交付の決定、審査などを除く部分が対象でございます。主な窓口業務としては、住宅異動届、住民票の写し等の交付、地方税法に基づく納税証明書の発行、国民健康保険関係の各種届出書、申請書の受け付け及び被保険者証等の交付など25の業務が提示されております。 ◆堺英明 委員 今の御答弁の中で委託が進めば非常にスリム化が進むだけでなく、世間で問題視されている人材不足の解消にも一役買うことも期待をされるわけであります。また、他の自治体でも既に委託を実施している団体もあると聞いております。委託化には課題もあるとは思いますが、どのようなことが考えられるのか。また、国が進める背景についてもお伺いいたします。 ◎関根 行財政改革推進室主幹 国におきましては、平成27年度に経済財政運営等基本方針2015を閣議決定いたしまして、これを踏まえて総務省では、地方行政サービス改革推進を掲げておりまして、重点的に取り組んでいるところでございます。この進捗管理で自治体にアンケートを行っておりまして、課題として3点ほど挙げられております。1点目は、法令上、委託可能な業務と行政がみずから執行すべき業務の切り分けについて、業務ごと、団体ごと、試行錯誤しながら整理をしていることということで、2点目につきましては窓口業務のノウハウが職員個人に蓄積され、組織的、体系的に共有されていない場合や作業手順や運用が自治体ごとに異なり、民間事業者参入の障壁になっていること。3点目といたしましては、いわゆる偽装請負の問題が懸念されることとなってございます。 ◆堺英明 委員 ただいま御答弁された課題認識が国でもあるとのことでありますが、課題解消に向けてどのような検討がなされているのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎関根 行財政改革推進室主幹 総務省では、平成28年度から業務改革モデルプロジェクトを実施し、地方における歳出改革効率化に向けてBPRを活用した業務改革の実施による官民協力を行った優良事例の創出や窓口業務のアウトソーシングなど汎用性のある取り組みを支援しております。また、窓口関連業務における業務資源活用の新たな選択肢といたしまして、地方独立行政法人に窓口関連業務を行わせることができるとする法改正を本年6月に行いまして、問題解決、課題解決に向けて取り組みが進められている状況となってございます。 ◆堺英明 委員 今回の行革は、本市の課題である少子化の進展、超高齢化の進展、公共施設の老朽化、厳しい財政状況などから持続可能な市政運営に資することを目的とすることであります。これまでの質的改革に加え、量的改革に踏み込まざるを得ない状況でありますから、市民センターの諸証明の発行業務のあり方を含めて窓口業務のあり方の検討は大変重要で効果も期待できると思われます。費用対効果の検証も含めてぜひ実現してほしいところとは思いますが、どのように取り組みを進めるのかをお聞きしたいと思います。 ◎関根 行財政改革推進室主幹 窓口業務のあり方の検討は、行革2020実行プランでも非常に重要な課題として捉えてございます。検討に当たりましては、期間についても一定必要なこと、検討範囲が広範囲で多くの職員が必要なことから、25の業務の所管課を中心としました構成メンバーで8月30日に第1回目のプロジェクト会議を開催させていただきまして、検討を始めさせていただいたところでございます。今後、既に実施をしている先進自治体の業務分析方法やコスト分析方法などを調査いたしまして、本市における業務の効率化や最適化を検討して進めていきたいと考えてございます。  また、市民センター業務につきましては、こちらも行革個別課題で市民自治部で取り組む頼りになる拠点施設としてのあり方の検討におきましても検討が進められますので、情報共有など連携をしながら、外部資源活用の可能性を検討して進めてまいりたいと考えてございます。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは、続きまして53ページ、基幹系システム関係費についてお伺いいたします。こちらは非常に予算額が大きいわけですが、まず、派遣SEについてでありますが、単価と他市の状況についてをお伺いしたいと思います。 ◎向山 IT推進課課長補佐 本市の派遣SEの単価につきましては、1人当たり税込みで月額73万8,203円となっております。また、他市の状況でございますが、県内各市及び類似団体との比較を行ったところ、回答のあった14団体のうち、本市は3番目に安い状況でありまして、月額90万円から120万円程度の市が多い状況でございます。 ◆堺英明 委員 もう一つ大きな費用となっているシステム費のほうでありますが、こちらは例えば福祉系のシステムも非常に大きな費用がかかっているわけでありますが、昨今、システムのオープン化を行うとともに、パッケージシステムを導入して大型コンピューターの使用をやめる団体が多いと聞いております。他市での大型コンピューターの使用状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ◎向山 IT推進課課長補佐 ことし2月に県下18市に照会をしましたところ、本市以外で大型コンピューターを使用している市は横浜市、川崎市、秦野市、海老名市、座間市の5市でございました。 ◆堺英明 委員 大型コンピューターを使用している団体が減少する状況の中でありますが、本市ではまだ大型コンピューターを使用しているわけでありますが、現行のシステムの問題点や課題はないのかお伺いいたします。 ◎向山 IT推進課課長補佐 現行のシステムの問題点や課題点についてでございますが、住民情報や税、福祉等の定型的かつ大量な処理が必要な基幹システムにつきましては、昭和61年に大型コンピューターによるシステムを構築し、現在まで約30年間にわたり各個別業務の効率化を図るため、積極的な改善を行ってきたという状況でございます。これにより個々の業務処理の操作性や信頼性は極めて高くなりましたけれども、一方でプログラムの複雑化やシステム改修費の高騰、頻繁に起こる制度改正の際の職員の負担増、社会保障・税番号制度の開始によるシステム関連系の複雑化などの問題が顕著になってまいりました。また、大型コンピューターの言語を取り扱うことができるシステムエンジニアも高齢化が進んでおりまして、この先10年で大幅に人材が不足することが予想されるといった課題もございます。 ◆堺英明 委員 コスト高に加えてただいまのような課題を抱えている中で、今後も大型コンピューターを使用し続けていくのか、また更新計画はどのようになっているのかをお伺いいたします。 ◎向山 IT推進課課長補佐 現在の大型コンピューターは、平成32年12月末に賃借を終了する予定のため、今年度、専門業者と次期基幹系システムの最適化計画策定のための業務委託を契約して、計画策定に向けた作業を協働で進めているところでございます。計画の策定に当たっては、大型コンピューターを継続した場合の経費を算出する一方で、制度改正の際の費用負担の抑制、職員の負担軽減を目的としてパッケージシステムの導入を前提とした経費を試算し、比較を行ってまいります。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして85ページ、平和都市宣言推進事業費についてであります。こちらは被爆体験講話会について、語り部をする方が減少しているということをよく聞きますが、本市では何人の方に行っていただいたのかをまずお伺いいたします。 ◎横田 人権男女共同平和課課長補佐 本市では、被爆地と思いをともにし、被爆の実相を知り、戦争の恐ろしさを次世代を担う青少年に継承するため、市内小中学校を巡回し、被爆体験講話会を行っております。平成28年度は長崎市から語り部3名をお迎えし、それぞれ1日に2校、2日間で延べ12校において講話会を開催いたしました。 ◆堺英明 委員 今後、継承という意味においては、体験者だけでなく、語り継ぐような記録、人材育成も必要だとは思われますが、何か行っているのかをお伺いいたします。 ◎横田 人権男女共同平和課課長補佐 被爆の実相を知り、被爆地の思いを直接触れるために被爆体験講話会を初め、平和学習長崎派遣事業や親子記者広島派遣事業を行っておりますけれども、被爆者の高齢化が進む中で、被爆地では被爆の体験や思いを次世代に伝えていくために証言を語り継ぐための取り組みが始まっております。また、被爆者の証言記録を映像として記録する事業も進められておりまして、DVDの貸し出しのほか、インターネットでも公開をされております。今後も、こういった被爆地からの証言や語り継ぎも活用しまして、戦争体験を風化させることのないよう、青少年への継承を続けてまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 広島・長崎派遣事業について、最近話題となった各自治体で取りやめなどがあった旅行業法の問題に関してでありますが、本市ではどのような対応であったのかをお伺いいたします。 ◎三ツ橋 人権男女共同平和課長 広島・長崎への派遣事業につきましては、早い段階におきまして県所管課に御相談をさせていただいたところでございます。この事業は、市の直接執行、さらには入札において旅行業者を決定しております。一部昼食代等を負担していただいておりますが、営利性もなく、旅行業法に違反するものではないと判断をしておりました。そのような中で神奈川県内におきましては、報酬を得て行う事業につきましては、旅行業法に抵触するのではないかと、青少年キャンプであるとか、友好都市の派遣交流事業などが相次いで中止をされておりました。  そのような混乱もございまして、本年7月28日付観光庁参事官名で都道府県旅行業担当課長宛てに自治体が関与するツアー実施にかかわる旅行業法上の取り扱いについての通知がございました。自治体が自主的にツアーの企画、運営に関与し、かつ営利性、事業性がないものであれば、旅行業法の適用がないと解されるとしておりまして、この広島・長崎派遣事業につきましては参加者からの負担金だけでは収支を補うことができず、問題はございません。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、87ページの公益的市民活動助成事業費についてであります。まず、この事業の課題についてお伺いしたいと思います。 ◎濱野 市民自治推進課課長補佐 公益的市民活動助成事業の課題につきましてですけれども、平成26年度から団体の組織基盤を目的とする制度に変更いたしましたが、パソコンや機材の購入などの備品購入に補助金を充てるなどの傾向があり、ある程度の効果は認められますが、組織の体制を発展させることにどれだけつながっているのか、あるいは組織の自立にどれだけの影響を与えているのかが明確に確認できない状況でございます。そういったことを踏まえまして、この助成制度を利用する団体が本来の目的に立ち返るための制度の見直しなど、市民活動の継続性や自立性を重視した包括的な制度の検討が必要になってきている時期だと考えております。 ◆堺英明 委員 今議会で金融機関との連携の話が我が会派の神村議員の一般質問であったとは思いますが、この事業のリニューアルを予定しているということなのかをお伺いいたします。 ◎宮原 市民自治部参事 まず、この公益的市民活動助成事業というものは、組織基盤の強化や事業のスタートアップに対する助成としては効果が高いのではないかといったところが前提になると思います。しかし、これからの市民活動を考えたときに、活動だけではなくて、事業化へ向けた取り組みというのも、そういった発展性も私どもは期待していきたいと思っています。こうしたことからNPOの活動を例えば応援したりとか、賛同できるような金融機関とか、伴走型の支援ができるNPOを支援するNPOであったりといった団体などが持つノウハウといったものも連携をするといったところで制度設計を進めております。  また、事業のリニューアルの部分については、そこまで大げさにお話しできる内容はなくて、詳細はまだこれからなんですけれども、市民活動団体が例えば資金力が社会性を意識した活動といったところに結ばれるような制度設計として進めていきたいとは考えております。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは、続きまして88ページ、特定非営利活動法人事務関係費についてお伺いいたします。説明の中には、市民活動団体とありますが、市民活動団体のNPO化への支援等の件数がわかればお伺いしたいと思います。 ◎濱野 市民自治推進課課長補佐 市民活動団体がNPO法人化するに当たり、市民自治推進課で法人設立のための相談、運営などに関する相談を行っておりますが、28年度の相談件数は約80件でございます。その中でNPO法人としての設立認証件数は6件となります。 ◆堺英明 委員 市外への転出抑制であったり、既存のNPOの市内への転入促進をすることも有効であると思いますが、この点についてお考えをお聞かせください。 ◎宮原 市民自治部参事 NPOが活動しやすい環境づくりということでお答えをさせていただきたいと思いますが、市民活動団体とかNPOが実力をつけていって、地域にあるさまざまな団体と積極的に連携していく。多様化する地域課題にきめ細かく対応できるというような環境づくりというものは、これからの地域社会を考えたりした上でも、市にとっても地域にとっても重要な取り組みなんだろうなといったところは考えております。また、これからの地域課題は、いわゆる地域にとらわれないような社会問題としても捉えることができるというふうに考えておりますので、例えば異なる枠組みの組織とか、異なる場所で活動している人たちが結ばれていく。そして、新しい地域活動を生むためのマッチングとかコーディネートというものも市にはこれからも必要であるといったところがありますので、まずはまちづくりとしてNPO活動の認知度を上げたり、NPO活動自体にスポットを当てるといった取り組みから進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは最後の事業になります。91ページです。地域の縁側事業費についてお伺いいたします。こちらは補助金なので、毎年度のこととは思いますが、実施団体の適正化などへの対応として利用者の意見等は収集できているのか、お伺いいたします。 ◎青木 市民自治推進課課長補佐 利用者意見につきましては、市社会福祉協議会との協働によりまして、縁側の実施団体との情報交換会ですとか研修会を平成28年度につきましてはそれぞれ2回行いまして、その際に団体から報告をいただいておりまして、その中で情報交換などにより把握をさせていただいております。情報交換会の中では、各縁側における利用者の声ですとか、団体のほうで重点的に取り組んだことですとか工夫したこと、あとは運営上困ったことなどについて、さまざまなことについて意見交換を行いまして、情報交換を行ったところでございます。 ◆堺英明 委員 一番下の部分ですけれども、広告掲載料というのがあるわけでありますが、この掲載先について、わかればお伺いしたいと思います。 ◎青木 市民自治推進課課長補佐 縁側をより多くの市民の方に利用していただくことを目的としまして、タウンニュースに事業内容ですとか施設の設置状況を、基本型と特定型、基幹型、全部で12カ所が昨年の10月に新たに開設しましたので、そこのタイミングに合わせて地区ごとに毎週掲載したところでございます。 ○吉田淳基 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 それでは次に、第2項徴税費以下の審査を行います。  第2項徴税費以下、184ページから195ページまでの説明を求めます。 ◎関口 財務部長 それでは、2項徴税費について御説明申し上げます。決算書の184ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は93ページを御参照いただきたいと存じます。徴税費の執行率は91.5%でございます。  1目税務総務費は執行率98.8%で、備考欄細目03証明事務費は市税等証明の発行等に要した経費でございます。  186ページにお移りいただきまして、2目課税費は執行率88.9%でございます。  備考欄細目01市民税課税費は、個人市民税の普通徴収、特別徴収及び法人市民税の賦課事務等に要した経費、細目02固定資産税課税費は、土地、家屋、償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の賦課事務に要した経費、細目03軽自動車税課税費は、軽自動車の賦課事務に要した経費でございます。  細目04事業所税等課税費は、事業所税、市たばこ税及び入湯税の賦課事務に要した経費、細目05社会保障・税番号制度導入事業費は、マイナンバー法の施行に伴う本市税務システム及び関連システムの改修等に要した経費でございます。  3目徴収費は執行率84.9%でございます。備考欄細目01市税等徴収費の01及び02は、市税の徴収と過年度市税等の還付などに要した経費、03市税収入確保対策事業費は、納付促進センターによる電話及び訪問納付勧奨業務に要した経費でございます。 ◎井出 市民自治部長 次に、3項1目戸籍住民基本台帳費は、執行率93.7%でございます。翌年度繰越額の繰越明許費は、マイナンバーカード交付に係る経費でございます。主要な施策の成果に関する説明書は94ページを御参照ください。  備考欄の細目02戸籍住民基本台帳費は、戸籍法に基づく戸籍の編製、住民基本台帳法に基づく台帳の作成、各種証明の交付と機器類の保守管理、マイナンバーカードの申請・交付業務に要した経費で、細目03中長期在留者住居地届出等事務費は、入管法及び入管特例法で定められた外国人の受付業務に要した経費でございます。  189ページに移りまして、細目04住民基本台帳ネットワークシステム事業費は、システム機器の賃借及び保守等に要した経費、細目05パスポートセンター費は、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の住民を対象にした旅券発給事務等に要した経費でございます。 ◎鈴木 選挙管理委員会事務局長 続きまして、第4項選挙費について御説明申し上げます。引き続き188ページをごらんください。選挙費の執行率は85.5%でございます。  1目選挙管理委員会費は執行率95.0%で、備考欄細目02選挙管理委員会運営費は、選挙管理委員会の開催、委員の会議の出席並びに委員報酬など選挙管理委員会の運営に要した経費で、細目03事務局費は、年間の経常的な事務に要した経費でございます。  2目選挙啓発費は執行率80.5%で、備考欄細目01選挙常時啓発費は、明るい選挙推進大会の開催等、市民、有権者に対して選挙啓発を常時行うために要した経費でございます。  3目参議院議員選挙費は執行率79.6%で、備考欄細目01選挙事務費は、平成28年7月10日に執行されました参議院議員通常選挙にかかわります事務従事者の報酬及び手当、公営ポスター掲示場の設置及び撤去、選挙公報の配布、投票所入場整理券の印刷及び郵送ほか選挙執行に要した経費でございます。  190ページにお移りいただきまして、4目神奈川海区漁業調整委員会委員選挙費は執行率4.9%、5目相模川左岸土地改良区総代選挙費は執行率3.8%でございます。いずれの選挙につきましても、準備は進めましたが、選挙が無投票となりましたことにより投票、開票にかかわる経費が不要となったものでございます。 ◎黒岩 総務部長 続きまして、5項統計調査費について御説明申し上げます。5項統計調査費の執行率は93.5%でございます。  1目統計調査総務費は執行率99.3%で、備考欄細目02統計事務関係費は、統計年報の発行及び統計調査員研修などに要した経費でございます。  2目統計調査費は執行率74.9%で、備考欄細目01基幹統計調査費は、経済センサス活動調査や学校基本調査など、国の基幹統計調査に要した経費でございます。 ◎秦野 監査事務局長 続きまして、192ページに移りまして、6項1目監査委員費について御説明申し上げます。予算の執行率は98.9%でございます。  備考欄細目02監査委員費は、監査委員3名分の報酬及び全国都市監査委員会会議など、諸会議への出席に要した経費等でございます。なお、常勤監査委員の給与費につきましては、総務費の一般管理費の特別職給与費に計上をされております。
     細目03事務局費は、定期監査、決算審査等業務の執行に要した事務経費でございます。 ◎吉原 防災安全部長 続きまして、7項防災費について御説明申し上げます。引き続き192ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は94ページから97ページを御参照いただきたいと思います。執行率は96.6%でございます。  1目防災総務費は執行率98.3%でございます。  備考欄細目02防災対策費は、総合防災訓練等の経費及び災害復興基金への積み立て等に要した経費でございます。  細目03総合防災センター運営管理費は、賃借料及び光熱水費等の総合防災センターの運営管理に要した経費でございます。  2目地震対策費は執行率92.6%でございます。  備考欄細目01地震対策事業費は、自主防災組織防災資機材購入奨励補助金、防災備蓄資機材等の整備・維持管理、「ふじさわ防災ナビ~避難行動要支援者編~」の作成・配布、防災ラジオの市民頒布、スマートフォン版ふじさわ防災ナビの改修、危険ブロック塀等安全対策工事費補助金、防災行政無線のデジタル化や維持管理等に要した経費でございます。  また、平成27年度の繰越明許費分は、江の島耐震性飲料用貯水槽を整備するための工事設計委託、津波避難施設整備事業費補助金に要した経費でございます。  以上、2款総務費の後半についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○吉田淳基 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆北橋節男 委員 それでは、防災施設等維持管理費について質問させていただきます。  まず、地区防災マップについてですけれども、時間も時間ですので内容については省略させていただきます。皆さんも、防災マップについては十分承知していると思います。  では、質問します。平成28年度は善行地区、六会地区でマップが作成をされたようです。しかし、善行地区よりも六会地区の作成部数が少ないのですけれども、しかも金額が高いのですけれども、これについて説明してください。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 作成した部数につきましては、自治会・町内会ごとに全戸配布に必要な部数となっております。金額につきましては、六会地区は地区の範囲が広いため、地区を5分割いたしまして、5種類のマップを作成いたしました。そのことで原版の数が多くなりましたので、印刷費が善行地区よりも高くなったものです。 ◆北橋節男 委員 このマップですけれども、我が家も壁に張ってあります。紙のマップというのは非常時には結構役に立つものだと思っています。毎年2地区ごとの更新ということは、更新頻度は7年に1回ということになりますけれども、これは非常にのんきな話でありまして、更新されるまでの期間が開き過ぎるのではないか思っていますけれども、これは例えば5年に縮めるとか、そういうことは検討されていないのでしょうか、よろしくお願いします。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 防災マップにつきましては、委員御指摘のとおり、避難施設等避難先の情報や街頭消火器、防災井戸等の防災設備の位置情報等が掲載されておりまして、最新の情報が記載されていることが望ましいと考えております。したがいまして、今後につきましては、更新頻度を高め、毎年3地区ごとの更新をしていくことも視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。  その同じページの1番でございますが、防災備蓄場所、防災備蓄資機材等の維持管理の中で、災害対策用浄水器等点検・修繕という項目がございます。避難施設等に設置されている学校等のプールの水を浄水するろ水機ですけれども、これについて維持管理費についてお聞きしたいと思います。 ◎森 防災政策課課長補佐 年に1回点検委託を行っておりまして、市民プール、私立の学校等に設置しているろ水機につきましては、19台で33万9,606円でございます。公立小中学校等に設置しているろ水機につきましては、学校施設課のほうで点検を委託しておりまして、56台で111万9,484円でございます。加えて点検報告の結果、修繕が必要なものに対しまして、平成28年度は116万8,560円の経費がかかっております。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。  私も今月、地元小学校で防水施設の点検、防災訓練に参加してまいりました。そこで、ろ水機を見たんですけれども、昭和56年からという声も聞いておりますけれども、かなり外観が古い。ちょっと不安に感じる市民もおりました。そのかなり古いろ水機について、更新の予定があるのかどうか、ここでお聞きしたいと思います。 ◎森 防災政策課課長補佐 更新の予定ということですが、ろ水機につきましては、丈夫で耐久性があり、年1回、定期的に整備点検を行っていることから、長期的に使用できるものと考えておりますので、現在のところは更新の計画はございません。 ◆北橋節男 委員 近い将来更新されればと思いますけれども、わかりました。  そのろ水機についてですけれども、この操作について、市の職員さんが操作しているのを見ました。なかなかこつが要るみたいなんですけれども、誰でも操作できなければ非常時のろ水機の意味はないと思いますけれども、この操作のところの訓練について行っているのかどうかお聞きします。 ◎森 防災政策課課長補佐 ろ水機の操作訓練につきましては、避難施設従事職員を中心とした市の職員に対しまして、毎年夏ごろに訓練を実施しており、今年度は75名の参加がありました。また、避難施設の参集訓練等においても、実際にろ水機を作動させるなどの訓練を実施している施設もございます。しかしながら、ろ水機の操作訓練につきましては、まだまだ十分でない地区もございますので、避難施設において市民の方が有効に活用できるよう、引き続き従事職員に対しまして訓練を実施してまいります。 ◆北橋節男 委員 現実的には一人でも多くの方が使えるようになることを望んでおります。  では、次は主要な施策97ページの防災設備等整備事業費について質問したいと思います。ここではまず、防災ラジオについて質問したいと思います。防災ラジオについてお伺いいたします。北朝鮮によるミサイル発射の影響により、Jアラートがテレビ等をにぎわしていることが多くなりました。全国放送が警報が鳴る中、市民の方からJアラートが流れないのではないか、故障ではないかとの声も寄せられております。レディオ湘南におけるJアラート放送について、どうなっているのかについてお聞かせください。 ◎森 防災政策課課長補佐 Jアラートにつきましては、国民保護に関する緊急情報を初め、弾道ミサイル情報や津波情報など対処に時間的余裕のない状態に関する情報を内閣官房や気象庁から消防庁経由で送信し、防災行政無線等を自動起動することにより緊急情報が瞬時に伝達されます。この際、防災行政無線と連動する防災ラジオにつきましても、自動起動により緊急割り込み放送が実施されます。 ◎斎藤 防災安全部参事 済みません、答弁を補足させていただきます。  これまでの間、北朝鮮からの弾道ミサイルの発射情報につきましては2回あったわけでございますけれども、いずれも北海道の上空を通過しており、そのJアラートの対象地域といたしまして、本市を含みます神奈川県が入っておらなかったことから、過去2回の北朝鮮のことしの弾道ミサイルの発射につきましてはJアラートの連動の放送が本市内にはなかったということでございます。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございました。  では、防災ラジオについて引き続きお伺いします。この故障についてなんですけれども、電源の確保やアンテナの向きなどでは家庭で注意することができますけれども、故障等で放送が聞こえない場合には必要な情報が市民に届きません。日常のメンテナンスについてはどうなっているのか、定期的なテスト放送がされているのかについて教えてください。 ◎森 防災政策課課長補佐 毎月第2木曜日の午後1時30分に定時の割り込み試験放送を実施しております。また、例年11月には、Jアラートの臨時試験放送も実施しているところでございます。 ◆北橋節男 委員 では、続いて質問いたします。補正予算でも出ていましたけれども、ラジオについて保証期間等が心配で申し込み後の発注をしているとのことでした。緊急時に間に合わない可能性などを考えると、こういうことではなくて、分離発注などを検討して市で在庫を持つべきだと考えますけれども、市のお考えをお聞かせください。 ◎森 防災政策課課長補佐 防災ラジオにつきましては、特別発注製品であること及びメーカー保証の瑕疵担保期間が市役所への納品から1年間であるため、防災ラジオ発注後に在庫を抱えてしまうリスクがあることから、事前に購入することはなじまないと考えております。しかしながら、申し込み後、市民頒布までに数カ月の時間を要しておりますので、申し込み方法などを検討してできるだけ早く市民頒布できるように改善に努めてまいります。 ◆阿部すみえ 委員 よろしくお願いいたします。  主要な施策188ページ、選挙管理委員会に関しまして、期日前投票に関しての投票所をふやすという議論がこれまでにも再三なされてきたかと思います。ただ、やはり予算的な面で1カ所投票所をふやすに当たって大体どのぐらいの予算が必要となるようなものでしょうか。 ◎一柳 選挙管理委員会事務局主幹補佐 期日前投票所の増設の費用に関してでございますが、期日前投票所の増設に関しましては、物品の準備ですとか、それ以外にも従事職員に係る費用等がかかります。大まかに見積もりまして、1施設増設すると400万円程度かかるというふうに試算をしております。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。  昨年の決算の御答弁の中で、主権者教育とか、そういう未来を見据えて投票率向上のために、やはり若い方への教育が必要だということで、そういう取り組みをなさっているということだったんですけれども、平成28年度の取り組みと今後の展開についてお知らせください。 ◎岩田 選挙管理委員会事務局主幹 まず、主権者教育ということでお答えをさせていただきます。  平成28年度、若年層からの選挙教育が必要と考えておりまして、藤沢選挙教室を平成28年に市内11校で開催しております。それから、平成29年度になりますが、こちらはこれからということになりますが、同じく11校から申し込みをいただいているところでございます。こういった若年層に対する選挙啓発は、将来的な投票率の向上に十分つながるものと考えております。また、カフェトークふじさわということで、市議会からの投票率向上について提言をいただいております。  そちらも踏まえまして、平成29年度の取り組みになってしまうんですが、この間の市民まつりで行われました街頭啓発、ここで模擬投票ということで初の試みを開催させていただいております。それと市民まつりから少し日にちは戻ってしまうんですが、7月には市民憲章啓発キャンペーンといったことを行っておりまして、これも子どもも御両親の方も投票できる模擬投票というものを新たな取り組みとして行っております。藤沢選挙教室やこういった啓発のキャンペーンの際には、御家庭でもお読みいただけるような選挙に関する説明とか、投票の重要性といったものを紙でも配布しておりまして、そういったものは家に持ち帰られて御家族の方が読んでいただき、将来的にどんどん投票率の向上につながってくれるといったことを期待して活動しております。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。  続きまして、地域防災支援事業費です。こちらは「ふじさわ防災ナビ~避難行動要支援者編~」のパンフと同時にリーフレットを作成したというふうになっております。こちらのリーフは何部を作成されて、どのように配布したのかをお知らせください。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 まず、部数になりますが、リーフレットにつきましては1万部になります。こちらのリーフレットの配布対象ですが、民生委員さんにお渡しをさせていただきまして、民生委員さんが現況調査でお回りになる際にひとり暮らしの高齢者の方を中心に配布をいただいております。そのほか地域から要請があれば、こういったものもお渡しをさせていただいているところです。 ◆阿部すみえ 委員 そうしましたら、1万部という部数の根拠といいますか、対象者にお渡しして、あと若干の手元に残る分という形で1万部という考え方でよろしいでしょうか。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 今おっしゃったとおり、高齢者の方を想定した枚数になっております。実際配布した後、かなり好評だったということもありましたので、今年度になっていますが、さらに増刷をかけているところです。 ◆阿部すみえ 委員 続きまして、防災設備等整備事業費です。まずは自主防災組織資機材の購入等の補助金について、平成28年度の実績をお聞かせください。 ◎太田 危機管理課課長補佐 平成28年度における藤沢市自主防災組織育成事業実施要綱に基づく資機材購入補助金等につきましては、43の自主防災組織合計45件で補助額といたしまして388万6,000円の補助実績がございました。 ◆阿部すみえ 委員 この中身です。購入できる資機材の内容とか、あと補助金額、全くその存在を知らなくて使っていないところもあれば、もう早々に使い切ってしまったところもあるということで、一般質問等で再三見直しをお願いしているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎太田 危機管理課課長補佐 自主防災組織に対するアンケート結果を踏まえて、本年4月に自主防災組織育成事業実施要綱を改正いたしまして、対象資機材の見直しを行うとともに、制度の周知のため、全14地区を回りまして、自治会連合会や自主防災組織協議会の総会において説明を行いまして、その結果、平成29年度につきましては、8月末の時点ですが、昨年度の同期までの実績と比較し、申請件数で約2割、補助金額ベースで約3割増加しており、一定の効果を得ているものと考えております。 ◆阿部すみえ 委員 続きまして、ロケットストーブです。こちらも申しわけありません、何回も一般質問で取り上げさせていただいております。こちらは熱効率性の有効性という部分で環境部との連携も視野に入れた上で導入をしていただきたい、そういうことも含めた上で自主防災組織に対してより一層周知をしていただきたいということを再三お願いしておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 まず、ロケットストーブになりますが、私どもでどういったものかといったところで試行制作を今しているところでございます。こちらにつきましては、来庁者向けに防災資機材等を展示しているスペースがございますので、そちらにまず展示をしていきたい。そのほか、防災講話や訓練等においても展示をしていきまして、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆阿部すみえ 委員 続きまして、職員向けのHUGの研修について、平成28年度の実施状況と参加者数等をお知らせください。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 職員向けHUG研修になりますが、平成28年度の取り組みにつきましては、県主催の防災研修がございまして、そちらに4名の職員を派遣いたしまして、その中でHUG研修を行っております。今年度の取り組みになるんですが、新採用職員研修64名を対象にやっておりまして、さらに加えて地区の防災担当者や避難施設従事職員が参加する防災担当者研修を40名を対象に実施しております。 ◆阿部すみえ 委員 HUG研修を実施していただいたものの参加した方の感想、特に女性の視点という部分もありましたらお知らせください。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 この研修の参加者自体が約半数が女性といったところがございました。それはHUGの進行シナリオの中であえて女性の視点といったところも考えまして、赤ちゃんを抱えたお母さんが母乳を上げたいといったイベントも設定いたしまして、参加者みんなで考えてもらうといった形で行ったものです。参加者の感想といたしましては、まず避難施設にはいろいろな事情を抱えた方がいらっしゃる。あと、避難者を実際に受け入れた際に、どこに振り分けたらいいんだろうか。あと、ペットの受け入れ先といったことを事前に考えておくことが重要であろう、そんな感想もございました。あと、新採用職員ならではの感想になるんですが、助けてもらう側の人間ではなく、助けを求められる側の人間となったことを強く実感したといった職員としての自覚を新たにするような感想もございました。 ◆阿部すみえ 委員 各地区、特に私が存じ上げでいるのは湘南大庭地区のみなんですけれども、各地区にこのHUGが2セットずつ配付されたかと思います。この各地区における活用状況と今後についてお聞かせください。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 各地区の担当者につきましても、先ほど申し上げた防災担当者向けの研修の中で実際にHUGを経験いたしました。ある意味、これでHUGの講師といった形もとれると考えておりますので、一部の地域で実施したことも伺っていますけれども、具体的なところは今申し上げることができなくて申しわけないんですけれども、これから防災担当者を中心に各地区の中でHUGといったものが広がっていくと考えております。 ◆阿部すみえ 委員 私の所属しておりますところではHUGというものがございます。2セット配付されております。(資料を提示)これがその箱でございます。今後また展開させていただきますというだけで終わっておりますので、今後さらなる展開をぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次に、津波避難路面標識設置業務です。こちらは3カ年計画で35カ所、予算委員会の御答弁では住民の方とよく話し合いながら進めるという御答弁がありました。平成28年度、その結果についていかがだったでしょうか。 ◎亀井 危機管理課長 津波避難路面標識設置につきましては、平成28年度は片瀬、鵠沼、辻堂の3地区で35カ所設置いたしております。各地区ごとに見ますと、片瀬地区が7、鵠沼が15、辻堂が13、あと、その前に10カ所ほど試験施行しておりますので、それらを含めて45カ所ということになります。 ◆阿部すみえ 委員 住民とよく話し合いを進めながら進めていく、住民の声をよく聞きながら話し合いを進めていくという予算委員会での御答弁でしたが、その結果はいかがだったでしょうか。 ◎亀井 危機管理課長 失礼いたしました。今、委員がおっしゃったとおり、この設置施行の前に、昨年の暮れからことしにかけて設置はしたんですけれども、その以前、夏ぐらいに各地区自主防の総会ですとか、防災協の集まりへお邪魔しまして、まず、こちらから今回はこういうふうにこの場所に設置したいんですが、いかがでしょうかと。設置場所も、当然こちらの趣旨がありまして、まず沿岸から近いところから、川から近いところから、だんだん内陸に向かってやっていくような形で説明させていただきまして、今回はこの場所にということで提案させていただきました。当然その後また、設置予定の箇所の町内会から、もう少し細かいところの説明をしてほしいということで、町内会にも呼ばれまして、その中の住民の方が集まりまして、こことここで今回予定しているんですけれどもということで、いや、これよりこっちのほうがいいよという実際に地元に合った提案も二、三していただきまして、最初の計画から多少地元の要望に合わせた形で、数は正確には把握していないんですけれども、数カ所、我々が提案した形から地元の声を聞いて変更したという箇所がありました。 ○吉田淳基 委員長 休憩をいたします。       ──────────────────────────────                 午後5時45分 休憩                 午後6時05分 再開       ────────────────────────────── ○大矢徹 副委員長 会議を再開いたします。  引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆味村耕太郎 委員 社会保障・税番号制度導入事業費についてです。いわゆるマイナンバー制度についてお聞きをいたします。  説明書では昨年度の実績も書かれておりまして、3万9,000枚ほど交付実績があるということでありますが、現状で通知カードを受け取っていない件数というのはどの程度あるのか、お聞きをいたします。 ◎小宮 市民窓口センター長補佐 通知カードの未交付数でございますが、平成29年8月末現在で3,669件でございます。 ◆味村耕太郎 委員 それでは次に、全国と本市のマイナンバーカードの交付状況についてお聞きをいたします。 ◎小宮 市民窓口センター長補佐 まず、全国の交付状況でございますが、交付数が1,230万1,592枚でございます。平成29年8月末現在の実績になります。先ほどの数字、人口比でいきますと9.61%の交付率でございます。藤沢市の交付実績になりますが、同じく8月末現在で5万1,753枚の交付で、交付率は12.07%となっております。 ◆味村耕太郎 委員 本市は国平均よりも若干高いとはいっても、状況は低迷をしているのかなという印象です。  国は、このマイナンバーカード、マイナンバー制度の利用拡大を進めていこうというわけでありますけれども、今後の国の動向についてお聞きをいたします。 ◎及川 行政総務課課長補佐 今後の動向についてでございますけれども、マイナンバー制度導入後に国のほうではマイナンバーの利便性を高めるために、マイナンバー制度導入後のロードマップを策定し、さらなる取り組みを推進しております。その中でマイナンバーの利用範囲拡大に向けての取り組みの一つとしまして、平成30年1月から預貯金口座へのマイナンバーの付番が導入されることが予定されております。また、医療関係のシステムにマイナンバー制度のインフラを連動させる仕組みを平成30年度から段階的に導入することが示されております。ほかにも戸籍事務や旅券事務、自動車の登録事務に係る事務など、利用範囲の拡大や制度基盤の活用を検討するとしています。また、マイナンバーカード及びマイナポータルの利活用を進める取り組みとしましては、健康保険証として利用に向けての段階的運用やカードの多機能化の推進、またスマートフォン等で電子申請ですとか、情報の取得が可能となるよう検討するなどの取り組みも示されております。 ◆味村耕太郎 委員 このマイナンバー制度は、行政手続が簡素化されるということが一番のうたい文句だったわけですけれども、実態としては市民が日常的にマイナンバーカードを使うという機会はほとんどないということです。我が団は、マイナンバー制度が住民のプライバシーの権利を危険にさらすという指摘もしてまいりました。そうした中で制度に疑問を持つ住民の方の中には、行政手続で自分のマイナンバーを書きたくないという方もいらっしゃいます。その点で行政手続の中で申請書などの書類にマイナンバーを記載しなくても手続は可能なのかどうか、確認をいたします。 ◎及川 行政総務課課長補佐 マイナンバーの利用する事務につきましては、マイナンバー法及び各事務の根拠法令に基づきまして、マイナンバーの記載をお願いしているものでございます。必ずしも全ての事務手続において義務づけられているものではありません。個別の法令において記載が義務づけられている手続に関しましても、申請書等にマイナンバーが記載されていないからといって受理ができない、手続ができないというものではございません。 ◆味村耕太郎 委員 そうしますと、住民の方たちにマイナンバーカードのナンバーを無理に書かせるというようなことはすべきではないと思いますし、マイナンバーを書かなくても行政手続が可能だということをしっかりと住民の方たちにも伝えていくということと職員への周知啓発、徹底も図っていくべきだというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎大高 総務部参事 番号法、いわゆるマイナンバー法においては、番号の記載についてはきちっと行政は説明をして記載していただくように努力をする。それから、住民及び民間企業などは、それに協力する旨が記載されております。そういう趣旨から、きちっと説明してできるだけ記載していただくように努めているところでございます。 ◆味村耕太郎 委員 次に、マイナンバー制度にかかわる問題として、住民税の特別徴収税額の決定変更通知書にマイナンバーを印字するのかどうかということで、今、自治体の対応もさまざま分かれておりまして、本市は現状では印字を見送っているという状況でありますが、県内の自治体の状況については、どのようになっているのか、おわかりになればお聞かせください。 ◎入澤 市民税課課長補佐 平成29年度の他市町村の動向としましては、県内では未記載が鎌倉市、厚木市、葉山町、当市の4団体でございます。それ以外の自治体は個人番号を記載しておりまして、郵送方法としては普通郵便と簡易書留の両方のケースがございます。 ◆味村耕太郎 委員 通知書への番号記載は、来年度以降も引き続き続けていくべきだというふうに考えますけれども、市の見解をお聞きいたします。 ◎入澤 市民税課課長補佐 平成30年度につきましては、先ほど御質問のございました他市町村の動向ですとか、記載して発送した自治体の状況を踏まえた上で、今後個人番号を記載することになった場合の個人情報保護の観点や個人情報漏えいに対するリスク問題などの課題の整理、そして作業工程の見直しへの影響などを確認しているところでございます。 ◆味村耕太郎 委員 続きまして、市税収入確保対策事業費についてです。まず、平成28年度の滞納整理状況について、市税を滞納されている方の人数と金額、差し押さえ件数と金額をお聞かせください。 ◎山中 納税課課長補佐 平成28年度出納閉鎖後の滞納者数は、個人、法人を合わせまして約1万9,000件で、滞納金額は市税収入未済額の現年課税分で7億9,516万4,381円、滞納繰越分は18億8,525万5,463円で、合計26億8,041万9,844円でございます。 ◆味村耕太郎 委員 この滞納処分については、やはり市民の厳しい暮らしの実態を丁寧に把握して、親身な納税相談を行いながら、業務を行っていただきたいと思いますが、御認識をお聞きいたします。 ◎山中 納税課課長補佐 市税の滞納が発生した場合は、まず地方税法の定めによりまして督促状を発送しております。その後、税料納付促進センターにより電話や訪問による納付勧奨を行いまして、滞納者との早期折衝を図っております。そのような中で、担税力があるにもかかわらず納付していただけない方につきましては、納税者との公平性の確保を保つ意味から適切な差し押さえ処分等を行いまして、税収確保に努めております。また一方、納付したくても失業や病気等個別の事情があり納付できない方につきましては、納税相談の中で生活実態や収支状況といったものを十分に聞き取りながら分割納付の計画など、きめ細やかな納税相談につなげられるように配慮しております。また、その中で必要に応じましては、市外、市内を含めて、各種相談窓口への御案内等の連携も行っております。また、滞納者の方の抱える御事情というのはいろいろございますので、そういったものを十分に踏まえながら、今後も適切に対応していきたいと思っております。 ◎阿部 納税課主幹 1点答弁漏れがございました。28年度の差し押さえの件数と金額でございますが、交付要求を含めまして差し押さえの件数は1,257件、差し押さえ金額は5億1,759万8,810円でございます。 ◆味村耕太郎 委員 この間、税制改正によりまして換価の猶予が制度化されました。そこで、従来の職権による換価の猶予と申請による換価の猶予の適用状況についてお聞きをいたします。 ◎近藤 納税課課長補佐 申請によります換価の猶予につきましては、税制改正によりまして平成28年度に創設された制度になります。平成28年度の実績でお答えをいたしますと、ゼロ件となってございます。また、平成29年4月1日より8月末における審査件数につきましてもゼロ件でございます。なお、従来からございます職権による換価の猶予の適用状況につきましては、過去10年間ですが、40件の実績がございました。 ◆味村耕太郎 委員 やはりこうした納税緩和制度を広く市民に周知をしていくということが必要だと思いますが、市の御見解をお聞きいたします。 ◎近藤 納税課課長補佐 本制度の利用対象者は主に滞納者の方となりますので、効率的な集中を図る目的で年4回実施をしております徴収強化期間に合わせまして、滞納者の方へ発送しております連絡要請書に市税の猶予制度による納付相談の御案内を掲載しているところでございます。また、昨年度より市のホームページ上での制度概要の説明と申請書及び書類等の様式のダウンロードも可能となっているところです。今後も滞納者の御状況及び本制度の利用状況を鑑みまして、積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 最後に、防災関連事業費についてです。津波想定が大きく変わったことへの住民の周知についてです。なかなか新しいハザードマップの地域住民への配布が難しいということでこれまで御答弁もされているわけでありますが、少なくともこれまでの認識では、誤った判断につながりかねないということが想定をされるわけであります。ハザードマップの改定は早急に進めていくべきだというふうに考えますが、市の御認識をお聞きいたします。 ◎平本 防災政策課主幹 津波ハザードマップの改定につきましては、現在、指定緊急避難場所等の見直しを行っております。平成32年度を目標に改定を行ってまいりますが、また県の新たな津波浸水予測図が見直された時点で、既に本市においては新たな津波浸水想定図を作成しており、現在ホームページで公開をしております。現在のハザードマップにつきましては、これをもとに避難対策として、これまでのより早く遠くへ逃げるという基本は変わらないことなどの説明を行っておりまして、有効に活用しているところでございます。
    ◆味村耕太郎 委員 本市の引地川などの川沿いには幾つかの3年前の古い津波情報に基づく避難情報看板が相変わらず立っております。これは早急に新しい浸水想定に基づく看板にかえていくべきだと考えますが、御見解をお聞きいたします。 ◎太田 危機管理課課長補佐 御指摘の看板は津波浸水想定図の看板であり、引地川及び境川に7カ所設置がされております。いずれも慶長型地震を想定していた津波浸水予測図となっております。この看板は、浸水予測の範囲を示したものであり、津波避難ビルや避難施設等の表示はされていないものとなります。そのため本市といたしましては、ハザードマップ見直しに合わせまして、津波避難ビル、避難施設等を掲載した地図として更新を図ってまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 防災対策の一層の充実という点からいっても、ことし調査費がついた下藤ヶ谷ポンプ場での敷地を活用した避難施設でありますが、ぜひ設置ができるように調整も進めていくべきだというふうに考えますが、市の御認識をお聞きいたします。 ◎平本 防災政策課主幹 これまで下藤ヶ谷ポンプ場を避難施設として利用可能かどうか、それを確認するために、平成26年度に活用検討委託を実施し、さらに今年度には基礎調査委託を行い、試掘調査によりまして施設設置に関する制約条件を明確にし、また、施設配置の可否について判断を行うための委託を実施しております。現在は津波避難施設の設置が可能かどうか、下水道部門と協議をしておりまして、最終的な検討に入っているところでございます。 ◆有賀正義 委員 説明書の93ページの市税収入確保対策事業費なんですけれども、現年度の収入未済額が約7億9,500万円あったわけですけれども、この事業によって具体的に得られた納付額というのはどのくらいなんでしょうか。 ◎山中 納税課課長補佐 こちらの収入確保対策事業費の中で納付促進という形で進めておるんですが、こちらにつきましては市税の収入済み額全体という形の回答でもよろしいでしょうか。  合計でいきますと802億1,431万4,808円が合計で、このうち現年の分としましては794億7,967万292円が収入済み額としてなっております。 ◆有賀正義 委員 お聞きしたかったのは、費用対効果なんですね。特定財源なんですけれども、約3,000万円の費用をかけて滞納者を対象に納付促進をしたわけなんですけれども、これだけお金をかけて、どれだけ納付されたかというところなんですけれども、もしわかったらもう一度お聞きします。 ◎江添 納税課長 ただいま御質問の事業費につきましては、納付勧奨の委託業務のみになっておりまして、要は電話ですとか訪問ですとか、そういったもので納付をお忘れでないですかというような勧奨業務なんですね。ですので、それによって収納が直結するというような状況ではございませんので、具体的な金額を申し上げることができないような事業になります。 ◆有賀正義 委員 わかりました。  我が会派は、かねがね市税の収入確保としての納税環境整備の観点から、納税者の利便性向上に寄与する市税クレジットカード納付を進める必要があると意見を申し上げてまいりましたけれども、これまで予算、決算等における御答弁で他市の状況や関連情報を参考に研修してまいりたいとのことでした。これまでの検討状況や研究結果があればお聞かせください。 ◎井上 納税課課長補佐 クレジットカード納付に関してですけれども、ことし8月に開催をされました税料等収入確保対策本部会議におきまして、税だけではなく、料も含めました新たな納付環境の整備の一環といたしまして全庁的に検討していくということに合意がされました。クレジットカード納付だけではなくて、電子納付も含めまして、市全体で納付環境の整備ということで現在プロジェクトチーム立ち上げに向けて準備を進めているところでございます。よろしくお願いいたします。 ◆有賀正義 委員 わかりました。  それでは、決算書の189ページ、4項2目選挙啓発費のほうですけれども、この中で明るい選挙推進事業交付金ということで20万円計上されているんですけれども、事業内容について御説明をお願いします。 ◎岩田 選挙管理委員会事務局主幹 交付金の内訳なんですが、明るい選挙推進協議会が活動する経費ということで計上させていただいております。中では市民啓発、選挙啓発のためにいろいろな事業を行っているんですが、それに伴う経費、あと明推協委員の投票率向上のための研修会といったものも費用の内容に入っております。 ◆有賀正義 委員 市の明るい選挙推進協議会の上部的な位置づけになるかもしれないんですけれども、公益財団法人明るい選挙推進協会というところでは、最近では主権者教育に大分軸足を置いているように思われます。そんな中で藤沢市の明るい選挙推進協議会も、主権者教育に対して取り組むという姿勢がこれから出てくるのではないかと思うんですけれども、その辺の傾向等がわかりましたらお知らせください。 ◎一柳 選挙管理委員会事務局主幹補佐 ただいまこちらの選挙管理委員会でやっている事業におきまして、小学校を対象に藤沢選挙教室というものを行っておるんですが、現在、明るい選挙推進協議会の委員の方には、その中で立会人という形で関与をしていただいております。現在のところ、主権者教育への関係に関しては以上で、また今後状況をより考えていきたいと思います。 ◆有賀正義 委員 わかりました。  では、次は説明書の97ページ、防災設備等整備事業費です。こちらでは、ふじさわ防災ナビの普及充実について、スマートフォン版「ふじさわ防災ナビ」の改修として決算額として399万円余りが計上されているわけですけれども、改修の内容についてお聞かせください。 ◎森 防災政策課課長補佐 アプリの改修についてなんですが、主な改修内容につきましては、Lアラートのプッシュ通知設定の細分化やトップ画面についてLアラート情報またはお知らせ情報の一方しか表示させることができなかったものを両方2段で表示させること。それから、コンテンツの小カテゴリーの作成や並べかえボタンの追加、また各画面でピンチアウトできるような改修をいたしました。 ◆有賀正義 委員 このスマートフォン版「ふじさわ防災ナビ」は、平成28年に立ち上げのときに2,500万円ほどかけてリリースしたわけなんですけれども、先ほどの御答弁で登録者数が1万7,500人程度ということなんですけれども、このアプリの平成28年度における維持補修等にかかる費用についてお聞かせください。 ◎森 防災政策課課長補佐 維持管理費につきましては、平成28年度の維持管理としましてソフトウエア保守やハードウエア保守、問い合わせ対応などで約290万円となっております。 ◆有賀正義 委員 このアプリは魅力アップ事業としてシニアネットさんによる普及もされているわけですけれども、それらも含めますと毎年維持補修で、そしてまた普及ということで360万円ほど費用が発生して、今回別途機能拡充等の改修が発生したということで、その都度費用が発生するということだと思うんですが、LアラートやJアラートが発信される、プッシュも含めてですけれども、民間でヤフー防災速報等の防災アプリに参加している自治体もある中、こういう経費をかけて本市独自の防災アプリを継続していくことの妥当性とか、その意義というのはどこにあるか、お考えをお聞かせください。 ◎森 防災政策課課長補佐 まず、民間のアプリとの違いについてなんですけれども、ふじさわ街歩きナビにつきましては、災害発生時にはLアラートと連携し、緊急情報をスマートフォンやタブレットにプッシュ通知しまして、有事の際には最新情報を受け取ることができます。緊急性の高い情報は、文字のほか音声でも緊急通知される仕様となっておりまして、視覚障がいや聴覚障がいのある方も活用することができると考えております。また、避難所の開設情報が発表された場合は、開設している近くの避難所までの方向を矢印で明示する機能を付加しているのも特徴となっております。実際に避難する際は、市民のみならず、土地勘のない藤沢来訪者についても有効なものと考えております。 ◆竹村雅夫 委員 もう重複する項目は割愛しまして、1項目のみ伺いたいと思います。  決算書の188ページの選挙啓発費になろうかと思います。先ほど来、主権者教育についての質問があったんですけれども、白浜養護学校の高等部の生徒対象の主権者教育に取り組まれたかと思うんですが、この内容について聞かせてください。 ◎岩田 選挙管理委員会事務局主幹 白浜養護学校での主権者教育でございます。通常、藤沢選挙教室は小学校の校長会で体験校を募集しまして、6年生を対象に実施しております。ただ、そういった中で白浜養護学校側から、高等部を対象に実施をお願いできないのかといった御要望を受けまして実施したものでございます。  藤沢選挙教室の基本的な流れなんでございますけれども、通常は選挙の話をさせていただきまして、その後に本市ゆかりのキャラクターを候補者に見立てて模擬投票を行っております。白浜養護学校で実施した選挙教室も大きな流れは変わりませんが、生徒により理解していただけるよう、選挙の話の際にはパワーポイントを使用するなど、視覚的な部分を重視いたしました。模擬投票の前には、教員の方に投票の手本を見せていただきながら、自分で文字が書けない場合の投票方法についても御説明をさせていただきました。また、本市の選挙啓発キャラクターのひょう太の着ぐるみも登場しまして、生徒が飽きずに楽しみながら参加していただくことができたのかと思っております。  選挙管理委員会としましても、養護学校での選挙教室は初めてだったんですが、学校側も非常に熱心に取り組んでくださり、事前に複数回担当の教員の方と打ち合わせを行ったことで当日は円滑に実施することができました。これは主権者教育の枠にとどまらず、生徒にとってもよい体験になってくれた、そのように感じております。 ◆竹村雅夫 委員 私、今回の選挙管理委員会の取り組んでいただいたことは非常に高く評価されていいと思っているんですね。全国の学校関係者が主権者教育を求められたときに、実は一番議論になったのが特別支援学校の高等部でどうするかという話だったんですね。総務省や文科省から示されたガイドというのは、実は障がいの程度区分で言うとB2という一番軽い生徒たちについてどうするかというモデルだったんですが、白浜の場合、A1、A2という一番重たい子どもたちについて、どうかすると、いや、どうせ無理だよというふうな雰囲気があったんですよ。  多分全国でほとんど実践がなかったと思うんです。それをいち早くやってくださったのが藤沢の選挙管理委員会、こういうふうに丁寧に資料をつくってくださって、できるんだということがいわば見えてきたんだと思うんですね。その意味で言うと、私は全国的にも進んだ取り組みを藤沢市の選挙管理委員会が率先してやってくださったというふうにここでは評価させていただきたいと思っています。  これを受けて今後、とにかく障がいがあるからとか、外国につながる日本語を母語としない人だからできっこないじゃなくて、どのような意思決定支援をすれば投票していただくことが可能になるかという発想で取り組んでいただきたいと思うんですが、今後、そういった観点の合理的配慮、これは障がいのある方だけではなくて、いろいろな方たちに対する全ての方につながることだと思うんですけれども、どのような合理的配慮について検討しておられるか、お聞かせいただければと思います。 ◎一柳 選挙管理委員会事務局主幹補佐 選挙における合理的配慮でございますが、現在、選挙管理委員会として行っておりますのは、従来からお答えしております投票所における車椅子の配置ですとか、低い記載台の配置ですとか、段差におけるスロープの設置等によりまして投票環境の向上を図っていたり、あと備品としまして老眼鏡ですとか、点字器、ルーペなどを使用して高齢の方ですとか、そういった方の投票しやすい状況を作成している状況でございます。  また、投票所内におきまして、交付係ですとか投票管理者ですとか、そういった方の係を示す表示を大き目にして振り仮名を振っておったり、候補者の氏名掲示紙についても極力字を大きくして振り仮名を振るようなことをしております。また、今度の次回の選挙からを予定しておるんですが、この夏に障がい福祉課で取りまとめを行っていたんですが、視覚障がい者の方から希望があった場合は点字で入場整理券の到着をお知らせするようなことを考えております。現在、先ほどの母国語が日本語でない方の配慮ということでございますが、申しわけございません、選挙に関して選挙管理委員会といたしましては、選挙権があるのが日本国籍を有するということで、特に現在、母国語、日本語が堪能でない方については配慮は考えておりませんでした。今後、状況を見ながら、どういったことができるかを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆武藤正人 委員 まず、決算書192ページの監査の関係についてお伺いしたいと思います。  いろんなお金にまつわる不祥事というのは続いてきたわけであるんですけれども、こういったことを受けて、当然監査はきちんとされているように思っているわけですけれども、再発防止の観点から方法、また、その手法等を改善することでこういったものを防げるのかどうなのか、そういったことを検討されたかどうか伺いたいと思います。 ◎内田 監査事務局参事 通常の監査につきましては、地方自治法に基づきまして義務としての監査、例えば定期監査とか決算審査等をやってございます。今回、不祥事が昨年起きたわけでございますが、行政監査といたしまして、市の経済性、有効性等に基づいてリスクがある分野、そういうものを地方自治法の範囲、義務の範囲ではないんですけれども、そういうところでリスクがあるものを調査いたしまして、行政監査として実施させていただきました。今後もそういうリスク、そのようなものがあるかどうかを調査いたしまして、もし必要があれば、これも4人の監査委員の合議によって行われるわけでございますけれども、そこで決定していくことになると思っております。 ◆武藤正人 委員 では、よろしくお願いいたします。  次に、今お話もありましたけれども、説明書の97ページ、防災設備等整備事業費について伺いたいんですけれども、防災ナビの話がありました。今、スマートフォン版のお話もあったわけですけれども、私が伺いたいのは外語人の方について、災害時にどのような周知ができるかというところであります。英語とか、いろんな言葉を話される方が今後ふえるということが予測されるわけなんですけれども、どういった対応ができるのか、考えられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎森 防災政策課課長補佐 スマートフォンアプリにつきましては、日本語のほか、英語、中国語、韓国語、タイ語の種類となっております。ただし、Lアラートの部分につきましては、多言語の対応をしていないんですが、官公庁が提供しているセーフティーティップスというアプリがありまして、プッシュ型の情報配信アプリになっております。そちらのアプリのリンク項目を藤沢市のアプリのほうに設けてございます。 ◆武藤正人 委員 わかりました。  そういったものもあるということは理解いたしますけれども、例えば藤沢市に特化した雨が降って川が増水したとか、危険ですよというような地域の情報もあると思うんですけれども、そういったものに対してはどのような対応をとることができるのか、伺いたいと思います。 ◎斎藤 防災安全部参事 緊急時の防災情報につきましては、瞬時性が一番重要なものであると認識をしておるところでございます。したがいまして、まず日本語を含む防災の情報伝達手段の整備を先に、防災ラジオを含めましていろいろな整備を進めているところでございます。もちろん、本市を訪れていただきます外国の方につきましても、その安全確保につきましては重要であると認識をしているところでございますが、翻訳するという形になりますと、例えば防災行政無線で多言語で放送するとなりますと、時間的猶予、それから混乱等がございますので、現在のところ、即時に翻訳が可能な例えば先ほど紹介申し上げましたスマートフォンアプリ版防災ナビ等で可能な範囲で対応させていただいております。  また、例えば江の島における避難情報の周知につきましては、市内の大学と協働の上、多言語の防災避難マップ等の作成を行っているところでございますので、そこいら辺のいろいろな多種多様な情報伝達手段の中で、多言語化が図れるものを順次整備していきながら、外国から来る方への対応を図っていきたいと考えております。 ◆武藤正人 委員 防災行政無線の話も今出ましたけれども、やはり日本語がわからない方はああいったものから何か発信されていると、すごく不安に思うということで市民の方からお話をいただいているわけであります。実際には他市などでは、防災行政無線を多言語でやっているところもあるというふうな新聞報道もあるわけですけれども、今後の取り組みについてもう一度伺いたいと思います。 ◎斎藤 防災安全部参事 多言語化の防災情報伝達手段の強化につきましては、非常に重要なものと私どもも認識しておりますが、先ほども申し上げましたように、瞬時性の確保というものも一つ必要であると考えております。しかしながら、何を言っているのかわからない方に混乱を招くということは、安心安全の確保の観点から今後改善していかなければならないことと考えておりますので、例えば一例ですけれども、一旦放送をした日本語の放送を、どのような形なのかはまだ研究段階でございますけれども、後から把握できるような、すぐに把握できるようなシステムの開発等が技術開発の中で出てくるのであれば、そこいら辺の動向を注視しながら、防災情報の多言語化等でよりさまざまな方に伝達ができるように図ってまいりたいと考えております。 ◆武藤正人 委員 では、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、説明書の96ページ、地域防災支援事業費であります。これの1の(1)避難行動要支援者名簿の提供ということで、年度を追うごとに提供団体数もふえ、提供率も上がり、支援者数もふえているという状況があります。これはこのまま取り組みをしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、既に提供したところについてなんですけれども、多分名簿を持っているだけのところもあるのかなというふうにも思うわけであるんですけれども、既に提供している団体等についての取り組みというのは何かやっているんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 既に名簿を提供している自治会・町内会についてになりますが、既に8割の自治会に提供しているところでございます。毎年、4月から5月にかけて各地区で開催される自治会連合会の総会等に私どものほうでお邪魔させていただきまして、改めてこの制度について御説明をさせていただいております。というのも、自治会・町内会では、防災の関係の担当者の方も毎年かわってしまうということもございますので、そこは先ほど申し上げたリーフレット等も活用しながら説明をさせていただいて、改めて理解を深めていただいているところです。 ◆武藤正人 委員 来ていただいて御説明いただいているところは拝見いたしました。ただ、町内会長とか担当者もかわられる。1年ごとにかわられるとか、2年ごととかいろいろあるわけで、連合会の会合に来ていただいて御説明いただいてもわからないよというような声も実際に上がっているわけであります。そういったところを丁寧に、そういう方に御説明をしていく何か方法があればいいのかなと思うんですが、今後の取り組みについて伺いたいと思います。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 避難行動要支援者制度、確かになかなか理解がされていないところもあるのは事実だと思っております。その説明会の中でも、やはり短時間の説明となっているのが現状ですので、現在も行っているんですが、個別に勉強会を開きたいといった申し出があれば、私どもが伺いまして御説明をしているところになっております。今後につきましても、こういった個別対応といったところを中心に対応できればと思います。 ◆武藤正人 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、この間、うちの町内会も皆さんの御協力をいただきまして、4つの町内会が一緒になりまして、神台公園(シークロス公園)で防災演習、避難訓練をやったわけなんですけれども、その中でちょっと思ったところがありまして、あそこにある防災トイレ、きょう来ている方にも御協力をいただいて、皆さんに組み立ての方法とか使用の方法とかを御説明いただいたわけなんですけれども、防災トイレを組み立てるときに、便座の下に鍵があったりするんですね。その鍵をあけようとすると、もう何年もたっていてあかない。ようやくあいたというような状況がありました。  こういった防災公園を言われるようなところで、そういう防災トイレとか、あと飲料水のポンプとか、いろんなものがあるわけですけれども、この管理、メンテナンスというのはどういうふうに行われているのか。防災安全部だけではやり切れないという部分もあって、地域のセンターとか、そういったところにもお願いするのかもしれませんけれども、どのようになっているのか伺いたいと思います。 ◎平本 防災政策課主幹 点検につきましては、基本的には地域の防災担当者、それから防災安全部の指導員等で点検をしております。 ◆武藤正人 委員 だとしたら、なかなかあきにくい状態とか、さびた状態という今回のようなことは起こらないようなかなと。実際使うときに使えないということが起きると、せっかくそういった配備、設備をつくっていただいても使えないということであれば何にもならないわけでありますので、今後どのようにそういった状況を確認して取り組んでいくのか、伺いたいと思います。 ◎亀井 危機管理課長 委員御指摘のとおり、万が一のときに使えなければ何にもなりませんので、今後そういった点検のほうも強化していく中で、また委員の今回町内会で行われました訓練等、そういった場合に積極的にそういったものを訓練に活用していただいて、実際にさわっていただいて、そういったときに今回のようなふぐあいとか、また新たな問題も見つかる場合もありますので、訓練を通してやっていただくというのは、都合のいい話にはなるんですけれども、それも一つの災害時の経験という形で皆さんにもやっていただければと思います。それも私どもの経験、今後の課題にもなっていきますので、そういったことを通じて点検をまず第一にして、そしてまた皆さんにもさわっていただいて実際のところを把握していただくというような形で、両方面からの形でやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆武藤正人 委員 ぜひよろしくお願いいたします。防災安全部の方に来ていただいて申しわけないんですけれども、そういったことがあるということを市民自治部のセンターの方とかもぜひ知っていただいて協力していただければと思っております。よろしくお願いします。  最後ですけれども、先ほど防災ラジオの話が北橋委員からもありましたけれども、定期的に試験を行っている。木曜日とかにやっているということなんですけれども、私は、木曜日にせっかくやっているんでしたら、記憶の風化の問題なんですけれども、東日本大震災からもう既に6年とかたつわけでありますけれども、記憶が薄れて防災に対する備えも考えも薄れていってしまっているという状況の中で、こういった点検、防災ラジオの試験等のとき、例えば毎月第1木曜日等を防災の日とかに定めて、各家庭で防災について話をするとかというような日を設定して、風化をしないようにしていくということも大事だと思うんですが、そういった取り組みについてのお考えを伺いたいと思います。 ◎斎藤 防災安全部参事 委員御指摘のとおり、東日本大震災から6年経過し、その記憶、未曽有の大災害の風化ということにつきましては、なるべく少なくなるよう努めていかなければならないと考えております。防災ラジオの試験放送につきましては、毎回定例的に、まずは防災ラジオの効果が、機能が果たされるように試験放送を行っているものであり、また、民間のコミュニティFMラジオ局でありますレディオ湘南の電波を借用して行っていることもございまして、時間的もしくは内容的な制約があることも事実でございます。市民が防災について家庭で考えるということは非常に重要なことでございますので、周知啓発につきましてはさまざまな手段を用いまして努めていかなければならないことと捉えておるところでございます。  一つの手法として、情報伝達手段を用いて防災について家庭に周知するということ自体は、今のところ、防災の日というような形での放送等につきましては計画をしてございませんけれども、今後、何らかの形でいろいろな防災情報を伝達する中で、市民のいろいろな状況があると思いますけれども、各家庭で自助、共助の備えをしていただくよう広報周知を改善していきたいと考えております。 ◆武藤正人 委員 この要望につきましては、かなり前から何度かお願いをしているんですけれども、なぜできないのかが私としてはよく理解できないんですね。お金がかかるわけでもないし、せっかくそういった試験をやっているんでしたら、その日はやるというふうにわかっているわけですから、それを決めて行えばいいというふうに思うんですけれども、なぜできないのか、もう一度伺いたいと思います。 ◎斎藤 防災安全部参事 例えば防災について市民にその記憶を風化させないよう周知を図る機会といたしましては、9月1日の関東大震災の日またはその近くに防災訓練を行ったりしております。また、11月7日は津波新法で津波の日として設定をされているところでございます。国、県からは、このような日を主に市民に対する防災啓発の日として活用、もしくはその習慣として活用するようキャンペーンを張るよう要請等が来ておりまして、本市におきましても、例えば災害ベンダーの電光掲示板等に津波の防災週間というような掲示等を行っておるところなんですが、例えば1月につきましては阪神・淡路大震災のボランティアの日とかもございますけれども、特定の日を藤沢市の防災の日とするところにはまだ至っていないというところが現状ですので、なるべくさまざまな機会を使いまして、まずはせっかく例えばふじさわ防災ナビの小冊子版等、ハザードマップ等を入れ込みました避難所情報や情報伝達入手手段のさまざまな利用方法等を記載したマニュアル等がございますので、そこいら辺を周知していくことから始めたいと考えております。 ◆堺英明 委員 それでは、総務費、徴税費以下について質問をさせていただきます。  まず、決算書の防災対策にかかわる部分での総合防災訓練についてお伺いをいたします。毎年度、藤沢北校跡地で行われている総合防災訓練でありますが、正直緊張感というよりはセレモニー化しているということを危惧するわけでありますが、この実情について市はどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎太田 危機管理課課長補佐 本市の総合防災訓練につきましては、災害発生時の初動体制の確立と実災害に対応するための防災関係機関の連携などの検証や実効性を確保することを目的としておりまして、災害時に関係機関の役割や任務が確実に遂行できるよう、繰り返し訓練をすることが第一であると考え、シナリオ型の訓練を実施しております。また、近年の災害事情も考慮に入れまして、新たな項目といたしまして、ドローンや新機器の追加などの見直しも行っておりまして、今後も訓練が慣例化しないよう検討を行ってまいりたいと思っています。 ◆堺英明 委員 以前は各学校で防災訓練が行われていたとのことで、より住民に近い取り組みだということを聞いております。実際に大規模な災害が発生した場合には、市行政だけではなくて職員のほうも被災するわけでして、東日本大震災や熊本などの事例を参考にすると、総合防災訓練は住民参加型にするべきではないかとも考えますが、この点について見解をお伺いいたします。 ◎太田 危機管理課課長補佐 市総合防災訓練は、防災関係機関の連携を主としたものと位置づけており、住民参加型の訓練につきましては、各地区で行われる地区総合防災訓練において、より実情に即した訓練を実施しております。なお、市総合防災訓練におきましても、毎年二、三地区から自主防災会に参加を呼びかけまして、避難から避難所運営まで、災害時の一連の訓練を実施してもらうほか、災害発生の関係機関の活動などを理解していただくため、市民の方々も見学していただくことも自由としております。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、同じく災害ボランティア関係費についてお伺いいたします。本市は、災害時、大規模な災害があった場合に市と社協、そしてボランティアセンターで協定を結んでいるというお話を聞いておりますが、どのような内容なのかをまずお伺いいたします。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 今おっしゃった3者の協定の内容に関してになりますが、まず、この協定自体は平成26年5月に協定を結ばせていただいたものになります。その後、3者の役割について、それぞれ整理をさせていただいているところになりまして、まず、市の役割といたしましては、災害救援ボランティアセンターを立ち上げるに当たっての後方支援という役割になります。  具体に言いますと、災害救援ボランティア支援センターといったものを立ち上げることになります。そこではボランティアセンターの場所であったり、必要な資機材、災害時においては災害対策本部との連絡調整といったものを担うものになります。その後、災害救援ボランティア支援センターと藤沢市社会福祉協議会、藤沢災害救援ボランティアネットワークの3者の協議を経まして、今度は災害救援ボランティアセンター、これはボランティアを受け入れる土台となるものになります。そちらでは、この運営責任者としては社会福祉協議会、実働部隊として藤沢ボランティア救援ネットワークが担うことになります。大きな役割としては以上になります。 ◆堺英明 委員 今、体制のほうはわかりましたが、いよいよ来年、我々も新市庁舎に大きく移ることが予定されております。新市庁舎、こちらの現新館の整備等も含めて、今後協定は何か変更点があるのかどうかについてお伺いをいたします。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 協定自体について変更する予定はございません。今お話がありましたボランティアセンターの場所の問題になりますが、現状考えておりますのは、ボランティア支援センターについては本庁舎内、福祉健康部のところに指揮本部ができますので、その中での対応といったものを考えております。ボランティアセンター自体については、建物の本庁舎の周辺のスペースをうまく活用してやっていきたいと考えております。  今後、新館が整備された、この建物自体が整備された後ですが、こちらに社会福祉協議会が入ってくることが想定されております。そうなりますと、そちらがまさに災害救援ボランティアセンターの中心的な役割を担うことになりますので、今後につきましては、この建物内にそういったボランティアセンターを立ち上げることの可能性について検討してまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは、主要な施策の成果の97ページ、こちらは1点だけ幾つか項目をお伺いしたいと思います。防災整備等整備事業費についてでありますが、先ほどの質疑において、防災ラジオ、Jアラートの動向などについて市民への情報提供体制については確認をさせていただきました。では、これらを今度は市民に啓発する、どういったように伝えるか、その取り組みについてはどのようになっているのかについてお伺いいたします。 ◎太田 危機管理課課長補佐 市民への啓発につきましては、例えば弾道ミサイルの落下の行動等につきましては、本市のホームページや広報紙等を通じまして市民周知を図るとともに、個別に公立小中学校、また保育園にも国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行っておりまして、また防災センターにおいても、国民保護計画の閲覧やパンフレット等にて啓発を行っております。 ◆堺英明 委員 それでは続きまして、危険ブロック塀についてであります。危険ブロック塀等安全対策工事費用の平成28年度の実績と平成29年度の状況をお聞かせください。 ◎平本 防災政策課主幹 平成28年度の実績につきましては、30件の応募がありまして、予算額を超過してしまったため、抽せんを行いました。その結果、最終的には18件で442万2,000円の補助金を交付しております。平成29年度の状況につきましては、5月から6月にかけまして募集を行いました。予算額525万円のところ、19件の申し込みがありまして、交付決定額は490万9,000円となっております。なお、今年度につきましては、応募の段階で予算内であったため、抽せんには至りませんでした。 ◆堺英明 委員 昨年は抽せんしたとのことですが、抽せんで外れた人というのは今年度どうだったのか、お聞かせください。 ◎平本 防災政策課主幹 昨年抽せんに外れた方で今年度応募された方は1件ございまして、補助金の交付決定をしている状況です。 ◆堺英明 委員 それでは続きまして、総務常任委員会でも質問させていただきましたが、これまでの災害において都市ガスよりプロパンガスのほうが復旧が早く、本市では神奈川県LPガス協会と避難施設に向けたプロパンガスの優先供給を行うとの協定を結んでいるとの話を聞いております。最近、災害時におけるプロパンガスの活用としては、平常時からプロパンガスを使用し、災害時にはそれを発電用に用いる設備があるとのことも伺っております。市として発電用途としてのプロパンガスの用途についての見解をお伺いしたいと思います。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 プロパンガスによる発電については、停電時における電源確保について有効な手段と考えております。しかし、その一方で、導入に当たりましては発電設備の附帯設備として災害対応型のバルクというんですが、ガスを貯蔵する常設の整備を設ける必要があります。そのことから避難施設を初めとした公共施設への導入については制約があるものと捉えております。したがいまして、本市といたしましては、プロパンガス発電については、まだ新しい技術かと思いますので、今後の技術動向について注視し、施設の改修などの際に運用面やコスト面といった観点も含めて研究してまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 ただいま有効な手段であるというふうに考えておるということでありますが、このプロパンガス発電設備の設置に当たって国等の補助制度はあるのか、お伺いをいたします。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 国の機関ではございませんが、一般社団法人日本LPガス団体協議会において、国の補助金を活用した補助制度を設けております。これは官民問わず病院や老人ホームなどの要配慮者利用施設や自治体が指定した避難所等の施設管理者が災害対応型のバルクの設置に当たって、それに付随する発電設備も含めて、その設置費を補助する制度になります。補助率は中小企業が経費の3分の2、大企業や自治体は2分の1となっております。 ◆堺英明 委員 災害時のための例えば専用の機器とか機材を用意するというよりは、プロパンガスを発電源として既存の多くの機械、機材、電気機器等、そういったものが利用できるほうがコスト、それから利便性を考えると圧倒的に有効性が高いと考えます。この補助制度については、市の施設で導入する際はもちろんのこと、民間にも活用を促していくべきと考えますが、この点についての見解をお伺いいたします。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 民間事業者に対しましても有効な補助制度と考えております。市と協定を締結している福祉施設の管理者が集まる機会などがございますので、そういったところで紹介をしてまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 こういった発電設備以外にも、ガスコンロ用のガスボンベを用いた発電機なども実際にはあります。こういったものの活用を促していくべきではないかと思いますが、この点についての見解を最後にお伺いいたします。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 自主防災組織が資機材購入に当たって費用の2分の1相当額を補助する自主防災組織防災資機材購入等補助金といったものがございます。その補助対象品目には発電機も含めておりまして、このガスを使用した発電機についてもその対象となるものです。これまで数件になりますが、補助した実績もありますので、地区の自主防災組織の総会等で案内をしてまいりたいと考えております。 ○大矢徹 副委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○大矢徹 副委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の会議は9月28日木曜日午前9時30分から行います。  きょうはこれで散会いたします。お疲れさまでした。       ──────────────────────────────                 午後7時09分 散会...