「藤沢市議会 2017-03-14 平成２９年　２月　予算等特別委員会－03月14日-07号」の議事録内容

藤沢市議会 2017-03-14
平成２９年　２月　予算等特別委員会－03月14日-07号

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最終取得日: 2023-05-14

平成２９年　２月　予算等特別委員会－03月14日-07号平成２９年　２月　予算等特別委員会３月14日（第７日）１．日　　　時　　平成29年３月14日（火）　午前９時30分開会２．場　　　所　　議会議場３．出　席　者　　　　　委員長　　井　上　裕　介　　　　　副委員長　　武　藤　正　人　　　　　委　　員　　土　屋　俊　則　　　山　内　幹　郎　　　　　　　　　　　山　口　政　哉　　　清　水　竜太郎　　　　　　　　　　　原　田　伴　子　　　西　　　　　智　　　　　　　　　　　柳　田　秀　憲　　　脇　　　礼　子　　　　　　　　　　　堺　　　英　明　　　友　田　宗　也　　　　　　　　　　　平　川　和　美　　　東　木　久　代　　　　　　　　　　　渡　辺　光　雄　　　神　村　健太郎　　　　　欠席委員　　な　し　　　　　議　　長　　佐　藤　春　雄　　　　　副議長　　塚　本　昌　紀　　　　　傍聴議員　　大　矢　　　徹

　　　　　理事者　　宮治副市長、渡辺企画政策部長、黒岩企画政策部参事、関口財務部長、　　　　　　　　　　　佐保田財務部参事、中峯経済部長、佐藤経済部参事、高塚経済部参事、　　　　　　　　　　　渡邊農業委員会事務局長、石原計画建築部長、吉原計画建築部参事、　　　　　　　　　　　濱野計画建築部参事、杉山計画建築部参事、金子計画建築部参事、　　　　　　　　　　　竹村計画建築部参事、杉崎江の島地区周辺整備担当参事、　　　　　　　　　　　藤村都市整備部長、荒川都市整備部参事、　　　　　　　　　　　川﨑藤沢駅周辺地区整備担当参事、八文字西北部総合整備事務所長、　　　　　　　　　　　田代土木部長、鈴木土木部参事、奈良土木部参事、北村土木部参事、　　　　　　　　　　　その他関係職員　　　　　事務局　　佐川議会事務局長、土居議会事務局参事、寺田議事課長、　　　　　　　　　　　田口議事課主幹、石田議事課課長補佐、寺本議事課主査、　　　　　　　　　　　佐藤議事課書記、和田議事課書記４．件　　　名　議案　　第８４号　　平成２９年度藤沢市一般会計予算　（歳出）　　農林水産業費・土木費（河川費まで）・土木費（都市計画費以下）　議案　　第６０号　　藤沢市農業委員会の選挙による委員の定数を定める条例の全部改正について　議案　　第６２号　　藤沢市農業委員会委員候補者選考委員会条例の制定について　　　　　　────────────────────────────── ○井上裕介　委員長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○井上裕介　委員長　これから第７款農林水産業費の質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆平川和美　委員　おはようございます。では、予算の概況214ページの遊休農地解消対策事業費についてお聞きします。　まず、農業の担い手へ貸し出しなど、解消に向けた取り組みが行われているとありますが、現在までの実績を教えていただけますでしょうか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　直近の実績になりますが、平成27年度が47アール、平成28年度が69アール、これは見込みも含めた数字でございますが、現在の実績ということでございます。 ◆平川和美　委員　昨年、予算委員会で遊休農地の解消について質問させていただいたんですが、そのときに、１年程度放置された農地であれば取り組みやすいが、何年も放置されて残土や廃材などが放置された農地は、解消のために多額な費用と労力が必要となるとの御答弁でしたが、そこでお聞きしたいんですが、１年程度と何年も放置されている遊休農地の割合は、本市ではどのぐらいになっているのか、また、もう一つお聞きしたいのが、所有者不明の遊休農地は本市にはどのぐらいあるのか、そこの２点をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　放置されている年数別での集計というのはしていないんですけれども、今年度行いました荒廃地調査の結果といたしまして、人力で解消が可能と考えられる遊休農地は８ヘクタール、重機を使わないと解消ができないような困難な農地というのが8.8ヘクタールということで、大体半々といったような数字になっております。また、所有者不明の遊休農地につきましては、農業委員会から遊休農地の所有者に対する通知を行っているんですけれども、その通知先が不明という箇所はございませんので、今のところ所有者不明の遊休農地はないものと認識しております。 ◆平川和美　委員　では最後に、今後の遊休農地の活用も含め、もう一度解消に向けての取り組み等を教えていただけますでしょうか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　まずは、認定農業者ですとか、新規就農者の方への集積というものを基本としてまいりますが、来年度、平成29年度から新規参入者の団体と連携して、遊休農地の解消を行っていくというパートナーシップ事業も立ち上げる予定となっております。また、中間管理機構ですとか、農業委員会、農地利用最適化推進委員との連携によって、今後、少しでも遊休農地が解消できるように努めてまいります。 ◆平川和美　委員　続きまして、予算の概況の222ページになります。つくり育てる漁業推進事業費のところで、まず今回拡大事業になっております保存施設を整備することにより、今後、収穫はどのぐらいふえると見込まれるんでしょうか。 ◎加藤　農業水産課主幹　湘南ハマグリ、保存施設をつくることによりまして、どのぐらい見込みということですが、最近３カ年ですと、平成25年で2.2トン、平成26年で1.1トン、平成27年では1.4トンと、大体２トン弱ぐらいで推移しています。現在、１トンぐらいとれているということですので、こういった保存施設をつくることによって、間違いなく量のほうはふえると思いますが、ただ、水産の資源も限りがありますので、極端にふえるかどうかはちょっとわかりませんけれども、ふえるとは見込まれると思います。 ◆平川和美　委員　あと、ここにハマグリとナガラミというふうに書いてあるんですが、このナガラミ、ダンベイキサゴは、ちょっとネットで調べましたら、近年、減少し、幻の貝とも言われているそうなんですが、本市では保存施設ということで、ここで保存されるということなんですが、本市ではどのぐらい収穫ができているのか、水揚げされているのか。一応ハマグリのほうは稚貝が放流されていますが、このナガラミはされていないようなんですが、どのぐらいの水揚げがされているのかちょっと教えてください。 ◎加藤　農業水産課主幹　ナガラミの量なんですが、なかなかこれも安定していないみたいなんですが、ちょっと組合に聞いてみたところ、１トン弱ぐらいは水揚げがなされているという話は聞いております。ただ、年によってふえたり減ったりと、非常に生態系のほうも、県の水産技術センターでもちょっとわからないという生態もありまして、はっきりした量のほうはつかめない状況です。 ◆平川和美　委員　最後に、この観光客への安定供給で、経済効果は今後どのぐらい見込まれると予想されているのかお聞きしたいと思います。 ◎加藤　農業水産課主幹　湘南ハマグリ・ナガラミの直売の施設を充実することによって、常時直売が行われる場所が藤沢にできるということで、ＰＲが広まることによって、直売所で藤沢の海産物だとか、また農産物も販売していますし、これを目当てに来られる方が藤沢に来られることによって、その直売所以外にもそういった経済波及効果というのは考えられると思います。 ◆清水竜太郎　委員　予算の概況208ページをよろしくお願いします。地産地消推進事業費です。その中のおいしい藤沢産なんですが、皆さん、卵トマト丼を御存じでしょうか。とろけた卵に切った生トマトを甘辛く絡めた丼です。和食とも中華とも言えない絶妙なおいしさを醸し出しているものなんですけれども、単純なだけにその素材がいかにうまいか、鮮度があるのかというのが勝負を分ける食べ物でございます。藤沢市の農産物、いろいろおいしいものがございますが、以前、どれを売りにしていくおつもりなのかをお聞きしたところ、藤沢市としてはトマトを前面的に押していきたいと答えております。　そこで、そのトマトのプロモーションの一つとして、南のシラス丼、北の卵トマト丼ということで、外食店での導入を図ってみたらどうかと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◎高塚　経済部参事　卵トマト丼、私も食べたことがないんですけれども、卵の黄色とトマトの赤、視覚的にもおいしそうな丼だなとは思います。幸い藤沢には養鶏農家も２軒ありますし、今、おっしゃっていただいたようにトマトの町藤沢ということで、藤沢は売り出していくつもりですし、お米もはるみを初めおいしいお米がたくさんとれますので、そういう意味では、藤沢産のものだけでできる丼だというふうには思います。地産地消講座ということで、摘み取り、体験型の講座だとか、あるいは四ツ葉会という食生活改善推進団体の講座等がありますので、そこで、今委員おっしゃった卵トマト丼ですか、講師の方とも相談して、もしできればつくっていただいて、参加者の声を聞きながら、南のシラス丼と北の卵トマト丼というふうな形にできればいいなというふうには考えております。 ◆山内幹郎　委員　よろしくお願いします。215ページからの野菜生産出荷対策事業費からお伺いします。これは469万9,000円の減額になっておりますが、その理由を伺います。 ◎草柳　農業水産課課長補佐　減額につきましては、この事業、他市で同様の事業を実施しているところがそれほど多くないということを鑑みまして、また隣の茅ヶ崎市にて同様の制度が100分の25の補助率であったことから、農協共販野菜出荷用の補助率を100分の30から、茅ヶ崎同様100分の25へ、それと市内市場向けの補助率を100分の50から同じく100分の25へ変更させていただきました。 ◆山内幹郎　委員　補助率を減額したということであります。　続けて、湘南野菜生産育成事業費のほうですが、これも昨年と比べて450万円の減額になっております。その理由を伺います。 ◎草柳　農業水産課課長補佐　今お話ししました野菜生産出荷対策事業費の補助率、この見直しとあわせまして、この事業の中のレンタルコンテナがありますが、出荷形態で補助率のばらつきが生じないように、このレンタルコンテナ促進事業につきましても、補助率を100分の50から100分の25へ変更させていただきました。 ◆山内幹郎　委員　これも減額ということであります。この辺、農家の皆さんや農協の皆さんへの話し合いはしっかりやっているのかどうか伺いたいと思います。 ◎草柳　農業水産課課長補佐　今後、この議決を受けて、各農家には丁寧に説明をして御理解をいただきたいというふうに考えております。 ◆山内幹郎　委員　212、213ページの産地競争力強化事業費についてです。　新規事業の産地パワーアップ事業の２億円助成する内容についてですが、この事業内容と件数についてお聞きします。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　本事業はＴＰＰ関連の国庫補助事業でありまして、一定のまとまりを持って農業生産が行われている産地に対して、その産地の生産コストの削減や販売額を控除するために必要な施設の整備費用、農業機械のリース導入等に補助をするものでございます。現在、２団体から事業活用の要望を受けておりまして、１つは、御所見地区で野菜苗を生産している団体、もう一つが、同じく御所見地区で水耕栽培でトマトを生産している団体からの要望を受けております。こちらのトマトのほうの団体は、トマトの栽培施設の導入について、野菜苗のほうについては、野菜苗生産に必要な施設及び機械の導入について要望されております。 ◆山内幹郎　委員　補助率２分の１とすると、４億円のものをつくるようなんですが、この見通しはどうなんでしょうか、見解を伺います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　神奈川県へ割り当てられている金額というのが２億円ということで、実際には要望としてはもっと大きな額で施設を建てたいという御要望もございました。これから産地パワーアップ計画というものを市の再生協議会でつくっていくわけですが、この４億円の事業費に見合った計画を今後立てていく予定でございます。 ◆山内幹郎　委員　210ページから211ページの事業で担い手育成支援事業ですが、これは建設経済常任委員会で都市農業振興基本計画案が報告されたところですが、都市農地の果たしている役割の重要さからしまして、荒廃化や宅地化を抑制して、農地をできるだけ残すことが計画の基本だと思います。藤沢市の農業で生計が立てにくい状況にある中であります。後継者不足するのは当然のことだというふうに考えております。農地を残すために新規就農者に対する支援事業が取り組まれておりますが、この状況と今後の課題をお伺いいたします。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　新規就農者の状況につきましては、農地のあっせん等の就農までのさまざまな支援でございますとか、国庫補助事業の青年就農給付金の活用をすることによりまして、本市への新規就農者は着実に増加をしております。今後、農業後継者を含む新たに就農した方を新規就農者、そのうち農家以外の方の場合は新規参入者という定義をさせていただきますが、直近３年間では、平成25年度は新規就農者が16名、うち新規参入者が５名、26年度が17名、うち新規参入者が６名、27年度につきましては15名、うち新規参入者が４名という状況になっております。課題といたしましては、新規参入者の方は、農地を借りることは何とかできるようになってきたんですけれども、収穫後の作物を荷づくりするための出荷調整施設ですとか、農業機械を格納しておく場所を確保するのが大変難しい状況となっておりますので、これによってなかなか農地の規模拡大をするということが難しいという状況になっております。この点が今後の課題かなというふうに考えております。 ◆山内幹郎　委員　ありがとうございます。新規事業で担い手経営発展支援事業が盛り込まれたわけですが、具体的には、農家の法人化することに対する支援策であります。まず、農地の集約化や大規模化について、藤沢の取り組みの現状をお聞きします。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　農地の集約化、大規模化の取り組みといたしましては、農業経営基盤強化促進法に基づき、認定農業者等の担い手に農地の集積を図っているところでございます。また、人・農地プランの話し合いにおいて、各地域ごとの中心となる経営体は誰か、そこにどうやって農地を集積していくか、そのために農地中間管理機構などをどのように活用していくかについて検討しているところでございます。 ◆山内幹郎　委員　政府の農業政策は競争力強化を図るために規模拡大を予算もつけて推進しているところです。そのために、この農地中間管理機構をつくって、2023年までに全農地の８割まで農地の規模拡大、集約化を進めるとしているわけです。中山間地、家族経営の農業が中心の日本農業では、かなり無理のある政策だと考えます。藤沢市でも平坦地ではありますが、家族経営が中心で大規模化や集約化は難しい面が多いと思います。集約化が可能な地域はどれぐらいを見ているのか伺います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　農地を集積して効率のいい農業経営を行いたいというのは、どの農家も思っているところでございますが、本市の場合は、農地が細分化されておりまして、地権者の保有意識も高いことから、なかなか大規模化が進んでいない状況でございます。ただ、水田につきましては、年々耕作者が減少しておりますので、担い手に集積していかなければ、耕作放棄地がふえてしまうという状況でございます。そのような問題を人・農地プランの話し合いで検討しておりまして、集約化が急務だと我々が考えているのは、大庭・稲荷地区の耕地でございます。こちらが約30ヘクタールあります。また、この地域だけでなくて、水田についてはどの地域についても耕作者が減少する可能性が高いということもありまして、担い手に集積していく必要があると考えております。 ◆山内幹郎　委員　集約して法人化を検討しているのでしょうか。基本的に農業に民間の企業が乗り出すことを政府は考えているわけですが、大手の株式会社などの営利目的の企業に参入させるのではないかと思いますが、どのような形態の集約化を考えているのか、最後にお聞きいたします。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　現在、本市で検討しております法人化につきましては、地域の複数の農家による法人化でございまして、大手の株式会社が参入してくるという可能性は今のところ低いというふうに考えております。ただ、農業の担い手が減少している状況の中で、本市といたしましては、企業も含め、あらゆる担い手を排除することなく、かつ地域コミュニティを壊さないように新たな担い手を受け入れてまいりたいというふうに考えております。 ◆山内幹郎　委員　続けて、議案第60号と62号の条例の元法であります農業委員会法の改正についての質疑をしたいと思います。　１点目は、この問題は私にとっては難しいんですけれども、認定農業者とはどういうものなのかという点と、新法のもとで、この認定農業者からの選定の数が変わったようでありますが、どう変わったのでしょうか、お伺いします。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　まず認定農業者ということですけれども、認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に基づき市が策定しております農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想というものがあるんですけれども、そこに示された農業経営の目標に向けて、今後、５年間の計画を市に提出いたしまして、それが市の基本構想に照らして、適切であることが認められた方、これが認定農業者ということになります。農業委員会に関する法律の旧法では、認定農業者であることが農業委員の要件とはなっておりませんでしたが、今回の改正で、原則として農業委員の過半数が認定農業者であるということが規定されたものでございます。 ◆山内幹郎　委員　調べた結果では、農業委員会を構成するこの認定農業者には、株式会社法人でもなれることから、農家だけでなく、大手企業が農業委員会に参入することも可能となるようですが、株式会社が参入する場合、どういうプロセスなり審査で参入できるようになるのかお聞きします。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　企業の農業委員会への参入ということでございますけれども、農業参入している法人の役員等が推薦またはみずから応募して、その後、ただいま御審議いただいております農業委員会選考委員会の審議を経て、農業委員会委員の候補者に選出された場合には、市長が議会の同意を得て、農業委員に任命するというようなプロセスになります。 ◆山内幹郎　委員　もう一つ、わかりにくい点でお聞きしますが、農業委員会そのものの構成メンバーにこの農地利用最適化推進委員ということもできまして、そういう人もメンバーに入って一緒に合議をするのか、それとも農業委員と交渉する人だけの構成なのか伺います。 ◎髙橋　農業委員会事務局主幹　農業委員会の組織ということでございますけれども、農地法等の法令に基づきまして、許認可について審議を行う合議体としては、農業委員となります。また、現場活動を主に行って農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員、委員会全体としてはこの２委員体制になります。この推進委員につきましては、実態的には、農地利用最適化指針の作成ですとか、市長への意見提案、また許認可審議案件についても、必要に応じて意見を述べることができます。このことから、実態的には農業委員と推進委員が共同して、農地パトロール等も含めてやっていくことによって、農業委員会として組織立てができるものと考えております。 ◆山内幹郎　委員　昔から日本の家族経営の農業を研究している田代洋一先生が、参議院の委員会の参考人で、この法改正のもとでこう言っているんですよ。農業委員が形骸化し、地域と地権者に信頼されなくなる。今後は、農地利用の最適化だけをやっていればいいという農業委員会になる、こういうふうに述べています。この新しい農業委員会は、農地の集積と集約化が必須とされて、農業振興地域にある休耕地がこの集約化の対象となるようですが、藤沢市には現在こうした集約化の対象となる農業振興地域なり、その中の休耕地はどのぐらいの面積があるのかお伺いします。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　農業振興地域の農用地につきましては574.94ヘクタールということになっております。また、休耕地という御質問でしたが、ここでは農地法30条に基づく利用状況調査の結果、遊休地とされた面積について回答させていただきますが、農振農用地内の遊休農地につきましては5.68ヘクタールということになっております。 ◆山内幹郎　委員　新法では、こうした休耕地ですか、遊休地ですか、そのままにすると1.8倍の課税になると書いてあります。それを免れるためには、農地中間管理機構に預ければいいとのことです。そういうふうに読みましたんですが、しかし、これではこれまでの農地が農家の管理から借り手の法人企業等にいいように使われるんではないかという懸念が残りますが、御説明ください。 ◎髙橋　農業委員会事務局主幹　ただいま御指摘の株式会社に使われるのではないかという点でございますけれども、中間管理機構が取り扱う農地につきましては、農振農用地域内の農地でございまして、利用については営農が条件となります。先ほど農業水産課のほうでもお答えをさせていただいていますけれども、本市で営農を行っている法人は、地元の農業者が設立したものがメーンとなっております。この農業法人、生産法人からの企業参入、これは中間管理機構のほうに相談はあるようですけれども、希望する農地もある程度まとまった面積であるということでございます。しかしながら、藤沢では、この遊休農地が点在という状況、また都市型の農業地域ということから、本市ではなかなか難しい部分もあるとは考えております。ただ、農業委員会といたしましても、後継者が少なくなる中で農地の貸し借り、実際相談がふえておりますので、それにつきましては、貸し手、借り手双方の希望などを聞き取りを行いながら、丁寧に進めてまいりたいと思います。また、その際には地域の農業者、それから農業水産課または中間管理機構とも連携をとりながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆山口政哉　委員　私のほうからは、222ページ、223ページのつくり育てる漁業推進事業費のところで、事業概要の６番で、水面多面的機能発揮対策事業補助金というのがあるんですけれども、この事業はどのような事業なのか、まずはお聞かせください。 ◎加藤　農業水産課主幹　この事業ですが、平成25年度に国が水産業及び漁村の持つ多面的機能を将来にわたって維持する目的を行うために、都道府県に協議会を設置して、藻場の保全や海底清掃など、環境生態系の保全にかかわる活動を行う団体の活動に対して、国、県、市が活動の一部を補助する事業でございます。　神奈川県では９カ所の活動がございまして、藤沢市では漁業者と市民で構成する江ノ島・フィッシャーマンズ・プロジェクト、こういったＮＰＯ団体が江の島周辺の海底の藻場の保全や海底清掃活動を行っています。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。では、活動概要や活動内容などをお聞かせください。 ◎加藤　農業水産課主幹　活動内容ですが、母藻の設置とか、藻場の保全、それから海底清掃、それからワカメの養殖体験、また、市民の方だとか、インターネットで集められた方が参加する海藻シンポジウム、こういった事業を年間を通じて実施しております。海藻シンポジウムでは、今年度は藤沢市のワカメ養殖体験イベントと合同で開催しまして、12月のワカメの種つけ体験、このときには２日間で297人、また２月のワカメ刈り取り体験のシンポジウムのときには２日間で393人の来場者がございました。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。私も先月行われたこのワカメの体験のほうをちょっと参加させていただいたんですけれども、親子の家族連れが多かったかなと思うんですけれども、これの将来にわたる効果について教えてください。 ◎加藤　農業水産課主幹　水産資源が年々減少している中、魚介類の放流により、つくり育てる漁業を推進している本市におきましては、放流後の稚魚が育つための環境を保全して、将来にわたって水産資源を維持し、漁業者の生活基盤を支えていくために重要な効果があると考えております。　また、活動団体が行う事業には、おっしゃいましたとおり、多くの親子が参加しておりますので、魚やワカメが大きくなるまでの講義やワカメの種苗投入の見学体験などを通じて、市民の水産業に対する啓発活動が期待できると考えております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　では、続いて、５番のところで、魚介類放流事業補助金というのがあるんですけれども、サザエとか、マダイ、ヒラメ、カサゴ、トラフグ、ハマグリと放流しているんですけれども、これは何月ごろに放流して、そしてまたどのくらいで一般的な魚や貝になって収穫できるようになるのかお聞かせください。 ◎加藤　農業水産課主幹　マダイの放流につきましては８月、またサザエ、ヒラメ、トラフグについては７月ごろです。またハマグリについては、今年度については５月と３月に予定をしております。　これは種苗のサイズは６センチだとかですので、１年から、サザエですと大きくなるまでに３年ぐらいかかりますが、こういったサイズによって収穫のほうはできるというふうに考えています。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。放流している魚以外にも回遊している魚も多分多くあると思うんですけれども、放流する貝や魚の種類をどのような基準で選んで放流しているのかお聞かせください。 ◎加藤　農業水産課主幹　この放流については、神奈川県の水産技術センターとかにいろいろ話なんかもお伺いした中で、組合のほうでどういった魚のほうが藤沢のところに適していて、また多くの方にその効果があり、またその単価も高い魚ということも含めまして、選別をしているというふうに聞いております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。放流した魚がそこにすみつくとは限らないんですけれども、しっかりと根づきの魚になっていくのか、また、とれなくなってしまったり、少なくなったりした魚とかがあると思うんですけれども、そのあたりのところをちょっとお聞かせください。根づかなかったり、とれなくなったりするということなんですけれども。 ◎加藤　農業水産課主幹　放流物の主なものは、比較的根づくものを対象としているんですが、やはりマダイだとか、こういった回遊性のあるようなものは、ほかの市町村だとか、県域でも種苗投入のほうを全体で行っていますので、そういったものについては、県域、ほかの市町村も含めてこういった水産資源の保護、増殖は図られていると考えています。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　最後の質問になるんですけれども、この間、春まつりでも漁港イベントとかもやっていたんですけれども、地産地消を図るためにも、おいしい藤沢産のとれたての魚や貝とか、そしてまた藤沢産の野菜とかを使った、マッチングしたメニューみたいなのがあったりするといいんですけれども、先ほど清水委員も言っていましたけれども、トマト卵丼とか、またとれたてのシラスと藤沢産の野菜を使ったサラダとか、あとまた地魚とか、トマトとかのマリネとか、そういうのもあったり、あと藤沢産の小麦を使ったパンで、魚のハンバーガーみたいなのでもいいいですけれども、そういうのを使った加工品をもっと全国的にＰＲとかしたり、市内はもちろんなんですけれども、例えばＢ級グルメとかに出したりとか、参加したりとか、そういったお考えみたいなのはありますでしょうか。 ◎加藤　農業水産課主幹　海藻シンポジウムのときにも食事で提供させていただいたのが、今、江の島片瀬漁業ではプライドフィッシュという、カマスが非常に片瀬漁業で水揚げされる魚の中では漁業者が一番おいしい魚だというふうに認めている魚なんですが、そういったもののフライだとかが参加者に非常に喜ばれています。先ほども答えたように、小麦でも藤沢産小麦がありますし、お米もとれます。そういったものとシラスだとか、藤沢産のものをマッチングした藤沢らしいもの、こういったメニューを開発することによって、藤沢の魅力の発信を食からほかにも発信がしていけたらというふうに考えています。 ◆神村健太郎　委員　ありがとうございます。私からもつくり育てる漁業推進事業費ということで、漁業についてのみお伺いをいたします。　私がお伺いするのが、７番の拡充事業であります湘南ハマグリ・ナガラミ活性化事業補助金であります。まずこの事業内容について、改めてですが、お聞かせください。 ◎加藤　農業水産課主幹　この事業は、藤沢市漁業協同組合が市と共同で、平成13年から辻堂海岸から鵠沼海岸にかけましてハマグリの稚貝を放流し、生育を確認してきております。ハマグリが順調に育ちまして、組合では平成20年から県に漁業権を申請して、漁獲を行って、注文や朝市に合わせ漁を行ってきておりますが、天候によっては漁に出ることができず、その水揚げ量が安定しないということがございます。神奈川県水産技術センターとの生育調査を今年度行いまして、その結果、ハマグリは十分な資源量があることを確認したため、生けすの導入と設置のための電気設備費、また常時直売をＰＲするための看板の一部の助成を行って、常時湘南ハマグリ・ナガラミの販売を可能とする直売所を整備する事業でございます。 ◆神村健太郎　委員　生けす等の導入ということでいろいろと整備されると思うんですけれども、東京2020の大会との関係はどのようにお考えなのか、そちらもお聞かせください。 ◎加藤　農業水産課主幹　東京2020大会との直接的な関係はございませんが、生けすを導入し、保存施設を整備することによって、天候に左右されることなく漁を行うことができ、また、水揚げされた湘南ハマグリ・ナガラミの販売を常時行うことによって、市民や料理店などにも安定供給ができ、また東京2020大会に向けてふえる観光客への対応も可能になると考えております。 ◆神村健太郎　委員　今、質問したのは補助金ですけれども、それ以外の各事業を見ても、業務委託契約という形でお願いをしているものも多いと思うんですが、その理由をお聞かせいただきたいなということです。市が実施事業というわけなので、責任のもと、行っていると思うんですが、業務委託で行っている理由についてお聞かせください。 ◎加藤　農業水産課主幹　市の主催の実施事業をやります実施責任のもとに、こういった業務委託の事業を行っております。このつくり育てる漁業を推進するに当たりましては、漁業者の共同組織であります漁業協同組合が持つ専門知識が必要不可欠でございますので、こういった業務委託契約を結んでおります。 ◆神村健太郎　委員　そういった形で事業を実施されているということでしたけれども、改めて市の事業としてこういったものを実施している理由についてお聞かせください。 ◎加藤　農業水産課主幹　年々水産資源が減少する中、豊かな漁場を守り、水産資源を保護、増殖するために、漁業体験事業、魚介類の放流事業は、市としても非常に必要な事業だと考えております。漁業体験事業、魚介類放流事業を中心したつくり育てる漁業に取り組むことによって、水産業における生産性の向上や経営の安定化を図るとともに、市民を対象とした漁業体験イベントの開催や漁港を会場とするイベントを開催することによって、より多くの市民に対して、市内水産業の普及啓発につながると考えております。　漁業体験事業などを実施することによって、藤沢の海を身近に感じることができ、また事業の中で新鮮な魚介類のおいしさを知り、片瀬漁港の直売所や市内においての販売取扱店に足を運んでいただくことで、地産地消にもつながると考えております。 ◆神村健太郎　委員　最後にちょっとお聞きしたいことがあるんですけれども、地域団体商標についてであります。この制度ができる前から地名とそこでとれる産物を冠した名前というのは、ブランドとして、例えば関のサバとか、氷見の寒ブリとか、そういうのがあったわけでありますけれども、地域団体商標という形でしっかりとそのブランドを守っていくという制度、特許庁のほうで始まっていろいろと情報も公開されているわけであります。その事例集の2017というもの、最新の特許庁から公表された地域団体商標、そういったものを見てみますと、残念ながら湘南ハマグリというものは、出願はされたというふうには聞いたんですが、掲載を確認することはできませんでした。出願をしたのかどうかということと、それを含めて、今後、湘南ハマグリ・ナガラミというもののブランド化についてどのようにお考えか、最後、お聞かせください。 ◎加藤　農業水産課主幹　湘南ハマグリの出願につきましては、藤沢市漁業協同組合が、平成21年８月に地域団体商標登録の出願を行っておりますが、審査の段階において、全国に向けて発送や販売ができるだけの安定した量があるかということに対し、対応するだけの資源がなく、却下されたと聞いております。

　組合としては、商標登録を行うことによって、ブランド化、販売拡大への期待がありましたが、今年度、湘南ハマグリが神奈川県の協力のもと、神奈川県ブランドに登録することができたとともに、藤沢市でも、平成29年度より特産品として登録がされるというふうに聞いております。こうしたブランド化の取り組みが進むことによりまして、市場関係者や市民の方からの反響が今非常に多いと聞いております。今後も湘南ハマグリ・ナガラミを常時販売できる施設の整備に対して支援するとともに、ブランド化へのＰＲを支援することで、事業者の経営安定、市内水産業の活性化及び地産地消につなげていきたいと考えております。 ◆友田宗也　委員　208ページ、地産地消推進事業費です。　まず、「おいしい藤沢産」情報発信事業についてでありますが、こちらは決算でも指摘をさせていただいたサイトでございます。その後、改善の状況をお聞かせいただくとともに、今後、リニューアルに向けてはどのようなものにされていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎草柳　農業水産課課長補佐　御指摘いただいた藤沢産が湘南藤沢産である、残っているといった状況につきましては、委託先のＮＰＯ法人に依頼をしまして、今現在では藤沢産というものに統一をさせていただいております。　リニューアルにつきましては、利用推進店のページにつきまして、今現在リニューアルを行っている最中でございまして、今現在追い込み作業をかけているところです。今年度中にはリニューアルを終えて、公開していきたいというふうに考えております。 ◆友田宗也　委員　それ以外にもリンク先の部分であったりとか、質問の内容としては、ほかにどういったリニューアルをされていくのかという質問になっております。 ◎草柳　農業水産課課長補佐　リンク切れ等の御指摘もいただいておりまして、これにつきましては、一応わかる範囲で精査をいたしまして、今現在は解消されたというふうに考えております。今後のリニューアルにつきましては、先ほど利用推進店のリニューアルを今現在やっているというお話をさせていただきましたが、来年は藤沢産の農水産物、これを紹介するページをリニューアルを図っていきたいというふうに考えております。 ◆友田宗也　委員　続きまして、地産地消推進イベント開催事業についてであります。こちらが27年度決算が41万円ほどでありました。今回、29年度140万円という予算を組まれているわけでありますけれども、こちらの予算の根拠及び平成29年度にはどのようなイベントに出展をされる御予定があるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎草柳　農業水産課課長補佐　28年度は40万円ほどで、理由としましては、27年度から28年度への繰越金が多かったということから、28年度の予算は低額で済んだわけですが、29年度につきましては、それほど多くないのではないかというところから、140万円の予算計上とさせていただいております。開催するイベントとしましては、引き続き藤沢元気バザールやサイクルチャレンジカップで併催という形で地産地消をアピールしていければというふうに考えております。また、地産地消推進事業実行委員会のほうでも、さまざまな啓発活動等を検討していただきたいというところで、それの事業費も合わせて含んでいるということになっております。 ◆友田宗也　委員　元気バザールとサイクルチャレンジカップということで、イベントはその２点、ほかに啓発で予算を組まれているということなんですが、販路拡大という部分についての取り組みは、平成29年度、どういった取り組み、またイメージ戦略のほうをされていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎草柳　農業水産課課長補佐　28年度は市場の横浜丸中青果さんに御協力をいただきまして、藤沢産の農産物をマネキン販売をしていくというところで、量販店さんに御協力をいただいた形で３月に実施をする予定でございます。29年度につきましては、先ほどの実行委員会のほうでまた改めて検討させていただきますが、引き続き販路拡大に努めていきたいというふうに考えております。 ◆友田宗也　委員　これから考えられていかれるということでございましたが、以前より申し上げさせていただいております、外に売り込むということで販路拡大を広げていかれるということの必要性というものを訴えさせていただいております、その地産外商の部分については29年度どういった取り組みをされるのか、積極的に大型見本市等々に出展されている自治体さんもある中で、こういった動きについては参考にされるのか。つい先日もＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮ等々がございました。これも８万人以上の来場者が来ているわけでありまして、こういった最大規模の食品見本市とかで出展されることのメリットというのは非常に大きいというふうに思うわけでありますが、この辺の地産外商についての取り組み、販路拡大についての取り組み、御見解、方法をお聞かせいただきたいと思います。 ◎草柳　農業水産課課長補佐　地産外商ではないんですが、ことしの１月に藤沢市の農産物生産者と藤沢産利用推進店を対象としました商談会を試行的に実施いたしました。参加者の方からおおむね好評を得ておりまして、実際に商談が成立したという案件もあったと聞いております。まずは地産地消を進めるべく、こういう商談会等を通じて、消費者の購買意欲を高めていきまして、それを発展させて地産外商につなげていければというふうに考えております。 ◆友田宗也　委員　あわせまして、この地産地消というのは、ブランド強化、藤沢産のブランド力を強化するという意味もあるわけでありまして、そういった意味にすると、これはシティセールスプロモーションにもかかわってくる話になってくるんですけれども、やはり外に売り込んで何ぼだという話になってくるわけであります。やはりこういった取り組みは地産地消、内側への戦略と外側への戦略を同時進行させるべきというふうに考えているわけでありますが、改めて御見解をお願いします。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　確かに御指摘のとおり、地産外商でブランド力を高めていくシティセールスの部分も含めてやっていくというのは重要だと考えております。これは一例なんですけれども、外へ向けてのＰＲといたしましては、本市に新規就農された方が、横浜の中華街の中華スイーツを製造している企業と農商工等連携事業計画の認定を受けまして、藤沢産キクイモの原料供給をことしから始めるということになっております。先日は元気バザールにおきましても、この藤沢産キクイモを原料としたマーライコーというスイーツなんですが、それが販売されまして、大変好評でございました。　この生産者の方もキクイモを藤沢の特産にしたいという思いで取り組んでいただいておりますので、今後、新規就農者の方と、何を作付していいのかなかなか判断がつかないという方もいらっしゃいますので、そういった方にキクイモを生産していただいて、横浜中華街等で藤沢産キクイモのスイーツということでＰＲをしていきたいというふうに考えております。 ◆友田宗也　委員　続きまして、218ページの畜産経営環境整備事業費であります。　こちらは、有機質資源再生センターの廃止に伴いまして、家畜排せつ物処理施設等の導入、更新を行う畜産農家に対する支援を行うわけであります。こちらは生産される堆肥についてお聞かせいただきたいというふうに思うんですが、現状農家さんのほうから堆肥が余っているというような話も聞きます。販路の現状がどういうふうになっているのか、またそういった課題等々があれば、お聞かせいただきたいと思います。 ◎加藤　農業水産課主幹　有機質資源再生センターの事業終了後、畜産農家では戸別の排せつ物処理設備を充実しておりますが、昨年11月に行った堆肥余剰量に関するアンケート調査におきましては、11戸の畜産農家のほぼ全ての農家で、各農家ごとに２割から５割ほどの余剰堆肥があると回答しております。　各畜産農家の販売状況では、野菜や植木、花の市内耕種農家へトン当たり3,000円か6,000円で販売していると回答しておりますが、中では、無料で提供しているところや、近隣市、さらに遠く三浦の大規模な農家に持っていっていると回答している農家もございます。　課題としましては、畜舎回りを行って聞き取りをしましたところ、以前に比べて耕種農家が減ったこと、酪農や肉牛では牛ふんを攪拌施設で水分調整を行った後、堆肥に発酵しておりますが、天候が悪い日が続きますと、発酵に適した水分量まで調整するのに手間がかかること、また水分調整に使用する安くて良質なおがくずがなかなか手に入らないといったことが課題でございます。 ◆友田宗也　委員　おおむね２割から５割ほどの余剰堆肥があるという状況で、これはなかなか行き場も困るような状況があるというふうに、簡単に捨てられるわけでもないというふうに思うわけでありますけれども、今後、例えば堆肥の利用については、畜産の農業が盛んではないようなところの、需要のありそうな自治体との連携をするとか、そういった形で解消するというような方法もあるのかなというふうに思うんですが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎加藤　農業水産課主幹　情報としまして、畜産農家内部の中で、三浦など、規模が大きい農地には堆肥舎を備えているところもあるとか、また、市内の耕種農家にも他市から安い堆肥を購入しているところもあるというふうに聞いております。市内や市外の耕種農家の需要と余剰堆肥の情報が有機的に連携できるように、藤沢市畜産会、ＪＡさがみなど、関係団体と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆友田宗也　委員　221ページ、漁港機能保全対策事業費、１点だけ聞かせていただきます。新規事業の片瀬漁港機能保全計画策定に1,638万円の２分の１の819万円の特定財源を得て委託をするというふうに読めますが、その計画の内容と、今後、特定財源確保にどのようにその計画が機能するのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎中村　農業水産課主幹　機能保全計画につきましては、いわゆる長寿命化計画のことになります。漁港施設の管理を体系的に行うことによって、施設の長寿命化を図りつつ、更新コストの平準化、縮減を図ること、施設に対する日常管理について、点検の種類や管理水準を設定した日常管理計画というものを策定し、施設の適切な管理を行うことを目的にしたものになっております。これを策定することによりまして、通常つくったものの維持管理というものについては、なかなか補助金の確保というのは難しかったんですが、維持管理事業につきましても、国からの補助金の対象になると、可能性が広がるということです。片瀬漁港につきましては、３年に１度高度のしゅんせつ工事ということで維持管理をやっておるんですが、これについても特定財源を得られる可能性が出てくるというメリットがございます。 ◆友田宗也　委員　最後になります。222ページ、つくり育てる漁業推進事業費、これもさまざま質疑が出ているので、重複しないところでお聞きしますけれども、こちらは湘南ハマグリ・ナガラミ活性化事業費の中で補助金が出ているわけであります。神奈川県の地域づくり活動促進事業を活用してというふうにも書いてあるわけですけれども、どのような制度で、市の補助金との関係についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎加藤　農業水産課主幹　神奈川県の地域活動促進事業は、地域の活性化に結びつく事業を県や市の施策と関連して実施する団体からの申請に基づいて、上限30万円が支援金として交付される制度でございます。湘南ハマグリ・ナガラミ活性化事業は、藤沢市の地産地消、漁業振興の施策に基づいた事業でありますので、市の補助事業といたしましては、事業費から30万円を引いた額に対して、２分の１以内の助成を行うとして174万1,000円を計上させていただいております。 ◆友田宗也　委員　最後にお聞かせいただきたいんですが、生けすのお話もありました。生けすの導入はどこに設置して、販売されていかれるおつもりでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎加藤　農業水産課主幹　場所につきましては、現在、辻堂東海岸の国道134号線沿いにございます藤沢市漁業協同組合の事務所、月に１度、今第２土曜日に朝市を開催しておりますが、その施設の一部を改修しまして、生けすを設置し、常時開設の直売所としていく考えでございます。市民の方や料理店、また直売所の前にある大きい駐車場もございますので、湘南や伊豆、箱根に観光に来られる方が購入することができますように、国道からも見える位置に看板を立てて、直売所の整備を充実していきたいと考えております。 ◆西智　委員　では、予算の概況の208ページ、地産地消推進事業費についてお伺いをいたします。　まず、地産地消の取り組みについてなんですが、ＪＡの大型直売所、わいわい市ですが、これは休日になるとかなり手前から渋滞ができて、また連日大変なにぎわいを見せており、売り上げも大変大きくなっているとお伺いしております。この施設建設の際に、地元の地産地消の拠点施設としての役割に対して、建設助成費を市から助成したと伺っております。　そこで、現在、市の地産地消に対してどのように役に立っているのかお聞かせいただけますでしょうか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　１番は販売額、今まで農協の共販出荷、いわゆる市場出荷向けのものと直売とありまして、市場出荷向けのほうが多かったんですが、このわいわい市をつくったことによりまして、現在、さがみ農協、７市１町の管内になりますが、さがみ農協管内では、現在、直売向けの販売額のほうが上回っているというような状況でございます。さらに、農福連携ということで、わいわい市で残った食材等を今、月に２回ですけれども、子ども食堂に供給していただいているというような連携を今図っているところでございます。 ◆西智　委員　ありがとうございます。これは民間の施設でありますが、できればもっと連携を深め、地産地消をさらに進めることができればよいと思っております。今やわいわい市はマスコミでも多く取り上げられてかなり知名度がある施設であり、また、わいわい市という言葉も非常に知名度があるものだと思います。　そこで、ＪＡさんとの連携を進める中で、このわいわい市、わいわいという言葉を使用させていただき、藤沢産農産物の新たなブランド化を検討してはいかがでしょうかというふうに思っております。認知度の高いわいわい市、わいわいという言葉を使用した藤沢産農水産物のブランド化が可能になれば、市内の多くの直売所でもわいわい市、わいわいブランドの野菜が簡単に手に入れられるわけで、直売所の活性化にもつながると考えられます。そのＪＡとの連携を深めた今後の検討についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎草柳　農業水産課課長補佐　以前、市内の事業者がわいわい市の支店のようなものを自己の施設の中につくれないかという御相談をいただきまして、ＪＡさがみさんと調整をした経過がございました。その中で、わいわい市という名前につきましては、ＪＡさがみさんの理事会にかけて検討する案件だということで、正直余り積極的でない、表に出すことについて消極的な印象を受けたところでございます。結局その話は出荷形態の問題とかがありまして成立には至らなかったんですけれども、今後、わいわい市という名前を使うに当たってはＪＡさがみさんの意向も少なからず大きいと思いますので、その方向性について、今後、ＪＡさがみさんと検討していきたいというふうに考えております。 ◆西智　委員　よろしくお願いします。　では、続いて210ページ、担い手育成支援事業費について、１点だけお伺いいたします。担い手育成支援事業費の担い手経営発展支援事業についてです。法人化支援推進のための補助事業ですが、農家の高齢化により、耕作者が減少した地域の複数の農家から法人化をして経営の安定化を図りたいと申し出があったとのことです。この申し出についてはどのようなものであったのか、その地域以外やほかの農家からの声はどんなものがあるのかお聞かせいただけますでしょうか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　この申し出があった地域というのは、先ほども御答弁させていただきましたが、大庭、稲荷の地域でございまして、水田を中心としたところで担い手がかなり減少していると。そういった中で、その地域の生産者４名の方が、自分たちが支えていかなければ耕作放棄地だらけになってしまうと。それに当たって、４人で今任意団体を組んでいるんですけれども、それを法人化した上で、周辺の農地の受託作業ですとか、あと農地の集積を図っていって、それによって地域の農地を守っていきたいというような申し出があったものでございます。 ◆東木久代　委員　それでは、既に質問が出ておりますので、重ならないところでお聞きいたします。　最初に、予算の概況208ページ、おいしい藤沢産のところで、友田委員のほうから情報発信のことを御答弁いただきました。ウエブサイト、リニューアルされるとのことでございました。私も藤沢の農産物は本当に品質が高くておいしいので、もっともっと上手に宣伝できるといいなといつも思っております。これは、例えばシティプロモーションでやっているファンクラブとかの、あるいは観光関係ですとか、庁内の連携によるＳＮＳとかを活用しての宣伝の取り組み、あるいは広報課でカラフルふじさわという映像を作成しております。ユーチューブでアップをされておるんですけれども、こういうようなものを活用されて、要するに農家さんのところに取材に行って、収穫の模様、食べている様子とか、こういうのを映像で流したりとか、あと広報でふじさわごはんという、藤沢産の野菜が紹介されていましたけれども、こういうものとか、つくり方をその映像で御紹介するとか、こうした庁内連携、また庁内での取り組みとあわせて取り組んでいくことで相乗効果が出ると思うんですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎草柳　農業水産課課長補佐　ＳＮＳの活用につきましては、おいしい藤沢産もフェイスブック版を今現在作成している最中でございます。庁内のほかのところとの連携につきましては、広報課で放送しておりますふじさわごはん、これにつきましては、おいしい藤沢産、ホームページにおいても掲載をしておりまして、動画もアップしている状況でございます。カラフルふじさわとの連携につきましては、今現在は地産地消講座の募集記事を掲載しているところでございますけれども、そのほかの各種情報の連携につきましては、広報課との調整がありまして、いろいろな制約とかもありますので、今後、検討していきたいというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　わかりました。よろしくお願いいたします。　続いて、210ページの新規就農者に対する支援、これも先ほど山内委員のほうから質問がございました。この青年就農給付金の交付は始まってもう三、四年たつでしょうか。先ほど幾つか課題もお示しいただきましたけれども、この方たちのその後の経営状況、収益が安定するまでそれなりに時間がかかるかと思いますけれども、どのようになっているのか、その後の支援についてお伺いしたいと思います。 ◎草柳　農業水産課課長補佐　現在、給付金を受けている方につきましては、年２回開催しております青年就農給付金審査会というのがございまして、そこで就農状況報告をしていただいておりますが、経営状況につきましては、個人差がありまして、順調に経営をしている方もいらっしゃれば、まだまだ農業所得だけで生活できるレベルまで達していない状況の方もいらっしゃいます。また、経営開始後、５年間の給付期間終了した方も、その後３年間は就農状況報告をしていただくこととなっておりまして、現時点でも１名の方に報告をいただいておるところです。　新規就農者連絡会という新規就農者の方が集合した組織もございまして、相互に情報交換をしていただくほか、行政からも就農後のアフターフォローはしている状況でございます。 ◆東木久代　委員　わかりました。　続いて、どこで聞いていいかわからないんですけれども、先ほど、わいわい市のところで農福連携事業のことを御紹介いただきました。これは就労支援のときにも農福連携事業のお話が出ておりましたけれども、現在、ここのわいわい市の食材を使っての食材提供型の農福連携事業でございますが、この取り組みは、たまたまやはりユーチューブで放映をされておりまして、農家さんたちが大変喜ばれて取り組んでいる様子がわかりました。市としてこの効果をどのように捉えているのか、また、今後、もっと可能性を感じるんですけれども、このあたりについても市のお考えを伺えればと思います。 ◎高塚　経済部参事　農福連携につきましては、今議会の建設経済常任委員会で御報告させていただきました藤沢市都市農業振興基本計画の中の農産業体験、学習、交流の場を提供する機能を発揮するための取り組みということで、今、言っていただいた子ども食堂への食材の提供だとか、あと委員のほうから御指摘があった高齢者や障がい者、生活困窮者、ひきこもりの方も含めて、そういう方たちの社会参加に対して農業がどのようにかかわっていけるのか、受け皿になるのかということを検討していくということになっていますので、関係課と今後、検討していきたいと考えております。 ◆東木久代　委員　わかりました。済みません、お示しいただいたのをよく承知しておりますけれども、国のほうで予算を計上しているんですが、これはこの農福連携ではあるんですが、障がい者団体に対する補助だったりとかするんですけれども、ですので、これをうまく活用すると思えば、藤沢市の障がい者団体との連携って非常に重要なのかなと、というか、より効果的にというか、効率的なのかなと思うわけですけれども、この点についてもお伺いできますか。 ◎高塚　経済部参事　障がい者団体との取り組みということですけれども、農福の中では障がいをお持ちの方も取り組める農作業もございますので、そういった意味では、関係課と今後も調整していきたいと考えております。 ◆東木久代　委員　わかりました。ありがとうございます。　次に、最後の項目として、畜産業のことについてお伺いしたいと思います。　農業水産業費全体が７億6,000万円のうち、畜産業費が6,125万円と１割にも満たないわけですけれども、しかし、本市にとってこの畜産業も大変重要でございまして、これからもぜひ力を入れていただきたいところですが、この畜産業に対する活性化や生産性の向上へどのように支援をされていくのか、最初にお考えを伺えればと思います。 ◎加藤　農業水産課主幹　畜産経営環境整備事業におきまして、畜舎の増改築や修繕による臭気対策や生産性の向上、また畜ふん堆肥化設備のコンポスト更新による堆肥の処理能力の向上、また、自動給餌器による労力の軽減とか、食パンやオリーブかすなど、食品残渣を乾燥して、家畜飼料とし、低コストで高品質な豚肉を生産するための飼料乾燥機械の導入などへの支援を行いまして、畜産業の活性化や生産性の向上を支援していきたいと考えております。 ◆東木久代　委員　ありがとうございます。今御答弁にありましたけれども、最近の新しい商品開発の中で、藤沢のオリーブ工場で搾ったオリーブのかすを飼料にした豚が開発されたということで伺っておりますけれども、藤沢のオリーブの飼料で育ったこの豚について、最初にここでお伺いできればと思います。 ◎加藤　農業水産課主幹　今、委員からおっしゃられましたオリーブを飼料にした豚というのは、藤沢市畜産会が商標登録しております湘南ポークというブランドがございますけれども、それに、藤沢市内のオリーブ製油工場の１次搾りのオリーブを市内の真空乾燥機で粉末にして飼料に加えました藤沢生まれのブランド豚でございます。また、これは藤沢市畜産会の試食会でもオリーブ油によって赤みさしが入り、健康にいいオレイン酸やポリフェノールを含む大変おいしい豚肉との評価がされております。 ◆東木久代　委員　ありがとうございます。私も25年藤沢に住んでいますけれども、藤沢の豚肉が県内で生産量も１番で、また品質も味もすごくおいしいということを２年ぐらい前にやっと初めて知ったところでございまして、ぜひこうしたすぐれた品質を生かして、生産量が少ないですけれども、藤沢の豚肉が有名になっていくように、今後の畜産業の支援の取り組みについて最後にお考えを伺えればと思います。 ◎加藤　農業水産課主幹　畜産業にどのように支援していくかということでございますけれども、本市にとどまらず、都市部周辺の畜産業は、輸入の飼料の価格の高どまりや口蹄疫などのそういった病気の流行、また東日本大震災をきっかけとする子牛繁殖農家の減少によって、子牛価格が上昇し、家畜排せつ物対策など、経費や労力に多くの課題を抱えて、今、担い手の高齢化や後継者不足による離農が進んでおります。家畜衛生や飼育環境の向上を図りまして、良好な環境整備と畜産経営を整え、こういった高品質なプレミアム豚などの新たなブランド豚への取り組みを進める中において、市民の信頼を得ながら、畜産業の継続を図っていくため、今後も支援を継続していきたいと考えております。 ◆堺英明　委員　それでは、農水費について質問させていただきます。　まず、予算の概況です。208ページに、地産地消推進事業費についてお伺いいたします。こちらは１点です。藤沢産利用推進店制度は、今後さらに活性化していくためにどのように展開をしていく予定なのかだけをお伺いしたいと思います。 ◎草柳　農業水産課課長補佐　藤沢産利用推進店制度につきましては、地産地消の実施状況によるランク別登録制度の導入を検討してきまして、当初、３ランクでの実施を想定しておりましたが、地産地消推進協議会で検討しました結果、当面、２ランクで実施をすることとなりまして、今回の３月末の年度更新手続に合わせて各店舗に周知を図っていくところです。具体的には、今までの基準をベースのランクとして１キュンと定義をいたしまして、上位のランクは、概要としましては、春夏秋冬各季節で４品目以上の藤沢産農水産物を使用しているお店を２キュンとして定義をいたします。今後、各店舗からの申請を受けて認定していくこととなりますが、ホームページ等を活用して積極的なＰＲを行い、制度の活性化を図っていきたいというふうに考えております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。　それでは、続きまして、210ページの水田保全事業費についてでありますが、前ページの209ページの環境保全の要素に含まれているとは思われますが、今後、一元化するような方向性について見解をお聞かせいただきます。 ◎草柳　農業水産課課長補佐　御指摘のとおり、水田保全事業につきましては、エコファーマー等を補助対象としておりまして、環境保全要素を十分に含んでおりますが、水田の多面的機能の保全のほか、米の価格低下による生産意欲減退の防止も水田保全事業の狙いとなっておりますので、別の予算計上とさせていただいております。水田保全事業費と環境保全型農業推進費、これを一元化することについては、今後の検討課題とさせていただきます。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。　それでは、続きまして、212ページの産地競争力強化事業費についてお伺いします。　こちらは213ページに当たるスマート農業導入事業について、新規事業とありますが、蓄積したデータをビッグデータとして活用するなど、補助に対して発展的に市や、以降の経営体に効果をつなげるよう取り組むべきと考えますが、どのような取り組み状況かをお聞かせください。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　本事業は、栽培施設内の温度、湿度、日射量、二酸化炭素濃度といったものをモニタリングする装置を導入するものでございまして、さがみ農協藤沢市ハウス部の83戸の農家のうち、主にトマトとキュウリを栽培している６戸の農家からこの要望が上がっているものでございます。御指摘のビッグデータと言えるかわかりませんが、各農家が蓄積したデータにつきましては、ハウス部、農協、市で共有することを補助要件にしてまいりたいと考えておりますので、このデータを共有することによって、ハウス内の環境をどのように保てば、トマトやキュウリの収量増や品質向上につながるのか、これは神奈川県農業技術センターもスマート農業の推進をしておりますので、こちらの御協力もいただきながら検証して、本市の施設栽培農家全体のレベルアップにつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。　現在の取り組みの状況なんでございますけれども、今年度につきましては、ハウス部でスマート農業の研修会を行いましたり、あと先月も神奈川県農業技術センターで開催されましたスマート農業の研修会、こちらにハウス部の代表の方が出席するなどして、県内でもスマート農業の先進地となることができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆堺英明　委員　それでは、もう１点、新規事業でありますこちら、産地パワーアップ事業についてでありますが、こちらは先ほど質疑がありまして、国の補助事業であるということ、各種整備機械の導入費用の補助というものであるというお話でありましたが、こちらは具体的に本事業の流れ、進め方について、ちょっと内容について改めてお伺いをいたします。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　事業の流れといたしましては、取り組み主体であります農業者団体が作成する事業計画、こちらが提出されますと、これを受けて農業者関係団体、行政等により構成されております藤沢市農業再生協議会が産地パワーアップ計画という計画を策定いたします。この計画を県に提出して、承認されますと、交付申請、交付決定という運びになります。財源につきましては、全額県の支出金ということになります。 ◆堺英明　委員　こちらはどのような農業団体がこの事業の活用を見込んでいるのでしょうか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　現在、２つの団体から要望をいただいているんですけれども、先ほども御答弁させていただきましたが、１つは、御所見地区で野菜苗、これを生産している団体でございまして、こちらは野菜苗に必要な低コスト耐候性ハウスでありますとか、あと集出荷施設、こういったものの整備、または苗テラスの導入といったものを要望されております。　もう一つは、同じく御所見地区で水耕栽培でトマトを生産している団体からの要望でございまして、こちらの団体からはトマトの栽培施設、環境制御装置を導入した栽培施設の要望がありまして、本事業の活用をしたいということを要望を受けております。 ◆堺英明　委員　こちらは国の補助事業ということですから、さまざまな要件や成果目標等があるとは思いますが、この事業では、どのような成果目標が設定されているのか、また、目標が達成できない場合のペナルティー等はあるのか、最後にお伺いいたします。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　本事業を実施した翌々年に生産コストの10％以上の削減、または販売額の10％以上の向上というのが成果目標として設定されております。今回、この事業を活用してやりたいと言っている２団体につきましては、新たな施設の導入等の事業でございますので、販売額を10％以上向上させるという計画を策定する予定でございます。また、目標が達成できなかった場合ということですけれども、これは達成するまで改善状況を報告するということになります。また、目標年度の翌年度において、達成率が８割に満たない場合には、本市における事業の、この事業が残っていればの話なんですけれども、新たな参加はできなくなるということを言われております。達成しなかったからといって補助金を返さなきゃいけないというような内容ではございません。ただ、そのような状況にならないように、取り組み主体とともにしっかりとした事業計画を策定したいきたいというふうに考えております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。　それでは、220ページの農業基盤整備事業費についてお伺いします。　こちらのまず西俣野排水機場の役割について確認をさせてください。 ◎中村　農業水産課主幹　西俣野排水機場ですが、西俣野地区にある排水ポンプ場でして、立石橋と横浜の水管橋があるんですが、その間ぐらい、西俣野地区の最下流に設置されたポンプ場です。西俣野地区につきましては、境川に隣接して、南北に広く広がっている水田地帯なんですけれども、地盤の高さが低いため、大雨などによって河川の水位が上昇するたびに、河川からの逆流とか、内水が排除できないために、冠水被害に苦しんでいた地区です。この被害を軽減するために、神奈川県が事業主体となりまして、平成３年から平成８年までの６年をかけて築造したものです。その後は、平成９年10月に藤沢市のほうへ移管され、農業水産課のほうで維持管理をしております。河川の水位が上昇すると、水門を閉じまして、川からの逆流を防ぐと、そうしますと、当然内水が排除できませんので、ポンプを回して、たまった雨水等を排除し、地区の田んぼの冠水被害を軽減するという内容の施設になっております。　稲は生育上、開花の時期を除きまして24時間までは冠水をしても影響がないということですので、冠水をゼロにするというものではなくて、24時間以上冠水被害を生じさせない施設となっております。 ◆堺英明　委員　西俣野排水機場の修繕計画に基づいて、耐用年数を経過した設備の解消に着手するとありますが、今後、どのように進めていく予定なのかをお伺いいたします。 ◎中村　農業水産課主幹　築造からもう20年が経過しようとしております。今までも消耗部品の交換などの維持修繕は行ってきておりますけれども、今回計画しております除じん機などの大型機器の点検、修繕、オーバーホールなどを行いまして、施設の延命を図るものです。来年度、29年度につきましては除じん機、これは内水を排除するときにポンプにごみ等が入らないようにごみの侵入を防ぐ設備ですけれども、この塗装の塗りかえですとか、消耗部品の交換、操作盤の修繕等を行います。以降、平成30年には水門のゲートの操作盤の改修ですとか、水密ゴムの交換、31年度にはポンプエンジンのオーバーホールを計画しております。 ◆渡辺光雄　委員　私からは、農業委員会費ということで１点お伺いしたいと思います。私も畜産をやっていましたけれども、農業委員会もやらさせていただいたり、また私の父親もやっていましたし、宮治副市長のお父さんも会長をやられたりというようなことで、農業委員会にはいっぱい関係があるので、ちょっと質問したほうがいいのかなということでします。　農業委員というのは、最終的にはその地域の主たる人たちが大体なっていて、地域の構成員の一人なんですよね。そういう中で、今回こう法改正があったわけでございまして、いろいろ今委員さんの人に聞いてみると、農業委員になれるんだか、推進委員になれるんだかよくわからないというようなことを、地域から出すわけですから、そういうようなことを言っているんですよね。それは、今回制度が変わったばっかりで、よく私もわからないから、どうなるのかなということでいたんですけれども、ほかのところはもう去年から該当してやっているところもあると聞いていますよね。ただ、聞いている範囲では、まだ手探りの状態みたいですよね。どうしていこうかと、推進委員と農業委員会がどういうような形で動いたらいいかというような形でやっているみたいでございますね。　そういう形の中で、藤沢市の多分今回選挙を迎えるわけですよね。選挙というか、そういう同意を得ての任命ということで、市長さんの任命でいくわけですよね。そうすると、抵抗はないけれども、なかなか選ぶのが大変な状況にあるのかなという御苦労が農業委員会にはあるのではないかなと思います。　そして、農業委員会には、今度は、農地利用の最適化ということで、すごい重点事業があるわけですよね。農業委員会としては、いろいろ地目がえだとか、そういう申請があってやっていくわけでございますけれども、そういうところの事務にしても、大変心配されるところもあるのかななんていうようなことを感じますので、ぜひとも今回、農業委員会の事務局長の渡邊さんに、それらに対する御苦労話とかをしていただければありがたいと思います。 ◎渡邊　農業委員会事務局長　それでは、私からお答えをさせていただきます。　今回の制度改正につきましては、法制定が昭和26年ということで、この間、60年以上の月日が経過をいたしまして、農業を取り巻く環境が随分変わってきているという状況がございます。先ほども幾つか質疑もございましたが、農業者の高齢化だとか、後継者不足だとか、耕作放棄地の増大といった課題が露見される中で、都市農業がなかなか難しい面はありますけれども、国としては、農業生産力の向上と、それから農業経営の合理化ということを図りまして、農業の健全な発展に寄与するということが今回の制度改正の大きな目的ということでございます。その中で、今、委員さんのお話もありましたけれども、農業委員選任方法も従来の委員だけではなくて、その最適化のための委員が新たに新設されたということでございます。　そうした中で、御質問にもありましたが、農地利用の最適化の推進ということが私どもにも重点事業として位置づけをされておりますので、これまでも経済部と連携を図りながら取り組みを進めてきておりますが、遊休農地の解消であるとか、それから農地の集積化、さらには新規参入の促進ということに向けまして、７月から体制が新しく変わりますので、新しい体制のもとで、今申し上げました項目の具体的な数値目標を定めまして、農地等の利用の最適化に関する指針というものを設けまして、経済部との連携はもとより、農業委員と、それから新たに新設されました推進委員が連携を図りながら、こうした数値目標の達成に向けて取り組みを進めていくことが重要であるというふうに考えております。　それから、苦労ということにつきましては、先ほどお話ししたとおり、60年ぶりの制度改正ということで、藤沢市だけではなくて、先進自治体でも、ある意味では戸惑いとか、委員会運営に苦労しているというお話も聞いておりますが、やはりこれは時代の流れの中で農業を今後どうやって進めていくか、残していくかということからすると、事務局としてもそういった変化を受けとめて、先ほど申し上げました目標達成に今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○井上裕介　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○井上裕介　委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○井上裕介　委員長　次に、第９款土木費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、第１項土木管理費から第３項河川費までと第４項都市計画費以下とに分けて審査を行います。　まず、第１項土木管理費から第３項河川費まで、134ページから145ページまでの審査を行います。　第１項土木管理費から第３項河川費までについての説明を求めます。 ◎石原　計画建築部長　それでは、９款土木費について御説明申し上げます。予算書は134ページ以降をごらんください。予算の概況につきましては、244ページから277ページを御参照ください。なお、説明につきましては、主な事業について申し上げます。

　９款土木費の予算額は173億4,684万3,000円で、前年度と比較しまして16億8,064万3,000円の増となっております。　１項土木管理費の予算額は13億877万5,000円で、前年度と比較しまして4,177万4,000円の減となっております。　１目土木総務費の予算額は12億2,287万6,000円で、前年度と比較しまして4,387万1,000円の増となっております。　それでは、説明欄に従いまして御説明申し上げます。　細目03公益財団法人藤沢市まちづくり協会運営管理費補助金は、当該財団の運営に対する補助金でございます。　予算書は137ページの説明欄にお移りいただきまして、細目05説明01急傾斜地防災事業費は、土砂災害警戒区域内に位置する３カ所の公共施設内斜面地の２次調査に要する経費で、説明02片瀬山地区防災対策事業費は、片瀬山地区の災害時避難経路に接する斜面地の対策工事に要する経費で、細目09造成宅地防災事業費は、大規模地震が発生した際、滑動崩落の被害が生じやすい市域の大規模盛り土造成地の分布状況を把握するための調査に要する経費でございます。　２目建築指導費の予算額は8,589万9,000円で、前年度と比較しまして8,564万5,000円の減となっております。　細目01説明03建築物等防災対策事業費は、昭和56年新耐震基準以前に建築された木造住宅への耐震診断並びに耐震改修工事補助及び非木造の分譲マンションの管理組合等を対象にした耐震予備診断並びに本診断に対する補助に要する経費でございます。 ◎田代　土木部長　続きまして、２項道路橋りょう費について御説明を申し上げます。引き続き、予算書は136ページ以降、予算の概況につきましては249ページ以降を御参照ください。　２項道路橋りょう費の予算額は52億296万6,000円で、前年度と比較いたしまして15億5,820万1,000円の増となっております。　予算書の138ページにお移りいただきまして、１目道路橋りょう総務費の予算額は８億5,635万2,000円で、前年度と比較いたしまして4,478万円の減となっております。　それでは、説明欄に従いまして御説明を申し上げます。　細目07狭あい道路整備事業費は、狭隘道路の後退地の取得及び整備に要する経費でございます。　細目09説明02震災対策地籍調査事業費は、災害復旧の迅速化などを目的として、道路等に囲まれた一団の土地を対象とした道路等境界の調査及び測量に要する経費で、細目10道路台帳ＧＩＳ整備事業費は、災害時等における管理情報の亡失防止及び復旧の迅速化等を図るため、道路台帳平面図の電子化及び道路関係情報の管理システム構築等に要する経費でございます。　２目道路維持費の予算額は20億2,376万5,000円で、前年度と比較いたしまして４億1,360万9,000円の増となっております。　細目03説明03藤沢宿地区舗装改修費は、旧東海道藤沢宿の歴史、文化的地域資源にふさわしい魅力あるまちづくりを実現するために実施する北仲通りの舗装改修に要する経費でございます。　予算書は141ページの説明欄にお移りいただきまして、細目04道路施設改修事業費は、道路施設の点検に伴う委託料、村岡人道トンネル補修工事、湘南台駅及び辻堂駅北口のエスカレーター改修工事等に要する経費でございます。　３目道路新設改良費の予算額は14億95万2,000円で、前年度と比較いたしまして９億8,969万円の増となっております。　細目01市道新設改良費は、六会554号線ほか11路線の工事請負費、測量及び建物調査の委託料、用地取得等に要する経費でございます。　４目道路安全対策費の予算額は１億8,856万1,000円で、前年度と比較いたしまして5,655万9,000円の減となっております。　細目01道路安全対策費は、安全で円滑な道路交通を確保するため、通学路などの道路安全施設の整備に要する経費でございます。　予算書の142ページにお移りいただきまして、５目橋りょう維持費の予算額は３億5,602万5,000円で、前年度と比較いたしまして１億984万2,000円の増となっております。　細目01説明02橋りょう改修費は、日の出橋の耐震化工事、市内橋梁の長寿命化修繕計画更新に向けた委託及び大庭大橋ほか３橋の補修工事に要する経費でございます。　６目橋りょう新設改良費の予算額は２億201万8,000円で、前年度と比較いたしまして１億803万6,000円の増となっております。　細目01説明01橋りょう架替事業費は、神奈川県の蓼川の河川改修に合わせて行う蓼中橋のかけかえに要する経費及び引地川にかかる大山橋の整備に対する市の負担金等でございます。　７目自転車対策費の予算額は１億7,529万3,000円で、前年度と比較いたしまして3,836万3,000円の増となっております。　細目01説明01自転車対策費は、市営自転車等駐車場の維持管理に要する経費及び自転車等の適正な駐車秩序の確立のための啓発活動や放置自転車の移動等に要する経費で、説明02自転車駐車場整備費は、藤沢本町駅の自転車等駐車場整備に向けた測量、家屋調査及び詳細設計委託並びに善行駅東口自転車等駐車場整備に向けた測量委託に要する経費でございます。　予算書の144ページにお移りいただきまして、３項河川費の予算額は２億7,538万8,000円で、前年度と比較いたしまして5,824万8,000円の増となっております。　１目河川総務費の予算額は１億7,446万4,000円で、前年度と比較いたしまして1,026万円の減となっております。　細目02説明01河川水路維持費は、市管理の河川や水路の維持管理に要する経費でございます。　続きまして、２目河川改修費の予算額は１億92万4,000円で、前年度と比較いたしまして6,850万8,000円の増となっております。　細目01説明01一色川改修費は、準用河川一色川の河川改修に向けた橋梁、護岸の詳細設計等に要する経費でございます。　以上で河川費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○井上裕介　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆神村健太郎　委員　ありがとうございます。それでは、私からは、予算の概況252ページの市道新設改良費について何点か、何カ所かの道路についてお伺いをしていきたいと思います。　さきに我が会派が代表質問において、基盤整備に際して、その周辺や地域の将来ビジョンを見据えた生活道路等の対応を含めた総合的な整備ということで質問をさせていただきました。周辺生活道路等の対応は、影響が懸念される場合について、地域環境の変化などを踏まえて総合的に判断という御見解をいただいたところであります。　そこで、具体的に幾つか質問させていただきますが、まずは鵠沼441号線であります。つまり藤沢警察署の前を通過して、鵠沼海岸線を横断し、本鵠沼に至るような道なんですが、ここはサステイナブル・スマートタウンなんかもできて非常に多くの人が通るようになりましたし、その中で、狭い道ということで、歩行者と車両がかなりふくそうしてしまうような場合もあって、危険な状態だと認識をしています。まず鵠沼441号線、この道路について、市の現状認識をお聞かせください。 ◎佐藤　道路整備課主幹　お尋ねの路線につきましては、藤沢警察署東側、都市計画道路でいいますと、鵠沼海岸線を起点にいたしまして、委員おっしゃられたとおり、小田急江ノ島線本鵠沼駅に至る一方通行の鵠沼441号線でございます。この路線は、延長約440メーター、幅員は2.5メーターから６メーターの道路でございまして、それで認定をされております。そのうち、約390メーター、こちらは大体約89％になりますが、ほぼ４メーターから４メーター以上の道路という形になっております。しかしながら、残りの50メーター区間、ちょうどこれは藤沢警察署側になりますが、一部の区間が2.7メーターと狭小となっている状況でございます。通勤通学の歩行者の方ですとか、あとはこの鵠沼地区を西側から東側へ通り抜けるような車両が通っているという状況がございまして、地域の生活道路として認識をしてございます。 ◆神村健太郎　委員　御答弁のとおり、通勤通学で使用されている地域の生活道路ということもありまして、先ほども申し上げましたように、人口増加、スマートタウンなどの影響で交通需要のさらなる増が見込まれる地域であります。４メーター以上、あるいは４メーターに近い幅員というのが89％という御答弁でしたけれども、まさにその残りの幅2.7メーターというような狭いところが危ないところなのであります。雨が降った日なんかですと、人が傘を差して、その横を車が横切ってという形で非常に危険な状態なんですが、道路境界ぎりぎりには現況は墓地が広がっているということもありまして、なかなか道路を広げるというのも一般的な道路後退で難しいのかなというふうに思うんですが、安全の確保のため、早急にこうした道路を何とかしなければいけないと思うんですが、市のお考えをお聞かせください。 ◎西山　道路整備課長　今、御質問の幅員2.7メーターの狭小区間につきましては、委員御指摘のとおり、路線沿いに墓地がありまして、その区間での歩行者と車両のすれ違う際には、どちらかがとまるというような譲り合いをしながら通行しているという状況は認識しております。市といたしましては、この狭小区間の改善には一定の必要性は感じており、前後の幅員を考慮した中で拡幅の区間、それから幅員をどのように設定するのか、また拡幅の手法などについてどのような手法がよいのか、それらをちょっと検討し始めているところでございます。いずれにいたしましても、既存道路の交通量や地域の環境の変化等を見定めるとともに、狭小区間の沿線の住民の方々の意見も聞きながら、総合的に判断していきたいと思っております。 ◆神村健太郎　委員　それでは次は、藤沢駅辻堂駅線についてお伺いをしたいと思います。藤沢駅辻堂駅線のソニー前の歩道の拡幅、これを実施していただいたんですけれども、以前の御答弁では、モールフィル前の歩道についても拡幅に取り組むということでありました。この残ったモールフィル前の部分についての状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。 ◎新井　道路整備課課長補佐　湘南モールフィル前の歩道拡幅に向けての進捗状況といたしましては、権利者からは事業に対して理解をいただいておりますが、歩道拡幅に伴い駐車台数が減少するため、大規模小売店舗立地法の手続が必要となります。平成27年度にこの手続に必要となる駐車場利用実態調査を行い、現在、この調査結果をもとに駐車場減少に伴う計画の検討を行っていただいており、引き続き協議を行っているところでございます。今後、協議が調い次第、権利者による大規模小売店舗立地法の手続を進めていただき、用地取得に向けた調整を進め、用地取得後、工事に着手してまいりたいと考えております。 ◆神村健太郎　委員　では、最後に、少し大きな話になりますが、以前より私も質問させていただいている（仮称）南北線についてでございます。道路整備プログラム、御説明があったときにも質問をして御答弁をいただいたんですが、現状では優先度３ということになっているわけであります。その理由はということで、以前、お伺いしたときには、この道路を整備することの意義は確かに高いと、ただ、それに対するコストがかかり過ぎてしまうから、計算の結果、優先度が３にとどまっているんだというようなお話はいただきました。コストを削減すれば優先度も上げられるのではないかなというふうに思うんですが、直近のコスト削減の検討状況について、まずお願いします。 ◎佐藤　道路整備課主幹　（仮称）南北線のコストの検討状況につきましては、現在のところは具体的な方策には至っていない状況でございます。しかしながら、市といたしましては、必要な路線ということで、ソニー株式会社とは、再度の建物の状況確認を行いまして、また継続的に協議を進めております。それと神奈川中央交通株式会社とも高山車庫の機能確保という点で、土地利用を含めた協議を行っているところでございます。道路整備プログラムの現在位置づいている着手時期検討区間から優先着手区間への優先順位を上げる結果には至っていない状況でございます。 ◆神村健太郎　委員　なかなか難しい部分もあるのかなという気はしていますけれども、コスト削減のめどもまだ立っていないように見えますし、優先順位もなかなか上がらない。そんな中で、私もその一人なんですが、南北線開通を期待している市民からしますと、もうこれはやる気ないのかな、やれないのかなという、そんなことすら思ってしまうわけであります。しっかりと進めてもらいたいというのもありますけれども、この南北線、やり切るという思いがあるのかどうか、しっかりとどのように意義を考えているのか市の御見解をお聞かせください。 ◎西山　道路整備課長　南北線の意義ということでお答えさせていただきます。　（仮称）南北線につきましては、平成22年12月に行われました未着手となっている都市計画道路の路線区間を廃止と存続に振り分けいたしまして、その際に都市計画道路の見直しを行ったわけですが、その中で、今後のまちづくりに必要な路線といたしまして、新たに追加された路線でございます。当該路線につきましては、ＪＲ東海道線で分断された南北地区の連携強化や上村踏切の抜本的な安全対策、また災害時における避難路や輸送路として都市防災の向上が図られるなどの安全安心なまちづくりに寄与する重要な路線として認識しておりまして、意義のある路線として重く感じております。よろしくお願いします。 ◆清水竜太郎　委員　予算の概況247ページ、造成宅地防災事業費をよろしくお願いします。　造成宅地の土砂災害対策については、重要だと考えております。傾斜地とともに今回の取り組みは非常に注目しております。市内の造成宅地といいますと、大庭、片瀬山、柄沢など多々あるわけです。１次調査、そして２次調査を終えると、神奈川県がその区域を指定するとお聞きしております。　そこでなんですが、まず１次調査の今後の日程についてお聞きしたいと思います。 ◎栃木　開発業務課課長補佐　１次調査の日程ということでございますが、今回、造成宅地防災区域に向けた指定の取り組みの一環としまして１次調査を行います。こちらにつきましては、大規模な盛り土造成地、こちらを抽出するもので、この抽出作業につきましては、平成29年度予定をしております。そして、この抽出した結果を市民に公表することにつきましては、平成30年度を予定しております。 ◆清水竜太郎　委員　それと２次調査についてなんですが、こちらは費用も相当にかかるとお聞きしておりますが、今後の見通しについてお聞かせください。 ◎栃木　開発業務課課長補佐　２次調査についてなんですが、こちらについて造成宅地の防災区域の指定につきましては、私ども市としましては、県が所管する事務として考えております。そのため、今後の２次調査に向けた役割分担、費用負担、そういったものを含めて、県のほうと協議をしてまいりたいと考えております。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　続きまして、248ページ、建築物等の防災対策事業費でよろしくお願いします。　地震対策で初動への備えが最も重要だと考えております。命がない限り、その後の避難生活も役には立ちません。直下型については、熊本もそうでしたけれども、耐震化の有効性が実証をされております。耐震化した住宅がふえることは、すなわち助かる命がふえることを意味しております。藤沢市には戸別通知を進めていただいておりまして感謝しております。　そこで、今年度の実績として来年度の予定を戸別通知についてお聞きしたいと思います。 ◎山本　建築指導課課長補佐　補助対象の木造住宅所有者に対する戸別通知につきましては、平成27年度に試行的に1,000件実施して以来、平成28年度は９月に500件、10月に3,700件実施しまして、さらに1,700件を年度末に予定しております。その後、平成29年度につきましては2,000件、30年度には1,700件を予定し、全ての補助対象者への通知を終える見込みとなっております。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。それで、通知のその効果のほうなんですけれども、診断、そして改修で、それぞれどのような感じなのかお聞かせください。 ◎山本　建築指導課課長補佐　熊本地震発生による関心の高まりの影響というのもあると思われますけれども、木造住宅の耐震診断補助につきましては39件から72件、同じく耐震改修補助につきましては14件から25件と昨年度から大幅に補助実績はふえておりまして、一定の効果があったものと考えております。 ◆土屋俊則　委員　それでは、道路橋梁総務費の関係なんですが、市内のライフタウン地域ですが、湘南大庭406号線を大型のダンプトラックが相互通行して、周辺住民に騒音被害をもたらしております。住民の方からもともとゴルフ場や墓園、畑に囲まれた閑静な場所だけれども、とても怖くて散歩にも行けないというような訴えが今寄せられております。市として、こうした住民の声について、この間、どのように対応してきたのかお聞かせください。 ◎塩原　道路管理課主幹　この件につきましては、９月の決算特別委員会のほうで御答弁させていただいたんですけれども、そのときに車両制限令につきましては、車両そのものの通行を制限するものであって、通行を禁止するものではないという法的な解釈が現在使われているという御説明をいたしました。その後、その要望を出されている方に対しましては、決算委員会以降、毎月１回ぐらいの割合、計４回になりますけれども、丁寧に今後、どのような形で要望を出していくかとか、その辺の御相談について承っております。 ◆土屋俊則　委員　その点でいうと、住民からも、市は対応として大型車の通行は遠慮願いますというような看板を設置してくれたんだけれども、全く実効性がないなというような声も聞かれるところであります。今後とも、地域住民との丁寧な対話を続けていくことが必要だと思いますけれども、その点はどうでしょうか。 ◎塩原　道路管理課主幹　この件につきましては、また同じ回答になってしまいますけれども、警察のほうにも一方通行にできるか、もしくは大型車の車両進入禁止にできるかという協議も続けてまいりましたが、不特定多数の車両が出入りする公衆道路ということで、なかなかそういうことの規制を設けることが困難だという一定の回答もいただいております。今後につきましては、確かに大型の車が狭い道を多く通るということは大変危険な状況であるということは市のほうでも認識しておりますので、何らかの方策がないか、その要望者とともに、また、今後とも話し合いを続けていきたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　どうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。　それでは、引き続いて、藤沢宿地区舗装改修費についてです。　まず、平成29年度の施工箇所のことについてですが、工事の予定はいつぐらいになるのかお聞かせください。 ◎鈴木　土木維持課課長補佐　工事の発注時期につきましては、特殊な材料を使用する遮熱舗装として、路面温度が上昇する夏の施工ですと材料を傷めてしまう可能性がありますので、秋口の工事着手を予定しております。また、工期につきましては、特殊な材料でもありますので、手配等も含め全部で約４カ月かかる見込みでございます。 ◆土屋俊則　委員　この地域は夏になると白旗神社のお祭りがありまして、また市民まつりに参加をするために、近隣を山車が通るわけです。そういった予定もありますから、工事については、時期をよく検討していただきたいし、そうしたことも含めて地元の町内会とよく話をして周知徹底をしていただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。 ◎鈴木　土木維持課課長補佐　本事業につきましては、藤沢地区郷土づくり推進会議の中で、計画、施工時期等について説明を行い、今まで実施してきたもので、今後もそのように行っていきたいと思っております。また、工事施工前には、地元町内会と十分調整を行い、沿道の皆様に対しましては、戸別に説明を行い周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　また、この地域は最近マンションもふえまして、そういう中で子どもさん、児童生徒がふえております。そういう中で、子どもの通学路になっておりますから、子ども通学の安心安全が第一だと思います。その点はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎小野　土木維持課主幹　委員御指摘のとおり、北仲通りにつきましては、施工予定区間の中に一部通学路がございます。北仲通りの安全対策でございますが、昨年度、現地の調査を行いまして、消えかかっている交差点のマークですとか、それから速度を落とせといった注意喚起看板の補修等を実施しております。保護者からの御意見をいただきまして、郷土づくり推進会議との協議の結果を踏まえまして、来年度、平成29年度以降の工事施工において、遮熱舗装を実施する際に歩行空間と車両の通行空間を色分けするということによって、現状より安全な道路が整備されると考えております。 ◆土屋俊則　委員　また、この区間は意外と道が狭くて、車のすれ違い、本当にやっとという場所もあります。そんな中で、工事が始まると、車の往来に支障を来すおそれもありますし、そうなってくると、車も非常につながっていく、こんなおそれもあります。その点で注意が必要ですけれども、その点はどうでしょうか。 ◎鈴木　土木維持課課長補佐　施工の際には、車両通行どめを実施する今予定としております。周知するに当たって、迂回路の周知徹底を図るとともに、交通誘導員を適切に配置するよう安全に配慮し、施工させていただきます。 ◆土屋俊則　委員　29年度は写真のとおりの場所が工事をされるわけですが、それ以降がまただんだん遊行寺の黒門に近く、道路のほうにだんだん工事が始まっていくということになります。そうした中で、途中に橋がありまして、その橋が、歩道は人がすれ違うのが大変でありますし、また、車道についても、車がすれ違うのが大変な橋であります。その点で工事もあるわけですから、一緒にあわせて拡張すべきではないかなと思いますが、その点はどうでしょうか。 ◎浅野　土木維持課専任課長補佐　御指摘のありました北仲通りの境川を渡る部分、こちらは御殿橋という橋なんですけれども、有効幅員が車道と歩道を合わせて5.5メートルとなっており、十分な広さを有している状況ではありません。しかしながら、御殿橋は、道路面より高い位置に、つまり今のガードレールの外側に橋を支える主構造を持つ下路式構造という構造になっておりまして、幅に制限があることから、現在の橋のまま、改造のみで幅を広げるということが不可能で、拡張のためには橋をかけかえるなどの対応が必要となってしまいます。したがいまして、現在は拡張が厳しい状況ではありますが、今後、橋の補修工事などを進めていく中で少しでも安全に通行ができるような改修も視野に入れて対策を進めてまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　続いて、道路改修舗装費についてです。　生活道路の改修舗装費は、市民生活に直結する非常に大事な事業だというふうに思っておりますが、その点で、過去５年間の予算の状況についてまずお聞かせください。 ◎鈴木　土木維持課課長補佐　道路改修舗装費の過去５年間におきます当初予算の状況ですが、平成25年度では７億7,146万円、平成26年度では８億2,100万円、平成27年度では８億3,108万円、平成28年度では８億4,688万円で、今回、平成29年度予算では、９億4,425万円となっております。 ◆土屋俊則　委員　毎年毎年頑張ってふやしてきていただいているのかなと思いますが、ただ、来年度、29年度の予算は、平成28年度と比較をすると約１億円近く9,700万円の増額となっております。その主な増額の要因についてお聞かせください。 ◎鈴木　土木維持課課長補佐　国庫補助等の特定財源対象の舗装打ちかえ工事を平成28年度では11路線で予算計上しておりましたが、平成29年度予算では14路線にしたことにより、工事請負費が約7,800万円増額の６億6,232万円としたことが主な増額の要因でございます。 ◆土屋俊則　委員　予算は伸びてきております。よく市民の方からも舗装の要望を受けることがあります。しかし、すぐに要望になかなか応え切れていないというような声も聞くわけで、非常にそういうところの場所の人にとっては、後回しにされているのではないかなというような声もあります。そういった市民の要望にしっかり応えていくということが必要だと思いますが、そうした住民の要望に対応していただきたいと思いますが、その点をお聞かせください。 ◎中村　土木維持課主幹　市民要望への対応についてですが、舗装補修関係の平成28年度要望件数は、舗装の穴埋めなどの応急処置するものから小規模修繕するもの、中規模や舗装打ちかえ工事に至るものまで、１月末時点では約2,500件ほどいただいております。要望を受けますと、現地調査を行い、舗装の傷みぐあいや損傷の範囲の大きさに応じまして、直営班による舗装の穴埋めや年間を通して委託しています応急対応など、安全性を第一に考え、速やかに対応しております。しかしながら、一定規模の大きさになりますと、応急対応にて安全性を確保しつつ、経過観察等を行った後に小規模修繕とするなど、段階的に対応している箇所もあり、すぐには舗装打ちかえまでに至らない要望箇所もございます。そのような対応が要望内容にはそぐっていないんではないか、応え切れていないんではないかと感じられているのではないかと思われます。限られた予算の中で、緊急性の高い箇所より随時施工している現状でありますので、御理解をいただきたいと存じます。 ◆西智　委員　それでは、予算の概況252ページ、市道新設改良費についてお伺いをいたします。　今年度の９月議会補正予算常任委員会において、湘南台図書館前の土棚石川線について、自転車走行空間整備の補正予算が可決され、現在整備が続いております。　そこでまずお聞きしますが、土棚石川線が選定された経過についてお聞かせください。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　それでは、土棚石川線の選定経過についてですが、まず自転車走行空間整備につきましては、基本的には、藤沢サイクルプランの中短期で取り組む自転車施策に位置づけられた路線について、先導的な自転車走行空間づくりに取り組んでおります。また、先導的に取り組む路線以外の路線につきましても、車道の左側通行の徹底を図ることを基本としまして、学校へのアクセス路線、既存路線等をつなぐ路線、事故発生等危険箇所を含む路線、鉄道駅周辺へ向かう路線を対象に、早期に走行空間整備が必要な路線につきまして、市民、学識経験者、交通管理者などで構成されますふじさわサイクルプラン推進連絡協議会において意見を聞きながら、当該路線を含む９路線を選定したものでございます。　土棚石川線の沿道には、湘南台中学校、総合図書館がありまして、自転車等の利用者も多いことから、学校へのアクセス路線として、先行整備路線として位置づけられたものでございます。 ◆西智　委員　ありがとうございます。今お話があった湘南台中学校や総合図書館があり、自転車利用者が多いとのことでしたが、交通量調査などはされたのでしょうか。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　交通量調査につきましては、実際、施工に先立ちまして、２月３日金曜日に調査を実施いたしました。調査としましては、通学通勤時間帯の朝７時から９時の２時間と夕方17時から19時の２時間について、市民図書館南側の交差点におきまして調査を実施したものでございます。自転車の通行量といたしましては、４時間合計としまして286台で、朝方は、今田方面から亀井野方面に向かう自転車が多く、また夕方は逆に亀井野方面から今田方面に向かう自転車が多かった状況でございます。 ◆西智　委員　調査していただいたということで、ただ、いつもあの通りを利用している方に伺うと、そんなに自転車の利用が多いという、印象としてなんですが、印象はないそうなんですが、次に、土棚石川線の歩道についてなんですが、普通の歩道より幅員が広いような気がしますが、この理由についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎佐藤　道路整備課主幹　土棚石川線の歩道につきましては、１度改良を行いまして、実際、今現在が自転車歩行者道という形で約3.5メーターある歩道でございます。 ◆西智　委員　そうすると、幅員の広い、そういった歩道にそもそも自転車通行を促す矢羽根を整備する意味がよくわからないんですが、そのあたり、もう一度御説明いただけますでしょうか。 ◎佐藤　道路整備課主幹　先ほどちょっと御答弁させていただいたとおり、あくまでも自転車の車道の左側通行ということを徹底していく、誘導していくという中で、確かに今現在、土棚石川線については自転車舗装等ではあるんですが、やはり湘南台図書館ですとか、小学校のほうにも近いという学校へのアクセス路線であるということの中で、交通管理者も含めた市民ですとか、学経の先生も入りました協議会の中で、市としてその辺の抽出をいたしまして、御意見をいただきながら、決めてきたという経過でございます。 ◆西智　委員　では、そこの土棚石川線を北側から進んで、図書館を過ぎた交差点付近にゼブラゾーンがあるんですが、このゼブラゾーンあたりの矢羽根、この矢羽根を使った誘導方法がめちゃめちゃ気になるんですね。今回の整備でゼブラゾーンに沿って矢羽根が整備されているのですが、これが非常に危ないと感じます。北から進んでくると、先ほどお話しした交差点のすぐ先に旧道に進む左折レーンと直進レーンと２車線に分かれるのですが、この交差点の間が短いために、左折車がゼブラゾーンの上を通ることが日常茶飯事です。にもかかわらず、本来自転車を安全に区分するための矢羽根は、先ほど申し上げたとおり、ゼブラゾーンに沿って整備されていました。ちょっと現地を見ていただかないとなかなかわかりづらくて恐縮なんですが、簡単に言うと、自転車は矢羽根に沿って走行すると、通行してくる車に近寄っていく危険な誘導になっているわけです。これは警察との協議の内容、またこのようになった経緯、経過と理由についてお聞かせください。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　今、委員から御指摘のありました場所としましては、土棚石川線の南側、ちょうど湘南台の駅を囲みましてぐるっとありまして、その南側の区域になると思います。市民図書館南側の交差点と湘南台７丁目の交差点にありますゼブラゾーンだと思っております。今回の整備に際しましては、車道混在型という形の中で、車道の左側に自転車の走行空間を示します矢羽根と自転車のピクトグラム、自転車マークを設置したものですが、設置に際しましては、交通管理者であります藤沢北警察のほうと矢羽根の連続性を念頭に置いて協議をし、決定したものでございます。　ゼブラゾーンにつきましては、正式には導流帯といいますが、車両の安全かつ円滑な走行を誘導する必要性がある場所として設置されるものでございます。基本的に自転車につきましては、車両という前提から、ゼブラゾーンを今回縮小しまして、外側線に沿った対応とさせてもらったものでございます。 ◆西智　委員　理屈としてはわかるのですが、個人的には危険な誘導だと感じます。今後も自転車走行空間整備を進めるに当たり、これは見逃せない課題だと思います。今回の事例も含め、走行空間整備の課題を整理する必要があると思います。今後の整備に際し、どのように反映し、対応していくのか、最後にお尋ねいたします。 ◎西山　道路整備課長　自転車走行空間の課題の整理と、それと今後の反映という点についてお答えさせていただきます。

　本市の自転車走行空間の整備につきましては、平成26年度の中学通り線を皮切りにいたしまして、順次整備のほうを進めているところでございますが、矢羽根、自転車等のピクトグラムの設置による手法、車道混在形式といっておるんですが、こちらについては、まだまだちょっと始まったばかりでございます。そういう中では、例えば交差点部での表示の仕方ですとか、あと矢羽根のちょっと大きさとか、道路の線形ですとか、車線とか、取りつけ道路の関係ですとか、そういったものの中で、警察協議でそこに、実情に合わせたものの協議の結果で設置をしているところが実態でございます。その交差点形状等、その辺の部分で変わってくるような課題がまだまだあるということでございます。　今後については、これらの課題を含め、ふじさわサイクルプラン推進連絡協議会とも意見交換をさせていただきながら、また、交通管理者との協議を踏まえまして、利用者がわかりやすい誘導表示に取り組むとともに、自転車の走行ルールの啓発など、庁内の横断的な連携も図りながら、安全で安心な走行空間の整備に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆東木久代　委員　それでは、お昼にかかりますので、絞って質問させていただきます。　こちら、予算書になるんですけれども、138ページ、道路改修舗装費、湘南ライフタウン周辺で桜の木の根っこが隆起をして歩道が浮かび上がって、大変危険で通行できないような状況のところが幾つかございまして、これは単なる土木工事ではなく、さまざま樹木医の方というんでしょうか、検討していただいた上での工事だったかと思います。この点について、この工事内容について最初にお伺いしたいと思います。 ◎小野　土木維持課主幹　ライフタウン内の歩道で桜の木の根っこが舗装を持ち上げて歩行しづらいといった状況は確認してございます。今回の工事の内容でございますが、最も浮き上がりが大きくて通行に支障があるという箇所につきまして、樹木診断の専門家であります樹木医の確認のもとに、舗装を剥がしまして、根を切断しまして、防腐処理をしまして舗装し直したものでございます。 ◆東木久代　委員　この湘南ライフタウン周辺というのは、かれこれ四、五十年ぐらい前からのまちづくりでしょうか、この５年間でこういう要望が何件もございまして、本当にあちこち歩くと同じような箇所がたくさんあります。それで、やはりここはこのままでは、これから超高齢化、いろんな手押し車も危ないとか、自転車で転んだとか、こんな話も聞いておりますので、こうした桜の根っこの隆起の状況ですとか、全体的にきちっと調査をされて、計画的に整備をしていく必要があるというふうに感じるんですけれども、この点についてお考えを伺いたいと思います。 ◎小野　土木維持課主幹　道路の維持管理上、まず通行の安全というものを確保することが最も重要でございます。その上で、街路樹への影響を最小限になるように維持管理をしてまいりたいと考えております。今回はちょっと非常に通行に支障になるところを対処したものですけれども、全体的にもう一度、再度確認を行いまして、先ほど言いました樹木医さんの意見等を踏まえまして、必要な箇所から順次対策を行ってまいりたいと考えております。 ◆東木久代　委員　わかりました。よろしくお願いいたします。　それで、予算の概況258ページの一色川の改修費の関連で伺いたいと思います。　28年度に一色川整備基本計画を策定されまして、予備設計もしていただいて、いよいよ29年から開始されるというふうに伺っております。この一色川の橋が何本かあるうちに、一色橋周辺で警報装置を取りつけていただきました。この昨年度、28年度警報が鳴ったこともあったかと伺っております。これまでの警報についての実績について、またほかの箇所でも取りつけてほしいという希望の声も住民から上がっているかと思います。この点についてはいかがでしょうか、伺いたいと思います。 ◎毛利　下水道整備課課長補佐　警報装置につきましては、一色橋の下流側に水位計を設置しまして、それに連動させる形で一色橋の桁下より、河川水位が50センチに達した段階で回転灯とサイレン音が鳴る仕組みとなっております。周辺にお住まいの方々にいち早く河川水位を知っていただき、自助に役立てていただいております。平成28年度の稼働実績といたしましては、昨年の８月22日の台風９号を含めまして３回の稼働実績があります。今年度中に地元からの要望を受けまして、下流部の石川市民の家付近と上流部の桐原橋右岸上流の２カ所に、現在一色橋に設置しております装置に連動させる形で警報装置の増設を行いまして、ソフト対策の強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆東木久代　委員　ありがとうございます。３回警報機が鳴ったようですが、私もこのとき、当時、地元を回りましたけれども、何とか大きな被害はなく済んだというふうに認識をしております。この一色川上流に暫定調整池がつくられております。この取り組み状況についてお伺いしたいと思います。また、結果的に少しは効果があったのかなと、こんなふうに思うんですけれども、この点もあわせてお伺いできればと思います。 ◎張ケ谷　下水道整備課長　一色川上流部の暫定調整池についてお答えさせていただきます。　一色川流域の浸水対策といたしまして、北部第二の三地区内に、一色川流域であることから、暫定的な対策といたしまして、県営菖蒲沢団地東側に平成26年度から、今年度を含めまして３カ年で区画整理施工者のほうで全体量1,800立方メートルの暫定調整池を整備しております。その効果につきましては、昨年８月の台風９号におきまして、北部第二の三地区内の暫定調整池付近での道路冠水等はございませんでした。また、一色川本線の流域につきましても一色橋付近で軽く溢水がございましたが、短時間にとどまりまして、降雨の状況にもよりますけれども、一色川流域全体として一定の効果があったものと考えてございます。　今後も流域貯留につきましては、一色川流域全体として一定の効果があるものと考えてございますので、さまざまな事業と連携をいたしまして、流域全体での浸水被害解消を目指してまいりたいと考えてございます。 ○井上裕介　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○武藤正人　副委員長　再開いたします。　引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆友田宗也　委員　耐震診断義務対象の沿道建築物補助についてお聞かせいただきたいと思います。予算の概況248ページになるかと思いますが、こちらは耐震改修促進計画に基づき耐震診断の実施が求められることになった緊急輸送道路沿道の対象物件は全体でどの程度あるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎山本　建築指導課課長補佐　対象件数につきましては、約40件となっております。 ◆友田宗也　委員　新年度５件の補助というものが見込まれているわけでありますけれども、残りの対象物件35件の診断実施についてはどのような見通しを持たれているのかお聞かせいただきたいと思います。確実な実施に向けてどう取り組んでいかれるのかというところでお願いいたします。 ◎髙瀬　建築指導課主幹　ひとまず来年度につきましては５件を見込んでおりまして、これにつきましては、対象物件の所有者にそれぞれ戸別訪問させていただき、その中で来年度実施の御意向があると回答いただいた方を計上しているものでございます。残りの35件につきましても、今のところ再来年度以降実施予定と明確にお答えいただいている方もいらっしゃいますが、そのほかまだ未定の方や回答いただけなかった方もございますので、今後も平成32年度末までの報告期限がございますので、それまでに実施できるよう、意向把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆友田宗也　委員　分譲マンションの関係になりますが、代表質問の御答弁では、分譲マンションの耐震補強における補助金制度の新設について、30年度以降の新設に向けて取り組んでいくとの御答弁をいただいておりました。こちらについては、私もかねてより必要性を訴えてきましたので、取り組んでいただけるということで大変うれしく思うわけでありますが、こちら、代表質問の御答弁を踏まえまして、29年度からその補助金制度についての制度設計を行って、30年度から制度がスタートするというようなスケジュール感でよろしいのか、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎髙瀬　建築指導課主幹　この市政運営の総合指針2020の中で30年度からの事業ということで、一応予定といいますか、計画の中では見込ませていただいているんですが、これにつきましてはあくまで最短の場合を想定しているものでございまして、実際にはこの29年度から創設に向けた制度設計の検討を進めまして、基本的には平成30年度以降の早期を目標に実施に向けた検討をしていきたいと考えております。 ◆友田宗也　委員　耐震アドバイザーのほうの派遣等々もやっていただきまして、これから長期修繕計画というものを各マンション、団地さんというのはつくられていかれているわけでありまして、この長期修繕計画の肝は、将来的な耐震補強に対してどう取り組んでいくのかという、非常に額も大きい問題ですので、ここに関して非常にめどがあるのかないのかというところ、いつからというところがすごく重要な要素になってくるのかなというふうに思うんですが、この耐震アドバイザーに関しては、例えば管理組合の総会等々で要望があれば派遣をしていただいて、そういった内容について御紹介いただけるとか、市の取り組みについて、今後の見通しについて周知をしていただくとか、そういったことというのは範囲としてやっていただけるのかどうなのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎山本　建築指導課課長補佐　耐震アドバイザーにつきましては、原則としまして、技術的なものに関して建築士、あるいは一番問題となります合意形成につきましてはマンション管理士、それぞれ専門家として意見を出していただく、御相談に乗っていただくということで考えております。また、個別の将来的な補助の御相談とかにつきましては、市のほうで直接お受けすることを考えております。 ◆友田宗也　委員　意見・要望はまた違う機会に言わせていただきたいと思います。　次の事業で、藤沢宿地区舗装改修費です。250ページになります。　まず、道路改修舗装費と藤沢宿地区舗装改修費による舗装改修の違いという部分についてどういう違いがあるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎鈴木　土木維持課課長補佐　通常の道路改修舗装費につきましては、市民の要望やパトロール等々で判断した舗装の打ちかえ工事、また舗装修繕計画に基づいて１、２級道路を舗装を打ちかえするものになっております。この藤沢宿地区舗装改修費につきましては、旧東海道藤沢宿街なみ継承地区の地区内に位置する道路を選定して、藤沢宿の回遊性を高める重要な整備を行っていくというものでございます。 ◆友田宗也　委員　これまで本事業というのは、横丁の舗装をされて、藤沢宿のイメージに沿う路面に打ちかえということがされていたわけでありまして、今回、これは大分、29年度から32年度の間の区間というものが長いわけであります。北仲通り全体を遮熱性のカラー舗装をするということでありますけれども、本来のその事業の目的、効果というものをこれによってどうやって導き出していかれるのか、その辺について、その回遊性という御答弁もございましたけれども、これをすることによって回遊性が高まるという根拠についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎平田　土木維持課主幹　藤沢宿地区につきましては、先ほど道路幅員の狭い、いわゆる横丁につきましては石畳風のブロックを中央に並べた整備を行っております。来年度から実施いたします北仲通りにつきましては、車道の幅員もありまして、あと交通量も多いことから、普通の石畳風のブロックをやりますとその後の維持管理、結構壊れたりしているのをほかの宿場町で確認しておりまして、地域の皆様とちょっと御意見を交わした中で、遮熱性舗装を提案させていただいております。また、地域の方からも、真夏の炎天下、歩く人の負担を軽減できるような整備も行ってほしいという意見をいただきまして、両方の意見が合ったというか、そういう形で、藤沢市として初めて遮熱性舗装、環境にも配慮した、地球温暖化対策にも寄与しているような舗装を行っております。この遮熱性舗装を行うことによりまして、一般的な道路と比べますと、車道部分にもカラー化を行いますので、違いが目に見えてわかります。そうしますと、藤沢宿を訪れた方は藤沢宿に入った瞬間に、車道も色がついている道路がありますと、この先何かあるのではないかと期待できるような効果を考えておりますので、その点で回遊性が上がること、先ほど言いました遮熱性舗装になりますので、アスファルトから反射する熱も抑えられますので、快適に歩けるというメリットもありますので、この手法を用いたものでございます。 ◆友田宗也　委員　意見・要望はまた違う機会に言わせていただきたいと思います。　続きまして、253ページ、道路安全対策費であります。　道路反射鏡について質問のほうをさせていただきます。道路反射鏡の方向調整450基というふうにありますけれども、市内を移動していると方向調整が必要だと感じる場面に出くわす機会があります。市民からの指摘で調整するケースがあると思いますが、その依頼はどのようなルートで来るのか、またその市民指摘は調整業務の中でどのぐらいの割合を占めるのか、大体のイメージをお聞かせいただきたいと思います。 ◎小野　土木維持課主幹　道路反射鏡、いわゆるカーブミラーでございます。これを一応来年度方向直しで450基を直す予定で予算を計上しているものでございます。これの要望のルートは、まず直接車を運転されている市民の方が、カーブミラーを見たときに、曲がっていて右折、左折しづらいといったのを確認して、お電話で直接市役所に入るものが多うございます。それから、町内会の方々もしくは町内会の役員の方から市民センターを通じて入ってくるところもたくさんございます。割合としましては、ちょっとわからないんですけれども、おおむね半々ぐらいか、もしくは市民の方から直接入るほうが６割ぐらいだと感じております。 ◆友田宗也　委員　道路反射鏡については、その大きさ、形状の設置基準を設けているというのは承知しております。大き過ぎて交通量や周辺状況を見ても設置基準から外れていると思われる案件や基準に沿ってはいても大型化しないと安全確保が図りにくいと思われる案件があると感じています。そのような場合の個別相談的なものは受け付けているのでしょうか。 ◎小野　土木維持課主幹　大きさに関しても個別的に相談を受けまして、小さいものが見づらくて大きくする場合も、場合によってはございます。現場の状況によって、道路、単純な十字路だけではなくて、変速な十字路等もあって、角度がついている場合、小さいものでは見づらいといったものがございますので、そういったものは個別に相談に応じさせていただいております。 ◆友田宗也　委員　予算の概況254ページ、橋りょう改修費についてです。　橋梁改修について、その関連についてお聞きします。藤沢郵便局側から東に進み、朝日町駐車場入り口手前に大道歩道橋があります。過去の予算特別委員会にて歩道橋の撤去について前向きな御答弁もありましたが、現在の検討状況についてお聞かせください。 ◎浅野　土木維持課専任課長補佐　大道歩道橋につきましては、以前は小学校の登下校時の安全な通路として利用されておりましたが、近くの大道小入口交差点が歩者分離式の信号機に改良されてからは、通学路としての利用はありません。そうした状況から、最近では利用者も減少し、幅も狭隘で利用しづらいという声もありまして、撤去するべきとの意見もいただいております。それらの実態を考慮しまして、現在は撤去に向けて学校などと協議を進めている状況でございます。 ◆堺英明　委員　それでは、土木費前半について質問させていただきます。予算の概況251ページ、道路施設改修事業費についてであります。　我が会派では、過去の委員会等で幾度となく本市が管理する４つのトンネルの状況や健全性について質問させていただいております。昨年度の予算等特別委員会の中で、平成28年度に長寿命化計画を策定し、平成29年度から対策を実施していくと答弁をいただいたかとは思います。予算の概況では、村岡人道トンネルの補修工事が予定されているようでありますが、まずそもそもトンネルの寿命はどのくらいなのかをお伺いいたします。 ◎平田　土木維持課主幹　トンネルにつきましては、一般的に建設後75年で大規模な改修が必要になると言われております。 ◆堺英明　委員　今年度策定しているトンネルの長寿命化修繕計画はどのような内容になっているのか、また公表はどのように行うのかお伺いをします。 ◎平田　土木維持課主幹　藤沢市トンネル長寿命化修繕計画の内容につきましては、老朽化が進んでいますトンネルについて、安全安心で利用できるよう健全な状態を維持することを目的としております。定期点検で確認いたしました損傷箇所の補修に加え、トンネル内部に設置されています非常用設備や照明等設備などの更新、近年車両の性能が向上したことから不要になりました換気施設等の撤去を位置づけまして、今後50年で大規模な改修を要しないよう、予防保全型の対策を実施しながら、さらに予算の平準化を図り、維持管理を進めていくものでございます。計画につきましては、市ホームページで３月中に公表する予定で、また土木維持課内でも閲覧できるような準備を今整えている状況です。 ◆堺英明　委員　今後50年で大規模な改修が起こらないようにという予防保全型の対策を行っていくと答弁がありましたが、どのくらい維持管理費が縮減できるのかお伺いをします。 ◎平田　土木維持課主幹　長寿命化修繕計画では、今後50年間の維持管理費が約54％に、金額としまして約17億円の縮減ができると考えております。 ◆堺英明　委員　平成26年に道路法施行規則の一部改正によって、トンネルは５年に１回程度近接目視による点検が義務づけられたわけであります。喫緊では、大庭トンネルの点検等も控えているとは思われますが、こういった点検結果を反映するため、長寿命化修繕計画の見直しを行う必要があるとは思いますが、どのように考えているのか見解をお伺いいたします。 ◎平田　土木維持課主幹　長寿命化修繕計画では、今後５年間で行います損傷の対策や施設の更新などの短期維持管理計画を定めております。この短期維持管理計画を実施しながら、５年ごとに行う定期点検結果の推移を取りまとめまして、実施した対策の検証を行います。さらに、トンネルにつきましては、今後の技術開発により、調査方法や対策工法の向上が期待されることから、より経済的で効率のよい維持管理ができるよう、計画の見直しを10年程度を目安に行っていきたいと考えております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。　それでは、続きまして252ページ、市道新設改良費の六会554号線の整備の件ですけれども、こちら整備に至った経緯と整備計画についてお伺いをいたします。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　六会554号線につきましては、引地川の右岸、秋本橋から北へ石川堰付近までの区間で延長約1,100メーターの地域の主要な生活道路となっております。整備に至った経過といたしましては、平成24年度に当該路線の西側に平行しています現在の通学路であります六会553号線の整備要望が地域からありまして、このことから当該路線の一色川にかかります稲城山橋のボトルネックの解消とあわせて検討を行ってまいりました。その結果、地域の主要な道路となります六会554号線の現況幅員8.2メーターの道路を8.5メーターに拡幅をしまして、宅地側――畑側になりますが――に有効幅員２メーターの歩道を整備することで、歩行者の安全対策と稲荷山橋のボトルネックの解消を図るものとして地域へ説明し、現計画となったものでございます。 ◆堺英明　委員　今回の六会554号線もそうなのでありますが、現状、歩道と車道を分離していたガードレールを取り払ってしまい、かわりにブロック塀、20センチ四方ぐらいのブロック塀のみを置いた分離方法だと、昨今の交通事故等を考慮しますと、安全上不安があるという声をよくいただきますが、歩行者の安全はこの方法で確保されているのかをお伺いいたします。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　歩行者の安全確保についてなんですが、まずガードレールの設置につきましては、車両の路外への逸脱防止や乗員の安全性などのために、通常、川や崖地に面している際に防護柵の設置規準に基づいて設置をしております。一方、歩道のあります道路につきましては、歩道と車道の境界に歩車道境界ブロックを設置することで、車両の歩道への乗り上げを防止しているものでございます。今回実施しております六会554号線につきましては、川側にガードレールを設置しまして、宅地の歩道との境には高さ20センチの歩車道境界ブロックを設置しております。基本的には車道を走っている車は乗り上げられない構造となっております。また、当該道路につきましては、見通しのよい直線の道路であることから、歩行者の安全が確保されているものと考えております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。　それでは、最後ですけれども、こちらはちょっと事業名が当たる部分がありませんでしたが、道路、市道の管理業務について質問させていただきたいと思います。私自身も道路でよく見かけますし、最近、市民の方からも御相談を受ける機会が多いのですが、個人のお宅です。家から道路上に樹木が越境して幅員の狭い道路では見通しが悪くなってしまったり、車同士のすれ違いに影響が出たりするケースがふえているように感じております。市のほうではこういった状況をどのように捉えているのか、また市民からの要望へはどのように対応しているのかをお伺いいたします。 ◎塩原　道路管理課主幹　民地から道路への樹木の越境の状況でございますが、年々ふえているということを市のほうでも認識しております。また、対応につきましては、必ず現地に臨場し、現地を確認した上で、所有者を特定し、その所有者に対して道路の維持管理機能を守ってくださいということで、伐採や樹木の剪定についてお願いをしている次第でございます。 ◆堺英明　委員　こちらは個人の所有物なので、個人が責任を持って維持管理することは当然だと考えますが、果たして行政としての原則論のみの対応でいいのかとはちょっと思います。現状の超高齢社会を踏まえますと、加齢により自分で作業ができないであるとか、当然民間業者に頼めば費用がかかるわけであります。所有者の認識はあっても早急な対応が困難なケースもあるかとは考えます。先ほども申しましたが、見通しが悪く早急に交通の安全性を確保する必要がある箇所などは、改善に時間を要していては市民の安心安全なまちづくりが図れないと思われます。また、昨今は空き家問題で所有者と連絡がとりにくいなどさまざまなケースがあるかとは思いますが、道路管理者の権限で先行して対応できるものはないのか、福祉的な支援も考慮しまして、庁内との福祉部門等と連携が必要とも考えますが、市の考え方についてお伺いをいたします。 ◎塩原　道路管理課主幹　民のものは民で行うという大原則がまずございます。ただし、例えば強風が吹いた後、巨木が倒れているであるとか、竹が倒れておるとか、そういうさまざまなケースが現在でも起こっております。その場合には、所有者を調べてその方に頼むというような対応をしておりません。現在は関係各課、例えば土木維持課であるとか、消防局と連携をとりながら、そういう危険な因子については早急に取り除くというような対応をしております。また、今後もそのような対応は継続していきたいというふうにも感じておりますが、先ほど委員がおっしゃった空き家の関係、実はこれが一番手こずっているところでございまして、中には相続でもめてしまっていて、物件によっては全く手が出せないような状況というのもございます。しかし、そうはいっても、やはり市民の安全安心を考えると撤去はしていかなきゃいけないということは認識しておりますので、今後、福祉部門、ほかの関係各課とも連携をとりまして、対応を図っていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆山口政哉　委員　私からは、まず予算の概況248ページの建築物等防災対策事業費のところで、１番、木造住宅耐震診断補助のところで、東日本大震災から６年目を迎え、災害に強いまちづくりを推進するために、住宅の耐震性能の把握と向上を図ることは重要です。昭和56年新耐震基準以前に建築された木造住宅の所有者に対して耐震診断への補助を行うものですが、一般耐震診断費用の２分の１補助で35件を見込んでいます。これは診断が必要と見込まれている件数の何割と見込んでいるのかお聞かせください。 ◎髙瀬　建築指導課主幹　昨年改定いたしました本市の耐震改修促進計画の中で、木造住宅といいますか、住宅全体の耐震化率の目標を平成32年度末で95％というふうに目標を掲げております。実際に平成27年度現在で耐震性のない住戸の戸数というのが１万6,515ございまして、実際には建てかえですとか、耐震改修をされている方がいらっしゃるということで、ただ、実際住宅自体もふえていく中で、その中で最終的に平成32年度末の時点でいいますと、旧耐震の建物は１万5,285戸残るという想定がされております。その中で95％の耐震化率を図るためには、耐震性のないものが、先ほど申しました１万5,000のうち6,817戸を耐震改修の促進を図るための施策を講じることによって、耐震化を図ることによって95％の率が達成するという形になりますので、実際その6,800から比較しますと１年当たり35件ということですので、単純に割れば１年当たりで0.5％ということになります。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。随分少ないなと感じますけれども、続いて、２番の木造住宅耐震改修工事補助なんですけれども、平成29年が対前年度から約2,800万円もふえている工事補助ですけれども、対象が総合評点1.0未満ということなんですけれども、診断を受けた何割ぐらいが対象なのかお聞かせください。 ◎山本　建築指導課課長補佐　実際に診断の補助を御利用いただいた方につきましては、ほぼ100％に近い方が改修が必要な結果となっております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。実際には所有者の持ち出しも多く、所有者も２代目以降になっているとお聞きしていますけれども、対象者確保のために広報やＰＲなどの周知が十分ではないのかなと思うんですけれども、この市の御見解のほうをお聞かせください。 ◎髙瀬　建築指導課主幹　今までこういった耐震診断ですとか、耐震改修の補助自体は持っておりましたが、なかなか利用されない方も多くて、それに今まで市の広報ですとか、ホームページ等でも広報活動等はしていたんですが、それだけではやはり効果が少ないだろうということで、先ほど清水委員からの御質問にもありましたとおり、木造住宅で旧耐震の建物をお持ちの方に対して戸別通知というものを昨年度から開始しております。その効果といいますか、今年度につきましては、昨年度よりはかなり上がっておりますので、今後もそういった形で周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。効果が出ているということですけれども、続きまして、３番の木造住宅耐震シェルター・耐震ベッド設置補助のところなんですけれども、これまでの成果、状況を教えてください。そしてまた、今回は１件ということなんですけれども、この意味合いについて教えてください。 ◎山本　建築指導課課長補佐　実績としましては、昨年度耐震ベッドが１件、今年度耐震シェルターが１件でございます。件数につきましては、基本的にはベッド、シェルター、当然お住まいの方の生命を守るという最低限の手段としては有効なものと考えておりますけれども、建物全体が耐震化されるわけではありませんので、まずはやはり建物全体を改修によって耐震化を確保していただくのが最優先と考えており、この件数としております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　それでは、続きまして予算の概況251ページの道路施設改修事業費のところなんですけれども、１番のところで道路照明灯は約4,000基あると聞いているんですけれども、現在の点検状況のほうをお聞かせください。 ◎浅野　土木維持課専任課長補佐　道路照明灯の点検でございますけれども、平成27年度から始めておりまして、今年度末で約600基の点検が完了しております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。今、約600基の点検内容とお答えいただきました。その結果はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎浅野　土木維持課専任課長補佐　道路照明灯約600基の点検についてでございますけれども、高所作業車などを用いまして、日常確認のできない位置にございます高さのある灯具ですとか、そういったものを近接目視による点検で確認しております。また、経過年数がたっている照明灯につきましては、鉄板の亀裂ですとか、板厚などの詳細な調査なども行っております。それらの結果なんですけれども、15基の照明灯において、緊急に対策を講じる必要があると判断し、現在、建てかえなどの対策を実施中でございます。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。本市の道路照明灯の点検は平成29年度までに完成する予定と聞いておりますけれども、まだ先ほどから聞くと3,400基ほど残っているということになりますけれども、予算の概況では1,000基の点検となっているんですけれども、今後の見通しのほうはどのようになっているかお聞かせください。 ◎浅野　土木維持課専任課長補佐　本市の道路照明灯の点検は、平成27年度から29年度の３カ年で実施する予定であったんですけれども、点検を行う専門業者の不足ですとか、点検方法が一つ一つ近接でしなければいけないなど、そういった見直しにより費用が拡大したことが影響しまして、これからまだ３年から５年ほど点検に時間を要すると考えております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。道路照明灯のＬＥＤ化について聞きたいんですけれども、全ての点検を終え、長寿命化計画を策定し、その中で、ＬＥＤ化を進めていくと聞いておりますけれども、点検がおくれている中、どのように対応していくのかお聞かせください。 ◎平田　土木維持課主幹　点検がおくれているため、長寿命化修繕計画の策定には時間を要すると思われます。現在、照明灯を早くから設置してきた市域、南部地区を中心に、国庫補助金を利用しながら点検を行っています。補助金の状況にもよるんですが、来年度末には南部地区の点検、国道１号より南側になるんですけれども、点検が終了しますので、今後、点検が終わった地区ごとでの長寿命化計画を策定しまして、ＬＥＤ化が進められるよう考えていきたいと思っております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。続きまして、湘南台駅及び辻堂駅北口エスカレーター改修工事とありますけれども、どこのエスカレーターのことを指しているのか詳しくお聞かせください。 ◎小野　土木維持課主幹　まず湘南台駅ですけれども、地下通路から東口の広場に上がっていく２連続で設置しております上下に４台のエスカレーターでございます。それから、辻堂駅に関しましては、北口にあります２カ所、４台、西側、東側あるんですけれども、西側は２台、上下線です。それから、東側は上りの線の１台の計３台でございます。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。湘南台はともかく、辻堂というのはまだできて間もないと思うんですけれども、改修工事の内容のほうをお聞かせください。 ◎小野　土木維持課主幹　エスカレーターといった機械施設に関しましては法定点検を行っておりまして、その結果、消耗部品ですとか、交換が必要と見込まれるものから順次交換を行っているところでございます。湘南台駅のエスカレーター改修工事の内容は、エスカレーター自体を動かすための駆動チェーンというチェーンの交換、それから消耗しました手すり、移動手すりといっておりますが、それの交換を主に行うものでございます。また、辻堂駅、これは設置して今７年目なんですけれども、北口のエスカレーターの改修ということで、人間が乗る階段部分を連結して動かすためのステップチェーンという、これもチェーンなんですけれども、それの交換が必要でございまして、それが主な内容でございます。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。あと、エスカレーターは夜とまっていたりするんですけれども、たまにセンサーがあるところもあるんですけれども、そしてまた、雨とか風とかで故障にならないかなと心配なんですけれども、シャッターをつけたりとかするのはどうなのかお聞かせください。 ◎小野　土木維持課主幹　エスカレーターの運転に関しては、節電を考慮しまして、各駅の利用状況に応じまして、利用者が減る時間帯にとめて、利用者がふえる時間帯の前に運転するというような設定になっております。具体的にいいますと、湘南台駅につきましては午前６時から午後11時まで運転します。辻堂駅に関しましては午前４時半から運転し翌日の午前１時まで運転しているところでございます。　それから、シャッターに関しては設置してはいないんですけれども、エスカレーター自体が屋外で使用に耐える構造になっております。風雨の影響が必要最小限になっているというところでございます。 ◆山口政哉　委員　海沿いではなくてよかったなと思います。　続きまして、256ページの自転車対策費のところなんですけれども、駅周辺では自転車対策ではなく、バイクについての対策や施設整備も必要と考えているんですけれども、バイクについてどのように取り組んでいるのか、まずそこのところをお聞かせください。 ◎近藤　土木計画課主幹　本市の駐輪対策につきましては、藤沢市自転車等の放置防止に関する条例に基づきまして、自転車とあわせ、原動機付自転車及び総排気量125cc以下の自動二輪車、いわゆるミニバイクにつきましても、放置の対策について取り組んでいる状況でございまして、施設の整備につきましても、自転車と比べると比率は少ない状況でございますが、設置について努めてきている状況でございます。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。市営の自転車駐車場における自転車と、あとミニバイクの収容台数はそれぞれどのくらいの台数で、どのくらいの割合なのかお聞かせください。 ◎近藤　土木計画課主幹　現在、藤沢市の自転車等駐車場における原付自転車を含む125ccまでのミニバイクにつきましては、平成28年度現在、市営の30ある駐輪施設のうち18の駐輪施設で駐輪が可能となっております。自転車を含む全体の収容台数としましては約１万5,000台ございます。このうち、ミニバイク等の専用のものが1,306台で約９％の割合です。それから、自転車とミニバイクが共用しているものが2,199台で、全体の15％の割合となっておりまして、残りは自転車専用の駐輪施設となっております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　最後の質問とさせていただきたいと思いますけれども、市営の駐輪場、また民間のほうのバイクとかもとめる駐輪場も含めて、藤沢駅南口、北口もちょっと少ないかなと思うんですよ。私もよく市民の方からこう言われるんですけれども、バイクとか原チャリがとめられなくて、買いに行けないなとかというのも聞いたりするんですけれども、ミニバイクとかの駐輪施設の整備を今後どのように進めていくのか、最後、お聞かせください。 ◎近藤　土木計画課主幹　藤沢駅周辺ではちょっと少ないんではないかというような御質問でございますが、確かに新たに駐輪施設、ミニバイクを含めて設置していくのは駅周辺ということで非常に困難な状況ではございますが、今後の進め方といいますと、平成27年４月に開設しました藤沢駅北口第２自転車等駐輪場の整備、そのときも周りの利用状況等を検討した結果、そういった収容台数を設けてございます。それと同様に、自転車とあわせまして、ミニバイクの放置の状況ですとか、近隣の駐輪施設におきます利用状況など、駐輪需要をしっかりと把握しまして、ミニバイクの駐輪需要に見合う駐輪スペースの確保に努めて、駐輪環境の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○武藤正人　副委員長　そのほか質疑はございますか。　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○武藤正人　副委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　──────────────────────────────

○武藤正人　副委員長　次に、第４項都市計画費以下146ページから153ページまでの審査を行います。　第４項都市計画費以下についての説明を求めます。 ◎石原　計画建築部長　それでは、４項都市計画費以下について御説明申し上げます。予算書は146ページ以降をごらんください。予算の概況につきましては、259ページから277ページを御参照ください。　４項都市計画費の予算額は96億2,292万2,000円で、前年度と比較しまして３億1,556万3,000円の減となっております。　１目都市計画総務費の予算額は19億1,301万6,000円で、前年度と比較しまして2,357万6,000円の増となっております。　それでは、説明欄に従いまして御説明申し上げます。　細目03総合交通体系推進業務費は、いずみ野線延伸の実現へ向けたＡ駅周辺におけるまちづくりの検討、善行地区、六会地区の地域交通の支援に要する経費で、細目05説明02景観資源推進費は、旧東海道藤沢宿街なみ継承地区の歴史的建築物の保全や修景整備に要する経費で、説明03公共サイン計画策定費は、誰にでもわかりやすいバリアフリーにも配慮した公共サイン整備を行うための指針となるガイドラインの策定に要する経費でございます。　細目06説明01健康と文化の森整備事業費は、健康と文化の森地区まちづくりの事業化に向けた検討及び慶應義塾大学周辺の浸水対策等に要する経費で、説明02新産業の森整備事業費は、土地区画整理事業区域に隣接する御所見1065号線の整備及びオオタカの繁殖状況調査等に要する経費で、説明03御所見地区整備事業費は、葛原地区浸水対策の実施に向けた検討に要する経費で、説明05健康の森保全再生整備事業費は、遠藤笹窪緑地保全計画に基づく健康の森の緑地保全、オオタカの調査及び現況測量等に要する経費でございます。　細目07藤沢駅周辺地区再整備事業費は、藤沢駅北口デッキの高質化工事及び藤沢駅周辺地区の各プロジェクト実施に向けた検討に要する経費で、細目08説明02長後地区整備事業費は、長後市民センター東側交差点改良及び長後725号線の歩道整備に要する経費で、細目10江の島地区周辺整備事業費は、片瀬江ノ島駅周辺の再整備方針の検討に要する経費でございます。 ◎藤村　都市整備部長　続きまして、２目土地区画整理費について御説明申し上げます。予算書は146ページ下段をごらんください。　２目土地区画整理費の予算額は17億793万8,000円で、前年度と比較いたしまして１億1,048万1,000円の増となっております。　それでは、説明欄に従いまして御説明申し上げます。　予算書149ページの説明欄へお移りいただき、細目02村岡地区都市拠点総合整備事業費は、村岡地区と鎌倉市深沢地区の一体的なまちづくりの検討などに要する経費で、細目03北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計繰出金及び細目04柄沢特定土地区画整理事業費特別会計繰出金は、国庫補助事業費の市負担分、公債費等をそれぞれ一般会計から繰り出すものでございまして、詳細につきましては、それぞれの特別会計予算の中で御説明申し上げます。 ◎田代　土木部長　続きまして、３目街路事業費について御説明を申し上げます。引き続き、予算書は148ページ中段をごらんください。　３目街路事業費の予算額は１億4,274万6,000円で、前年度と比較いたしまして１億2,224万8,000円の減でございます。　それでは、説明欄に従いまして御説明を申し上げます。　細目02説明03石川下土棚線街路新設事業費は、街路築造工事及び境界確定測量等の委託に要する経費で、細目03主要幹線道路対策費は、主要幹線道路等の新設、改良の事業促進を図るため、首都圏中央連絡道路建設促進期成同盟会への負担金など、地元及び関係機関との調整、協議に要する経費でございます。 ◎藤村　都市整備部長　続きまして、４目公園費について御説明申し上げます。引き続き、予算書は148ページ下段をごらんください。　４目公園費の予算額は11億3,011万1,000円で、前年度に比較いたしまして1,368万3,000円の減となっております。　それでは、説明欄に従いまして御説明申し上げます。　予算書は151ページの説明欄にお移りいただきまして、細目02説明05及び06公園改修費は、公園遊具の保守点検及び改修、公園施設長寿命化計画の追加策定、土砂災害警戒区域内に位置する都市公園のり面の調査・対策工事等に要する経費で、細目03説明02近隣・街区公園新設事業費は、宮ノ下公園の基盤整備工事、旧企業庁鵠沼職員公舎解体に伴う家屋の事後調査及び吉野町公園整備に向けた建物調査の委託に要する経費でございます。 ◎田代　土木部長　続きまして、５目下水道費について御説明を申し上げます。引き続き、予算書は150ページ下段をごらんください。　下水道費の予算額は47億2,911万1,000円で、前年度と比較いたしまして３億1,368万9,000円の減でございます。　説明欄にお移りいただき、細目01雨水処理等負担金は、公共下水道の南部、東部及び相模川流域の各処理区の雨水及び汚水処理負担金などでございます。　細目02建設改良等出資金は、公共下水道の建設改良などに対するものでございます。　詳細につきましては、藤沢市下水道事業費特別会計予算の中で御説明を申し上げます。 ◎石原　計画建築部長　続きまして、５項住宅費につきまして御説明申し上げます。引き続き、予算書は150ページ下段をごらんください。　５項住宅費の予算額は９億3,679万2,000円で、前年度と比較しまして４億2,153万1,000円の増となっております。　それでは、１目住宅管理費について、説明欄に従いまして御説明申し上げます。　細目03住宅環境整備事業費は、市営鵠沼住宅４号棟津波避難施設設置工事、市営滝ノ沢住宅外壁等改修及び防音工事、市営古里住宅２号棟浴室ユニット化工事及び市営鵠沼住宅５から８号棟給水施設改修工事に要する経費で、細目04説明01住宅政策推進費は、団地再生関連業務及び空き家対策業務等の全市的な住宅政策を推進するための基本となる住宅マスタープランの素案策定に要する経費で、説明02空き家対策関係費は、空き家の適正管理の促進、特定空き家の認定と措置及び空き家の利活用の推進等に要する経費でございます。　以上で土木費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○武藤正人　副委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆神村健太郎　委員　ありがとうございます。それでは、私の土木費後半の質問は１事業だけお伺いしたいと思います。予算の概況276ページの空き家対策関係費でございます。　まず、この間、空き家対策に関していろいろと動きはあったと思うんですが、とりあえず特定空き家の認定状況、本市では認定をした状況があるのかどうか確認させてください。 ◎井出　住宅課主幹　現在、市で把握しております空き家は380件ほどございまして、この中には、保安上危険であったり、衛生上有害な環境だったり、さまざまな問題を抱えている空き家もございます。これに対し、所有者に改善してもらうために対応を依頼しているところでございまして、これまでに特定空き家として認定した空き家はございません。 ◆神村健太郎　委員　今にも倒壊しそうな特定空き家まではないというようなことでしたけれども、空き家があることによってさまざまなトラブルとか、そういったものにつながっているものもあるわけであります。先ほどの話ではないですけれども、木が伸びてきて、生い茂ってきてしまって、先ほどの話は道でしたけれども、そうではなくて、隣の家にまで繁茂してしまっているとか、あとは持ち主がいない空き家、管理がされていない空き家が野良猫のすみかになって非常に近隣住民に迷惑をかけているとか、いろんな空き家によるトラブルというのはあると思うんですが、そういった相談が寄せられたり、そういった状況を発見した場合の対応ってどういうふうにされているんでしょうか。 ◎井出　住宅課主幹　空き家につきましては、今、委員おっしゃったように、さまざまな苦情や要望をいただいております。その大半につきましては、樹木の伐採や剪定に対するもので、また、その他動物の、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、出入りであったり、屋根瓦の落下などがございます。これに対して、今年度４月以降、空き家所有者に対して改善措置を依頼したものが107件ほどありまして、改善されたものが60件、所有者と連絡がとれまして、改善を約束したのが21件で、合わせますと81件、約75％以上は改善という形になっております。その他未実施のものについては、引き続き所有者と連絡をとるなどに努めておりまして、粘り強く対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆神村健太郎　委員　今の答弁を聞きますと、75％以上が改善ということは、裏を返せば、２割ほどは適正にまだ管理はできていない状況というのが残されてしまっていると思います。空き家の所有者、管理者というものを見てみますと、本人、あるいは相続人も含めてなんですが、高齢化しているという場合が結構見られます。医療施設や福祉施設に入所をしていたり、あるいは成年後見人がついてしまっているような状況というのもあるわけであります。誰も持ち主がいなくなって、誰もいない空き家というのもそれはそれで問題だと思うんですが、このままいったら、もしこの方が亡くなったら空き家になるだろうな、そういうようなものを将来空き家にさせないための手だてというのもやっぱりやっていかないといけないと思います。　その中で、福祉部門との連携ということも、特に高齢者であったり、そういった対応においては必要だと思うんですが、福祉部門との空き家対策に関する連携、どのようにお考えか最後、お聞きします。 ◎井出　住宅課主幹　委員おっしゃるとおり、そういう点から空き家の適正管理を進めていく中で、福祉部門との連携は大変重要な課題と考えております。そのため、庁内には11部12課で構成する空き家対策連絡調整会議を設置しまして、空き家の適正管理や空き家の利活用について情報を共有し、課題の整理などを行っております。また、こうした組織を活用するほか、個別のケースにつきましては、固有の事情がありますので、実態に即した対応について、福祉部門と連携した取り組みについて行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　それでは、よろしくお願いします。予算の概況259ページの総合交通体系推進業務費についてお伺いします。　ここでノンステップバスの導入補助とございますけれども、本市におけるこの導入状況と、また今後ふやしていくと思いますけれども、今後の取り組みについて最初にお伺いしたいと思います。 ◎小泉　都市計画課課長補佐　ノンステップバスの状況でございますが、平成28年度末で本市内のノンステップバスの導入率につきましては、約26.2％、85台でございます。来年度につきましては、神奈川中央交通、江ノ島電鉄に合計６台の導入補助を予定してございまして、その後につきましては、バリアフリー法の基本方針にございます平成32年度末まで70％という目標に向かいまして促進してまいりたいと考えてございます。 ◆東木久代　委員　わかりました。　続いて、ここに善行地区の地域交通車両の話が出ておりますけれども、私どももう一つの六会地区のほうの地域交通のおでかけ六会のほうをお聞きしたいと思います。昨年11月から始まったかと思いますが、現状と課題についてお伺いしたいと思います。 ◎小泉　都市計画課課長補佐　おでかけ六会の現状でございますが、おでかけ六会につきましては、デマンド型の乗り合いタクシーという形で、昨年11月21日から運行を開始しております。それで、本年の３月までの利用者数でございますが、１日平均3.9人でございまして、１車両当たりに何人乗るかという乗り合い率、乗り合いタクシーなものでございますから、その乗り合い率につきましては1.32人となってございます。本年１月には、そのまま利用促進に向けまして、地域の方々と利用促進に向けて戸別訪問を行ってございます。しかし、なかなかその目標の人数に達していないという状況がございまして、引き続きまして、利用者の増加、それと乗り合い率の向上に向けまして、アナウンス、協力を図っていく必要があるというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　ちょっといろいろ苦戦もしている中というふうに認識をしております。また、戸別訪問なんかも一緒にやっていただいているということも伺っております。　今、郷土づくり推進会議の方が中心に始められて、自治会の御協力をいただきながらですけれども、これをもっともっと地域全体として成功に向けて取り組むことが大事だと思っているんですけれども、あわせて、私が思いましたのは、全庁的に、これは地域のことではありますが、庁内のほうでも、例えば赤ちゃん訪問だったり、また高齢者の方の情報も本庁で持っていますし、生活保護家庭は生活援護課が持っていますし、また障がい者もケースワーカーがわかっております。そして直接お会いする、かかわりを持っているということを考えると、その本庁の職員が、対象の方にお会いしたときとかにいろんなチラシと一緒にこの情報をお渡ししていくというようなことも全庁的に応援していただくということも大事ではないかなと、こんなふうに思うんですけれども、こうした点についてお考えを伺えればと思います。 ◎小泉　都市計画課課長補佐　おでかけ六会の利用を拡大していくというところで、横断的にそういう取り組みというお話ですけれども、それとあわせまして、市民センターですとか、本庁の機能も含めまして、福祉、子育て世代など、さまざまな方が利用できるように、おでかけ六会を活用する機会という情報提供を行ってまいりまして、また一層な利用者の拡大につながるものと考えておりますので、庁内におきましても、横断的な周知というものを今後図っていきたいと考えております。 ◆東木久代　委員　よろしくお願いいたします。　あともう１点、代表質問でも質問させていただいたんですけれども、バスです。湘南ライフタウンからの周辺バス路線導入の件については、石川地区への導入については、先日、説明会も開催していただいたと思います。そのときの状況とそして具体的な今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。 ◎小泉　都市計画課課長補佐　石川のバス路線の地元説明ということでございますが、ことしの２月18日、25日に湘南大庭の市民センター、六会市民センター、遠藤地区、遠藤市民センターにおきまして湘南ライフタウンのバスターミナルとあわせて説明会をさせていただいております。説明の内容といたしましては、平成26年に実施してきておりますワークショップ等の意見のまとめですとか、そのワークショップでまとめた事業計画、それと、今神奈中さんのほうと計画をまとめております公共交通利用の転換事業計画ですとか、それと石川方面のバス路線、具体的な路線と停留所の位置ですとかというような説明をさせていただきました。　意見といたしましては、やはり乗り継ぎというものが出てきますので、乗り継ぎの割引を導入していただきたいですとか、あとは石川方面のバス路線の運賃ですとか、運行頻度ですとか、そういうような御質問をいただいております。　今後につきましては、まだ新規路線につきましては、安全上、構造上、ちょっと課題があるところがございますので、そういうところを一つ一つ解決していきたいと考えてございます。 ◎額賀　都市計画課主幹　石川地区の新しいバス路線も含めた今後のスケジュールということでございますが、先月、先々月と説明会をさせていただきながら、地域の方には情報提供させていただいて、関係各所と協議は進めているところでございます。あわせて事業部門においてもライフタウンの広場工事ですとか、バス停の工事等をあわせて行っていきます。目標といたしましては、平成29年度に工事の完了を終えて、終えた次第、交通事業者側が連接バスの導入、私どものほうは広場の完了ということで、それに合わせて石川地区のバスもあわせて導入するのが一番望ましいと思っておりますが、今御答弁させていただいたとおり、幾つか課題もありますので、関係各課と協議しながら、なるべく早期新設路線の運行を目指して進めてまいりたいと考えております。 ◆東木久代　委員　わかりました。　では、続いて、先に272ページの公園改修費について、ここにあります二番構公園ほか６公園のフジ管理業務委託のところでお伺いしたいと思います。　これは数年前からフジの花だけは特化していただいて、専門の業者に委託し、また毎年少しずつ拡充していただいたものだと思いますけれども、今回の拡充の状況についてお伺いしたいと思います。 ◎朽木　公園課課長補佐　フジの管理業務委託ですけれども、フジロードとして選定している公園のフジの開花をよくするために平成25年度から３カ所、３公園で実施を始めまして、徐々に実施する公園をふやしてきております。フジロードには全部で21カ所のフジが見られる場所を選んでおりますが、このうちの14カ所は市が管理する公園のフジとなっており、そのうち７公園は指定管理者が管理運営する公園であるため、指定管理者が独自に管理を実施しております。残りの７公園は各市民センター・公民館が管理、実施しております公園管理業務委託の中の一つとしてフジの夏と冬の剪定のみを行っておりましたけれども、平成29年度からは、フジの管理に限っては公園課が委託を発注する方式に改めまして、従来の夏と冬の剪定に加えて、開花後の花がら摘みですとか、夏の剪定前に行う花後剪定というものを実施して、管理の質の向上を図ってまいります。したがいまして、平成29年度からは14公園全てについてフジの開花をよくすることに特化した管理を行うこととしております。 ◆東木久代　委員　このたびフジロードのフジの花につきましては、全て一括して管理していただけるということになりまして、ぜひ花つきがよくなるようにと思っております。　フジの花につきましては、新林公園をフジの名所として、いろいろ調べた中で選定をしていただいた経緯がございました。これまでの議会の中で、ぜひ東京2020も近いことなので、フジの名所としてふさわしい環境整備をということで進めていただいておりますが、29年度以降の新林公園の整備についてお伺いしたいと思います。 ◎朽木　公園課課長補佐　新林公園はフジの拠点として、平成25年度にフジ棚を２カ所増設して、フジの管理に適した管理を現在進めております。また、今年度には、一部生育不良のフジがありましたので植えかえを実施しております。今後のフジの展開としましては、新林公園として、調和のとれた整備のあり方を検討する中で、従来のフジ棚とは違う形の立ち仕立てというんでしょうか、フジの植栽を計画していきたいと考えております。 ◆東木久代　委員　わかりました。また新たな植栽もしていただいたとのことでございます。　それで、フジの花につきまして、ほかの市ではこの開花時期に開花情報を、気温によって日にちがかなりずれがございますので、開花情報をホームページ等で情報発信をされております。このことでより多くの方が楽しめるんではないかと、こんなふうに思いますけれども、さまざま民間の力、市民の力をおかりして、このフジの花の開花情報の情報発信についても取り組んでいただけたらと思うんですけれども、この点についてお考えを伺いたいと思います。 ◎朽木　公園課課長補佐　公園の花の開花状況なんですけれども、ホームページにおきましては、公園の紹介ですとか、花暦という形で、年間この時期には咲きますという御案内はしているんですけれども、詳細な開花時期についてはなかなかできない状況ですので、今後は、新林公園を初めとする規模の大きな公園での開花状況などの情報提供を指定管理者と連携しながら、多くの方が訪れていただけるような周知方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆東木久代　委員　わかりました。よろしくお願いいたします。　ちょっと戻りまして262ページの健康と文化の森の整備費についてお伺いしたいと思います。　こちらは健康と文化の森地区浸水対策基本計画を策定していただきました。まずその中で、この平成29年度の予定についてお伺いしたいと思います。 ◎木村　西北部総合整備事務所所長補佐　浸水対策の平成29年度の内容でございますが、予算の概況にも記載させていただいておりますが、調整池の基本設計を行う予定としてございます。こちらの基本設計につきましては、健康と文化の森の中に調整池を設置しようと考えてございます。そちらの基本設計と、もう一つが、菖蒲沢境の区画整理地内に既存の調整池がございます。こちらのほうの改良に向けた基本設計のほうを進めてまいりたいと考えてございます。また、工事につきましては、平成27年度に設置いたしました仮設調整池、そちらのほうに効率的に水を、降った雨、雨水を集めるための側溝や雨水管の整備を考えてございます。また、浸水被害が一番大きい郵便局前がございますけれども、こちらのところに同じく側溝を増設、今現在あるんですけれども、そちらのほうに側溝を増設して、浸水のほうを少しでも早く引けるようにというような内容の工事を考えてございます。 ◆東木久代　委員　わかりました。病院の建設も始まっておりますけれども、27年から水害対策でずっとやっていただいております。私はこの健康の森のところで、大変自然環境の豊かなところですので、このフットパスの整備ぐらいまでは何とか東京2020までに間に合わないかということで質問を繰り返してまいりました。この予算を見ますと、水害対策だけでいっぱいいっぱいな状況も見えるわけですけれども、何とか多くの方がこの森林セラピーといいますか、北部の魅力を気に入っている方もいらっしゃいますので、何かしか活用できるような取り組みもあわせてぜひ行っていただきたいと思うわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎鍛屋　西北部総合整備事務所主幹　健康の森につきましては、先月の議会にでも保全計画を御報告させていただきまして、市内でも有数の豊かな自然環境を有するところでございます。この地域の魅力の一つになっている広大な緑地を地域の資源として、地元の方々を初め、さまざまな来訪者が憩える場所として利活用を考えているところでございます。そのため、緑地内やその周辺の道路については、自然が感じられ、散策できるフットパスとして、健康の森の基本計画において検討しております、具体的には健康の森内の地域活性化に資する公園設備とあわせて検討してまいりたいと考えております。　なお、健康の森には、現状においても訪れる方がおりますので、当面につきましては、活動交付金により実施しております健康の森管理運営協議会の保全再生活動において、倒木の除去や立ち入り防止柵の更新などのほか、案内板を設置するとか、市民活動団体等と共同しながら環境整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆東木久代　委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　最後に、予算書の149ページの街路事業費になるかと思います。これは代表質問でも取り上げ何度も質問してきた善行長後線の整備についてなんですけれども、少しずつ前に進んでいるのかなというふうに感じるところです。地権者との交渉のことも含めまして、この29年度の取り組みについて最後にお伺いしたいと思います。 ◎佐藤　道路整備課主幹　善行長後線六会工区の未整備区間における地権者との交渉状況でございますが、これまで地権者の方に御理解をいただきながら、段階的に測量ですとか、建物調査を進めてきております。継続して、今現在も交渉を行っておりますが、ショートコースを併設いたしましたゴルフ練習場という特殊な土地利用でございますので、交渉に時間を要している状況でございます。あと、今後につきましては、まず28年度から実施いたします道路の予備設計、この中で、周辺の交差点計画を含めた道路の線形ですとか、あと道路の拡幅の検討、こちらを行ってまいります。また、その中で、関係機関との協議によってそれらを決定するとともに、やはり最重要でございます地権者の方の合意形成、こちらのほうを早期に行っていくために、交渉を引き続き続けていきたいと考えております。 ◆清水竜太郎　委員　予算の概況259ページ、総合交通体系推進事業費でお願いします。湘南モノレールについてなんですが、運営事業者がかわって、積極的な事業展開が期待されております。バリアフリー化も長年の課題でしたが、今回、喜ばしく思っております。　さて、内容についてなんですが、これは駅のビル全体を全面改修するものなのでしょうか。また、工事自体はいつ完了予定なのでしょうか、よろしくお願いします。 ◎小泉　都市計画課課長補佐　湘南モノレールの湘南江の島駅の建てかえ工事につきましては、まずエレベーターが新設されますエレベーター棟の増築、それと既存駅舎の耐震化、バリアフリー化等を行いまして、建物全体を改良するものでございます。工事の工期といたしましては、エレベーター棟につきましては平成29年度中、建物全体の改良、工事の完成につきましては平成30年度中というふうに聞いております。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　次に、261ページの公共サインでお願いします。藤沢は、今ブランド価値の向上が必要だと考えております。広告、看板の規制、統一はその第一歩となると考えています。そういう意味で、公共サインの統一化は非常にうれしく思っております。私がモデルとしている静岡の御殿場市は、公共施設などのサインを形状と色を統一しています。これは20年前の話です。色は茶色でした。藤沢市として、湘南の町にふさわしい気品のあるサインにしてもらいたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎植草　街なみ景観課主幹　ただいま質問のありましたことに対してお答えいたします。　今回策定を計画しております公共サイン計画なんですが、まず目的が誰にでもわかりやすいデザインというものを目指しております。バリアフリー、それから観光、それらの視点も重要だと思っております。ガイドラインの策定に当たっては、庁内関係各課はもちろん、福祉に携わる方々や観光業界の方々などの意見も伺い、進めてまいりたいと思っております。　スケジュールにつきましては、６月ごろ委託業者を決定する予定ではあるんですが、一応平成29年度末までにガイドラインの策定を行いたいと思っております。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　次に、268ページの江の島地区周辺整備でお願いします。　片瀬江ノ島駅の駅舎についてなんですが、御存じのように竜宮城のような形で80年以上にわたって市民に親しまれてきました。全国的にも個性的な駅舎というのがどんどん取り壊されている中で、私は孤軍奮闘しているのではないかなと考えています。駅舎自体が歴史的な、そして文化的な価値を持ち、観光資源にもつながります。住民の方からもこの駅舎はどうなるんだと心配する声もいただいております。小田急の所有ということで、まだ何も決まっていないようですけれども、要望も含めて、現状についてお聞かせください。 ◎鳥生　江の島地区周辺整備担当主幹　それでは、片瀬江ノ島駅についてお答えをいたします。　小田急電鉄の片瀬江ノ島駅ですけれども、昭和４年に建てられまして、その後、何度か増築、改修が行われているようですけれども、建てかえが行われず、現在に至っております。平成11年には関東の駅百選にも選ばれておりまして、現在、駅前広場で駅舎をバックに写真を撮られる観光客の方も多くいらっしゃいますし、それから、地元の住民の方のお声の中には、やはり愛着があって残してほしいというような御意見をお聞きしたこともございます。これまで小田急電鉄と駅周辺の整備について協議を何度か行っておりますけれども、駅舎に関する整備については、まだ実施の部分を含めて、具体的なプランは示されていない状況でございますけれども、このような御要望が市議会の中からございましたこと、本市のほうから小田急電鉄にも伝えてまいりたいと思います。そのあたり、また何か小田急電鉄のほうから示されるようなことがございましたら、またそれを踏まえて本市のほうの整備の方針なども検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　続いて、その広場についてなんですが、レンタサイクルの導入をできないか。交通渋滞の緩和の視点からも、また環境問題の視点からも、この広場からレンタサイクルを始めるべきなのではないかと思っております。絶好のチャンスです。その点についてお考えをお聞かせください。 ◎鳥生　江の島地区周辺整備担当主幹　それでは、片瀬江ノ島駅周辺の整備に際してのレンタサイクルの導入ということについてお答えをさせていただきます。　レンタサイクルの導入につきましては、渋滞の緩和、環境負荷低減の観点から、おっしゃられるとおり有効であると考えております。本市のふじさわサイクルプランなどにおいても位置づけられておりますし、この片瀬江ノ島駅周辺において検討を行うということとしております。　レンタサイクル事業の運営を行政が主体となって行う場合は、一定の費用負担が必要になってくるわけですけれども、最近では、インターネットを活用した自転車のシェア事業をみずから運営するような民間事業者も出てきております。ですので、この片瀬江ノ島駅周辺の整備については、例えばそういった事業者に対して、自転車の置き場所を積極的に提供していくとかいうことで、こうした民間事業者との協力、連携をした中で、自転車利用の推進を図っていくということも考えられるかと思います。そうしたことも含めまして、片瀬江ノ島駅周辺における自転車利用の推進策について、今後も検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　次に、275ページ、住宅政策推進についてお聞きします。この春先、地味ですけれども、結構衝撃的なニュースがありました。民間の調査で、去年１年間に販売された首都圏の中古マンションの戸数が新築を上回ったというものです。日本もいよいよ成長神話が陰り、中古市場が台頭する時代に入ったのかなと感じたところです。藤沢市でも、空き家がふえる一方、マンションがふえています。バランスのとれた住宅政策が必要だと考えております。人口減少を見据えて、ある程度住宅の総量をコントロールする考え、極力無駄な住宅をつくらない、そして空き家をふやさないことが大事だと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◎三浦　住宅課長　藤沢市の人口推計によりますと、平成47年までは世帯数が増加するということが推測されております。このことから、住宅がまだ増加する傾向にございます。ただ、国が平成28年３月に閣議決定いたしました住生活基本計画の中では、住宅ストックからの視点として、住宅すごろくを超える新たな住宅環境システムの構築、建てかえやリフォームにより、安全で質の高い住宅ストックへの更新、また、急増する空き家の活用、除却の推進の３つが目標として掲げられております。中でもポイントとして言われているのが、既存住宅の流通と空き家の利活用を推進して、住宅ストックの活用型市場への転換を加速させていくというふうにも示されております。ただいま委員が御指摘されましたように、中古マンションが売れているということも、このようなあらわれだと思っておりますし、こういうものがより加速されていけば、新築住宅の建設が抑制されることも考えられます。　本市といたしましては、現在具体的なこれらの国の施策につきましては、明確にはなっておりませんけれども、管理が行き届かない空き家をふやさないことがやっぱり重要ということでございますので、これを含め、今後、本市の住宅政策を推進する中で、国の動向を注視しながら、本市の考え方を整理してまいりたいと考えております。 ◆山口政哉　委員　まずは１つ、予算の概況268ページの江の島地区周辺整備事業費のところでちょっと幾つかお伺いしたいと思います。　まず、片瀬江ノ島駅の周辺整備については、今年度行った検討をもとに29年度にその方針を立てるとのことですけれども、その方針を立てるに当たって、平成28年６月の補正予算で片瀬江ノ島駅周辺整備に関して委託を行っていると思いますが、まずその委託内容について確認のほうをさせてください。

◎山原　江の島地区周辺整備担当主幹補佐　今年度６月の補正予算において行いました片瀬江ノ島駅周辺整備事業に関する委託の内容につきましては、この駅周辺の現地測量業務と整備に関する検討業務となっております。現地測量業務につきましては、この駅周辺の再整備の検討に必要となる基礎データを収集するもので、平成28年11月上旬に完了したところでございます。また、整備検討業務につきましては、片瀬江ノ島周辺における回遊性の向上や交通結節点としての機能向上を図る上で何が必要となるのか、またオリンピックに向けて限られた期間の中でどのような整備が可能なのかなど、片瀬江ノ島駅周辺の整備のための基本的な方針づくりを行うものでございます。　この業務内容の主な項目といたしましては、バスやタクシーといった公共交通の車両や障がい者車両にも配慮した交通機能の確保、また鉄道利用者に対するバリアフリー環境を整えたおもてなし空間としての広場の検討についてなどでございます。 ◆山口政哉　委員　おもてなし空間というのが多分大切だと思いますので、ぜひそちらのほうをよろしくお願いします。　続いて、委託業務において、整備方針をいろいろと検討されているということですけれども、その検討というのは、地元の方の意見をよく聞いて進めていくということが重要ではないかなと思います。　そこで伺いたいんですけれども、これまでの検討過程の中で、地元住民の方々へ何度か説明会とか、そういうのを行っていると思うんですけれども、どのようなのがあったのかお聞かせください。 ◎山原　江の島地区周辺整備担当主幹補佐　地元住民への説明の件でございますが、まず昨年５月の段階で駅周辺の自治町内会の役員の方々と、この事業とこれまで藤沢市が立案した片瀬江ノ島駅地区の上位計画の関係や今後の予定などについて意見交換をいたしました。その後、10月以降となりますが、この上位計画の課題や計画での具体的な施策を御説明しながら、来年度の方針づくりにつなげていく御意見を伺う場を設け、随時情報交換をしております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。ただいまの答弁では、地元住民の方々へはもう既に御意見を伺っているというふうに聞きましたけれども、では、具体的にどのような意見があったのか、そしてまた、今後の方針づくりにはこの駅前広場周辺の整備については、御意見を持っている関係団体が多分ほかにもあると思うんですけれども、そこで、今後はどのような形で関係する団体へ対応されていくのかあわせてお聞かせください。 ◎山原　江の島地区周辺整備担当主幹補佐　まず、いただいた具体な御意見でございますが、藤沢市都市マスタープランなどの地区の課題にもございますが、駅前広場の交通環境や利便性に関するものでございます。具体に交通環境については、交通渋滞の解消や生活道路への通過交通抑制に関するもの、もう一つ、駅前広場の利便性の点では、広場のイベント活用やほかには広場に降った雨水が周囲の低い地盤の住宅地側へ流入している、そういった現状の改善を望む御意見をいただいております。また、今後の関係団体への対応についてでございますが、この駅前広場の周辺整備につきましては、さまざまな団体からこれまで整備についての御要望をいただいております。したがいまして、自治町内会と同様に、今後、早い時期に関係する団体へもこの事業について、市の上位計画との関係や今後の予定を御説明しながら、御意見を伺う場を設けていきたいと考えております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。ぜひ地域住民、そしてまた、各関係団体とはスムーズに、かつまたスピード感を持ってぜひ対応していただきたいと思います。　そして、最後なんですけれども、駅舎を改築するしない、先ほど清水委員からの質問もありましたけれども、もし観光客などの避難施設の対応など、もし考えてあれば、お聞かせください。 ◎鳥生　江の島地区周辺整備担当主幹　まず片瀬江ノ島駅周辺で考えられる災害としては、当然津波がございます。ですから、地元の御意見の中で、やはり駅舎などに津波避難のスペースを設けてほしいなどのお声も出ていることは聞いております。ですので、私どもは今小田急電鉄と協議を何度かさせていただいておりますけれども、その中で、防災の担当部門とも連携をして、そういったスペースを御検討いただけないかどうか、一応求めてはおります。まだお答えはいただけておりませんけれども、一応そういう要望はさせていただいております。よろしくお願いします。 ◆友田宗也　委員　予算の概況259ページ、総合交通体系推進業務費であります。　こちらにつきましては、（仮称）新南北軸線についてお伺いさせていただきたいというふうに思いますが、現状、土日、休日につきましてはバス路線を変更していただいて、若干解消はされているというか、バスについては運行の支障が少し解消されているというような状況があるのは認識しております。また、ＰＴＰＳ等々も導入していただいておりまして、御努力していただいているのは重々承知しているんですが、やはりそういった中でも苦情というものは私のもとに届いてまいります。きょうもいただきました。やはりこうやって雨が降っていると、平日の場合ですと、やはりバスが非常に進まないというような状況があって、非常に困るというようなお話をお電話等々でいただいているんですけれども、この平日の対応について、これは一つの緊急性のある課題でもあるというふうに思うんですが、どういうふうにこの渋滞に対して今後アプローチをされていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎額賀　都市計画課主幹　辻堂駅周辺の渋滞の関係でございますが、この渋滞につきましては、本市といたしましても、その商業施設の立地以来、大きな課題だというふうには認識をしております。これまでも駅周辺の商業者の方ですとか、交通管理をしている警察の方、また実際バス等を運行している交通事業者の方たちと協議会を持って、その対策を講じてきたところでございます。例えば信号機の設置をしたりですとか、今委員のほうからお話がありましたとおり、バスの運行ルートを休日変えてみるとか、また矢印信号で誘導の時間を変えてみるとか、さまざまなことをやって、若干ですが、渋滞の緩和策になってきているということで、オープン当初よりは大分軽減はされているのかなと感じておりますが、委員御指摘のとおり、休日やこういった雨の日、またお買い物の時間帯が重なる時間帯にはまだ若干渋滞が長く伸びていて、大変困っているというお話は私どもの課のほうにも問い合わせ等、御意見をいただいているところでございます。　平日の渋滞緩和につきましては、先ほど委員もお話をしていただきましたが、休日のバスルートの変更によって、バスの流れが非常によくなったという実績もございます。これが平日に通用するかどうかということも、今後そのバス事業者と検証させていただきながら、平日は平日のちょっと使い方があって、例えば明治市民センター前で下車をされる方がかなり多いとか、そういった利用者の需要というのも結構ございますので、どこまでそのバスの再編が可能なのかどうかもあわせて、バス事業者と協議をさせていただき、また別の面では、商業者、また警察等の交通事業者ともあわせて、渋滞対策についても、今後とも継続的に検討させていただきたいと考えております。 ◆友田宗也　委員　湘南ライフタウンに住んでいる人にとってみれば、本当にこれは迷惑な話でありまして、バス運行事業者さんとのルートの見直しというものについてもやっていただいている、またこれからもやっていただけると思うんですが、要するに平日の場合は右折するところの先の信号が詰まっちゃうから渋滞しちゃうわけでありまして、であるんであれば、あそこをこの辻堂駅遠藤線をずっと直進しちゃって、辻堂駅初タラ線までぶつけちゃって、そこで右折をされれば、線路沿いですよ。右折というルートにしてしまえば、あそこもバスのバス停もありますし、歩道も広いですから、乗りおりできるスペースもありますし、階段もエレベーターもあるわけでありますから、そこまで持っていっちゃえば、渋滞回避もできるわけであって、明治市民センターにもとまるというようなことにもなると思いますし、お客さんをおろした後は、そのままぐるっと回って、テラスモールのほうからロータリーのほうに入っていくというようなルートにすれば問題ないのではないかなというふうに思うんですが、こういった案について、ぜひ今後バス運行事業者と協議していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎三上　都市計画課長　今、委員さんからいろいろ提案もいただきました。このバスについて、初タラ線まで行きながらというと、なかなか駅前広場へ進入していくことができないという状況もあろうかと思いますが、この中で、バスについては運行の継続性というんでしょうか、そこからまたもとに戻ってルートを設定できるのかどうか、こういったものも含めて、これについては御意見をいただいた中で、バス事業者とも検討させていただければというふうに思いました。　それと、先日も公共交通の利用転換事業計画の説明会等でも、やはり今委員さん御指摘のような苦情といいますか、平日においてもまだまだ渋滞があるというような御意見もいただきました。そのような中では、やはりバスが混んでいるのに荷さばきのトラックがとまっていることによって、そこだけでかなりの渋滞が発生しているというようなことも御意見をいただいたところでございます。我々もいろいろなことで実態把握には努めているところですし、また、交通量調査等も行った中でも、なかなかそこまで実態が把握できない、見えないところがあるなというふうに先日も感じたところでございます。これはこういう細かいところも、我々の持っている協議会において、藤沢警察署さんも入っている中で、いろいろなことで議題にさせていただきながら、細かいことも一つ一つ対応を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆友田宗也　委員　260ページ、景観資源推進費です。　こちらは予算が330万円ということでありますけれども、こちらについては、まず予算の根拠についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎植草　街なみ景観課主幹　景観資源推進費の予算のことについてということだと思うんですが、補助金の内容が今回の予算計上上は、外観の保全工事として建物３棟分として250万円、それから耐震診断の関係で50万円、それから門、塀の集計で30万円、合わせて330万円となっております。 ◆友田宗也　委員　そうなんですけれども、ごめんなさい、質問の仕方が悪かったですね。申しわけございません。要するにこの事業について、３棟の建物の外観の保全工事、これは保存すべき建物であるからいいと思うんです。そのほかのものに関して、門、塀、生け垣及び設備機器の修景工事等々もこれまでも実施してきているわけでありますけれども、最終的にこれをすることによって、どういう目的を果たしたいのかということなんです。予算額が少ないという中で、どういった中でこの事業を進めていくことにどういう効果を生み出したいのかというような視点からの質問になります。 ◎植草　街なみ景観課主幹　失礼いたしました。この藤沢市旧東海道藤沢宿街なみ修景等に関する補助事業、そもそもこの補助事業の目的が藤沢宿らしい歴史を生かしたまちづくりを進めるため、歴史的建築物を一戸でも多く残していこうということなんですが、先ほど委員のほうから御指摘のありました門、塀等の修景、実は旧東海道や蔵前通りから望見できる、見ることのできる門、塀、生け垣、これを対象としたものなんですが、旧東海道藤沢宿自体が店舗利用の建物が多くて、建物と道路の間に門、塀等を必要としない敷地というものが多く存在しています。そうやっていきますと、門、塀等の修景だけでは、なかなか和の趣を醸し出す街なみづくりというのは難しい地域ということに、我々は認識しているところです。そういう中では、建物自体がちょっと点在はしているんですが、歴史的建築物の保全、それとあわせた形で門、塀、修景等で街なみをつくっていければいいのかなというふうに思っております。ただ、再三繰り返すようなんですが、なかなかその門、塀、修景というのが進まないということで、今後についても戸別に訪問して、事業の趣旨を説明していくということと、それとあと、歴史的建築物でない建物のお宅に関しましては、建てかえの計画、それに合わせて補助が使えるということを周知しまして、事業者の方とともに、街なみに対する修景について協議してまいりたいと思っております。 ◆友田宗也　委員　続きまして、予算書の147ページです。都市計画総務費です。公共建築の計画の進め方全般についての質問となります。計画ステージとして、基本構想、基本設計、実施設計と進めていますが、藤沢市の公共建築として、基本構想と基本設計をどう定義づけているのかお聞かせください。 ◎石原　計画建築部長　一般的な公共建築の業務の流れということかと思うんですけれども、まず基本的に公共建築課のほうで業務を進めていくに当たりましては、事業主管課のほうで次の年度に行いたい事業、これの事業のヒアリングを行いまして、予算の見積もりを行ってまいります。その後、予算が確定しました事業に対して、公共建築課で現場調査、利用者等の聞き取りをして、設計積算を行って工事を発注いたします。その後、入札を行って、請負業者との契約、工程等の打ち合わせを行って工事が始まります。また、工事中は公共建築課に、現場管理を行って、工事完成を迎えます。――ごめんなさい。基本構想とか、基本設計とか、そういうお話でしたね。ごめんなさい。実際は、いろんな建築計画を設計していくに当たっては業務の流れがありますけれども、大規模なものから小規模なものまで、それによって違うかとは思うんですが、ここでは大きい事業に関しましていいますと、設計事務所に設計を委託しまして、発注をして、設計事務所のほうがその設計をすることになりますので、公共建築課のほうでその設計の進捗を管理するということが一つの業務になってまいります。また、事業の内容が確定しているものについては、基本設計、実施設計、一括して発注することが一般的になるんですけれども、近年のように施設の複合化など前例のない事業の場合につきましては、基本実施設計の前段として主管課で基本構想、こういった形で委託をしている実態がございます。　基本構想というのは、その事業の実現性の検討を専門知識を持った設計事務所に対して委託して行うので、従来、公共建築課のほうの立場としましては、明確に技術協力ということよりも、必要に応じてアドバイスをする立場というような形で参加をしているところでございます。基本構想が終了しますと、基本設計、実施設計委託を行って、設計委託が終わった後、工事発注を行って、入札、契約という形に進んでまいります。 ◆友田宗也　委員　済みません。費目が違いますよね。申しわけございません。　ほかの質問にさせていただきますけれども、予算の概況261ページです。公共サイン計画策定費についてお聞かせいただきたいと思いますが、まず、本事業の背景及び将来効果並びに事業概要の説明を見ますと、市として、表示方法の統一、観光客等に向けた案内誘導、バリアフリーの配慮というような部分も多いというふうに思っておりますが、そういうサイン計画をこれからつくっていかれるということでよろしいのか確認をさせていただきたいと思います。 ◎植草　街なみ景観課主幹　ただいま委員のほうからお話のありましたとおり、今回公共サイン計画の策定に関しましては、やはり本市が設置している歩行者のための目的地への誘導、案内サイン、それから啓発、禁止事項などの規制サイン、それらを対象に誰にでもわかりやすいものとなるようガイドラインを策定して、デザインや設置方法の統一化を図ってまいりたいと思っております。 ◆友田宗也　委員　公共サインといいますと、現状としましてはさまざまございまして、例えば消火栓の標識等々も含めて、日焼けによる視認性の低下であったり、老朽化、破損等々、サインの機能が果たされていない問題が生じているケースもありますが、こうしたサインの総合的な調査というものについては、今後把握の仕方としてはどういう方法でされていかれるのか、また、このサイン計画上はこういった部分については考慮されていかれるのかどうなのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎植草　街なみ景観課主幹　今回我々のほうで計画しております公共サイン計画なんですが、一応対象を歩行者のためということで、案内、誘導、それから啓発、禁止事項というものを対象としておりまして、今、委員のほうから御指摘のありました消火栓の関係ですね。そういうものは一応対象とはしておりません。一応我々のほうで計画を進める方針としましては、駅周辺を主として、一応委託をする中で、市内調査ということで現況調査は行っていく予定ではあります。 ◆友田宗也　委員　では、続きまして、268ページ、江の島地区周辺整備事業費です。こちらはさまざま質問がありまして、地元の方の声を大切にされていかれるということでもございましたが、一方で、この駅の特性上、地域の特性上から観光客及び海水浴場客、さまざまな人が利用する駅であるというふうにも言えると思います。そういった観点から、観光客の目線であったりとか、観光客が感じる魅力であったりとか、そういった部分の観点というものを一方では大切にもしなければならないというふうに思っております。その辺については、再整備として、今後、観光客としての目線であったり、声だったりという部分について、どのように盛り込んでいかれるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎鳥生　江の島地区周辺整備担当主幹　片瀬江ノ島駅周辺の整備に際して、観光客に対しての視点からどのような整備を行っていくかということでございますけれども、まずこの片瀬江ノ島駅は、地元住民の方にとっても、通勤通学を初めとする生活上に欠かせない駅ということが１つあります。また、今おっしゃいました本市の重要な観光地としての玄関口という２つの側面がございます。整備に当たっては、地元の方々が、まず地元への愛着を持ち続けるような、そしてまた、ここを訪れた人が思い出の地として心に残るような形というものを両面から目指して考えていきたいと思います。　観光客に対して、最近インバウンド、外国人の観光客の方もふえておりますし、そういった方々に対する視点ということで、日本文化とか、本市の魅力を伝えられるようなことでの検討も重要ではないかというふうに考えております。　そういった観光振興の面からの整備ということで、これまで地元住民の方々にも御意見をお伺いしておりますけれども、観光事業者を初めとする関係団体の方々へも御意見を今後お聞きしてまいりたいと思います。庁内の中で関係する課とも連携をとって、広く御意見をお伺いして、その御意見をなるべく取り入れていけるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆友田宗也　委員　続きまして、275ページ、住宅政策推進費であります。　こちらは住マスについてようやくつくっていただくようなことになりました。これがまず基本だということで以前から指摘をさせていただいておりましたけれども、この住マスをつくるに当たって、まずこの委託を行われるわけでありますけれども、この委託の内容、どういった内容で委託をされるのか、業務の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎井出　住宅課主幹　本市のこの計画に当たって、将来像であったり、基本方針とか方向を示す住宅マスタープランの素案ということで、これまでの住宅政策に係る取り組みや課題を整理して、少子化、高齢化問題にかかわる地域ケアシステムの連携や団地再生建てかえ関連業務、空き家対策業務とかを含めた全市的な住宅政策を推進するための基本となる素案のためで、そのための委託料として599万4,000円を計上してございます。 ◆友田宗也　委員　そうですね。そのとおりに書いてあるんですけれども、聞きたいのは、そのために、例えば調査をされるんでしょうけれども、例えば全市的な調査をされるんであれば、そういったことであったりとか、その調査をされるんであれば、これは約600万円ということの予算にあるんですけれども、600万円の予算で果たしてどこまで調査ができるのかなというのは少し気になるところであるんです。この辺についてその中身という質問でございます。――わかりました。いいです。要するに、このサイン計画でも計画をするのに880万円の予算を組んでいるわけですよね。今回、それよりもさらにボリュームが多いと絶対想定できるわけでありますけれども、住マスをつくるわけですよ。他市の住マスを見ても、相当な精密な調査を行っているなというのはすごくわかるわけでありますけれども、今回、この素案だから600万円ということなのかもしれないんですけれども、どこまで掘り下げた住マスをつくっていかれるのか、そのあたりについてお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎石原　計画建築部長　この予算の中でできることと、どういったことを実際29年度調査をしていくのかという御質問ですけれども、既にここで今年度から計画建築部の住宅課の中に住宅政策を、とりあえず今、検討を予算の見積もりの中でしておりまして、来年度から住宅政策課として住宅の今後の基本的なマスタープランを策定していくということが決まったわけですけれども、これまでも企画部門のほうで、当然住宅の問題ですとか、人口の問題と絡めながら、そういったことの基礎的な調査というものも行ってきておりますので、そういったもののストックは当然と生かしていかなければいけませんし、あるいはその都市計画的な中での基礎調査というようなこと、土地利用ですとか、人口の国勢調査とか、そういったことも含めてのものもございます。そういったことの既存のものがある、そういったことをやっていく必要があるのと、それから住宅政策を語るに当たって、当然のことながら、先ほどからいろいろとお話も出ておりましたけれども、福祉政策との連携というものが一番大事になってまいりますので、福祉部門でこれまで住宅的なことを当然その政策の中でも一部入ってきているものがございます。そういったことを今まである意味ばらばらにちょっとやってきた部分がございますので、まず藤沢市の中でどういったことが位置づけられているのかということをきっちりとまずまとめていかなければいけないと。それを１つやる予定はしております。　それからあとは、他市の事例ですね。そういった先行的にかなり他市が住宅政策マスタープランをつくっておりますし、藤沢市は、ある意味、そういった意味ではかなり後追い的な部分がございますので、先行でかなり良好なすばらしい計画をつくられているところもございますので、そういったところを参考にしながら、そのときにどういうつくり方をしてきたのかというところもちょっと参考にさせていただきながら、これからつくっていくというところでございます。　基本的には来年度、素案という形でつくらせていただきますので、もし必要であれば、その後、若干の追加調査というものが出てくるかもしれませんけれども、基本的には骨格のマスタープランをつくるという中では、今まであるストックを生かしながら、あるいは他市の事例とかを利用しながらやっていけば、この金額でできるというふうに考えております。 ◆友田宗也　委員　ストックというお話もあったけれども、本市では、例えばマンションストックの状況というのは把握をされていないわけですよ。空き家の把握はされていますけれども、前から言っていますけれども、マンションストックの問題というのは今まで手をつけてこられていないわけですよ。ただ、これは住宅政策の課題としてはもう両輪であって、どっちも課題としては大きな課題であるわけであります。また、団地再生についても、こちらの中で、マンションの老朽化など今後の課題ということで入っていますけれども、この住マスの中にマンションの再生プランも同時に入れてしまうということになると、まずそのマンション再生の住民意識調査から、またその課題から調査をするということになってくると、そんなすぐにできるような話でもないですし、精密な調査のもとで計画があって、どうやって再生していこうかという住民との協議の場も持たなきゃいけない。そう考えると、果たしてこの住マスがどこまで掘り下げていかれるものなのかというのが非常に不安になるんですけれども、改めて聞きますが、この住マスには、これは下部計画としては、空き家対策基本方針だったり、適正管理に対するガイドライン、また市営の賃貸住宅の長寿命化計画というのはもう既にあるんですけれども、マンション再生計画というのはないんですよ。ないんで、この住マスをつくる上で、別としてマンション再生計画はつくられるおつもりがあるのか、それともこの住マスの中に盛り込んじゃうつもりなのか、その辺についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ◎石原　計画建築部長　今の段階で、まだとりあえず素案策定を目指しておりますので、確定的にこういう形のものにしたいと、全部枝葉が全て決まっているわけではございませんので、ちょっと今確定的なお答えはできないんですけれども、来年度、一応策定を目指しておりますのは、全体の住宅政策というものをどういうふうに考えるかという骨格のものでございますので、今おっしゃられたような団地再生、そういったことについては、例えば位置づけは当然するけれども、細かい、それをさらにどう位置づけて、実際にどう事業展開していくのかというものは、その下の個別マスタープランといいますか、そういった形で少しそういう構造になってくるのかなと。来年度目指すのは、一番上にある本来の、全体の住宅政策というものを考えた骨格の計画という考えがございますので、その中に、傘下には入っているけれども、細かな話は、そのものとは別にちょっとつくり上げないと、そのものが事業展開として実際に生かされるような、ちょっと話が違うんですけれども、都市マスタープランと交通マスタープランとサイクルプランと、そういうアクションプランと、そういったような構想、計画、実現というような形のものがやっぱりどうしても３段階構成みたいな形になってまいりますので、その辺、実際どういう課題があってというところも、これから調べていくところもございますので、その中で全体の計画像というものができ上がってくると思いますので、これからまたそれをつくり上げてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　私からは１事業になります。残りの事業は山内委員のほうにお願いしてありますので、よろしくお願いいたします。　村岡地区の都市拠点総合整備事業費、いわゆる村岡新駅のことでありますが、29年度の取り組みの予定についてお聞かせください。 ◎政井　都市整備課主幹　平成29年度の取り組み予定といたしましては、神奈川県の補助金を活用いたしまして、鎌倉市と連携し、本市村岡地区と鎌倉市深沢地区との一体的なまちづくりについて、検討調査を実施することとしております。　また、村岡新駅の実現のためには、その核となる新駅整備費用の負担割合などについて合意形成を図ることが肝要と考えており、一体的なまちづくり検討調査を踏まえ、引き続き、（仮称）村岡新駅の実現に向けた検討会での協議を進め、新駅設置の費用負担や新駅関連施設整備の役割分担について方向性を定めてまいりたいと、こんなように考えております。 ◆土屋俊則　委員　新駅についての費用負担のお話が今ありました。先ほどの建設経済常任委員会で新駅周辺の地区のまちづくり、これの概算事業費について、総額が300から400億円という答弁がありましたが、その内訳についてお聞かせください。 ◎政井　都市整備課主幹　概算事業費の内訳についてでございますが、まず、新駅設置概算事業費につきましては、平成27年度に算出した概算事業費155億から159億円となっておりますが、これにつきましては、用地費、システム改修費、消費税相当額等が含まれていないことから、これらを含めた現段階の新駅設置概算事業費を160億から180億円と想定しております。　次に、面的整備、土地区画整理事業やシンボル道路などの基盤整備につきましては、現在、事業費縮減に向けた検討を進めており、その概算事業費が140億から220億円と想定しております。それらを合計いたしまして、現段階の概算事業費の総額として300億円から400億円と想定したものであります。　なお、新駅設置概算事業費につきましては、あくまで試算額であり、確定したものではございませんので、今後、神奈川県、鎌倉市と連携を図り、ＪＲ東日本の協力を得ながら、コスト縮減を図ることで、さらなる総事業費の縮減に努めてまいりたいと、このように考えております。 ◆土屋俊則　委員　縮減というお話でもありましたけれども、新駅の設置に関していうと、当初は確か一番最初は109億円、それが最大で159億円、今の御説明だと最大で180億円まで膨れ上がっているということであります。残りがいろいろ村岡地区のまちづくりですとか、あと深沢地区に向かうシンボル道路ということになるわけですが、こうした総額について御答弁がありました。その中で、神奈川県、鎌倉市などにも負担を求めていくことと思いますが、藤沢市としてどの程度の金額を負担するつもりなのかお聞かせください。 ◎政井　都市整備課主幹　本市の負担額についてでございますが、まず新駅の負担につきましては、さきにもお答えいたしましたとおり、検討会で協議を進めておりますが、それぞれの主張、考え方にまだまだ大きな開きがありまして、合意に至っていないのが現状でございます。また、新駅以外の面的整備等につきましては、国庫補助金の対象事業等を精査しながら、本市の負担額を確定してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　ぜひ負担額などについて逐次御報告もいただきたいと思いますが、改めて藤沢駅と大船駅の間は4.6キロ、時間にして４分程度ということになります。アクセルを踏んだら、すぐブレーキの新駅ということは私は必要ないというふうに思っております。交通不便地域というのであれば、身近なバス網を整備するということであればよろしいのかなと思います。新駅建設をやめて、建設予定地には高齢者のための施設ですとか、保育所、公営住宅など、福祉の拠点にするべきだと思いますが、見解を伺います。 ◎政井　都市整備課主幹　代表質問でも回答させていただいておりますが、村岡新駅を含む周辺地区につきましては、本市にとりましても、先進的な研究開発、生産、業務機能が集積する産業拠点の形成、また生活基盤を支えるコンパクトな都市機能集積を構築していく上で、大変重要なものと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○武藤正人　副委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時17分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○井上裕介　委員長　再開いたします。　引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆山内幹郎　委員　それでは、よろしくお願いします。予算の概況259ページの総合交通体系推進業務費についてです。　負担金補助及び交付金の善行地区地域交通車両導入等補助とありますが、その内容についてまずお聞きします。 ◎小泉　都市計画課課長補佐　この補助の内容についてでございますが、現在、善行地区におきまして、地域公共交通でありますのりあい善行におきまして、地域公共交通導入への支援の方針に基づきまして、本市の交通システム導入支援補助要綱に定められた範囲におきまして、地域の活動費の一部として、車両のリース代などを補助するものでございます。 ◆山内幹郎　委員　高齢者を初めとする移動の制約者がふえております。善行地域の乗り合いタクシーのような地域公共交通の整備が求められていると考えるわけですが、その点で、地域交通は住民の移動する権利を保障し、誰もが安心してその地域で暮らし続けるために重要な役割を果たしていると思います。市の認識をお伺いいたします。 ◎小泉　都市計画課課長補佐　地域公共交通につきましては、公共交通の利用がしにくい地域におきまして、外出機会の拡大ですとか、交通利便性の向上につながる市民の身近な移動手段として重要な役割を果たしているものと認識してございます。 ◆山内幹郎　委員　善行地区で乗り合いタクシーの運営に取り組んでいる住民からは、市への積極的な支援を求める声を伺っているところであります。住民が主体での運営では、財政面や継続性という面で不安定さを持っていると考えます。やはり市が主体的に地域公共交通の充実を進めていくべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 ◎小泉　都市計画課課長補佐　地域公共交通の充実に向けましては、住民組織、交通事業者、本市の３者が連携することで、それぞれの役割分担のもと、取り組みを進めております。運営につきましては、地域組織が地域の課題解決に向けまして、主体的に取り組むことが持続可能な地域公共交通を実現するものと考えております。今後につきましても、地域公共交通の導入につきましては、住民の方々と課題共有のもと、地域の実情に合った検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　予算書151ページの住宅維持管理費についてお聞きします。　住宅に困っているという高齢者の声を多く聞くわけですが、今年度の市営住宅の募集におきまして、高齢者専用住宅の応募の倍率はどのようになっているかお聞きいたします。 ◎井出　住宅課主幹　本年度の高齢者住宅の応募状況につきましては、７月と１月、２回の定期募集を合わせまして、高齢者専用住宅の募集は15戸でそのうち世帯向け住宅は２戸の募集に対して３件の応募がありました。倍率は1.5倍で、単身者向け住宅は13戸の募集に対して182件の応募がございまして、倍率は14倍となってございます。 ◆山内幹郎　委員　住宅に困っている高齢者、とりわけ単身者の応募が10倍を超える倍率とのことなんですが、その現状から、高齢者の住宅確保のため、新たに借り上げ住宅を整備する必要があると考えますが、見解を伺います。 ◎三浦　住宅課長　高齢者、中でも単身者の応募が多い状況を踏まえまして、平成27年度より高齢者であることなど、一定の要件を満たした単身者が入居できるよう、一般世帯向け住宅の入居基準を変更しました。これによって単身者が入居できる住宅を市営住宅全体の約10％に当たる164戸をふやしまして、全体で247戸としました。これら247戸につきましては、全て低層階にございまして、また駅から近く、利便性のよい住宅も中にはございます。今後は、定期募集でこれらの住宅の空き家募集がふえるとともに、抽せん時の優遇措置を行うことで、これまでより多く住宅に困窮する高齢者の単身者に住宅を供給できるものと考えております。また、これらの対応を図る中で、今後も現在の管理戸数を基本に借り上げ方式を含め、高齢化など社会情勢に応じた住宅供給に努めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　ありがとうございます。　予算の概況275ページの住宅政策推進費についてです。　住宅行政全般ですが、住宅は市民の暮らしを支える基盤であります。単なる住宅供給施策にとどまるのではなくて、住民の暮らしを支える住宅福祉施策として位置づけを高めていただき、今後の住宅マスタープランの策定に当たっても、住まいは人権であるという、こういう明確にした立場で取り組んでほしいと考えますが、市の認識を伺います。 ◎井出　住宅課主幹　平成29年度につきましては、計画の基本たる将来像であったり、基本方針、方向性を示す本市の住宅マスタープランの素案を作成したいというふうに考えてございます。住宅は市民の暮らしを支える基盤であることは明白でございますので、暮らしについての課題も含めたさまざまな課題についての基礎調査を行いまして、上位計画や福祉関係等々の計画等との整理をする中で、住宅に関する政策を調査、整備してまいりたいと考えてございます。 ◆山内幹郎　委員　とりわけ家賃補助との関係についてですが、空き家、空き室をセーフティーネット住宅として積極的に活用して、高齢者や低所得者などの住宅困窮者に対して居住支援を図るという方向性が示されたわけですが、日々の家賃負担に苦しんでおられる高齢者や低所得者の若者の声も聞くわけです。同時にこの点では、市としてもこうした住宅に困っている市民への直接的な支援となる家賃補助制度の実施も重要だと考えるものですが、見解を伺います。 ◎三浦　住宅課長　家賃助成につきましては、現在、国土交通省と厚生労働省が福祉と住宅共生の連携強化のため、新たな住宅セーフティーネット制度の枠組みについて検討がなされているところでございます。その中で、高齢者や低所得者などの住宅要配慮者に対する住宅支援についても検討がなされているところでございます。委員の御指摘の住宅の支援の方策の一つである家賃助成制度につきましても、国は検討しているところであると聞いておりますので、今後、その動向について注視してまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　続いて、予算書151ページの住宅環境整備についてです。　鵠沼住宅の津波に対する安全性の問題なんですが、公共施設再整備委員会で市営鵠沼住宅の津波避難階段について、４階建ての住宅である３号棟も設置する予定であったけれども、平成27年２月に神奈川県より公表された新たな津波に対して調査したら、３号棟は津波で動く可能性があると、こうしたことで対象から外したと、こういう答えでしたが、それでは、あと４棟ある３階建ての住宅についての安全性は確認できているのかお伺いします。 ◎三浦　住宅課長　鵠沼住宅の３階建ての住宅の津波に対する安全性についてでございますけれども、これにつきましては、平成24年に神奈川県より公表された津波に対する安全性の確認を平成25年に行い、その結果、３号棟と同様に動く可能性があるという調査結果が出ております。なお、この住宅につきましては、新耐震の基準を満たした建築でございます。 ◆山内幹郎　委員　この３階建ての住宅が津波に対して３号棟と同じように動くという調査結果、こういうことですが、このことを入居者には説明をされたのでしょうか、伺います。 ◎三浦　住宅課長　３階建ての住宅が津波で動くことにつきましては、平成25年に津波避難階段の設置及び配置の方針を自治会に説明する際に、あわせて御説明をさせていただいております。 ◆山内幹郎　委員　わかりました。津波に対して動いてしまうこの３号棟や３階建ての４棟の住宅について、補強はできないのかどうか伺います。 ◎三浦　住宅課長　３号棟及び３階建ての津波に対する補強につきましては、既存の建物の基礎と一体となるよう、住宅の周りにくいと基礎を増設することで、構造計算上は可能であるというふうに考えております。しかしながら、補強工事というのは大規模なものとなり、また、補強工事の際には、一時的に入居者の移転が必要なことから、有事の際には鵠沼住宅の全入居者の２倍を超える収容数を確保できております津波避難階段を設置した６号棟、８号棟の屋上にまずは避難していただくことが一番ということで考えております。 ◆山内幹郎　委員　わかりました。　予算の概況266ページの駅周辺整備のとりわけエリアマネジメントについて伺います。　藤沢駅周辺地区再整備事業費が250億円もかかる大プロジェクトであります。少しでも安くすべきだと考えるわけです。エリアマネジメント方式で指定管理にする方針なんでありますが、指定管理料を幾らぐらいと見ているのでしょうか、伺います。 ◎武内　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　藤沢駅周辺地区再整備後の質の高い維持管理、運営を目指し、エリアマネジメントの導入を検討しておりますが、その収入源として指定管理者制度の活用は選択肢の一つと考えております。その可能性も含め、エリアマネジメントの組織、範囲、内容等は現在検討中でございます。 ◆山内幹郎　委員　仮定ということなんですが、こうした管理会社がイベントを組んだり、サンパール広場などの利用をコントロールすることになることが懸念されるわけであります。これでは、既存商店街のにぎわいに役立つとは余り考えにくくなると思いますが、こういう場合、どう考えているのかお伺いします。 ◎武内　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　エリアマネジメントでは、駅前広場のイベントや交流づくりの主催、募集、調整、あるいは質の高い管理運営などを行うことにより、まずは多くの利用者がいる駅から駅前に人が出てくるきっかけづくりをし、その上で商店街へと回遊し、にぎわいが波及することを目指しております。よってエリアマネジメントの勉強会には駅周辺の事業者や商工会議所、あるいは商店会連合会にも参画いただき、現在検討しているところでございます。 ◆山内幹郎　委員　私どもはこのサンパール広場などを指定管理にするということになることに危惧しておるわけですが、こうした管理を市にかわって任せるのがいいのか、本当に疑問だというふうに考えております。　先日、海老名市の駅前広場の利用につきまして、横浜地裁の判決が出て、確定したことが新聞報道に載っておりました。指定管理になりますと、あのようなトラブルが起きる可能性が大きいと、こう考えているわけですが、この点についての見解はいかがでしょうか。 ◎武内　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　仮にエリアマネジメントなどを導入した場合でも、道路占用などの許可については、引き続き道路管理者、交通管理者が最終的な権限を持つものでございます。また、指定管理者制度を導入することが海老名駅でのような問題につながるというふうには考えておりません。 ◆山内幹郎　委員　サンパール広場は現状管理は藤沢市にありますが、それは道路としての位置づけだというふうに思っていますが、確認させてください。 ◎武内　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　道路管理者が管理している道路でございます。 ◆山内幹郎　委員　だとすると、道路交通法の規制の範囲になっているということで、今以上の規制になるというのはおかしいというふうに考えますが、その辺はどうでしょうか。

◎飯田　藤沢駅周辺地区整備担当主幹　エリアマネジメントを導入する際には、規制を厳しくするのではなく、これまで道路法において困難であった町のにぎわいや交流に資する利用ができますように既存の基準を緩和する道路占用許可の特例を活用することなど、一定のルールのもとで、皆様が利用しやすくしていくことを目指してございます。また、道路交通法上の規制については、これまでと変わらないものと認識してございます。 ◆山内幹郎　委員　くどいようですが、もう少し言うと、この判例は、道路交通法の問題で、通行人の邪魔にならない範囲ならば、許可などは必要なく、表現の自由は守られるという内容でもありました。今でもサンパール広場などでは市民団体が宣伝をし続けておりますが、今でも管理されている方から何かと言われることがあると聞いております。市としては、こういった事態を把握しているのでしょうか、お伺いします。 ◎飯田　藤沢駅周辺地区整備担当主幹　例えばデッキ上で机を置いたり、のぼり旗を立てたり、物を設置する場合には道路管理者の占用許可、交通管理者の道路使用許可が必要となります。道路管理者に確認したところ、物の設置があった場合、道路占用、また使用許可の有無を確認し、許可がなされていない場合は注意喚起をしていると聞いてございます。 ◆山内幹郎　委員　結局お金もかかることでありますし、私どもはエリアマネジメントはやめて、その方向性はやめて、今までどおり市が窓口になり、管理すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎川﨑　藤沢駅周辺地区整備担当参事　今までのように市が窓口となって管理すべきだということなんですけれども、エリアマネジメント組織を導入する際には、一般的に自主財源というものを基本としてございます。その運営費なんですけれども、広告料の収入ですとか、イベントの主催、または支援することなどによる収益が想定されます。その収益の一部を維持管理費にも充当することで、市といたしましては、通常の維持管理よりもより質の高い維持管理を実現することができると考えております。一例を挙げますと、例えば現在駅前の広場などの清掃を市のほうで行っているわけなんですけれども、エリマネの組織が行うことにより、よりきめ細かい清掃などが行われることによって、藤沢駅に来た方が駅前は非常にきれいだとか、また土日にイベントの数が今以上にふえて行われるようになればにぎわいがあるということで、また藤沢に来たいというふうに思われるようになろうかと思います。そういう意味では、藤沢駅周辺の魅力やポテンシャルを高めることにつながると考えてございます。したがいまして、藤沢駅周辺並びに藤沢市全体の付加価値づくりに資する取り組みとなるように、エリアマネジメントの導入について検討してまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　続けて、いつも聞いておりますが、横浜藤沢線114万円ということの事業についてですが、１点目、住宅地の中を貫くこの本幹線道路計画には、見直しを求める声が根強いのであります。この１年間の川名工区の計画検討の経緯はどうなっているのか伺います。 ◎野原　土木計画課課長補佐　横浜藤沢線の川名工区の検討状況でございますが、現在、事業者であります神奈川県では、県道32号藤沢鎌倉から国道467号までの川名工区、約1.8キロ区間について、事業化に向けた道路設計のほうを行うとともに、トンネルの位置や国道467号との交差部について、立体化案も含め、複数案の検討を行っておりまして、現在、検討に時間を要している状況と聞いております。 ◆山内幹郎　委員　平成29年度での住民説明会や住民の声を聞く予定はあるのかどうか伺います。 ◎野原　土木計画課課長補佐　現在、検討に時間を要している状況ではございますが、県のほうからは、今後、計画案がお示しできる段階においては、事業化に向け、住民の皆様へ御理解、御協力を求めていく予定と聞いております。 ◆山内幹郎　委員　地元では、住民の専門的な意見など、さまざまなまとまった提案も出されているところです。一方で、こうした膠着状態を放っておくと、地域の荒廃につながるのは各地の例を見ても明らかです。こうした住民の提案を受けとめていただいて、地域のまちづくりをどうするのかという点につきまして、ワークショップなどの形式も取り入れて、住民の意見を聞くべきと考えますが、見解を伺います。 ◎野原　土木計画課課長補佐　住民の皆様から事業者である県と本市に対しさまざまな御提案をいただいていることは承知しております。本路線の重要性はますます高まっておりますことから、本市といたしましても、県と連携を図りながら、住民の方からの意見集約や地元調整などを適切に行うことにより、着実な事業促進につなげてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　続けて、267ページ、長後地区整備事業費についてです。　概況には市民センター東側交差点改良が具体的に動き出すようでありますが、工事に入るのはいつごろになるのか伺います。 ◎野田　都市整備課長後地区整備事務所長　長後725号線歩道整備事業の第１弾として進めております長後市民センター東側交差点の改良事業につきましては、平成29年度上半期の用地取得、下半期の改良工事に向け、現在、権利者との交渉を進めているとともに、賃借人の移転をこの２月に完了しているところでございます。具体的な工事の時期としましては、10月ごろを予定しております。 ◆山内幹郎　委員　長後駅西口から市民センターまでの長後725号線の用地買収にはいつから入るのかお伺いします。　また、拡幅歩道建設の見通しについて、地権者を中心に周辺への十分な説明が必要だと思いますが、現状をお伺いします。 ◎野田　都市整備課長後地区整備事務所長　今現在進めております長後市民センター東側交差点の改良事業につきましては、平成29年度での完了を目指しており、引き続き、725号線の整備を進めるため、この交差点から駅側に向けた次期整備予定箇所の用地測量と支障物件調査を平成29年度に予定しております。用地の取得時期としましては、平成29年度の調査の結果をもとに、権利者との交渉に入ってまいりたいと考えております。　沿道の地権者への事業説明等につきましては、戸別説明のほか、郷土づくり推進会議及び地区全体集会、長後西口地区まちづくり検討委員会等においても進捗状況やスケジュール等の報告を行ってきており、今後も引き続き十分な説明に努めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　この高倉下長後線は、昨年住民説明が何度か行われてきておりますが、その後、警察との折衝の状況や地権者に個別に折衝もされていると思いますが、現状を伺います。 ◎野田　都市整備課長後地区整備事務所長　平成27年度から進めておりました高倉下長後線の都市計画変更に向けた交通管理者である警察との交通協議につきましては、この平成29年１月に協議が調ったところでございます。地権者の方への戸別説明は、住宅地の用地取得が必要な長後通り南部自治会を中心に沿道の方への影響が少なくなるよう検討した計画案の説明を行っております。戸別説明の状況としましては、生活に影響が生じるなどの理由で反対をされる方も一部おられましたが、早くやってほしい、小学生の安全に配慮してほしいという御意見もあり、地域にとって必要な道路でありますことから、おおむね御理解をいただいているものと考えておりますが、今後も引き続き、地元調整に努めてまいります。 ◆山内幹郎　委員　262ページの健康と文化の森整備事業についてです。　28年度はアクションプランの業務により、土地区画整理事業の具体的内容について検討してきたと思いますが、その内容について伺います。 ◎長田　西北部総合整備事務所所長補佐　今年度のアクションプラン検討業務の主な内容でございますが、これまでまちづくり基本計画に基づきまして、新駅設置についてまちづくりから見た駅位置や鉄道線形の検討を行ったものでございます。また、あわせまして、事業手法、事業主体の検討を行うとともに、雨水貯留施設の規模、配置などの検討を行っているものでございます。 ◆山内幹郎　委員　まだ具体的に進んでいないようなんですが、健康と文化の森整備で進める事業内容はどのようなものなのか、具体的に説明をいただきたいと思います。 ◎長田　西北部総合整備事務所所長補佐　平成29年度の業務内容といたしましては、今年度のアクションプラン検討業務において検討したまちづくりから見た鉄道施設の配置、また事業手法及び事業主体等を踏まえまして、事業区域の検討を行ってまいりたいと考えてございます。事業区域につきましては、事業性や土地利用、地権者の意向など、さまざまな角度から区域案の検討に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆山内幹郎　委員　遊水池など、浸水対策事業は29年度は２カ所で基本設計ですので、30年度で実施設計、31年度から工事が始まることになると思いますが、その間の浸水対策はどのようにされるのか、その間はまた水害での浸水はやむを得ないのか、その点はいかがでしょうか。 ◎木村　西北部総合整備事務所所長補佐　その間の浸水対策でございますが、先ほど東木委員の質問でもちょっと御答弁させていただいたんですけれども、平成29年度につきましては、仮設調整池、効率的に水を導水するための道路側溝や雨水管の整備を行うことと、また、浸水被害が起こっている郵便局前のところに道路側溝の増設を行うことを計画してございます。また、これは市の対策ではないんですけれども、神奈川県のほうで管理してございます小出川がございます。こちらの小出川の暫定整備を平成28年度から神奈川県のほうで実施していただいておりますので、こういうこともございますので、浸水対策が進んでいくものと考えてございます。　いずれにいたしましても、12月議会で御報告させていただきました浸水対策基本計画に基づきながら、対策のほうを実施してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ◆山内幹郎　委員　区画整理ですけれども、市街化保留地域の開発手法を土地区画整理事業で進める方向は、今までも検討案の中心に進めてきているわけでありますが、区域の決定や採算性の問題、減歩率の検討など、難しい問題がたくさんあります。私どもはこれ以上の開発はすべきでないと言ってきたところですが、もしこの面的整備を進めるということであるならば、特に北部二の三地区の事業の大幅な見直しが発表されただけに、市が面的整備の方向を決めて、住民はそれを押しつけられるようなことにならないことが大切だと思うわけです。大きな地主さんの方だけでなくて、全ての地権者を加えて、開発が必要なのかどうか検討すべきだと考えますが、見解をお伺いします。 ◎長田　西北部総合整備事務所所長補佐　現在、まちづくりの事業化に向けましては、検討を行っている段階でございまして、事業手法につきましては、土地区画整理事業を初めさまざま手法がございます。その中で、地権者の方にも御負担をいただきながら事業を進めることになりますので、今後、事業の検討を進める中で、地権者の方々には、制度についてのメリット、デメリットを丁寧に御説明し、意向を把握しながら、また合意形成に努めながら、進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆山内幹郎　委員　続けて、大型開発の事業費ですが、263ページ、新産業の森整備事業費についてです。この新産業の森北部地区土地区画整理事業は、今年度でほぼ終わり、29年度で完了するのでしょうか、伺います。 ◎木村　西北部総合整備事務所所長補佐　新産業の森北部地区土地区画整理事業につきましては、平成28年度をもちまして、道路や公園などの必要な施設整備が完了してございます。平成29年度につきましては、換地処分等の諸手続を実施いたしまして、土地区画整理事業が完了する予定となってございます。 ◆山内幹郎　委員　この北部地区は１区画を除いて企業誘致は完了したと聞いているところです。今後の予定は、オオタカの営巣が確認されております6.4ヘクタールの南部地区は、27年３月に市街化区域に編入されて、地区計画制度で整備する方針だということです。そのオオタカの繁殖状況調査費が210万円計上されております。問題は、今後、オオタカのすむ森林を補助樹林などにしてもらって、森林を保存できるかどうかですが、その辺はどうなるのでしょうか。 ◎長田　西北部総合整備事務所所長補佐　樹林の保全ということでございますが、御質問の第２期整備区域約6.4ヘクタールにつきましても、第１期整備区域と同様、新産業の森オオタカ検討会において御指導、御助言をいただきながら、進めているところでございます。その中で、開発可能な区域を設定する一方、オオタカとの共存を図るために、既存樹林を保全するよう御指導も受けているところでございます。この樹林を所有する方々に対しましては、現状のまま保全いただくよう保存樹林制度を活用していくことなどによりまして、樹林の保全について御理解、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　次に、北部地区とこの新幹線までの間の8.4ヘクタールですが、これは市街化区域の候補地として、一般保留フレームに設定するために、県との調整をしているとのことですが、その後、どうなったのかお伺いします。 ◎長田　西北部総合整備事務所所長補佐　葛原地区の北側に位置してございます次期整備予定区域につきましては、平成28年11月１日に神奈川県による第７回線引き見直しの変更告示において、将来の市街化区域の候補地として一般保留区域に位置づけられたところでございます。 ◆山内幹郎　委員　新産業の森構想は全体で110ヘクタールということになっております。この構想は、今整備が進んでいる葛原の綾瀬境から新幹線の南側を西に広げて、用田の女坂付近までを開発して産業拠点にしようという構想になっているわけです。今後の予定はどうなっているのでしょうか、お伺いします。 ◎八文字　西北部総合整備事務所長　葛原から用田にまたがります110ヘクタールを新産業の森として構想しているわけでございますが、先ほど来答弁にもございますが、この市街化区域に編入されております区域のうち、土地区画整理事業を実施しているところは、これは29年度に完了が見込まれております。そして、さらにその南側にあっては、第２期整備区域と称しておりますが、地権者の意向を伺いながら、こちらは地区計画がございますので、開発許可制度の運用による民間開発を促進して町をつくっていくという考えでおります。　また、今し方ありました一般保留区域に設定をされました新幹線の南側、区画整理事業と挟まれたエリアでございますが、こちらは一般保留区域に設定されたことがありますので、今後は、工業系の土地利用というものを考えて進めてまいりたいと考えております。　また、そのほかの部分につきましては、今後の経済産業施策などの立地需要を見きわめた上で、事業化というのは判断してまいる考えでございます。 ◆山内幹郎　委員　110ヘクタールの新産業の森を計画しているわけですが、その中で、地権者はかなり多いと思います。大手企業が保有している土地があると思いますが、どれくらいあるのでしょうか、伺います。 ◎八文字　西北部総合整備事務所長　現在、市街化区域に編入して、土地区画整理事業を完了したまちづくりが進んだ区域を除きますと、大手の企業が所有する土地は12ヘクタールと承知しております。 ◆西智　委員　それでは、よろしくお願いいたします。予算の概況の267ページ、長後地区整備事業費についてお伺いいたします。これは先ほど山口委員のほうから長後725号線と高倉下長後線の状況について質問がありましたので、ちょっと１点だけお伺いいたします。これは現在は高倉下長後線の都市計画変更に取り組んでおり、数年先には整備に着手し、着実に整備が進んでいくのだろうと思っているところですが、一方で、善行長後線の六会工区が動き出しております。道路ネットワーク的には、長後の西口では善行長後線の長後工区の整備という話も出てきます。善行長後線の長後工区の取り組みについてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎野田　都市整備課長後地区整備事務所長　御質問の善行長後線の長後工区につきましては、長後駅の西側の地区における南北方向の交通の円滑化を長後座間線と一体になって担う重要な路線でございます。しかし、現在は長後駅北側踏切に集中している交通から、通過交通を分離することを目的としまして、高倉下長後線を整備しておりますことから、なかなか進んでいないというところでございます。善行長後線の長後工区は、都市計画道路の優先順位を客観的に評価した藤沢市道路整備プログラムにおいて着手時期検討区間に位置づけられております。そのことから、高倉下長後線の事業進捗に一定のめどが立った段階で長後地区における混雑解消や都市計画道路ネットワークの整備、財政的な観点などから、時期及び整備手法、ルート等について地域の皆様と意見交換を行い、検討してまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　続きまして、270ページ、石川下土棚線街路新設事業費についてお伺いをいたします。　石川下土棚線について、道路整備課が実施している区間については、予算の概況を見ますと、区画整理の一部を除き完了するものだと思います。供用開始についていつを予定しているのか、また綾瀬市の整備について、綾南トンネルまで区間が未整備ですが、整備状況がわかりましたら、教えていただけますでしょうか。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　石川下土棚線の供用開始につきましては、平成29年度に藤沢市側の橋梁までの残りの32メーターの区間の改良築造工事を行い、その後、北部二の三地区土地区画整理事業区域境から、綾瀬市、ちょうど新たに橋ができるんですが、そこまでの区間につきまして、暫定幅員での供用開始を目指しているものでございます。また、綾瀬市の状況でございますが、綾瀬市都市計画道路並塚笹山線としましては、藤沢市境から、先ほど委員さんがおっしゃられました綾南トンネルまでの約340メーター区間を平成30年度の完成をめどに整備を進めていると聞いております。 ◆西智　委員　ありがとうございます。　では次に、概況272ページ、公園改修費についてお伺いいたします。　まず、本市の公園内における健康遊具の設置状況についてお伺いいたします。 ◎丸山　公園課課長補佐　市内の公園における健康遊具の設置につきましては、平成27年度から32年度までの６年間で49公園108基の増設を図る中、既存の45公園101基の健康遊具と合わせまして、94公園209基の設置を今目指しているところです。平成27年度に７公園12基、平成28年度に８公園23基、合わせて15公園35基を増設いたしましたので、現在、60の公園に136基の健康遊具がある状況となっております。 ◆西智　委員　どんどんふえているということですが、この健康遊具を使っているところを正直余り見受けることがないんですが、この活用状況について、このあたり、市としてはどのように捉えられているのかお聞かせください。 ◎丸山　公園課課長補佐　健康遊具の設置につきましては、市民が日常生活の中で気軽に体を動かす機会を確保しまして、健康増進や介護予防などを目的として設置しております。利用実態調査などを実施しておりませんので、健康遊具の利用状況については把握してございませんけれども、最近設置しております健康遊具については、ホームページの紹介をさせていただき、周知を行っているとともに、保健医療部で健康遊具を活用した健康づくり講座を開催して、周知のほうに少し努めている状況でございます。 ◆西智　委員　利用実態調査ほどきっちりしなくてはいいと思いますが、簡単な調査ぐらいはお願いをしたいと思います。　次に、周辺住民の声についてですが、健康遊具についてどのようなものがあるのでしょうか、お聞かせください。 ◎丸山　公園課課長補佐　健康づくり講座の参加者からは、今後は利用したいという感想もいただいております。近年行っている公園をつくるときのワークショップなんかでは、公園の中に健康遊具を設置してほしいという声がありまして、これから計画しております折戸公園や宮ノ下公園などでは、その健康遊具を整備していく予定として考えておりまして、公園内での健康遊具については皆様から求められている機能であると考えております。 ◆西智　委員　健康寿命日本一に向けて、積極的な公園への健康遊具設置には賛成をいたします。ここでは健康遊具を批判しているのではなく、もっと利用率や市民の認知度を上げる取り組みと並行して行っていくべきではないかと申し上げたいわけです。実は我々の佐藤議長も隠れた健康遊具のファンでして、身をもって健康遊具の効果を証明しております。健康遊具は、今後も計画的に実施していくと思いますが、利用の実態を考えますと、先ほど御答弁にあったホームページでの周知の充実や今後の整備と並行して、健康づくり講座や住民説明会の開催など、利用率を上げていく取り組みも計画的に進めていく必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◎丸山　公園課課長補佐　健康遊具の講座を保健医療部で実施しているんですけれども、その中の声で健康遊具自体を知らなかったという声も聞いております。そういった意味では、周知がまだできていないのかなというふうに感じております。利用、活用という部分の御質問になるかと思いますけれども、ある程度市内に、公園の中に健康遊具が設置された時点で、市内の配置状況や御利用方法などを記載した公園遊具健康ガイドの作成を考えております。それとともに、湘南大庭地区では、まちづくり事業の中で健康遊具の増設を進めておりまして、設置後に回覧などの周知を実施しております。健康遊具ガイド作成前につきましても、健康遊具を設置した地区について、そういった回覧などを実施してまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　ありがとうございます。　次に、六会に不動ケ丘公園があります。これは斜面地に樹木が植わっており、ベンチが設置されているだけの公園なのですが、どうしてこのような公園になったのでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎丸山　公園課課長補佐　不動ケ丘公園は、都市計画がなされている公園となっておりまして、計画面積0.7ヘクタールに対して、今0.56ヘクタールが公園として開設しております。当初は、亀井野憩いの森として開放している経緯がございまして、現在、その用地を寄附していただいた後、公園として整備した経緯がございます。その中で、六会の中でも一団の緑地として貴重な緑がありますので、その緑とか、その地形を活用した整備を図った結果、ベンチとか、柵程度の整備にとどまっているところでございます。 ◆西智　委員　公園づくりは、体を動かす場所として、憩いの場として、また社会とのつながりの場として本市の目指す健康寿命日本一の実現のため、大変重要と考えます。新しい公園、新設の際は、ワークショップなど、周辺住民の声を生かしていることは評価しておりますが、不動ケ丘公園のような地形を生かした何もない公園や健康遊具を多く整備した公園など、健康づくりを生かした特色のある公園づくりがあってもよいと思います。公園づくりの健康増進についての御見解を最後に伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎荒川　都市整備部参事　公園づくりと健康増進という観点から申し上げますと、健康遊具の設置は、あくまでも健康増進を図るための一手法であると考えております。例えば石川地区にありますなかむら公園、この公園は近隣公園の一つでありますけれども、この公園では、健康遊具以外にも、芝生広場の外側に広場を一周する園路が設置されておりまして、そこに路面に表示した距離がウオーキングの際の目安となったり、あと北側斜面を利用してアスレチックの遊具が設置された公園づくりが行われております。　委員御指摘のとおり、公園づくりにおきましては、地形などの立地条件や地域特性を生かした特色ある公園づくりが不可欠でありますことから、公園利用における健康増進に関しましても、今後、ワークショップ等を行う際には、幅広い御提案が地域の方々にできるよう、今後も努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆平川和美　委員　それでは、私のほうからは１事業だけちょっと質問させていただきます。予算の概況の276ページ、空き家対策関係費についてお伺いいたします。　先ほどからも何人かの方が空き家対策をやっていますので、私のほうからはこの利活用についてちょっとお聞かせいただきたいんですが、本市でも今年度空き家の利活用の方針について進めてきたと思いますが、その空き家の現在の利活用の状況についてまずお聞かせいただけますでしょうか。 ◎井出　住宅課主幹　今年度、空き家の適正管理及び利活用を推進するために、市場で流通していない空き家や市場で買い手のつかない空き家の所有者と、地域の活性化等のために活動場所を求めている空き家利用希望者をつなぐマッチング制度につきまして、昨年５月に不動産団体と締結した協定をもとに意見交換を行って検討を進めておりまして、平成29年度からマッチング専用のホームページ上で情報提供して、両者を結びつける仕組みを考えてございます。 ◆平川和美　委員　空き家の利活用については、地方創生やまちづくりに生かす試みも広がっております。逗子では、鎌倉の不動産業者が空き家対策と宿泊施設不足の解消の取り組みとして、空き家を利用してホテルに改装いたしまして、今宿泊施設として利用されているということなんですね。本市におきましても、例えばいろいろ地区によって歴史的なそういうものがあると思うんですが、そういう地域の歴史等の展示を行う場所であったりとか、あと皆さん、地域住民が憩える場所とか、地域の活性化になるような利活用ができないか、また、もしそういう利活用ができるようであれば、市としてどのような支援ができるのか、お願いいたします。 ◎井出　住宅課主幹　29年度にはそのような地域活動を行う方を対象にした補助金制度を予定してございます。空き家を利用して、新たに地域貢献活動を行う者に対して、施設設計費であったり、施設改修費であったり、備品購入費などの初期費用の一部を補助するものというのを考えてございます。ただ、５年以上継続して実施する事業を対象としまして、補助額としましては対象経費の３分の２に相当する額で100万円を限度というのを考えてございます。 ◆平川和美　委員　では、最後に、今後、空き家の利活用の推進、適正管理の推進のために、例えば使える空き家、また修繕すれば使える空き家、修繕してもなかなか厳しい空き家と、そういう空き家をちゃんと整理してデータ化していくという、そこでもって、しっかりと使える、空き家であればすぐ利活用を使えるとか、そういうちょっとデータ化をしたほうがいいかなという思いがあるんですが、今後、本市としては、そのお考えとしてはどうなさるのかちょっとお聞かせください。 ◎三浦　住宅課長　現在、市民の皆様からいただきました情報につきましては、データベース化をしておりまして、市民からの要望に速やかに対応できるように整備をしております。今後につきましては、委員の御指摘のとおり、利活用の推進、適正管理の促進につながるようなデータベースというものも検討していくものと考えております。 ◆原田伴子　委員　予算の概況259ページ、総合交通体系推進業務費について伺います。　藤沢市地域公共交通検討他業務委託費というのがありますが、この内容なんですけれども、高齢者の移動支援というか、交通不便地域の移動、交通についてというような考え方も盛り込まれるのかどうかお聞かせください。 ◎額賀　都市計画課主幹　藤沢市地域公共交通検討業務委託の内容でございますが、この業務につきましては、現在、六会地区で行われております地域公共交通の実証運行の地域を主体とした本格運行に向けての事業性の検証をする経費としております。その中で、現在も行われていますが、利用者の拡大に向けた働きかけ、またその周知活動の中では、やはり高齢者の方が使われることが多いという中で、より多く高齢者に使っていただくような工夫ですとか、周知方法、そういったものもこの検討の中でしていきたいと考えております。実際は、その運行経費にかかわる部分の委託料ですとか、周知の費用がこの中に盛り込まれていますので、そういった周知活動をしながら、高齢者がいかに使っていただくかと、そういった検討もその中でしてまいりたいと考えております。 ◆原田伴子　委員　先ほども御答弁の中で、３者連携といいますか、住民と行政と交通事業者との連携の中で、運営は地域であるというような御答弁があったと思うんですが、今回、善行、六会に続いて、長後の郷土づくりでも検討が始まるわけですけれども、このあたり、交通不便地域はまだまだあると思うんですが、地域の醸成を待っているというか、そういう状況なのか、市として推し進めるための考え方をお持ちなのかどうか、このあたりをお聞かせください。 ◎額賀　都市計画課主幹　地域公共交通につきましては、委員おっしゃるとおり、善行地区、六会地区で今実証運行しながら、その可能性について検討しているところでありますが、公共交通という視点では、やはり鉄道であるとか、バスであるとか、基幹的な公共交通のほかに、それでは賄い切れない部分の地域の足といいますか、移動手段の地域公共交通というのも重要なものだと認識しております。しかしながら、なかなか需要の問題ですとか、地形的な問題ですとか、交通事業者が賄い切れない部分というのは今までもかなり多くある状況の中で、地域としてどうにかそれを確保したいという思いが、いろんな地域でありました。それに対して、私どもがどういったことでそれが実現できるのか。運輸局との免許の関係ですとか、交通安全の関係ですとか、そういうところを一緒に検討しながら、地域の方が自分たちの課題として捉えて、この交通を実施させるということを大前提に行っているのが善行地区、六会地区の事例でございます。こういったことは、若干ですけれども、利用者も伸びて、成功の方向に向かっているケースもありますので、他の地区におきましても、こういった事例を御紹介しながら、市がしっかりと支援をしながら、実現可能な方向に進めていきたいと考えております。 ◆原田伴子　委員　266ページの藤沢駅周辺地区再整備事業費について１点伺います。南口駅前広場基本計画作成業務というのが書いてありますけれども、これについては、ワークショップなどの手法も取り入れるべきではないかと思いますが、この点についていかがお考えかお聞かせください。 ◎武内　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　南口駅前広場基本計画作成業務におきましては、ワークショップ等についてはまだ検討していない状況なんですけれども、まずは周辺事業者ですとか、関係交通事業者等の意見を聞きながら、どういった駅の駅前広場を整備していくかということについて、来年度は検討していきたいというふうに考えておりまして、そのためのワーキンググループ等を設置することを想定しております。 ◆原田伴子　委員　続きまして、275ページ、住宅政策推進費について伺います。　さまざま質問が出ましたが、藤沢型地域包括ケアシステムの中で取り組みがおくれていたというふうに考えてきました住宅についてなんですけれども、マスタープランの作成と住宅課が政策課になるということで、非常に期待をしているわけですが、これまでの御答弁をちょっと聞いていると、平成47年までは世帯がふえるというような御答弁ですとか、何か住宅施策についての検討の危機感がちょっと薄いのかなというふうに思ってしまうのですが、住民がふえている自治体のほうが住宅の問題が多くて、抑制の政策の必要性も高まっているというふうに聞いていますので、お伺いしたいのですが、世帯数と住宅数、藤沢市の場合、どうなっているのか。ちょっと聞いたところによると、住宅数のほうが上回っているという話もありますが、このあたり、状況の把握はされているのかお聞かせください。 ◎井出　住宅課主幹　平成47年まで世帯はふえるということで、そこから緩やかに世帯数では減っていきますけれども、人口についてはその前に少なくなっているというような状況があるかというふうに思います。平成47年までは世帯数が住宅数を上回っていると、住宅のほうが少ないというような状況になっているということになっています。 ◆原田伴子　委員　それはどういう調査に基づいていらっしゃるんですか。私が聞いたのは、もう既に住宅数のほうが多くなっている。マンション建設が乱立していますので、マンションが建つと、近隣の戸建ての住宅からどんどんマンションに移り住んで、住宅のほうがあいているというふうにお聞きするんですけれども、わかればで結構ですので、どういう調査に基づいてなのかちょっとお聞かせください。――済みません。では、また後で教えてください。　それで、概況によると、住宅マスタープランの策定委託については、少子超高齢化や地域包括ケアシステムの連携ということが書いてありますが、こういうことも前提に想定しているのであれば、福祉部門だけでなく、市民自治や特に市民センターや公民館の職員にも参画してもらうべきだと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ◎井出　住宅課主幹　地域包括ケアシステムの中に住まい方部会というのがあろうかと思いますので、そういうところにはいろんなそういう庁内の連携の課があるかと思いますので、そういうところでもこの住宅政策について検討していきたいというふうに考えております。 ◆原田伴子　委員　続きまして、276ページ、空き家対策関係費について、ただいま平川委員からも空き家の活用についての御質問がありましたが、私も利活用については以前から検討してほしいということで申し上げてまいりましたので、やっと動き出したのかと思ってはいるのですが、今の御答弁を聞いていると、利活用支援初期整備補助金については、改修や備品の購入で、５年以上そこで活動するということであれば、100万円までの補助という内容でしたけれども、持ち主の方への固定資産税の減免ということは考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ◎井出　住宅課主幹　今、こちらのほうの制度としては、補助金のほうの制度ということで検討してございまして、固定資産税に係る減免については、その内容、その他によって資産税課と協議しないと、ちょっと確認しないとということだと思いますので、今、住宅課のほうとしては補助金の制度のほうを検討しているという状況でございます。 ◆原田伴子　委員　補助金の制度だと、結局利用される方が大家さんに家賃を払わなくてはいけないということになりますが、そうなると、ハードルが高くて、なかなかその地域活動に資するようなものをやっていただける点で非常に難しいのかなと思うんです。以前から、だからこそ固定資産税の減免ということで、家賃はただにしていただいて、空き家の活用をさらに広げていくということを進めていただきたいと申し上げてきたんですが、このあたりの考え方は全くないということなんでしょうか。 ◎三浦　住宅課長　現在のところ、住宅課としては、固定資産税のほうまではまだ検討の段階に入っていないというのが実情でございまして、委員御指摘のように、少しでもマッチング制度が成立するということであれば、そういうものなど、いろんなものがあると思いますけれども、についても、今後、検討の課題の一つとして捉えて検討していきたいというふうに考えております。 ◆原田伴子　委員　都市計画の中で道路をつくるとか、大きな土地を開発するということは、これまでの主体的な業務であったというふうに理解をしているわけですけれども、今後についていえば、高齢者が特にふえていく中で、この交通と住宅のあり方というのは、私は都市計画の中で大きな基本になっていくと思っています。例えば高齢者の運転する事故が多いということについても、高齢化率が多いために事故が多く目につくというだけですけれども、これについては表裏一体で移動支援が必要だということが必ずついてくるわけですけれども、一方で、空き家の活用についても、今の御答弁を聞いていると、何年も前から検討する、検討するとおっしゃっていて、いまだ固定資産税についても検討されていないということになりますと、どこまでやる気があるのかなというふうに思うのですが、住宅政策課になるということで、空き家活用についても、意気込みを語っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎石原　計画建築部長　今の段階でまだこれからマスタープランをつくっていこうという段階なので、基本的な考え方そのものを今ここで述べるということはまだできない部分もあるわけですけれども、まさに今、委員御指摘されましたとおり、交通政策と住宅政策、表裏一体のもの、これから本当に高齢化していく中で、住まい方、それから高齢者の移動というものが非常に重要になってくる。まさにもっと言ってしまえば、住んでいるところとさらにその周りにいかに公共施設や商店や利便性の高いものが配置されていて、どう移動が容易にできるかというようなことが、まちづくりという観点で非常に重要になってくるんだろうなと。そういった中で、当然、先ほどもお話ししましたけれども、福祉政策と十分にタイアップしていかなければいけませんし、そういう市民自治の観点からの庁内組織、そういうところとも十分にやっていかなければいけないということで、まさにそういったことをこのマスタープランの中に盛り込んでいかなければいけないというふうには考えております。　今の段階でちょっと、ここで初めて住宅政策というものを私どものほうの組織としてはこれからやっていく形になりますので、若干今までいろんなところで、福祉の中で考えられていた住宅ですとか、そういう市民自治の中でも考えられていた部分もあるでしょうし、企画部門で今までやってきた部分もあって、そういったものを一つにちゃんとまとめていかなければいけないということで、ちょっとそこのところは、今までもう既に議論があった部分で、若干、まだ私どもで把握できていない部分があったかもしれないわけです。そういったところをきちんとこれからまとめていって、まずは、先ほどもお話ししたように、骨格をつくり上げていきまして、その上で、特に藤沢市としては、こういったいろんな住宅政策、必要なものがたくさんあるわけですけれども、その中で何を一番重点的に進めていくかというところも打ち出しながら、さらに、その下の個別のマスタープラン的なものを、団地の再生ですとか、空き家の問題だとか、いろんなことを盛り込みながら、さらにそのマスタープランをもっと深いものにしていくと、そういった考えでおりますので、ちょっと今現在、藤沢市としてこれをまさにやっていくんだというところを申し上げられないところは大変申しわけないんですけれども、まさにそれをこれからつくり上げていこうということでやっていきますので、来年度からそのための予算をとって、組織としても新たに出発していくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆堺英明　委員　それでは、土木費後半について質問させていただきます。予算の概況266ページ、藤沢駅周辺地区再整備事業費についてであります。　こちらは、委託料の中に、藤沢駅周辺地区再整備に伴う先行プロジェクト支援業務とありますが、こちらの具体的な内容についてお聞かせください。 ◎武内　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　藤沢駅周辺地区の再整備事業におきましては、駅北側、南北自由通路、駅南側の３つのプロジェクトを段階的に進めていくことを予定しておりますが、この業務では、藤沢駅北側を中心に先行プロジェクトとして位置づけております各事業の立ち上げをしていくとともに、10年にわたる複数の事業を段階的かつ並行して進めるための支援業務となっております。内容といたしましては、再整備事業全体の補助金、交付金等の組み立てやエリアマネジメントなどの仕組みづくり、藤沢北口南北線整備に向けた検討などでございます。 ◆堺英明　委員　それでは、次の藤沢駅北口のさいか屋と横浜銀行の間にある特殊街路についてでありますが、先週の日曜日、ふじさわ元気バザールの開催に合わせて、工事の完了式典が開催され、サンパレットというネーミングがついたとお聞きをしております。このサンパレットは、エスカレーターなどを先行して整備してきた部分もあると思いますが、エスカレーターの完成後や道路整備後の効果はどのように捉えているのか、また市民の方からはどのような声があるのかをお聞かせください。 ◎北村　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　先行して整備しました藤沢駅北口エスカレーターにつきましては、昨年の８月10日に供用開始をいたしました。その後、11月25日に事業効果をはかるための歩行者交通量調査を７時から19時の12時間で実施をいたしました。その結果、約１万3,000人の歩行者交通量がありまして、そのうちの80％にあたります１万人の方がエスカレーターを利用されておりました。利便性や快適性の向上が図られたと考えております。また、その後、市民の皆様からは、大変便利になったというような御意見とかをいただいておる状況です。その後の２月末には、歩行区間の再整備が完了しまして、歩きやすくなった、明るくなったなどの御意見をいただいているところでございまして、以上のことから、整備効果としまして、エスカレーターの整備したことによる歩行者への利便性の向上、再整備工事による歩行空間の拡充が図られたと考えております。 ◆堺英明　委員　それでは、このサンパレットでは今後どのような取り組みを進めていくのかをお聞かせください。 ◎武内　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　サンパレットでは、まずは歩行者が快適に回遊できるような道路であるということに加えて、新たに憩い、にぎわい、交流の場として御活用いただくことを目指しております。そこで、どのような利用ができるのかですとか、仕組みやルールづくりを含め、まずは平成29年度から社会実験として、公共が主導となるイベントなどを関係部署を連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　それでは、続きまして昨年の12月の一般質問でも提案をさせていただいたシンボル、モニュメントの設置について、その後の取り組み状況についてお聞かせください。 ◎北村　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　北口デッキのリニューアルプランでは、デッキ全体が駅前のシンボルとなることを目指しております。一方で、北口デッキの建設当時から地下道の排気筒にシンボルとしての機能を持たせておりますが、現在では、汚れなどでその機能が失われつつあります。そこで、その排気筒を利用して、デザインなどの更新を検討していくことといたしました。現在では、建設当時の資料から設計などに反映できるように、構造などがわかる復元図を作成しているところでございます。今後は、構造やデザインなどの面も含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。

◆堺英明　委員　その排気筒のデザインを更新するときの市民からの公募等の考え方についてお聞かせください。 ◎北村　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　市民の皆様に愛着、誇りを持っていただくためにも、デザインやネーミングの公募を実施するなど、リニューアルに市民の皆様が参画できる機会を設けてまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　では、この点、最後に、スケジュール感はどのように考えているのかお聞かせください。 ◎北村　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　平成31年度に北口デッキのリニューアルが完成しますので、その時期に合わせまして進めてまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。　それでは、続きまして271ページです。主要幹線道路対策費についてであります。　横浜湘南道路の進捗状況と収用手続の状況等についてはどのようになっているのかをまずお伺いいたします。 ◎野原　土木計画課課長補佐　横浜湘南道路につきましては、全長が7.5キロメートルのうち、約5.6キロメートルがトンネル構造、起点部及び終点部では高架構造となるものでございます。現在、大清水スポーツ広場の跡地において、既に完了しております発進立坑内でシールドマシンの設置作業が進んでおります。また城南地区においては、藤沢インターチェンジの高架の切りかえ工事、国道１号線の切りかえ工事、また側道の工事なども進められておりまして、順調に進めば、平成29年度中には、トンネルのほうの掘進のほうが開始されるものと聞いております。　また、土地収用の状況等につきましては、現在、95％を超える用地を国のほうが取得しておりますが、残る用地の取得が困難なことから、土地収用法に基づく事業認定の告示を受けまして、現在は、本市内にある３件の対象物件について、土地収用に基づく手続のほうを進めております。これら対象物件の状況につきましては、３件全てにおいて神奈川県の土地収用委員会のほうに裁決申請書のほうは既に提出のほうをされておりまして、うち１件については、既に明け渡しの裁決のほうが出ておりまして、残り２件については審理中ということになっております。 ◆堺英明　委員　では、具体的にですが、新しい道路が完成しますと、その高架下の活用というものが考えられると思われます。完成後の高架下の取り扱いはどのようになるのか、ほかの自治体での活用事例はどのようなものになっているのかをお伺いいたします。 ◎野原　土木計画課課長補佐　完成後の高架下の取り扱いについてですが、完成後の横浜湘南道路の管理につきましては、国土交通省が直轄する場合、またＮＥＸＣＯ中日本、ＮＥＸＣＯ東日本などが想定されるとのことですけれども、現時点での管理者というのはまだ決まっていないと聞いております。そのため、特に国のほうから現在高架下の具体的な利用等のお話というのも聞いておりません。　また、他の自治体の活用事例についてでございますが、茅ヶ崎市の新湘南バイパスの高架下では、ドッグランやフットサルコート、あとスケートボード場やゲートボール場、多目的広場など、さまざまな施設を併設した公園として利用されております。また、横浜市の環状２号線の屏風ヶ浦高架下では保育園として利用されている事例もございます。また、同じく環状２号線の川島高架下では、レンタルの物置だったりとか、あとは多目的広場として利用されておりまして、そういったことが近隣で活用されている事例ということになります。 ◆堺英明　委員　お隣の茅ヶ崎市の活用事例では、さまざまな市民要望が反映されているようでして、同じ風土を持つ本市でも同様な要望が想定され、その期待も少なからずあるわけであります。このような高架下の活用については、市の課題解決へ地域に資するものを設置していく必要があると思われます。であれば、横浜湘南道路完成前からその活用方法を検討するべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎野原　土木計画課課長補佐　バイパスなどの高架下の利用につきましては、高架道路下占用許可基準に基づき、道路管理者からの許可を受けて利用することとなっております。従来、高架下の占用許可につきましては、やむを得ない場合のみ認められ、原則は利用を抑制する方針として取り扱われてきたものですが、平成17年以降は、まちづくり、にぎわい創出などの観点から、適正かつ合理的な利用と認められる場合には許可が認められることとなっております。また、許可の基準につきましても、道路占用許可基準より許可できる範囲が緩和されております。しかしながら、横浜湘南道路につきましては、道路完成後の南北の横断箇所が少なくなるということから、地域からは高架下を利用した道路整備なども求められております。そのため、現在国土交通省のほうでは、高架下を地域分断の解消などに利用できないかといったことを検討しておりまして、まずはそういった生活道路機能の確保のほうが優先にはなってしまいますけれども、今後、地域からの意見などを聞きながら、また庁内の横断的な連携を図りながら、行政課題の解決にも資するような有効利用の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ◆柳田秀憲　委員　それでは、ちょっとどこで聞くのかというのがわからないんですが、都市マスタープランの関係になるのかというようにちょっと思うんですけれども、先ほどから住宅の問題、これから住宅のマスタープランをつくるということでさまざまな質疑が出ておりましたけれども、やはり根本的には、例えばマンション問題というのは、高さ制限を設けるしかないんではないかなというふうに思うわけですよ。そういった市の独自の規定あるいは条例というものをつくって規制をしていくという以外に、例えばですけれども、マンションの規制を行う方法はないと思うんですけれども、そのあたりの市の独自のルールに関してのお考えをお聞かせください。 ◎大貫　都市計画課主幹　今御質問がありました本市のマンション建設に伴います高さ制限の話でございますけれども、本市は、今御指摘のとおり、直接高さ制限を設けているものではございません。それは、一つ、本市のまちづくりの歴史からも来ておりまして、昭和30年代から本市はまちづくりが始まっています。昭和32年に藤沢総合都市計画ができまして、それから市街化区域の面積等々もそれほど変わっておりません。したがいまして、本市においては昭和30年代のまちづくりの中で、既にコンパクトなまちづくりを進めております。例えば用途地域でいきますと、本市の市域面積69.5のうちの70％が市街化区域、30％が市街化調整区域、その市街化区域70％のさらに約半分が第１種低層住居専用地域並びに第２種低層住居専用地域、いわゆる10メーター制限がかかっております。いわゆる藤沢市の市街化区域の半分は10メーター、残りの交通結節点と言われる本市７線16駅ですか、駅がありますけれども、そこの駅を中心とした部分に商業地域ですとか、近隣商業地域を配置して、ある意味、低層で良好な住まうべきところは住まうところ、また商業ですとか、交通結節点となる都市拠点、地区拠点については商業とか近隣商業地域と定めている。したがいまして、本市全体としましては、いわゆるマンションのばら建ちというものは、他市に比べてですけれども、それほどないと思っていまして、主に大きく建つとしましたら、駅周辺における商業地域、近隣商業地域だろうと思われます。したがいまして、本市全体としてはある意味良好に住まうべきところと、ある意味高度利用を図って都市の活性化、拠点としての交通結節点としての活性化を担うべきところは担う。そこに高度利用を集めていくという形で、本市全体としてはある意味バランスがとれている。　ただ１点、委員も多分そういうことだと思うんですが、１点心配なのは、突出した例えばマンションですとか、そういうものが今後、藤沢駅でそういうものが来るかどうかわからないですが、例えば超高層80メーター、100メーターのマンションが今後来るであるとか、仮に懸念されるとすると、そういうことがあるかと思います。そういうことのために、ある意味高さの、委員おっしゃったような、制限というのは１つ考えてみる必要があるかと思いますが、ただ１つ、一方では、高さの制限を抑えるということはある意味財産権がかなり侵されるという部分がございます。いわゆる高さを抑えるということは容積率を抑えるということになりますので、そういった意味では、高さ制限を直接的に頭を抑えるという制限をかけるということは、それだけ市民に対してかなりの財産権の部分が及ぼしてきますので、かなりの合意形成をもって進めなきゃいけないなと思っておりますので、今言ったような状況でございますので、今、直接高さ制限を抑える手法ということで、どれがいいかということは申し上げられないんですが、今後、そういった状況を鑑みながら検討してまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○井上裕介　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○井上裕介　委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時04分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時05分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○井上裕介　委員長　再開いたします。　お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、審査の都合によりこの程度で延会したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○井上裕介　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。　次の会議は３月15日水曜日午前９時30分から行います。　本日はこれで延会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時06分　延会...

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藤沢市議会 2017-03-14 平成２９年 ２月 予算等特別委員会－03月14日-07号

藤沢市議会 2017-03-14
平成２９年　２月　予算等特別委員会－03月14日-07号