「藤沢市議会 2017-09-19 平成２９年　９月　定例会－09月19日-04号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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藤沢市議会 2017-09-19
平成２９年　９月　定例会－09月19日-04号

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平成２９年　９月　定例会－09月19日-04号平成２９年　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　９月19日　（第４日）　　　　　　　　　　────────────────────── 議事日程　日程第　１　　一　般　質　問　　　宮　戸　　　光　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　内　幹　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　　礼　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　橋　節　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺　　　英　明　　　　　　　　　　────────────────────── 付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　────────────────────── 出席議員　　　　　　３６名　　　　　　１番　　土　屋　俊　則　議員　　　　　２番　　味　村　耕太郎　議員　　　　　　３番　　山　内　幹　郎　議員　　　　　４番　　柳　沢　潤　次　議員　　　　　　５番　　北　橋　節　男　議員　　　　　６番　　山　口　政　哉　議員　　　　　　７番　　桜　井　直　人　議員　　　　　８番　　佐　賀　和　樹　議員

　　　　　　９番　　大　矢　　　徹　議員　　　　１０番　　清　水　竜太郎　議員　　　　　１１番　　永　井　　　譲　議員　　　　１２番　　浜　元　輝　喜　議員　　　　　１３番　　酒　井　信　孝　議員　　　　１４番　　宮　戸　　　光　議員　　　　　１５番　　井　上　裕　介　議員　　　　１６番　　原　田　伴　子　議員　　　　　１７番　　西　　　　　智　議員　　　　１８番　　佐　藤　春　雄　議員　　　　　１９番　　柳　田　秀　憲　議員　　　　２０番　　竹　村　雅　夫　議員　　　　　２１番　　脇　　　礼　子　議員　　　　２２番　　原　　　輝　雄　議員　　　　　２３番　　友　田　宗　也　議員　　　　２４番　　有　賀　正　義　議員　　　　　２５番　　阿　部　すみえ　議員　　　　２６番　　平　川　和　美　議員　　　　　２７番　　東　木　久　代　議員　　　　２８番　　武　藤　正　人　議員　　　　　２９番　　栗　原　義　夫　議員　　　　３０番　　渡　辺　光　雄　議員　　　　　３１番　　神　村　健太郎　議員　　　　３２番　　堺　　　英　明　議員　　　　　３３番　　吉　田　淳　基　議員　　　　３４番　　加　藤　　　一　議員　　　　　３５番　　塚　本　昌　紀　議員　　　　３６番　　松　下　賢一郎　議員　　　　　　　　　　────────────────────── 欠席議員　　　　　　　なし　　　　　　　　　　────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　鈴　木　恒　夫　　　　　　副市長　　　　　小　野　秀　樹　　副市長　　　　　宮　治　正　志　　　　　　総務部長　　　　黒　岩　博　巳　　企画政策部長　　渡　辺　悦　夫　　　　　　財務部長　　　　関　口　隆　峰　　防災安全部長　　吉　原　正　紀　　　　　　市民自治部長　　井　出　秀　治　　生涯学習部長　　秋　山　　　曜　　　　　　福祉健康部長　　片　山　睦　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども青少年部長　　保健所長　　　　阿　南　弥生子　　　　　　　　　　　　　　村　井　みどり　　環境部長　　　　黛　　　道　典　　　　　　経済部長　　　　中　峯　博　志　　計画建築部長　　石　原　史　也　　　　　　都市整備部長　　藤　村　勝　己　　道路河川部長　　古　澤　吾　郎　　　　　　下水道部長　　　鈴　木　壯　一　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　林　　　宏　和　　　　　　消防局長　　　　松　藤　弘　行　　教育長　　　　　平　岩　多恵子　　　　　　教育次長　　　　小　林　誠　二　　教育部長　　　　村　上　孝　行　　　　　　代表監査委員　　中　川　　　隆　　　　　　　　　　────────────────────── 議会事務局職員　　事務局長　　　　土　居　秀　彰　　　　　　事務局参事　　　室　伏　信　嘉　　議事課長　　　　田　口　英太郎　　　　　　議事課課長補佐　浅　上　修　嗣　　議事課主査　　　堀　井　一　宏　　　　　　議事課書記　　　小　宮　孝　雄　　速記　　　　　　佐　藤　悦　子　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（松下賢一郎　議員）　おはようございます。これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（松下賢一郎　議員）　お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松下賢一郎　議員）　御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（松下賢一郎　議員）　これから日程に入ります。 △日程第１、一般質問を行います。　あらかじめ定めました順序により、発言を許します。14番、宮戸光議員。　　　　　　　　　　　　　　〔宮戸　光議員登壇、拍手〕 ◆１４番（宮戸光　議員）　皆さん、おはようございます。ネット中継をごらんの皆さんも、おはようございます。自民党藤沢の宮戸光でございます。　質問に入る前に、この夏に藤沢市内の小学生、中学生、高校生がスポーツを通じて大活躍いたしました。私の母校でもあります鵠沼中学校サッカー部は全国大会初出場ということで、そして、ベスト16という好成績をおさめました。この全国大会の前哨大会であります関東大会は、本年は神奈川県の開催ということでございまして、私も決勝戦は横浜の地へ出かけました。そして、観戦をさせていただいたわけでございますけれども、フィールドで戦っている選手をスタンドからしっかりと、控えの選手、そして、２年生、１年生がひたすらに応援歌を送っている、この姿に感動いたしました。そして、2020年が楽しみだな、そんなふうにも思った次第でございます。そして、元気と勇気をいただきました。　そんな元気を胸に、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきたいと思います。　それでは、件名１「市長の政治姿勢について」　要旨１「安全安心のまちづくりについて」　東日本大震災から６年が経過しましたが、昨年は熊本地震が発生し、暮れには新潟県糸魚川市で大規模火災が、ことしに入ってからは九州北部豪雨、そして一昨日は大分で河川の氾濫、きのうは北海道などで冠水と、さまざまな災害が頻繁に起こるようになっております。私も鵠沼地区に住んでいて、地域の方から大きな声として聞こえてくるのは、やはり防災対策と復興支援であり、市民の防災に対する意識は、不安とともに行政への期待の高まりを感じております。　このような中、備えあれば憂いなしということで、市民の生命と財産を守る、安心して暮らせる地域をつくる、これは自治体の責務でもあり、そのための各種防災対策の充実、強化は喫緊の課題であります。　本市では、市政運営の総合指針2020においても、引き続いて、「安全で安心な暮らしを築く」をまちづくりテーマの最初に掲げております。また、災害対応には即応性や継続性が求められていることなどから、市民の安全安心に対する施策を専門に行う部署として、今年度から組織改正で防災安全部が設置され、その役割が期待されているところでもあります。　８月26日に行われた藤沢市総合防災訓練では、陸上自衛隊や警察に加え、ライフライン事業者などの各種企業や団体も多数参加し、防災・救援体制の確立を図るという意味では、大変意義の深い取り組みであったと思います。関係機関からも、このような訓練は他市では余りやっていないなどの称賛の声も聞いておりますので、あらゆる可能性や住民ニーズを想定しながら、参画する団体の業種をふやしていくことも必要になると考えます。　また、本市においては、国立研究開発法人防災科学技術研究所との共同研究などの中で、Ｐ波とＳ波を応用した緊急地震速報の実証実験フィールド提供など、これまで先進的な防災の取り組みをしてきたと聞いております。　先月開催された国の中央防災会議の作業部会では、南海トラフ巨大地震について、確度の高い予測はできないとして、地震予知を前提とした現在の対策を見直すよう求める報告書案をまとめております。また、政府は約40年ぶりに大規模地震対策特別措置法を抜本的に見直すとしており、こうした情報の収集や防災科学技術研究所との連携による政策化も重要な取り組みになると考えます。　こうしたことを踏まえまして、まずは大規模火災への対応について消防局に伺います。　ここからはパネルを用い、進めさせていただきたいと思います。（資料を提示）こちらをごらんください。これは昨年の12月22日、新潟県の糸魚川市の大規模火災、この写真はことしの５月現在のときのものでございます。この現場でございますけれども、木造密集地であったこと、そしてまた水利の問題、また、お話では、ラグビーボールぐらいの大きさの飛び火が折からの強風で運ばれていって、広範囲かつ同時多発的に火災が発生し、甚大な被害を受けたそうでございます。視察した時点では、それぞれの土地所有者の懐事情や、この地へ再び帰るのか、帰らないのか、まだ定まっておらず、土地区画整理組合がまだ未設立の状況でございました。　こちらをごらんください。（資料を提示）こちらは同じく北から南に撮ったほうです。日本海側でございますので。山脈に向かって撮った写真でございますけれども。住宅街の向こうに見えますのが、実は新幹線の駅舎でございまして、糸魚川市の駅の真ん前で火災が発生したというようなことで、もし風向きが変わっていたら、これは大変な、さらに甚大な被害をこうむるようなことになっていたということでございます。ごらんいただいておわかりのとおり、一たび大規模火災が発生すれば、建物だけではなく、人生、そして、町をも壊すことになってしまいます。　本市としても、地震による火災だけではなく、平時においても糸魚川のような大規模火災が起こり得ることを常に想定した中で、市民の安全安心のまちづくりに寄与していかなければならないと考えております。現在国では、今回の糸魚川市の大規模火災を踏まえた検討会などが開催されたともお聞きしております。　そこでですが、現在の国の動向などをまずはお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　松藤消防局長。 ◎消防局長（松藤弘行）　おはようございます。宮戸議員の一般質問にお答えいたします。　糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会の結果を踏まえて、平成29年５月19日、消防庁長官から、各消防本部において早急に取り組むべき事項が示されております。中でも最優先として、市街地構造を分析し、木造建物が多い地域などの大規模な火災につながる危険性が高い地域を確認、指定しておくことが必要とされ、平成29年７月31日、総務省消防庁から、当該地域の確認・指定及び防ぎょ計画の策定要領が提示されました。さらに同年８月18日、総務省消防庁主催の糸魚川市大規模火災を踏まえた対応策の説明会が開催され、火災防御計画の策定に加え、応援体制の確立、消防水利の確保といった対策についても示されたものでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　宮戸議員。 ◆１４番（宮戸光　議員）　御答弁で、最優先として、市街地構造を分析し、木造建物が多い地域などの大規模な火災につながる危険性が高い地域を確認、指定しておくことが必要とありました。これは大変重要なことであると思います。　それでは、こうした国からの通知を受け、糸魚川市の大規模火災を踏まえた本市消防局としての取り組み状況などがございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　松藤消防局長。 ◎消防局長（松藤弘行）　消防局といたしましては、従前から、防ぎょ活動が困難な地域などを指定しまして、警防活動計画書を作成しておりますが、本通知を受けて、危険性の高い地域の確認、指定作業を進めるため、消防局内に委員会を立ち上げ、消防活動の困難性を軸とした把握や、藤沢市災害危険度判定調査報告書を活用した危険性の定量的な把握を行います。さらに、消防庁消防研究センターが開発した市街地火災延焼シミュレーションプログラムなどを活用いたしまして、平成29年度内に火災防ぎょ計画を策定する予定でございます。　次に、応援体制の確立といたしまして、当該地域における防ぎょ計画で網羅するか、または既存の応援計画を修正する方向で考えております。また、消防水利につきましても、本市の充足率の向上とあわせ、当該地域における必要な消防水利の確保に努めてまいります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　宮戸議員。 ◆１４番（宮戸光　議員）　火災防ぎょ計画の策定と応援計画の修正については早急に取り組む必要があると思います。消防局内での検討にとどまることなく、幅広い検討をよろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。　東日本大震災や熊本地震などにおいては、避難時のペット対策や動物救護も大きな課題であったと認識しております。東日本大震災における郡山市の事例では、避難施設の敷地内にペット専用の収納テントを設置して、人と動物のスペースを区分することにより、ペットと一緒に生活したい人と、そうでない避難者の双方に配慮したとのことであります。これまで災害時にペットをどう守るかという問題は、災害が起こるたびに議論され、ペットの救助シーンや避難所での様子が報じられております。現在、民間団体において、ペット災害危機管理士の資格講習会なども行われていて、災害時のペット対策を支援する機運も高まってきております。　こちらをごらんください。（資料を提示）これはペット災害危機管理士３級ということで、これは私でございますけれども、この資格は、避難想定とハザードマップづくり、そしてペット同行避難時のポイントやルール、避難所開設想定訓練など、危機管理の準備、避難、責任、指導を学ぶもので、私も何とか３級に合格させていただきました。この資格は４級から１級がありまして、機会があればさらに学び、上級資格を目指していきたいと思っております。私に紹介してくださったのは目黒の区議会議員でございまして、彼も３級でございまして、一緒に仲よくとらさせていただきました。　また、国、環境省でも、東日本大震災の後、平成25年に、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを発行し、推奨しております。本市でも昨年、（資料を提示）こちらの「避難施設運営マニュアル（ペット対策編）」、それと「災害時動物救護マニュアル～ペット飼い主編～」という、こちらとこちら、これを発行いたしました。そこで伺いますが、ペット災害危機管理に欠かせない、これらマニュアルはどのような形で何部作成したのか、また、広報などで飼い主に周知したのかなど、現在の本市における災害時のペット対策についてどのような状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　「避難施設運営マニュアル（ペット対策編）」及び「災害時動物救護マニュアル～ペット飼い主編～」につきましては、藤沢市獣医師会に協力をいただき、保健所と共同で昨年４月に作成したものでございます。「避難施設運営マニュアル（ペット対策編）」は約1,000部を作成し、自主防災組織約470団体に配付するとともに、市民センター・公民館等に配架しております。また、「災害時動物救護マニュアル～ペット飼い主編～」は約500部を作成し、保健所や市民センター等に配架した後、増刷を加え、犬の新規登録等の手続の際に飼い主にお渡しをするほか、藤沢市獣医師会との連携のもと、市内動物病院にも配架をさせていただいております。周知に当たりましては、昨年、各地区の自治会・連合会や自主防災組織の総会等の場におきまして、両マニュアルの説明を行うとともに、ホームページに掲載しております。ペット対策の取り組みといたしましては、飼い主に対し、「災害時動物救護マニュアル～ペット飼い主編～」を参考に、平常時から対策を講じていただくようお願いするとともに、各避難施設の避難施設運営委員会におきましても、同マニュアルを活用し、ペットの飼育管理のルールづくりの検討を進めているところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　宮戸議員。 ◆１４番（宮戸光　議員）　このようなマニュアルを作成したのは、県内でも横浜市と藤沢市だけでございまして、内容も大変すばらしいなというふうに思っております。また、自主防災組織などへ配付しているなど、周知活動も推進していることがよくわかりましたが、市内の動物病院では見たことがなく、また、作成が昨年４月ということですので、それ以前に犬の新規登録などをなさった飼い主へはお渡しできていないので、一層の周知をお願いしたいと思います。　次に、ここ藤沢市は気候温暖で住みやすく、ペットと一緒に暮らす市民も大勢おります。本市の狂犬病予防に基づく犬の登録数は、平成28年度末で２万3,403頭、全18万世帯からの推計では約１万9,000世帯で飼い犬がいる計算となります。犬だけでも約10軒に１軒の割合で飼育している推計となっており、猫や鳥など、そのほかの飼育動物も含めると、その数ははかり知れない状況であります。さらに、国などの統計資料では、犬、猫の飼育率は４世帯に１頭となっております。このような中で災害により負傷した所有者不明のペットの対策はどうなっているのでしょうか。もちろんペットに対する最低限のしつけや健康管理は必須であり、支援を行う団体も自治体やほかの団体と連携できるよう、お互いの価値観をすり合わせ、社会全体で考えておく必要があると思います。　先日、公益財団法人動物環境・福祉協会Evaの理事長で女優の杉本彩さんや、神奈川県動物保護センター橋爪所長と会談した際にも、同様のことを言っておられました。そこで、本市の災害時の動物救護の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　本市におきましては、平成24年１月に、藤沢市獣医師会との間に、災害時の動物救護活動に関する協定を締結し、大規模災害の発生の際に、本市と獣医師会が連携して、負傷した所有者不明のペットの救護活動等を行うこととしております。この協定に基づきまして、本市は、獣医師会の会員動物病院の被災状況を把握した上で、負傷した所有者不明のペットにつきましては、会員動物病院において一時的に収容し、応急処置等を施し、保護することとなっております。また、保護した所有者不明のペットにつきましては、早期に所有者への返還を図ることを目的として、その情報を各避難施設の掲示板に掲示するなど、広く市民への情報発信を行うこととしております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　宮戸議員。 ◆１４番（宮戸光　議員）　次に、ペットを連れた避難にはさまざまな課題がありますが、東日本大震災でペットと共存した好事例もあります。新潟県や福島県では、避難所と同じ敷地内にペット専用の避難所を開設したり、埼玉県では1,400人避難した高校の敷地内の弓道場をペット専用避難所にした事例もあります。また、仮設住宅においても、飼育者と非飼育者の居住区分を分けた事例や、ペットの飼育ルールを定めた事例もあります。　このような中、本市に大災害が起こった際、避難者がペットを連れてきたらどうなるのか。民間業者の中では、災害時のペット専用のケージを開発した業者もあります。　こちらをごらんください。（資料を提示）これは東京都が購入いたしました折り畳み式のケージでございまして、２階建てになっております。下の段には中型犬や大型犬、そして、上の段にはシーズーとかの小型犬が入るような形になっております。　こちらをごらんください。（資料を提示）仮にでございますけれども、セントバーナードのような超大型犬が避難してきた際には、この中の間仕切りをとって、避難することができるというようなものでございます。　こういった形でいろいろと進んでいるわけでございますけれども、現在、本市の備蓄計画にはペットに関するものはありませんので、もしこういったペット用ケージなど物資の供給が必要であれば、マルチパートナーシップに基づき、専門業者との災害時支援協定を締結することも必要であります。このように避難施設におけるペットの受け入れ設備については、時代の要請であると思いますが、本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　大規模災害が発生した際に、避難者がペットを連れてきた場合には、各避難施設運営委員会のルールによりますが、基本的に鳴き声やアレルギー等の問題があることから、避難者とは区分した屋外等のスペースで、飼い主の責任のもと飼育することになり、ケージ等必要な物品についても飼い主が用意することが前提となります。受け入れ設備に関しましては、現在、本市の備蓄計画にはペットに関するものはないことから、ペット用品を扱うメーカーや販売店との災害時における物品提供等の協力や協定につきまして、今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　宮戸議員。 ◆１４番（宮戸光　議員）　集団生活だからこそ、最も大切なのは、他の人に迷惑をかけないことであるということはもちろん、被災者として、また、飼い主として、動物との共生社会をいかに構築していくか、今後の取り組みに期待をいたしたいと思います。　次に、ペット同行避難訓練について伺います。最近の情報では、昨年９月に東京都目黒区において、ケージに入れられた犬16頭、猫１匹が飼い主とともに小学校の校庭に同行避難訓練をしたとのことです。また、本年８月27日に、千葉県船橋市は、県北西部直下地震を想定した防災訓練において、ペット同行避難訓練を行ったそうであります。愛犬を連れた約30人が参加し、獣医師や県動物愛護推進委員からは、ペットの常備薬所持の心得や、被災時のなで方のアドバイス、号令一つでケージに入れたり、マット上でのトイレ訓練指導もあったそうです。さらに、犬の歯ぐきやまぶたの裏側で健康状態を確認する方法の説明もあり、参加者は盛んにメモをとっていたということであります。　ペットが何万頭もいる本市においては、発災時の検証にも役立つ、このような同行訓練が必要であると思います。ペット同伴者と一般の人が一緒に避難訓練を行えば、飼い主はふん、におい、アレルギーなど、ペットの迷惑な部分、モラルやマナーに気づくと思います。また、飼っていない人は、ペット同伴者の気持ち、動物との共生を御理解いただける機会にもつながるのではないでしょうか。ペットに対する双方の認識が向上することで、大規模災害時のペット対策として非常に有効であると思います。

　そこで伺いますが、ペット同行避難訓練の実施について、本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　ペット同行避難訓練につきましては、ペットの飼い主にとりましては、避難の行程をペットを連れて移動し、避難施設でのペット受け入れの状況を実際に体験することで、災害時における円滑な避難行動につながることが期待され、避難時に必要なものなどを認識する機会にもなるものと考えております。その他の避難者にとりましても、ペット同伴者と訓練をともにすることで、ペット受け入れのあり方を考える機会となり、相互にとって有意義な訓練になるものと考えております。また、本市といたしましても、この訓練を通じて、議員御指摘のような、今後のペット対策を検討する上での課題を把握できる機会になるものと捉えております。このことから、各地区における防災訓練のメニューの中にペット同行避難訓練を加えることにつきまして検討していただくよう要請してまいりたいと考えております。今後につきましても、災害時におけるペット対策につきましては、これまで同様、藤沢市獣医師会や地域との連携のもと、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　宮戸議員。 ◆１４番（宮戸光　議員）　マルチパートナーシップに基づき、さまざまな機関との連携の中で、ぜひとも早急なる取り組みをお願いいたしまして、次の質問に移ります。　次に、災害復興条例や災害復興基金など、災害復興の取り組みについてお伺いいたします。平成25年の一般質問において、災害復興条例の重要性を取り上げ、市長からは、条例制定に向けて前向きな御答弁をいただきました。そして、神奈川県内の他市に先駆けて、平成26年12月に藤沢市災害復興条例が制定されたところであります。災害は忘れたころにやってくる。ここからはパネルを提示しながら進行させていただきたいと思います。　こちらをごらんください。（資料を提示）これは東日本大震災、発災直後でございます。平成23年３月11日、午後５時12分ごろの境川の模様でございます。奥のほうに江の島が見えますけれども、そして、左手のほうに片瀬山、奥田橋がありまして、市民会館が右のほう、こうして津波が遡上してきている模様でございます。御確認いただけますでしょうか。　こちらをごらんください。（資料を提示）さらに津波が遡上してきまして、護岸に人が見ているわけでございますけれども、人の大きさからしてこの津波がどのぐらい大きいものなのかが想像できるかというふうに思います。　こちらをごらんください。（資料を提示）この津波がさらに遡上しまして、そして、新川名橋のちょうど真下を通過するところで、橋の上から、市民の方なんでしょうか、人が下のほうをのぞき込んで凝視しているところでございます。何なんだろうというようなことだと思いますけれども。　（資料を提示）そして、さらに津波は遡上しまして、新川名橋からさらに遡上、柏尾川と境川の分岐のところ、ちょうど分かれているところでございますけれども。このように遠く離れた震災の後、３時間ぐらいで藤沢にもこのような津波が遡上して観測されている。これは住民の方が撮ったものでございますけれども、４回ほど遡上してきたというふうにこの方は言っておられました。　仮にでございますけれども、相模トラフを震源とする大規模な地震が発生した場合は、本市でも10メートルを超えるような津波が襲来し、大きな被害が想定されます。もしそのような大津波が本市を襲えれば大変なことになってしまいます。　次に、風水害についてでございますけれども、本年７月の九州北部豪雨は記憶に新しいわけでございますが、本市では幸いにしてそこまでの被害はないものの、ゲリラ豪雨など、アンダーパスが冠水して通行どめになることも多くありました。　こちらをごらんください。（資料を掲示）これは平成26年、台風18号が襲来時のときの模様でございまして、場所は引地川の側道の部分、ちょうどＪＲの下をアンダーパスするところ、高山地下道ですね、そこが冠水してしまって、警察の方がこのように通行どめの交通規制をかけている、そのところの場所でございます。　こちらをごらんください。（資料を提示）同じくこの台風18号でございます。今から３年前、これ、引地川でございまして、大分水位が上昇して、もう少し行きますとＪＲの架線というのでしょうか、そこにも当たってしまうぐらいな水位、当時としては最も重い水位であります、避難判断水位に達して、そして、周りの住民の皆さん、みんな避難をされたということでございます。おととい、大分で川が氾濫いたしましたけれども、もし引地川が氾濫していたら、そういうふうに思いますと、大変ぞっといたします。　このように大地震、大津波や風水害で市民がその財産を失った場合には、市として、復興までの市街地整備、生活再建の道筋や、行政、市民、事業者、市民団体などの役割を示し、地域コミュニティの復興を目指していくことは、先の見えない被災市民にとって、災害関連死の防止にも寄与できることも含め、非常に大切なことであります。したがって、この災害復興条例の制定は、市民生活に責任を持つという意味において大変意義深いものであると思います。　そこで質問ですが、この条例の基本理念として、市民生活の復興を進めていくと決意表明していますが、制定、施行から３年間、どのような取り組みを図ってきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　これまでの取り組みにつきましては、ホームページでの周知を初め、災害復興条例の基本理念を紹介したチラシを作成し、総合防災センターや市民センター・公民館での配架及び地域防災活動推進大会における配架等を行い、市民周知をしてまいりました。藤沢市地域防災計画の災害復旧・復興対策の中に位置づけるとともに、この条例を適用する災害の想定や、災害復興基金を充用する場合の基準を定めてまいりました。 ○議長（松下賢一郎　議員）　宮戸議員。 ◆１４番（宮戸光　議員）　よくわかりました。　次にですけれども、甚大な被害を及ぼす災害からの復興には、その財源として事前の備えが重要になると思います。　そこで質問ですが、平成27年４月に設置した災害復興基金については、大規模災害からの市民生活の復興と迅速な復旧を進めるための財源に充てると説明を受けてきました。現在の積み立て状況と目標金額などについて、本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　積立金の状況でございますが、これまでの市の資金の積み立て及び各地区の防災訓練や地域防災活動推進大会などのイベント会場における募金箱への寄附等により、現在、約３億３万円となっております。目標金額につきましては、平成27年度以降、毎年度１億円の予算化を図り、５年間で５億円としております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　宮戸議員。 ◆１４番（宮戸光　議員）　今後の財政状況にもよりますけれども、本市の地域防災計画における新しい被害想定では、避難者数が何と23万7,900人と大変大きな数字ですので、でき得る限り、さらなる基金の積み上げをお願いいたします。　一たび大災害が発生すれば、家を失う方が多発し、住宅ローンが残っている市民などは路頭に迷ってしまうことになります。災害復興条例は、制定に向けて私も精力的に取り組んでまいりましたが、復興対策を行政が先頭に立って市民や事業者とともに進めていくという理念を条例で示したものであることから、市中銀行が資金を貸し出しやすいような環境を醸成する役割をも担うものであります。復興事業の財源となる基金の活用においても、経済部で行っている事業者向けの利子補給の制度などが参考になると思いますので、住宅を失った市民などに向けての支援に有効に役立てほしいと考えます。　そこでですが、本市の災害復興基金の目的に掲げる大規模かつ重大な災害とは、基金を充てる基準になると考えますが、どのような規模の災害で、どのような使途や事業に対して充てることになるのか、本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　災害復興基金を充てることができる基準につきましては、原則として地域防災計画に定める被害想定である大正型関東地震や、相模トラフ沿いの海溝型地震（西側モデル）の津波を想定しております。そのほかに、本市における災害救助法の適用基準である150世帯以上の住宅の滅失を含むような災害が発生したときにも、基金を充用できるものと定めております。さらには、災害からの復旧や被災者の生活再建支援を速やかに進める必要があると認めた場合、例えば本市において被災者生活再建支援法の適用を受ける規模に相当する10世帯以上の住宅全壊を含む災害が発生したときにつきましても、基金を充用できるものとしております。基金を充用する使途や事業につきましては、被災者の生活再建支援や被災した住宅等の復旧支援、具体的には議員御指摘のような被災住宅再建資金の借入金への利子補給などのほか、地域コミュニティや文化の復興支援に役立てることで、市民生活の復興に寄与できるものと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　宮戸議員。 ◆１４番（宮戸光　議員）　よくわかりました。　次の質問ですが、ことし５月に、つくば市にある国立研究開発法人の防災科学技術研究所（ＮＩＥＤ）、通称防災科研に、表層地盤が建物に及ぼす影響とその対応について、視察に行ってきました。御指導いただいた藤原広行博士、先名重樹博士には、改めてこの場で御礼申し上げます。　視察やその後のアドバイスの中で、私は、揺れやすさについて、これまでの予測を大きく上回る研究結果が出ていることを知り、改めて本市のハザードマップの一つである揺れやすさマップを見直す必要性を感じました。　そこで、減災対策を進めるためには、大規模地震が起こった場合の、より具体的で、より正確な情報を事前に市民に周知していくことが重要であることから、本市における揺れやすさマップなどの状況について質問いたします。　本市においても揺れやすさマップを作成して、市民に配付していることは知っております。現在の揺れやすさマップは、東日本大震災の発生前である平成23年２月に作成されたものと聞いておりますが、まずはこのマップの作成方法や配付状況などの現状をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　本市の揺れやすさマップにつきましては、南関東地震が発生したときの揺れの強さを50メートルメッシュで表現したもので、市民の防災意識の向上と住宅等耐震化の促進等を目的として作成しております。作成に当たりましては、防災科学技術研究所が本市との共同研究により実施した地盤調査の結果や、本市所有の約3,000本のボーリング資料などを参考にしております。また、裏面は、液状化危険度マップとなっており、同じく南関東地震で液状化が発生する可能性を50メートルメッシュで示しております。なお、部数につきましては、平成23年２月に21万部を作成し、全戸配付をしております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　宮戸議員。 ◆１４番（宮戸光　議員）　よくわかりました。　次に、昨年発生した熊本地震において、益城町を襲った地震の結果やメカニズムを防災科研が精査したところ、表層地盤が多大な影響を及ぼしていることが判明いたしました。同じ地域、同じ町内であっても、大きく揺れた地点と、揺れづらかった地点、その差は２倍近くであったそうです。地表から約10メートルまでの表層地盤が水分を多く含む軟弱な粘土層地盤であって、そこに短周波の地震が発生した際の木造建築物への揺れは、今までの想定をはるかに超え、震度６が７になることもあるそうです。表層地盤がいわゆるプリンの役割をして、共振現象、揺れを増幅させるということでございます。現在までのところ、国による支援は、崖地や津波、断層に対してはありますが、軟弱な表層地盤の影響による建物倒壊への支援策はまだない状況でして、被災した益城町の町民は大変つらい思いをしておられます。また、今回わかったことは、関東地方、そして、この藤沢市を含む湘南エリアも、表層地盤が悪く、益城町と同様、揺れが強まる地域が集中していることが判明したのであります。　今回の調査では、関東平野全域で１キロ間隔ごとに高性能地震計で地盤データの収集を行い、その数１万1,000カ所、さらに、ビルや道路などの建設の際に行われたボーリング調査のデータ28万カ所を収集し、地下100メートルの表層地盤を分析したということです。そして、解析の結果、従来の想定より木造住宅に影響を与える揺れが強まる地域は、全体のおよそ４分の１、揺れが1.5倍以上に強まる地域は5,000カ所以上に上ることがわかりました。横浜のとある地域では、揺れがこれまでの想定の２倍になる地域も見つかったとのことです。リスク評価を見直すことは当然必要で、どういった地盤リスクにさらされているのかということを十分理解し、震災に備えることが重要だと思います。本市においては、これまで防災科研と連携して共同研究などを行ってきた経過を踏まえ、大規模地震が発生した場合に、表層地盤の影響について、わかる範囲内での認識をまずはお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　本市における表層地盤に関しましては、平成22年に防災科学技術研究所が常時微動観測等の調査を実施し、表層地盤のＳ波速度構造の推定を行っております。その報告書によりますと、本市における揺れやすい地盤として、主に境川、引地川等の河川沿いや藤沢駅周辺地域に軟弱な表層地盤があるとされております。また、平成27年に発表されました神奈川県地震被害想定調査報告書によりますと、大正型関東地震による木造の建物被害につきましては、本市において、全壊が約２万棟、半壊が約１万7,000棟となっております。この倒壊件数と表層地盤が及ぼす影響につきましては、現在把握できておりませんが、今後も国や県及び防災科学技術研究所等の専門機関の調査情報等を注視していく必要があると考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　宮戸議員。 ◆１４番（宮戸光　議員）　倒壊件数と表層地盤が及ぼす影響について把握できていないのであれば、まずは調査情報の収集と早急に議論、検討していく体制づくりやリスク評価を見直すことからお願いしたいと考えております。　つけ加えますと、丘陵地、そして台地でも表層地盤がやわらかい地域もあれば、また、川沿いでも安定した土壌地域もあるということだそうでございます。　次に、精度の高い揺れやすさマップ作成の際に欠かせないものの一つが、過去のボーリング調査データであります。現在、建物を建設する場合には、建築確認申請などを民間の確認検査機関に依頼するケースが多くなってきております。しかし、それらのボーリングデータ資料は、防災科研にも上がっていない、把握していない状況です。本市における建築物の確認申請の状況は、平成28年度に全体で約2,400件あり、そのうち約98％が民間の確認検査機関に提出されている状況です。このうち確認申請上ボーリング調査等の地盤調査が必要なものが約600件で、これらも民間の確認検査機関に提出されたものが大多数を占めていると聞いております。詳細な揺れやすさマップの作成のためには、公的機関、国、県、市などのデータだけではなく、建築確認申請時の地盤調査データや、民間事業者、電力、ガス、鉄道などのボーリングデータ等地質調査データの収集が必要であります。民間のデータを活用できれば、さらに精度が高くなると思いますが、その収集には個人情報という観点から課題もあるかと思います。ここで、市としての見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　揺れやすさマップの作成に際しまして、本市保有の地質調査データのほか、民間事業者等の調査結果のデータを活用することは、大いに有効であると考えております。一方、民間事業者等のデータに関しましては、それを収集して活用するにはさまざまな課題があり、現時点では活用が難しいものと考えております。このような中、防災科学技術研究所を中心とした防災関係機関等が、各機関に散在した地下構造データをネットワーク経由で連携することができるシステムの開発とポータルサイトの構築を行っていると聞いております。今後はそのデータを順次公開していくとのことなので、本市の地震対策におきましても参考にしてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　宮戸議員。 ◆１４番（宮戸光　議員）　次に、さきにも述べましたが、国や防災科学技術研究所などの防災機関においては、最新の情報や知見などを活用して、揺れやすさや液状化などの危険度情報の見直しを進めております。本市においては、防災科研と連携して、表層地盤等の最新の科学的データを用い、地震波の周期別に危険度を想定、また、木造や鉄骨造などの建物構造種別に応じた建物被害想定を加味、さらには地盤の３次元（立体）ＣＧなども取り入れた、藤沢市独自の、より精度の高い藤沢型モデルの揺れやすさマップ等を作成して市民に周知していくべきと思います。いつ起こるか予測のできない大災害に備えて、市民生活の復興に向けた災害復興の取り組みの重要性とあわせ、そして、揺れやすさマップの改訂の方向性も含めた、防災科研との連携について、鈴木市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　東日本大震災の未曽有の被害を顧みると、この記憶を風化させずに後世に伝えるとともに、平常時から、復興段階におけるまちづくりに必要な計画の検討などを行い、発災後には、総合的かつ計画的に復興対策を推進することが重要であります。重大な被害からの復興に当たりましては、このまちを再現するため、心の復興を実現し、災害復興条例に掲げた市民生活の復興を目指すことを念頭に取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、迅速な復興を図るためには、被災前の減災対策をさらに充実、強化することが必要でございます。熊本地震では、２度にわたる震度７の揺れに襲われ、多くの建物が倒壊いたしました。本市におきましても、同様の災害が、いつ発生してもおかしくない状況にあるものと認識しております。このような中、議員御指摘のように、最新の揺れやすさマップなどのハザードマップを市民にお示しすることにより、正確で詳細な情報をお伝えし、可能な限り事前の備えを講じることで、被害の最小化を図っていくことが大変重要であると考えております。このことから、総合指針2020に掲げる「安全で安心な暮らしを築く」ことにつなげるため、国や防災科学技術研究所等の防災関係機関とより一層の連携を図り、防災に対する先進的な研究成果を取り入れたマップ等の検討を初め、各種の防災・減災対策を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　宮戸議員。 ◆１４番（宮戸光　議員）　最後に鈴木市長から、「安全で安心な暮らしを築く」ことをつなげるため、国や防災科学技術研究所等の防災関係機関と連携して、より一層の防災・減災対策を進めてまいりたいと強い決意なる御答弁をいただきました。ありがとうございます。　思えば、１期目の鈴木市長の選挙の際の第１スローガンは、「命を守り災害に強いまちづくり」でありました。こうした思いが、災害復興条例や、そして、基金の積み立てを実現し、揺れやすさマップの改訂にまでつながっていくものだと思っております。　さて、まだ時間も残っておりますので、少々意見を申し上げさせていただきます。　今回、この一般質問を行う際に御指導いただきました、国立研究開発法人防災科学技術研究所、レジリエント防災・減災研究推進センターのセンター長である藤原広行博士を初めとする各博士、先生の皆様方へ感謝を申し上げたいと思います。　また、11日前の９月８日、平成29年防災功労者内閣総理大臣表彰の受賞、藤原先生、おめでとうございます。そんな藤原先生の御指導では、本市の揺れやすさマップは、平成22年の３月ぐらいに微動探査を本市で実施し、作成したものだそうで、当時としては最新の知見を反映したものであり、現時点で見ても、他の市町村のハザードマップと比較しても質的には高いそうであります。　一方で、先ほども申し上げましたが、ここ数年の間に地盤調査に関する研究開発が進み、当時と比較すると、より詳細な地盤特性がわかってきたそうであります。したがって、こうした技術の進歩を取り入れながら、定期的にハザードマップを更新し、対策を改善していくことが重要だと思います。特に宅地開発が行われ、人工的に改変されている地盤については、揺れや液状化の被害を受けやすい傾向があり、そうした地域を洗い出し、詳細な調査を行うことは事前の対策を進める上で重要だということだそうです。また、精度の高い揺れやすさマップの作成、すなわち宅地の詳細な地盤状況の把握に欠かせない、建築確認申請に伴うボーリングデータは、御答弁からも、収集しづらく、国においてデータ活用に向けた制度設計をいち早く行っていただきたいものです。　この問題はデータ収集所管の国交省と、防災科研所管の文科省と省庁間をまたぐ問題でありますので、防災担当の内閣府に音頭をとってもらい、国民の安全安心のために法整備をしていただかなくてはならないと思っております。　せっかく防災科研から御指導いただきましたので、マップの更新手続についてもこの際申し上げさせていただきます。まず、防災科研が作成した、浅いところから深いところまで統合された地盤モデルをベースに、ボーリングや人工的に造成された地盤情報を加味し、詳細な３次元モデルを作成します。次に、このモデルに、微動観測で得た周期や増幅特性を加えて調整、その後、過去に発生した地震観測記録と比較検討し、周期ごとの地盤モデルを作成いたします。そして、この地盤モデルにさまざまな想定地震の地震動計算、シミュレーションを行い、地表での周期ごとの揺れやすさを約50メートルメッシュ単位で算出いたします。また、建物情報と揺れやすさマップを照らし合わせ、建物種別や建物年代ごとの検討を行い、倒壊危険度などの詳細な建物被害を算定します。このような形で手続を行いまして、そして、木造、鉄骨、鉄筋コンクリート造の３種類のマップを作成し、市民の安全安心につなげていただくよう要望いたします。　今回、表層地盤情報データを加味した揺れやすさマップの更新について質問をいたしましたが、このようなマップ更新を行えば、地価評価や地震保険等に影響が出てしまうのでよくないのではないかとの懸念も起こるかもしれません。しかし、現在、国において、軟弱な表層地盤の影響による建物倒壊の支援策がない状況の中、さきにも述べましたとおり、熊本地震で被災した益城町町民の方々は大変つらい思いをしておられます。若い夫婦が初めてのマイホームを購入し、ローン支払い中に被災し、路頭に迷っておられ、もし事前にわかっていたら対応のしようがあったのにと嘆いておられます。そして、この地盤のリスクは藤沢にもあり、決して他人事ではない問題であります。したがいまして、揺れやすさマップの更新を行うか行わないかは、天災が人災になるかならないかと言っても過言ではありません。　そもそも天災は、地震、津波、台風、火山噴火など、私たちの想定を上回る災害であり、人災は、火災、交通事故、停電、さらには風評などであり、事前に備えることができるものだと思います。だからこそ、天災を減災にする取り組み、人災が発生しなくなる取り組みが重要であると思います。　二宮尊徳は、人道は一日怠ればたちまち廃れるという言葉を伝えています。日々に防災のチェックをしたり、大事なのは、一日も怠らないということで、人災は防げると考えます。2020年にはオリンピックが江の島にやってきます。国、県、藤沢市、自衛隊、消防、そして警察、さらにはボランティアなどの市民団体が、オリンピックを成功させるという同じ目標に向かい、例えば2020年までに首都直下地震や南海トラフ地震への対策をしっかり完成させておく、オリンピック開催中に仮に災害が起こったとしても、しっかり対応できるようにしておくなど、オール藤沢の危機管理体制を構築することが急務であります。こうした取り組みもオリンピックの開催による利益を最大限に生かせることにつながり、平時から藤沢市が活性化する一助になると思います。　最後に、防災安全部を初め、行政の皆さんには、こうした攻めの危機管理に取り組んでいただくことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（松下賢一郎　議員）　これで宮戸光議員の一般質問を終わります。　３番、山内幹郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔山内幹郎議員登壇、拍手〕 ◆３番（山内幹郎　議員）　皆さん、こんにちは。日本共産党藤沢市議会議員団の山内です。　臨時国会がようやく９月28日から開かれ、多くの不正疑惑解明の期待とともに、一方では、憲法改正案が提示される中での冒頭解散が報じられました。国政レベルの平和の問題とともに、市政における暮らしと福祉向上の問題は深くかかわっていると思います。憲法に基づく平和外交と対話の道で、軍事費を減らして、何よりも市民の暮らしと福祉の向上を願って、まずは通告に従い伺っていきたいと思います。少々長くなるかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　件名１「教育環境整備について」　要旨１「マンモス校の解消について」です。　６月の議会でも、学校建設問題、とりわけ津波想定地域の問題に焦点を当ててお伺いしました。今回はもっと一般的に、どうも全国的に便利な都心部の高層マンションが人気で、若い方が社会移動して、学校建設が間に合わない状況が見られます。藤沢市ではどのような現状認識をお持ちなのでしょうか、初めに伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　小林教育次長。 ◎教育次長（小林誠二）　山内議員の一般質問にお答えします。　本市におきまして、利便性の高い一部の地域で、大規模なマンション建設等により、児童生徒数の増加が見込まれる状況でございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　特定開発事業として届け出られた５階建て以上の共同住宅の数ですが、平成23年から28年の６年間で74件で、4,287戸となっております。担当課から情報提供されるマンションなどの開発計画の情報は、児童生徒数推計にどのように反映されているのでしょうか、伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　小林教育次長。 ◎教育次長（小林誠二）　市に届け出をされましたマンションなどの開発計画の情報につきましては、提出された事業計画で事業の完了予定年月日や建設戸数から、就学開始時期に合わせた児童生徒数を推定し、建物が所在する学区の社会増分として算入してございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　本市の児童数は平成31年度まではふえますが、32年度からは少子化で児童数は減るとされていると思いますが、確認させてください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　小林教育次長。 ◎教育次長（小林誠二）　平成29年度の児童生徒数推計では、全市で見ますと児童数は31年度まで増加し、32年度からは減少傾向で推移する見込みとなっておりますが、地域ごとに違いがあり、ふえるところもございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　減少する見込みということですが、平成27年３月の学校施設再整備基本方針、このときの予測では、小学生児童は平成28年度には減ると言っておられました。しかし、その平成28年５月の児童推計総括表で見ますと、平成31年には減ると書いてあります。そして、翌年、平成29年５月の児童推計総括表では、今度はまた１年延びて平成32年度には減ると、言い方は悪いですが、その場しのぎの言い方になっている。もっと誰もが納得できる推計方法はないのかという点なのであります。この点でお聞きしますが、児童生徒数の推計方法については、文科省の指導などはなく、各市で独自に推計されているということです。私はこの推計では、現状の学年別児童数のほかに、マンションの新築戸数、社会移動数などを入れ、児童数の推計を行うべきと考えておりますが、教育委員会ではどのようにされているのか、お聞きします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　小林教育次長。 ◎教育次長（小林誠二）　本市教育委員会の児童生徒数の推計では、議員御指摘のように、マンションの新築に限らず、アパートなどの共同住宅や宅地の開発による社会増も含めて算定しておりますので、現在の推計方法を継続してまいりたいと考えてございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　支障はないとおっしゃられておりますが、児童数は減るという根拠がわかりません。この推計で困るのは児童です。私も試しに、御答弁にありました人口移動の社会増と児童数の関係を調べてみました。資料を見てください。確かに御答弁のように地域によって大きく違いがあります。辻堂、明治地区のように毎年社会移動による人口の純増があり、この５年間で児童数も200人以上ふえているところもあれば、湘南大庭地区のように、ここ数年、社会移動も減少し、児童数も100人近く減っているところも見られます。このほかにも、村岡や藤沢などでもやはり都心部で児童数がふえているわけです。今ここで問題にしたいのは、人口の少子高齢化による自然減ではなく、藤沢市に他市から流入してくる人口の社会移動による児童数の増加を正確に評価する必要があるということです。児童数の推計は誰もが納得できる推計方法を要望したいと思います。　次に、今の問題に関連しまして、適正規模を超える学校の現状について伺いたいと思います。　藤沢市のクラスの適正規模とは12から24クラスだと前に答弁されておりました。しかし、これに対して文科省では、大規模が19から30クラス、過大校が31クラス以上としております。藤沢市の定義で現在適正規模を超えるのは、これでいきますと、明治小が30クラス、六会が32、辻堂31、鵠洋33、長後30、羽鳥25、高谷26の７校、これが平成32年には、明治が27クラス、鵠沼28、六会29、辻堂34、鵠洋31、長後27、羽鳥29、高谷27、鵠沼中25の９校に増加の予測ということです。仮設校舎も平成14年が３クラス、平成27年63クラスから平成29年には66クラス、約2,000人だと思いますが、児童数となりました。今後、３年後の予測を見ても、まだまだふえ続けることが予測される。こんなことでいいのかという思いです。市のマンモス校対策、対応の現状と課題について伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　小林教育次長。 ◎教育次長（小林誠二）　先ほども御答弁をさせていただきましたが、本市の一部の地域におきましては、児童生徒数の増加が見込まれており、その地域内における学校はいずれも児童生徒数がふえている状態であり、マンモス校の解消は現在のところ難しい状況でございます。今後の児童生徒数推計から、全市的に見ると数年後には児童生徒数はピークを迎え、その後減少傾向になることが予測されるため、中長期的に児童生徒数の推移を見ながら、学校規模の適正化の検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　確かにこの質問は前の質問とダブっておりましたが、児童生徒数の推計方法を正確に予測してほしいと思います。減少傾向になるという根拠がまだよくわからない。地域的な児童数の予測の結果、数年先でも児童数は減少しないことになるのかもしれない。根拠ある推計を要望いたします。

　次に、要旨２「少人数教育と支援教育について」です。　本市のクラス編制の概要について、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　本市のクラス編制の概要でございますが、まず、学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、１学級の児童または生徒の数について、小学校１年生の学級においては35人、小学校２年生から中学校３年生までの学級においては40人を学級編制の標準としております。神奈川県では小学校２年生についても35人学級としているため、本市においても全ての小学校で２年生は35人学級となっております。今年度、市内小中学校の学級数は、普通級で小学校708、中学校291となっております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　少人数学級の要望が非常に強いわけです。少人数学級の県内、国内の進捗状況はどうなっているのか、文科省の考え方も伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　少人数学級の進捗状況でございますが、県内では平成24年度から、小学校２年生について、学級編制基準を改正せず、加配定数等を活用することによって36人以上学級を解消し、きめ細やかで質の高い教育の推進を図ることとして、35人学級としております。また、国では、これまでの少人数学級の成果やニーズに基づく少人数学級推進の要望が多くあることを踏まえ、少人数教育を推進することが必要であるとの考えを示しておりますが、平成23年度の法改正により、小学校１年生の学級編制基準を35人に引き下げて以来、少人数学級にかかる制度改正の具体的な動きはないようでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　少人数学級の効果について、今度はどのような報告があるのか、伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　少人数学級の効果につきましては、国が平成23年９月に、公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議の中間取りまとめを行いました。この中で、学校や教員にとって、子どもたち一人一人に目が行き届き、学習のつまずきの発見や個々の学習進度等に応じた指導が可能となる、子どもたちにとっては、授業を理解しやすくなったり、授業が楽しいと感じるようになることで、学習意欲の向上などの効果に結びつくなど、少人数学級の効果について挙げております。また、本市における取り組みの成果としては、きめ細かな学習指導により、基礎基本の定着が図られた、子どもたちの学習意欲が高まった、生活面でも一人一人の子どもに目が行き届くことで個性や特徴を把握でき、適切な支援に結びついたなどがあります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　この点について一言申し上げたいと思います。私はこれは信じられないんですが、教育委員会では、少人数学級の効果について、藤沢市内でも全国的でも、その客観的な効果について触れたものを示していただけませんでした。これは私は驚くべきことなんですが、内容的には今おっしゃられましたように、少人数学級の効果について触れられました。しかし、決してこれを客観的な数値で示していただけません。子どもたちのアンケートでも、健康面、体力面、精神面や学力面などの評価報告をすることを要望いたします。　次に、支援の必要な児童生徒に対して行っている介助員制度の内容について伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　介助員制度は本市が実施している事業で、学校に在籍する特別な教育的支援を必要としている児童生徒に対する支援を目的とし、１時間当たり900円の謝金で派遣しているものでございます。具体的には、学級担任の補助者として、学習の補助や着がえなどの身辺整理、特別教室への移動補助や校外行事、宿泊行事における支援活動を行います。現在、小、中、特別支援学校を合わせて450名を超える介助員の方を派遣し、500名を超える児童生徒への個別支援や特別支援学級への支援を行っております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　もう一つ、関連して質問です。県の制度では、特別支援教育の推進にかかる非常勤講師を派遣していると伺いました。その内容をお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　特別支援教育の推進に係る非常勤講師の派遣事業は県が実施しているもので、本事業で派遣される非常勤講師は学習指導が主な業務となり、特別な支援を必要とする児童生徒一人一人の特性や状況に合わせた、きめ細かな支援を行います。具体的には、学級担任や教科担任と協力して学習支援を行ったり、保護者の了解のもと、別の教室で個別の学習指導を行ったりします。今年度は300名を超える児童生徒が対象となっております。非常勤講師の派遣については、県から市に対して配当された枠の中で、派遣を希望する小中学校に年間を通して派遣しております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　わかりました。ありがとうございます。　次に、この介助員などについて、学校関係者から切実な声を私も伺ってきたわけですが、この介助員や特別支援教育の推進に係る非常勤講師につきまして、学校からの県などへの要望はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　学校からは、介助員や特別支援教育の推進に係る非常勤講師について、派遣時間数の拡大を望む声が上がっております。教育委員会といたしましては、支援を必要とする児童生徒に対し、必要な支援が行き届くよう、県に対しても派遣時間数の拡大を要望しているところでございます。これらの事業の実施に当たっては、学校からの要望をもとに配当を行いますが、年度の途中においても配当時間数の再調整を行うなど、児童生徒の実態に合わせ工夫して行っております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　介助員や特別支援教育の推進に係る非常勤講師についての、今度は予算がどのようになっているのか、教えてください。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　介助員制度と特別支援教育の推進に係る非常勤講師の派遣制度の予算についてでございますが、平成29年度は介助員につきましては、全市立学校55校を対象に、年間６万5,571時間分として5,901万3,900円の予算で事業を実施しております。特別支援教育の推進に係る非常勤講師については、小学校35校に１万780時間、中学校19校に4,585時間が県から配当されております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　介助員制度と特別支援教育の充実を県に一層働きかけることを要望いたします。　次に、要旨３「教員の働き方について」です。　教員の働き方といっても、今回の私の質問は、代替教員についてのみお伺いします。教員の産育休、病気療養、介護休暇などの代替教員は年間どのぐらい発生しているのか、伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　代替教員の数でございますが、昨年度の実績で、市内小、中、特別支援学校における代替教員は、産育休の代替が106人、病気療養の休職代替が９人、介護休暇の代替は３人となっております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　この代替教員にはどのような人がついているのか、お聞きします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　代替教員にはどのような人がついているかにつきましては、その校種の教員免許状を取得している方で、県や本市に臨時的任用職員、非常勤講師の登録をしている方を任用しております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　昨年度の代替教員の補充状況についてどうなっているのか、お聞きします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　昨年度の代替教員の補充状況につきましては、年度途中に任用すべき代替教員を確保できず、年度末まで任用できなかったケースが１件ございました。それ以外については、代替教員の任用がおくれたケースが、小中学校でそれぞれ５件ございましたが、年度末まで任用できなかった１件以外は、全ての必要な学校に代替教員を任用しております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　この代替教員を確保できないときは、それではどうされているのか、伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　代替教員を確保できない場合につきましては、代替教員が配置されるまでの間、その学校の教員で校内の体制を整え、対応に当たっております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　私どもの調査では、１年生の少人数学級のクラスを担当していた臨時的任用職員の方が、夏休み前ごろに退職されて大変な問題になったことがあるということをお聞きしました。　そこで、最後に、労働条件について伺いたいと思うんですが、代替教員を確保できないのはさまざまな労働条件に問題があると私は考えるわけですが、原因はどのように考えられているのか、お伺いいたします。 ○議長（松下賢一郎　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　代替教員を確保できない原因でございますが、若手教員の数がどの学校も多くなっており、産育休を取得する教員数が５年前と比較しても約1.5倍と増加していることや、中学校においては教科の関係もあり、必要な教科の免許状を持つ代替教員がなかなか確保できないことなどが考えられます。代替教員として任用する臨時的任用職員、非常勤講師の登録について、市のホームページに常時掲載し、また、広報ふじさわにおいても年１回募集について掲載するなど、早期に対応できるよう代替者の確保に努めております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　代替教員が見つからない原因の一つに、臨時的任用教員がふえて、正規の職員が少ないという問題があるのではないかと考えるわけです。私どもの調査によりますと、かつては本採用職員が基本でありまして、臨時的任用教員は産休育休、病気療養の休職の代替が中心でした。しかし、今は４月から臨時的任用教員対応で学級担任も持つことがふえているとのことであります。　そこで、現在の臨時的任用教員の割合がどうなっているかをお伺いしました。ことしの５月１日現在での小中学校合わせての人数は合計で183名ということでありました。これに対して正規教員の数が1,362名とのことですから、臨時的任用教員の割合は全教員の11.8％ということになります。臨時的任用教員の実態がどうなっているのか、非常に大きな課題なわけですが、これは今後引き続き調べさせていただきたいと思います。　件名１の質疑はこれで終わります。　それでは、件名１について意見、要望を申し上げます。　要旨１では、今後のマンモス校対策のために、根拠ある正確な児童生徒数の将来推計を出すことを求めます。そのために市の現在の将来児童生徒数推計作業、この手順書の公開を求めるものです。ぜひ私にも御一緒に推計作業を行わせていただきたいと思います。　要旨２では、まず少人数学級については、せっかく少人数学級制度も実施しているわけですから、その多面的な成果を児童生徒の発達の視点で客観的に見えるようにまとめてほしいことを要望いたします。　また、介助員制度については、介助員と介助時間配分が足らず、介助が必要な子どもの支援ができない現状との学校関係者の声があります。最近では医療的ケアが必要な子どもを持つ保護者の方からも、身近な普通学校での看護師による専門的介助の充実を望む切実な相談も受けております。全ての子どもが安心して学べるように、介助員や看護介助員をふやすことが求められていると思います。そのための市独自の支援とともに、県への要望も一層強めていただきたいと思います。　要旨３では、代替教員の調査を通じて、臨時的任用教員がふえていることに気づかされました。今や全教員の11.8％にも上ることに驚きました。臨時的任用教員の働き方の実態を調べることも大きな課題であることを指摘させていただきます。　私も藤沢市の教育をよくするために、ともに頑張る決意です。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　それでは、件名２「まちづくりについて」です。　要旨１「辻堂市民センター・公民館建設について」質問いたします。　先日の総務常任委員会では、辻堂市民センター移転先の北側に隣接する辻堂海岸団地での基本構想策定初期にとられた住民のアンケートの取り扱いと中身が大きな問題になりました。結果的にはこのアンケートの使われ方と結果の解釈に問題があるから、基本構想からやり直してくれという、地域住民の陳情署名が否決された結果になりました。この署名は全部で483名分です。そのうちぜひ皆さんに確認してほしいのは、この建設予定地の近接住民である辻堂海岸団地だけで言いますと、空き家３世帯を除く37世帯のうち、またそこから入院１世帯、留守５世帯を除くと、残りの31世帯全部が、この基本構想からやり直してくれという書面に署名したということであります。辻堂海岸団地のこの期間に会うことのできた全世帯が署名をしたという、この住民の意思を、私はまず大切に受けとめたいと思うわけです。　それでは、この住民アンケートがなぜ誤った方法で行われたかを、当時の建設検討委員会の議事録を見させていただきました。この第２回建設検討委員会の中で、八千代設計さんが説明された資料の中に、問題となる住民アンケートの４つの原案が示されております。しかも、その４つの原案は、日影に配慮したもので、市民センターの北側への建設はできないことが文言としても入っていたことは非常に重大な点です。住民アンケートの土台は、このときの建設検討委員会での日影の問題、駐車場の問題、テニスコートの騒音などの問題、こうした議論を受けて、では、地域委員のＥ氏に持ち帰っていただき、住民に対して説明してもらってもよいかという委員長の指示を受けて、このＥさんが団地自治会長に相談したという経過であります。このことが先日の総務常任委員会でわかった極めて重要な点だと思います。その後、団地自治会長さんは、意見を決めるために、急いでアンケート作成に着手しました。まず、市民センターが北側にある図面を書き、これにバッテンをつけた上で、日照権の問題でこれは法律上不可という、こうした文言をつけてアンケートをとったと、これも先日の総務常任委員会でわかったもう一つの極めて重要な点です。このアンケートは39枚あります。この団地は全部で40戸ですから、ほぼ１、２号棟全世帯のものだと思います。　そこで質問ですが、この大切な北側団地住民のアンケートをどのように整理し、配置計画の根拠にしたのか、アンケートをとるようになった経過は、建設検討委員長の指示に基づいて行ったものですから、当然建設検討委員会ではその報告を受けているかと思いますが、残念ながら、議事録ではそのことが全くわかりません。先日の委員会の質疑でもわかりませんでした。アンケート結果は、地域委員のＥ氏と委員長にはどのように報告されたのか、また、設計当事者の八千代設計さんにはどのように伝えられたのか、文書で残っているのかどうか、御説明いただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　アンケートにつきましては、辻堂海岸団地自治会が再整備事業用地の北側に隣接する辻堂海岸団地１号棟及び２号棟の意見を集約するために独自に行ったものと認識しております。アンケートに記載されていた排気ガスや騒音などの御意見、御要望につきましては、北側、南側など、いずれの建物配置にかかわらず、受託事業者が参加する建設検討委員会において、配慮、検討すべき事項として再整備計画に反映できるものは反映してまいりました。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　これはちょっと違うのではないか。アンケートは住民が独自に行ったとおっしゃられますが、建設検討委員会から指示があったから実施したわけです。何らかのまとめがあってしかるべきです。住民の皆さんが苦労されて提出されたアンケートであります。　私もこのアンケート39枚を集計させていただきました。その結果を申し上げます。その結果は、消防署の音などの問題が20、駐車場の音などが19、テニスの音などが14、そしてやっと日影の問題と市民センターの南側建設要望の意見が９人であります。つまり、この市民センターを北側に建設することはないよという、こういう前提でとられたアンケートの結果ですから、当然のように、消防の音、テニスコートの音、駐車場の音など、音の問題が前面に出てきたんだと思います。既にこのころから団地住民は日照問題を最大の問題にしていたにもかかわらず、結局、このアンケート結果をそのまま見ますと、問題は音になるんです。その結果、アンケート集約期限の９月14日の翌々日の９月16日に開かれましたこの建設検討委員会の準備会的な会合、これには八千代設計さんと市民自治部、市民センター、市民代表の５人が参加して、ここで今の基本構想にある配置案の原型がつくられたわけです。つまり、音の問題が優先となれば、消防もテニスコートも駐車場も南側に配置しなければならない。その結果、前には、北側に市民センターはつくらないよと、こう言っていた、まさに当の北側建設案が復活し、音の問題を優先した、こういう北側住民にとっては大変不幸な結果になったのだと思います。　しかし、それでもまだまだ課題となる条件、優先順位の問題が、八千代設計さんから問題提起されております。この段階で市民センターの北側案にはどんな課題があったのかを伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　市民センターの北側案の課題につきましては、地域から御要望のございましたテニスコートや駐車場の広さを踏まえますと、仮に事業用地の北側全体を使って３階建ての建物を配置する場合、日影規制を超える影が北側に隣接する建物の敷地にかかるため、建築基準法の基準を満たすことができないと認識しておりました。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　今の御答弁は、住民アンケートをとる前の建設検討委員会と八千代設計さんの課題認識だというならわかるわけですが、問題は、アンケート後の、この第３回建設検討委員会にかける直前の課題認識が重要だと思うんです。これを議事録で見ますと、八千代さんの説明では、この準備会的な会合でですよ、次のように書かれております。つまり、①テニスコートは音の問題から南にして３面確保する、消防も南側にする、北側に市民センターにする、こう書いてあるわけです。②として駐車場出入り口は南側にすること、③体育室は福祉避難所として２階、その１階に駐車場にする、④諸室は全て盛り込む、こうした条件のもとでの構想案の諸室面積の絞り込みを問題提起されております。具体的には、①風致地区としての緑地率20％を確保するにはまだ700平米足りず、市民センター面積の60％を緑地にしなくてはならないこと、②駐車台数50台を確保するには市民センター面積の40％を駐車場にしなくてはならない、つまり、これを満たすためには、市民センターがなくなってしまうぐらいの話をされているわけです。　こうした具体的な課題を受けて建設検討委員会は、以下何回もの会議で、地下駐車場案まで検討し、これも津波浸水地帯であることから断念もし、結局、テニスコートも３面から２面にして、それから諸室の面積を縮小した上で少しずつ今の基本構想案をつくっていくわけであります。議事録を見るとその御苦労と大変さがよくわかるわけです。　しかしです。このプロセスを振り返って私は２点伺いたい。このころ、住民の方は、まだまだこの時点では、合築の中身に疑問を持っているわけです。　住民全体説明会で、とりわけ消防署やテニスコートの合築でいろいろ意見を述べております。それにもかかわらず、このころの建設検討委員会の議論は、どんどん先を行っている。合築の対象施設を問題視されている住民の意見とかけ離れている議論が続いております。９つの施設の複合化は絶対条件だったのか、改めてお聞きしたい。　さらに、結果的に９つの全ての施設を盛り込むことで、現在の市民センター・公民館、あるいは当初の基本構想委託時の諸室の面積を大幅に削ることになったことがわかるわけですが、当初案よりパーセント比で大幅に削ったものを順に挙げていただきたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　平成26年３月に策定いたしました藤沢市公共施設再整備基本方針では、再整備に当たりましては、安全性の確保、長寿命化、機能集約・複合化による施設数縮減を検討すること、これを藤沢市の基本としております。市といたしましては、基本構想の策定に当たりまして、藤沢市公共施設再整備プランにおける複合化対象施設をもとに検討を進め、現在ありますテニスコートを再配置しながら、市民センター・公民館、市民図書室、地域包括支援センター、地区ボランティアセンター、消防出張所、消防分団、防災備蓄倉庫を機能集約・複合化することとし、建設検討委員会において実現に向けた検討を続けてきたものでございます。　次に、基本構想策定業務委託の仕様から、現行の基本設計案に至る過程で削減した機能や諸室面積について御説明いたします。まず、基本構想策定業務委託の仕様で定めました諸室面積は、あくまでも上限値でございまして、基本構想、基本設計の策定過程において機能等を精査し、現行の基本設計案の諸室面積となったものでございます。大きく削減をいたしました機能といたしましては、駐車場の広さを約50台から21台に、テニスコートを３面から２面に削減をいたしております。さらに、諸室につきましては、地域交流スペース、サークルロッカー室、地域団体作業室のほか、市民アトリエと工作室を兼用した談話室の広さを削減いたしております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　少し整理させていただきます。私は今２点伺いました。１つは、９つの施設の複合化は絶対条件かと伺いました。これはイエスだと。２つ目は、諸室の面積を削るしかないわけですが、削ったのは、大きいところでテニスコートが３面から２面に、駐車場が50台から21台に、そのほか地域交流スペース、談話室など、市民活動の根幹となるところまで削ったとのことです。こんな状態で基本構想を決められたわけです。このとき住民は、合築対象は決めたけれども、まだ配置は動かせると信じておりました。　そこで伺います。基本構想には配置計画も含んでいることを住民に説明してきたのでしょうか。普通は基本構想が決まっても配置図は変更できると思うのではないか。そういう状況でも基本構想で建物配置を計画したということは、市は基本設計でも建物配置を変更することがあり得るという認識だったのかどうか、伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　基本構想は、基本コンセプト、施設の機能、それを実現するための配置計画の考え方をまとめるものといたしまして進めてきたことですから、基本設計では、基本構想における建物配置を大きく変更することは想定せず、基本構想を設計上の条件として、その検証を行う中で検討を進めてきたところでございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　しかし、本当に不幸なことだと思うんですが、住民の認識はそうではありませんでした。大まかな面積は決めても配置はいじれると思っていた、だからこそ、北側団地の皆さんの日照権の切実な声を聞いて、市民センター建設の南側案をつくり上げました。その案では、テニスコートは並列ではなくなりますが、直列で我慢してもらって、しかし、そのほうが学校との視認性、安全性がよいとの声も聞く中での対案を提示されたんだと思います。　次の質問です。2017年１月21日の地区全体説明会で、基本設計案の建物配置と、この住民の南側配置案について、市が一定の比較を示しました。しかし、客観的な比較条件設定と、その数値を示されていなかったのはなぜか、伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　客観的な評価条件とその数値につきましては、実施設計の段階での詳細な積み上げが必要と捉えております。また、南側配置案に対する考え方につきましては、近隣住民の声を受けとめる中で、機能集約や複合化などは市の方針であること、消防出張所、テニスコートなどについて、明確な説明が十分に共有されていなかったことから、本年５月19日に開催いたしました第22回の建設検討委員会などにおいて、これまでの検討経過や建物配置の根拠などを丁寧に説明してまいりました。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　私が質問したのは２つの案があるわけですから、その客観的な評価基準のことを伺ったのですが、今の答弁では絶対的条件を答えておられます。つまり、住民側への答弁も同じなわけですが、住民としては、今や複合化も仕方ない、消防署もテニスコートもいい、その中で配置案の比較評価はできるのかと問うたら、テニスコートは並列が絶対条件だと、ことしの５月19日になって答えられました。この答えは、基本設計をめぐる市の市民センター北側建設案決定の中で、私は非常に重要な争点だと思います。つまり、１つ、音の問題と生徒の練習訓練しやすいテニスコート並列を重視するのか、それとも、２、北側団地住民の日照問題を重視するのかという優先順位の条件の選択になります。もちろん９つの全ての施設の複合化合築には、私は最初から無理があったんだろうと思います。しかし、今のこの段階では二者選択を問われ、意見が分かれております。私は、しかしだからこそ、見切り発車するのではなく、団地住民の意見を最後までよく聞くべきと思います。　最後に、今後、住民合意に向けた取り組みはどうするつもりか、伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　市では、市民センターや公民館の再整備につきましては、市民センターなどが将来に向けて持つべき機能などを、地区全体の総合的なバランスを図る中で、公共の福祉の実現を目指すことであると考えております。今後につきましても、周辺の生活環境や施設利用者の活動、地域の活性化など辻堂地区全体のまちづくりという視点に立ち、現在の基本設計案をベースに全体説明会の開催、並びに近隣にお住まいの方々を初め、教育機関や福祉施設などとの意見交換を通じて再整備に取り組んでまいります。

○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　続いて、要旨２「公共施設再整備について」伺います。　これは全てを聞いたら一冊の本になるような問題です。ここでは、この間、私の見聞した範囲での質問になります。特に要旨１の質疑の中で、なぜ建物配置の変更が基本設計段階ではできなくなるかが疑問なわけです。辻堂の建築設計の進め方を見ていますと、もっと円滑にできるのではないかとの思いで質問させていただきます。　まず、第１次藤沢市公共施設再整備プランにおきまして、基本構想を策定した事業はどれだけあるのか、実績を伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長（渡辺悦夫）　第１次藤沢市公共施設再整備プランにおきましては、平成26年度から平成28年度を計画期間とする第１期短期プランとして取り組む事業を、実施事業と検討事業とに区分して位置づけております。実施事業に位置づけた20事業のうち、基本構想を策定した事業は４事業で、検討事業に位置づけた14事業のうち、基本構想を策定した事業につきましては同じく４事業でございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　第１次公共施設再整備プランでは、合わせて８事業が基本構想からつくられたということです。　では、第１次藤沢市公共施設再整備プランに基づいて取り組んだ事業で、基本構想、基本設計をそれぞれ自前で行った件数と委託で行った件数を伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長（渡辺悦夫）　まず、実施事業の20事業についてお答えをいたします。基本構想につきましては、策定した４事業全て委託により実施をしております。基本設計につきましては、建物をリースすることとした２事業を除きまして、16事業は委託、残り２事業については、市の職員が設計をいたしました。次に、検討事業の14事業でございますが、基本構想につきましては、策定した４事業全て委託により実施をしております。また、現時点で基本設計を行っている事業は２事業で、いずれも委託でございます。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　第１次公共施設再整備計画で基本構想を策定した事業は８事業で、これらは全て委託とのことであります。　次に、これら８事業の全てで、どうなのでしょうか、基本構想段階だけで配置計画まで決めるという契約なのかどうか調べたかったわけですが、きょうの質問までに、これは資料収集が間に合わずに後日調べたいとの回答でしたので、よろしくお願いいたします。　私は恐らく複合化合築施設の場合にも、ここ辻堂市民センターも鵠南小学校もそうですが、基本構想の委託段階だけで配置計画まで決めるという説明をされております。このことが藤沢での公共施設建設の一つの大きな問題ではないかなと思っております。　２つ目の問題について伺いたいと思います。設計に限らず、客観的な評価をすることはどの分野でも要請されていることです。藤沢の場合、公共建築設計のセオリーとは何か、それは文書等にされているものなのかどうか、伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　公共建築設計のセオリーでございますが、設計業務を行う場合は、建物の規模、用途により異なりますが、本市では一般的に基本構想、基本設計、実施設計という流れで行っております。次に、それぞれの業務内容といたしましては、基本構想では事業のコンセプト、建物の規模、機能等の設計諸条件の整理を行います。その後、基本設計において、その設計諸条件による建物の配置計画、平面構成、主な使用材料、設備機器の検討に取り組みます。最後に、実施設計の中で、設計意図に合致した建築物となるような工事の実現性や、工事費積算の的確性が担保できるよう、基本設計に基づき、設計を詳細に具体化するものでございます。しかしながら、各事業は、先ほどの御質問でお答えいたしましたとおり、基本構想を策定している場合と策定していない場合がございます。また、策定している場合でも、基本構想に基本設計の業務の一部を取り組んでいる場合や、逆に基本設計に基本構想の業務を含める場合など、事業ごとに諸条件が異なりますので、基本設計段階の検討事項や設計期間等が異なってまいります。また、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、公共建築設計業務等委託共通仕様書の中では、設計業務の標準的な内容について示されていると同時に、その範囲については特記によるものとされております。したがいまして、公共建築設計に当たりましては、個々の事業全体を見据えた中で、基本構想、基本設計、実施設計、それぞれの段階に応じた役割や範囲を事業ごとに判断することとなります。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　これは私の聞きたいことと食い違ってしまったわけですが、私は設計業務のそれぞれの段階で、複数案が上がってくることを想定して、それぞれの案の客観的な評価基準です、特に一般的に言われている建物のコンセプトである機能の評価、それから環境面での評価、そして経済的なコストの評価という、それぞれの評価項目というものが藤沢の場合には具体的にはどうなっているかを聞きたかったわけですが、これはまたの機会に聞かせてください。　しかし、御答弁の中で重要なことがわかりました。基本構想と基本設計のそれぞれの段階に応じた範囲については、事業ごとに特記というのがあり、その中で基本構想で配置案まで含めると書いてあれば、どのようにでもできるという趣旨の説明でした。そしてまた、基本設計では基本構想をもとにすると書かれてあるこの特記の中身が、配置計画は変更しないということに直結することになるのかどうか、これは藤沢での幾つかの基本構想、基本設計段階での事業を検証する上で重要な点だということを指摘したいと思います。　３つ目の問題意識なのですが、設計を詰めていく会議に専門の設計技師さんの影が非常に薄いということを感じました。各公共建築の再整備に当たってはどの課が主管するかにかかわらず、設計技師さんの自由な発想と複数案の提示などの機敏な対応とアイデアの創出が必要不可欠ではないかと思います。辻堂の市民センターづくりに見られるように、設計技師さんを検討委員の同じテーブルに入れないというのはおかしいのではないかと思いますが、この点について伺います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　市民センター・公民館は、地域の方々が利用する身近な施設でありますことから、地域の特性を生かしたまちづくりの拠点、サークル等施設利用者の生涯学習活動、近隣の生活環境などの多角的な視点で検討する必要があると考えております。こうしたことから市では、地域団体等の代表と庁内関係各課で構成する建設検討委員会を設置して御意見をいただいてきたところでございます。今後の市民センター・公民館などの公共施設の再整備につきましては、技術的な知識を有する職員や受託設計事業者の参画を初め、基本構想、基本構想などのステージに応じて、多角的な視点からの課題の抽出と掘り下げを行い、創造的な提案を促すよう、地域の実情に応じた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　では、最後にその点について、この創造的な提案を促す地域の実情に応じた取り組みとは何かについて、特にそれは基本構想段階からの設計技師さんも入れた住民ワークショップなども含むものなのかについて伺いたいと思います。 ○議長（松下賢一郎　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　地域の実情に応じましてワークショップなどの開催も視野に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（松下賢一郎　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　ありがとうございます。では、件名２についての意見と要望です。　まずは、26回の建設検討委員の皆様の長い間の御苦労に敬意を払うところです。その上で申し上げます。要旨１では、①辻堂の経験は複合化、合築がいかに困難であるかの見本ではないかと考えているわけです。消防署とテニスコートは別に考えたいという意見がいつも残る中で、根幹となる諸室を削っての暫定案であります。この点では他地区との人口対比での市民センター・公民館の諸室面積との比較表をいただきたいと思います。②今後どうするのか、北側団地住民は当初から日照の問題を重視しております。しかし、計画は消防署とテニスコートと車の音の問題を重視して進んできました。本当にこれでいいのか、もう一度正当な方法で住民の声を聞くべきだと申し上げます。　要旨２では、公共施設建設一般の問題について、①基本構想だけで配置案まで委託契約で決めることの問題、さらに基本設計では配置案を変更しないと説明していることを正す必要があることを申し上げます。②複数案があった場合のその客観的な評価尺度をつくる必要があること、③建築設計行為の主体である建築設計技師さんの参加と役割を強化すること、以上を要望させていただきます。　藤沢市の公共施設の未来にとって、また財政面でも、藤沢市の本計画がスムーズに実施されますように、各地域での住民と専門家の協働での住民自治のまちづくりの発展を望んで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（松下賢一郎　議員）　これで山内幹郎議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○副議長（浜元輝喜　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。21番、脇礼子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔脇　礼子議員登壇、拍手〕 ◆２１番（脇礼子　議員）　脇礼子でございます。お昼の後の午後一番ということで、皆様、ちょっと眠くなっているのではないかなと思いますけれども、テンポよく進めていきたいと思います。　それでは、民主クラブの一員として、早速、一般質問を行います。　件名１「人権を尊重した男女共同参画の推進について」　今さら男女共同参画じゃないでしょうという言葉を耳にします。果たしてそうでしょうか。男女共同参画の言葉自体は浸透してきたのかもしれませんが、内実はどうでしょうか。各課の施策や事業、男女共同参画の視点が欠如しているものが見受けられます。チラシ、パンフレットの内容やイラスト、写真などもそうです。私は気づいたものは担当課に、これはどうでしょうかとお伝えするようにしています。繰り返し言わなければ気づくこともないということになりますので、あえて毎年１回は男女共同参画に関する質問を行うようにしております。　ではまず、要旨１「性暴力被害者への支援について」伺います。　このたび、110年ぶりに性犯罪に関する刑法が大幅改正され、本年７月に施行されました。今回の改正の主な内容はどのようなものでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長（渡辺悦夫）　脇議員の一般質問にお答えいたします。　本年７月に施行された性犯罪に関する刑法の一部改正の主な内容につきましては、４点ございます。まず１点目は、強姦罪の名称が強制性交等罪に変更となり、女性に限定されていた被害者に男性を含め、性交類似行為も対象になったこと、あわせて、法定刑の下限が３年から５年に引き上げられたことでございます。２点目は、家庭内での性的虐待を念頭に、親などの監護者が立場を利用して18歳未満の者に性的行為をした場合、暴行や脅迫がなくても処罰できるようになりました。３点目は、強盗行為と強制性交等を同一機会に行った場合などの法定刑の見直しが行われました。最後に４点目として、強姦罪や強制わいせつ罪などでの起訴に当たり、被害者の告訴が必要となる親告罪の規定が削除されたことでございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　今の４点目ですね。親告罪の規定が削除されたということで、どのような変化があるのでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長（渡辺悦夫）　性犯罪に関する親告罪につきましては、混乱に陥っている被害者が相手の処罰を求めるか否かの選択を迫られているように感じたり、加害者から報復を受けるのではないかという不安を持つなど、大きな精神的負担を生じさせることが少なくないと認識されておりました。親告罪でなくなったことによる変化としましては、この精神的負担が解消されること、また、被害者が告訴をあきらめた場合でも検察が起訴できること、さらには、強制性交等が重大な犯罪として認識されるようになることなどが考えられます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　明治時代に制定され、ようやく大幅改正をされました。課題はまだまだ残っていますが、親告罪の規定の削除は一歩前進と捉えることはできます。しかしながら、法改正だけで被害者の精神的な負担などが軽減されるのではなく、性犯罪被害者のワンストップの相談支援体制や性暴力防止のための教育現場での取り組みなど、あらゆる場面での性犯罪対策が求められるということは言うまでもありません。また、今回の改正で、男性も性暴力被害の対象となることになりました。ＤＶ被害者も含め、男性被害者への支援について本市ではどのように対応されているのか、お伺いします。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長（渡辺悦夫）　男性被害者への支援についてでございますが、現在、ＤＶ被害者につきましては、県の配偶者暴力相談支援センターに相談窓口がございます。本市におきましては、ＤＶ相談窓口カードを作成し、市内公共施設やデパート等の化粧室に設置するとともに、さまざまな事業や医療機関でも配布をしておりますが、このカードの中に相談窓口を記載するなど、関係機関等と連携して対応に当たっております。また、性犯罪、性暴力被害者につきましては、県の相談窓口として「かならいん」が、被害者の性別にかかわらず24時間365日、電話相談に応じているところでございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　性暴力被害者は、加害者からだけでなく、社会からの被害、いわゆる二次被害を恐れ、どこにも相談できないのが現状です。被害者が相談をしたときに、被害に遭った自分を責めてしまうといった二次的被害を与えないよう、十分に配慮し、安心安全な相談支援の場づくりに努めていく必要があると思います。性暴力被害者への支援について、本市の考え方と今後の取り組みの方向性について見解を伺います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長（渡辺悦夫）　性犯罪、性暴力は、人間の尊厳を踏みにじる許しがたい行為であり、被害に遭った方も、周囲の方も、さまざまな心身の不調に苦しみます。神奈川県では、これまで性犯罪・性暴力ホットラインで被害者の相談に応じてきましたが、本年８月１日に、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」を設立し、相談業務を引き継ぐとともに、女性被害者に対して、医療機関の受診やカウンセリング、法律相談、付き添い支援等、ニーズに応じた総合的な支援を開始いたしました。本市におきましては、性犯罪などの暴力を容認しない社会づくりを進めるとともに、性犯罪、性暴力による精神的な被害への理解を深め、被害者の人権が擁護され、適切な支援を受けられるよう、県や警察等の関係機関との連携を図っているところでございます。今後とも関係機関との連携に努めるとともに、相談体制等の施策の充実に向けた研究、検討を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　県もワンストップ支援センター「かならいん」を立ち上げたとのこと、まずはしっかりと連携をとっていただきたいと思います。本市でも現在、ＤＶ被害者の相談、支援はしっかりと行っていただいています。さらにＤＶとは違う性暴力、性犯罪を許さない社会づくりを、また、性暴力の被害者に対し、尊厳の回復に向けて、あなたが悪いのではなく、あなたの責任でもないのだという、そういった姿勢で寄り添い、伝え、支えていく、そういった相談支援の充実に向けて地道に取り組んでいっていただきたいと思います。　続きまして、要旨２「ワークライフバランスの推進について」伺います。　ことし６月15日付で藤沢市役所働き方改革の取り組みについて資料提供がありました。この働き方改革の内容はどのようなものでしょうか、伺います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　黒岩総務部長。 ◎総務部長（黒岩博巳）　働き方改革の取り組みにつきましては、今年度からスタートしたもので、本市では子育てや介護を行っている職員を初め、全ての職員の働きやすさと士気を高め、そのことにより市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。これまでに実施した取り組みといたしましては、７月及び８月をワーク・ライフ・バランス強化月間と位置づけ、１点目として、午後８時以降の時間外勤務の原則禁止、２点目として、ノー残業デーの理事者による職場巡回、３点目として、藤沢版ゆう活と名づけ、週１回を目安として１時間以上の年次休暇取得による早退の推奨、あわせて午後４時15分以降の庁内会議等の原則禁止、４点目として、プレミアムフライデーを花金と名づけ、各課所属職員の２割程度を目安に、２時間の年次休暇取得による早退の推奨、あわせて午後３時15分以降の庁内会議等の原則禁止といった取り組みを実施してまいりました。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　では、７月、８月に実施したこの取り組みの効果についてどのように把握されているのか、伺います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　黒岩総務部長。 ◎総務部長（黒岩博巳）　この取り組みにつきましては、現在、実施状況の報告を各課に求めているところでございますが、ゆう活や花金の取り組みにつきましては、年次休暇を取得するきっかけとなった、または年次休暇を取得しやすくなったといった声を聞いております。また、７月の時間外勤務の総時間数を昨年と比較しますと、ことしが２万4,849時間で、昨年の２万7,980時間に対しまして3,131時間の減となっております。このような状況を見ますと、職員の意識改革という意味で、７月につきましては一定の効果があったものと捉えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　７月については一定の効果があったということですけれども、職員数が多い職場では２カ月間で皆が取得できるものでもなく、また業務内容によっては時期的にとれない職場もあると思います。こういった一時的な取り組みではなく、通年での取り組みとしていく必要があると考えます。ワーク・ライフ・バランスを推進していく上で今後の課題を含め、方向性について伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　黒岩総務部長。 ◎総務部長（黒岩博巳）　今年度につきましては、７月及び８月の期間に休みをとりやすい職場が比較的多いと考えまして、この２カ月間に集中的に取り組みを行いました。通年で実施していく上での課題といたしましては、例えば年度末や年度初めの人事異動や引き継ぎの実施時期、予算編成期、各種業務の繁忙期等の時期的な課題がございますが、今回の実施状況を検証し、通年での取り組みとして展開できるよう、引き続き検討を進めてまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　本市では出産や育児、あるいは介護などでのさまざまな休暇の制度があります。特に男性の育児休業など、とりやすい職場風土をしっかりとつくっていただき、ワーク・ライフ・バランスの推進を進めていっていただきたいと思います。　これまで庁内における取り組みについて伺ってまいりましたが、企業に向けたワーク・ライフ・バランスの推進の取り組みも非常に重要だと思います。2011年度に、企業、経済団体、労働団体等の各団体が連携、協働して取り組むふじさわワーク・ライフ・バランス推進会議を設置し、翌2012年度には、ふじさわワーク・ライフ・バランス宣言をされました。市はこのワーク・ライフ・バランス推進会議での意見を踏まえ、市内企業に向けて取り組みを行っていると思いますが、具体的にどのような取り組みをされているのか、伺います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　中峯経済部長。 ◎経済部長（中峯博志）　本市におきましては、推進会議を設置してから６年が経過し、設置当初、希薄であったワーク・ライフ・バランス推進についての意識は、会議の回を重ねるたびに高まり、活発に意見交換がなされている状況がございます。こうした中、市といたしましては、推進会議での御意見を踏まえ、平成27年度に学生向け、翌28年度には企業向けの啓発パンフレットを作成、配付し、啓発活動を行うとともに、具体的な取り組みが進むよう、企業向けのワーク・ライフ・バランス推進講座を開催しております。また、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む市内企業の紹介記事や、企業の意識調査の結果を広報ふじさわなどに掲載し、広く啓発に努めているところでございます。昨年実施いたしました従業員数が50人超の市内企業を対象としたアンケート調査では、回答企業151社のうち85.4％の企業が、既にワーク・ライフ・バランスの推進に資する仕組みの導入に取り組んでいるという回答であり、また、未導入の企業につきましても、31.8％の企業が、導入予定がある、または検討したいと回答しております。　このアンケート結果から、比較的規模の大きい企業においては、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた意識が高まりつつあるものと考えますが、今後も経済団体等と連携しながら、小規模な企業の取り組み状況の把握に努め、企業の規模にかかわらず、市内企業の意識高揚と取り組みの推進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　意識の変化が明らかになっていることからも、この６年経過した推進会議が意義のあるものになっていると思います。ワーク・ライフ・バランスを積極的に取り入れた企業は、若い人たちが働きやすい職場となります。今後も連携した取り組みをお願いしたいと思います。　次に、本市の入札制度について伺います。国では、建設工事業に携わる女性の活躍を推進しておりますけれども、建設現場では女性が働きやすい環境の整備が進められてきています。女性の活躍を推進する企業が公共調達において評価される仕組みが必要だと思いますが、本市の入札制度ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　関口財務部長。 ◎財務部長（関口隆峰）　女性活躍の推進のために本市が行っている入札制度についてでございますが、本市では新庁舎建設の際にも行った総合評価競争入札において、災害時における地域貢献など、企業の社会性、信頼性を評価する仕組みを導入しております。この中で女性技術者を採用し、現在も技術者として働いている実績について加点項目とした例がございます。今後につきましても、女性の活躍を推進する事業者に配慮した入札に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　私が議員になった2011年に、入札要件に男女共同参画を推進している企業に加点ができないのかという問い合わせをしましたけれども、今は無理ですというお答えでした。当時と比べて少しずつ変わってきているなということは実感いたしました。　では、要旨２の最後の質問になります。ワーク・ライフ・バランスの推進には意識改革が重要です。毎回お聞きしていますが、市民への意識啓発についてどのように取り組んでいるのか、具体的に教えてください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長（渡辺悦夫）　ワーク・ライフ・バランスを推進するためには、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見の解消、個人の生き方に関する多様性の尊重など、意識改革に向けた取り組みが大変重要だと考えております。平成28年３月に改定したふじさわ男女共同参画プラン2020におきましては、重点目標の一つに「男女の仕事と生活の調和」を掲げ、新規事業として「家事・育児等を積極的に行う男性ロールモデルの情報提供」を加えるなど、ワーク・ライフ・バランスの推進と意識啓発に取り組んでいるところでございます。具体的には、男女が共に生きる情報紙「かがやけ地球」において、市内でワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組んでいる企業や、厚生労働大臣認定の子育てサポート企業、子育て支援センターでのパパサロンなどの紹介を行い、また、共に生きるフォーラムや２市１町での広域連携事業として、ワーク・ライフ・バランスをテーマとしたトークセッション、講演会などを開催しております。今後もさまざまな機関や団体等と連携し、情報紙や広報ふじさわ、市のホームページ、講演会などを通じ、男女の多様な生き方やワーク・ライフ・バランスに関する情報を発信し、積極的に意識啓発に取り組んでまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　ありがとうございます。男は仕事、女は家庭といった、性別役割分担意識の払拭は、実は家庭内が一番難しいのではと思います。意識啓発は遅々として進まないことも承知しておりますが、情報発信、繰り返しの啓発が大切です。継続は力なりです。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、要旨３「防災における男女共同参画の推進について」です。　ふじさわ男女共同参画プラン2020では「あらゆる分野への男女共同参画への促進」が重点目標となっていますが、あらゆる分野、特に政策、方針決定過程への女性の参画は重要です。まず、本市で国の分類による審議会委員の最新の女性登用比率及び女性委員がいない審議会の数を伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長（渡辺悦夫）　審議会への女性の登用状況につきまして、平成29年４月１日時点の数値でお答えをいたします。まず、国の分類による法律、条例に基づく審議会等の女性登用比率でございますが、審議会等の数が60、委員のうち女性が228人で、登用比率は31.1％となっております。また、女性が１人もいない審議会数は６でございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　女性が一人もいない審議会がある一方で、女性登用率が60％を超える審議会もあり、ばらつきがありますけれども、防災会議などの防災に関する意思決定の場に女性が登用されていることは重要だと考えます。現在の防災会議委員の女性登用の状況についてお聞きしたいと思います。

○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　藤沢市防災会議委員における女性の登用状況につきましては、９月１日現在、39人中３人の女性を委嘱しており、登用率は7.7％でございます。構成員につきましては、藤沢市防災会議条例により、ほとんどが職務指定されているため、結果的に女性登用比率が低い状況でございます。現在、委員を委嘱させていただいている防災関係機関に対しましては、改選時や人事異動等で変更が予定されている場合には、女性委員の登用に努めていただくよう文書等により依頼をしており、引き続き、女性の参画の拡大に取り組んでまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　国の第４次男女共同参画基本計画では、委員に占める女性の割合を早期に10％を成果目標としています。ただ、数字だけを追いかけるのではなく、女性の視点からの意見を求めるなど、しっかりと発言できる環境も整えていただきたいと思います。　女性差別撤廃委員会は、災害リスクの削減と管理の項目で、特に地方レベルでの災害関連の意思決定及び復興プロセスへの女性の参加を加速するように勧告をしています。本市でもふじさわ男女共同参画プラン2020の2016年３月の改定時に「防災分野での男女共同参画の推進」を新たに位置づけました。今回はこのプランに明記された４項目の事業について具体的な取り組み状況を伺っていきたいと思います。　まず１点目、「自主防災組織への女性の参画促進」の取り組みとして、防災リーダー講習会等における女性の参加促進についてです。地域の防災力の強化のために女性防災リーダーの役割は重要だと思いますし、しっかりと育成をしていただきたいと思いますが、本市の取り組みをお聞きします。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　女性防災リーダーの育成でございますが、防災リーダー講習会は、地区ごとに自主防災組織の役員を初めとした地域の方々を対象に実施しておりますが、女性の参加状況については、全体の割合ではまだまだ少ない状況にあります。災害時においては、女性と男性では受ける影響が異なり、過去の災害においても、女性に負担がかかった事例も多いことから、女性の防災リーダーを育成し、災害時における意思決定にかかわることは、男女のニーズの違いを意識した災害対応や、避難施設の運営につながるものであるため、大変重要なことと考えております。また、防災リーダーとなった女性に対して、次のステップにつながるフォローアップも必要と考えております。昨年度の事例になりますが、地区において女性視点での防災対策に関する理解を深めるため、地域防災計画における男女共同参画をテーマに防災講演会を実施した事例もございました。本市といたしましては、防災分野における女性の参画を促進するため、防災リーダー講習会のさらなる女性参加を促すことはもとより、各地区の自治会連合会の総会、自主防災組織の訓練や防災講話など、さまざまな機会を捉え、女性の参画の重要性を説明し、先ほど申し上げたような好事例も紹介しながら、積極的に女性にかかわりを持っていただくよう努めてまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　女性防災リーダーの育成を積極的に取り組んでいる自治体もありますが、本市では人数の把握等もされていません。地域での避難所運営などでは、早期に女性にかかわってもらうためにも、女性防災リーダーをしっかりと位置づけ、把握し、育成し、そして、地域での防災力の強化を図る必要があるのではないでしょうか。　次に、２点目、女性消防団員についてです。全国的に消防団員が減少している中で、女性消防団員は増加をしていると聞いておりますが、本市における女性団員の入団状況と活動内容を聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　松藤消防局長。 ◎消防局長（松藤弘行）　本市における女性団員の入団状況と活動内容につきましては、平成26年４月に初の女性消防団員が誕生して以来、徐々に入団者が増加し、現在は31個分団491人のうち、６個分団で８人の方が活躍をされております。女性が持つ視点を生かし、火災予防広報や各種イベントでの消防団ＰＲ活動を行っているほか、災害現場にも出動して、活動しているところでございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　女性の目線から防火指導や災害活動を行う女性消防団員は、ますます活躍が期待されているところですけれども、女性の参画を進めるためには、まず男性消防団員の意識啓発、そして、施設、人材育成など活動しやすい環境を整えることが必要だと思います。女性消防団員が積極的に参加できるための今後の取り組みについてお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　松藤消防局長。 ◎消防局長（松藤弘行）　男性消防団員の意識啓発につきましては、男性が多くを占める消防団の中におきまして、女性が男女の区別なく生き生きと活動できるよう、研修等を通じて推進を図ってまいります。施設整備につきましては、活動拠点となる消防団器具置き場の改築時に女性用トイレや更衣スペースを設けるなど、整備に努めてまいります。人材育成につきましては、危険な災害現場において安全に活動をしていただくために、神奈川県消防学校等で開催される教育プログラムへの参加を推進してまいります。さらに、女性消防団員相互の交流機会を設けるなど、これらの取り組みを消防団と消防局とが連携して進める中で、活気ある消防団活動を展開し、女性の入団促進を図り、女性参画の推進につなげていきたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　よろしくお願いいたします。　続いて、３点目、家庭防火推進員の養成について伺います。　８月26日開催の総合防災訓練でも、家庭防火推進員の方が食料供給訓練に参加されていました。この余り聞きなれない家庭防火推進員について、その目的と活動内容、あわせて男女別人数について伺います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　松藤消防局長。 ◎消防局長（松藤弘行）　藤沢市家庭防火推進員は、家庭における火災を予防するため、知識や技術の習得を図り、地域住民の家庭防火対策の普及を目的としております。活動内容につきましては、消防出初め式、消防・救急フェア等の消防関係行事への参加、神奈川県消防学校の防災リーダー研修などを通じ、消防行政に対する理解を深めるとともに、消防に対する意見、提案等をいただいているところでございます。また、家庭防火推進員の男女別につきましては、現在委嘱している20人のうち女性19人、男性１人となっております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　それでは、消防団と反対に女性の割合が高いようですけれども、なぜこのような比率になっているのでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　松藤消防局長。 ◎消防局長（松藤弘行）　現行の藤沢市家庭防火推進員に関する要綱は、男女共同参画の観点から、平成28年３月に改正したもので、改正前は女性に限って募集を行っておりました。これは、藤沢市家庭防火推進員制度の前身で、昭和62年に施行した藤沢市消防モニター制度が、開かれた行政、親しみのある行政をモットーに、消防にも女性の目をという発足時の目的から、女性のみを対象としていた経緯によるものでございます。現在では、男女を問わず募集を行っておりますが、改正後間もないことから、女性の割合が高くなっております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　女性が多い家庭防火推進員の活動内容をホームページで見ましたが、推進員の方の経験を生かして、地域での防災リーダーとして活躍していただきたいなと単純に思いました。今年度より男性の参画を求めることにしましたけれども、家庭防火推進員とう、家庭という言葉から、女性が担うとなりかねないとも思います。今後の取り組みについて、この制度の現在の課題を踏まえ、お聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　松藤消防局長。 ◎消防局長（松藤弘行）　現在の課題といたしましては、家庭防火推進員のなり手が少ないことであり、議員御指摘のとおり、男性の参画も少ない状況でございます。また、仕事上、男性も女性も平日はイベント等に参加できない方が多いことなどが挙げられます。今後の取り組みといたしましては、市民の認知度を高め、応募者をふやすために、引き続き、各種メディアやイベント開催時など、あらゆる機会を捉え、ＰＲに努めるとともに、男性の参画についても、資格要件の見直しなど、応募しやすい環境をつくり、積極的に取り組んでまいります。また、研修等を実施するに当たりましては、家庭防火推進員から意見を聞きながら日程調整等を行うほか、高齢化社会を見据えた研修を取り入れるなど、カリキュラムの充実に努めてまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　名称も含めて検討いただきたいと思います。　では、最後に４点目、避難施設運営における男女共同参画意識の形成に関する取り組みについて伺います。　避難施設運営に当たっては、早期から女性の視点が重要であり、欠かせないと思います。東日本大震災の際にはどのような問題があったのでしょうか、また、避難施設運営委員会においても、女性参画の意識づけが重要と考えますが、市の見解を伺います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長（吉原正紀）　避難施設の運営に関しましては、東日本大震災の際には、避難施設によって女性の衛生用品等の生活必需品が不足したり、授乳や着がえをする場所がなかったり、女性だからということで、当然のように食事の準備や清掃等を割り振られたりしたところもあったと伺っております。これは、避難施設運営において女性の視点を欠いたものであり、本来であれば女性の意見を大切にし、避難施設運営の意思決定に女性がかかわることが必要であるものと考えております。本市では避難施設ごとに避難施設運営委員会を設置しております。避難施設運営委員会における男女共同参画を意識した取り組み事例といたしまして、相談スペース、授乳室、更衣室を設ける等、女性の視点を取り入れたマニュアルを作成した事例や、会長、副会長等の意思決定にかかわるポジションに積極的に女性を登用している事例などがございます。このため、本市といたしましては、このような事例を参考に、女性の視点を反映した避難施設運営マニュアルの改定を検討しております。また、避難施設運営に当たっては、女性に配慮すべき事項や、運営委員会への女性参画の重要性について、避難施設運営委員会はもとより、防災訓練や防災講話などに参加された方々に対しましても説明を行い、女性参画に関してのさらなる意思づけを図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　災害はいつ起こるかわかりません。避難施設運営マニュアルの早急の改定を要望いたします。いずれにいたしましても、今回質問しました防災分野での男女共同参画の推進、この４項目の事業については、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制が確立されるようしっかりと検証し、改善を重ねていただくことを要望いたします。　各課で行う事業、施策に男女共同参画の視点が欠けていないか、もう一度立ちどまって考えていただきたいと思います。気づきを大切にしてください。そのことが職員みずからの意識改革と市民の意識改革にもつながるものだと思います。　続きまして、件名２「すべての子どもたちが夢と希望を持てる藤沢へ」　要旨１「子どもの貧困対策について」伺います。　15日の東木議員の質問に対し、小野副市長より、子どもの貧困対策は本市においても大変重要な課題だとの御答弁がありました。そこでまず、子どもの貧困について市はどのように捉えているのか、また、市で貧困対策を実施する意義について伺いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行された背景には、国民生活基礎調査で示される子どもの貧困率が増加していたことや、ひとり親世帯の貧困率の割合が50％を超えて推移していたことなど、世代を超えた貧困の連鎖を防止する枠組みづくりをする必要があったものです。子どもの貧困対策を進める上では、生存をしていくことに支障がある絶対的貧困として捉えるだけではなく、相対的貧困として捉える必要があると認識しております。本市の市民が安心して日々の生活を送ることができるように、また、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、子どもに視点を置いて、寄り添った支援を行えることが本市で実施する意義であると捉えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　相対的貧困として捉える必要があるとの御答弁でした。相対的貧困とは、いわゆる普通とされる生活を送ることができない状態で、例えばその子の年齢にふさわしい本がない、通常は持っているようなおもちゃやスポーツ用品を持てないなどの物質的剥奪や、人とのつながりの欠如、さらには教育や経験の剥奪など、外から見えにくいもので、生活する国や地域、時代によって変化するものとされています。このような見えにくい相対的貧困を可視化し、貧困対策を推進しなければならないと思いますが、見解をお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　相対的貧困率につきましては、一定の基準を下回る所得しか得ていない者の割合を示している数値で、状態を示しているものではなく、現状では相対的貧困の生活実態については明確に定義されておりません。豊かさを実感できる現代社会であるからこそ、生活に格差が生じていると捉えております。子どもの貧困対策を推進するためには、実態の把握を行い、相対的貧困の見える化に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　では、見える化のため、どのような指標を考えていらっしゃいますか。見えないものを見える化するために調査をするのですから、調査項目は指標策定の考え方に基づいてするはずだと思います。市はどのようにお考えなのか、伺います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　国におきましては、子どもの貧困対策に関する大綱におきまして25の指標を設定し、数値の改善に向けた取り組みが行われているところでございます。また、神奈川県におきましても、神奈川県子どもの貧困対策推進計画の中で19の指標を設定し、４つの主要施策により、具体的な取り組みが行われているところでございます。本市が子どもの貧困対策を実施するための指標を設定するに当たりましては、国や県の考え方や取り組みと整合性を図る必要があります。また、子どもの貧困対策の推進に関する法律に規定されております当該地域の状況に応じた施策を展開する必要があることから、まずは実態把握を行い、その上で本市における子どもの貧困対策の基本方針や重点化、指標の検討を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　実態を調査した後に指標を検討されるということですけれども、何に困っているのか、剥奪されているのかを調べるのですから、指標の策定のほうが先だと思うんですけれども。後にいたします。　それでは、ここで具体策について１点質問したいと思います。藤沢市ではことし、給付型奨学金制度を導入、この奨学金の原資確保のために教育応援基金を創設しました。この教育応援基金について、また、現在の寄附の状況について伺います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　小林教育次長。 ◎教育次長（小林誠二）　教育応援基金につきましては、次代を担う子どもたちが、その能力や可能性を伸ばすことができる教育環境を整備する、その原資とするため創設いたしました。次に、基金の状況でございますが、平成29年８月末現在で、寄附件数は５件、総額で102万1,993円となってございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　基金は子どもの貧困対策としての奨学金の大事な原資でもあります。多くの皆さんに御理解、御協力をいただき、残高をふやしていく必要があると思います。広報の手法についてお伺いします。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　小林教育次長。 ◎教育次長（小林誠二）　基金の周知についてでございますが、広報ふじさわ及びホームページにおきまして、制度概要の周知を図っております。また、現在、まずは企業の方々を対象に制度周知に取り組んでおり、７月に藤沢商工会議所総会におきまして、役員を対象にパンフレットの配付及び制度説明をいたしました。また、10月には全会員3,400企業を対象にパンフレットを配付し、制度の周知を図る予定です。あわせまして、８月１日から、ふるさと納税総合サイトさとふるにて、藤沢市へのふるさと納税の受け付けを開始しておりますが、この中で教育応援基金につきましても寄附金の受け入れ先として取り扱っております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　申しわけありませんが、市のウエブサイトを見てもわかりにくく、申し込みの手続も面倒だなと感じます。現在、藤沢市には寄附金の対象となる基金が９つありますが、この教育応援基金は最も新しい基金ですので、市内外に浸透するまでは他の基金より優先してＰＲすべきだと思います。今は企業を中心に周知を図っているようですが、奨学金制度になら寄附をしたいという個人の立場の方もいます。そのような個人から寄附を集めるためにも、例えば世田谷区のようにわかりやすいパンフレット、こういったパンフレットなのですけれども、（資料を提示）作成するなど、積極的に広報して寄附の御協力をお願いすべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　小林教育次長。 ◎教育次長（小林誠二）　教育委員会といたしましては、より多くの市民や企業の皆様から寄附を募るためにも、基金の周知につきましては大変重要であると考えております。今後の取り組みといたしましては、教育応援基金の名称や目的をより多くの方々に知っていただくよう、ホームページやフェイスブック、広報ふじさわなどの広報媒体の活用や、市民センター・公民館等でのパンフレットの配付、また、教育文化貢献者感謝会、教育フォーラムなどの各種イベントや多くの市民が集う場所での募金活動など、さまざまな機会を捉えて周知をしてまいりたいと考えております。さらに、周知だけではなく、誰にでもわかりやすく、簡単に寄附を行うことができるよう、寄附を行いやすい環境の整備にも取り組んでまいりたいと考えております。いずれにしましても、教育委員会が主体となって、学ぶ意欲と能力のある全ての子どもたちが将来に向かって希望を持って学ぶことができるよう、教育応援基金の充実に向けて取り組んでまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　教育応援基金のＰＲを推進するとの方針を評価させていただきます。そして、もう一歩踏み込んで、ここは鈴木市長みずからが先頭に立って教育応援基金をＰＲしていただけたらすばらしいなと思います。　では、次の質問です。先日の東木議員の一般質問に対して、全庁で推進していくと小野副市長から答弁がありました。この全庁的に取り組む子どもの貧困対策には、政策目標を設定した事業計画が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　子どもの貧困対策に係る事業につきましては、平成27年３月に策定いたしました藤沢市子ども・子育て支援事業計画に位置づけを行っているところで、子どもの貧困対策を進めるに当たり、今年度、６つの視点により、事業の体系化を進めているところでございます。この藤沢市子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成31年度までを計画期間としており、来年度、所要の調査を実施し、31年度に新たな事業計画として策定する予定でおります。また、子どもの貧困対策につきましては、今後実施する実態調査を踏まえ、基本方針や重点化の検討を行うこととしております。計画策定につきましては、現行同様に、藤沢市子ども・子育て支援事業計画の一部として位置づけることとするのか、新たに個別の事業計画として策定するのか、今後の調査結果等により検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　またもや、調査をしてからという御答弁でした。意見は最後に述べたいと思います。　さて、私は昨年12月の一般質問で、子どもの貧困対策推進の条例をつくりたいと申しました。これには理由がございます。最後の質問に移る前に、私が子どもの貧困対策に取り組む理由についてお話をさせていただきます。　今から30年近く前になります。私は夫の暴力が原因で離婚をしました。当時、２人の子どもはまだ４歳と１歳でした。そのころはＤＶ（ドメスティックバイオレンス）という言葉はなく、子どもたちのために我慢しなさいと周囲に言われたものです。私は悩んだ末、江の島にあった県立婦人総合センターに相談に行きました。そこで洗いざらい話をしたところ、県の相談員さんから、２人の子育てだけでも大変なのに、そこまでやって、よく頑張ったわねと言われました。暴力や暴言を受けるのは自分に非があるからだと思い込んでいた私は、よく頑張ったと言われ、驚いたと同時に、救われたのです。自分を取り戻し、自立に向けて再出発をしようと決意しました。相談員さんの言葉に力をもらったんです。仕事を見つけ、子どもを市の法人立保育園に預け、国の児童扶養手当を受給し、就学援助も受けていました。生活が落ちついてきたときに、母子寡婦福祉会で同じ境遇の仲間と一緒に、母親の就労の場の確保を求める活動を始めました。マル親という母子家庭の医療費自己負担を助成する制度は、母子会の先輩方の長年の運動の成果として藤沢から始まり、県の制度へと広がっていったことを知り、触発されたからです。母子会で知り合った会員の中には、困難を抱えている人がいました。子育てに悩む人、なかなか自立ができない人、精神的にまいってしまっている人、また、将来を悲観して子どもを残してみずから命を絶ってしまったお母さんもいました。今振り返ると、私は人とのつながりを保ち、みんなと泣いたり笑ったりして過ごすことができて幸運だったと思います。そして、国、県、市の法制度を利用し、助けられたと思っています。そのような経験から、母子家庭のお母さんやＤＶ被害者がエンパワーメントできるように支援をしたい、夢と希望を持って母と子がこの藤沢で暮らせるために力を尽くしたい。長くなりましたが、その思いが市会議員としての私の原点です。　最後の質問です。子どもたちが、生まれた家庭環境にかかわらず、夢と希望を持って暮らすことができるために必要なのは、継続的な支援です。この継続性を担保する、つまり、政治が変わっても取り組みが続くようにするためには、条例を制定し、市に義務づけをすることが必要だと思いますが、市の見解を伺います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　子どもの貧困対策につきましては、平成26年１月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年８月には、子供の貧困対策に関する大綱が策定されております。また、神奈川県では、条例の制定はございませんが、神奈川県子どもの貧困対策推進計画を平成27年３月に策定し、この計画に基づき取り組みが行われているところでございます。条例制定につきましては、一般的には規定する内容により課題が解決するか、より少ないコストで達成可能な手段はないか、条例の内容が本市の基本的な方向性に合致しているかなどにつきまして検討する必要があると捉えております。本市におきましては、市政運営の総合指針や行財政改革という視点も重要であり、これらのあらゆる視点を考慮する必要があります。子どもの貧困対策を進めるに当たり、条例を制定し、施策を展開するという進め方もあることは認識しておりますが、実態を捕捉していない現状にあっては、当面は６つの視点により体系化を進めている事業の進捗管理を行い、来年度実施予定の実態調査により、本市の実態を把握した上で基本方針や重点化を定め、新たに必要と考えられる政策の検討を行いたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　それでは、意見とお願い述べさせていただきます。　今回の質問で明らかになった市の方針は、計画をつくる前にまず調査だということでした。それはわかります。現状を把握することは政策立案の大前提です。しかし、調査をするまでもなく、答えが出ていることはあります。今もそれぞれの担当において支援が必要な子ども、若者のための事業に取り組んでおられますよね。そして、何が効果的で何が足りないのか、現場の方はよく御存じだと思います。乳幼児期に愛着を育むこと、しっかりとした幼児教育の重要性、ロールモデルや人との関係性をつくるメンタープログラム、居場所づくり、支援活動を行う団体の育成、助成など、たくさんありますよね。あとは、やるかやらないかの問題ではないでしょうか。　もう一つ、既に答えが出ているのは、縦割の行政運営です。子どもの貧困対策に限りませんが、市の業務って、縦割になっています。必要だからそうなっているのであり、それ自体はよいも悪いもないと思っています。とはいえ、縦割の弊害も確かにあります。子どもの貧困対策において、それは福祉だから、それは学校で、それは子育てのほうでみたいになっていませんでしょうか。支援を必要とする人が市役所のどこに行けばよいのか、どこに相談すればよいのか、まず一元化された窓口と組織が必要です。そして、縦割を超えた計画がなくてはなりません。子どもの貧困対策について体系立った施策が不十分な中で、部門横断的な連携がうまく機能していると自信を持って言えますでしょうか。まず市の政策目標が定められ、そこに施策体系が示され、それに基づいて各部門が連動して事業が展開できるのであって、計画の必要性は明らかです。加えて言えば、計画がＰＤＣＡサイクルに基づいて確実に実行されるよう義務づける、これが政策条例の役割です。そして、取り組みの継続を義務づけることが条例の本質だと思います。　私たちはフェアスタートという考え方に立っています。先進的な取り組みを進めている世田谷区によれば、フェアスタートとは、全ての若者が同じスタートラインに立ち、未来を切り開いていくことです。子ども、若者の将来が、生まれ育った環境に左右されないこと、貧困が世代を超えて連鎖しないことを目指した政策です。皆さん、ぜひフェアスタートの藤沢市を実現させましょう。どうぞよろしくお願いをいたします。　以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（浜元輝喜　議員）　これで脇礼子議員の一般質問を終わります。　34番、加藤一議員。　　　　　　　　　　　　　　〔加藤　一議員登壇、拍手〕 ◆３４番（加藤一　議員）　皆さん、こんにちは。ふじさわ湘風会の加藤一でございます。お疲れのところだと思いますが、いましばらくおつき合いのほど、よろしくお願いをいたします。　それでは、通告に従いまして、ふじさわ湘風会の一員として一般質問をさせていただきます。　件名１「藤沢駅周辺のまちづくりについて」　要旨１「藤沢駅周辺地区再整備事業について」質問させていただきます。　この事業は、平成25年の10月に開催された藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会において説明され、その後、着々と事業の進捗が図られてきていると承知しております。既に供用開始されています北口のエスカレーターやサンパレット、あるいは駅から市役所新庁舎に向かう道路の再整備などもこの事業に含まれていたと記憶しています。　そこで質問ですが、残りの事業とその事業の進捗状況について、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　加藤議員の一般質問にお答えいたします。　平成25年10月に公表いたしました藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画に基づく事業計画案には８つの事業を位置づけております。事業実施予定の時系列に沿って申し上げますと、市役所通り線整備事業、特殊街路サンパレット整備事業、北口ペデストリアンデッキリニューアル事業、北口交通広場リニューアル事業、藤沢駅北口南北線整備事業、南北自由通路拡幅整備事業、南口駅前広場及びペデストリアンデッキ整備事業、地下通路リニューアル事業の８事業となります。このうち１つ目の市役所通り線と２つ目のサンパレットにつきましては、平成28年度に整備を完了しております。３つ目の北口ペデストリアンデッキリニューアル事業につきましては、本定例会において議決をいただきましたので、鋭意工事を進めてまいります。これまでの事業につきましては、予定どおり順調に進んでいるところでございます。　今後の事業でございますが、デッキ下部に当たる北口交通広場リニューアル事業につきましては、北口デッキリニューアルの最終年度となります平成31年度の整備に向け、関係機関と調整を行っております。　次に、北口デッキリニューアルに続く南北自由通路拡幅整備事業でございますが、平成27年度及び28年度の２カ年で調査設計を実施しており、現在、その結果に基づき、鉄道事業者と事業費の負担区分等についての協議を進めております。さらに、南口駅前広場及びペデストリアンデッキ整備事業でございますが、今月末をめどに検討組織を立ち上げ、今年度と平成30年度の２カ年で基本計画案を作成する予定でございます。　最後に、地下通路リニューアル事業でございますが、平成30年度に基礎調査と概略設計を行い、リニューアルの方針を決定してまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　加藤議員。

◆３４番（加藤一　議員）　ありがとうございます。ペデストリアンデッキのリニューアルまでは順調に進んでいるということです。　それでは、この事業の肝とも言える南北自由通路の拡幅についてお聞きしたいと思います。南北自由通路拡幅整備に向けては、平成27年度と平成28年度の２カ年で調査設計を行い、現在、その結果に基づいて鉄道事業者と負担区分などについて協議を進めているとの御答弁でしたが、この調査設計の目的と範囲についてお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　藤沢駅の南北自由通路拡幅整備等調査設計につきましては、南北自由通路自体が鉄道事業者の敷地内にあることから、ＪＲ東日本と小田急電鉄、それぞれに依頼し、平成27年度及び28年度の２カ年で実施いたしました。まず、調査設計の目的でございますが、南北自由通路の拡幅整備を行った際の駅舎改良を含めた事業想定案を作成するもので、この想定案における概算事業費や工事期間等を算出しております。次に、調査設計の範囲でございますが、南北自由通路拡幅整備とそれに伴う駅施設等の移転、並びに小田急線の橋上駅舎化を含む藤沢駅全体の駅舎改良整備等となっております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　加藤議員。 ◆３４番（加藤一　議員）　調査設計の目的と範囲については理解いたしました。それでは、この調査により、駅舎改良を含めた事業の想定案が作成され、概算事業費と工事期間が算出されたとのことですが、その結果についてお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　初めに、概算事業費でございますが、南北自由通路拡幅整備費と、それに伴う駅施設等の移転補償費、並びに藤沢駅全体の駅舎改良整備費等、総額で約330億円と試算されております。なお、この事業費につきましては、本市と鉄道事業者の３者がそれぞれ負担することとなりますが、費用負担区分につきましては現在協議を行っております。次に、工事期間でございますが、最長で約７年８カ月となっており、これに設計期間等を含めますと約10年程度の事業期間と想定されております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　加藤議員。 ◆３４番（加藤一　議員）　南北自由通路の拡幅や駅舎改良など、総額で約330億円、事業期間で約10年かかるということですが、余りにも費用と時間がかかり過ぎるというのが率直な感想であります。　さて、平成25年10月に開催された藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会において事業計画案が示され、藤沢駅周辺地区再整備に係る全体事業費が約250億円で、事業期間が平成26年度から平成35年度までのおおむね10年程度との報告であったと記憶しております。ただいま御答弁にあった調査設計で算出された概算事業費約330億円と事業期間10年との違いがわかりにくいのですが、どのように違うのか、もう少し具体的に中身をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　御質問にもありましたように、平成25年10月時点では、事業費が250億円程度、そして、事業期間が平成26年度からおおむね10年程度と見込んでおりました。まず、この250億円の事業費の内訳でございますが、先ほど答弁いたしました藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画に基づく事業計画案で位置づけております、市が支出する８つの事業の総計でございます。一方、調査設計において算出されました約330億円につきましては、南北自由通路拡幅整備費と、駅施設等の移転補償費並びに藤沢駅全体の駅舎改良整備費等の合計で、市と鉄道事業者の３者による事業費の総額でございます。　なお、平成25年10月の特別委員会では、事業費は全体で250億円程度、それ以外に鉄道施設の関連する中身等も今後追加していくとの説明させていただいております。したがいまして、250億円には駅施設等の移転補償費、並びに駅舎改良整備費に対する市の負担分が含まれておりませんでしたので、今後、鉄道事業者との負担区分協議により追加となるものでございます。　また、事業期間につきましても、当初、事業計画案に位置づけている８事業全てでおおむね10年での完了を想定しておりましたが、今回、調査設計において南北自由通路拡幅整備事業だけで約10年間という事業期間が算定され、当初の全体事業期間から長期化が避けられない状況となっております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　加藤議員。 ◆３４番（加藤一　議員）　平成25年10月時点での事業費250億円に含まれていない、それ以外の事業費が追加になり、さらには、事業期間の長期化が避けられないという御答弁でした。それ以外の負担区分がまだ明らかになっていないとはいえ、やはり事業費、事業期間ともに再検討が必要ではないでしょうか。　そこで、今後どのように事業に取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　この調査設計の結果を見据えますと、鉄道事業者に対する補償費等を含めた市の負担は、本市にとって大きな財政負担になることが想定されます。しかしながら、藤沢駅周辺地区再整備事業は、将来にわたって市全体を活力を持ち続けるためにも重要な事業であると考えております。そこで、本市の財政状況を鑑み、事業費の負担については、鉄道事業者との協議を通じて、一部プランの変更も含め、徹底的な事業費の見直しと圧縮が必要であると考えております。また、事業期間につきましても、貨物線上空の工事により、工事時間に制約を受けてしまうことなどにより、期間の延伸が避けられない状況ではありますが、事業費と同様に事業期間の見直しにも取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　加藤議員。 ◆３４番（加藤一　議員）　徹底的な事業費の見直しと圧縮が必要であるとのことですが、事業費を圧縮できたとしても、財源の確保は大きな課題になると考えられます。今後、特定財源の確保など、事業を完成させる上で重要となる財政面の確立に向けてどのように取り組んでいかれるお考えなのか、お聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　本事業の推進に当たりましては、特定財源の確保が極めて重要であると認識しております。市役所通り線、サンパレット並びに藤沢駅北口ペデストリアンデッキリニューアル事業におきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用しており、南北自由通路拡幅整備事業につきましても、同交付金の活用を想定しております。さらに、この交付金制度が該当しない部分につきましても、別途の補助制度の最大限の活用を検討しており、引き続き国への要望に取り組んでまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　加藤議員。 ◆３４番（加藤一　議員）　今後、事業実施の決定に向けては、事業費の圧縮や負担区分の決定、事業期間の短縮につなげていくためにも、鉄道事業者との協議が極めて重要であると思います。協議中でもあり、なかなかお答えしづらい部分もあろうかと思いますが、現在の協議状況と今後の見通しについて、できる範囲でお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　事業の実施決定に向けましては、鉄道事業者との基本協定の締結が前提となりますが、そのためには計画の概要、事業費の負担割合、スケジュール等についての合意形成が必要となります。現在、市及びＪＲ東日本、小田急電鉄の３者により、事業費の圧縮や事業期間の短縮について検討を重ねるとともに、費用負担区分や整備後の維持管理のあり方など、さまざま課題についても並行して協議を行っております。今後の見通しでございますが、年度内での基本協定締結を目指し、精力的に協議に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　加藤議員。 ◆３４番（加藤一　議員）　調査設計の内容や、今後に向けての取り組みについてはおおむね理解いたしましたが、詳細については会派として決算特別委員会の中でお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、要旨２「再整備に伴う周辺への波及効果について」質問させていただきます。　これまでに藤沢駅周辺で実施されております藤沢北口通り線などの道路事業や、現在実施されている藤沢駅北口デッキリニューアル事業などの公共事業によるまちづくり、さらには、藤沢駅南北自由通路拡幅などの事業計画を契機と捉えて、周辺の民間施設の開発等が進むことにより、藤沢駅周辺の再活性化に向けた機運が加速すると考えますが、それに対する市の認識と支援策などについて何かお考えになっているのか、お聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　藤沢駅周辺地区再整備事業の目的は、本市の玄関口であります藤沢駅周辺の再整備により、民間の投資意欲を促すなど、地域の再活性化を図ることでございます。藤沢駅周辺につきましては、昭和30年代から本市が実施した基盤整備に合わせ、多くの民間ビルが建設されました。しかし、これらの民間ビルにつきましては、半世紀近くを経過し、老朽化に伴う建てかえや機能充実を検討する時期を迎えております。本市といたしましては、藤沢駅周辺地区再整備事業そのものが民間ビルの建てかえ等の契機になると認識しており、建てかえ等に対しましては、都市計画に基づいた規制の緩和や市街地再開発事業といった支援策等について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　加藤議員。 ◆３４番（加藤一　議員）　市が行っている藤沢駅周辺地区再整備事業や支援策によって、周辺民間施設の建てかえを誘導するなど、ハードに対する投資は理解いたしました。これらのハードに対する投資は、結果的には駅前の路線価の引き上げや建てかえによる固定資産税の増収など、本市にとっては将来にわたって貴重な税収となると考えます。そこで、これらの投資効果をさらに高めていくということが最も必要な点だと考えますが、市としてはどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　本市が藤沢駅周辺地区再整備事業に取り組むことで、バリアフリーや利便性の向上など、使いやすい駅前空間づくりとあわせ、にぎわいや魅力づくり等の付加価値を高めることにより、市内外から注目いただく機会をつくり、民間投資等も含めた再活性化につなげたいと考えております。藤沢駅周辺におけるにぎわいや魅力づくりにつきましては、一過性のものではなく継続性があること、また、行政主導ではなく、官民連携による取り組みが重要であると考えていることから、民間事業者や地元経済団体等と連携したエリアマネジメントの導入を視野に入れ、現在検討を進めているところでございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　加藤議員。 ◆３４番（加藤一　議員）　それでは、最後の質問となります。現在の南北自由通路が整備されて以来、約40年ぶりの更新となり、恐らく大規模な更新は今後50年はできないだろうと考えます。ただいま質問してきましたように、事業費や事業期間の圧縮は必要なことだとは思いますが、一方では将来に禍根を残さない整備を行う必要があるのではないでしょうか。改めて藤沢駅周辺地区再整備事業の実現に向けた市の見解をお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　宮治副市長。 ◎副市長（宮治正志）　お答えいたします。　藤沢駅周辺地区は、本市の都心部として、また、湘南の玄関口として、市全体の都市構造を支え、活力を生み出していくために重要な役割を担う地域でございます。今後確実に訪れる超高齢社会、人口減少社会の中で、将来にわたって本市が湘南の元気都市としてあり続けるためには、藤沢駅周辺地区再整備事業は必要不可欠な事業であり、この地区の再活性化こそが、市域全体の新たな活力創出へつながると考えておりまして、何としても完成させなければならない事業であると認識しております。一方で、昨年11月に公表した中期財政フレームでもお示しいたしましたように、本市の財政状況は今後一層厳しくなることが見込まれておりますことから、財源の確保が大きな課題でございます。そこで、国庫補助金など特定財源の確保に最大限の努力を払うとともに、既存事業の徹底的な見直しによる事業費の縮減や平準化に取り組み、財源の確保に努めてまいります。議員のお話にもございますように、これだけのビッグプロジェクトが将来に禍根を残すことがあってはなりません。将来を見据えた大きな投資がさまざまな波及効果をもたらすことによって、本市経済の活性化につながり、ひいては税収確保につながるよう、本事業を推進してまいります。　以上でございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　加藤議員。 ◆３４番（加藤一　議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、最後に意見と要望を申し上げたいと思います。　我が会派は、今後も適正規模の都市基盤整備を継続することがまちの発展に必要であるという認識のもと、昨年の北部第二（三地区）土地区画整理事業の見直しを初め、意見を申し述べさせていただいてきております。藤沢駅周辺についてでございますが、南口は昭和30年代半ばから昭和50年代半ばにかけて土地区画整理事業により、北口は昭和50年代半ばに市街地再開発事業によって現在のまちの骨格が整備され、また、現在の南北自由通路も再開発と同時に整備されたと記憶しております。以来40年近くにわたり、この地区が商業・業務機能の集積を初め、市民の交流を育み、本市の発展に大きく貢献してきたことは疑う余地もありません。そこで、本市の将来を見据えたとき、今回行われる南北自由通路の拡幅を初めとする再整備事業によって、藤沢駅周辺地区がこれから20年、30年後も本市の顔、湘南の玄関口として市民が誇れる空間であり続けるために要望を申し上げます。　まず、藤沢駅周辺が整備され、現在の形となってからこの40年間で大きく変わってきたことは、大きく２点ございます。１点目は、少子高齢化社会の到来です。そして２点目は、藤沢市を取り巻く経済情勢、これに伴う財政状況の変化が挙げられます。１点目の少子高齢化社会の到来により、40年前の施設整備にはなかった段差解消など、バリアフリーの視点が追加されていることが挙げられます。段差解消にはスロープの設置やエレベーターなどの昇降施設の設置などが必要ですが、ただ単に設置すればよいというわけではありません。お年寄りや小さなお子様を連れたお母さん方にも使いやすいよう、施設設計には十分配慮して計画されることを望みます。　２点目の藤沢市を取り巻く経済情勢、これに伴う財政状況の変化でございます。駅施設という巨大な施設の再整備を含むことから、事業費が大きくなることはわかりますし、せっかく再整備しても使いにくくなっては困りますが、工事手法の工夫や特定財源の確保など、少しでも事業費の圧縮に努めていただきたいということは申し述べさせていただきました。宮治副市長の御答弁の中にもありましたが、思うように伸びない税収とともに、年々ふえ続ける扶助費により逼迫する財政状況を踏まえ、冒頭にも申し上げましたが、20年、30年後も本市の顔、湘南の玄関口として市民が誇れる空間として整備していただくことを要望いたします。　最後になりますが、具体的な整備内容について１つお願いを申し上げます。南北自由通路の再整備を計画され、それに合わせて小田急線を橋上駅舎化していきたいとのことでございますが、そういたしますと、２階のデッキレベルに改札ができ、ＪＲ、小田急、江ノ電と同じデッキレベルでつながることになり、駅利用者にとって大変使いやすくなると思います。しかしながら、江ノ電への乗りかえについては、駅が離れていることは通勤通学利用者にとって時間がかかり不便であります。例えばこの際、江ノ電を小田急線に近づけるなど、大胆な考え方も必要ではないでしょうか。また、このことが観光客にとってもわかりやすく使いやすくなるものと考えます。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（浜元輝喜　議員）　これで加藤一議員の一般質問を終わります。　５番、北橋節男議員。　　　　　　　　　　　　　　〔北橋節男議員登壇、拍手〕 ◆５番（北橋節男　議員）　こんにちは。市民クラブ藤沢の北橋節男です。９月本会議での一般質問をさせていただきます。　日本列島は台風18号に翻弄され、この３連休も大変激しい３連休でございました。被害の大きかった地域には心からお見舞いを申し上げます。藤沢市内でも各行事が順延や中止になり、昨日も真夏日になりましたけれども、遠出をするのではなく、家族で近くの施設で過ごされた方も多かったのではないでしょうか。その施設の中に図書館や文化施設が入っていれば、本日の一般質問の内容にも少しかかわりますので、午後の眠い時間ではございますけれども、耳を傾けていただきたいと思います。　我が家のことを少し話したいと思います。我が家は祖父の時代から藤沢市内で自営業を営んでおりました。両親は一日中商売で忙しくて、日曜祭日も全くつき合ってくれませんでした。そこで、子ども時代の私は、妹たちと一緒に電車に乗り、現在の南市民図書館、当時は中央図書館でしたけれども、そこに通って本を借りておりました。駅から市民会館や青少年会館の前を歩いて通ったその建物は、文化の香りが漂う、そして、正面の立派な書棚に行くべきところではございますけれども、横の少し明るい雰囲気の児童室に行っておりました。そこは非常に居心地もよく、ついつい長居してしまったものです。　最近では、子どもたちと車で総合市民図書館に行っていましたけれども、吹き抜けの児童フロアで品ぞろえ豊かな絵本や児童書を一緒に選び、時に寝転んで読み聞かせているのが私の一つの仕事、役目でありました。何度も同じ本を借りるので、非常に本が傷むのではないかと心配しまして、兄弟で読むのだからと何冊か買い集めた絵本が我が家にあります。（資料を提示）小さいんですけれども、エリック・カールの「はらぺこあおむし」です。（資料を提示）ディック・ブルーナの「うさこちゃん」シリーズの絵本であります。（資料を提示）これもそうですね。（資料を提示）そして、トーベ・ヤンソンの「ムーミン」シリーズでした。ブルーナとヤンソンはともに亡くなられたので、非常に残念に思います。なお、藤沢在住のかこさとしさんの本も我が家に多数ありましたけれども、全てその本への出会い、入り口というものは、市立図書館から入った児童書の世界ということでありました。　この市議会でも何回も議題になっておりますけれども、子育て支援、それから、生活支援、現在の日本の最優先課題であると承知しております。しかしながら、教育の機会均等、そして、私たち大人が子どもたちに何をしてあげられるのかということを考えるときに、身近な施設である市立図書館の未来を考え、創造する務めが我々にはあるのではないかなと強く思います。一昨年の予算等特別委員会でも会派の山口議員が図書館について質問させていただきました。本一般質問でもこれから原田議員が質問される予定です。私は、長期間、利用者の一人として、まず、これから通告に従って一つ一つ市当局に質問していきたいと思います。　それでは、件名１「未来の図書館について」　要旨１「藤沢らしい施設の現状と将来について」質問をいたします。　登録者数、貸出者数や来館者数などについては、全国の図書館を見ても減少傾向であるというふうに聞いております。しかし、その原因や状況について、市当局はどのようにお考えなのでしょうか。また、文化都市を表明している藤沢市についてはいかがでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　北橋議員の一般質問にお答えいたします。　登録者数、貸出者数等につきましては、全国的に減少傾向にあり、インターネットなどの普及により、簡単に情報が手に入れやすくなったことが一因であると考えております。本市の４市民図書館、11市民図書室合計においても同様の傾向が見られますが、人口１人当たりの年間貸出件数は、平成27年度実績で全国平均で５件に対し９件となっております。また、今もなお各館ともに１日平均約1,000人以上の来館者があり、多くの市民に御利用いただいている状況でございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。本市には、湘南台地区、藤沢の南口、辻堂、湘南大庭と４つの市民図書館があるわけですけれども、この４館、蔵書など何か特色はあるのでしょうか。また、最初に開館した南市民図書館の歴史や風土など、開館からこれまでの経過についてお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　まず、総合市民図書館につきましては、市内で最も大きく、豊富な蔵書を生かしたレファレンス機能や、市内、県内の地域資料の収集が顕著で、分館及び11市民図書室とともに、市内全域へのよりよいサービス提供に向けた総合調整機能を持っております。南市民図書館は海に関する資料やレコード、辻堂市民図書館は闘病記や環境問題に関する図書、湘南大庭市民図書館は自然保護に関する図書や医療情報の収集に努めております。さらに藤沢市にゆかりのある人の著作等を集めた市民文庫や特別コレクションを湘南大庭市民図書館に設置しており、それぞれ特徴ある資料の収集に努めるとともに、関心の高いテーマや地域に合わせた展示等を行っております。また、南市民図書館につきましては、昭和38年に市民会館など教育文化施設が集まっている場所に、市制施行20周年を記念し、中央図書館として開館いたしました。藤沢駅から徒歩圏内にあることから、開館から半世紀以上にわたり、多くの市民に利用されており、平成28年度は１日当たり1,200人以上の方が来館されている状況でございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　ありがとうございました。南市民図書館ですけれども、入ってすぐ左側のところに小中学生専用の勉強部屋があります。とても感心しているところであります。　次に、南市民図書館が開館から半世紀以上たっているということですけれども、藤沢市図書館の施設整備についてお考えをお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　総合市民図書館は30年、南市民図書館は54年が経過し、施設や設備の老朽化が進んでおります。辻堂市民図書館、湘南大庭市民図書館も含め、利用者の安全安心と快適な利用環境を確保するため、計画的な改修工事や修繕に取り組んでおります。特に南市民図書館につきましては、階段や段差などが多く、バリアフリーに対応できていないことから、市の公共施設再整備プランの中で市民会館の再整備とあわせて検討してまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。魅力ある図書館には、施設面だけではなく、レファレンス機能の充実が求められていると思います。特に最近では、本に関する問い合わせだけではなく、さまざまな問い合わせに対応できるコンシェルジュ機能も必要と考えますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　これからの図書館は、貸出だけでなく、レファレンス機能の充実が重要であると考えております。例えば観光案内や近隣施設の案内など、所蔵している資料を活用した地域の紹介や、本や図書館以外の質問などに対応するコンシェルジュ機能もレファレンスサービスの一つと考えております。今後も利用者の興味、関心を引き出す行事や展示を企画することや、本だけでなくインターネット等さまざまな媒体を駆使し、情報収集及び提供を行うことなど、利用者それぞれの要望や知的好奇心に応えられる知識や技術を備えた職員の育成に努め、レファレンス機能の充実を図ってまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。利用者一人一人の状況に合わせて、きめ細やかな対応が求められていると考えますけれども、図書館の利用や活字を読むことに障害がある人に対しては、特に多様な利用者に対しては、対応するサービスについてどうなっているのか、お聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　総合市民図書館には点字図書館が併設されており、ボランティアとともに点字図書、録音図書の作成と提供等、視覚に障がいのある方へのサービスを行っております。そのほか、障がいや高齢により図書館に来館できない方へは、ボランティアによる図書館資料の宅配サービスを、また、日本語を母語としない方へは、絵本から一般書までの外国語資料の提供に努めております。さらに、３年前から、聴覚障がい者及び手話に関する理解の浸透を図ることを目的に、手話によるおはなし会を開催しております。今後も多様な市民へのサービスにつきまして、さまざまな利用者に対する理解を深めながら、資料や情報を提供するよう努めてまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。多くの利用者に対して、その要求に応えるためには、近隣自治体や学校、その他機関等との連携が必要であると考えます。本市図書館の各機関等との連携について、その状況をお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　自治体との連携につきましては、茅ヶ崎市、寒川町、鎌倉市、綾瀬市、大和市、横浜市と広域利用協定を締結しており、市民がこれから自治体図書館へ直接行って、所蔵の資料を借りることができます。さらに、神奈川県立図書館を初めとした県内公共図書館、国立国会図書館、図書館以外の機関等とも連携し、資料の取り寄せや情報を提供しております。また、市内４つの大学図書館と相互協力協定を結んでおり、それぞれの大学の特色のある蔵書や情報を利用者に提供しております。今後も文書館や文学館、資料館などさまざまな機関等と連携し、利用者の要求に応えてまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。最近、大和市も新しい図書館ができました。それが利用できるということは本当にすばらしいと思っています。　次に、市内小学校や中学校とはどのような連携を行っているのかについてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　市民図書館と小中学校との連携についてでございますが、小中学校では図書館資料の団体貸出、児童生徒の市民図書館の施設見学、市民図書館で不用となった蔵書等のリサイクル活用、中学生の職場体験等を実施しており、多くの学校が市民図書館を利用しております。また、教育委員会といたしましては、校長会や学校図書館専門員連絡会等において、学校図書館運営ガイドブックや「学校図書館と市民図書館～連携事業ガイド～」を配付して、市民図書館の機能や市民図書館との連携事業について周知を行っております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。つい最近も地元の六会中学校の図書室を訪問したのですけれども、残念ながら非常に狭い、手狭であるというのが現実です。何とかそこは工夫や知恵で乗り越えてほしいと思うのですけれども、その訪れた六会中学校では、企画展もやりますし、新聞の記事別のファイルなどを自分で作成して、子どもたちへの意識づけをしているとのことです。　では、この小中学校と公立図書館が連携を進めているという中で、学校の教員、先生方の図書館利用について、現状をわかっている範囲でお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　村上教育部長。 ◎教育部長（村上孝行）　教員の公立図書館の利用についてでございますが、学校や地域の実態に合った創意工夫ある学習活動のための地域資料の活用、授業やみずからの専門性を高めるために必要な情報の収集など、よりよい教育活動を実践するために図書館を利用しております。また、教育文化センター内の図書室には教育分野の専門書が多数あり、これまで教職員の研究、研修で活用されてきましたが、今後も、より多くの教職員が利活用しやすいよう、教育専門図書室として現在整備を行っているところでございます。そのほか、教職経験者研修における社会体験研修の研修先として市民図書館を希望する教員もおり、実際に公立図書館で働く体験を通して、公立図書館についての理解を深め、本に親しむ貴重な機会となっております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。先日、まだ暑いときでしたけれども、教育文化センターを訪問させていただきました。そこでは図書室という部屋がありまして、多数の教育的、また、藤沢の歴史について多数の資料が積んでありました。これから整理整頓をして、使いやすいようということですけれども、10月を予定しているということなので、大変楽しみにしております。ぜひ活用してからまた声を聞かせていただければと思います。　次に、インターネットなどＩＣＴ化が進む社会状況の中でも、図書館を利用してもらいたいと思っています。図書館が人生の中で居場所となるように、未来の図書館、100年後も続く図書館に向けて、今後の取り組み等についてお考えをお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　秋山生涯学習部長。

◎生涯学習部長（秋山曜）　利用者の動向やニーズも多様化しておりますことから、今後は図書館に求められるさまざまなサービスの提供のあり方について多方面から研究し、全ての方に使いやすい図書館となるよう検討するとともに、インターネットなどさまざまな媒体を活用し、図書館の魅力の発信に積極的に取り組んでまいります。また、今後、人口減少が予測される中で、貸出や蔵書などの量から、レファレンス機能などの質へ、利用者満足度を一層向上させ、本を介した地域の知の情報拠点となるよう取り組んでまいります。さらに、これからの図書館が果たすべき役割として、子どもから大人まで一人一人のライフステージに応じた利用ができ、全ての人の学びや活動の拠点であるとともに、人生を豊かにする居場所となる図書館を目指してまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　御答弁ありがとうございました。ここで意見、要望を述べさせていただきます。　藤沢市が無料で提供している４市立図書館と11市民図書室、かつては市民満足度第１位でございました。その後も開館時間の延長や企画展、市民講座、映画上映など工夫を重ねてまいりましたけれども、時代が変化している、そして、人生100年時代を考えるときには、まだまだ進化することができると思います。図書館は単なる情報センター機能だけではありません。図書館の中で自分のテーマを見つけたり、また、自分の能力を伸ばしたり、そういう多くのきっかけやチャンスがあるところです。しかも、市民図書館から県立図書館、国会図書館、大学の図書館、全てにつながっているわけです。使い方次第では自分の人生を彩ることができる、単なる居場所ではなくて、自分をつくり上げていくことができる場所として、図書館をこれからも認識してほしいと思っておるところです。図書館は知の創造の場所であると考えています。例えば国内外では、ちょっと遠いですけれども、ニューヨークの公共図書館、また千代田図書館、岐阜市の図書館、武雄市の図書館、小布施町の図書館、伊万里市の図書館等、今、未来に向けて多くの図書館が生まれ変わっているところです。建物だけではありません。中の職員の、本当に人に対していろいろなものを紹介したいという、そういう気持ちを持った方が大勢働いているところです。これから藤沢市外からも、特に海外からも多く利用者が、この藤沢の図書館にいらっしゃいますように、全市を挙げてつくり上げていきたいと思います。一緒に頑張ります。よろしくお願いいたします。　続いて、件名２「特別支援学校について」　要旨１「現状と展望について」に入ります。　児童生徒の障がいというものは大変さまざまです。一人一人に違いがあります。それぞれの児童生徒の特性に応じた教育環境が学校ごとに整えられているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　小林教育次長。 ◎教育次長（小林誠二）　児童生徒の特性に応じた教育環境についてでございますが、神奈川県内の特別支援学校では、学校ごとに対象とする主な障がいを定め、児童生徒それぞれの障がいに応じた専門的な教育が行えるよう、人的配置や施設整備面等に配慮した教育環境を整えております。藤沢市内の児童生徒が通っている主な特別支援学校につきましては、視覚障がいの教育を行う県立平塚盲学校、聴覚障がいの教育を行う県立平塚ろう学校、肢体不自由の教育と知的障がいの教育を行う県立鎌倉養護学校と県立茅ヶ崎養護学校、知的障がいの教育を行う県立藤沢養護学校、県立瀬谷養護学校、県立座間養護学校、そして、市立白浜養護学校がございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　紹介ありがとうございました。それぞれの特性に応じた特別支援学校に通っているということですけれども、特別支援学校に通っている藤沢市内の児童生徒の人数の推移について教えてください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　小林教育次長。 ◎教育次長（小林誠二）　藤沢市内の児童生徒で特別支援学校の小学部から高等部に通学している児童生徒の人数の推移についてお答えいたします。まず、県立特別支援学校に通学している児童生徒数の推移でございますが、本市の児童生徒が通学している７校の直近３年間の児童生徒数は、平成26年度は197名、平成27年度は204名、平成28年度は219名でございます。次に、白浜養護学校に通学している児童生徒数でございますが、こちらも直近の３年間では、平成26年度は113名、平成27年度は125名、平成28年度は128名でございます。児童生徒に合った教育の場として、特別支援学校への就学を希望する保護者がふえていることもあり、県立の特別支援学校、白浜養護学校ともに児童生徒数が年々増加している傾向がございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。それぞれの地域の特別支援学校があると思いますけれども、昨年は白浜養護学校を視察してきました。本年は８月に県立藤沢養護学校を視察してまいりました。また、藤沢養護学校は現在鎌倉分校があるのですけれども、鎌倉分校がある鎌倉高校にも視察してまいりました。現在、特別支援学級の児童生徒数が大変ふえているというのが現状です。今後、特別支援学級の生徒の受け入れ先としても、特別支援学校の過大規模化は大きな課題であると考えます。また、児童生徒が少しでも住んでいる場所に近い学校へ通えるようにするためにも、県立藤沢養護学校のバリアフリー化は必要だと考えています。県立特別支援学校においても、白浜養護学校においても、教育環境の充実が必要となると思いますけれども、市教育委員会の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　小林教育次長。 ◎教育次長（小林誠二）　特別支援学校の教育環境の充実についてでございますが、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育を希望する保護者が増加し、県立特別支援学校や白浜養護学校への就学希望は今後さらに増加することが考えられます。また、現在、知的障がいに加えて肢体不自由など複数の障がいを有するバリアフリー対応が必要な多くの児童生徒が、市内全域より白浜養護学校へ就学している状況がありますことから、居住地の近くの学校へ通えるようにするためにも、県立藤沢養護学校のバリアフリー化は重要だと考えてございます。こうしたことから、県に対しては、県立藤沢養護学校のバリアフリー化や、現在の県立特別支援学校の定員枠の見直し、藤沢市内に県立特別支援学校を新規開設することなど、特別支援教育体制の充実強化を図るよう要望しております。　次に、白浜養護学校の過大規模化に対しましては、児童生徒数の増加に対応できるよう、増改築も含め必要な教室の確保など、特別支援学校としての教育に必要な環境整備について検討を始めたところでございます。今後も教育環境整備を進め、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育を推進してまいります。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。検討を始めたところであるという答弁をいただきました。子どもたちは確実に年をとりますし、現在、その支援を必要とする子どもたちはふえているという状況を考えれば、本当に１年でも無駄にすることはできません。ぜひ市は努力するということだけではなくて、県の力をどんどん利用して、市と県と連携して、この施策は進めてほしいと思います。バリアフリーという言葉ですけれども、例えば金子みすゞという方が、みんな違って、みんないいという言葉を残してくれました。バリアフリー、我々の心の中にもいろいろなバリアがあって、以前、質問でも、心のバリアフリーという質問をさせていただきました。バリアフリー政策はいろいろな方面で必要だと思っています。今、問題になっているのは物理的な建物のバリアフリーであり、また、生徒たちが進学したい学校にバリアがないように、進学したい学校に行かれるように、我々が力を尽くして環境を守っていくということです。藤沢地区の児童生徒を地域で支えて守り育てていく環境づくりのために、もう一度言いますけれども、市は県と連携をして、このバリアフリー政策をぜひ進めてほしいと思います。よろしくお願いいたします。　では、意見、要望を言わせていただきましたので、最後の件名３に入りたいと思います。　件名３は、市民の安心安全に関するタイトルです。　件名３「救急車両配備について」　要旨１「藤沢の現状と進捗状況について」質問したいと思います。　平成28年の本市における救急出場件数については過去最多となっていると伺っています。そこで、現在本市における救急車の配置状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　松藤消防局長。 ◎消防局長（松藤弘行）　平成29年４月１日から北消防署遠藤出張所において、消防隊、救急隊の運用を開始しており、南消防署管内に７隊、北消防署管内に６隊、合計13隊の救急隊を配備し、江の島救急車及び非常用救急車を含め、合計18台の救急車を配置しております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　答弁ありがとうございます。遠藤地区に消防出張所が新設され、救急隊が配備されたことによって、救急体制の充実が図られているところだと思います。そこで、運用開始からまだ間もないとは思いますけれども、遠藤出張所が開所されたことによる効果についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　松藤消防局長。 ◎消防局長（松藤弘行）　遠藤出張所運用開始後４カ月間の救急隊の平均現場到着時間を比較検証しております。その結果、前年同時期と比較したところ、遠藤地区におきましては約１分30秒ほど現場到着時間の短縮が図られており、さらに隣接するほかの地区につきましても、最大で40秒の短縮効果があらわれているところでございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。以前から遠藤地区と六会地区への救急車配置については継続して課題とされていたと思います。ここで遠藤地区への救急体制の強化が図られたことは大変心強く思っております。次に、六会地区への救急車配置についてですけれども、六会地区にお住まいの方々からも、救急車の配置については多くの要望を耳にしているところです。藤沢市市政運営の総合指針2020の重点項目でもあります、安全で安心な暮らしを築く上で、六会地区への救急体制の強化を進めていただきたいと考えておりますけれども、救急隊の配備に向けてどのようなお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　松藤消防局長。 ◎消防局長（松藤弘行）　消防局では、現場到着時間４分体制を目標として、消防拠点を含めたさまざまな消防力の整備を計画、検討し、順次推進を図っております。六会地区への救急隊配備につきましては、他の地区と比較して現場到着まで時間を要している状況から、重要な課題として捉えております。引き続き、遠藤出張所の運用開始に伴う六会地区への波及効果等について検証を進めるとともに、地域の救急需要や消防力の充実強化への取り組みとの整合を図りつつ、救急隊配備に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、意見、要望を述べさせていただきます。　藤沢市内の消防署、出張所では、唯一、到着時間が６分台というふうにお聞きしております。救急車両配備については、まず人材養成が必要でありまして、その後に救急車両を整備するというために大変時間がかかると聞いております。ぜひ早急に住民の不安解消の整備計画をよろしくお願いしたいと思います。　さて、先ほどから３件の質問をさせていただきましたけれども、件名１「未来の図書館について」、件名２「特別支援学校について」、件名３「救急車両配備について」と続けましたが、これは全て人を育てることに関連をする議題だと思っています。人材です。人が必要です。人を育てるためには、我々は多くの努力をしなければいけません。例えば先ほどの図書館ですけれども、今はネットがあるからいいではないかという方もいらっしゃいます。しかし、ネットで集まる情報は単なる情報の第１段階、上辺、入り口なんですね。本当に必要な情報はその裏側、奥にあると思っています。ネットは入り口ですから、ネットで調べたものをさらに調べるためには、図書館に行ったり、本を購入したりすることだと思います。そして、その本を読む、借りる、調べることによって、その本を書いた人と私たちはつながることができると思っています。こういうことは当たり前だと言えば当たり前かもしれませんけれども、我々が習慣として本から知識をもらう、本から人生を学ぶということを継続して続けることができるように、まさに人づくりの施策が図書館施策であると思っています。先ほどの特別支援学校も同じです。人を育てるためには、建物もバリアフリーにしなければいけないし、その人材もふやさなければいけないと思っています。消防に関してはもちろん、人の命を預かることですから、救急車両を配備するためには、その消防隊員を育てなければいけないということで、それもまたお金がかかることですけれども、命にかかわることは第一に優先してほしいと思っています。湘南の元気都市で安心安全なまちを目指す鈴木市政に人材育成を誇れる藤沢市をともに創造していくことをお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（浜元輝喜　議員）　これで北橋節男議員の一般質問を終わります。　32番、堺英明議員。　　　　　　　　　　　　　　〔堺　英明議員登壇、拍手〕 ◆３２番（堺英明　議員）　藤沢市議会議員の堺英明でございます。早速ではありますが、一般質問をさせていただきたいと思います。　件名１と行きたいところでありますが、議場の皆さん、何か違和感を感じているとは思われます。やはりいつもと同じスタイルで行くことにいたしましょう。　本日は、先月、交流事業のあった松本市議会の皆さんもごらんになっていると思いますので、終始一般質問に注視していただければと思います。　では、改めまして、海の王子でおなじみの藤沢市、藤沢市議会議員の毎度、盛り土、そして、引っ越しの堺英明でございます。　ただいま、大阪府堺市では、市長選の真っただ中であります。来るべき地方分権への足がかりとして、両陣営とも絶対に負けられない戦いを繰り広げているわけであります。堺のことは堺で決める。敵陣営ながら悪い気はしないのでありますが、一方、自陣営からは、この８年で堺はよくなったのか、何も変わらないどころか、衰退の一途をたどっている、堺は大問題ですと、維新の会からの檄に複雑な気持ちでいるわけであります。堺、堺と言うなと。　霞が関のみならず、民間の調査会社でも、大阪市と堺市とではデータ的に見ても雲泥の差が出ており、大阪の圧倒的に自立した成長度合いの結果を見れば、いよいよ危機的状態になってきた堺市なのでしょう。　この大きな差が生じた原因は、行政の意識の変化、意識の向上だと言われております。大阪では5,000億円の穴埋めを機に、職員に多くの負担を課すことになりました。というか、負担に挑むメンバーをあえて募ったと言うほうが正しいでしょうか。もちろん負担に不平、不満、文句を言う人もいますが、一方では、負担に果敢に挑戦する人間もいるわけであります。負担は他に押しつける、他力本願に頼る、そういう環境として見るか、それとも、負担はみずからの成長だ、そして、将来世代への投資と見るか。大阪は後者であるみずからの負担を選択し、甘い役所体質からの脱却、行財政改革を断行、結果、市内総生産の全国シェアを高め、財政力指数も向上、一方、失業率、生活保護受給者数、そして、自殺者数は減少させるなど、今や行政、経済都市の上位に君臨することはもちろん、転入増加地域として全国的な人気都市にまでのし上がってきました。　この成果の最大の功労者は、これは大阪市の職員であります。やぐらを囲ったのは市議、府議であり、旗を振ったのは時の橋下徹市長でしたが、この志を酌み、大きな意識の変化、意識の向上を持って改革に挑んだ大阪市職員の功績ははかり知れないものと考えます。全ての地域がこの例におさまるとは言いませんが、数多くのヒントや学びはあるでしょうし、負担を承知で果敢にチャレンジする意義は大いにあると考えます。なぜ負担を受け入れるのか、誰のためなのか、その成果は何なのか、近い将来、多くの自治体が直面する課題となると思うわけであります。投票日は今度の日曜日かと思います。平成31年、仁徳天皇陵を初めとする古墳群の世界遺産登録を控える堺市、そして、皆さんもおなじみ、引っ越し業界ナンバーワンの引っ越しのサカイの総本山でもあります。ぜひとも堺市も実り多き成長都市になっていただきたいと思います。　それでは、いつもどおりのルーチンを行かせていただきます。　さて、私の任期も残り１カ月ほどとなりました。失礼をいたしました。私の任期も、自動失職しない限りは、残り１年８カ月となりました。日数でいったら残り600日でしょうか。先日、同僚の東木議員の一般質問で、2020年オリンピックまであと1,040日ほどとの話がありました。その意を酌んで、市内にもカウントダウンモニターでも設置していただけるのではと、期待をしておりますが、その所管は野球人の先輩である生涯学習部長のほうでしょうかね、それとも、王子である経済部長でしょうか。平成32年７月24日に開幕する東京オリンピック、セーリング競技は26日からでありますが、聖火、分火は25日に恐らくやってくるのではないかと予想されます。市民参加、そして、市民の記憶に残るイベントとして終始アンテナを張っていただきたいと思います。　東京五輪の前年には、やはり世界的スポーツイベント、ラグビーワールドカップが開催されますが、現在、日本には、その優勝トロフィー、エリスカップが来ていると聞いております。ラグビーワールドカップはとりわけ長期滞在が見込めるイベントでありますので、インバウンドの観点からも周知徹底をお願いしたいと思います。　これら２大会は日本開催ということで、より結果が求められ、選手にとってもやはり絶対に負けられない戦いとなることは間違いないのでしょう。何を好んで多くの負担、リスクを背負い、茨の道を進みたがるのか、そして、それを知りながら、なぜ我々観衆はその行為に引きつけられるのか、子どもたちへ多くの夢と希望を与え、人々にも生きる活力を与える、労力、負担、その先に人々が求める一瞬の達成感が得られる、そういうことなのでしょう。　このような熾烈を極めた真剣勝負、こういった国際スポーツは次々とやってきます。来年２月９日、韓国で開催されるピョンチャンオリンピック、多くの選手が365日、休むことなく、血のにじむような練習を続け、それでも、ごく限られた成績上位の人しかオリンピックには出場できない。非常に厳しい世界であります。そして、オリンピックと並ぶ国際スポーツイベント、来年６月14日開催されるサッカーワールドカップ・ロシア大会、先月、埼玉スタジアム2002で行われたオーストラリア戦にて勝利し、予選突破を果たしたわけでありますが、選手にとってはスターラインに立ったに過ぎず、これからが正念場だとも言われている終わりなき挑戦であります。それぞれの選手の皆さんには最大限の努力と労力を酷使し、けがをせず、また、後悔の残らぬよう精いっぱいのパフォーマンスを出し切ってほしいと思います。それが見る者に夢と感動を与え、次世代への希望につながるのと同時に、多くの努力、労力、負担に挑戦することの必要性も伝えられると思うわけであります。　この来年行われる２つのビッグマッチでありますが、どちらも２月議会及び６月議会の真っただ中に開催されると思われます。まさに我々にとっても絶対負けられない議会がそこにはあるわけであります。よいところはいいと、そして、悪いところはだめだとしっかり判断し、負担、苦労に臆することなく、議会運営に努めていきたいと思います。　それでは、通告に従い、ふじさわ湘風会の一員として一般質問をさせていただきたいと思います。　件名１「市長の政治姿勢について」　要旨１「公会計に向けた取り組みについて」であります。　ちょうど２年前、平成27年９月の市議会定例会において、発生主義、複式簿記を用いた統一基準による財務諸表の作成、いわゆる地方公会計制度の導入についてと、その運用方法である日々仕訳についての質問をさせていただきました。一般質問が10分ほどだったと記憶しております。当時は、多くの自治体が期末一括仕訳を選択しており、神奈川県内でも本市のみが日々仕訳と圧倒的な少数派でありました。その後の経過を見据えつつ、動向を見守っておりましたが、本市の方向性において日々仕訳を敬遠するのではとの話を聞きまして、これを受け、今回は前半部分においてその経緯を確認しようと思っておりました。ところが、先般の行政改革等特別委員会において、日々仕訳の導入について改めて前向きな御答弁がありました。　そこでまず、前半部分では、各自治体の仕訳の考え方についてと、本市の取り組みの評価についての話をさせていただきたいと思います。　日々仕訳導入への障壁の一つは、負担がふえることだと言われております。一般企業のように各部署に人員を配置し、作業を行い、そのコスト、人件費は利益から取り込む、そういう民間的な利益追求型の経営手法は行政はとれないわけで、細かな単純作業は期末一括で短期間に作業したほうが効率がいいのだと、日々仕訳を導入した場合、その作業は現部署の職員に頼らざるを得ず、そのたびに本来の業務をとめて仕訳処理を行う必要が生じてくると。集中して作業を行っている最中に電話がかかってくるというような状況と同じでありますから、やはり効率が悪くなるわけであります。　もう一つの障壁と言われているのはコストパフォーマンスであります。これらの作業を数百万円、数千万円をかけて会計を処理するわけでありますが、その結果、どれだけの効果があるのかが不透明だということで、目に見える成果に乏しい取り組みに予算投入は難しいと。仮に本市並みの予算規模1,000億円以上、職員3,000人以上の企業の会計を委託したら1,000万円は軽く超えるでしょうから、正直、コストは無視できないわけであります。　こういった負担やコストの問題に加え、実は専門性も高いことを考えると、大半の自治体が期末一括仕訳を選択する理由もうなずけるわけであります。ただし、逆に考えれば、それは単に負担はしたくない、何も結果は出したくないとの意思のあらわれであり、甘い役所体質と言わざるを得ないわけでもあります。　日々仕訳の作業を行うことは、職員のコスト意識向上に大きく影響を与えます。これは現実として導入自治体で実証済みであります。一方で、作業負担についてですが、実際に運用が始まって知識が向上してくると、なれてくるせいなのか、負担とも思わないという他の自治体の職員の方からもそういった話を聞いております。　コストパフォーマンスについては、最低限の人件費、システム料などは、これは避けられないでしょう。ただし、専門知識的な部分のコストについては、民間同士のライバル関係とは違い、行政同士の協力関係を利用することで、いかようにでもなりますし、利益追求が目的ではないので、高額な士業委託も不要と考えます。　その点をかねがね指摘しようと思っていたのですが、そこは藤沢市、日々仕訳の導入、なかなかやるではないですか。たしか、２年前も財務部長を称賛した記憶があるのですが、公会計に始まり、固定資産台帳から日々仕訳、さらにその先の導入まで、これらを実践するためには、首長の強い意思とトップダウンによる実行力が必要だと、複数の導入自治体の職員の方々から同じ意見を聞いております。市長を初め、財務にかかわる多くの方々に対して称賛を申し上げたいと思います。　そして、もう一つ言っておかなければならないのが、職員の負担であります。先ほどもお話ししましたが、日々仕訳の作業により、物理的に業務負担はふえます。我々議員は無理難題的にコスト削減や負担増に切り込みます。切り込むのでありますが、それが現実味を帯びてきたわけであります。確固たる目的を持って日々仕訳を導入し、職員の負担はふえることが予想される。この事実もまた我々議員は高らかに発信すべき事項であると考えます。神奈川県内の市町村では、唯一藤沢市の職員が負担を背負って公会計、日々仕訳に挑む、これもまた称賛に値するとともに、別途労力に対する対価についても考慮に値するわけです。冒頭でもお話ししましたが、負担に不平不満、文句を言う人はいますが、一方では負担に果敢に挑戦する人間もいるわけであります。今回、藤沢市は負担に挑戦することを選択したのであり、その負担増の選択をしたことに対しては、労働の対価としては十分と考えるものであります。　ただ、それを納得いく理由とするためには、やはり一定の成果は必要であります。導入するからには最小限の経費を持ってその利活用を十分に果たし、徹底的に使い倒す、そういう姿勢が必要であると思うわけであります。商人で言えば、経済活動における一貫した計画性と評価、改善であります。まさに企業会計にふさわしい始末の精神、もったいない精神を持って、地方公会計の整備を進めていただきたいと考えております。　こうしたことから、後半部分では、仕訳以外の公会計の運用方法や行財政改革につながる利活用の視点などについて質問をさせていただきたいと思います。　まずは、統一的な基準による地方公会計制度の導入の目的について、確認の意味を込めて改めてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　関口財務部長。 ◎財務部長（関口隆峰）　堺議員の一般質問にお答えいたします。　地方公会計につきましては、財務諸表の作成、公開による財政状況の説明責任の履行と、資産、負債の把握に基づく財政の効率化、適正化などを目的として、平成18年度に国の指針が定められ、以降、総務省の基準モデルや改訂モデル、自治体固有のモデルといった複数の形態により、各自治体において財務諸表が作成されてまいりました。本市におきましても、平成11年度分から旧自治省の方式により、また、平成20年度決算からは総務省改訂モデルにより財務諸表の作成を進めてきております。こうした中、公共施設の老朽化対策や自治体間比較などに公会計を活用する観点から、平成26年度に全国一律の統一的な基準導入の方向性が国から示され、これに基づいて今年中の公表を目標に各自治体が財務諸表等の整備を進めているところでございます。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　堺議員。 ◆３２番（堺英明　議員）　わかりました。既に平成20年から財務諸表は作成されているとのことで、我々議員もそれを審査し切れずにいる現状があるとの指摘も聞いており、耳が痛いところであります。本市においても、統一的な基準への移行に着実に取り組まれていることと認識をいたしました。　実際のところ、これまでの総務省の基準モデル、改訂モデルは簡易的な仕組みで、まずは公会計を浸透させようという第１ステージであったかと思います。統一的な基準モデルは第２ステージへのステップアップと考え、早急に進めるべきと思いますが、これまでの統一的な基準による公会計の整備状況についてをお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　関口財務部長。 ◎財務部長（関口隆峰）　本市でのこれまでの整備状況といたしましては、平成28年度決算の統一基準における財務諸表の作成に向けて、平成28年度の期首の固定資産台帳の整備をほぼ完了したところでございます。今後、この台帳の更新処理を行い、期末台帳に更新した上で、今年度中に全ての財務書類を作成し、公表するよう準備を進めております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　堺議員。 ◆３２番（堺英明　議員）　鋭意、取り組みを進めていただきたいと思います。　この間ですが、整備についてのコストもかかっていることと思います。平成29年度の統一的な基準による固定資産台帳や財務諸表の作成におけるシステムなどの予算の執行見込み額について、その経費の区分とあわせてお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　関口財務部長。 ◎財務部長（関口隆峰）　平成29年度の経費といたしましては、財務諸表の作成支援業務が年間で756万円、財務諸表作成のためのシステム経費が17万円、財務システムからのデータ抽出などの作業経費が20万円、合計でおおむね800万円の執行を予定しております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　堺議員。 ◆３２番（堺英明　議員）　わかりました。これに人件費や会計士委託などの大規模費用が予想されるわけでありますが、コストの考え方については後ほど意見で申し述べたいと思います。　大阪府吹田市などでは、公共施設マネジメントのツールとして固定資産台帳を活用しており、マネジメント体制についても整備を図ったとのことであります。他の事務処理への影響もあるとは思いますが、固定資産台帳は地方公会計制度、統一的な基準の導入の大きな柱の一つでもあります。先進事例を参考にして台帳を十分に使い倒していただくことを強くお願いいたしますが、ここで本市として現段階で想定、あるいは検討されている地方公会計の利活用方法があればお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　関口財務部長。 ◎財務部長（関口隆峰）　先ほど御答弁をいたしました地方公会計制度の目的に即してお答えいたしますと、説明責任の履行に関しては、財政状況の公表ツールとしての市民への情報発信や市議会への資料提供がございます。このほか、一例としては、公民連携事業での提案募集などにおける本市の資産状況の確認資料としての活用が可能であるものと考えております。また、財政の効率化、適正化に関しては、公共施設における将来の更新必要額の把握のほか、他団体との比較を含め、コスト分析に基づく受益者負担の適正化や施設、所属、事業などを単位とした事業の見直しなどにおいて活用できるものと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　堺議員。 ◆３２番（堺英明　議員）　これは重要な部分だと思うのでありますが、施設、所属、事業などを単位とした、いわゆるセグメント分析についてはどのように想定をされているのか、お聞かせをください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　関口財務部長。 ◎財務部長（関口隆峰）　セグメント分析につきましては、事業別、施設別での分析を基本としながら、部や課を単位としたコスト分析についても想定をしているところでございます。今後、財務諸表にあらわれる財政状況の経年変化を踏まえながら、市政運営へ反映させるために有効なセグメント分析を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　堺議員。 ◆３２番（堺英明　議員）　先日、町田市を視察したのですが、その分析方法については課を単位とし、フルコストによるセグメント分析を行っているとのことでありました。本市においても同様に課を単位とした分析を行ってはどうかと思いますが、この点についての見解をお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　関口財務部長。 ◎財務部長（関口隆峰）　町田市においては、人、予算、資産などを課単位でまとめ、予算の調製から執行、事業評価までを一貫して取り組んでいるものと認識をしております。この取り組みにおいては、各課の事業、施設の財務状況が明確となることにより、市民の理解を高め、市民の声を反映した市政運営につながるものと考えられます。その一方で、複数の課がかかわる事業の取り扱いに曖昧さが残ることや、課の抱えるさまざまなな事務事業が一つに集約されることで、成果指標の選定や分析が複雑化することなどが課題となるものと捉えております。こうしたことから、町田市と同様の取り組みの導入には、財務の視点だけでなく、組織や人事、事業評価などを含めた総合的な検討が必要となりますので、今後研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　堺議員。 ◆３２番（堺英明　議員）　本取り組みは次のステップになるとは思いますが、分析に向けた検討も進められているものと理解いたしました。　こうした取り組みの中で、統一的な基準の導入を初めとする地方公会計の新たな段階における課題点等があればお聞かせいただきたいと思います。

○副議長（浜元輝喜　議員）　関口財務部長。 ◎財務部長（関口隆峰）　統一的な基準の導入におきましては、仕訳に関する処理が課題となっております。具体的には、効率的に仕訳処理を進めるためには、予算科目の設定を改める必要があり、財務、会計のシステムや規則、職員の対応などに影響が生じてまいります。また、本市ではこれまで会計処理の正確性や効率性を高めるために、光熱水費や施設修繕費などの伝票処理を一括して行ってきた部分がございます。公会計の仕訳処理においては、伝票を施設別などに細分化する必要があることから、今後一定の対応を図っていくことを想定しております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　堺議員。 ◆３２番（堺英明　議員）　ぜひ効率的かつ効果的な対応をお願いしたいと思います。　地方公開制度の推進において、民間手法の導入により、民間のコスト意識を行政に反映させていくことも重要な視点であると考えます。その際には、職員の意識の向上が必要であると考えます。そうした点において、先行自治体への視察や職員の派遣などによる人材育成が求められることと思います。東京都方式を採用している自治体では、合同研修や勉強会の開催、さらには都へ定期的に職員を派遣しているようですし、大阪府方式を採用している自治体でも、その特性を生かすべく、しっかりと人材育成に取り組んでいると聞きます。人材育成に関する考え方と取り組み状況についてをお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　関口財務部長。 ◎財務部長（関口隆峰）　地方公会計につきましては、毎年度、全庁的な説明会を開催し、その中で作業内容の説明だけでなく、地方公会計制度の目的などについても周知を図ってまいりました。今後につきましても、より多くの職員の知識を深め、意識を向上させるという点を重視し、研修や講座などにおいて財務諸表の意義や見方を習得する中で、民間のコスト意識などを身につけていくべきものと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　堺議員。 ◆３２番（堺英明　議員）　地方自治法は依然として現金主義、単式簿記が継続され、憲法における単年度会計の縛りもしかりであります。そうすると、財務諸表を作成する自治体としては、単にやらせれ感満載のやっつけ仕事で行っていくのか、東京都や大阪府のように、公会計制度としては民間水準に近いものに高め、現会計制度と同列に見ていくのか、あるいは公会計というよりは、固定資産台帳を中心に活用していくのか、さまざまなスタンス、姿勢があろうかと思います。最後に、本市における地方公会計の位置づけについて、そのお考えをお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　関口財務部長。 ◎財務部長（関口隆峰）　地方自治における現金主義、単式簿記につきましては、収益性を前提とせず、毎年の現金収支をわかりやすく集計し、予算の適正、確実な執行を図るものとして地方自治法の規定に基づき、運用しているものでございます。現時点においては、地方公会計制度はあくまでも現状の会計制度を補完するものとされておりますが、その目的や経過を踏まえ、今後の財政運営に資するものとなるよう、利活用を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜　議員）　堺議員。 ◆３２番（堺英明　議員）　ありがとうございます。ここで件名１、要旨１について意見を申し述べておきます。　地方公会計制度を使い倒すという意識を持って臨んでいただくことを期待いたしますが、一方で、相当の負担、コストがかかることも事実であります。庁内外での活用方法をしっかりと見定め、経年変化や財務諸表４表の分析を十分に行う中で、最少の費用で最大の効果を得るよう取り組んでいただくことを意見として申し上げます。　特に安易に委託するのではなく、また、専門職を任用するのでもなく、各自治体間でも一致協力し、職員のスキル向上も図られるようお願いいたします。また、単に制度を押しつけられることのないよう、発生主義に基づくコスト意識やストックとフローを考慮した行政運営などの定着も図っていただきたいと考えます。行財政改革のツールとして、そして、みずからのコスト意識を高める道具として活用されるよう、意識して取り組むことは重要であると考えます。　質疑において、東京都町田市、大阪府吹田市について触れましたが、日々仕訳に突き進むのであれば、日々仕訳に特化した東京都方式に学ぶところは多いでしょうし、道路や公共施設など実態に即した資産価値として考慮するならば、大阪府方式が取り入れている減損会計の概念も研究が必要だと考えます。このほかにも千葉県習志野市では、減価償却費に基づく内部留保の取り扱いを明確化するに当たって、基金への更新費用の積み立てを行うツールとして、熊本県宇城市では、自治体の純資産の少なさを課題として財政目標の設定を行うなど、全国では実にさまざまな活用方法に取り組まれております。こうした取り組みを参考としながら、将来的な骨太の活用方法として、例えば部を中心としたヒト、モノ、カネ、時、情報の統制、ガバナンスの強化などを進めるなど、組織の理念、イズムを投影した藤沢らしい公会計モデルとなることを期待いたしまして、私、堺英明の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただき、まことにありがとうございました。（拍手） ○副議長（浜元輝喜　議員）　これで堺英明議員の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　────────────────────── ○副議長（浜元輝喜　議員）　これで本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は９月20日午前10時に再開いたします。　本日はこれで散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時26分　散会　　　　　　　　　　──────────────────────...

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藤沢市議会 2017-09-19 平成２９年 ９月 定例会－09月19日-04号

藤沢市議会 2017-09-19
平成２９年　９月　定例会－09月19日-04号