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  1. 藤沢市議会 2017-09-21
    平成29年 9月 定例会-09月21日-06号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成29年 9月 定例会-09月21日-06号平成29年 9月 定例会               9月21日 (第6日)           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  一 般 質 問   塚 本 昌 紀                   桜 井 直 人                   有 賀 正 義                   西     智                   神 村 健太郎                   原 田 伴 子           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      36名       1番  土 屋 俊 則 議員     2番  味 村 耕太郎 議員       3番  山 内 幹 郎 議員     4番  柳 沢 潤 次 議員       5番  北 橋 節 男 議員     6番  山 口 政 哉 議員       7番  桜 井 直 人 議員     8番  佐 賀 和 樹 議員
          9番  大 矢   徹 議員    10番  清 水 竜太郎 議員      11番  永 井   譲 議員    12番  浜 元 輝 喜 議員      13番  酒 井 信 孝 議員    14番  宮 戸   光 議員      15番  井 上 裕 介 議員    16番  原 田 伴 子 議員      17番  西     智 議員    18番  佐 藤 春 雄 議員      19番  柳 田 秀 憲 議員    20番  竹 村 雅 夫 議員      21番  脇   礼 子 議員    22番  原   輝 雄 議員      23番  友 田 宗 也 議員    24番  有 賀 正 義 議員      25番  阿 部 すみえ 議員    26番  平 川 和 美 議員      27番  東 木 久 代 議員    28番  武 藤 正 人 議員      29番  栗 原 義 夫 議員    30番  渡 辺 光 雄 議員      31番  神 村 健太郎 議員    32番  堺   英 明 議員      33番  吉 田 淳 基 議員    34番  加 藤   一 議員      35番  塚 本 昌 紀 議員    36番  松 下 賢一郎 議員           ────────────────────── 欠席議員       なし           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      鈴 木 恒 夫      副市長     小 野 秀 樹   副市長     宮 治 正 志      総務部長    黒 岩 博 巳   企画政策部長  渡 辺 悦 夫      財務部長    関 口 隆 峰   防災安全部長  吉 原 正 紀      市民自治部長  井 出 秀 治   生涯学習部長  秋 山   曜      福祉健康部長  片 山 睦 彦                        子ども青少年部長   保健所長    阿 南 弥生子              村 井 みどり   環境部長    黛   道 典      経済部長    中 峯 博 志   計画建築部長  石 原 史 也      都市整備部長  藤 村 勝 己   道路河川部長  古 澤 吾 郎      下水道部長   鈴 木 壯 一   市民病院事務局長           林   宏 和      消防局長    松 藤 弘 行   教育長     平 岩 多恵子      教育次長    小 林 誠 二   教育部長    村 上 孝 行      代表監査委員  中 川   隆           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    土 居 秀 彰      事務局参事   室 伏 信 嘉   議事課長    田 口 英太郎      議事課課長補佐 浅 上 修 嗣   議事課主査   堀 井 一 宏      議事課書記   佐 藤 奈緒美   速記      三 階 佳 子           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。                 午前10時00分 開議           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) これから日程に入ります。 △日程第1、一般質問を行います。  あらかじめ定めました順序により発言を許します。35番、塚本昌紀議員。               〔塚本昌紀議員登壇、拍手〕 ◆35番(塚本昌紀 議員) それでは、皆様おはようございます。藤沢市公明党の塚本昌紀でございます。議長からお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきたいと思います。  きょうは本当にいい天気で、朝から秋晴れが広がっておりまして、すがすがしい1日だというふうに思っておりますけれども、実は2年前どんなことがあったかなということでいろいろ考えてみましたところ、2年前のおとといの19日、実は国において大きな法律が改正をされました。いわゆる安保法の制定されたのが2年前の19日、きょうはそれから2日たっているわけですけれども、当時いろいろと議論はありましたですけれども、日本の国防というか、国益を守るために法律を整備する法律でございました。集団的自衛権の中のいわゆる憲法9条の枠組みを超えない範囲での許せる範囲の限定をきちっと法で明文化し、また、自衛隊の行動範囲をさらに広げて日本の安全を担保するための法律だったというふうに思いますけれども、2年前、一部そんなに世界が緊迫している状況でもないのに、今何でこんな法を成立しなきゃならないのかというような批判の声もあったわけでございますけれども、今この日本を取り巻く状況、実に2回も日本の国の上を他国のミサイルが飛び交う、このような状況になっておりまして、2年前にこのような世界の状況を一体誰が想像したでしょうか。あのときの法整備があったから、今は切れ目のない、言ってみれば法整備ができておりまして、一例を挙げると、米軍のイージス艦が日本海等に展開しておりますけれども、自衛隊がいわゆる燃料を補給することがあの法整備によってできた。一々基地に帰っていれば、それだけ日本の安全も担保されない状況がある中で、本当に今となっては意味のある法整備であったのかなというふうにつくづく感じるところではございます。  そんなような世界の状況が目まぐるしく変わっている昨今ではございますが、きょうは藤沢市公明党の一員として、そして藤沢市の福祉が一歩でも二歩でも前進することを願い、通告に従いまして一般質問を行わせていただきたいと思います。  それではまず、件名1「ロボット政策について」でございます。  要旨1「本市ロボット政策の取り組みについて」お尋ねをいたします。  神奈川県は、平成25年6月にさがみロボット産業特区の認定を取得しまして、その目的は、少子高齢化による社会ニーズへの対応や切迫する自然災害への対応など、生活支援ロボットの実用化を通じた地域の安全安心の実現を目指す目的で取得をいたしました。本市も県の取得に呼応するかのように、平成26年度の施政方針で市長のほうからロボット政策について触れられまして、湘南ロボケアセンターで行われているロボットスーツHALを着用した訓練に要する費用の一部助成、また、コミュニケーションパートナーロボットPALROを活用した生活支援・介護予防の取り組みの支援を今日まで行っておられます。  県の黒岩知事が初当選をいたしまして、そのときに我々公明党の神奈川県の議員団と懇談する機会がありまして、そのときに我々県議団のほうから、県内の経済発展と少子高齢化対策において、最先端のロボット技術の活用を推進すべきではないかと進言させていただいたというふうに伺っております。今では、県の重要政策の中でもロボット政策リーディングプロジェクトの一つとなっておりまして、そのような状況の中、我が会派といたしましても本市ロボット政策の取り組みが少子高齢社会のニーズや災害対策、経済政策に積極的に対応して、市民の安全安心に資する取り組みとして具体的にますます進展していただきたいことを望みまして、きょうは質問をさせていただきたいと思います。  1点目でございますけれども、本市の本格的なロボット政策は平成26年度ぐらいからと記憶をしております。まず、PALROについてでございますが、開発業者と介護予防等事業における連携に関する協定というものを結ばれまして、市内高齢者施設で試行検証を行われた。そして、そこで得たデータを活用するということでございますけれども、どのように活用されているのか。また、本市としても、その後も積極的にかかわり、第2、第3の展開へとつなげていくべきではないかなというふうに考えますけれども、その後の具体的な取り組みが残念ながら余り見えてこない状況でございますので、現在の状況をまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) おはようございます。塚本議員の一般質問にお答えをいたします。  コミュニケーションロボットPALROにつきましては、今御質問にもございましたように、本市と開発業者との間で介護予防等事業における連携に関する協定を結びまして、高齢者の通いの場における介護予防事業運動プログラムとして検証を実施したものでございます。その結果、PALROを活用した運動教室への継続参加によりまして、認知症の発症予防や遅延の効果が確認されたとの報告を事業者のほうからはいただいておりまして、また、そのほかにも市といたしましては、例えば高齢者の社会参加であるとか市民交流の促進に一定の効果が期待できるものと考えてございます。  しかし、一方では費用面での課題や運動プログラムにおける参加者の安全を確保するためのPALROサポーターの養成などの課題もございまして、介護予防事業における活用に関しましては、引き続き開発業者と協議を行ってまいりたい、このように考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 塚本議員。 ◆35番(塚本昌紀 議員) 一定の効果があるということでございますけれども、やはり継続して事業が続けられるということが大事でありまして、そこら辺が大きな課題ではないかなというふうに考えるところではございます。  続いて2点目といたしましては、ロボットスーツHALについてお尋ねをしたいと思います。  このHALは、何らかの原因で機能障がいとなり、歩行困難な状態の方のリハビリや機能回復に大変すぐれた最先端技術だというふうには思います。このHALにめぐり会って失いかけた希望を取り戻した方も大変多くおられると思いますけれども、これまでどれくらいの方々に助成をされてきたのか、年別の推移や利用者の声、今後の方向性などをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) いわゆるロボットスーツHALの着用による自立動作訓練費用の助成事業につきましては、平成26年度から実施しておりまして、平成27年4月に対象者の拡大、平成28年7月には、対象者及び対象装具の拡大を図ってきたところでございます。  利用者の実人数としましては、平成26年度が74名、平成27年度が43名、平成28年度が30名となっておりまして、利用された方からは歩きやすくなった、あるいは足が出やすくなったなどの感想が寄せられておりますが、その反面、利用者は年々減少しているという状況にございます。  市では、これまで広報ふじさわやホームページへの掲載、また身体障がい者手帳を取得された方への御案内等々、さまざまな形で制度の周知を図ってまいりましたが、障がい福祉サービスとしては利用者の増加がなかなか見込めない状況にございまして、今後、事業の見直しも視野に入れる必要があるというように考えております。  しかし、その一方で医療や介護の分野におきまして、その活用に向けた新たな展開が図られる、そんな動きがございますので、市といたしましては、それらの推移も注視しまして、総合的な視点から、この事業の方向性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 塚本議員。 ◆35番(塚本昌紀 議員) お答えでは、年々少し利用者のほうも減っているということで、助成事業そのものの見直しを迫られている状況にあるということでございますけれども、一方、HALは大変すぐれたものでございまして、恐らく今の視点というのは、藤沢市民だけを対象にした視点だというふうに思います。HALというのは世界に広がっているHALというか、世界各国からHALを求めてリハビリ治療に来る、それだけの力のあるロボットスーツだというふうに私は思っています。そうすると、やはり視点を少し変えて、市内の市民の方々のみに助成するという視点ではなくて、世界のHALを利用する方々がロボケアセンターに糾合していくためには、市としてどのような施策を展開すれば有効なのか、そういう視点からも今後は見直しをかけていく必要があるのではないかなというふうに思います。  それで本市は、そういったPALROやHALの活用支援だけではなくて、平成27年度には「ロボットにキュンとするまち。藤沢」、いわゆるロボキュンプロジェクトを開始ということで、ロボットを活用した先進都市を目指して施策を展開されておられます。本市が本格的なロボット政策を推進し始めて既に3年半から4年余りが経過しているわけですけれども、正直なところ余り具体的な政策効果があらわれてはいないなというふうに感じております。余り進展しているようには見受けられていないなという感じでございます。  そこで、改めて現在進めている本市のロボット政策について具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 本市のロボット政策でございますが、地域経済の活性化と超高齢化社会の進展や人口減少に伴う社会課題に対応していくため、その基盤づくりといたしまして、平成27年度からロボット関連企業の誘致、市内企業へのロボット関連製品開発の促進、ロボットの社会実装の推進、ロボットの普及啓発、人材育成等の推進の4本柱を基本といたしまして、ロボット産業推進プロジェクトを開始いたしました。  このプロジェクトに基づきました具体的な取り組みとしての企業誘致につきましては、ロボット関連企業の立地に対する税制上の支援内容の拡充等を行い、また、ロボット関連製品開発の促進につきましては、市内中小企業者等による生活支援ロボット等の試作開発に要する費用の助成制度を創設し、昨年は歩行補助・歩行支援装置の実用化、汎用化のための試作開発事業に対して助成を行いました。普及啓発・人材育成等の推進につきましては、ふじさわロボットフォーラムや小学4年生から中学2年生までを対象とした「少年少女ロボットセミナーin藤沢」を開催し、また社会実装の推進につきましては、自動運転社会を見据えた次世代物流サービスに関する実証実験のフィールド提供などを行い、市内におけるロボット産業の推進に取り組んでいるところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 塚本議員。 ◆35番(塚本昌紀 議員) 計画を立てて具体的に取り組みが進んでいるということは御答弁の中からも知り得るところでございます。  そこで、要旨2「本市を取り巻くロボット政策について」に移らせていただきますけれども、1点目といたしましては、さがみロボット産業特区の対象区域というのは、神奈川県の県央、中心部を南北に貫く広範な区域となっております。それぞれ各地域も誘致企業ですとか、また取り持つ分野などがその地域によって特性が変わってまいります。  そこで、本市の特性を生かした特区内での役割をどのように認識しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) さがみロボット産業特区における本市の役割でございますが、対象区域のうち、北部地域は災害対応ロボットを、中部地域は介護・医療ロボットを、本市を含む南部地域は高齢者等への生活支援ロボットを推進する区域として位置づけをされております。本市には、特区におけるロボットの普及拡大拠点でございます湘南ロボケアセンターが辻堂C-X(シークロス)内に立地をしております。  また、本市内では、先ほど御答弁いたしました次世代物流サービスの実用実験のほか、高齢者施設でのコミュニケーションロボットの実証実験や自動運転技術の実現化に向けた実証実験などを行っており、特区内においてのロボットの実証実験の実績は県内でもトップクラスとなってございます。これは市民の御協力など、本市内には実証実験のフィールドを提供できる条件が満たされているからであると認識しております。本市といたしましては、引き続き、このような特性を最大限に活用して、特区内での役割を果たしてまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 塚本議員。 ◆35番(塚本昌紀 議員) さすがといいますか、県の中でもトップクラスとなっているということで、ますます進めていただきたいなという思いが募ってまいりますけれども、県も市もロボット産業の発展に融資や啓発等、さまざま支援策を講じていることは承知をしておりますけれども、ここ最近の本市を取り巻くロボット政策についてはどのようなものがあるのか、具体的にお知らせをいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 本市を取り巻くロボット政策についてでございますが、特区内における企業、大学、商工会議所、自治体等で構成されるさがみロボット産業特区協議会が先日開催をされました。この会議の中で、県から次の5年間の特区における取り組み計画といたしまして、社会状況の変化とロボットの活躍が求められている場が広がったことにより、例えば自動運転による配送といった交通・流通分野など対象分野を拡大することが示されました。また、特区の取り組み効果と参加メリットを実感していただくため、ロボットをパッケージ化して現場に導入することなどの見える化を図ることも示され、いずれも合意をされました。  本市といたしましては、こうした特区の新たな計画についても、県と連携しながら積極的に取り組み、本市のロボット施策の効果が一層高められるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 塚本議員。 ◆35番(塚本昌紀 議員) 県としても、さまざまありまして、そちらあたりにも新たな展開がされるということでございます。  そこで、要旨3「ロボット政策の全庁的連携について」に移りますけれども、今後ますます発展させるにも、ロボット政策の全庁的連携についてお聞かせをいただきたいと思います。  まず、本市の取り組みと本市を取り巻くロボット政策をお聞きいたしましたが、先ほど要旨2でお聞きした本市の高齢者等への生活支援ロボットを推進する区域、こういう特性を生かして、その部分には重点的に支援を強化するというか、特段力を入れて事業展開を図ることが有効ではないかと感じますけれども、課題の克服にどのように取り組まれるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 本市のロボット施策の課題でございますが、先ほど申し上げましたとおり、本市の特区内での役割は、生活支援ロボットに関する施策の展開でございます。現在、生活支援ロボットは、介護等福祉現場や災害時等に活用できるロボットが主なものとなりますが、本市内において、これらロボットの実証実験の支援は進めているものの、利活用が大きくは進んでいないのが現状でございます。一方、今後、ロボット技術はさらに進化し、生活支援ロボットの利活用も、農業、観光など多岐にわたることが予測されます。  このことから、本市の事業におきましても関連する分野が拡大していくものと考えており、今後は活躍の場が広がっていく生活支援ロボットの利活用をいかに進めていくかが課題であると捉えております。こうしたことも踏まえまして、平成27年度から3年を迎える本市ロボット産業推進プロジェクトについて、本市が今後どのようにロボット施策を進めていくのか、施策の新たな柱の構築やロボット関連事業の体系化など、現在、その内容の見直しを進めているところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 塚本議員。 ◆35番(塚本昌紀 議員) ロボキュンプロジェクトも3年たって、もう一度見直してより進化をさせていきたいという御答弁でございます。  そこで、本市ロボキュンプロジェクトの目的は、社会構造の変化に伴う医療や介護、福祉、家事、また災害などの社会的ニーズに対応したロボット技術を普及させて、市民生活の質的向上と経済発展を目指しておられます。すなわち、言ってみれば、それぞれの分野の関係機関のさらにその先にある潜在的能力に対して働きかけやリサーチを行い、原野に種をまくような作業を繰り返しながら、後に実りを得るような取り組みとなってまいります。まさしく全軍を挙げてというか、本市のリーディングプロジェクトとして執行責任者が先頭に立ち旗を振る必要があります。
     しかし、ここ3年半の取り組みは、経済部が担う一分野の取り組みにとどまっているように残念ながら見えてしまいます。そこで、この点についてどのような御認識か、お聞かせてをいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 宮治副市長。 ◎副市長(宮治正志) 本市におけるロボット産業推進プロジェクトにつきましては、これまでも経済部門はもとより、全庁的に取り組みを推進してまいりました。例えば福祉部門においては、PALROによるコミュニケーションロボットの検証やロボットスーツHAL着用訓練費助成、また、消防局においては災害対応救助ロボットの実証実験、さらには企画部と経済部が連携したロボットタクシーの実証実験やロボネコヤマトによる次世代物流サービスの実用実験などでございます。しかしながら、来るべきロボット社会は、行政の役割区分を越えて市民生活のさまざまな分野に関係してくるものと捉えておりまして、議員お話しのように、これまでの取り組みだけでは必ずしも十分ではないとの認識を持っております。  そこで、庁内の横断的連携をより一層強化する目的で、本年4月に新たにロボット施策に関連する部門の職員で構成するロボット施策庁内推進ワーキンググループ会議を設置いたしました。現在のところは、企画政策部、福祉健康部、消防局、経済部の職員により構成をしてございますが、今後はそのほかの部門の職員にも参画をさせ、全庁を挙げてロボット施策の推進に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 塚本議員。 ◆35番(塚本昌紀 議員) 副市長のほうから力強い御答弁もいただきましたが、これまでも全庁的に取り組んできたということでございますけれども、やはりサービスを受ける側の納税者の立場からすると、まだ結果を求められるという状況からすると、全庁的な取り組みができているのかというような見え方になっているということも理解をしていただきたいなというふうには思いますが。  そういう意味で、何度も言って大変申しわけないですけれども、もっと政策の効果が見える形であらわれてきてもよいのではないかというふうに思います。もう少し見守っていきたいと思いますけれども、その要因の一つとして、例えば福祉部門がロボットは経済部マターなので関係ないとまでは言えませんけれども、他部門の分野だと他人事のような意識でいるようでは、リーディングプロジェクトとしての進展は望めないものと感じます。  今、副市長の御答弁では、この4月からロボット施策庁内推進ワーキンググループ会議を設置したということでございまして、その他の部門の職員さんにも参画をしていただいて、全庁を挙げて取り組みたいという御答弁でございましたけれども、そうであればこそ、執行責任者が先頭に立って旗を振り、全軍を挙げて取り組むことが重要であります。まさしく市長のリーダーシップが求められておりますけれども、御見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 鈴木市長。 ◎市長(鈴木恒夫) 本市のロボット施策の目的達成のためには、例えば宮治副市長からお答えのとおり、横断的連携の強化を図っているところでございます。また、将来を見据える中では、本市を初めとし福祉施設やロボット関連企業、さらには大学等との連携を図り、マルチパートナーシップのもと、多様な主体による協議体を組織することも検討しております。  また、さがみロボット産業特区として事業展開している県との一層の連携強化も必要であると考えており、今後、県の事業として予定されておりますJR辻堂駅前におけるロボットとの共生を体験できるショーケースの整備においても、積極的に協力体制を整え、本市のロボット施策を高めてまいります。こうした県と市の連携を強化するために、合同で研究する機会を設けるなど、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  先日、開催されましたさがみロボット産業特区協議会におきましては、私みずからが出席し、ロボットタクシーを初めとする数多くの実証実験の例や、また次世代を担う子どもたちを対象とした少年少女ロボットセミナーなどの取り組み状況について説明を行ってまいりました。会議を終えた所感といたしましては、本市のロボットに関する取り組みは、特区内におきましても中心的なものとなっており、重要度の高い施策であると改めて感じているところでございます。  今後におきましても、本市のロボット施策に関しては、特区10市2町のトップランナーとして邁進すべく、私みずからが陣頭指揮をとり、庁内の横断的連携をさらに強化し、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 塚本議員。 ◆35番(塚本昌紀 議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  先ほど、庁内にこの4月から立ち上がったものは、現在のところ、企画政策、それから福祉健康部、消防局、経済部となっておりますけれども、私なんかは、全庁的に見ると北部の二の三あたりの開発をいかに進めていくかということは大変重要なテーマであって、これは都市計画の分野になってまいりますし、そういう分野にロボットのノウハウを入れて少しでも早く換地が終わるような取り組みも必要ではないかなというふうに考えますので、ぜひ前向きに取り組んでいただき、また結果を出していただきたいというふうに思います。  それでは、件名1を終わりまして、件名2「スポーツ文化の充実について」お尋ねいたします。  要旨1「市民スポーツ環境の整備について」  国は、昭和36年に制定されたスポーツ振興法を50年ぶりに全面改正いたしまして、平成23年、議員立法によりスポーツ基本法が成立をいたしました。この法律は、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな生活形成、活力ある社会の実現等を目的としております。このスポーツ基本法に定められている10ある基本的施策の一つに学校施設の利用がうたわれ、公立学校の設置者は、学校教育に支障のない限り、学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めるとなっております。すなわち、本市学校のグラウンドや体育館を学校教育に支障のない限り市民のスポーツ利用のために環境整備をしなさいということであります。  本年5月、国の参議院文教科学委員会で、横浜市のスポーツ推進計画の中の調査結果に基づき、身近にスポーツできる施設として学校施設の夜間利用の促進について議論がなされておりました。その中で国は、夜間照明の設置が進むことにより身近なスポーツの場の確保が進むものというふうに述べておられます。本市も、国の動向や社会環境の変化に伴い、藤沢市スポーツ振興計画を見直し、平成27年に藤沢市スポーツ推進計画みらいふじさわスポーツ元気プラン基本計画・実施計画を策定し、議会にもそれぞれ報告があったところであります。いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも気軽にスポーツを楽しめる本計画の理念に基づいても、身近でスポーツできる環境整備は重要であり、学校施設の夜間照明を設置していくことは国や本市の理念にのっとった有効な施策であります。  そこで、今回は本市の学校施設の夜間照明についてお尋ねをいたしたいと思います。本市の学校施設の夜間照明は、明治小学校と長後・御所見中学校の3カ所のみとなっております。過去に藤ケ岡中学校で夜間照明の設置を進めたところ、近隣住民より反対され計画がストップしてしまい、スポーツ推進審議会で夜間照明の議論になると、藤ケ岡中学校の出来事が引き合いにたびたび出されまして、審議がストップしてしまうという審議委員のお声をお聞きしております。  確かに、近隣住民の平穏な生活を著しく阻害することであれば、いたし方ないところではありますけれども、これは藤ケ岡中学校近隣の問題でありまして、そのことにより市スポーツ行政全体の、また全体の夜間照明の審議がストップしてしまうのではいかがなものかと思えてまいります。夜間利用することによって、野球、サッカー等、市民に身近でスポーツができる環境をさらに整えることはもちろんのこと、夏は例えば熱中症対策、またスポーツ以外にも、例えば他市では消防団の訓練に使ったり、また、地域の夏祭りなどの地域コミュニティ醸成の場としても夜間照明は役立っております。  また、災害時には体育館だけでなく、グラウンドにテントや車で避難することもありまして、何も見えない真っ暗な暗闇が避難者に与える精神的影響は、さきの熊本地震の経験からも少なくないというふうに言われております。幾重にも夜間照明をつけることにメリットがありまして、全体感に立てば、藤が岡での出来事は教訓として受けとめ、夜間照明の設置に前を向いて進めていくべきであります。  サッカー大国である静岡県の静岡市は、小中131施設のうち、115施設がもう既に夜間グラウンドを開放しており、平成27年度実績で延べ49万9,350人の市民が利用しております。人口約70万の半数を超える約50万人が夜間にスポーツをしている市、恐らく日本一だと思います。  そこで、本市としても、市内小中学校の夜間照明設備の設置拡大を前向きに検討していくべきと考えますけれども、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 市民が身近にスポーツを楽しむことができる場として、学校体育施設の有効活用は非常に重要な取り組みであり、また、緊急時の活用、地域コミュニティの醸成など、スポーツ以外の利用についても、夜間照明設備が効果的であることは認識しております。  しかし、設置に当たりましては、社会人の軟式野球、サッカーの利用ができるグラウンドの形状、面積、駐車場の確保などの課題がございます。さらに、夜間使用時の騒音問題や照度など近隣住民の生活環境、学校教育活動への影響等についての配慮が必要と考えております。  御質問にありました藤ケ岡中学校の事例につきましては、設置後一定期間市民供用を行ったものの、近隣住民の方からの御要望をいただき、休止となったものでございます。今申し上げました諸課題への対応について、利用団体へのマナーの徹底と近隣住民との十分な合意形成が必要であるという教訓を示すものと捉えております。こうしたことから、夜間照明設備の設置拡大につきましては慎重に取り組む必要があると考えておりますが、御提案につきましては、学校や利用者、利用団体等、関係各位の御意見についても伺ってまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 塚本議員。 ◆35番(塚本昌紀 議員) 御答弁にもありますように、やはり近隣住民の理解なくしては、このことは進まないと思います。先進市の広島市や静岡市、このような事例を見ましても、市と学校と地域のコンセンサスを丁寧に行っております。また、設置後もクレームがないわけではありません。両市とも利用時間を夜間21時までとし、細部にわたるルールを決め、厳格に運用しております。また、スポーツ振興くじであるtotoとか、それからBIG、こういった国のスポーツ振興くじ助成金を有効に活用してイニシャルコストの軽減にも努めています。この中身は、設置費用の3分の2まで助成されまして、上限2,000万円までということで大変有効な助成制度だと私は思います。ランニングコストはほぼ電気代ということになりますけれども、こちらも利用者負担で賄って、またLED照明を使うなど電気代の低減にも努め、使用料をプリペイドカードの支払いにするなど利用者の利便性向上にも努められております。  このように先進的に進めている事例を調査し、近隣との合意形成のとり方、時代に即した運用形態のあり方などを検討し、学校施設の夜間照明設置に向け取り組むべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 本市における夜間照明設備の使用につきましては、近隣住民の生活環境に影響が出ないよう午後9時までとし、また、利用者に対しましては、騒音の防止、マナーの向上、翌日の学校教育活動に支障がないよう、グラウンド整備を徹底することなどについてお願いしておりますが、残念ながら周辺住民の方や学校側からのクレームが寄せられることがたびたび発生しております。  設備の管理運営面では、管理指導員を配置し、実施判断や当日の利用団体の確認、現場での安全管理、利用後の原状復帰の確認等を行うほか、維持管理として照明設備の清掃、点検や電球交換等の修繕などを随時行っており、電気代以外にもコストを要する現状でございます。また、現在、夜間照明設備を使用している3校については、いずれも25年以上経過していることから、老朽化への対応やLEDランプへの改修なども想定されます。これらにかかる経費等につきましては、御質問にありましたtotoなどの特定財源を確保、活用する等、イニシャルコストの軽減を前提とした考え方に基づき取り組んでまいります。  今後の夜間照明設備の整備につきましては、お示しいただいた他市の先進的な事例について、現場視察も含めて情報収集に努め、多角的に研究してまいります。その中で、地域における合意形成の手法や管理運営面でのノウハウ、ニーズに合った費用対効果等について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 塚本議員。 ◆35番(塚本昌紀 議員) 国のスポーツ振興くじ助成金制度でございますけれども、まだ執行率が低いということでございますので、早く手を挙げてとったもの勝ちというか、ぜひ特定財源の確保にも御努力いただきたいというふうに思います。  それでは次に、要旨2「ねんりんピックについて」お尋ねをさせていただきます。  皆さん、ねんりんピックというのを御存知でしょうか。こう言う私も実は最近知ったのですけれども、ねんりんピックとは全国健康福祉祭の愛称で、年に一度開催されている60歳以上の方を中心とした、あらゆる世代の人たちが楽しみ、交流を深めることができるスポーツと文化の祭典であります。旧厚生省創立50周年を記念し、昭和63年に兵庫県で第1回大会が開催されて以来、毎年開催されております。主催は厚生労働省と地元開催県または政令市となっておりまして、スポーツ省が共催をしています。  ことしは秋田県で、この9月9日から12日までの4日間開催されまして、先週、無事閉会式が行われて富山県に引き継がれたところでございます。(資料を提示)ここにねんりんピックの秋田の実施要項がございますけれども、60歳以上の高齢者の方がスポーツを通して交流を深めるということで、ここにシンボルマークがあるんですけれども、これは2つの円が重なったようになっておりますけれども、この意味は、老いも若きも仲よく、ともに生きていく社会を2人の人物であらわしている。また、2つの円は、その組み合わせにより、お互いに助け合い、健康と福祉の輪が未来に向かって広がっていくことを意味していますということで、先日の開会式はネット配信もされておりましたが、大変ほのぼのとした、いい大会でございます。  そこで、このねんりんピックが何と平成33年にはここ神奈川で開催されることが決定しております。今回の祭典では秋田県内で26種目の交流大会が開催されました。平成33年の神奈川大会は東京オリンピックの翌年ということになりますので、まずは東京オリンピックに力を入れていくべきだろう、そういう声も聞こえてまいりますが、逆にオリンピックばかりに気を取られ過ぎて、気がつけばねんりんピックがもう終わっていたみたいな状況にもなりかねません。そういうところで本市としても積極的にかかわっていくべきと考えますけれども、見解をお聞きいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 平成33年に神奈川県で行われますねんりんピックにつきましては、平成29年5月22日にねんりんピック神奈川2021実行委員会設立準備会が設置されました。その設立準備会からは、先般、開催種目の意向調査があり、本市においても開催を希望し、誘致に向けて働きかけているところでございます。  開催地、種目等の決定は平成30年10月ごろを予定しており、設立準備会からは、県下全ての市町村で競技を実施できるよう調整をしたいと伺っております。  本市の取り組みといたしましては、市内での開催を実現させ、2020年のオリンピック・パラリンピックによるスポーツ機運の高まりをそのままねんりんピックにも生かせることはもちろん、各種高齢者スポーツの推進とともに、本市が目指す健康寿命日本一の実現に向けた市民の健康の保持増進、社会参加、生きがいの高揚等を図り、健康で豊かな長寿社会の形成に寄与できるよう努めてまいります。そのため、各種オリンピックに関する取り組みと同様にねんりんピックにも光を当て、広く市民に認知されるよう啓発と支援に取り組んでまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 塚本議員。 ◆35番(塚本昌紀 議員) 先ほど申し上げた今回の大会は26種目でございますけれども、これは県の代表とならなければ出場できません。そういう意味では、本市もさまざまなスポーツ文化が盛んな都市でありますので、1チームでも多くねんりんピックに出場できるよう、後押しというか、支援、啓発を早い段階で行っていくことは有効と思われますけれども、見解をお聞きいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) ねんりんピックは、60歳以上の方を中心とするスポーツ・文化・健康と福祉の総合的な祭典であり、毎年全国から約8,000人の選手が参加しております。今年度の秋田大会には、神奈川県代表選手団として総勢116人、うち藤沢市からの参加は9人でございました。ねんりんピックの開催は、多くの選手団、関係者が参加されることによる経済効果や地域振興を図る絶好の機会となりますが、現状ではオリンピックに比べると大会自体の認知度が低い状況でございます。  本市といたしましては、今後ねんりんピックを多くの方に知っていただき、一人でも多くの方の目標や生きがいとしていただくよう周知、広報活動を推進してまいります。また、大会開催時においては、多世代の方が楽しみ、交流を深めるための協賛イベントも予定されているとのことですので、神奈川県や関係各課、団体等と連携し、啓発、支援に努めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 塚本議員。 ◆35番(塚本昌紀 議員) 今回は光を当てるということで、今後ともよろしくお願いいたします。  次に、件名3「市民による地域づくりについて」  要旨1「飲食物提供における安全性の確保について」お尋ねをいたします。  この夏も多くの地域で夏祭りが開催をされました。大変ほのぼのとしたいいひとときでありますけれども、一方で事故や食中毒があれば、雰囲気も一挙に崩れてまいります。そこで、夏祭りに限らず、本市は地区レクなどコミュニティを醸成される催しが多く行われておりまして、何かの備えに市民活動災害保障保険に本市は入っておられますけれども、近年発生する食中毒については、どのような対応になっているのか、その中身についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 市民活動災害保障保険につきましては、市民団体等が市民活動中における事故や法律上の損害賠償責任を負うことによりこうむりました損害に対し補填されまして、けがや訴訟に対して補償金が支払われるなど、市民活動におけるリスクなどに幅広く対応できるよう加入しているものでございます。  対象者の中身につきましては、市内に活動拠点を置き、共通の目的を持った市民によりまして自主的に組織された市民団体等が継続的、計画的に行う防犯活動や清掃活動などの市民活動を自由意思のもとに行っている際に発生いたしました事故等を補償するものとなっております。  なお、この保険につきましては、事前に登録していただく必要はなく、事故が発生した場合に御連絡をいただき、対応するものとなっておりまして、保険料は全額市の負担となっております。  対象となります事故につきましては、仕様書では、人の生命、身体または財物に損害が生じ指導者等が法律上の損害賠償責任を負う場合の損害賠償責任事故と、急激かつ偶然な外来の事故によりまして指導者や指導者以外の構成員または団体の構成員ではないが、市民活動をお手伝いする参加者などが負傷した場合の傷害事故の2種類となっております。なお、食中毒に関しましては、傷害補償の適用はなく、賠償責任補償のみの適用となってございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 塚本議員。 ◆35番(塚本昌紀 議員) ということで、直接の食中毒の方に対する適用がないということでございますが、まだこの中身が知られておりません。そこで、この保険の制度や補償内容について、主催者や参加者、市民などへもっと周知をしていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) お祭りなどの主催者や参加者などへの周知につきましては、パンフレットの配布やホームページなどの掲載によりまして行っておりますけれども、こうした情報が十分に周知されていない現状もあると認識をしております。今後につきましては、市民センター・公民館などで実施する会議や講座、また、自治会・町内会との意見交換会の際など、さまざまな機会を利用して幅広く周知してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 塚本議員。 ◆35番(塚本昌紀 議員) 私が住んでいる小糸地区は、夏祭りは社体協が主催者として開催しておりますけれども、地域によっては実態がさまざまでございますので、どのように把握をしているのか。また、食中毒に対してはどのように管理、サポートを行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 夏祭りなど縁日祭礼等につきましては、その実態の全ては把握できておりませんが、平成28年度は全体で238件の開催の届け出がございました。食品衛生の観点からは、飲食に起因する健康被害、いわゆる食中毒の発生防止を目的として、藤沢市縁日祭礼等における食品の調理・販売行為に係る食品衛生指導要領を定め、縁日祭礼の主催者から開催の届け出をいただいているところでございます。  また、届け出の際には、指導要領に基づき作成した「縁日祭礼等における食品の取扱について」と題したチラシや「食中毒予防マニュアル」のリーフレットを活用し、取り扱う食品のリスクを伝えるとともに、そのリスクを回避、軽減するための具体的な対策について、助言、指導を行い、市民が安心してこれらの市民活動を行えるよう、サポートを行っているところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 塚本議員。 ◆35番(塚本昌紀 議員) これだけ地域活動が盛んに行われておりますので、市は、市民活動における食品提供に関する衛生基準なるものをしっかりと啓発していく必要もありますし、保険も直接傷害に対応するような見直しも必要であるというふうに思います。そういう意味では、食品衛生の立場と市民活動サポートの立場からそれぞれお聞きいたしたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 市民が広くかかわっている縁日祭礼等に関しましては、指導要領により、平成21年度以降各市民センター・公民館長会議等を通じて、地域の皆様への周知、啓発を図ってきたところでございます。  また、地域の団体や市民センター・公民館の職員からの要請に基づき、出張講座等も活用するなど、毎年さまざまな機会を通じて周知、啓発に努めているところでございます。さらに、市民の皆様に対しましては、ホームページを通じて開催届の申請書ダウンロード画面にチラシを添付し、周知を行っているところでございます。  今後につきましては、他の自治体の事例等も参考にしながら、現在活用しているリーフレットやチラシの充実を図るとともに、ホームページのほか、広報ふじさわ等を活用するなどにより、市民によりわかりやすく、広く情報提供を行っていきたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 市民活動災害保障保険につきましては、現在、対象となっておりません食中毒に関する傷害補償につきましても、来年度からの適用に向けた取り組みを進めるとともに、市民の皆様に対しまして保険の内容などの周知、説明をしっかりと行い、夏祭りなどの地域文化の継承やコミュニティを支える大切な事業の主催者や参加者に、気持ちよく楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。いずれにいたしましても、地域の皆様のマルチパートナーシップがさらに深まっていくことを目指し、市民活動への支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 塚本議員。 ◆35番(塚本昌紀 議員) 保険のほうも充実をするということでございますので、保険の充実と市民への徹底、それをやっていただけると、また皆さん安心してできるのではないかなというふうに思います。  それでは、件名3「市民による地域づくりについて」  要旨2「民生委員・児童委員のサポートについて」お尋ねをいたします。  私のもとに民生委員さんからたくさん声をいただいておりますので、その声に基づいてお聞きをしたいと思いますが、一部の声でありますので、全てではないということを御承知の上、進めてまいりたいというふうに思います。  今、毎年、住民基本台帳から抽出した名簿をもとに訪問し、安否確認を行っているということでございまして、高齢化が進み、世帯が年々増加しているということでございます。1カ月弱の訪問期間で全てを掌握しなければならず、心身的、肉体的負担も大きくなっている。1回の訪問では会えないので、何回も訪問しなければならない。また、65歳以上の方が訪問対象ですけれども、新規対象者はまだ現役で働いている方が多く、昼間は大半留守がちである。訪問しても、逆に不思議に思って私は結構ですと言われる方も少なくない。また、新規訪問時には高齢者のための安心ベんり帳といきいきサポートセンターの2種類の冊子を配るんですけれども、時々これは市の業務ではないかなと感じるときもある。また、仲間の民生委員さんも実は70歳を超えていて、足腰が痛いと言いながら頑張っている。そのような民生委員さんが、65歳のいまだ現役で働いている方のところに現況調査に伺っている。本当になり手が少なく、平均年齢も上がっておりまして、この6月の現況調査は梅雨時から初夏にかけての時期でもあり、本当に負担がかかってくる。本当は春先あたりの涼しい季節に変更できないものだろうかというようなお声もいただいております。  そのように思っていたことしは、市のシステムの故障により名簿の打ち出しが1カ月おくれてしまいまして、猛暑の7月に実施せざるを得ない状況にあったということでございます。また、いろいろ報告するけれども、毎年上がってくる名簿に現況調査の非該当等の情報が上がってきていないということもあるということでございます。本市は年に1回現況調査を行っておりますけれども、近隣市町では決してそうでもなく、3年に1回のところもあるようだということであります。  一方、一軒一軒訪問することで思わぬ現状と遭遇し、窮地を救えたという声もございまして、大変重要な仕事をさせていただいているという認識をされていて、誇りも持たれておられます。民生委員さんの高齢化、なり手の減少化、また現況調査対象者の就労状況を鑑みまして、現況調査対象年齢の引き上げ等、時代に即したシステムに早急に改善が必要ではないかということでございます。  そういうことで、まず1点目、お聞きをいたしますけれども、ことしは市の名簿の打ち出しが1カ月おくれたということでございますけれども、一体何による原因でそのような状況になってしまったのか。むしろ早く名簿を打ち出して春先あたりに、遅くとも5月あたりに実施できないものかどうか。今回のことで民生委員さんにさらに負担をかけていることに対する市の認識をお聞きしたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 高齢者の現況調査につきましては、例年6月に民生委員児童委員の皆様にお願いしているところでございますが、今年度は、調査対象者を抽出するシステムからの帳票の出力にふぐあいが生じまして、リストの再出力や内容の再確認等を行ったため、調査時期が1カ月おくれてしまったものでございます。  この現況調査の実施時期でございますが、同時に敬老祝金の調査をお願いしていることや、7月に実施しておりました敬老会対象者の調査、こちらを負担軽減のために今年度から調査時期を6月に繰り上げた、そういったことにも関連してまいります。したがいまして、高齢者の現況調査の時期につきましては、今後、民生委員児童委員協議会の御意見を十分に伺うとともに、各調査の準備から実施までの作業スケジュールなどを検証しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。  また、今回の現況調査がおくれたことによりまして、民生委員児童委員の皆様には大変御負担と御迷惑をおかけしたこと、また、大変暑い時期の調査に御協力いただいたことに対しまして、改めておわびを申し上げるとともに、お礼を申し上げる次第でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 塚本議員。 ◆35番(塚本昌紀 議員) そういうことでございますね。  また、先ほどのお声の中に、昨年報告した内容が今年度の名簿に反映されていない、市は現況調査で得られた情報を把握していないのかというような気にもなってくる。これは一体何のための調査なのかという疑問に対して、市はどのように答えるのかお聞きをしたいと思いますし、また、現況調査報告を市は何の目的で受け、何に活用しているのか、あわせてお聞きをしたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 高齢者の現況調査につきましては、在宅での寝たきり、あるいはひとり暮らし、そして高齢者のみの世帯についての実態を把握するための調査でございます。今年度の調査に際しましては、御指摘のございましたように、一部昨年度の報告内容が調査対象者リストに反映されないという状況が生じました。こちらにつきましては、先ほど申し上げたようなシステム上の支障ということで、システム内では反映されておりまして、リストを抽出する際のふぐあいによるものでございます。  また、この調査の目的でございますが、調査報告をもとに高齢者施策の策定の基礎資料とさせていただくとともに、孤独死や孤立死の防止、あるいは見守り等の個別支援、そして福祉タクシー事業ですとか訪問理美容事業など各種サービス提供の実施、さらには災害時における避難行動要支援者の名簿作成など幅広く活用させていただいているところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 塚本議員。
    ◆35番(塚本昌紀 議員) 押し並べて民生委員さんの高齢化、なり手の減少化、現況調査対象者の就労状況、いわゆる現況調査のあり方等を見直していく必要があると思われますけれども、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 高齢者の現況調査につきましては、民生委員児童委員の皆様には大変御負担をおかけしておりますけれども、災害時を含む緊急時の支援や地域での見守り、あるいは市の各種福祉サービスの円滑な実施という観点から、今後も継続はさせていただきたいと考えてございます。  しかしながら、御質問等にもございましたように、平均寿命が延び、御高齢でもお元気に社会参加をされ、あるいは就労されている方も増加している。そういった現在、調査の対象世帯や調査方法など、そのあり方につきましては時代の変化に即した再検討も必要であるというように考えております。  市といたしましては、支援や見守りが必要な高齢者も確実に増加する中で、この調査が民生委員児童委員と地域の高齢者との顔の見える関係づくりにつながっているというようなことも踏まえまして、民生委員児童委員協議会の皆様の御意見を十分に伺いながら総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 塚本議員。 ◆35番(塚本昌紀 議員) そこで、きょうお示しさせていただきました資料をごらんいただきたいと思います。民生委員児童委員さんの平均年齢の推移ということで、3年に1度の見直しがありますので、平成19年度、22年度、25年度、28年度というふうに見直しがされてきました。  そこで、25年度等は定員割れを起こしておりまして、今現在も99.2%の充足率であります。最高齢者が何と今80歳だということでございます。最年少者は現在37歳、平均年齢を見ましても60.57、62.5、64.51、64.93、66.18と年々上がっているということでございます。このような状況でございまして、民生委員さん、児童委員さんをサポートする上からも、よく協議を重ねて、市が主導的に抜本的に見直していかないと、この先もたないのではないかと感じますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 民生委員制度につきましては、大正6年に岡山県で創設されました済世顧問制度を起源としておりまして、本年で創設100周年を迎えた制度でございます。この長い歴史の中で、時代の変遷とともに、制度の意義や活動内容等も変化してきておりますが、特に近年は地域住民の抱える課題は多様化、複雑化しておりまして、民生委員児童委員に対する期待が大きくなる一方で、その活動は困難を増しているというように認識しております。  そして、御指摘のとおり、民生委員児童委員の高齢化も進んでおりまして、なり手不足の問題も含め、現在、国においても民生委員制度のあり方を大きな課題ととらえているものと承知しております。市といたしましては、制度上の課題については今後とも国に改善を要望するとともに、民生委員児童委員が活動しやすい環境づくりや負担の軽減など、運用面における課題に取り組みんでまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 塚本議員。 ◆35番(塚本昌紀 議員) 東京都や新潟県は、早くから民生委員さんの独自支援に取り組んでおりまして、民生委員協力員制度を導入しております。また、北九州市では、負担軽減に向けた研究会を立ち上げ、結果をまとめておりまして、そのような支援体制が整えられております。本市としても、先進事例に倣い、民生委員協力員制度の導入や市として民生委員支援方針のようなものを策定すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 少子超高齢社会が進展し、地域が直面する課題が複雑化する中で、地域住民や多様な主体が支え手や受け手という関係を超えてつながることで、地域力の強化と包括的支援体制の整備を進めるために、今般、社会福祉法の一部が改正されたところでもございます。  そして、これは本市が推進する藤沢型地域包括ケアシステムの目指す方向性と合致するもので、多様な主体と行政との協働による地域づくりと地域を基盤とした支援体制の整備に現在取り組んでいるところでございます。その取り組みの中で、民生委員児童委員が自治会・町内会を初めとする多様な地域の団体や地域包括支援センター、コミュニティソーシヤルワーカーなどの専門機関と連携した支援体制を構築することで、その活動負担の軽減と活動しやすい環境づくりにつながっていくものと考えております。  今後は、このようなネットワークをより強固なものとするために、次回の一斉改選に向けまして、民生委員児童委員協議会の皆様の御意見も十分お聞きしながら、御提案の協力員制度など具体的な支援体制について検討するとともに、本市の実情に応じた支援方針を構築してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 塚本議員。 ◆35番(塚本昌紀 議員) ありがとうございます。  民生委員さんからもう一つ意見を伺っているのは、民生委員になると同時に、地区の社会福祉協議会の委員にもなるというふうになっております。ですから、市からいろいろ事務委託もされている中で、加えて地区社協の一員としても、いろんな地区の行事に駆り出されるという状況でございます。先ほど示させていただいたように、平均年齢がどんどん上がっていく中で、民生委員制度そのものが100年経過する中で、このままこの状態でいくと決してもたないと私は言えると思います。そういう意味では、しっかりと市が改革をして、民生委員制度を維持していく、そのことを私は強く声を上げていきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴大変にありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで塚本昌紀議員の一般質問を終わります。  7番、桜井直人議員。               〔桜井直人議員登壇、拍手〕 ◆7番(桜井直人 議員) こんにちは。市民クラブ藤沢の桜井直人でございます。  私は持病持ちでございますので、私のように市民の方がならないように健康増進についてずっとメーンに取り上げてきたんですが、最近、健康をダイレクトに取り扱った質問というのは余りしていないわけであります。質問を長く続けていくうちに、市長も健康寿命日本一を目指すという壮大な目的を市民のために掲げられたりとかして大変うれしく思っているわけでありますけれども、改めて健康寿命の定義というものはどういうものなのかというふうに調べてみました。いろいろ調べると、言葉に違いはあるんですけれども、総合すると医療、介護、健康上の問題で日常生活が制限されることなく、心身ともに健康で自立して活動できる期間ということが言えるのではないかなというふうに思います。  しかし、なぜか健康寿命ということに、自分で健康のことをやっていながら、何となく疑義が浮かんできて、前もお話ししたかもしれませんが、最近ようやくその出口というのが見えてきた。私は、これから健康寿命の先というか、健康寿命を上回る形で元気寿命というのを提唱していこうかなというふうに思います。例えばオリンピック・パラリンピックの話がありますが、パラリンピック、障がいのある方が我々もできないようなことを競技でやる姿に感動します。確かに、あの方たちは障がいというハンデを超えて、既に健康上、日常生活に支障を来す範囲でないところまで来ているということかもしれませんが、あの人たちが健康でないと言える人は誰もいないと思います。  また、先日、乳がんを発表してお亡くなりになったフリーアナウンサーの方がいらっしゃいます。記憶にも新しいと思いますが、あの方は余命のようなステージを告げられる中で、一生懸命生きることで多くの同じような病気を持っていらっしゃる方とか、健常者である私たちに勇気を与えてくれました。彼女は健康というふうにはちょっと言えなかったかもしれないですけれども、非常に元気に前向きで過ごしてきたわけであります。そういった人生の過ごし方というのは非常に大事だなというふうに感じています。  さらに未病、これも健康増進の一部だと思うんですけれども、県の担当者に聞いたところ、食、運動、社会参加のトライアングルでやっていくんだというお話がありました。私は、藤沢では、これにメンテナンス、自分の体をよく知ること、これを加えてスクエア、この4つの目標でぜひ健康寿命日本一、健康寿命を進めていきたいと思います。本日件名になっています部活動、そして公園の利用に関しましても、部活動は生涯スポーツとして、このときの経験が生きて将来までスポーツに親しんでいただくために必要だというふうに思いますし、また、公園というのは多世代間交流を含む、例えば公園体操をやったときにみんなの集まりの場、社会参加、社会に参加しているな、大勢仲間がいていいなと思ってもらえるような社会づくりという意味を込めまして質問させていただきますので、ぜひ御清聴賜りますことをお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして、これから質問をさせていただきます。  件名1「学校教育について」  要旨1「部活動について」お伺いをいたします。  昨年度でうちの下の娘が無事中学校を卒業することができて、子どもが2人とも義務教育を終えました。進学をして、まだ学生生活というのは続くわけですけれども、自分の体験と照らし合わせながら、何となくうれしいというよりは寂しい気持ちになったことを覚えております。  子どものころ、小学生のころは遊んでいればよかったわけですが、中学生になって制服を着たりとか、あと3年生との体格の差に愕然としたりしながら、そんなことを覚えておりますし、私は、きょうお話しする部活動、中学校でバスケットボールに出会いました。部活に入りまして、そこで活動することによって大変多くのものを得たわけであります。自分が中学3年間、部活をしっかり頑張りながら、自分でも胸を張って輝いていた時期だという、その時期を子どもが卒業したということで、何となくセンチメンタルな気分になったのかなというふうに思います。  一生懸命部活動をやっているうちに、私は友達や自信など大切なものをいただきました。最後に述べさせていただきますが、子どもたちは環境で成長する、よい環境は子どもたちの才能を伸ばしていくんだというふうに思っています。学校生活では、学力を習得するために一生懸命勉強しなければなりませんが、部活動という環境では生涯の友を見つけたり、クラス活動とは別の意味で集団行動をする大切さというものを学べると思います。今回は部活動、特に運動部のことについてお伺いをいたします。子どもたちができる限りやりがいの持てる環境をつくりたいという視点で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず最初にお伺いいたします。公教育における部活動をどのように位置づけられているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 桜井議員の一般質問にお答えいたします。  中学校における部活動の位置づけについてでございますが、中学校学習指導要領には、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、地域や学校の実態に応じ、地域の人々との連携などにより工夫して行うよう規定されています。教育委員会といたしましても、部活動は学校教育の一環として生徒の豊かな人間性の育成や人間関係づくり、心身の健全育成に大きな役割を果たすものと捉えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。生徒の豊かな人間性の育成や人間関係づくり、心身の健全育成に大きな役割を果たすと考えているとのことです。  私には人生を開かせてくれた5人の恩師、恩人がいるのですが、そのうち3人は、この中学、高校の部活で出会った方々です。冒頭にも申し上げましたとおり、私自身、部活動を通じて人生が開けたと言っても過言ではないというふうに思っております。ただいまの御答弁にはとても共感いたしますし、私のような――私のようなというのは大変おこがましいですが、こうした部活動を通じて多くの出会い、すばらしい出会い、そういった機会が生まれるとよいなと心から思っています。  次に、市内の公立中学校の運動部活動について、設置状況や顧問の配置状況などはどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 運動部の設置状況についてでございますが、サッカー、軟式野球は全19校、バスケットボール、バレーボールが18校、ソフトテニスが17校、陸上競技が16校、卓球、バドミントンが13校、剣道が9校、ソフトボールが7校、ラグビーが1校で全241の運動部活動が設置されております。また、顧問の配置状況につきましては、担当している部活動の競技経験や指導経験がある顧問を241の運動部活動のうち、191の部活動に配置している状況でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。顧問の配置状況ですが、競技経験、指導経験のある顧問を241部活動のうち、191部に配置していることは大変評価したいというふうに思います。ただいまの御答弁では、ある程度標準的に設置されている部活がある一方、少数校にしか設置されていない部活動があるとのことですが、そうした学校独自の特色のある部活動が設置されている例や、逆に生徒、保護者の要望はあるけれども、専門的な指導ができる顧問の不在によって部活動が設置されていない学校などがあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 学校独自の特色ある部活動の設置例といたしましては、高浜中学校にラグビー部、湘洋中学校に女子サッカー部が設置されております。  次に、部活動の設置についてでございますが、生徒、保護者からの設置要望を受け、新たに部活動を設置するに当たっては、施設や部員、担当顧問の確保等の条件を慎重に検討した上で設置の判断をしております。したがいまして、専門的な指導ができる顧問の不在という理由のみで部活動が設置されていない学校はございません。また、教員の異動などで専門的な指導ができる顧問が不在となった場合には、部活動指導者派遣事業を活用するなど、既存の部活動が存続できるよう努めております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。  次の質問に移りますけれども、2番目の質問の御答弁でバスケットボール、バレーボールが全19校中18校、ソフトテニス17校、陸上競技が16校と全校に設置されていない理由というのが大変気になるところであります。こうした重立ったスポーツの部活動の設置がない学校は、どのような理由から設置されていないのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。また、逆にラグビーや女子サッカーなど、他校にはない特色のある部活動はどのような経緯で設置されたのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 多くの学校に設置されている部活動の設置がない理由でございますが、開校当初から設置されていない場合や、過去に設置されていたものの部員数の減少等により現在は未設置となっている場合など、学校により状況はさまざまでございます。  次に、他校には設置のない特色ある部活動が設置された経緯についてでございますが、高浜中学校のラグビー部、湘洋中学校の女子サッカー部は、いずれもそれぞれの地域にそのスポーツが根づいていたこと、部活動設置のニーズが高かったこと、活動場所の確保等の設置条件が整っていたこと等により設置に至ったものでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。一般的にこうしたメジャー競技の部活がない場合、開校当初から設置されていないか、部員数の減少によるものというようなお答えでした。  おのおのの状況が詳しくわからないので何とも言えませんが、少し残念な印象が残ります。あくまで例えですけれども、子どもたちは学区を選べません。そこに希望する部活が存在しないために、そのスポーツをすることを諦めなければならない、そんなことがあったら私が親だったら非常に残念だなというふうに思います。逆にラグビーや女子サッカーを目指す子どもがいても、部活動ではほとんどの子どもがクラブが設置されていないからできないわけであります。そうした子どもたちは地域のクラブチームなどで活動を続けていくのかなというふうに考えます。  できるだけ多くの機会を、あらゆるスポーツを選択できるような機会を藤沢市内の子どもたちに与えられる環境整備をしていかなければいけないなというふうに思うんですけれども、もっと市内の多様なスポーツクラブと連携をとったり、情報交換をしながら子どもたちのさまざまな才能を伸ばしていける環境づくり、今後は行政と民間の橋渡しとして、そういうところにも私も少しは力を入れていきたいなというふうに思います。  このように、市内の中学校にはさまざまな部活動があるわけですが、学校における顧問の決定方法についてはどのようになっているのでしょうか。また、その際に専門性というのが生かされているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 顧問の決定につきましては、各学校では年度初めに部活動顧問会議を開催し、配置に際しては、既存の部活動に対して適切に顧問を配置できるよう教員の希望や専門性、部員数などを考慮して決定しております。その際、既存の部活動の存続を優先させるため、他の部活動の専門性を有する教員が専門ではない部活動の顧問を担当する場合もございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。私も現在、藤沢市を含む3市1町で構成している湘南地区のバスケットボール協会というところの会長のお役を頂戴しております。大会のたびに運営に携わっている先生方の御苦労をじかに見たり、日ごろの御努力というものの話を聞いて大変だなというふうに思っています。中高6年間のバスケ一色の生活から、指導者を目指して教師を目指そうというようなことを考えたこともありますが、現在はいろんな話を聞くにつけ、本当に大変なお仕事だなと痛感をしておりますし、相当の情熱、責任感がないとできない仕事であるなというふうに改めて思っております。  6月定例会の竹村議員の一般質問にもありましたが、教員の超過勤務、仕事量の増大による負担というものが問題になっているのかなというふうに思います。部活動にかかわることで、例えば休日の練習や大会の引率などで感じている負担というものも多くあるのではないかなというふうに思います。そのあたりはどのように把握されているのでしょうか。また、保護者からの要求などもあると思いますが、どのようなものがあるのか、お聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 顧問の負担感についてでございますが、昨年度本市で実施した部活動顧問の意識調査によると、部活動の顧問を担当することに負担を感じますかという質問に対し、「とても感じる」と回答した顧問の割合は約40%、「少し感じる」が約45%、「あまり感じない」が約10%、「まったく感じない」が約5%でございました。このことから、多くの部活動顧問が負担を感じながら部活動を担当していると認識しております。  その一方で、顧問を担当することへの意欲という質問に対し、「ぜひやりたい」と回答した顧問の割合は約20%、「やってもよい」と回答した顧問の割合は約40%でございました。このように、多くの教員が前向きに指導に当たりながらも負担を感じていることから、今後も部活動顧問の負担感の軽減が図られるよう対策について検討してまいります。  次に、保護者からの要求についてでございますが、同調査において部活動顧問をする上で課題と感じることについての質問に対し、「保護者からの要求・クレーム」と回答した顧問が約5%おります。保護者からの要求等に対しては、部活動保護者会の開催や教育委員会による校長への助言等により、保護者の理解が得られるよう対応しております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。  次に、部活動指導者派遣事業についてお伺いをしたいというふうに思います。この事業は、担当する部活動の競技経験や指導経験のない顧問にとっても、競技や指導の経験がある教員にとっても負担の軽減に資する事業というふうに思っています。一方、たまにニュースにもなっておりますけれども、こうした外部コーチ等の体罰などの問題も発生し、大変な課題になっているというふうに思いますが、この事業を進めていく上で、こうした事態が起こらないよう努めていかなければならないというふうに思います。この事業の概要と指導者の人選や研修などについて教えてください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 部活動指導者派遣事業は、専門的な知識、技能を有する顧問がいない部活動に対して、指導者を派遣することによって生徒が意欲的に活動し、部活動の活性化が図られることを目的とした事業でございます。担当している部活動の競技経験や指導経験がない顧問にとっては、技術指導や審判を担当することへの不安の解消など、精神的負担の軽減につながっていると捉えております。  次に、指導者の人選、研修についてでございますが、人選につきましては、校長が指導者を必要とする部活動の活動状況や生徒の実態等を踏まえ、その上で指導を任せられると判断した方を教育委員会に推薦しております。研修につきましては、校長から推薦された方を対象に、教育委員会と中学校体育連盟が講習会を実施し、その中で体罰の問題も含め、指導者のあり方や事故防止等について講義を行い、指導者としての意識啓発を図っております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。教育、そしてスポーツと両方に理解のある専門性のある指導者というものを外部に委託していくことで、先ほどから申し上げました教員側においては負担の軽減や指導も効率化する。子どもたちにとっては、専門的な指導によるスキルの向上ややりがいの醸成といった双方へのメリットも得られる、そういった効果もあると思われ、また、保護者の理解も十分得られるというふうに感じています。  以上の理由から、今後この事業の拡充、例えば民間スポーツクラブのコーチや体育系大学生を招聘するとか、文部科学省が制度化した部活動指導員を導入するなど検討すべきと考えますが、御見解をお伺いします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 部活動支援の今後の方向性についてでございますが、部活動のあり方については、本年6月に教育再生実行会議第十次提言において、将来的には学校による部活動から地域による部活動に転換することが求められています。これを受けて文部科学省が制度化した部活動指導員の導入は、地域人材の活用と教員の負担軽減につながり、本制度が定着することで現在部活動が抱えている課題に対する効果が期待されるものでございます。そのような中、学校からは現行の部活動指導者派遣事業を縮小せずに部活動指導員制度の導入を望む声が寄せられております。  教育委員会といたしましては、これまでと同様に顧問と連携し、専門的技術指導を補うための部活動指導者派遣事業による支援を継続してまいりますが、今後に向けては、現行の派遣事業を生かしながら、本市の実情に合った部活動指導員制度の構築を目指し、諸課題を整理してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。  幾つか意見を言わせていただきたいと思います。地域による部活動の実現に向けて、おおむね意見は一致しているというふうに感じました。今後の拡充に向けた積極的な御検討をぜひお願いしたいというふうに思います。例えば大阪市などは、今後、部活顧問を原則全部外部に委託していくという方針を市長が掲げられたというふうに聞いておりますし、また、杉並でも外部コーチの派遣というものを制度化し、事業として進めていこうというような取り組みが行われているというふうに伺っております。  2020東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、子どもから大人までスポーツに対する機運が高まっている中、オリンピック・パラリンピック開催のたびに感じることですが、市民は藤沢市出身のアスリートを心から応援し、よい成績を上げるたびに心から喜ばれます。これこそが最高のシティプロモーションであり、市長の言われる郷土愛醸成につながるというふうに私は考えます。  今回は運動部に限定した形で質問をさせていただきましたけれども、文化系の部活動でも同様かと思います。子どもがまだ見ぬ才能を芽吹かせて、将来、花開かせるために、地域と連携した部活動の実現に真剣に取り組むべきだというふうに考えます。さらに、教員の負担が部活動に起因するとすれば、そちらの課題解決にもつながります。  しかし、ここで問題になる最大の課題というのはコストだというふうに思います。先ほども大阪、杉並、大阪はちょっとどうかわからないんですけれども、杉並などは比較的財政が豊かで、そういった面もこの事業を行っていくのに反映されているというふうに聞いています。市で行う場合には、財源をどうしていくかが重要な課題だというふうに思います。検討に際しては、教員が今まで負っていた負担というものと地域による部活動を行うことによる効率、また何よりも子どもたちの未来に対する投資であるという視点に立って積極的な検討を進めていただくように要望いたしたいと思います。この質問は引き続き今後も議会で取り上げてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  子どもたちは環境で成長する、よい環境は子どもたちの才能を伸ばすと先ほど申しました。大人は子どもたちの無限の可能性を引き出す環境を整備する責任があるというふうに思います。少し余談になるんですけれども、子どもだけではない。例えば日本のサッカーは、この前、ワールドカップ出場を決めましたけれども、私の子どものころは、とてもワールドカップ、世界と戦えるような環境になく、実際にワールドカップ出場も実現しなかったです。でも、プロ化が進んでJリーグができて、本当にワールドカップの常連国になることができました。  例えば私のやっていたバスケットボールもそうであります。私のころには少なかったんですが、ミニバスケット、小学生のバスケットが非常に普及をしております。また情報化、ケーブルテレビなどで、それこそ私たちが見られなかったNBA、世界最高峰のバスケットに日常から触れていく。本当に子どもたちのスキルが上がっているなと実感もしていますし、さらに言うと、Bリーグが発足したことによるプロ化によって、今後、世界と戦えるレベルにステッブアップが期待されるところであります。  ちょっとバスケットを知っている方だと、えっ、バスケットが世界と戦えるのかよという方もいらっしゃるかもしれませんが、例えばサッカー、野球を考えてみてください。私は50歳ですけれども、子どものころ、大リーグで活躍する選手が出るとは思っていなかったですし、サッカーにおいてもブンデスリーガで活躍した奥寺選手とか、あの方は藤沢だったですか、その奥寺選手なんかの例外もありましたけれども、これほど多くの方が海外で活躍するというふうには考えていませんでした。ましてやラグビーのワールドカップで南アフリカに勝ってしまうような、こんな時代が来るなんていうのは思っていませんでしたし、桐生選手は日本人として9秒台に突入する。  やはりいろいろな環境がよくなっていくことで、大人も子どももスキルが上がってくるわけですから、部活動などによってさまざまな子どもたちがスポーツと出会って、こうしたスポーツで世界を目指す子どもが一人でもふえるように、未来の藤沢を担う子どもたちのため、私も皆様と全力で頑張っていくことを約束させていただきまして、次の件名に移りたいというふうに思います。  続きまして、件名2「公園行政について」  要旨1「現状と今後の活用について」お伺いをしたいというふうに思います。  公園の役割というのは、都市景観、また都市の緑地の確保、防災機能とさまざまあるというふうに承知をしておりますけれども、今回は公園の利活用についてお伺いをしたいというふうに思います。  議員になって最初の一般質問において、公園行政について質問をいたしました。その意見の中で、たしか原っぱのような何もない公園をつくったらどうかというような提案をしたことを覚えています。誰もが自由に使え、子どもたちが創意工夫を凝らし、子どもの自由な創造力を豊かにする、そんな公園をつくることによって、自由に発想する力だとか、考える力を育てていくことができるのではと、そんな質問だったというふうに記憶をしております。  公園利用にはさまざまな制限があることは承知をしておりますけれども、50歳になった私ですが、子どものころは実際にバットを持ったり、ボールを持ったり、野球をして、たしか近所のすし屋のガラスを割ってどなられたことや、隣の酒屋のおじさんが追いかけてきたりとか、そういったこともありました。そういったことが迷惑ということになれば、確かにそうなのかもしれません。  もちろん、現代の子どもたちは習い事も多くやっておるでしょうし、ゲームなどの発展、そういった情報機器で遊ぶ子どもたちがふえた。社会変化によって公園で遊ぶ子どもたちも少なくなったと言えるという面もあるかもしれませんが、藤沢市では公園の利用に関して、私の感想ですが、自由度が若干低いように感じますので、もう少し緩やかに規制というか、緩和できないのかなというふうに感じています。  そこでお伺いをしたいと思いますが、公園利用に当たっての制限は例えばどのようなものがあるのでしょうか。球技、花火、そういったものをやることに対して公園条例でどのように規定しているのか、お聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。
    ◎都市整備部長(藤村勝己) 公園利用に当たりましては、他の利用者や周辺住民など、他人に迷惑になる行為や危険な行為は藤沢市都市公園条例により行為の禁止または制限をしております。例えば、公園内ではごみの不法投棄やたき火、動物の放し飼いなどは禁止されており、御指摘の球技に関しましては、他の利用者に危険が及ぶ可能性があることから、条例第9条により危険な行為または他人の迷惑となる行為として禁止をしております。また、公園内での花火の使用につきましては、夜間の騒音やごみの後片づけの不始末などが周辺住民の迷惑となることから、条例第10条により行為の制限がかけられております。なお、これらの行為を実施するには市長の許可が必要となっております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。市長の許可があれば、制限されている行為でもできるということでしたが、どのような場合に許可されるのでしょうか。また、その申請方法はどのようにするのか、お聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 例えば、公園内での火の使用や花火などにつきましては、条例により禁止または制限をしております。ただし、地域コミュニティ形成を目的に町内会などが主体となって行う場合などにおいては許可をしております。また、幼稚園や保育園の運動会の開催なども条例により制限されておりますが、園庭が狭い、または施設が工事中であるなど特別な理由の場合に限り許可をしております。これらの行為許可申請につきましては、申請書に行為の内容や目的等を記入し、案内図、配置図、実施計画書等を添付して各市民センターに提出していただいております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) 目的が地域コミュニティの形成、また主体は町内会といった場合など、火気使用、花火などの条例により禁止または制限されている行為でも、申請して市長の許可があれば許されるということでした。  藤沢市での公園利用は自由度が低いと申しましたが、迷惑防止の観点から制限が多く設けられているというふうに言えるのではないでしょうか。公園利用は藤沢市都市公園条例により運営されているということはわかりますが、条例というルールはあっても、管理者である市がこうした条例に違反していないか常に監視し、そうした違反があれば取り締まるというか、注意をするといったことはなかなか現実ではできないのかなというふうに思います。  そのため、このルールをきちんと徹底していくには、地域の目、また地域の雰囲気、そういったものも重要ではないかなというふうに考えます。そうした意味で公園の運営に市民の理解、協力は欠かせないと考えますが、公園で自主的に活動している団体といえば、真っ先に公園愛護会がすぐ浮かんでまいります。  そこでお伺いしますが、公園愛護会の現状と活動内容についてお聞かせいただくのと、あわせて独自のルールをつくって、そうした運営をしている団体というのがあるのかどうか、確認させてください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 公園愛護会制度は昭和57年度から開始され、市民による公園美化活動等が行われております。本市では現在162団体が結成され、市内307公園のうち約55%の168公園で活動しており、本市の公園管理において大きな役割を担っていただいております。なお、近年の公園愛護会の設立数の推移につきましては、わずかでございますが増加しております。  一般的な愛護会活動といたしましては公園清掃や除草、花壇の花植えや育成管理など、公園内における簡易的な美化活動を実施していただいております。また、新林公園みどりの会は、これらの活動に加え、公園内の自然豊かな環境を守るため、山道の丸太階段やロープ柵の修繕、湿生植物区の花菖蒲の育成、山に自生している希少な植物の保護活動など、独自な活動を実施していただいております。なお、公園の管理運営に当たって独自のルールを作成している団体は現在ございません。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。公園愛護会は公園の美化活動を主な目的として活動し、中には新林公園みどりの会のような公園の特性を生かした豊かな自然の保護活動や設備の修繕などの活動をしている団体もあるということですが、地域の声を生かした独自のルールをつくり、公園を運営をしているところはないとの答弁でした。私は、自主的な運営が地域のどこかの団体により可能になればいいなというふうに思っていますけれども、このことについては後ほど触れることといたしまして、ここでは次の質問に移りたいと思います。  次に、遊具についてお伺いをいたします。公園遊具に関しては、過去もさまざまな機会で質疑されているわけですが、今でも私のところに遊具の危険性を危惧し、安心して子どもを遊ばせられないので何とかしてくれないかとの声が少なからず届きます。今後の整備が期待されるところですが、改めて確認の質問をさせていただきます。  まず、公園遊具の点検に関する現状についてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 遊具の安全点検に関しましては、パトロール委託による日常点検や専門業者による定期点検などを実施するとともに、愛護会活動における通報などによって利用者の安全性の確保に努めているところでございます。遊具の点検に関する現状につきましては、平成28年度に実施いたしました264公園1,061基の定期点検結果によれば、健全である遊具が81基、経年劣化が見られるものの使用可能な遊具が973基、使用不可とした遊具が7基となっており、この7基の遊具につきましては、点検時にその場で使用禁止措置を行っております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。使用不可の遊具も点検により見つかっているということですが、全1,061基の遊具中、973基が使用可能であるが経年劣化が見られる遊具とのことで、非常に多いなというのが率直な感想です。しかし、この遊具というのは常に屋外にあることや利用者、主に子どもたちだというふうに思いますが、使い方も多少荒くなるでしょうし、塗装を含め外観の劣化が激しいのは理解をいたします。こうした状況を踏まえると、使用に支障がないが塗装がはげていることなどで安全性の不安を感じてしまう利用者もいるというのが問題なのかなというふうに思います。とすれば、私はせめて塗装だけでもまめにできないのかなというふうに考えてしまいますが、そのあたりの対応についての検討はぜひお願いしたいと思います。  また、使用可能であるが経年劣化が見られる遊具から近い将来使用不可になる可能性がある危険なものが何基あるのか、細かい情報というのも気になるところであります。使用可能であるが経年劣化が見られる遊具の内訳についても細かく調査していただき、明らかにしていただきたいと思いますので、そちらもあわせて要望しておきます。  次の質問に移りますが、劣化が進んだ遊具の改修について今後どのように進めていくのか、お聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 劣化している遊具につきましては、近隣公園などの面積が大きな公園や複合遊具がある80公園について、平成23年度に策定いたしました藤沢市公園施設長寿命化計画に基づき特定財源を確保し、遊具改修を進めてまいりました。それ以外の公園につきましては、現在、長寿命化計画の策定に取り組んでおり、劣化した遊具については安全性や事故予防の観点などを考慮し、改修の年次計画などを今年度中に取りまとめる予定でございます。  なお、改修に当たりましては、平成30年度からの実施を予定しており、特定財源の確保を図り、事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。先ほど申し上げましたとおり、公園利用者、特に小さいお子さんを持つ保護者の方々にとっては、遊具の改修が年次計画に基づいて今後進んでいくということはうれしいニュースであるというふうに考えます。  ただ、遊具改修で公園における子どもたちが安全に遊べる環境というものが全て整うわけではないのかなというふうに思います。先日、こういう話を伺いました。やはり遊具の件で御相談があった方なんですが、ある公園の滑り台、滑り台の着地点というのが砂場になっている。子どもたちは、砂場で安全に遊ぶ子ども、安全に滑り台を利用する子どもなんですが、お母さんたちが見ていればいいんですが、ちょっと目を離したすきに公園で、砂場で遊んでいる子どもと上から来る子がぶつかってけがをしてしまったなんていう話を聞きました。  公園改修の際には、こうした遊具の改修だとか遊具の分析などもしっかりやっていただきたいんですけれども、ほかにある施設との配置などももう一度十分考慮して、より利用者が安全に利用できるように、そして保護者が子どもたちを安心して遊ばせることのできるような改修というのを計画的に進めていっていただきたいというふうに思います。  さて、小さい利用者の話から大人の利用者に話を移したいと思いますが、健康遊具についてです。まず、健康遊具の設置状況についてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 本市の公園内における健康遊具の設置状況でございますが、平成28年度末までに61公園138基を設置しております。なお、市政運営の総合指針202Oにおける重点施策、健康寿命日本一に向けた健康増進・介護予防等の促進に健康遊具の設置が位置づけられておりますので、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございました。健康遊具を市民に有効に利用してもらうためには、健康遊具を設置してある公園の周辺住民に、ここに健康遊具がありますとまず認識していただくこと、できれば全てに看板などを用意して、使い方や効果について理解をしてもらうこと、または公園体操やラジオ体操、そういった機会や利用講習会などさまざまな機会をつくったり、利用したりして活用をしていただくことが大事だと、私だけでもなく、今まで議会の中で多くの議員も申し上げてまいりました。健康遊具の活用に向けた今後の取り組み状況についてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 公園内の健康遊具の活用につきましては、身近な場所で健康づくりに取り組みやすい環境整備の一つとして、公園を活用した健康づくり講座を開催し、健康遊具の活用方法及びウオーキングの仕方や体操など、公園での健康づくりの具体的方法について普及啓発を図っているところでございます。  開催に当たりましては、地域の実情に合わせて、公園愛護会や郷土づくり推進会議等、さまざまな関係団体と連携を図りながら実施しております。昨年度につきましては、新規に設置した公園を中心に市内5カ所の公園において開催し、129名の参加をいただきました。今年度につきましても5カ所で実施を予定しており、引き続き市民の健康づくりに寄与する身近な場所である公園において健康遊具の活用についてさらなる普及啓発を図ってまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ありがとうございます。さらなる有効活用をしていただけるような取り組みをお願いします。  遊具の点検の質問に対する答弁の中で、愛護会活動における通報などによって利用者の安全性の確保に努めているというふうにありました。私もまだ子どもが小さかったころ、子どもたちとよく公園を利用しましたけれども、親が見ていないところで危ないと感じたことが本当によくあったなというふうに思い出されます。実際、うちの長女がまだ小さかったとき、ほんの少し目を離したすきに、滑り台の階段というのは当時かなり急になっていまして、ちょっと目を話した瞬間に、その上から頭からおっこちちゃったんですね。本当に心臓が飛び出るほどびっくりしたんですが、幸い大事には至らずよかったのですけれども、こうした遊具の特性を考えて、遊具改修や先ほど申し上げた安全な配置の見直し、こういうものも含めて、よりよい公園の管理運営に当たる上で、こうした利用者によくあるヒヤリ・ハットのようなもの、こうした声をもっと取り入れるとよいものになるのではないかなというふうに考えますが、そのあたりの御見解についてお聞かせいただければと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) よりよい公園にしていくためには、公園利用者の声を反映させることが大変重要なことであると認識しております。今後はホームページや広報に掲載している公園利用のお知らせに、公園に関してお気づきの点がありましたら御連絡くださいなどの表現を加え、市民への周知を広く図ってまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) ぜひよろしくお願いをいたします。  公園を健康増進、子育て環境の向上、地域愛の醸成、生きがいにつながる多世代交流、そういったさまざまな理由で地域住民に活用していただくために、管理者である市は今まで以上にさまざまな工夫をしていただきたいというふうに思っています。そのためには、今後の運営管理に関して、条例と整合を図りながら、地域の声を反映できる仕組みづくり、わかりやすく言うと、地域である程度運営ができる、先ほどの規制緩和の件もそうですけれども、多少地域の判断で許されることができるような、いろいろなことができるような、そんな特色のある地域色の強い公園を目指していってもいいのではないかなというふうに考えます。  公園新設の際は、地域住民の声を反映するためワークショップを開催するなど努力されていることは承知しております。何か起きたときの責任の問題、また地域においてどこが管理するのか、また、その負担はどのぐらいのものなのか、大変多くの課題が存在しておりまして、こう言っている私自身も実現はなかなか難しい課題なのかなというふうには思っております。  そこで一つ提案なんですけれども、決断すれば今すぐできそうな提案だと思ってここでお話をさせていただきます。やはり私の子どもたちがもう少し小さかったころの話ですが、「パパ、友達と花火したいんだけど、どこでやったらいいの」というふうに聞かれてはっとしたことがありました。友達と大人数で花火をするのにはうちの庭は狭いし、公園での花火というのは禁止されています。近くに河原でもあればいいんでしょうけれども、そういったところも見当たらない。どこで花火をしたらいいのか、ほかの場所が見当たらず答えに窮しましたけれども、幸い近所の友達の大きいお庭を借りることができました。まだ今後都市化の進む予定の藤沢市において、こういう家庭というのは意外と多いのではないかなというふうに感じます。  申請により市長の許司を受ければ、花火の使用も可能だということでありますので、先ほどから言っています規制緩和という言葉が適当かわかりませんが、子どもたちや若いお父さん、お母さんの郷土愛醸成の手段として、公園利用の制限を緩和する取り組みなどしてはいかがでしょうか。  提案して責任がないような言い方をしてはいけないので、仕組みづくりとして少し考えてみました。例えば市民センターへの届け出だとか、PTAや自治会への届け出をする。要するに、誰がやるかをはっきりさせるというルールをつくることですね。一年中、四六時中というのもなかなか大変でしょうから、夏の時期、例えば7月から9月、夏休みを含むこの時期に限定する。または中学生になると大騒ぎもするし、本当に花火がやりたいのかどうかわからない子たちもいると思うので、小学生とその保護者のみに限定をする。そしてさらに言うと、保護者へ騒音や片づけの徹底などをしていただく。そうすると、誰が責任を持ってやるかということもわかりますし、例えば時間も9時までに制限するとか、この時間にやっているということもはっきりします。  現実にルール違反をして公園で花火をやっている人たちが大勢いるというような話も聞きましたし、そうした苦情も入っていると聞きました。逆にこういう違反者がいるならば、ルールをつくってやったほうが意外と近所の迷惑にならないのではないかなというふうに、こうした仕組みを考えてみました。余り具体的でないので、突っ込まれると突っ込みどころは満載だと思うんですけれども、私は、こういうことをすることによって公園で花火をするようなことは十分可能だというふうに思います。公園内の子どもたちと若い保護者が花火を楽しめるような仕組みづくりを進めてほしいと思いますが、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 議員の御質問にもございましたとおり、花火の使用につきましては、時代の流れとともに気軽にできる場所が減少してきており、公園での花火使用に関するお問い合わせもいただいているところでございます。一方で近隣住民の方からは、音がうるさい、ごみが散乱しているなどの苦情もいただいており、市といたしましては条例による一定の制限は必要であると考えております。いずれにいたしましても、市民が快適で利用しやすい公園を目指し、他市の事例などを参考に、また議員からのさまざまな御提案も含め、今後仕組みづくりにつきましても研究してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 桜井議員。 ◆7番(桜井直人 議員) 理解いたしましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。  最後に、意見・要望を述べさせていただきたいというふうに思います。私は、健康寿命日本一を目指すために一番必要なのは社会参加とか生きがいづくりだというふうに考えています。そのために、公園という市民共有の財産を老若男女の市民に利用していただきたいというふうに考えています。そのために、市民の皆様が利用したいというふうに思える公園づくりを行政の皆様と一緒に今後頭を痛めて考えていきたいなというふうに思っています。この花火の使用の提案に関しましても、そうした思いで質問をさせていただきました。  今回は質問をしませんでしたけれども、高齢者の方が公園でゲートボールをされていますよね。あれは球技に当たらないのかなとか、あれは特別な申請を行っているのかなというふうに考えるんですね。これは誤解のないように言っておきたいと思うんですけれども、私は公園でのゲートボール使用の目的というのはどんどん奨励していっていいと思います。球技といっても、例えば子どもたちがバットでボールを打つような危ない行為ではないですし、それこそ市の健康増進にかなっておりますし、公園利用の目的とすれば僕は最高にすばらしい利用方法だというふうに思います。  また、こういうものは利用者の少ない平日の昼間に行われているから、ほかとも余り競合しない。また、朝の利用に関しても、健康寿命日本一を目指す藤沢市、ぜひラジオ体操や公園体操を今やっていないところでも多く自主的にやってもらえるような取り組みもしていっていただきたいと思います。健康寿命日本一を僕が言ったときに一番思っていましたのは、中国だとか台湾、朝いろんな公園やら町中でやら太極拳に皆さんが非常に親しんでいるような状態を、この藤沢からつくっていければいいなというふうに思っていますし、私は朝寝坊なのでなかなかできませんが、市長がラジオ体操をずっと続けているということは本当にすばらしいことなんだろうなというふうに改めて思っています。  しかし、そして夜の公園利用者というのは必然と少なくなるわけであります。先ほど言った届け出だとか、騒がないだとか、片づけをしっかりするだとかの約束がしっかりできれば、私は花火の使用というのは十分可能であるというふうに思っています。ここだけはちょっと声を大にして言っておきたいというふうに思いますが、これからの行政というのは、今までの発想を180度転換して、できないように制限をかけるのではなくて、できることに制限をかけるべきだというふうに思います。公園条例がある以上、迷惑になるといってそうしたものを規制しているのはわかるんですけれども、ある条件があればできるよと。先ほど市長の許可でさまざまなことができるといった範囲をもう少し緩和して、拡大して、本当に地域に愛される公園にできたらいいなというふうに思います。  地域力の向上や地域の助け合い、今後の行政運営というのは、こうしたことが必要であるのであれば、市民にこういうことをお願いしますというふうに頼むだけでなくて、決断すればできる、こういうところから今までの重たい風潮に風穴をあけていってはいかがでしょうか。子どものころ、私は公園で野球をしました。今はできません。何人かの仲間とこの話をしたときに、苦情を言っているのは少人数の人じゃないのというふうに意見をされました。少数だからといって人の意見を排除するのは、私はフェアな民主主義ではないというふうに思いますが、できることをルール化して制限をかけることによって、声なき多数の要望を実現し、さらに少数の苦情に配慮するということは知恵を出せば十分可能だと考えます。  今回の花火の要望は、今は私と私の周りの小さな声の一つかもしれません。実現しても小さな一歩かと思いますが、今後の行政運営に対する考え方にかなっていると私は信じています。来年に向けて、この小さな一歩の積極的な検討をお願いして、私の一般質問を終了したいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで桜井直人議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。                 午前11時52分 休憩           ──────────────────────                 午後1時10分 再開 ○副議長(浜元輝喜 議員) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。24番、有賀正義議員。               〔有賀正義議員登壇、拍手〕 ◆24番(有賀正義 議員) こんにちは。有賀正義です。午後の時間になりましたけれども、今回はちょっと同僚議員の方にも一緒に考えてもらいたいなというテーマで行いますので、考えてもらうなんてちょっとおこがましいのですけれども、ぜひ後々アドバイスもいただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  件名1「財政に係る課題について」ですが、今回は行財政改革という切り口ではなくて、管財及び市税に係る業務の中での発想という切り口で質問を進めていきます。といっても新しい案件ではなくて、要旨1、要旨2とも、ちょうど1年前の一般質問、あるいは決算特別委員会で取り上げたもので、1年が経過してどう推移したかを確認して、今後の市の施策につなげていこうというものです。特に要旨1のほうは、先ほど桜井議員から部活のお話があったんですけれども、学校だけで担い切れないという多様な部分を、これから市民協働でどうカバーしていくかというところにつながる課題でもあるかと思いますので、そういう点も含めて皆さんからのアドバイスもいただきたいなというところになります。  それでは、早速要旨1「公有財産の活用について」ですが、昨年の9月の定例会にて普通財産の土地の貸付料の規定においては、営利目的、非営利目的の区分はなく、算定方法は一律に設定しているということが確認されました。私からは大阪市のホームページからの引用で、使用団体の種類や使い方によって減免規定を設けている例を示し、営利、非営利を分けて、営利を求めないスポーツ団体等に対しては、将来への投資の資源として捉え、貸付料の減免規定を設けたらどうかと提案いたしました。  そのときの資料をまた持ってきました。市の当局の方も見たこともなくて、有賀は何を言っているんだというところもあるかと思うので持ってきましたので、ちょっとおさらいをさせてください。こちらです。(資料を提示)字は見ないでください。色と線だけ。これはマトリックスになっているんですけれども、横軸が――これはどういう表かというと、大阪市の相手方、使用用途区分別減免率基準表という表です。縦が使い方、横が相手方ですね。相手方と使い方をマトリックスにして、9つのセグメントに分けて、そして、それによって黄色いところは減免なし、白いところは使い方、あるいは相手方によって50%から100%の減免を設けている、これを決めて、そしてホームページで公開している、そういう透明性の高い運営をしているということの例として示させていただいたものです。  これに関しては御答弁で、他市の事例なども参考にするとともに、関係団体の意見も聞きながら今後整理していくという旨の御答弁をいただいたので、それを受けて私のほうから、公有財産を活用し、お金を出さないで活動を支援するというスキームは、スポーツを含む青少年の健全育成ばかりでなく、福祉や子育て支援等々の市民サービスにも水平展開できるんではないかという発想で、その検討を提案した次第です。  さて、今回1年の経過の中で、その後の検討状況と他市の状況についてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口財務部長。 ◎財務部長(関口隆峰) 有賀議員の一般質問にお答えをいたします。  普通財産である本市所有の土地を貸し付ける相手方が営利を目的としない団体である場合の貸付料の減額につきましては、この間、他市の事例等の情報収集を行うとともに、課題整理などの検討を行ってまいりました。検討の中では大きく2点が課題となっております。1つ目としては、対象とする団体の基準をどのように設けて定義するか、2つ目としては、基準となる貸付料に対する減額率などを具体的にどのように設定するかという点でございます。  また、他市の状況といたしましては、土地貸付料について基準額から減額等を行う対象とする団体を明確に定めている事例は近隣他市にはございませんが、県内では川崎市など、県外では大阪市、千葉市など幾つかの事例がございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) 今、1年間検討した中で2つの課題が出てきたと。対象とする団体の基準をどうするか、もう一つは、減額率をどう決めるかということですけれども、1年間の検討の割には進展していないようだなというふうに受けとめますが、私が例として示した大阪市や名古屋市も含め、条例を根拠に明確に減額を定めている事例は、今御答弁にもありましたけれども、政令市から徐々におりてきているなという印象を受けます。言いかえれば、都市の近代化が進むにつれて、そんたくの世界から制度の世界へ成長しているということではないかなというふうに受けとめます。  それでは、藤沢市の状況について具体的にお聞きしていきます。昨年9月の御答弁の中では、減免対象として町内会等の地縁団体への貸し付けがあるとのことでしたが、藤沢市における普通財産の土地全体の件数と貸し付けをしている件数、そして、そのうち減額あるいは免除している件数をお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口財務部長。 ◎財務部長(関口隆峰) 管財課において普通財産として管理をしている土地は、平成28年度末で130カ所で、貸し付けを行っている土地は107カ所となっております。貸し付けている相手方としては114件で、貸付料を基準額から減額または無償としている件数については82件でございます。82件の内訳につきましては、町内会等の地縁団体が65件、その他公益的団体が17件でございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) 1筆を複数の団体に貸し付けている例もあるので、全体で107カ所、114団体への貸し付けということだと思いますけれども、結局、約72%が普通財産の土地の減額あるいは免除を受けているという状況がわかりました。  ここで一つ整理しますと、藤沢市財産の交換等に関する条例の第4条で、普通財産は「無償または時価よりも低い価額で貸付けることができる」とうたっていますが、災害時以外の普通財産の民間貸し付けの減免根拠となるのは、この条例の第4条第4号の市長が特別に認めたとき、これのみなんですね。そのほかは国だとか、災害時とか、そのような列挙があるんですけれども、災害時以外の民間への普通財産の減免根拠は市長が特別に認めたとき、先ほど公園のときも、そういうような一節があったように思うんですけれども、それを適用して72%の団体が減免を受けているということです。  そして、条例の次に来る規則として、藤沢市公有財産規則で「適正な貸付料を定めなければならない」とあるだけで、営利、非営利といった目的などに応じた減免規定がないことが昨年9月の一般質問にて確認されています。これを現状に照らし合わすと、民間である地縁団体や公益的団体が減免を受けるには、市長が特別に認め、さらに、その貸付料が適正であることが担保されている必要がありますが、こちらのほうはどのように整理されているのか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口財務部長。 ◎財務部長(関口隆峰) 町内会等の地縁団体やその他公益的団体の貸付料を減額または無償としている取り扱いにつきましては、議員御指摘のとおり、藤沢市財産の交換等に関する条例第4条「無償または時価よりも低い価額で貸付けることができる」との規定を適用しております。具体的な貸付料については、規定を別に設けておりまして、町内会等の地縁団体に地域集会所として貸し付ける場合のほか、本市の事務や事業との関連などに応じて、それぞれ減額または無償としております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) 一連の質疑において、普通財産の民間貸し付けについては、条例上は市長が特別に認めた形で減免していて、規則に定める適正額は別の規定で運用している、それにより担保しているということに整理されました。要は現在、条例、規則に基づいて運用されている規定は公平性や合理性に問題ないのか、社会の変化に伴って見直す必要はないのかというところに注目すべきと考えます。このような視点が市民サービスに直接携わる現場に求められているのではないでしょうか。これまで減免対象について質問してきましたが、反対に普通財産の貸し付けで減免されていない残り32件について、その内訳をお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口財務部長。 ◎財務部長(関口隆峰) 32件の内訳につきましては、住宅敷地としての貸し付けが11件、電柱・郵便ポスト敷地としての貸し付けが7件、スポーツ団体、幼児教室の物置敷地等としての貸し付けが14件でございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) 32件の内訳をお聞きしたんですけれども、住宅であれば小規模住宅用地の減額特例措置で固定資産税が6分の1になる等、そういうベースで計算されているでしょうから最初から減額されているという形になって、電柱や郵便ポストというのは事務的な手続であるということで、そうなると、残りのスポーツ団体や幼児教室物置等、非営利の目的を持ったものへの貸し付けが14件、これが他の減免を受けている団体との差に合理性があるかどうかという検証が必要になると思います。  公有財産の貸し付けを受けて活動している団体にとって、賃料の負担が軽くなることにより福祉、子育て支援、青少年の健全育成など、市民活動への支援につながると考えられます。賃料の減額基準について、営利、非営利を分けた形で定めて運用することは、新たな支出をすることなく非営利の市民活動を支援することができるという方法を昨年の一般質問の最後に示しました。こういった発想で賃料の減額基準を策定することに対する市の考え方をお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口財務部長。 ◎財務部長(関口隆峰) 営利を目的とせず、市の進める施策と同じ方向性で活動している団体に対して、土地の貸付料を減額する制度につきましては、地域における市民活動に対する側面的な支援になると考えております。したがいまして、他市の先進事例も参考にしながら、整理した課題の解決に向けて検討を行い、市民活動への支援に資する制度の構築に向けて取り組みを進めてまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 有賀議員。
    ◆24番(有賀正義 議員) 今、御答弁に市の進める施策と同じ方向性で活動している団体に対して土地の貸付料を減額する制度とありましたけれども、そこが大切なポイントだと思います。市の進める施策と同じ方向性で活動する、そこがまさしく協働の原点だということではないでしょうか。  先ほどの条例第4条第4号で市長が特別に認めたときという一文を根拠に、114件中82件を減免しているこの現状を鑑みますと、最初の質問に対して示された2つの課題のうち、1つ目の減免対象団体の基準をどう定義するか、これについては協働あるいは協働につながる活動がその答えになっていくんじゃないかというふうに考えます。  今回、前向きな姿勢を示していただいたことは、市民協働による公有財産の有効活用に向けての大きな進歩だと受けとめますが、この課題を提起してから1年が経過しても実質的な進展には至らず、今日まで来たというのは大変残念です。今回の一般質問においては、具体的なスケジュール設定について理事者から直接お考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 宮治副市長。 ◎副市長(宮治正志) 今後の具体的なスケジュールとのお尋ねでございますが、この制度の市民活動に対する有効性を認識しておりますので、先ほど財務部長がお答えをした諸課題、すなわち対象となる団体の客観的な基準づくり、そして減額率の考え方の整理などにつきまして調整を進めまして、来年度中の実施を目途に進めてまいります。営利を目的とせずにさまざまな活動により地域に貢献されている団体に対し、有効な支援ができる制度となるよう関係各部局が連携をして取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) 御答弁ありがとうございました。  平成18年の法改正で行政財産でさえ定期借地権の設定や民間業者への営利も含めた貸し付けの道筋がつけられたことから、普通財産の土地もただ売却して一時的な財源に充てるより、将来に向けての市の施策推進の資源にならないかという視点、これが大切ではないかというふうに考えます。  昨年来の取り組みを通して、公有財産をいかにシステマチックに、そして戦略的に活用しようとする姿勢は、市政運営近代化のバロメーターの一つであるという認識を持ちました。そのためには、政令市に例が多くあるよう、条例に基づいた規則、規定を整備する必要がありますが、藤沢市の場合としては、まず営利、非営利の区分を導入し、非営利に関しては現在減免を受けている公益的団体とのバランスを見ながら、減免規定を明確化することが市民活動の支援に資する制度構築につながると考えます。  最後に、私がなぜこの課題に取り組むことになったかをお伝えしておこうと思います。かれこれ10年前、非営利少年スポーツ団体において、それまで免除されていた普通財産の土地借用について監査委員会の指摘があって有償となりました。そこまではよかったのですが、非営利活動に対しての明確な減免規定がないがために、小規模住宅用地の貸し付けに対して6倍という負担が課せられました。それを形だけで見ると、ある日突然子ども1人当たり年間約3万円の負担増が生じるという市民活動に対して理不尽とも言える処分を目の当たりにしたことによります。  その後、調べを進めますと、他にも非営利活動としては土地の賃料負担が大き過ぎると考えられる例があり、単なる弾力的運用というのではなく、公平性、客観性を持った規定をベースとした制度構築が市の活力向上に直結すると認識しました。来年度中という副市長の具体的な御答弁をいただきましたが、一日も早い制度構築に向け強力な推進をお願いいたします。  それでは、要旨2「ご当地ナンバープレートについて」に入ります。  こちらも昨年の決算特別委員会で藤沢市の御当地ナンバープレートについて幾つかの課題が示されましたので、1年経過した中で進捗について少し掘り下げた形で質疑を進めていきます。  まず、現状把握として、平成27年度、28年度の作成枚数と交付状況及び現在の在庫状況を確認させていただくとともに、今後の交付状況の推移をお聞かせください。  加えて、昨年の決算特別委員会で、これから調整を図っていきたいとの答弁があった他のシティプロモーション事業とのタイアップ事業等の展開があればお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口財務部長。 ◎財務部長(関口隆峰) まず、平成27年度、28年度の作成枚数と交付状況及び在庫状況についてでございますが、平成27度の作成枚数は6,539枚、交付枚数は2,574枚、平成28年度の作成枚数は3,993枚、交付枚数は3,588枚となっており、平成29年度では、これまでのところ、およそ1,800枚交付していることから、在庫状況につきましては2,500枚程度となっております。  次に、交付状況の推移についてでございますが、これまで新規交付のおよそ64%が御当地ナンバープレートとなっており、今後も同程度の割合で推移するものと考えております。  また、シティプロモーション事業とのタイアップ等につきましては、現時点で直接新たにタイアップした事業を展開する予定はございませんが、現在、民間事業者から御当地ナンバープレートをキーホルダーにして売り出したいとのお話をいただいており、具体化に向けて調整を行っているところでございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) 現在、在庫としては半年分程度ということがわかりました。今回、新規交付のおよそ64%が御当地ナンバープレートとのことですけれども、お隣の鎌倉市、こちらもかなり見かけますので、鎌倉市のほうに確認したところ、昨年度は68%ということで、藤沢市がややおくれをとっているという結果でした。シティプロモーション事業の一つであるならば、できるだけ新規比率を上げたほうが成果として認識されるわけで、その方策の追求は怠らないようにしなければなりません。  昨年の決算特別委員会で示した課題として、現状自賠責シールを張るとどうしてもデザインアイテムが隠れてしまうことを指摘しました。これは現物を見たバイクユーザーの取りつけ、あるいは交換モチベーションが下がってしまうという声も聞こえてきます。さらには、デザインを隠したくないから自賠責シールは持って歩いているんだ、そういう声も聞きました。鎌倉市では、デザイン募集時点で応募用紙に自賠責シールの位置を黒塗りで図示してあったことを確認しています。藤沢市での募集の際、35ミリ角のキュンマークの置き場所は条件に入っていたと記憶していますが、自賠責シールについてはどのように扱っていたか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口財務部長。 ◎財務部長(関口隆峰) 自賠責シールの張りつけ位置につきましては、デザインの募集要項の中で「自賠責保険のシール張りつけ場所を必ず配置してください」と明記をしておりました。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) 藤沢市の場合は、鎌倉市のような図示はしないで文面のみであったということがわかりました。現在、藤沢市では、昨年から御当地ナンバープレート交付の際に自賠責シールの張りつけ推奨位置を示したチラシを一緒に配布していますが、(資料を提示)こちらが交付のときに配布しているチラシなんですが、このチラシどおりに張りつけると、このようになります。要は、ヤシの木とか、あるいは江の島の大橋が隠れてしまうという状況になってしまいます。全体のナンバープレートのイメージが変わってしまうと思うのですけれども、市の認識をお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口財務部長。 ◎財務部長(関口隆峰) 自賠責シールの張りつけ位置につきましては、作成者自身もデザインが隠れてしまうことを御認識の上でシールの張りつけ位置として推奨をしております。また、デザインの決定に際しましては、投票された市民の皆様も自賠責シールの張りつけ位置が記されたポスターを見て御投票いただいていることから、趣旨を御理解いただいた上で選ばれたものと考えております。市といたしましても、市民の皆様の御意見を尊重し、このデザインを決定したものです。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) デザインが隠れてしまうことに対する認識ということに対しては、ちょっとずれてしまったのかなと思うんですけれども、今の御答弁からは手続を踏んでいるんだ、だから、それでいいんだというふうにちょっとかたくなになっているように聞こえてしまいます。実際、藤沢のバイクユーザーはどのように張っているか。皆さん、見たことはございますか。実態をつかんだ上の今の御答弁なのか、そこが非常に興味があるところです。  実際、私が市役所や市民会館、そして藤沢駅の北口、南口、駐輪場にとめてある御当地ナンバーをつけているバイク105台について確認してきました。目標は100台でやったんですけれども、成り行き上、105台になっているんですね。このような市の推奨位置に張りつけているバイク、これが105台のうち何%あったか、今書きますね。市の推奨位置に張ってあるのは17%です。ということは、83%が市の推奨地以外のところに張ってあるという結果が出ました。  では、市の推奨位置以外の83%というのはどのようなところに張っているか、イメージはございますか。2カ所です。これがキュンマークのところ、それから左側のヨットのところ、これを合わせて83%なんですね。それぞれ何%かというと、ちょっと見にくくて申しわけございません。この左側のヨットのところに張ってあるのが61%、キュンマークに張ってあるのが22%、このキュンマークに張ってあるというのは、キュンマークの位置にキュンマークを印刷する丸い座があるのにもかかわらず、四角いシールを張っているという苦肉の張り方を選択している人が22%いたということなんです。  これだけで驚いてはいけません。今、私が調査した結果は、駐輪場で調査した結果です。走っているバイク、藤沢市役所の近くには郵便局があります。実は郵便局のバイクは全部左側に張ってあります。そして、警察のバイクを見ても左側に張ってありました。これですね。ヨットのところです。これはちょっと涙ぐましいんです。この左側に張ってあるヨットのところのシールなんですけれども、フランジといいますけれども、耳のところにかけて張って、そしてここのヨットを隠さないように努力しながら張っています。もう一番端の端まで張ってヨットを出している、こういう涙ぐましい努力をしながらユーザーの方は活用しているわけですね。先ほど言ったように、郵便局だとか警察の組織票を入れると、さらに推奨位置、17%というのはどんどん減っていっちゃうというのは容易に推測できます。  また、調査していると、鎌倉とか茅ヶ崎の御当地ナンバープレートもよく見るのですけれども、見た限りではバイクによってまちまちという状況はなく、デザインに沿って張っているという状況でした。市の意図とかけ離れている状況を市全体として認識して、スタートがシティプロモーション事業であるからしても、御当地ナンバーというものに対して、担当の財務部門だけでなく、広く市全体でアンテナを張って取り組むべきと考えます。  そこで、素人目には、ここのキュンマークの位置にシールを張ると、デザインに影響がないのではないかと思えるんですけれども、キュンマークをどこかフラットな面に移動させようとしたら、何らかの制約が生じるのかどうか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口財務部長。 ◎財務部長(関口隆峰) ナンバープレートのデザインそのものにつきましては、著作権等が藤沢市に帰属していることから、法的には変更についての制約はないものと考えております。しかしながら、デザインの募集要綱の中で、キュンマークに関しては幅35ミリ以上、右側で数字や図柄等と重ならない位置と明記しているため、キュンマークの位置、大きさの変更については制約されるものと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) 著作権が藤沢市に帰属していると言いながら、答弁にあったようなキュンマークの位置や大きさが制約を受ける。誰がどんな制約を受けているのか、腑に落ちないところもあるんですけれども、そこはどんな制約を誰が課しているかというのは再度確認課題としたいと思います。  話を進めますと、キュンマークや自賠責シールの位置に自由度を持たせるとしたら、現在、ここは丸くプレスで型を出しているんですけれども、ここをフラットにしていくことによっていろいろと自由度が出てくるのではないかと思うんですけれども、フラットにするには、工程を省略すればいいのか、あるいは型の改修が必要なのか。そしてまた、そのフラットが実現できた場合、さらにその先のデザイン変更の実現性について見解をお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口財務部長。 ◎財務部長(関口隆峰) キュンマークの部分を丸くプレスする工程についてでございますが、通常の御当地ナンバープレートをまず作成した後に、キュンマークのところを丸くプレスして凹凸を出していることから、この工程を省略すればフラットなプレートになります。  型の改修及びその概算費用についてでございますが、工程の省略のみで型改修の必要はなく、そのため新たな費用も発生しないと聞いております。  デザイン変更の実現性についてでごぎいますが、この自賠責シールの張りつけ位置については、作成者の意向であること、募集要項に作品規格を明記し、これに従い応募された中から決定したデザインであること、御当地ナンバープレートの開始から現在まででおよそ8,000枚が交付されており、既に交付された方々が新しいデザインに交換を希望した場合の財政的負担等を考慮いたしますと、現在のデザインを変更することは難しいものと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) 先ほど申し上げたように、このデザインをどうするかというのは、もはや財務担当だけではなくて、関連各部署共通のシティプロモーションの課題ではないかということなので、一般質問ではここまでとします。  ただ、事業財源の一部をクラウドファンディングの活用に求めたことも含めて、もともとはシティプロモーション事業そのものだったわけなので、今回の案件はちゃんとPDCAを回しておけば、課題がおのずと出てきたんじゃないかというふうに思います。私がここで張りつけ位置、何%がどうのこうのと言う必要はなかったんじゃないかなというふうに思います。  1年前の決算特別委員会での課題提起後、担当課は推奨張り位置を先ほどあったようなチラシにして徹底を図ろうとしていますが、幾ら推奨と言われても、みずからデザインアイテムを隠してしまうことにやはり皆さんは抵抗感があるのではないかという結果だと思います。  藤沢市のシティプロモーションを取り巻く環境も、2020大会の前にセーリングワールドカップの開催が決まったり、あるいはフジキュンという新しいキャラクターも出てきました。そんな中でデザイン変更は難しいものと考えるとの一点張りでは、状況変化に取り残されてしまうのではないかという心配をしてしまいます。オリンピック開催都市としてのシティプロモーションを考える上で、御当地ナンバープレートの活用はスタートラインだという認識のもと、各関係部署の連携により盛り上げていくことが大切ではないかと思います。  ちょうど二、三日前、偶然テレビで熊谷市の取り組みを放映していました。熊谷市が2019ラグビーのワールドカップの開催都市になるということで、御当地ナンバープレートを3,000枚つくったということ。そしてもう一つ、この2019という番号、これを抽せんで交付するということで、この秋に抽せんが行われるということが放映されていました。熊谷市としても、大会後もラグビーで熊谷が活気づくような取り組みとして継続していきたいというように、こういうイベントを積極的にシティプロモーションに生かそうという姿勢が強く見受けられました。  藤沢市の御当地ナンバープレートも、もうすぐ導入から2年、リニューアルを図ってもよいタイミングではないかというふうに考えます。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(浜元輝喜 議員) これで有賀正義議員の一般質問を終わります。  17番、西智議員。               〔西  智議員登壇、拍手〕 ◆17番(西智 議員) 皆様、こんにちは。西智でございます。  つい二、三日前のことなんですけれども、私の5歳になる息子が突然こんなことを言いまして、僕が一番お世話になっているのはパパとママだと5歳の子が言うんですね。5歳にして両親にお世話になっているなんて、できた息子だなと思ったわけなんですが、続いて2番目に僕がお世話になっているのは○○先生だと、息子が通っている保育園の担任の先生を挙げて、2番目にお世話になっていると言うんですね。私、親としては、保育園、保育士さんに本当にお世話になっていると感じていまして、子どもも同じようにすごく感じているのだなと思ったわけです。  何が言いたいかといいますと、きのう平川議員から保育園での幼児教育の話がありました。私も幼児教育は本当に大切だな、ぜひ藤沢の保育園でもやっていただきたいなと思うわけです。きのうの御答弁では、保育園では親の意見、要望はしっかりと聞いているとおっしゃっておりました。これは本当にそのとおりで、私の息子は藤が岡保育園に通っているんですが、公立保育園で本当に保護者の声をしっかり聞いて運営されているなというふうに思っているわけですが、先ほど申したとおり、保育園、保育士さんには物すごく感謝しているわけで、その中でさらに英語教育をしてくれだとか、幼児教育に力を入れてくれだとか、そんなことはなかなか言えないんですね。つまり、保護者から保育園に幼児教育を取り入れてほしいという声がなくても、それは決して要望がないわけではないということだけは言わせていただきたいと思います。また折を見て、平川議員とともに幼児教育を取り上げていきたいと思います。  では、今回も件名1「保育行政について」質問させていただきます。  最初に、おわびをさせていただきたいと思います。件名1で要旨を4つ挙げましたが、その質問の順番を変えさせていただきます。要旨4の「保育施設入所選考のシステム化について」を一番最初に質問させていただき、それ以降順番が一つずつずれますので、よろしくお願いいたします。  昨年の一般質問で保育行政についてさまざまな質問をさせていただきました。そのほとんどが検討するというお答えでしたので、質問しっ放しではいけないので、検討結果を確認させていただきます。  昨年の6月と12月の一般質問で、保育施設入所選考について、子ども・子育て新制度管理システムと一本化を行えば、業務の効率化が図られ、支給認定のシステムとの二重管理もなくなるため早急に導入すべきと申し上げました。そのときのお答えでは、平成29年5月入所審査からシステムを利用した審査を開始し、業務の効率化を図るとのことでしたが、実際にシステム化されたのでしょうか、されたのであれば、その効果をお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 西議員の一般質問にお答えいたします。  保育施設入所選考につきましては、本年6月入所審査から子ども・子育て支援制度管理システムを利用し審査資料を作成することを開始しております。このことにより二重の入力作業がなくなり、業務の効率化、事務の整合性を図ることができるようになっております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆17番(西智 議員) しっかりと対応していただき、効率化されたようですので、その効率化した分を市民サービスの向上につなげていただければと思います。  次に、昨年9月の一般質問で、本市のホームページには個別の保育施設の情報から子育てレシピや運営事業者の募集、職員募集、補助金の内容、病後児保育の案内等、対象者の違う情報が並んでおり、わかりにくく、もっとわかりやすい情報提供をするサイトを作成してはいかがでしょうかと質問いたしました。お答えとしては、わかりやすい情報提供を心がけてまいりますとのことでしたが、その後の検討内容と結果についてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 保育にかかわるホームページにつきましては、保育園のページでさまざまな情報が混在しており、わかりにくい状況でございました。このことを踏まえ、これから申し込みをする方、在園中の方、事業者の方など目的別の情報が得られるよう、このページを整理いたしました。また、それぞれのページからも見たい情報にたどり着けるようにしております。今後も、常に市民の目線で必要な情報をわかりやすく提供していくよう心がけてまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆17番(西智 議員) ありがとうございます。これからもわかりやすい情報提供をお願いいたします。  次に、これまた昨年9月の一般質問で、保育所を探す保護者にとって、本市の各認可保育所の情報が十分に得られる状況ではなく、統一したフォーマットで情報提供してはどうかと質問をさせていただきました。検討してまいりたいとのお答えでしたが、その後の検討内容と結果についてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 各保育施設の統一したフォーマットでの情報提供についてでございますが、市民配付用の平成30年4月入所申し込みに係る「ふじさわ保育施設ガイド」を現在作成しており、その中の施設紹介ページを統一したフォーマットで作成することといたしました。内容につきましては、受け入れ月齢、定員、保育時間、駐車場の有無及び保育施設の特徴など、保護者が必要と考えられる情報を掲載する予定でございます。また、この情報はホームヘルプの認可保育所施設一覧において、施設名を選択することにより見ることができるようにいたします。なお、準備ができ次第、ホームページは更新をしていきたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆17番(西智 議員) ありがとうございます。小さな子どもがいる中での保育園探しは困難をきわめます。引き続き保活の負担軽減に努めていただければと思います。  この件名最後の質問になりますが、昨年12月の一般質問で地域型保育施設の卒園児の兄弟に対して、兄弟が同じ保育所に通うための配慮としての加点が必要と申し上げました。そのときは、卒園する児童の利用調整の時期や方法も含め、その課題の解決に取り組んでいきたいとのお答えでしたが、その後の検討内容と結果についてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 昨年の一般質問の際にお答えいたしましたとおり、地域型保育施設等の卒園児の兄弟に対する加点の取り扱いにつきましては、課題として認識しております。兄弟加点につきましては、通常は兄弟が通う保育所を希望する場合につくものですが、地域型保育施設等の卒園児は転園となり、審査時点で転園先が決定していないため、卒園児の兄弟に加点することができておりません。現在、地域型保育施設等を卒園する児童数が増加している中で、まずは卒園児の転園先を決定することが必要であり、利用調整の時期や方法等につきまして、調整、検討を行っているところでございます。今後も、卒園児の利用調整、兄弟加点などの課題の解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆17番(西智 議員) ちょっとここで想像していただきたいんですが、例えば小規模保育施設を卒園する児童の兄弟には加点がされません。卒園せずに弾力化によって設けられた3歳児枠に残れば、その子の兄弟は残った園に対し兄弟加点がされるわけです。そうなると、兄弟加点のために、その小規模保育施設に残る希望を出すということも大いに考えられます。幼児には幼児に適した環境が提供されるべきで、地域型保育施設等を卒園した3歳児はできるだけ卒園して集団での活動ができる保育園や幼稚園に通うべきだと思います。保育園の卒園の際に行き場がなく残ることはいたし方ないとしても、兄弟加点のために残るという本来の目的とは違う利用の仕方は子どものためになりません。兄弟が同じ保育園に通うためにも、兄弟加点ができるよう連携施設との速やかな調整をお願いいたします。  先ほどの御答弁の中で常に市民の目線でとおっしゃいましたが、本当にそれに尽きると思います。この原稿を載せる台なんですが、きのうまで滑りどめがついていなかったんですね。きょうからついたんですが、滑りどめがついていないときは、上に上げても坂なので滑ってしまうという状況だったんですね。それを原田議員が見て、100円ショップに行って滑りどめを買ってつけてくれたんですね。こういった滑る状況、滑って使いにくいよねで終わるのか、滑って使いにくいから、どうやって対応しようかと、それで実際対応していただけた。そういった目線というのが本当に職員さんでも大切なんだろうなと思います。日々の業務において、どうすればもっと市民の皆様の満足につながるかということを常に考え、行政のプロフェッショナルとして課題を解決していただければと思います。  続いて件名2「財政について」に移ります。  要旨1「ふるさと納税について」  本市でも先月から返礼品を送ることを始めたふるさと納税についてお伺いをいたします。  お配りいたしました資料①にあるとおり、ふるさと納税は、ここ数年で件数、金額ともに急激に増加をしております。返礼品の充実、ふるさと納税の認知度が上がったことに加え、2015年度に制度改正が行われ、特例控除額の上限を引き上げ、ふるさと納税枠が約2倍に拡充されたことが大きく影響しています。また、ふるさと納税を行う自治体の数が5つ以内であれば、控除に必要な確定申告が不要になるふるさと納税ワンストップ特例制度も始まりました。申請の手続を自治体が代行できるようになり、確定申告の手間もなくなり、さらにふるさと納税が利用しやすくなっており、今後ますます増加することが予想されます。そんな中、いかに本市へのふるさと納税を増加させるか、逆に本市からの流出をどのように防ぐか、寄附金額にとらわれないシティプロモーションとしてのふるさと納税の活用という3点の視点から質問をさせていただきます。  まず、平成28年度に本市が受けたふるさと納税の件数と金額、また、返礼品の送付を始めた平成29年8月1日から31日の1カ月間のふるさと納税の件数と金額をお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口財務部長。 ◎財務部長(関口隆峰) 平成28年度の本市へのふるさと納税の件数と金額につきましては19件、1,594万7,000円でございます。また、お礼品の送付を行った平成29年8月1カ月間の件数と金額につきましては、63件、85万円でございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆17番(西智 議員) 28年度は1年間で19件、1,600万円弱で、1件平均約84万円と、これは返礼品がない中で藤沢に思いのある方が寄附していただいたんだろうなと想像します。そして、返礼品を送り始めた8月1日からの1カ月で63件と、返礼品を用意した効果は出ていることはわかります。まだ始めたばかりですので、これが多いか少ないかということは意見が分かれるところだとは思います。ただ、この63件、85万円をもっとふやしていかなければならないというのは異論のないところだと思います。  では、藤沢市へのふるさと納税をどうふやしていくのかという点で何点か質問させていただきます。  藤沢市では、本市へふるさと納税していただいた方が寄附金の使い道について指定できます。現在、9つの基金と使い道を指定しない市長にお任せがありますが、これをもっと細かい具体的な事業にすべきだと思います。  ここで配布資料②を見ていただきたいんですが、これはふるさと納税の使途を具体化、明確化した例です。どうでしょうか。より具体的な使途にすると、応援したくなりませんかね。そして、自分の寄附のおかげでこの事業が実現できたと実感できるのではないでしょうか。兵庫県の神戸市では、2016年度、使い道を限定して寄附を募るスタイルを導入し、27の使い道を用意し、共感で寄附を呼び込む作戦に転換しました。  続いて資料③を見ていただきたいんですが、このアンケート調査によると、約2割の方が自治体により提示される寄附金使途の内容で寄附先を決めた経験があるということです。また、約9割の人が共感できる寄附金の使途があれば、ふるさと納税をしたいという回答をされています。つまり、もっと細かい具体的な使い道を選べるようにしたほうが寄附がふえると考えます。例えば給付型奨学金事業へ寄附したい場合は、現状では教育応援基金に寄附をすることになります。教育応援基金は、給付型奨学金事業を初め、学校施設の整備や教育環境の充実を図るさまざまな事業に活用するとされています。給付型奨学金事業に使ってもらいたくて寄附した場合でも、そのほかの教育関連の事業に使われることもあるわけです。  ですので、例えば、給付型奨学金事業へ限定しての寄附ですとか、全国的に見てもおくれているにもかかわらず予算が削られた小学校のICT環境の整備への寄附だとか、もっと具体的に寄附者が共感できるもの、応援したくなるものを選べるようにしてはいかがでしょうか。現在の9つの基金だけでなく、もっと細かい具体的な使い道を選べるようにすべきと考えますが、御見解を伺います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口財務部長。 ◎財務部長(関口隆峰) 寄附金の使い道を明示することにつきましては、ふるさと納税制度本来の趣旨を踏まえるとともに、寄附者の思いに応える大変重要な対応であると考えております。御指摘のとおり、現在、本市では9つの基金の中から一つを選択していただくことで、寄附者に寄附金の使い道を指定していただいております。御提案の具体的な寄附金充当事業を明示する手法につきましては、寄附金を充当した事業の取り組み状況の報告方法など、検討を要する事項もあることから、当面の対応につきましては、基金を選択する際に当該基金で実施している具体的な事業名やその内容がわかるような表記への改善について検討してまいります。
    ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆17番(西智 議員) 寄附金額をふやすためにも、寄附者の思いに応えるためにも具体的な使い道を選べるようにすべきだと思いますので、再度検討をお願いいたします。  次に、資料④をごらんいただけますでしょうか。この調査結果によると、ふるさと納税をした人の約9割が今後もふるさと納税をしたいと考えています。今後、寄附をふやしていくためには、継続的に寄附していただける方、リピーターになってもらう仕組みづくりも必要だと思います。  例えば、返礼品と一緒にその他の返礼品が掲載されたカタログを送付して、ほかにこんな魅力的な返礼品があるということを伝えたり、新たな返礼品が加わったら、その案内を送ったりしてはいかがでしょうか。また、2年連続して寄附していただいた方には、通常の返礼品に加えて何か記念品を贈ってはいかがでしょうか。さらに、寄附していただいたお金の使われ方をホームページに載せたり、案内を送ったりしてはいかがでしょうか。リピーターになってもらう仕組みづくりという点で、どのようなお考えかお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口財務部長。 ◎財務部長(関口隆峰) ふるさと納税により多くの寄附をいただくためには、本市の独自性のPRなど、工夫を凝らした対応が必要であると考えております。しかしながら、御提案のカタログや記念品の送付等につきましては、現在の委託料に加えて新たなコストが発生すること、また個人情報の取り扱いなどの課題も想定されることから、当面は寄附金の受け入れ状況の動向を踏まえ、課題の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆17番(西智 議員) 当面は寄附金の受け入れ状況の動向を踏まえ、課題の把握に努めるとのことですが、後発で他の自治体におくれをとっている中で、やれることは次から次へと手を打つべきだと思いますので、積極的な対応をお願いいたします。  次は、本市から他自治体への流出問題についてお伺いをいたします。ふるさと納税による市民税の流出対策を行うこと、これも重要であると考えます。先ほど平成28年度の本市へのふるさと納税の件数と金額をお聞きしましたが、平成28年度にふるさと納税を行った人数と納税者全体に対する割合、また、寄附金額についてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口財務部長。 ◎財務部長(関口隆峰) ふるさと納税を行った藤沢市民の人数等につきましては、寄附金控除の集計により算出するため、平成28年1月から12月の暦年での集計によりお答えいたします。人数は1万1,450人で、納税義務者数の5.37%、寄附金額は12億7,398万3,000円でございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆17番(西智 議員) 人数は1万1,450人で、納税義務者数の5.37%、寄附金額は約12億7,000万円ということで、これは本市への寄附も含まれるわけですが、最初にお伺いしました28年度の本市への寄附、これは年度なので年と年度で多少違いはありますが、28年度の本市への寄附が19件で1,600万円弱ということを鑑みても、先ほどの数字はほぼ市外への寄附ということと言えると思います。  ふるさと納税を行った方の中には、子どものころは地方で育ち、大人になって藤沢に住み、地元に恩返しをしたいという方はもちろんいると思います。そういったことでのふるさと納税は大いにいいと思いますが、ただ、藤沢で育った方が返礼品欲しさに他の自治体にふるさと納税をするのはちょっと違うと思うわけです。納税義務者数全体の5%ほどのふるさと納税を行った人が得をし、行わなかった95%の人が損をするという仕組みはおかしいと思うわけです。  また、寄附者の在住する自治体では、ふるさと納税による住民税の減収分の75%は地方交付税で補填されますが、しかし、本市のような地方交付税の不交付団体では補填されることがないため、ふるさと納税による控除額全額が減収となります。  ここで資料⑤を見ていただきたいんですが、これは平成28年1月から12月にふるさと納税にかかわる寄附金額とその控除額、一番右の列は地方交付税の交付団体には控除額に0.25を掛け、つまり補填される分、75%補填されるので、交付団体には0.25を掛けた値が入っています。不交付団体は控除額そのままを載せています。つまり、おおよそではありますが、ふるさと納税による減収額と言えると思います。単純に0.25を掛けただけなので、きっちりこの数字分マイナスというわけではありませんが、これを見ると藤沢市は全国で24番目にふるさと納税による減収が大きいということになり、その大きさというのがわかります。  それでは、ふるさと納税に伴う平成29年分の市民税の減収見込み額についてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口財務部長。 ◎財務部長(関口隆峰) 平成29年分の市民税の減収見込み額につきましては、これまでの寄附金控除額の推移から推計いたしますと、現段階で約8億円程度になるものと見込んでおります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆17番(西智 議員) 見込みではありますが、減収額が8億円ということで、これは何とかしなければいけないと思うわけです。ふるさと納税による市民税の流出対策には、ふるさと納税による市民税の減収額や、その金額でどんなことができたのか、また、ワンストップ特例申請の職員さんの事務コストなど、ふるさと納税と本市財政への影響をホームページや広報、その他機会を捉えて市民に伝えていくべきだと考えます。そうすることで藤沢市民が他自治体へふるさと納税を行うことへ一定の抑制効果があると考えます。市民税の流出対策について、どのようにしていくのかお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口財務部長。 ◎財務部長(関口隆峰) ふるさと納税による市民税の流出への対策につきましては、この制度は都市部から地方へ税を移転させる目的で国が進める施策であることから、現状では根本的な対策は困難なものと考えております。  しかしながら、本市といたしましても、税の流出を少しでも食いとめたいと考えておりまして、そのために、まずは市民の皆様に税の流出額が増大している現状をしっかりとお知らせすることが重要であると考えております。その上で独自性のPRなど、本市への寄附をより多くいただく取り組みに努めることが流出対策にもつながるものと捉えております。その視点といたしましては、特に市外に在住する方にいかにして本市に目を向けていただくか、本市の事業や取り組みにいかにして興味を持っていただくか、こうした視点を踏まえた対応により寄附金の増加につなげることが重要であると考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆17番(西智 議員) ぜひ現状をしっかりとお知らせし、税の流出に歯どめをかけていただければと思います。  次に、ふるさと納税のシティプロモーションへの活用についてお伺いをいたします。返礼品の費用、事業者への手数料、職員さんの事務コストを考えると、歳入としてのふるさと納税はそこまで大きな効果があるとは思えません。シティプロモーションと絡めることにより、ふるさと納税は寄附をふやすことだけが目的の施策になるだけではなく、寄附金の数字以上の効果、価値があると思います。  まず、藤沢の認知度の向上であれば、返礼品の企画力というものが物を言うと思います。例えば宮崎県の都城市では、焼酎の一升瓶を1年分365本プレゼントするという返礼品を用意し、それがツイッターで数千リツイー卜され話題になりました。香川県東かがわ市では一日市長体験を用意して実際に寄附があり、一日市長に就任したことがメディアでも取り上げられました。私も話題になるような返礼品を考えました。例えば、1週間で藤沢を遊び尽くす、食べ尽くす、藤沢一周旅行ですとか、あと、ワイン生産量日本一の藤沢産ワイン1年分、ワイン生産量日本一が藤沢というのは余り知られていないと思うんですけれども、そういうところもアピールできると思います。あとは、これは夢なんですけれども、クレーン運転技能講習つきごみ焼却場UFOキャッチャー体験とか、話題の海の王子が見上げた月がきれいですねペンダントですとか、健康寿命日本一の藤沢市プレゼンツヘルスツーリズムとか、あとは鈴木市長による聖火ランナー教室ですとか、そういった遊び心のある話題になる返礼品を用意することにより、藤沢の知名度、認知度アップにつながると考えます。  ふるさと納税を活用しての藤沢市の知名度、認知度アップの取り組みついてのお考えを伺います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口財務部長。 ◎財務部長(関口隆峰) ふるさと納税の取り組みにつきましては、寄附者へ藤沢らしいお礼品を送付することにより、本市の魅力のPRが図られることから、シティプロモーションの有効なツールの一つであると考えております。御指摘にございましたお礼品のさまざまなアイデアにつきましては、本市の独自性を生かしたお礼品として、寄附の増加とともに、本市の知名度や認知度の向上につながることから、今後、寄附金の受け入れ実績の状況に応じて、庁内関係課や委託事業者と連携し、魅力的なお礼品の企画について検討を行ってまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆17番(西智 議員) 魅力的なお礼品の企画について検討を行っていくとのことですが、職員さんからアイデアを募って、コンペを行ってみてはいかがでしょうか、きっと魅力的な返礼品が出てくると思います。  認知度向上の次は、本市にふるさと納税をしていただいた方に藤沢をまず知ってもらい、そして好きになってもらい、そして観光で訪れてもらい、最終的には住んでもらう、そこまで見据えたふるさと納税にするべきだと思います。そのためには、返礼品を送る際に例えば一緒に藤沢版るるぶを同封してみたり、藤沢の魅力を伝えるパンフレットを同封したり、返礼品を送る際の段ボールを藤沢独自のかわいく、すてきなデザインにしたり、ただ返礼品を送るだけではなく、藤沢の魅力を伝える取り組みを行ってはいかがでしょうか。  通常、返礼品、お礼品を送られるときは、こういった段ボールで送ると思うんですね。(資料を提示)これでは、ふるさと納税を複数やっている方、いろんな市から来て、どこの市のお礼品だろうという感じになると思うんですね。先ほど藤沢市独自の段ボールはどうでしょうかと、ちょっと試しにこれをつくってみました。(資料を提示)こういったかわいい段ボールにしたら、ああ、なんか藤沢っていいところかなとか、藤沢の印象がよくなるのではないかなと思うわけです。ここにもセーリングの会場は江の島ですとアピールをしたりですね。先ほどの有賀議員の話ではないですけれども、ちゃんとここには送り状の伝票を張るようなスペースを設けて、デザインが隠れないような形にしていただいて、こういった箱で送るというのもいいのではないかと考えます。  以前の委員会の御答弁では、シティプロモーションとしての取り組みなどにおきましては、必要に応じて本市独自の対応をしていきたいともおっしゃっておりました。ふるさと納税を活用した藤沢のPRについてどのようなお考えか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口財務部長。 ◎財務部長(関口隆峰) ふるさと納税による本市のPRにつきましては、シティプロモーションに資するものとして、本市に来たくなる、住みたくなるような観光や体験型サービスのほか、本市の生産品や加工品など、本市にゆかりのあるものをお礼品とすることで本市の魅力のPRに努めております。  しかしながら、多くの自治体が同様の取り組みを行っている中では、他の自治体の中に埋没しかねない懸念があるとも考えております。埋没を防ぐためには、ふるさと納税をシティプロモーションのツールの一つとして位置づけて推進していくことが有効であると考えられますので、今後、寄附金の受け入れ実績の状況等を踏まえ、現状における課題の整理を行った上で、御提案のあった内容を含めて具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆17番(西智 議員) 埋没しかねない懸念があると、本当にそのとおりだと思います。埋没しないよう新しい取り組みをお願いいたします。  ここまでいかに本市へのふるさと納税を増加させるか、逆に本市からの流出をどのように防ぐか、寄附金額にとらわれないシティプロモーションとしてのふるさと納税の活用という3つの視点から質問をさせていただきました。  最後に、本市のふるさと納税について、今後どのような思いで、どのように進めていくのかお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口財務部長。 ◎財務部長(関口隆峰) 本市のふるさと納税につきましては、税の流出対策としてはもとより、制度本来の趣旨に沿いながら市内産品のPRや観光誘客、シティプロモーションなどの要素を考慮した藤沢らしいふるさと納税制度として、本年8月に開始したところでございます。今後、より多くの寄附をいただけるように、市内事業者のほか庁内関係各課が連携し、多くの方に本市の取り組みに賛同していただけるような施策をPRしながら、シティプロモーションや市内経済の活性化につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆17番(西智 議員) ふるさと納税という制度自体は国が変えていくべき点は多々あるとは思います。藤沢市では、ふるさと納税による減収により本来実施できたはずの公共サービスが実施できない事態となり、この影響はふるさと納税を行っていない市民にも及びます。ふるさと納税を行った納税者は返礼品という対価を受け取っているのに対し、ふるさと納税を行っていない納税者は公共サービスの低下を一方的に享受せざるを得ず、不平等が生じます。また、他の自治体にふるさと納税をされた分に対しても、本市の職員さんが業務を行わなければならない部分もあり、本市の収入にならない分の業務に当たるという不合理なことも起こります。  ただ、このふるさと納税という制度がある以上、それに立ち向かっていかなければいけないと思うわけです。どんどん積極的な対応を行っていただきたいのですが、まだ返礼品が始まったばかりということもあり、様子見の姿勢であるのかなという感じを受けました。市の行う事業で失敗していい事業というのはほとんどないとは思うんですが、このふるさと納税に関しては、多少失敗してもいいから次々とチャレンジして、トライしていくべきだと思います。ぜひとも皆さんの豊富なアイデアとともに、積極果敢に取り組んでいただければと思います。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(浜元輝喜 議員) これで西智議員の一般質問を終わります。  31番、神村健太郎議員。               〔神村健太郎議員登壇、拍手〕 ◆31番(神村健太郎 議員) 皆さん、こんにちは。ふじさわ湘風会の神村健太郎でございます。  本日午後の出番でもありますし、また、本議会の一般質問全体を見ましても通告20番ということでありますから、後半というところでございます。皆様お疲れのところと存じますが、どうぞ最後までおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。  さて、毎年のことでありますが、9月議会中は市内各地で敬老会が開催をされ、私も先日、地元の敬老会に参加をさせていただいたところでございます。ことしの参加条件は83歳以上ということでしたから、平成元年生まれの私からすると、祖父母と言ってもよい年代の方々とお話しさせていただく機会を得ました。その中で、この藤沢という町をつくり上げてきた先人の御努力に思いをはせるにつけ、人生の大先輩の皆様への敬意の念を強くしたところであります。そして、先人への感謝と同時に、これからの藤沢を私たち若者がしっかりと担っていかなければならない、そのように身の引き締まる思いがしたところであります。  今回、私は「将来に向けたまちおこしについて」という件名で質問をさせていただきます。以前も申し上げたような気もしますが、私はまちおこしの鍵は若者、よそ者、ばか者であると思っています。かつて人口数千人、数万人の町であった藤沢は、戦後、先人たちの努力もあって人口は40万人を超える湘南を代表する町となりました。そんな先人たちの中にも、当時は日本各地から本市に移り住み、若く自由な発想でこの藤沢市を育ててきた、まさに当時の若者、よそ者、ばか者というような方も多かったのではないかというふうに推察をしているところであります。  そんな本市も、近年は少子高齢化や産業構造の変化など、新たな課題に直面し、このまま過去にあぐらをかいていては、いずれ埋没してしまうのではないかというような危機感を持っているところでもあります。先人たちを尊敬すればこそ、過去や現状を金科玉条のように守り続けるのではなく、かつての若者やよそ者、ばか者であった先人たちがもし今いたとするならば、この課題にどう立ち向かうだろうか、その延長線上をしっかりと見据え、守るべきことを守り続けるために変わるところは変わり続ける、そんなイノベーションを実現しなければならないと思っております。  そんな視点から行う今回の質問では、そうしたイノベーションを実現するための場を確保する、そんなハード面での整備についてを主に要旨1と2で、そしてさまざまな主体と協力をし、新たな発想で社会課題を解決するためのソフト面での政策について主に要旨3と4でお伺いをいたします。  それでは、通告に従いまして、会派の一員として質問をさせていただきます。ぜひ皆様も、その中でこんなことができるんじゃないか、こういう可能性もあるかもしれない、そんなことも考えながらお聞きをいただければ幸いに存じます。  それでは、件名1「将来にむけたまちおこしについて」  要旨1「空き家の利活用について」ということで質問に入ります。  空き家の利活用については、私も何度か一般質問でお伺いをしていますが、改めて現状という形でお聞きしたいと思います。空き家の利活用の事業補助金制度や空き家利活用マッチング制度は、利活用の促進に向け呼び水になると考えています。その周知ですとか、あとは各地区の中で市民センターとの情報連携など、さまざまな取り組みを進めていられると思います。まず、これらの制度の現状について確認をさせてください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 神村議員の一般質問にお答えいたします。  今年度から開始いたしました空き家利活用事業補助金制度につきましては、これまでに説明会を3回、相談会を3回、講師を招いたセミナーを2回実施し、さらに市が把握している空き家所有者に対して「藤沢市空き家利活用事業補助金申請の手引き」などを送付するなど、制度の周知に取り組んでおります。  これにより、空き家の利活用を希望する団体等からの事前相談は7件ございましたが、対象となる利活用可能な空き家が見つからず、8月末の応募期限までに事業化することができませんでした。しかし、その後、新たな空き家の提供情報がありましたので、11月中旬から再募集を行うことといたしました。また、空き家利活用マッチング制度につきましては、協定を締結した不動産団体との協議は調っており、マッチング制度のツールとなるホームページについては、個人情報の取り扱いについて庁内の関係課と調整をしており、今年度中に運用を開始いたします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神村議員。 ◆31番(神村健太郎 議員) 現状について御説明をいただきました。  私は、空き家といってもいろいろと種類があると思います。一番最初に取り組まなければならないのは、いわゆる特定空き家でありまして、それこそ人が住めなくなって倒壊の危険性もある。だから、安全のために何とかしなければならない。それは特定空き家として本市でもいち早く取り組まれているところでもありますし、喫緊な課題だと思います。  そのほかに、例えば人が住むというか、普通に物件としても市場に出回るようなものだけれども、現在、単純に空き物件になっているというものもあれば、例えば住むだけではなくて福祉の拠点になったり、市民活動の拠点になったりと、いわゆるその場がいろんな人たちがコミュニティとして使えるような、そんな社会資源としての場という意味での空き家というものもかなりあると思うんですね。そうした活用ができる可能性がある場所というのもあると思うんです。  その点について認識をお聞きしたいんですが、空き家というものを社会資源の一つとしてしっかりと捉える、一つの本市の財産だというような考え方もできると思うんですが、その点についてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 本市では、空き家問題を含めた市民の暮らしの基本となる住宅にかかわるさまざまな課題に応えるため、今年度より藤沢市住宅マスタープランの策定に取り組んでおります。また、昨年度から庁内の関係各課で構成する空き家対策連絡調整会議を設置し、連携を図っているところでございます。こうした中で空き家の利活用につきましては、福祉を初め地域交流の場、地域の活性化等、さまざまな分野での地域の課題解決に資する社会資源として有効に活用することを検討してまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神村議員。 ◆31番(神村健太郎 議員) 社会資源の一つということで認識をしているというような御答弁をいただきました。調整会議の話もありましたし、やはりこれは部署をまたぐようなことだと思います。例えば福祉であったり、市民自治であったり、いろんな考え方があると思いますので、今後についてもしっかりと連携をして、横断的に考えていただきたいと思います。  それでは、要旨1については簡単にこの程度にいたしまして、次に要旨2「地元商店街の活性化について」に移りたいと思います。  空き家というような話もしたんですが、活用されていない社会資源というくくりで言えば、以前の一般質問でも申し上げたような気もするんですが、商店街の空き店舗というのも、活用されていないという意味では同じようなところもあるんではないのかなと思っています。空き家の取り組みと並行して、空き店舗の利活用にも取り組むことで商店会や商店街がある地域の活性化につながるとも考えています。  地方では、空き店舗を学生などに提供して活性化につなげている例もあると聞いています。地域における社会資源、ストックとして空き店舗を活用する、そういった方向性について現状どんな取り組みをしているのかというところと今後の方向性について御説明をお願いします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 空き店舗の活用に向けた本市の施策といたしましては、平成23年度まで、地域商業の活性化を図るため、商店街の空き店舗への出店を促し、商店街の活性化につなげるため、子育て支援やコミュニティカフェなど地域貢献事業を行う際に、賃借料と改装工事費を助成する商店街空き店舗活用支援事業を実施しておりました。平成24年度からは、コミュニティビジネスの創出と市内経済の活性化を図るため、商店街に限らず市内全域において、コミュニティビジネスの実施を目的として空き店舗や貸し室等を活用する際に、賃借料と改装工事費を助成するコミュニティビジネス支援事業を実施しております。  また、本市には異なった特色を持つ大学が立地しており、これまで市内商店街と学生がイベント運営で連携した事例も、本町白旗商店街を初め複数ございます。大学の持つノウハウや学生のアイデア、行動力は商店街活性化においても大変重要であると考えております。今後につきましては、コミュニティビジネスに対する空き店舗の活用支援を継続するとともに、商店街の空き店舗につきましては、商店街の意向を確認しながら実態の把握に努め、また、大学や地域関係団体等とのマッチングなど支援策の検討を進めながら、空き店舗が有効活用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神村議員。 ◆31番(神村健太郎 議員) それでは次の質問なんですが、現在、商店会に対しては、地域密着型商業まちづくり推進事業、あるいは商店街経営基盤整備事業などにおいて、買い物空間を整備し商店街の活性化を図るため、商店街団体が実施する事業に対して事業費の一部を助成する制度に取り組んでいるというふうな前提があります。商店街というものをどう捉えるかというのはなかなか難しい問題でして、一時期は家電量販店だったり、インターネットの通販なんかが出てきて、商店街というものがもう意味をなしていないんじゃないか、そんな話も出てくることもありましたし、実際、シャッター通りというか、そもそも商店街自体が消滅してしまう、そんな自治体も枚挙にいとまがないわけであります。  ですが、最初に商店街が量販店にかなりお客さんを食われた。でも、その量販店ですらインターネットで通販が出てくるようになるとお客さんを食われた。では、インターネットの通販のひとり勝ちで全てを網羅しているかというと、かえってそうではない部分も出てきていると思うんですね。地域に根差す商店街でしかできないこと、商店街だからこそ強みがあることというのも実はあるんじゃないかなというふうに思いまして、それは何かというのを探っていくのが今後の商店街の活性化には必要な視点なんじゃないかなと思います。  そうした考え方の中で一つ今思いついているのが、高齢者の買い物支援という考え方です。民間事業者の取り組みとしては、例えばまさに本市でことしの4月から株式会社DeNA、ヤマト運輸株式会社による次世代物流サービスの実用実験ロボネコヤマトプロジェクトというものが始まっています。私が実際に住む辻堂東海岸も対象区域に入っていまして、どんなことをやるかというと、配達のサービス、利便性の向上ということも一つにあるんですが、もう一つの柱として、地元のお店で買い物をしてくれて、それを届けてくれるという買い物支援のサービスであります。こうしたサービスは今実験中ということでありますが、実用化に至れば高齢者の買い物支援、そして、それを通じて地域の商店街の活性化などの課題解決にもつながる、そういった取り組みだと思います。  そんな背景が今の商店街を取り巻く現状としてある中で、では、市として商店会への補助事業というものをどうしたらいいのか。現状の効果であったり、今後こういうことが課題なんだよ、そういう点について市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 現在進めております補助事業の効果についてでございますが、商店街が取り組むソフト事業への支援といたしまして、個々の持つ特徴や潜在する資源を活用した特色づくりや地域団体等とのパートナーシップによる活性化に向けた取り組みに対して支援することで、商店街のにぎわいの創出に寄与しているものと考えており、また、街路灯や防犯カメラなどの設置、維持管理などに対する支援により、来街者が安心して買い物できる環境整備が図られているものと考えております。  今後の課題といたしましては、インターネット販売の急速な普及による消費行動の変化や超高齢化の進展、人口減少に伴う消費需要の減少、さらには商店街の担い手不足などが挙げられ、商店街の衰退による市民の買い物環境の悪化やコミュニティの希薄化などは、地域全体に影響を及ぼすものと考えております。今後は、コミュニティの場としての商店街の役割は高まるものと考えておりまして、商店街団体が高齢者に優しい買い物支援などへの取り組みを進めることにより、より地域と密着した関係が構築され、活性化につながるものと考えておりますので、これまでの商店街振興策とあわせて、高齢者に優しい買い物環境づくりについて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神村議員。 ◆31番(神村健太郎 議員) 今、経済部として商店街に対してどういうふうに取り組んでいくかというお考えをお聞きしました。コミュニティの場というキーワードが出てきましたし、いろんな形で商店街というのは地域をつなぐ、地域の中で市民をつなぐ、そういった役割も出てくると思います。その中で空き店舗の活用というのは、あくまで一つの例なんですよ。それ以外にも、地域交流や世代間交流など推進の観点から、さまざまな形で利用できるんじゃないか。例えば地域の縁側という形でも、商店街というのは非常に可能性はあるんじゃないかなというふうに思います。  せっかく経済部のほうから、そういった場として認識しているというふうな考え方をいただいたわけですから、ぜひ実際に政策を実施するような部署としても、政策的な誘導というか、こういう形で活用していきたいんだという思いを主体的に持っておくべきだというふうに思うんですが、ぜひ福祉のほうから、そういったお考えについてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 地域の縁側につきましては、誰もが気軽に立ち寄ることができ、多世代が地域で交流できる場所として、地域住民の皆様が主体的に運営できるよう、市といたしましては活動基盤の整備や環境づくりの支援を行っているところでございます。そして、今、議員御指摘のように、子どもさんから高齢者まで幅広い年齢層が行き交う商店街におきまして、そのような交流の場を設置することはコミュニティの活性化に向けた重要な視点であるというように考えております。現在は、政策的誘導といった仕組みとしては、必ずしも十分にできているとは申し上げられませんが、実際に空き店舗を活用した地域の縁側は既に幾つか活動をしているところでもございます。  今後は、地域の縁側としての空き店舗の活用を初め、さらに商店街の一角を例えばコミュニティスペースとして活用できるよう、既存の商店や企業に協力を呼びかけるなど、経済部と福祉健康部が連携して取り組んでまいりたいというように考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神村議員。 ◆31番(神村健太郎 議員) まさに今の御答弁の最後にありました経済部と福祉健康部が連携をしていくというようなマインド、もちろん福祉に限らず、いろんな部署でも、そうしたマインドを持っていただきたいと思うんですが、ぜひ地元商店街の活性化という点については、経済部が第一義的な所管かもしれませんが、社会資源の活用という意味では、いろんな部署が自分たちの部署だったら、こういう形で活用ができるんじゃないかなというところも含めて考えていただきたいと思います。  では、経済部の話にもなりましたので、引き続き、要旨3「消費活動を促進するプロモーション事業について」ということで、空き店舗とか空き家とかのハード面というよりも政策的なソフト面での取り組みについてお伺いをしていきたいと思います。  まず、ことしの経済部の一つのトピックとしては、シティプロモーションについて企画政策部から経済部に事務が移管されたということがあります。その移管についてということなんですが、私は産業と観光の振興という意味で、経済的な意味でのシティプロモーションの意味合いを強くしていく、そういった意味だと受けとめております。今後、実際にお金を落としてもらうというか、実際にいろんな人が藤沢市を訪れるであるとか、藤沢のものが売れるとか、そうしたものに結びついてこそだとは思うんですが、とりあえずこれまで企画政策部でやってきたシティプロモーションがどうだったかという評価をしていかないと、先には進めないかなというふうに思います。  なので、まず一番最初の質問では、これまでの評価という点についてお聞きをしたいと思います。昨年度まで取り組んできた魅力発信の経済的な効果の検証はどのように行われ、どういう結果になっているのか、まずお聞かせください。
    ○副議長(浜元輝喜 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 本市のシティプロモーションは、市民の中で郷土愛の醸成を図りながら展開し、その力をもって市の魅力を外に向け発信していくという方針で平成26年度から取り組みを進めてまいりました。取り組みの一つであるふじさわファンクラブの会員数は、平成28年度末で3,281人に広がり、市民による発信力が強化されたことを一つの成果として認識しております。  一方でメディアへの露出も積極的に展開し、その経済的な効果の検証といたしましては、メディアへの露出実績を同じ枠での購入を仮定した広告費に換算して評価しております。具体的には、「キュンとするまち。藤沢」「ふじキュン」「藤沢市シティプロモーション」といったキーワードが新聞、雑誌及びウエブなどに掲載されたものや、また、シティプロモーション担当を介し制作されたテレビやラジオの番組を広告費に換算いたしますと、平成26年度は約1,550万円、平成27年度は約6億9,550万円、平成28年度は約9億9,340万円となり、3年間の合計といたしまして、約17億440万円の広告効果になっております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神村議員。 ◆31番(神村健太郎 議員) 御報告をいただきました。一定の効果が得られたかなというふうには思うんですが、お答えしようがないと思うので意見として聞いていただければと思うんですが、広告費換算で効果を換算するというのも、どうしたものかなというふうな思いも若干あります。広告効果、幾らのコマーシャルを打って実際これだけの売り上げが上がったとかと民間の企業だったら計算するわけですね。シティプロモーションでは、シティプロモーションの取り組みの成果で、これだけの広告をただで打てたというか、これだけのコマーシャルをしたのと同じぐらいの効果を得たといっても、では、その広告効果で実際にどうだったのかという数値はなかなか出しづらいというか、出せないと思います。  しようがないと思うんですが、今後、経済部に事務が移管されたということでもありますし、その広告を打ちましたとにぎやかで終わるだけではなく、その後の経済効果であったり、具体的な落とし込みのところも含めてぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、そんな中、シティプロモーションに絡めて一つ動きがありましたね。先日、御当地ナナコというものも発行されまして、ふじキュンのデザインが描かれている。(資料を提示)これが現物なんですけれども、ここに……。              (「見えないな」と呼ぶ者あり)  小さくて見えないという御意見がありましたので、大きいものを御用意いたしております。このように、ふじキュンの絵柄が記載されておりまして、江の島とヨット、そしてふじキュン、そして藤沢という文字もしっかりと入っております。非常にいいデザインかなと思っておりまして、特にナナコには自賠責のカードも張るところはないので、デザインとしては非常に洗練されてまとまっているのかなというふうに思っておりますが、市内企業との結びつきということで考えれば、まさにこういうことというのは、では何の効果があるんだと言われるかもしれないですけれども、でも、やっていくことには一つの意味があるかなというふうに思っています。  今後、経済振興、経済部に移ったことによるシティプロモーションの今後の広がりということを考えていくと、どのような展開を行っていくのか、まずお聞かせをいただければと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 本年度から、シティプロモーションの業務が私ども経済部に移管されたことによりまして、市内の経済団体、企業との結びつきが強くなったことから、日常の企業活動を通じて藤沢の魅力を市外に発信できるという、企業の発信力の強さに期待した取り組みを始めたところでございます。  ただいま議員から御紹介がありました御当地ナナコカードは、まさにその取り組みの成果の一つであり、このほかにもシティプロモーションを意識した商品開発や本市の魅力を市外のグループ会社へ発信するなど、市内企業によるシティプロモーションの取り組みも徐々に広がってきております。企業による新たな商品開発や情報発信を通じ、藤沢のブランド力が向上することにより、地元産業、企業への信頼感や商品、サービスの付加価値が高まり、結果として集客力や収益向上につながるものと考えておりますので、今後は大学や団体などともマルチパートナーシップによる連携を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神村議員。 ◆31番(神村健太郎 議員) 引き続き、よろしくお願いしたいと思います。  シティプロモーションについてということでお聞きしたんですが、もともと観光課ということでもありますので、観光についても1点お伺いをしたいと思います。  江の島を中心としたにぎわいであったり、インバウンドによる経済振興を醸成していくためには、これまでのシティプロモーションだけではなく、さらに発展させた取り組みをすべきだと思います。東京オリンピックを控え、経済振興の呼び水として消費観光、人数をふやせばいい、話題になればいいということではなく、実際にお金を落としてもらう観光という意味でのシティプロモーションの取り組みについてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 今後、国際的な大会や東京2020大会のセーリング競技の開催等を契機として、国の内外から江の島を中心とした本市の観光にますます注目が集まることが期待されております。  観光分野におけるシティプロモーションの取り組みといたしましては、今までの郷土愛の醸成による市民からの情報発信といった手法に加えまして、本市を訪れた観光客によるSNS、とりわけインスタグラムを活用した情報発信力に注目しております。写真や動画をアップロードして公開した際に、ひときわ映える、いわゆるインスタ映えするスポットを複数作成することで新たな観光誘客の掘り起こしが図られ、それを結ぶ新たな観光ルートの提案により滞在時間の延長が促されることなどに期待して、現在フォトスポットの設置に向けた調整を始めたところでございます。  現在、フィルムコミッション事業や観光事業者等と連携し、国内外に向けて本市の観光地としての魅力を広く発信し、多くの方々に本市を訪れていただく取り組みを継続して行っておりますが、シティプロモーションとの相乗効果により、さらなる消費観光の推進につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神村議員。 ◆31番(神村健太郎 議員) それでは、本要旨についての意見等を述べさせていただきます。  シティプロモーションの一環ということで、御当地ナナコを発行されたということで、最初は市のほうから民間事業者のほうに、例えばキュンマークをつけてくださいとか、ふじキュンをつけてくださいとか、藤沢と銘打ってくださいというふうに市のほうからお願いベースになるかとは思うんです。でも、卵が先か、鶏が先かではないですけれども、シティプロモーションがどんどん広がっていくに連れて、藤沢というネームバリュー、価値が上がってくると、今度は逆に民間事業者のほうから、自分自身の会社のためにも藤沢とつけたいと思ってもらえたら、それはすごくいいことだと思います。それがどうやったら達成できるのかといったら、やっぱり地道にやっていくしかないと思いますし、そういった意味でも、この御当地ナナコというのは一つの出発点であるのかなというふうに感じております。  民間事業者と一緒にやっていくということは、まさに経済部の仕事でもありますから、一つ、経済部にシティプロモーションが移ったことによる意義というものは何かということを考えて、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。  それでは、要旨4「地域活動の事業化に向けた取組について」ということで最後の要旨に移ります。  昨今、若い力やアイデアを生かした市民活動がさまざまな自治体で盛んに行われているところであります。こうした活動は、今後の人口減少などの社会情勢を踏まえると特に重要な取り組みとしていかなければなりません。市でも市民活動における補助金事業ということで、まずは補助金を出しているかと思うんですが、この補助金事業の課題について最初にお伺いします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 市民活動の補助事業といたしましては、公益的市民活動助成事業を実施しておりまして、昨年度から、今後のまちづくりの原動力となる学生や若者枠を新たに設け、若いうちから市民活動を実践し、挑戦することへの支援を始めております。  しかし、この助成事業につきましては、活動団体の組織基盤の強化を目的に実施しておりますが、備品の購入や事業費に助成を充てるなどの傾向があり、補助金の支援が終わりますと、団体活動が停滞したり、事業そのものが継続できないなどの課題がありますことから、市民活動が自立して継続的な活動となりますような支援方法と、より効果的な制度の再構築が必要であると考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神村議員。 ◆31番(神村健太郎 議員) やっぱり市民活動であったり、NPOであったり、そうしたところに対する補助金というのは本当に難しいと思うんですね。補助金を出している側からすると、最初の立ち上げのときに、いわばエンジンがうまく回るための油を差すような形で、最初は補助金を入れて、これをきっかけにうまくいってくれというふうに思うんですが、補助金をもらってしまうと、それが頼みになってしまうのか、なかなかうまくいかない部分もあるのか、常に燃料のように補助金を注入していき続けないと回らなくなっちゃう、そんな団体もあるわけであります。  そう考えると、では、どういうふうにしたら自立的に、そして持続可能性を持って団体が活動できるかなということを考えなければならないわけであります。市民活動であったり、そうした社会企業だったりするものがどんどん自立的に動き回っていくことによって、地域への再投資であったり、社会的還元というものを実現してくれれば、最初は補助金を入れて回すけれども、結果として将来的な税収の確保につながるよう、そんな好循環にもつながると思うんですね。そのためには、やはり活動団体の経済的な自立性の確保、持続性の確保、そういったものが必要になると思いますが、今後の展開を踏まえ、そうした市民活動に対する市の取り組みの方向性についてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 市民活動を行うNPO法人などの団体は、経済的に脆弱な基盤の団体が多く、団体の一部は市の委託や補助を受けて活動しております。このような補助を受けることで団体としての活動が一時的に安定する一方、公費で活動することが常態化され、団体みずからが新たな発展に向けた資金づくりを進められず、自立に向けた展開が阻害されている状況も見受けられます。  こうしたことを踏まえまして、市といたしましては、市民活動団体が真に自立することを目指し、資金力や社会性を意識した活動を促すため、民間団体や金融機関などと連携、協働を視野に、市民活動団体への経済的支援や相談体制の強化など、新たな取り組みとして制度設計を進めているところでございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神村議員。 ◆31番(神村健太郎 議員) それでは、最後の質問でございます。ここまで人口減少社会の到来というものを踏まえて、空き家や空き店舗の利活用という話から始まって、さらに発展的な市民活動へ向けた、そんな質疑を各部局とさせていただきました。さきの地方創生では、東京への人口一極集中時代がやってきたというふうに言われていますが、今後の若者であったり女性、さらには高齢者の元気を生かすような暮らし方や新しい働き方への支援、そういったものも強化していかなければならないと思いますが、ここまでの答弁を踏まえて、ぜひ市長から政策的に今後どうしていくのか、お考えをお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 鈴木市長。 ◎市長(鈴木恒夫) 国全体といたしましては、2008年に人口がピークで減少が始まっている中におきまして、藤沢市においては、緩やかではありますけれども、2030年まで人口増加が続くと推計をいたしております。しかしながら、少子超高齢化の進展は、本市も例外ではなく、社会保障関係費の増大、あるいは公共施設、都市インフラの老朽化への対応などにより、今後も厳しい財政状況が続き、従来の手法でさまざまな行政課題に対応していくことは極めて困難であると言わざるを得ません。  そこで、市といたしましては、行財政改革2020を着実に推進し、横断的な重点化プログラムである市政運営の総合指針2020や分野別計画等に基づき、将来を見据えた施策展開を積極的に進めていく必要があると考えております。その取り組みに当たりまして、市民や市民団体、事業者を初めとするさまざまな主体と連携、協働を図るマルチパートナーシップの推進が必要不可欠であり、その主な担い手ともなる若者、女性、高齢者への支援は大変重要な課題であると認識しております。  市といたしましては、これまでも藤沢型地域包括ケアシステムの構築、地域の縁側事業の創設、若者の就労支援、待機児解消を初めとするさまざまな子育て支援事業など、横断的に取り組んできたところでございます。少子超高齢社会にあっても、全ての市民が安心して楽しく暮らすことができ、若者、女性、高齢者が元気に輝く市民主体のまちづくりを進め、「郷土愛あふれる藤沢」を実現してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神村議員。 ◆31番(神村健太郎 議員) ここまで空き家の活用や商店街の活性化、観光施策や市民活動への支援などといったテーマから幾つか質問をさせていただきました。そのいずれも、例えば空き家のオーナーであったり、不動産業者、商店会、民間事業者、市民団体など、今申し上げたテーマは、あらゆるところで民間との協働が欠かせないものとなっています。本市が目指す町のあり方を実現するためにはどうしたらいいのか、短期のその場しのぎの方策でもなく、また補助金漬けにするような方法でもなく、それぞれの主体が自立し、継続性を持って活動することができ、その結果としてよりよい本市を実現していく。そのためのいわばプラットフォームづくりこそ、ぜひ行政の役割として担っていただきたいと思います。  また、近年、働き方やビジネスモデルにも変革が訪れつつあります。例えば本市で言えば、旧来の個人事業主であったり、個人商店がどんどん少なくなっていき、どんどん市民がサラリーマン化していく。それは、大きな流れとしては統計上も出ていますし、正しいことではあるんです。ただ、そのイメージというものは、一方では正しくもあり、一方では正しくありません。最近では、ICTの発達に伴い、サラリーマンといっても多様な働き方が登場しているわけであります。インターネットを介してさまざまな業務を受注するクラウドソーシングであったり、遠隔地でも会社にいるように働けるリモートワークやサテライトオフィス、半径数メートルの身近な困り事を解決するところから始まる社会起業(ソーシャルビジネス)、多彩で自由な働き方が登場し、また、その舞台としてこの藤沢が選ばれている現状もあります。  そして、そうしたビジネスの担い手として期待されるのが学生、若者、女性などであります。資金力がない、例えば子育て中の方でしたら時間もない。これまでのいわゆるハイリスクな起業だったり経営というような言葉からイメージされる枠からは外れたような人たちが、例えば月5万円稼ぐ、月10万円稼ぐから始める多様なビジネスモデルというのは今の時代は本当にいろいろ考えられるわけであります。そうすると、例えば今申し上げたような若者や女性だけではなく、何らかの困難を抱えているがために通勤してフルタイムで会社勤めをするということが難しい、そんな人々が活躍する場になる可能性だって考えられるわけであります。  そう考えれば、画一的な働き方像、社会人としての正解、そういったものから外れることを恐れるような社会に比べると、非常に多様性もあるし、寛容でもあるし、可能性を感じられるような、そんな社会ではないかと考えています。まさに、そうした社会実現のための環境を整えることこそ、行政のなすべきことだと考えています。先ほどの御答弁の中に、民間団体や金融機関との連携のお話もありました。多様な主体をつなぎ合わせ、ぜひそうした取り組みをお願いいたします。  そんな話に関連すると、お隣の鎌倉市なんかを見ますと、企業誘致や起業支援という点では、今、実は鎌倉市はIT企業が集まる場所になっているんですね。シリコンバレーというIT企業が集まるところになぞられて、カマコンバレーなんていう言い方をする人もいます。本市でも、さまざまな取り組みをさらに進めて、住みやすく、働きやすく、起業もしやすく、育てやすく、学びやすくというような多様な主体とともに、そうしたことを取り組んでいただきたいと思います。  そこで重要なのは、ただ単純にこういうサービスを提供するというだけではなくて、藤沢で住み、藤沢で仕事をし、藤沢で生きていくというライフスタイル、概念を売りにしていただきたいと思うんです。つまり、フジサワという価値観をぜひつくり出していっていただきたいと思います。そうした価値観が例えば職員の中で共有されれば、殊さらに部署間の連携ということを言わずとも、政策を横断する一つの柱になり得ると思いますし、その価値観が市民に広がれば、価値観が郷土愛となります。そして、市の外にまで価値観が広がれば、町の魅力にもつながってくると思います。町の魅力が高まれば、もちろん市の内外から多くの人が藤沢で住み、働き、訪れてくれる。私にとっては、それこそがプロモーションではないかと思っています。  そんな話を申し上げましたが、ある意味では、そんな考えも若い私、そして行政経験豊富な皆様から見ればよそ者かもしれません。そして、ばかな考えかとお思いかもしれませんが、こうした考えをぜひ活用していただきたく、そしてこの考えで秋に吹く一陣のさわやかな風のように市役所に吹き込むことを期待いたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。最後まで御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(浜元輝喜 議員) これで神村健太郎議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。                 午後3時08分 休憩           ──────────────────────                 午後3時30分 再開 ○議長(松下賢一郎 議員) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。16番、原田伴子議員。               〔原田伴子議員登壇、拍手〕 ◆16番(原田伴子 議員) 皆さん、こんにちは。本日最後の登壇になります。休憩の後、私だけですので、多少心苦しく休憩を迎えましたが、早速始めさせていただきたいと思います。  件名1「つながるまちづくり~エリアイノベーション~について」  要旨1「図書館がつなげるまちづくりについて」  さきの6月議会では、場所、物、情報を分かつ、共有するという意味で、若い世代を中心に広がりを見せているシェアという視点で質問をしました。シェアは単に経済的な理由で生まれたのではなく、合理的で楽しい、よりよい未来をという観点で新たな価値観を創造しています。こうした場所や空間や物のシェアという考え方は、これからの時代に望まれる大きな可能性を秘めており、建築物、つまりハードを考える上でも、その中で行われるソフトや人との密接な関係性や優先性なくして語れなくなっている。それは同様に、まちづくりにも言えるのではないかと申し上げました。  そして、この夏、私は武蔵野市にある武蔵野プレイスや岐阜市のメディアコスモス、小布施町のまちとしょテラソを視察してきました。これらの複合施設の中にある図書館に共通して言えることは、施設に入ってみると、明らかにこれまである公共施設にはない開放感にあふれていて、今までの図書館のイメージとは違った椅子と机の配置や図書館司書の思いが詰め込まれた書棚への工夫など、多世代の皆さんが一日中楽しめる空間のある図書館でした。  いずれの図書館も、魅力あるまちづくりの大事な役割を担っていて、多くの人々が交流するための仕掛けが随所に散りばめられています。お話をお聞きすると、図書館に求められる役割や機能が蔵書数や貸出件数の評価ではなく、地域が抱えるさまざまな課題解決の支援や地域の実情に応じた情報提供サービスなど幅広い観点から考えているからだとおっしゃっていました。これは国のこれからの図書館像における図書館サービスに求められる新たな視点の柱でもあります。  今後の図書館のあり方として市は、図書館の持つ力をどのように考えているのでしょうか、現状の評価と今後の方向性についてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 原田議員の一般質問にお答えいたします。  図書館はさまざまな知識や情報など知の宝庫であり、その提供により人の成長及び文化的な潤いのある生活を送ることを支援する力を持っているものと考えております。本市では、4市民図書館、11市民図書室により、市全域に充実した図書館サービスを提供し、豊富な蔵書を活用した身近な地域の課題解決に役立っております。その結果、利用者アンケートでも高い評価をいただいているところでございます。今後は、近年のICT化に伴う社会状況の変化や多様化するニーズに応えるためにも、利便性の向上を図りながら、無限の力を持つ本市図書館の魅力を広く知ってもらうための新たな仕掛けづくりに取り組み、身近な課題解決に資する機関として、全ての人のための、そして一人一人を大事にする図書館を目指してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 原田議員。 ◆16番(原田伴子 議員) 図書館は、確かにさまざまな知識や情報など知の宝庫ではあります。しかし、これからの地域社会、暮らしの多様性を考えたときに、身近な地域の課題をどう捉え、どう解決していくのか。多くの蔵書を持っていても、それを生かし切ることができなければ、図書館の魅力を伝えることは難しいのではないでしょうか。その一つの仕掛けがレクリエーションという視点です。図書館は図書館法の中で「レクリエーション等に資することを目的とする」とありますが、これはただ単にレクリエーションに関する書籍を配置するという意味ではないと思います。  これからの図書館が備えるべき要件としても、視察した図書館はいずれもレクリエーションを創作活動や表現活動として捉え、場を提供し、発信していく機能を持っていましたが、今後の地域社会を考えると重要な取り組みであると思います。こうした図書館への転換について、現状と今後の方向性についてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 本市図書館では、図書館法の定義に基づき、レクリエーションなどを楽しむための資料の収集にも努め、その提供とともに所蔵資料を活用し、映画会や講演会などを開催し、子どもから大人まで図書館に興味を持ってもらえるような行事や展示を実施しております。今年度は、長年にわたり図書館で活動している朗読の会や読書会のサークルとそれぞれ共催で講演会を開催し、多くの方に御参加をいただきました。今後は、図書館に来館したことのない人が行きたくなるような企画やきっかけづくりに取り組むとともに、ICTを活用した図書館ホームページの新たな仕掛けについても検討し、図書館の魅力を高めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 原田議員。 ◆16番(原田伴子 議員) 朗読会や講演会など本に関係したイベントだけでなく、図書館を交流と捉え、パブリックスペースに創意工夫を凝らした図書館が出てきています。行きたくなるような企画やきっかけづくりに取り組むとお答えいただきましたので、私もまだ行ったことはないのですが、伊丹市立図書館ことば蔵は、住民みずからイベントを年間200本以上企画運営しているそうですので、そうした取り組みなどをぜひ研究し、生かしていただけたらと思います。  また、地域住民の課題を解決するための場所として機能するには、例えば子育て、介護、医療などのテーマに沿った本を借りられるだけでなく、そうしたテーマに関心がある人、同じ悩みを抱えている人が仲間とつながれるようなプログラムを図書館が提供することもできるのではないでしょうか。  平成29年3月に策定された「藤沢市図書館が市民のためにめざすもの」、サブタイトルとして「5年後・10年後・100年後も受け継がれる図書館に向けて」があります。この受け継がれる図書館という言葉の意味合いを考えてみると、やはり重要になるのは、活字離れが進んでいると言われる子どちたちに対する取り組みです。メディアコスモスを初め発信型の図書館においては、子どもたちが読書のすばらしさを友達や家族に伝えられるだけでなく、本と人を結ぶリーダーになることを目指して子ども司書養成講座の取り組みが推進されています。  メディアコスモスでは、毎年20人の枠に80人もの応募があるそうで、講座講師を大学で司書課程を教えている教授とか図書館長、教育長などが務めていることでも、その本気度が伝わります。岐阜市の子ども司書に求められるのは、自分で考え、自分の言葉で伝える力であり、カリキュラムが充実していて、その講座ではブックトーク、絵本づくり、ポップづくりなど、自分の考えを伝える練習、形にする練習をしています。  自分の大好きな本がどれだけすてきか、読んでみたいと思わせるように上手に伝えられるか、これは図書館司書にとって大事な要素です。こうして資格を取得した子どもたちは、月1回ラジオでお薦めの本を伝えたり、学校図書館のカウンターに立ったり、メディアコスモスの子ども司書のお薦め読書コーナーをつくったりします。単なる子どもたちを集めるイベントにとどまらない、未来への知的・人的投資とも考えられる子ども司書養成講座に早急に取り組むべきと考えます。子ども司書についての市の現状と今後の方向性についてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 子どもたちが図書館や本についての理解を深め、みずから本の楽しさを伝えることは、子どもの読書活動を推進する上で大変重要であると認識しております。本市図書館では、小学生を対象とした「夏休み体験!図書館員」の実施、中高生の職場体験の受け入れや生徒が薦める本の紹介文を図書館ホームページへ掲載するなど、子どもが体験し、みずから発信する機会の提供に取り組んでおります。  議員お話しの子ども司書制度の導入につきましては、講座のカリキュラムの構成や子ども司書の活動の場の確保、図書館の人的配置等に課題があり、直ちに取り組むことは難しい状況でございます。しかしながら、今後も子どちたちが本や読書のことを知るとともに、みずから楽しさや大切さを発信する機会の充実を図るため、現在の取り組みを拡充し、他の自治体の事例も参考にしながら、藤沢らしいさまざまな方法について検討し取り組んでまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 原田議員。 ◆16番(原田伴子 議員) メディアコスモスでは、開館以来3年間で60人の子ども司書が生まれています。毎年夏には全国子ども司書研究大会を開き、他県の図書館への視察なども行われていて、学校や地域で子どもたちが本の魅力を発信できるさまざまな楽しい仕掛けやハードづくりが進められています。本市も藤沢らしい子ども体験に取り組んでいただいていますが、子ども司書という遊びではない責任感を伴う仕事をすることで、何より子どもたちが自信を持てる、成功体験ができるなど、将来の担い手育成につながる取り組みだと思いますので、研究にとどまらず、ぜひ実施していただきたいと強くお願いをしておきたいと思います。  メディアコスモスでは、子どもたちだけでなく中高生、いわゆるヤングアダルトをターゲットにした取り組みがあります。例えばヤングアダルトコーナーでは世代に人気のある本を置き、そこにある閲覧用の座席は子どもや大人が入ることができないという中高生だけの空間になっています。また、掲示板には、生協の白石さんのような司書とのやりとりができる掲示板があり、そこは恋の悩み相談までできる交流の場になっていました。こうした取り組みは、子どもたちの情操を育み、地域で生きること、地域で学ぶことを伝えていると思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。  一方、地域の図書館での取り組みと一体的に考えなければいけないのは学校図書館です。文部科学省では、学校図書館がもっと身近で使いやすい場となるよう、平成29年度から読書、学習、情報を視点に学校図書館図書整備等5か年計画をスタートさせ、学校図書館の果たす役割を明文化しています。教育委員会では、この計画をどのように捉え、学校図書館を今後どうしていくのか、市民図書館との連携も含めてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) まず、教育委員会では、学校図書館図書整備等5か年計画をどのように捉えているかとの御質問についてでございますが、この5か年計画に示されている学校図書館図書の整備、学校図書館への新聞配備、学校司書の配置の3つの柱につきましては、藤沢市立学校図書館運営指針に基づいた学校図書の整備、中学校への新聞の配備、小中学校への学校図書館専門員の配置など、本市立学校においても取り組んでいるところでございます。  現在、本市立学校では、藤沢市立学校図書館運営指針及び藤沢市立学校図書館運営ガイドブックに基づき、司書教諭と学校図書館専門員と図書ボランティアが協働し、組織的に学校図書館運営を推進できるよう取り組みを始めたところでございます。また、藤沢市立学校図書館運営ガイドブックには、学校図書館を運営するに当たっての業務分担や蔵書管理の方法等について示しております。このガイドブックを活用して、各学校の学校図書館運営の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  さらに、市民図書館が持つ専門的なレファレンス機能を司書教諭や学校図書館専門員の連絡会等で研修するなど、市民図書館との連携を推進し、他の自治体の先進的な取り組み等も参考にしながら、学校図書館の一層の充実に努めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 原田議員。 ◆16番(原田伴子 議員) 本市は、学校図書館のガイドブックがやっとでき上がり、司書教諭と学校図書館専門員の役割の整理などが始まったところなので、まだこれからというのが現状なのかもしれません。メディアコスモスでは学校連携室という部屋があり、司書やボランティア派遣の受け付けから、授業で活用できる資料をテーマ別にセットして用意するサービスや学校図書館運営に関する相談窓口まで行っています。しかも小中学校だけでなく、保育園、幼稚園から特別支援学校、高校など公立、私立を問わず対象としていて、まさに市立図書館が中心となって学校図書館とのネットワークを構築しています。  2017年3月に告示された新学習指導要領では、学校図書館を活用した主体的、対話的で深い学びの実現が求められていますが、これは図書館が持つ読書センターとしての機能に加えて、学習センター、情報センターという機能を発揮することを期待しているのであり、そのために今年度から学校図書館図書整備等5か年計画で図書館機能のさらなる充実のための財政措置がなされたと思います。  確かに、学力の定着や思考の成熟には、ただ本を読むだけでなく、そこから調べ学習に発展することが必要なのだと言われています。しかし、現実的に調べ学習に学校図書館が利用されているケースは少ないようです。本市は先駆けて学校図書館専門員の配置を行っていて、市内にも図書に関する公共施設や人的財産にあふれています。教育委員会は、これらの機能と人々をスピード感を持ってネットワーク化を進め、子どもたちの学びだけでなく、教師の支援にもつなげる責務を果たすべきだと思います。  一方、新学習指導要領を現場で実践するには、学校図書館の館長である校長のリーダーシップのもと、司書教諭と学校司書が連携して役割を果たしてほしいと思います。そういう意味でも、学校図書館は地域と子どもたちをつなぐための入り口であり、出口になるためには、地域の人的・公的資源の集まるプラットフォーム機能を持つべきと思います。  神奈川県立田奈高校では、校内の学校図書館を活用して、在校生や卒業生の居場所として「ぴっかりカフェ」という取り組みを行っています。この取り組みは、テレビとか新聞に出ていますので有名で、御存じの方も多いと思いますが、貧困などの課題を抱えた子どもたちの入り口として、NPOのスタッフや地域の方々、学生ボランティアが日常的な会話の中から課題の発見や悩みや不安を聞き、卒業時の進路未決定や中途退学を防ぐことを目的にしているものです。教師は介在せず、NPOが学校に入り運営し、地域に開放している例ですが、本市の小中学校でも、こうした取り組みは行えないでしょうか。  以前にも質疑をしましたが、子どもの貧困などが社会問題として取り上げられる中、貧困が経済的な理由にとどまらず、社会的な貧困、文化的な貧困と多様化しており、そのような貧困は簡単に気づけないのが現実です。生活保護や就学援助を受けている家庭の子どもたちだけが貧困の対象者でないのは、私自身そうした子どちたちと直接かかわっていて強く感じるところです。  また、こうした話を先生方とすると共感を得られるのに、なぜ学校はそういう子どもたちの放課後や夏休みなどの居場所になれないのでしょうか。せめて夏休み期間中、学校図書館を学習支援の場とする、地域開放を行うなど、NPOとの協働はすぐにでもできるはずですが、なかなか進まないのはどのような課題があるからでしょうか。早急に検討して、遅くとも来年の夏休みから始めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 学校図書館に限らず、学校施設の夏休み期間中の地域への開放や学習支援の場としての開放が現状においてなかなか進まない課題としましては、開放事業を担う支援団体等の確保や施設管理の問題、さらに学校施設を開放する際に必要となる教職員の配置が難しいという点がございます。現在、学校施設の開放につきましては、地域からの要望や学校の実情を踏まえ、それぞれの学校ができる形で行っているところでございます。教育委員会といたしましては、子どもたちの居場所づくりについては、子ども青少年部等の庁内関係部署と連携し、NPOや支援団体等の情報や先進的な取り組み等を行っている他市町の情報などを収集しながら、よりよい子どもたちの支援に向けて努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 原田議員。
    ◆16番(原田伴子 議員) 本市の学校図書館専門員さんからお話をお聞きすると、司書教諭は担任や部活動の指導に手いっぱいで、司書教諭の任務をやり切れないのが現状で、これが夏休みの地域開放以前の生徒への図書室開放にも向かえない理由の一つのようです。ぜひともNPOや地域の力を頼って、まずは夏休み中の生徒の学習支援の場所として学校図書館の開放から取り組んでいただきたいと思います。地域には、そうした思いを持ち、協力してくれる方は必ずいます。  学校図書館から公立図書館に話を戻しますが、冒頭、図書館の持つ力について伺いました。無限の力を持つ本市図書館とお答えいただきましたが、図書館には図書館という建物が持つ力、本そのものが持つ力、そして図書館司書が持つ力と大きく分けて3つの力があると思います。  全国的に有名な図書館には名物館長と言われる方がいらっしゃって、図書館司書の持つ潜在的な力を引き出しているように感じます。ここでお配りした資料をごらんいただきたいのですが、先ほどから岐阜メディアコスモスの話をしてまいりましたが、ヤングアダルトコーナーの写真ですとか、交流掲示板が写っています。ちょっと飛ばしまして、下のほうに親子コーナーの近くに掲示してある「私たちが大切にしたいこと」という言葉がありまして、この言葉が非常によかったので、私が打ち出してみました。後ろが先ほどお話しした学校支援室、その下には総合計画を初めとした行政計画へのパブリックコメントのコーナーですとか、ボランティア募集ですとか、さまざまな市にかかわる資料が置かれています。  ここで、吉成信夫館長という方が写真に写っていると思いますが、県立児童館いわて子どもの森の初代館長で、メディアコスモスの岐阜市立図書館長には、フェイスブックで館長の公募があることを知り応募したそうです。これまでのやり方を全部変えるよと司書に言ったら、司書が能面のような顔で硬直していた。その司書たちが殻を破ってくれた。ポップなど魅力的なアイデアが次々と出てきた。60人いる司書は爆発的な力を持っている。司書の発案で婚活イベントができ、大盛況だったというような内容がこちらに書かれています。  本と距離のある人、図書館に行かない人も含め、いかにして住民に身近な場所としていくのかが問われるのですが、それこそ図書館司書の持つ力にかかっていると思います。子ども司書が目指している本と人をつなぐリーダーとして、今後の図書館運営にかかわる司書の役割と将来担うべき役割について見解をお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) これからの図書館は、図書などを貸し出しするだけではなく、地域の課題解決に向けた支援ができる拠点であることが重要であります。また、一人一人のニーズやライフサイクルに合わせた図書館サービスの提供とともに、人と本が出会うための企画や情報発信に積極的に取り組む必要があると考えております。そのために図書館職員は、市民にとって身近な存在として図書館や本に関する専門的な知識、経験を備えた司書的能力を発揮するとともに、市民サービスの充実を図る必要があると考えております。さらに、人と本、人と人をつなぎ、関係機関やボランティア等と連携を図るとともに、地域社会にかかわるコーディネーターとしての役割を担うべきであると考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 原田議員。 ◆16番(原田伴子 議員) 本の貸し出しカウンターに座っていれば、気になる住民に必ず遭遇しているはずです。住民の困り事を知るところとなり、司書の職制上や個人的なネットワークで解決に至った例など幾つもあるに違いありません。それぞれの図書館で抱える課題や実践してきたことなどをまずは持ち寄り、図書業務にかかわる多くの皆さんで共有し、分析するなどのカンファレンスをしていく、こうしたことに取り組む必要があるのではないでしょうか。  さらに、お答えいただいたような地域コーディネーターとしての役割として、何をしていくのかを庁内で連携をとり、福祉健康部や市民自治部、子ども青少年部などと情報を共有し、話し合っていただきたいと思います。総合図書館は、基本的には全体の主導的な立場でよいのだと思います。その他の市民図書館を含む14カ所については、地域のさまざまな主体とつながり、課題をともに考え、地域包括ケアシステムの一役を担ってほしいのです。地区によって取り組み内容やスピード感はさまざまで、横並びでなく、できるところから取り組むことで来館者数の増加につながる大きなアクションの一つになると思います。図書館は地域包括ケアシステムの一役を担える力があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 図書館職員は、地域社会にかかわるコーディネーターとして、一人一人のニーズに応じた資料や情報を的確に提供し、地域の課題解決支援の役割を担ってまいります。さらに、図書館といたしましては、地域への発信や図書を通した地域人材の育成など、今後、図書館として何ができるのか、職員一人一人が考えるとともに、他の部署とも相談しながら、具体的な取り組みについて検討してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 原田議員。 ◆16番(原田伴子 議員) 若い世代を中心にサードプレイスをつくる実践が始まっています。ファーストプレイスが自宅、セカンドプレイスが学校や会社、その2つの場所の中間にあるカフェやシェアオフィスや市民活動が行われる場所などを含む社会における第3の居場所がサードプレイスです。図書行政の先進自治体では、こうした考え方に基づく図書館運営が当たり前のように推進されていて、その取り組みはNPOなどの民間活力によるものが多くあります。  特に本市の場合、これからの市民図書室は、市民センターや公民館の再整備に合わせて、サードプレイスという意味合いも含めたハードづくりや運営にシフトすべきと考えますが、市の考え方についてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 現在、再整備を進めている辻堂や善行の市民センター・公民館でございますが、住民同士が情報を交換したり、世代間交流や誰もが気軽に過ごすことができるスペースと市民図書室を隣接して配置し、相互に連携できる空間づくりを検討しております。市民図書室には、読書の場としての役割だけでなく、サードプレイスとしての居場所の機能を持つことも必要だと考えており、施設面についても、こうした視点を今後の市民センター・公民館の再整備に反映してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 原田議員。 ◆16番(原田伴子 議員) 辻堂市民センター再整備の住民集会を傍聴していて、交流スペースヘの期待を寄せる住民が多くいらっしゃるように感じました。特に1階入り口に予定されるため、隣の図書館との一体的な利用や建物の外とのつながりを利用したイベントなどにも住民の夢が膨らんでいるようです。日常的に近くにある福祉施設のクッキーを販売したり、移動販売車や移動カフェが来て本を読みながらコーヒーやケーキが楽しめる、大学生が中学生の勉強を見てあげる、そんなスペースになればすてきなんだろうなと思います。  武蔵野プレイスやメディアコスモスにあった透明な会議室は、さまざまな市民活動を外に発信する役目を果たしていて、併設されているカフェやレストランや子どもたちが体を使って遊べるスペースも一見本とはかかわり合いがないように見えていて、実は誰もが来られる場所にするための仕掛けとしてつくられています。  今後の市民センター・公民館には、住民同士が情報を交換したり、世代間交流や誰もが気軽に過ごすことのできるスペースと市民図書室を一体的な空間の中に配置していくことは、先ほど御答弁がありました人と人をつなぐ、人と本をつなぐ場としても進めていく必要があると思います。そうした場をつくることで、市民図書室は読書の場としての役割だけでなく、人が集まる場として輝きを放つようになると思いますので、一人一人の暮らしに潤いを生み、きっと大切な場所となるのではないでしょうか。  さらに、サードプレイスという考え方から、空き家や空き店舗を活用した新設ではない図書館づくりとして、市民運営による町なか図書館が知によるエリアイノベーションとして脚光を浴びています。こうした取り組みは、図書館がつくり出す地域づくり、地域の居場所づくりとしても重要な取り組みとなりますし、図書館のアウトリーチとして本市としても推進すべきと考えますが、市の方向性についてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 今後につきましては、地域コミュニティの活性化や支え合いの地域づくりを推進するためにも、地域の縁側など誰もが気軽に立ち寄れる居場所において、図書館が本を介して人と人をつなぐことができるよう、地域包括ケアシステム推進室とも連携し、その仕組みづくりを検討してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 原田議員。 ◆16番(原田伴子 議員) 図書館を市政の重要な取り組みと捉え、条例化したり、市政運営の柱の一つとしている自治体では、町なか図書館の取り組みは既に始まっています。制度を新たに立ち上げようとするとすぐには難しいと考えがちですが、例えばレストランの一角にシェフの好きな本を置くコーナーをつくる支援や、カフェに絵本を置いてあるお店などを紹介していく広報活動、また、空き家や空き店舗を活用して市民に私的な蔵書を読んでもらったり、貸し出したりする小さな図書館、これはマイクロライブラリーといってもう既に全国的な言葉だそうですが、こういうことなど、主体的には市民が運営をするわけですが、行政はそうした方々の背中を押したり、つないだり広めたり、いろんな夢が広がる取り組みも進められるべきだと思います。それが図書館のアウトリーチであり、そうした場所は本を介して行政とつながることができる場所になると思うからです。  さて、まだこれからの話になると承知していますが、再整備が望まれる南市民図書館は、市民活動施設、青少年会館、子育て支援センターなどとの一体的な整備が考えられると思います。メディアコスモスも武蔵野プレイスも、市民活動や青少年活動の支援機能や生涯学習機能、多文化交流プラザなどと複合化された施設になっていますが、今後こうした活動の主体となる人たちを取り込むにも、子どものうちから市民活動を身近に感じ、将来の担い手にするにも、顔の見える関係をつくるのにも、図書館が人と人をつなげるという大きな役割を果たすからなのだと思います。  行政は、住民のあらゆるニーズや活動を想像してやりやすいようにハードをつくり、さまざまな仕掛けやきっかけという種をまき、あとは人と人との化学反応を待つ、そういうことが今必要なんだと3つの施設を通じて痛感しました。南図書館の再整備の機会を捉え、ハードの整備も含め、こうした視点による図書館運営をすべきと考えますが、市の考え方、生涯学習部の思いをお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 今後の人口構造の変化や成長から成熟社会への転換を踏まえますと、図書館は、市民の子育てや学び、仕事や趣味、市民活動等のそれぞれのライフステージに寄り添って支援し、暮らしやすい地域社会の創造につなげるために、さまざまな施設や機関との連携が重要であると認識しております。南市民図書館の再整備の際には、本市図書館が地域の知の拠点として子どもから大人まで誰もが気軽に集える居場所となり、本を介して人や地域とつながることで、より豊かな人生を送ることができるよう、他市の図書館の先進事例も参考にしながら、どのような施設や機能と連携できるか検討してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 原田議員。 ◆16番(原田伴子 議員) 南市民図書室の再整備については、先進事例を参考にするためにも、ぜひ現地に足を運んで、その空気や働く人の思いを肌で感じていただきたいと思います。後世に残す建物と思いを生涯学習部を中心に具現化していただきたいと申し上げて、要旨2に移ります。  要旨2「市民センター・公民館がつなげるまちづくりについて」お伺いします。  行財政改革の個別課題に、頼りになる拠点施設に向けた取り組みがありました。以前から地域コミュニティに関した質疑をしてきた私にとっては非常に興味深く捉えています。こうした取り組みは、今後の財政難やコミュニティとの関係性などを考えれば、成果を可視化するのは難しいかもしれませんが、行革を地域から考え、支えるという視点において重要であると思います。  しかし、個別課題表を見ると、市民センターや公民館の職務体制の整理からの検討になっています。まずは体制づくりというのもわかりますが、これからのまちづくりに向けて、市は地域と行政の関係についてどのように考えているのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 小野副市長。 ◎副市長(小野秀樹) 地域と行政の関係についてということですけれども、この間、少しさかのぼってからになりますけれども、各時代の人々の暮らしにおけるニーズへの対応から、社会保障制度は公助としての拡充がされてきたというふうにも思います。こうした中で、一方で核家族化、価値観の多様化なども相まって、地域にあった助け合いや支え合いという共助や互助は時代とともに変化し、地域コミュニティの希薄化が進んできているというふうにも思います。そうした中でありますけれども、防災などの安全安心なまちづくりや子どもや高齢者の見守りなどを初めとした活動が広がりを見せているということも感じます。こうした中で今後、持続可能なまちづくりという視点に立って、地域と行政のそれぞれの役割を検証する必要があると考えております。  市といたしましては、市民や行政、NPO、民間企業などが相互につながる主体の形成が、地域での共助や互助といったきずなを強めていくことにもつながり、生活課題などを解決していくものと考えます。こうした協働が住民自治に大きく寄与するものと考えております。地域におけるこうした多様な主体の協働に取り組む中で、頼りになる拠点施設に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 原田議員。 ◆16番(原田伴子 議員) 確かに、戦後の行政サービスの拡充は、家庭から家族力を、地域から地域力を衰退させてきたのかもしれません。しかし、これをただ取り戻そうと言っているわけではありません。現在、市民センター・公民館は地域の各種団体の事務局機能が中心になっていますが、これからは主体性を持って地域と一緒に考え、一緒に行動し、課題を解決する仕組みを構築していく必要があると思います。  そして、それを行うのは地域の最前線である市民センターを初め、行政という組織全体であると思いますし、それこそ職員の皆さんの本来の仕事でもある地域の声を起点にしたまちづくりなのだと思います。持続司能なまちづくりという御答弁もいただきましたが、それをどうやって住民に理解してもらうのかがまず課題です。私は、住民に地域や市の将来像を映像化したものなどでわかりやすく示すなど、将来を共有するところからまずは始めるべきであると思います。  さて、地域にはさまざまな活動があり、特に住民自治を推進する自治会・町内会は加入率が年々減少しているという大きな課題を抱えています。こうした加入率の右肩下がりをどう捉え、地域を魅力ある場所にしていくためにはどのようにしていくのでしょうか、お伺いします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 自治会・町内会の加入率につきましては、共同住宅などの増加や核家族化の進展、ひとり暮らし世帯の増加を初め、インターネットなどの普及によりまして、自治会・町内会の存在や活動は、未加入でも支障がない、活動に興味がないと思われている方々も多く、また地域活動への負担感もあるのではないかと捉えております。  しかし、今後、地域とのかかわりがないまま亡くなる孤独死や認知症高齢者の徘回、子どもの貧困などは地域の深刻な課題として表出することが予測され、地域と行政がこうした課題にしっかりと向き合い、共有し、そして解決できる仕組みづくりが求められると考えております。そのためには、自治会・町内会や郷土づくり推進会議のあり方や役割などにつきまして、スリム化などを視野に検討すべき時期であると考えております。このような検討を踏まえながら、マルチパートナーシップに基づき、地域の皆さんとともに考え、行動することで多様化、複雑化する生活課題に応えられる組織と活動に結ばれる展開を考えてまいりたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 原田議員。 ◆16番(原田伴子 議員) 地域活動への負担感は全国的に言われていることでもありますし、本来の原因は、活動自体に魅力がなく、意義を見出せないことにあるのではないでしょうか。しかし、今後の地域課題は、お答えにもありましたように、地域とのかかわりがないまま亡くなる孤独死や認知症高齢者の増加、気づきにくくなっている子どもの貧困や今後増加することが見込まれている高齢者の貧困、若い世代が減る中での地域の防災力をいかに維持していくのかなどが想定されます。地域の皆さんが気軽に地域活動に参加できる受け皿や仕組みを再構築する時期に来ているのだと思います。  住民流福祉総合研究所の木原さんは、自治会の加入率が減少しているのは、困っているときに助けてくれないからだときっぱりとおっしゃっていました。いざというとき、どうしょうもなく困ったときにこそ力になってくれる自治会であってほしいと思いますが、そのためには地域のさまざまな組織のあり方を住民と見直し、大なたを振るうときではないかと思います。  頼りになる拠点施設である市民センターや公民館は、地域防災計画において病院や福祉施設へ避難するために一時的に避難する福祉避難所として位置づけられています。災害の規模によっては、福祉避難所への移動ができず、市民センターや公民館に一定時間滞在することも想定しておくべきではないでしょうか。日常的に地域にいる開業医や訪問看護師などのマンパワーと市民センター・公民館が自主的に連携を築き、災害時には地域住民の安心感につながるよう、福祉避難所としての機能強化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 福祉避難所につきましては、各地区防災拠点本部となる各市民センター・公民館に開設されるものであり、小中学校等の避難施設での生活が困難な高齢者や障がい者などの要配慮者を協定を締結している福祉施設へ移送するまでの間、一時的に受け入れる施設として位置づけております。災害時の医療救護に関しましては、藤沢市医師会及び本市により作成した災害時における医療救護マニュアルにおいて、地域の医療施設の医師等については、災害発生後の4時間は来院者への対応を優先し、4時間経過後は応急救護所や地域救護病院に集結することになります。医薬品などについても応急救護所等に集積され、一元的かつ効率的な医療救護活動を実施することになります。  そのため、医療を必要とする要配慮者が福祉避難所に来られた場合には、保健所に設置する医療救護対策本部と調整の上、地域救護病院等に移送し、対応することになります。福祉避難所におけるソフト面の機能強化につきまして、本市といたしましては、災害が発生した場合には、各地区防災拠点本部に保健師の配置を行うこと等により、被災住民の健康管理などの支援調整を行うことを検討しているところでございます。さらに、地域の看護師等の協力連携に関しましては、看護師や介護ヘルパーなど医療、福祉の資洛をお持ちの方に、災害時の福祉専門職ボランティアとして御協力をいただくことについて、他自治体の事例を含め検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 原田議員。 ◆16番(原田伴子 議員) 熊本地震で私の知人の医師は、神奈川県から熊本に駆けつけた際、混乱する現地で行政からどこどこへ行ってくださいと指令が出ず、仕方なく自分で近くにある小学校を訪ね、避難施設であるそこでボランティアを行いました。そのときの経験から、2週間ぐらいの急性期の避難施設には医師と看護師が常駐し、健康管理をするほうがよい。保健師は専門性はあるが、しばらくして避難施設が安定してきてからでないと、なかなかその専門性を生かせないというふうにお聞きしました。  お答えにあったように、地域にいる全ての医師を応急救護所など市内数カ所に集約するのは、移動手段も断たれる中、非現実的です。地域ごと、避難施設ごとに担当する医師を決めておき、いざというときには地域の避難施設に駆けつけられるように、日ごろから連携体制をとっておく必要があるのではないでしょうか。それが住民にとっての安心感にもつながるはずです。過去の震災時の対応を研究し、医師会とも連携をとって見直すことをお願いいたします。  片瀬地区の海岸周辺の自治会では、独自の津波避難マニュアルや避難施設の運営マニュアル、避難施設に来る方への案内などを近隣の避難所となる学校とともに作成し、住民主体での共助を展開しています。(資料を提示)こちらがそうなんですけれども、西浜地区津波避難マニュアルと湘南白百合小学校避難施設運営マニュアル、その避難所に入られた方に対しての避難施設に入居される皆様へ、こういうマニュアルをつくられています。  皆さんにも、議場にもお配りしました「津波災害が発生したあとに想定されること」というA3のこの紙も同じようにつくられたんですけれども、これは巨大地震が発生し、津波が発生したときから、裏に行くと1年後、約2年後まで、住民や行政がどういうことをタイムスケジュールというか、時間の経過する中、何を行うかということがA3の紙1枚でまとめられています。これからは、こうした地域の声や情報をしっかりと捉えた充実感あふれる内容になっているわけですけれども、こういったものを、実生活に基づくものをつくるべきではないかというふうに感じました。こうした地域での取り組みが本来の住民主体の地域力を生かした防災視点のまちづくりであると私は思います。  このようなすばらしい取り組みは、ぜひとも広く広報していただき、他の自治会や地区でも実践できたらよいと思いますし、市民センターや公民館が中心となって積極的に支援するべきではないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 現在、津波避難につきましては、沿岸3地区の市民センターと住民との協働で作成しました地域ごとの津波避難マップをもとに、住民それぞれが避難経路や避難先を選択し、取り組んでいるところでございます。  また、避難施設の運営につきましては、市で作成した避難施設運営マニュアルをもとに、避難施設ごとに運営委員会の中でルールづくりなどに取り組んでいただいているところでございます。自治会ごとのマニュアルづくりにつきましては、住民主体の防災への取り組みとして、共助の観点からも重要であることから、各地区防災訓練や自主防災組織ごとの訓練、防災講話などの機会を活用し、事例を参考にしながら、マニュアル作成が地域防災に有効であることを説明するとともに、作成の際には市民センター・公民館と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 原田議員。 ◆16番(原田伴子 議員) 自治会ごとのマニュアルづくりは、住民主体の防災への取り組みとして重要であると認識されているのですから、説明などにとどまらず、市民センター・公民館と防災安全部が地域と連携しながら、減災を最大限に実現する取り組みとして早急に着手していく必要があると思います。こうしたことから考えると、地域防災計画は行政がパブコメなどを通して策定するものだけでなく、地域の実情や避難の際の経路を知り尽くしている地域住民や福祉施設などとの対話や連携で、実効性のある地域防災計画を新たに策定するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 地域の実情に精通している市内各地区の自主防災組織や住民等が、その地区独自の防災計画を作成することにつきましては、地域防災力を高めるという観点から大変意義のあることと認識しております。本市の地域防災計画におきましては、平成28年度に新たに地区の特性に応じた防災活動の事例を示す章を設け改訂いたしました。この中には、江の島地区の自治会長等で構成された江の島防災対策協議会によって作成されました江の島防災計画を位置づけており、地区独自の防災計画を地域防災計画に反映させているところでございます。  今後におきましても、沿岸3地区を初め、各地区における独自の防災計画等を本市全体の地域防災計画と整合を図る中で取り入れ、一層実効性のある災害対策を図ってまいります。そのため、防災安全部と市民センター・公民館等とさらなる連携を図り、共助による地区独自の防災活動への積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 原田議員。 ◆16番(原田伴子 議員) 各地区における独自の防災計画などを本市全体の地域防災計画と整合性を図る中で取り入れていくことは重要な取り組みです。以前、介護保険の事業計画なども、13地区ごとに地域が自主的にモニタリングを行い、それを集大成していく、ボトムアップしていくのが本来の事業計画ではないかと申し上げてきましたが、地域防災計画にも同様のことが言えるのではないでしようか。  私も震災後、熊本に行った際、市役所の職員の方から「行政で作成していた防災計画は全く役に立ちませんでした。東北地震の後、しっかり準備していたのですが」とお聞きしましたし、地域や避難所では御近所の知恵や力が住民の避難生活を支えていました。職員も被災するのですから、指揮系統や物資や人の移動でさえ計画どおりにいかないことばかりで、そういうときだからこそ地域力、住民力が問われるのです。地域の現実を捉える中で、実効性のある地域防災計画を地域住民だけでなくNPOや民間企業、福祉施設などの声を生かす取り組みとして進めていただきたいと思います。こうした視点でこれからのまちづくりを考えていくべきだと思います。  行革においても窓口業務のアウトソーシングなど、民間活力の導入が検討されているようですが、特に公民館運営などのNPO化については、地域課題に合わせて生涯学習の広がりを持たせる意味でも、今後の住民協働や住民自治のまちづくりという視点でも必要になってくると思います。  さらに、こうしたNPO法人については、行政がNPOの立ち上げから運営まで地域や団体と協働して取り組む官製NPO法人でよいのではないかと考えます。官製NPO法人という言葉は、官がつくる民間の非営利団体と少し違和感のある表現ですが、一般的には行政が設立に深くかかわったり、主体的役割を果たしたり、運営面でも行政の支援、管理のもとにあるようなNPOという少しネガティブなイメージで使われています。  しかし、そうではなくて、地域課題の共有からNPOの基盤づくりなど民間だけでは脆弱な部分を協働して行い、あとは民間の力を生かしていくというポジティブなイメージで捉えています。そうした体制づくりなどの必要性に関して、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 住民自治のまちづくりを目的とするNPO法人の活動は、少子超高齢化や自治会活動などの担い手不足が加速する中で、必要不可欠なことと考えております。また、こうした団体が地域に入り込み、地域団体や地縁団体などと連携を図ることや、団体みずからが地域課題を解決していく主体となることは本来のまちづくりを進めるための有効な手段であると捉えております。  しかし、まちづくりを分野とするNPO法人が地域課題を住民と連携して解決を図る動きについては、そのNPO法人の活動や意義そのものが十分に認知されておらず、信頼できるNPO法人が限られている、NPO法人の活動が人を巻き込む地域課題を解決するプロジェクトに結ばれていないなどが現状であると認識いたしております。こうしたことから、今後のまちづくりにつきましては、行政、企業、NPOなど立場の異なる組織が協働する手法で社会課題の解決を図る仕組みづくりを目指し、まずは行政が地域とNPO法人をつなぐ役割を担ったり、NPO法人の立ち上げの際に寄り添いサポートするなどの具体策を検討する中で、マルチパートナーシップによる行政との協働型NPO法人の設立も目指してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 原田議員。 ◆16番(原田伴子 議員) 今回の一般質問では、つながるまちづくり~エリアイノベーション~についての質疑をしてまいりました。町には、仕事をする人、住む人、通ってくる人、買い物に来る人など多様な人々が集まっていますが、そこには集まってくる理由があります。そこにスポットを当て、町をハード、ソフト両面から、地域住民がさまざまな課題を解決していく場として活性化を図っていくということが、これからのまちづくりの視点であるエリアイノベーションであると思います。  しかし、今、その町では貧困や格差が進み、他者への寛容さが社会から失われているという分断社会が暗い影を落としています。例えば、高齢者により子どもの施設の建設で反対運動が起きたり、学校を迷惑施設と捉えたり、弱者が弱者を排除する風潮があります。この分断社会を終わらせ、高齢者にとっても子どもにとっても、全ての人が幸せになるために、図書館や市民センター・公民館を初め、公共施設もサードプレイスとしての役割を果たしていかなくてはならないのです。  2025年やその先の将来課題をみんなでシェアしていくには、地域の中で人が集まり、多世代交流ができる仕掛けで、もう一度人と人とをつなげていくエリアイノベーションがこれからの地域社会や町に求められていると申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで原田伴子議員の一般質問を終わります。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は9月22日午前10時に再開いたします。  本日はこれで散会いたします。                 午後4時24分 散会           ──────────────────────...