藤沢市議会 2017-03-08
平成２９年 ２月 予算等特別委員会−03月08日-03号
平成２９年 ２月
予算等特別委員会−03月08日-03号平成２９年 ２月
予算等特別委員会
３月８日（第３日）
１．日 時 平成29年３月８日（水） 午前９時30分開会
２．場 所 議会議場
３．出 席 者
委 員 長 井 上 裕 介
副委員長 武 藤 正 人
委 員 土 屋 俊 則 山 内 幹 郎
山 口 政 哉 清 水 竜太郎
原 田 伴 子 西 智
柳 田 秀 憲 脇 礼 子
堺 英 明 友 田 宗 也
平 川 和 美 東 木 久 代
渡 辺 光 雄 神 村 健太郎
欠席委員 な し
議 長 佐 藤 春 雄
副 議 長 塚 本 昌 紀
傍聴議員 北 橋 節 男 大 矢 徹
永 井 譲
理 事 者 小野副市長、宮治副市長、武田総務部長、
和田総務部参事、
神原総務部参事、
大高総務部参事、
長澤総務部危機管理担当部長、
中島防災危機管理室長、
渡辺企画政策部長、
黒岩企画政策部参事、
関口財務部長、
佐保田財務部参事、
青木財務部参事、
新田財務部参事、
福岡財務部参事、
鈴木財務部参事、
前田財務部参事、
井出市民自治部長、
林市民自治部参事、
中川市民自治部参事、
青木市民窓口センター長、
宮沢六
会市民センター長、
金子片瀬市民センター長、
橘川明治市民センター長、小野御
所見市民センター長、
金子遠藤市民センター長、
小泉長後市民センター長、
池田辻堂市民センター長、
蓑原善行市民センター長、
高梨湘南大庭市民センター長、矢後
湘南台市民センター長、
田渕鵠沼市民センター長、秋山生涯学習部長、赤坂生涯学習部参事、
五十嵐生涯学習部参事、川俣生涯学習部参事、
平井福祉部参事、
金子環境部長、黛環境部参事、
渡邊環境事業センター長、
和田北部環境事業所長、
藤村都市整備部長、
荒川都市整備部参事、
田代土木部長、
鈴木土木部参事、
広田土木部参事、
秦野監査事務局長、
内田監査事務局参事、
高橋選挙管理委員会事務局長、その他関係職員
事 務 局
佐川議会事務局長、
土居議会事務局参事、寺田議事課長、
田口議事課主幹、浅上
議事課上級主査、
寺本議事課主査、
佐藤議事課書記、
和田議事課書記
４．件 名
議案 第８４号 平成２９年度藤沢市一般会計予算
（歳出）
総務費（総務管理費）・総務費（徴税費以下）・環境保全費
──────────────────────────────
○井上裕介 委員長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
──────────────────────────────
○井上裕介 委員長 引き続き第２款総務費第１項総務管理費の質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆堺英明 委員 毎度、堺でございます。予算委員会も実質審議２日目、ＷＢＣも２日目となりました。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、まず１点、予算書の69ページ、車輌管理費についてお伺いをいたします。本市は各種公用車があるとは思いますけれども、まず現段階、平成29年１月、２月現在で公用車の数はどのくらいあるかをお伺いいたします。
◎野口
管財課課長補佐 消防車両も含めまして437台でございます。
◆堺英明 委員 その中、過去３年で公用車の事故の数というのは一体どのくらいあるのか、お伺いをいたします。
◎野口
管財課課長補佐 平成26年度が51件、平成27年度が50件、平成28年度につきましては１月末現在で42件でございます。
◆堺英明 委員 さまざまな事故があったとは思いますけれども、そのうち保険対応したのはどのくらいあったのか、金額等もわかればお聞かせをください。
◎野口
管財課課長補佐 平成26年度は40件で、676万5,088円、平成27年度は38件で、1,210万4,134円、平成28年度は、やはり１月末となりますが、29件で、367万4,633円でございます。
◆堺英明 委員 それでは、実際事故の際でありますが、過失を明確にするために、事故をより減らしていただくように、公用車に
ドライブレコーダーを設置する方法があるとは思います。現在
ドライブレコーダーが設置されている台数はどのようになっているでしょうか。
◎野口
管財課課長補佐 消防車両等の緊急車両やごみ収集車に設置されておりまして、107台でございます。
◆堺英明 委員 ただいま消防車、ごみ収集車等には設置されているとのことでありますが、他の公用車は設置されていないようであります。報道によると、公用車が事故があった場合に、裁判等で過失がなかった、市側に非がなかったという報道も実際にはあります。本市でも職員の方が安心して公用車を運転できるように、各公用車に
ドライブレコーダーを設置していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎野口
管財課課長補佐 委員御指摘のとおり、
ドライブレコーダーの効果につきましては認識しておりますので、今後、設置範囲も含めまして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、最後１点、予算の概況の44ページ、
ふるさと納税関係事業費についてお伺いいたします。こちらについては、先日より幾度か質疑が行われておりまして、今回1,500万円もの予算投入、この前段には、実は本市の税の流出があるわけであります。
そこでまず、
ふるさと納税により本市から流出したであろう税収分と、逆に本市に流入した税収分、また流入に関してはその件数等についてお伺いをしたいと思います。
◎宮代
財政課課長補佐 ふるさと納税での税の流出でございますけれども、これは直近の平成27年度でお答えいたしますと、約２億8,000万円のマイナスということになっております。それから、流入、寄附の額という部分で申し上げますと、今年度がこの12月までで16件で、約1,584万円となっております。
◆堺英明 委員 本市への
ふるさと納税への方法ですけれども、現時点ではどのような方法、手段で行われているのかを確認させてください。どのような方法であれば、本市に
ふるさと納税ができるのかという仕組みを教えていただきたいと思います。
◎佐保田 財務部参事 一般に言われています
ふるさと納税というものに関しては、本市のほうはまだ取り組んでいない。来年度夏ごろを目途に藤沢市でも
ふるさと納税を、要するに、
インターネット上で寄附を募るような、そういった仕組みを導入しようということで、現在業者選定等を行っているところでございます。
一般的に藤沢市に寄附をされたいという方であれば、現在、財政課のホームページの下にございます藤沢市への寄附というところを開いていただきますと、特定目的基金、平和基金ですとか環境基金ですとか文化振興基金ですとか、こういう目的に使いますよという基金ごとのページがございます。そういうところに寄附をされたいということになれば、ホームページから寄附の申し入れ書みたいなものがダウンロードできますので、それを当該課にお送りいただいて、当該課のほうで納付書を作成いたしまして、銀行等で寄附を行っていただくのが現在藤沢市でできる、
ふるさと納税に近いんですけれども、寄附の仕組みでございます。
◆堺英明 委員 では、本事業、今回1,500万円をさらに負担するという形になるとは思われますが、本事業の結果としてどれだけの効果、どれだけのリターン、回収を見込んでいるのかお伺いいたします。
◎宮代
財政課課長補佐 今回の取り組みにおきますリターンといいますか、効果という部分ですけれども、これは昨日も申し上げましたとおり、今回の取り組みによりましては、寄附金額といたしましては2,500万円の増というところで見込んでおりますので、金額的な効果といたしましては大きなものとはならないということでございます。これは昨日も申し上げましたとおり、金額以外の部分で市内経済の活性化ですとか
シティプロモーション、こういったところを目的といたしました効果といたしまして実施をさせていただきたいというところでございます。
◆堺英明 委員 先日、友田委員の質疑において、ちょっと追加でお伺いしたいのですが、本事業は成果ベースというか、歩合という仕組みで赤字にはなかなかならないという趣旨の話があったかとは思います。現状、1,700もの自治体があると、1,500万円もの収支を達成するのはなかなか難しいやに考えます。1,500万円の予算投入に対して、それ以上の回収が必ずといっていいほどあると理解をしてよろしいのでしょうか。
◎宮代
財政課課長補佐 今回のスキームといいますか、仕組みでございますけれども、いただいた寄附の中で一定の割合という部分で、言ってみれば、歩合制のような形で委託事業者にはお支払いをしていくという部分がございまして、固定費という部分はどうしてもかかる想定もございますので、そういった部分では収支の部分がございますけれども、基本的にはそういった赤字は発生しない仕組みということに考えております。
◆堺英明 委員 赤字が出ないということでありますけれども、今現状で各市町村、この事業、こういった
ふるさと納税に対して、この強制に耐えられなくて撤退する自治体が数多くある現実があります。本市としては、この分野に関しては後発組でありますので、当然ながら他の市町村の状況等は把握されているかとは思います。その成功事例や参考事例を参考に本市の制度に生かせる点は果たしてあったのかどうか、調査研究等はどのように行ったのか、その点についてお伺いをいたします。
◎宮代
財政課課長補佐 他団体の事例でございます。情報の収集につきましては、
インターネット等も含めて行っておりますけれども、県のほうで行っております
ふるさと納税の研究会というのがございまして、こちらでいろいろな情報収集を行ってきたところでございます。県内の取り組みの事例といたしましては、これは先日の
総務常任委員会、12月の議会でもお示しいたしましたけれども、三浦市ですとか箱根町のような特産品を生かした取り組みによって寄附をふやした事例というのもございますし、あとは三浦市さんなんかでは、寄附金の使途の明確化というところに力を入れまして、こちらはただの分野だけではなく、具体的な事業を少しお示しすることで寄附を募っているという事例もございます。
具体的には、逗子市の例ですと、逗子アリーナを応援とか披露山公園のお猿さんたちを応援とか、そういったような具体的なメニューをお示しする中で寄附額を伸ばしているという事例がございますので、本市としても、こういったやり方を踏まえた実施を行ってまいりたいと思っておりまして、あと本市の運用の中で取り入れられる部分といたしましては、他市町村の事例で課題となっている部分が、最初のメニューを設定した後、同じものをずっと、メニューを更新しないような場合は、どうしても注目される部分が小さくなってしまうという部分がございますので、こういった点は
委託事業者決定後にどういった更新方法がその後考えられるのか、そういった点を十分に検討してまいりたいと思っております。
◆堺英明 委員 先日の質疑において、返礼品等の企画も委託するとの話がありました。本市の戦略、特徴的なこと、やりたいことというのがちょっとなかなかよく見えない状況であるかとは思います。何をもっても、本事業においては、本市は後発組になるわけであります。実際本事業において、幾つものアイデアがあったということも私のほうでも聞いてはおります。委託業者ありきの企画に頼らずに、庁内からの独自の意見をいま一度考える必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
◎山口 財政課主幹 事業の実施方法につきましては、
インターネットで寄附を受ける仕組み、また、返礼品の発注、配送等の業務が主な委託業者の業務となります。しかしながら、委託業者に全てをお願いするということでなくて、基本的な業務は委託業者にお願いをいたしますが、返礼品の企画や調達における協議、そういったものですとか、また
シティプロモーションとしての取り組みなどにおきましては、必要に応じて本市独自の対応をしていきたいと考えております。
◆柳田秀憲 委員 それではまず、庁舎等整備費ということでお伺いをしたいと思います。今、庁舎の建設が進んでおります。来年度にはでき上がるわけでありますけれども、今
シティプロモーションというお話もちょっとあったんですが、そういった視点から、この新庁舎をどのように考えるのかということを伺いたいと思います。具体的には、例えば完成して皆さんに見ていただく、市民の方に見学会というのも多分企画されているとは思うんですけれども、まずは市民だと思うんです。あと外側、市内外に対して何らかのアピールをする機会かもしれません。そういったようなお考えは、今のところどのようになっているのかというのを伺いたいと思います。
◎鈴木 財務部参事 委員が今御指摘されたように、竣工後に、地元の方とか市民の方、これまで市に貢献のあった方、そういう方をお呼びした内覧会というのは考えてございます。あと、駅周辺でかなり大きなもので、外観がそれなりの見ばえのあるものができると思っています。そういうものは、これから関係部署と調整いたしまして、何か市をアピールできるそういう事業については検討させていただきたいと考えております。
◆柳田秀憲 委員 ぜひそのような、盛り上がるといいなと思っているんです。それで、気になるというか、ちょっとおやと思ったのが、建物の正面、ファサードのところに、ビルなんかでよくあります。こういうビルがあって、上のほうに会社の名前が入ったりとかあるじゃないですか。ちょうど市の記章がつくようなパーツを見たような気がするんですけれども、いつの間にそういうふうになったのかというのを、最初なかったような気がするんですが、そのあたりもしわかればお願いしたいと思うんです。
◎小川 管財課主幹 建物に市の市章をつけるというところでございますけれども、現場というか、新庁舎の建設工事の中である程度調整した中で、駅からいろいろ立体映像等を作成しておりますけれども、まずＪＲデッキのところから市の庁舎をわかりやすくするというところで、駅側というところ、またあと村岡側、当然ＪＲとかからの建物のわかりやすさというところもありますので、今現在、藤沢駅側と村岡側の２カ所に市としてわかりやすい建物ということも踏まえまして、庁内で検討して設置する方向で今動いているところでございます。
◆柳田秀憲 委員 そういうことなんですけれども、この記章、これがあるからといって、そんなに市役所とわかるというのがちょっとよくわからない気もいたしますし、世の中にそんな浸透していますかねというのが少しあります。あと、デザイン上、果たしてどうだったのか。最初なかったような気がするんですけれども、そのあたりはいかがなんでしょうか。
◎小川 管財課主幹 市章以外にいろいろ市をアピールするマークというものもあるとは思いますけれども、現状、市としての建物というところですので、今回市章を採用させていただいております。また、ある程度建物にマークが入ることによりまして、まず駅から来られるというところで、新しい建物というところもありますけれども、おりて、すぐにあの建物が市役所の庁舎というところでわかっていただくところに関しましては有効であると考えております。
◆柳田秀憲 委員 わかりました。
それでは次に、職員研修費について伺いたいんですけれども、こちらの予算書を見ますと、基本研修費と専門研修費となっています。職員の研修の種類としましては、ほかにも派遣研修とか職場研修、自主研修と位置づけられているわけであります。この中で、例えば派遣研修、こちらについて今現状どのような形で行っているのか、どういうところに派遣されているのか。ちょっとこれだけではわからないので、教えていただきたいと思うんですけれども、さまざまありますね。省庁のほうに行ったりとか、あるいは他団体に行くということもあるかもしれませんし、民間の企業、そういった他団体の状況を伺いたいと思います。
◎山之内
職員課課長補佐 派遣研修の種類ということで質問だと思うんですけれども、現在、国土交通大学校ですとか
全国建設研修センター、
市町村アカデミー、
あと日本経営協会ですとか、そういった専門的な研修機関に派遣を行っております。
◆柳田秀憲 委員 自治大学校のほうは行かれていないんですか。
◎山之内
職員課課長補佐 現在では派遣は行っておりません。
◆柳田秀憲 委員 自治大学校ですけれども、たしか一般市の研修だと、３カ月ぐらいというコースだったんじゃないかと思うんです。あそこは寮みたいのがありますね。そういった形で長く行く研修機関だと思うんですけれども、以前は藤沢市からも行かれていたと思うんです。それをちょっと確認させていただけますか。
◎山之内
職員課課長補佐 確かに４年前ぐらいまでは派遣は行っていたんですけれども、募集はしておったんですが、期間的な長さの部分から少し敬遠される部分がございまして、派遣が行えていないというか、希望者がいないという状況になっております。
◆柳田秀憲 委員 今、希望者がいないというお話だったんです。あるいは、本当は行きたいけれども、３カ月も実際に行けないということかもしれないじゃないですか。これは奨励をするべきだと思いますし、実際に行かれた方のお話なんかを伺っても、かなりよかったなと。そういった同じような方が日本中から来ていますね。そういった意味でもすごく刺激になるしということですし、シラバスなんか見ると、かなり中身が充実しています。今、内部統制とかというのもかなり言われているわけですけれども、監査なんかのかなり高度な研修も行っているようですし、あと全体的な一般的な行政の各自治体の先行事例といったもののケーススタディーとか、私はその教科書を見たことがあるんですが、ああ、こういう勉強をしているといいだろうなと。堺委員からも今あったけれども、
ふるさと納税の話なんかにも今ありましたが、そういった庁内からアイデアが出てくるというのは望ましいと思います。そういった市の職員の皆さん方が政策能力というのを磨いていくことが重要だと思うんです。そういった意味では、ちょっと期間も長いかもしれないですけれども、このような専門的ないい勉強ができると思うので、そういったところに行っていただいたほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎神原 総務部参事 今御指摘の職員の資質の向上というところで、自治大学校への派遣を再開したらどうかというお話でございます。今お話のありました職員のそういった政策形成能力ですとか、それから他市町村の職員との意見交換の場ということで、今、自治大学校には派遣が、先ほど御答弁させていただいたように、希望者がいないということで中断をしておりますけれども、各個別の業務、例えば税務業務であるとか、財政だとか、法制執務であるとかという業務別の研修が、
市町村アカデミーというのがありまして、そこは１週間から２週間ぐらいかけて、一つの課題について全国の市町村の職員が集まって研修をするというところでやっておりまして、そちらのほうには職員を派遣しております。
自治大学校につきましては、トータルで地方自治ということを学ぶいい機会であると思います。委員御指摘のとおり、３カ月という長い期間であって、それで職場をあけることがなかなか難しいという状況もあると思います。しかしながら、委員の今御指摘のあるように、そういったものを継続していくことが職員の資質の向上につながるということもございますので、現在も募集というのはやっておりますので、そちらのほうには今後力を入れていきながら、そういう職場をあけるところへのフォローも含めて、職員の資質の向上は図っていくべきだと思っておりますので、検討させていただきたいと思います。
◆原田伴子 委員 概況45ページの庁舎等整備費からお伺いしたいと思います。什器の購入費用が計上されていますが、これはどなたがどのようにお決めになるのでしょうか。今民間ビルのテナントなどもそうですけれども、そういったおしゃれなところを参考にされたりですとか、若い職員の視点とかでワークショップを開かれるなど、お金をかけなくても、長く使う意味でも、若い方のアイデアなどを取り入れて決められたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎小川 管財課主幹 什器の選定でございますけれども、今回ユニバーサルレイアウトを導入いたしますので、ユニバーサルに適した什器というものを基本的には選定しております。ただ、全体的な庁内の各課のレイアウトを決めていく段階で、細かい什器等もある程度配置を決めておりまして、これにつきましては、庁内各課で
執務レイアウト担当者というものを選定して、今まで調整をしてきているところでございます。現在、平成29年度に什器発注を早急に行いますので、細かい什器の選定も含めまして、什器仕様、また色等を決めているところでございます。
◆原田伴子 委員 続いて、47ページ、
企画業務関係費について伺います。昨年の予算の概況にありました地方創生の取り組みについて伺いたいのですが、現在はどのようになっているのでしょうか、また今後はどのようになっていくのか、お聞かせください。
◎臼井
企画政策課主幹 地方創生につきましては、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定いたしまして、今年度についてはＦＵＪＩＳＡＷＡ ＤＥＳＩＧＮ ＷＥＥＫということで、文化芸術に基づいて交流人口、定住人口を増加していこうという取り組みを行っているところでございます。まだ事業完了に至っておりませんので、評価指標を設定しておりますので、その評価を踏まえた上での見直しという形に予定をしておりますが、現在は新しい推進交付金ということで制度が変わっておりまして、そちらのほうの制度の活用というのをとらまえた中で、改めてまた改定に入っていきたいと考えております。
◆原田伴子 委員 続いて、57ページ、
郷土づくり推進会議関係費についてと各地区の
まちづくり事業費について、あわせてお伺いをしたいと思います。昨日も議論がございましたが、13地区でさまざまな取り組みが進められています。地域のほうが課題の発見やそれに対しての事業化が早い場合もあると思いますし、また、市も並行して課題を解決するための同様の取り組みが見られる場合もあると思いますけれども、そういった点で、連携や協働ができていないように感じる部分があります。例えば、きのうもお話がありましたけれども、サイン計画ですとか、ボランティアの人材センター、相談事業、
乗り合いタクシーなど、
郷土づくり推進会議のほうが先に始めていたりするケースも多々あるのかと思うんです。この
あたり郷土づくり推進会議への市の方向性などの情報提供が十分にできているのか、これについてまずお伺いしたいと思います。
◎林
市民自治部参事 郷土づくり推進会議と理事者の意見交換など、各13地区を毎年回って意見交換などもしております。その中で出された各地区の課題などに対する御意見、そういったものにつきましては、その後関係する各部門にその内容について情報提供して、それぞれの地区でこういうものが今課題として捉えられているとか、こういう悩みを持っているとか、そういった本庁各課との情報提供につきましては行っている状況がございます。
◆原田伴子 委員 今指摘した事業などですが、地域で、言葉は悪いですが、勝手にやっていただいているみたいなイメージがしてしまうんです。きのう、サイン計画の話がありましたけれども、追って市が後からつけるなんていうケースも藤沢地区でもあったと意見をお聞きしましたし、そういう意味では、ばらばらではなく、市の方向性と地域のやることが合っていかないと、財政的にももったいないことになると思いますので、そういう意味では、市民センター・公民館が事務局としてだけではなくて、もっと本庁とのやりとりの中で主体的に責任を負っていただきたいと思うんです。
そこで、市民センター・公民館が頼りになる拠点するために、庁内検討会議を立ち上げているとお聞きしていますが、進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。
◎大岡 市民自治推進課主幹 今の頼りになる拠点施設の検討の進捗ということでございますけれども、８月に庁内の検討委員会を設置しまして、まず頼りになるというものはどういうものなのか、そういった議論ですとか、機能、役割はどうあるべきか、そういう整理を進めるというところで始めさせていただいております。10月には、本庁の機能である各課と地域機能である市民センター・公民館、それぞれに頼りになるという視点での役割、機能、業務などについて考え方の調査などをしまして、また11月には、市民センター・公民館長と意見交換などをして、そのあたりの整理を今進めているというところでございます。
◆原田伴子 委員 続きまして、80ページから市民活動支援施設運営管理費から83ページの市民協働推進関係費まで、ＮＰＯに関してなので、あわせてお聞きしたいと思います。まず、公益的市民活動助成事業費ですが、傾向として応募団体はどのような使途で活用されているのか、まずお聞かせください。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 応募団体の主な使途につきまして、28年度の助成団体の主な使途につきましては、財政基盤を進めるためにパソコンの購入ですとかソフトの購入、あとビデオカメラの購入とか、そのほか備品購入等に充てております。人的基盤の強化策としましては、スタッフの研修ですとか講座の受講を実施し、情報基盤の整備としては、チラシの配布ですとか勧誘用のＤＶＤの制作などに使われております。特にパソコンの購入等、備品購入が現在目立っておりまして、組織基盤強化策に偏りがある状況となっておりまして、活動自体の発展や波及性につながっていくのかが判断しづらく、そのことが課題となっております。
◆原田伴子 委員 組織基盤の強化ということがうたい文句になっていると、どうしても物品の購入になってしまうのかなと思いますが、むしろこの助成がなければ、皆さん各自で調達されたり、リサイクル物を使ったりするのかなと思うので、組織基盤の強化でいいのかなと思うわけです。今お答えにありますように、事業の継続性や拡大が必要であると認識されているのであれば、事業の内容についての整理が必要であるのではないかと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
◎宮原 市民自治推進課主幹 組織基盤の強化といったところですけれども、団体がスタートアップしていくためには、パソコンとか広報物だとか一定の経費というのも必要なんだろうなとは考えております。ただ、こういった事業の属性を捉えますと、軸足にしていくものについては、物品の購入だけではなくて、例えばですけれども、事業の明確な目標設定に基づいて事業力を向上させていくであるとか、事業力を向上させるためのマンパワーを定着させていくための取り組みが必要と考えます。団体がこうした公益的市民活動助成事業といったものを契機といたしまして、例えば地域にアウトリーチしていくマンパワーの取り組みといったところにも結んでいただきたいと思いますし、今後につきましては、この助成事業を利用者の視点で制度を見直す必要があるだろうと考えております。
◆原田伴子 委員 以前質疑をいたしました事業の定着性や発展性を目的にしたという意味での公開での審査選定と、次の83ページに記載のまちづくりパートナーシップ提案事業との一元化についてどのように検討されているのか、検討状況をお聞かせください。
◎宮原 市民自治推進課主幹 公開での審査選定とまちパートの一元化の部分につきましては、昨年の議会でも御質疑をいただいておりまして、現在は公開での審査選定については、既にもう京都市であるとか田原市であるとか杉並区などを初め、さまざまな自治体で市民活動に関しての事業については、透明性の確保といったことから公開による取り組みが進められているという情報も入ってきております。現在、時期的なものというのははっきり明確には申し上げられませんが、担当で試行的に実現に向けた検討を進めているところでございます。
また、まちづくりパートナーシップ事業との一元化についての検討でございますけれども、どちらの事業も事業の発展性とか継続性など、さまざまな視点でいろいろな課題が表出してきているといったところは捉えておりますので、一元化についても早期に事業展開できるように、課題の整理を進めて制度設計を進めていきたいと考えております。
◆原田伴子 委員 公益的市民活動助成事業ですとかまちづくりパートナーシップなどの発表会というか、成果発表を聞かせていただいていると、毎回同じようなＮＰＯが登場されているような現状でして、そこからすると、ＮＰＯの登録件数は、藤沢市はすごく多いと他市にも言われるんですけれども、停滞している団体が多いのではないかと思うわけです。活動が停滞していると思われる団体への支援や対応についてどのようにされているのか、お考えなのかお聞かせください。
◎宮原 市民自治推進課主幹 停滞している団体への支援や対応についてでございますが、特にＮＰＯ法人ということで申し上げたいと思うんですけれども、ＮＰＯ法人は、今後の2025年問題とか少子超高齢社会の到来などを踏まえますと、地域課題の先進的な取り組みを進めていく上で、その役割は高まってくるんだろうなと考えてはおります。こういった背景にしながら、ＮＰＯ法人が地域にあるさまざまな団体に自主的にアプローチをかけて、新たな人材を発掘していくといったところの視点から、アウトリーチ型の人づくりができるように、市民活動推進センターと連携して取り組んでいきたいと考えております。
◆原田伴子 委員 その市民活動推進センターですけれども、どのような事業を行っているのか、まずお聞かせください。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 現在の市民活動推進センターが行っている事業につきましては、市民活動に関する学習機会の開催として、ＮＰＯマネジメント講座やＩＴサポート講座を軸に複数回実施しておりますが、講座に余り変化がなくて、ある程度の参加者はございますが、利用促進には余りつながっておりません。また、専門家による相談窓口等も設けてあるんですけれども、実際に利用される件数が伸び悩んでいるような状況でございます。
◆原田伴子 委員 今ありましたＮＰＯのマネジメントというのは、具体的にどのようなことをされているのかお聞かせください。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 ＮＰＯマネジメント講座の内容ですが、まずＮＰＯを立ち上げたいと考えている方に対しまして、ＮＰＯ法人の概論ですとかＮＰＯ法人設立に関することや、ＮＰＯのための会計入門などを実施しております。また、ＮＰＯ法人を立ち上げた団体向けに、効果的な会議の手法ですとか、あと団体活動のＰＲ方法などの講座を実施しております。
◆原田伴子 委員 最近、ＮＰＯを新たに立ち上げる、居場所支援とかされるところが多いかなというふうには感じているんですけれども、市民活動推進センターの事業に対して、市はどのようなことが課題と考えていらっしゃるのでしょうか。
◎宮原 市民自治推進課主幹 市民活動推進センターの課題といったところでございますが、今後の少子超高齢社会とか2020年のオリンピック・パラリンピックといったところと、さらに今後の市民活動の重要性といったところから考えますと、新たな市民活動というか、新たな活動の掘り起こしと、例えば、ＮＰＯとかそういう団体が積極的に地域連携などをしていくといったネットワーク化や、ＮＰＯなんかの団体の自立的活動が地域人材の育成といった形に結ばれるように、継続的なフォローをしていく必要があるかなと考えております。
◆原田伴子 委員 市民自治部全体にお聞きしたいなと思うんですけれども、まず自治会・町内会についてですが、担い手不足が大きな課題ということは、現状やっていらっしゃる方々も私たちも皆さん共有の認識だと思います。しかし、少子超高齢社会にとって、自治会・町内会の役割は大きくなっていくのかなと思います。
そこで、市として自治会・町内会に何を期待していて、今後どのようにしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎宮原 市民自治推進課主幹 自治会・町内会に何を期待していくかといったところでございますけれども、自治会・町内会は、地域での支え合いや助け合いといったところから、人のつながりをつくり出していくとか醸成していくといったところの、いわゆる御近所コミュニティの中心的な役割を担うといったところから考えると、まちづくりのパートナーなんだろうなというふうには捉えております。
ただ、自治会・町内会も、今質疑の中でもございましたが、役員の担い手不足とか高齢化とか、あるいは役員の固定化といったところに加えて、市が協力していただいている事業などへの負担感もあるんだろうなといったところもあります。そういった負担感がまちづくりや地域活動に参加することの楽しさとかが薄れてきているのではないかという懸念もございます。こうした課題に対応していくためには、自治会・町内会が地域で何を求められて、何を行っていくのかとか、また何が負担になっているのかを一度整理する必要があるんだろうなといったところを考えています。
自治会・町内会はさまざまな活動はしておりますけれども、自治会・町内会が全て担っていくわけではなくて、例えば地域にはさまざまな地域資源がございます。民生委員を初め介護の事業者もあったりとかＮＰＯ団体もいろいろありますので、そういった地域のさまざまな活力を、例えばですけれども、自治会がコントロールして、主体的に住民自治を実践していくことはできないかであるとか、そういったものを地域の実情を踏まえながら、住民合意の中で地域から共感を得られるさまざまな支援について、まずは意見交換から始めていきたいなといったところを考えております。
◆原田伴子 委員 最後にしたいと思いますが、市民自治を進める担当課として、この間の辻堂市民センターの陳情などを踏まえて、今後目指していく住民自治のために、協働という視点において何が必要だと考えていらっしゃるのでしょうか。
◎宮原 市民自治推進課主幹 住民協働という視点においてといったところでございますけれども、自治会・町内会の担い手不足とか高齢化とかといったところで、コミュニティの再構築というか、再生といったところは、自治会・町内会の加入率が下がっている。子ども会、老人クラブの加入率もあわせまして右肩下がりの推移をたどっているところから見ても、今がチャンスというか、ギアチェンジをしていく必要性があるんだろうなといったところでございます。
今後、地域包括ケアシステムの推進とあわせて、さまざまな行政情報の発信と共有を地域と進めていきながら、一定程度市の機能と役割といったものをしっかりと位置づける必要もありますし、自治会・町内会と、例えばＮＰＯの連携とか、先ほども申し上げましたが、さらには民生委員の活動といったところもあります。それを支えていくのが、先ほどの頼りになる拠点施設である市民センター・公民館が実践していく住民自治なんだろうなとも思います。住民自治を実践していくためには、やはり合意形成が必要なんだろうなとも思いますし、そういった合意形成に基づく住民協働をネットワーク化していくところを改めて整理する必要もあるだろうなといったところでございます。
自治会・町内会も担い手不足や高齢化といったところもありますし、若い方の参加も促していかないとといったところもありますので、ある程度リニューアルをしていかないと、住民協働もなかなか進まないのかなといったところもありますので、今後は地域コミュニティといった視点の中で、2025年問題なども踏まえて、コミュニティに対する考え方というのをまとめていきたいと思っております。
○井上裕介 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○井上裕介 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○井上裕介 委員長 次に、第２項徴税費以下、82ページから95ページまでの審査を行います。
第２項徴税費以下についての説明を求めます。
◎関口 財務部長 それでは、２項徴税費について御説明申し上げます。予算書の82ページをごらんください。
予算額は16億2,054万5,000円で、前年度と比較して３億670万8,000円の減でございます。
１目税務総務費は予算額７億4,749万4,000円で、前年度と比較して7,254万6,000円の減でございます。
説明欄に移りまして、細目02固定資産評価審査委員会運営費は委員の報酬等委員会の運営に要する経費で、細目03証明事務費は税証明の発行に要する経費でございます。
84ページにお移りをいただきまして、２目課税費は予算額３億1,343万7,000円で、前年度と比較して１億9,633万1,000円の減でございます。
説明欄に移りまして、細目01市民税課税費は、個人市県民税及び法人市民税の課税に伴う申告書、納税通知書等の印刷などに要する経費で、細目02固定資産税課税費は、土地・家屋、償却資産に係る固定資産税の評価及び課税に伴う業務委託や、システム賃借料等に要する経費でございます。細目03軽自動車税課税費は軽自動車税の課税事務に要する経費で、細目04事業所税等課税費は、事業所税、市たばこ税、入湯税などの課税に要する事務経費でございます。
３目徴収費は予算額５億5,961万4,000円で、前年度と比較して3,783万1,000円の減でございます。
説明欄に移りまして、細目01市税等徴収費は、市税等滞納管理システムの賃借等、市税の徴収に要する事務経費、過年度市税等還付金などに要する経費及び電話納付勧奨等による市税収入確保対策に要する経費でございます。
◎井出 市民自治部長 続きまして、86ページにお移りください。３項１目戸籍住民基本台帳費につきまして御説明申し上げます。
予算額は６億1,651万9,000円で、前年度に対しまして6,418万8,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目02戸籍住民基本台帳費は、戸籍法に基づく戸籍の編製、住民基本台帳法に基づく台帳の作成、各種証明の発行と機器類の保守管理、個人番号カードの交付事業等に要する経費でございます。細目03中長期在留者住居地届出等事務費は入管法及び入管特例法で定められました外国人の受け付け事務に要する経費で、細目04住民基本台帳ネットワークシステム事業費はシステム運用のための機器賃借及び保守に要する経費、細目05パスポートセンター費は、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の２市１町の住民を対象にした旅券発給事務等に要する経費でございます。
◎高橋 選挙管理委員会事務局長 続きまして、４項選挙費について御説明申し上げます。
予算額は１億39万円で、前年度予算と比較しまして１億5,396万円の減となっております。減の主な内容は、参議院議員通常選挙、神奈川海区漁業調整委員会委員選挙及び相模川
左岸土地改良区総代選挙の選挙経費の皆無によるものでございます。
88ページに移りまして、１目選挙管理委員会費は予算額9,879万6,000円でございます。
説明欄に移りまして、細目02選挙管理委員会運営費は、選挙管理委員会の開催、委員報酬など、選挙管理委員会の運営に要する経費でございます。細目03事務局費は事務局の事務執行に要する経費でございます。
２目選挙啓発費は予算額159万4,000円で、明るい選挙推進大会の開催等、常時啓発事業を行うための経費でございます。
◎武田 総務部長 続きまして、90ページをごらんください。５項統計調査費の予算額は5,110万円で、前年度に比べて1,051万5,000円の減となっております。
１目統計調査総務費の予算額は4,373万4,000円で、前年度に比べて469万円の減となっております。
説明欄の細目02統計事務関係費は、統計年報の発行、基幹統計調査等から市独自の報告書作成及び統計事務に要する経費でございます。
２目統計調査費の予算額は736万6,000円で、前年度に比べて582万5,000円の減でございます。
説明欄の細目01基幹統計調査費は、工業統計調査、就業構造基本調査等にする経費で、細目02県単独統計調査関係費は県の人口統計調査等に要する経費でございます。
◎秦野 監査事務局長 続きまして、92ページをごらんください。６項１目監査委員費の予算額は１億23万5,000円で、前年度に比べて９万7,000円の増となっております。これは主に給与費等の増によるものでございます。
説明欄に移りまして、細目02監査委員費は、監査委員３名分の報酬及び全国都市監査委員会会議など諸会議への出席等に要する経費でございます。なお、常勤監査委員の人件費につきましては総務費の一般管理費の特別職給与費に計上をされております。
細目03事務局費は年間の監査計画に基づく業務の執行に要する事務経費でございます。
◎武田 総務部長 続きまして、７項防災費の予算額は14億7,760万4,000円で、前年度に比べて５億890万8,000円の増でございます。
１目防災総務費の予算額は８億2,911万円で、前年度に比べて１億7,290万9,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目02防災対策費は、防災会議を開催する経費、各種防災訓練に要する経費、その他災害対策に要する経費のほか、災害復興基金を積み立てるもので、細目03総合防災センター運営管理費は総合防災センターの運営管理に要する経費、細目04航空機騒音対策推進事業費は、厚木基地騒音対策協議会、神奈川県基地関係県市連絡協議会等に要する経費、細目05急傾斜地防災事業費は、市内の急傾斜地崩壊危険区域内で県が施工する崩壊防止工事に対する市の負担金に要する経費でございます。
94ページに移りまして、２目地震対策費の予算額は６億4,849万4,000円で、前年度に比べて３億3,599万9,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目01地震対策事業費は、自主防災組織の育成に関する経費、防災備蓄資機材の整備充実及び維持管理に要する経費、津波避難対策及び防災対策の充実強化に要する経費、避難行動要支援者の支援に関する経費等でございます。
以上で総務費後半の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○井上裕介 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆山内幹郎 委員 おはようございます。よろしくお願いします。
それでは、市税等徴収事務費についてであります。毎年聞いておりますけれども、滞納のことであります。平成27年度で市税を滞納している方の人数と金額、それとあわせて差し押さえ処分についての件数と金額をお聞かせください。
◎諏訪間 納税課課長補佐 市税の滞納整理状況でございますが、平成27年度出納閉鎖後の決算ベースで、市税滞納者数は約１万9,000人、滞納金額は27億7,164万9,169円となっております。また、平成27年度に執行した滞納処分につきましては、不動産、預貯金、生命保険等の債権差し押さえ件数及び交付要求件数は1,380件、金額で６億1,106万592円となっております。
◆山内幹郎 委員 この滞納処分についてですけれども、以前十分な聞き取りや財産調査を行った上で、生活状況を十分に把握した上で差し押さえ処分などを実施という答弁がありました。過度な取り立てはしていないと考えますけれども、払いたくても払えない市民について、厳しい生活実態を把握して親身な納税相談を行いながら、業務を行っていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎山中 納税課課長補佐 市税の滞納が発生した場合には、まず納税者との早期折衝を図りまして、納税者の方の生活実態や収支状況を把握できるように努めております。その中で、所得や財産調査により担税力があるにもかかわらず、納付の伴わない滞納者につきましては、納税の公平性の観点から差し押さえ等の滞納処分を行い、市税滞納の早期解消に努めております。
委員御質問の払いたくても払えない納税者につきましては、生活状況の把握や失業、病気等の個別事情があれば聞き取りを行い、一定の法律要件に該当する場合の納税猶予や、分割納付の計画作成などの納税相談を行っております。また、納税相談の結果で生活再建支援や、その方の事情に応じた各種相談窓口への案内も行っておりまして、今後もきめ細やかな対応を図りながら、適切な徴収整理業務に努めてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 続きまして、予算の概況86ページの航空機騒音対策推進事業費についてです。爆音のない静かな藤沢を取り戻すために、リアルな現実を知るためにいつも聞いております。ジェット機爆音の苦情の件数、また米空母ロナルド・レーガンの入出港の状況について教えてください。
◎橋 平和国際課課長補佐 まず、本市に寄せられましたジェット機爆音の苦情の件数でございますが、昨年４月から本年１月末までに370件となっております。また、米空母ロナルド・レーガンの入出港状況についてでございますが、直近では昨年11月21日に横須賀港に入港して、現在まで入港中となっております。
◆山内幹郎 委員 この苦情の問題ですが、市民から爆音の苦情をどこに言えばいいのかということをただされます。苦情先については的確な苦情相手先の連絡先をわかりやすく示す必要があると思いますが、どのように公表しているのかお伺いします。
◎橋 平和国際課課長補佐 航空機騒音のお問い合わせ先といたしましては、航空機騒音に対する意見、お問い合わせについてとして本市のホームページに掲載しております。また、今年度においては広報ふじさわにおいて、５月10日、それから11月25日号に問い合わせ先を掲載しております。今後とも情報提供を継続して行ってまいります。
◆山内幹郎 委員 とりわけ昨年からは、欠陥飛行機と専門家からも言われている、米国本土での離発着に制限もあるオスプレイが厚木にも頻繁に来るようになりました。藤沢市上空をも我が物顔に飛んでおります。こうした危険な艦船とジェット機、オスプレイの飛来について事前に把握してきたのかどうか伺います。
◎三ツ橋 平和国際課長 米軍の運用につきましては全ての情報を残念ながらいただいているものではございません。ですが、米空母の入出港に関しましては、事後ではありますが、情報をいただきまして、県のホームページにリンクをしているところでございます。また、空母艦載ジェット機の硫黄島での訓練につきましては、かねてから早目の情報をいただきたいというお話もさせていただく中で、約１週間前に情報をいただいているところでございます。また、オスプレイにつきましても、全てではありませんが、飛来状況につきまして防衛省から県を通じて情報をいただいているところでございます。いずれにしましても、的確適宜におきまして情報をいただけるように、これからも要請をしてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 神奈川県でも基地の整理縮小と返還を県是として掲げているところです。本市としても米軍機騒音の大もとである米空母の母港化撤回と厚木基地の撤去を打ち出すべきでありますが、見解を伺います。
◎三ツ橋 平和国際課長 基地対策につきましては多岐にわたる案件でございます。その中で、県と関係９市による協議会におきまして、米軍基地の整理縮小につきましては重点項目として防衛省、外務省に対して要請をしているところでございます。本市におきましても、基地はございませんが、影響もございますので、市民の負担がなるべく少なくなるよう、基地の整理縮小につきましては重要案件と捉えております。
◆山内幹郎 委員 最後の件名になります。90ページの防災設備等整備事業についてです。この整備費は昨年の倍の２億6,000万円とふえておりまして、これらについての理由としまして、昨年４月の地域防災計画の見直しによって、想定避難者数が約19万人から24万人になったことが書かれております。しかし、この増額の理由で書かれている想定避難者数の増加による備蓄資機材の充実という点でどうなのかということです。保存食であるとか毛布だとか、こういうものは長期的な計画から見て、本当に足りているのかどうか伺いたいと思います。
◎藤田 防災危機管理室室長補佐 現在、平成26年度に作成いたしました防災備蓄資機材整備計画に基づき、平成27年度から７年計画で備蓄資機材を整備しており、一例といたしましては、長期保存食は、整備計画作成前の避難者想定数の２倍である13万8,000人の３食分に相当する41万4,000食を目標としております。現在35万6,000食を備蓄しております。現在、備蓄の充足数でございますが、若干計画数を下回っている状況でございます。平成33年度の計画完了に向けて今後も増強に努めてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 想定避難者が約24万人とふえたわけでありまして、長期的な計画から見て、まだまだ足りないと思います。市民の安全安心のために備蓄資機材をふやすべきです。見解を伺います。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 本市の地震被害想定の見直しに伴いまして、想定避難者数の増加に対応するため、防災備蓄資機材の整備計画を策定した平成27年以降、備蓄資機材の購入を大幅にふやして対応を図っているところでございます。また、課題といたしまして、より広い備蓄場所が必要となってきているため、民間施設の活用や公共施設の再整備に合わせまして、保管場所の確保を並行して取り組んでまいりたいと考えております。さらに、備蓄計画による整備数量の不足する分につきましては、協定支援物資、いわゆる流通備蓄品で補うこととしておりますので、受援協定の拡充なども含めまして、備蓄資機材の充実と増強に向けまして引き続き努めてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 もう一つは、下藤が谷ポンプ場での敷地を活用した避難施設に調査費がついたことは喜ばしいことですが、この中身と経緯について伺いたいと思います。
◎藤田 防災危機管理室室長補佐 基礎調査委託の内容ですが、下藤が谷ポンプ場敷地の活用の可能箇所において、試掘調査、いわゆる試し掘りですけれども、地下の埋設物等の確認を行い、避難施設の基礎を設置することが可能であるかどうかを判断するものでございます。
また、これまでの経緯でございますが、地元から下藤が谷ポンプ場を活用した津波避難施設設置の要望があったことから、ポンプ場の構造上や運用上の条件及びその敷地の法令上の要件や制限等について調査検討をしてまいりました。その結果、敷地の一部に津波避難施設として活用できる可能性があるため、今回基礎調査委託となったものでございます。
◆山内幹郎 委員 ここは避難施設が非常に少ない貴重な市の土地であります。調査結果をしっかりと住民に説明していただいて、一緒になって避難施設をつくってほしいわけであります。いかがでしょうか。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 委員御指摘のとおり、下藤が谷ポンプ場の周辺地区につきましては、海岸と境川に囲まれた、かつ避難目標となる公共施設や高層ビルが少ない地域であるため、津波発生時の避難が困難な区域でございまして、公共施設等を活用した新たな津波避難施設の必要性につきましては認識しております。このことから、今回のこの調査結果につきましては、地元に対して丁寧に説明してまいりたいと考えております。その上で、津波避難施設の設置が可能であった場合につきましては、地元の意見を伺いながら、順次設計、工事等を進めてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 最後になりますが、いつも要望しております津波想定が大きく変わったことの住民への周知についてです。私どもは新しいハザードマップの津波想定地域、住民への配布を求めておりますが、まだやられておりません。しかし、地域では多くの方が、うちは大丈夫だと、こういった誤った認識があります。高いお金をかけてハザードマップをつくり直すのが無理なら、Ａ３判１枚でも配布して、これまでのハザードマップを廃棄してもらう必要があると私は思います。津波想定が変わってから既に２年になります。遅くなればなるほど信頼が失われるのではないでしょうか、見解を伺います。
◎亀井 防災危機管理室主幹 津波ハザードマップにつきましては、現在、災害対策基本法の改正に伴いまして、指定緊急避難場所等の見直しを行っております。その結果とともに、平成27年に神奈川県が発表しました新たな津波浸水予測図を加え、今後新たなハザードマップへの見直しを検討してまいります。また、県の津波浸水予測図が見直された時点で、本市における新たな津波浸水想定図を作成しておりまして、それをもとに避難対象となる市民の皆さんに対して説明を行い、避難対策としてこれまでのより早く、遠くへ逃げるという基本は変わらないことなども説明を行ってまいりました。今後も同様に説明等を行いまして、対策の充実を図ってまいりたいと考えております。また、その中で自治会・町内会と共同で作成しました地域ごとの津波避難マップも３年目を迎えます。新たに津波避難ビルが追加されたり、危険ブロック塀等の安全対策工事費補助金制度によりまして、避難ルートなどの安全確保も進んでおります。ですので、平成29年度に訓練等を通じて、見直しを含めた検証を行いまして、改定の検討を行ってまいりたいと考えております。
◆神村健太郎 委員 それでは、私からは４項目について質問をさせていただきたいと思います。
最初は、予算の概況86ページの個人番号カード交付事業費でございます。まずお聞きをしたいんですが、個人番号カードの交付枚数、これは近隣他市と比較してどのような状況なのかお聞かせください。
◎小宮 市民窓口センター長補佐 ではまず、本市における個人番号カードの交付状況でございます。２月末現在で交付数が４万4,508枚でございます。交付率にしますと、人口比で10.42％でございます。近隣市を含む県内の状況でございますと、平均で10.35％となっておりまして、交付開始からまだ間もないため、大きな状況差は生じておらず、同様な状況でございます。
◆神村健太郎 委員 藤沢が特段低いとか高いとかというわけではないと思うんですが、全体的にカードの普及はそんなに進んでいないのかなという気もしております。国のほうで進めているというか、考えているような事業でマイキープラットフォームというのもあるようでして、情報を一元的に見られるマイページみたいなのを設けて、そこでさまざまな行政手続を一元化したり、自分自身の例えばお金とかクレジットカードのポイントとか、そういったものを一元的に管理できるといった、利用者に対して利便性があるようなものが提供できると、カードをつくったほうがいいかなと思うかもしれないんですが、現状としては、手続に必要だからマイナンバーを書いてくださいと言われるぐらいで、マイナンバーカードがあったからよかったことというのは、そんなないんじゃないかなと思うんです。今後普及をさせるためにも、こういったことというのはやはり必要なんじゃないかなと思うんですが、今後の普及促進に向けてどうお考えなのかお聞かせください。
◎大高 総務部参事 ただいま委員から、マイキープラットフォームとか国のほうからマイナンバーカードの利活用、それによって住民サービスの向上だとか住民の利便性が広がるという事業のお話でして、国のほうでは、今年度の補正予算の中で、マイキープラットフォーム、マイナンバーカードを利活用した実証環境をつくるということで、それに各自治体が参加するようにということで、昨年総務大臣から通知があった状況でございます。
それに対して藤沢市では、利便性向上のために何か事業をやっていかなければいけないだろうという考えのもとで、昨年12月に全職場に対して、マイナンバーの利用ではなくて、マイナンバーカードに搭載されている機能を利用した住民サービスは何かできないかということで、説明会をしたところでございます。それから、具体的に図書館のカード、そういうような施設利用カードなどとの一体化ということが求められていまして、具体的に名指しされている図書館の職員を集めて、12月末にやはり説明会をしたところでございます。そういうようなものに取り組みをしていこう、具体的にいつやるかだとかそういうことはまだ決まっていませんが、いろいろなことに活用できるのではないかという形で取り組みを進めている状況でございます。
◆神村健太郎 委員 ありがとうございます。
それでは、次の項目、87ページの急傾斜地防災事業費についてお伺いをいたします。まずこの項目でお伺いしたいのは、事業地、事業箇所の選定、これはどのような基準であったり、過程で選定が行われているのかお聞かせください。
◎栃木 開発業務課課長補佐 県が行う急傾斜地崩壊危険区域における斜面地の対策工事でございますが、民有地でございますので、斜面地の地権者からの御要望を受け、県が工事を実施する上での基準を満足し、合意形成が図られたところから事業を行っております。
◆神村健太郎 委員 では、続けてお伺いしたいんですが、本市において急傾斜地崩壊危険区域となっている対象箇所は、何カ所ぐらい実際あるんでしょうかという点と、県が行うということですが、これは市が単独でお金を出してやったりするようなこともあり得るんでしょうか、ちょっと制度を確認させてください。
◎栃木 開発業務課課長補佐 県が調査を行った急傾斜地崩壊危険区域の対象となるものですが、これは30度以上の傾斜で、高さが５メーター以上の斜面地で、保全人家が５戸以上のものが対象となります。この要件を満たすものは、本市には49カ所ございます。そのうち、急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けた箇所は18カ所でございます。また、急傾斜地危険崩壊区域の工事は、急傾斜地法に基づきまして県が実施を行うものでございます。本市といたしましては、県と締結した急傾斜地崩壊対策工事の施行に伴う費用負担等に関する協定書に基づき、県が行う事業費の２割を負担しております。
◆神村健太郎 委員 それでは、次の項目に移りたいと思います。88ページの防災施設等維持管理費でございます。こちら、２項目めの一番下で新庁舎移転費用というものが計上されているわけであります。防災行政無線の関係を新庁舎に移転する必要だと思うんですが、この内訳の金額を教えてください。
◎藤田 防災危機管理室室長補佐 新庁舎へ移転するための費用といたしまして、防災行政無線設備の移設に係る委託料が約5,900万円、神奈川県防災行政通信網の移設に係る委託料が約1,500万円の合計約7,400万円となっております。移転費用につきましては、主な内容がネットワークの移設によるためもので、防災部門単独で移転費用を積算するのではなく、ＩＴに関連する移転費用と調整を行うなどの工夫により経費の縮減を図っております。
◆神村健太郎 委員 お話を伺うと、新庁舎の機能の整備ということでもありますから、広い意味でいえば、公共施設整備基金みたいな基金も使えるのではないかなという気はするんですが、一般財源で全て支出されている理由とか、その判断に至った理由をお知らせください。
◎山口 財政課主幹 これらの費用が一般財源ということでございます。公共施設整備基金につきましては、庁舎等の公共施設の整備、こういったことを図るための財源として活用しておりますが、今、委員御指摘のとおり、広い意味で捉えますと、こういった費用にも活用できると考えられますけれども、今後、新庁舎以外でも労働会館、藤沢公民館ですとか市民センターの建てかえ、こういったものに基金を活用することとしておりますので、今回の防災行政無線の移設費用ですとか神奈川県の防災行政通信網の移設費用につきましては、一般財源で対応させていいただいたということでございます。
◆神村健太郎 委員 それでは、最後の質問になります。90ページの防災設備等整備事業費ということで、実際に質問する部分は91ページの一番上の事業概要ですが、災害時に必要な防災備蓄資機材及びと、充実を図って、市民の災害に対する不安軽減を目的とするということを書いてあります。日本語の文章の問題かもしれないんですが、不安軽減を目的とするということがどういうことなのかな。一番のそもそもの目的としては、災害時の迅速な避難であったり、被災時の対応を充実するということはもちろんしなきゃならないと思うんです。その上で市民の生命、財産を守るということが一番大上段の目的だと思うんですが、今回、不安軽減ということを記載された、こういった文章になったような意図であったり、この事業の目的なんかを改めて御説明いただければと思います。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 委員おっしゃいましたとおり、防災に関する施策事業の最大の目的は、地震や津波、風水害等、各種の災害に対するさまざまな対策を講じることによって、災害に強い都市づくりを進め、災害の拡大防止と被害の軽減に努め、もって市民の生命、身体、財産の保護を図るものでございます。今回御指摘いただいた防災設備等整備事業費におきましては、市民の災害に対する不安軽減を目的としてとの表現を用いておりますが、当該事業が藤沢市市政運営の総合指針2020の中で、重点施策の災害対策の充実に位置づけられた事業であることから、予算の概況にも記載してございます、まちづくりテーマである安全で安心な暮らしを築くの市民の安心という言葉に対応するよう、安心確保の対語である不安軽減という用語を用いたものでございまして、市民の生命、財産を守ることという防災施策全体の目的の範疇と考えておりますので、引き続き市民の生命、財産を守ることを念頭に置きまして、防災減災事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
◆山口政哉 委員 私からは、予算の概況90ページの今の防災設備等整備事業費のところですけれども、2016年12月末に総務省が、災害時の避難場所に全国の公立学校や公園、そしてまた博物館など、約３万カ所に2017年から３年間かけて、2020年までに100億円をかけてＷｉ-Ｆｉを整備する方針を固めたという報道を聞きました。そして、日常的には観光や教育活動に利用し、災害時には避難情報や避難安否などの災害情報の提供に役立てる方針であるということですけれども、まずは藤沢市におけるＷｉ-Ｆｉ整備の考え方についてお聞かせください。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 本市におきましては、まず防災の観点から、平成26年度に当時の非常用電源設備のある８市民センター及び本庁新館、湘南台の地下広場、そして江の島の亀ヶ岡広場にＷｉ-Ｆｉ無線アクセスポイントを設置する防災情報ステーション事業を始めまして、防災用のＷｉ-Ｆｉ整備を図ってきたところです。こちらにつきましては、災害時の情報入手や市民同士の情報共有に役立つ通信手段を確保するため、このような環境設備と湘南台駅東口地下広場や亀ヶ岡広場に整備を行い、帰宅困難者等にも対応できるよう整備を図っております。この後につきましては、市民センター・公民館等の地区防災拠点本部の残る非常用電源設備が整っていない５カ所、既に六会の市民センターにつきましては改築で設置をしておりますが、４市民センター・公民館に設置を進めまして、防災のネットワーク、地区防災拠点の情報錯綜時の入手手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。藤沢市は、2020年の東京オリンピックを迎えまして、セーリング会場が江の島となっておりまして、それにあわせて観光客もこれからたくさん来ることと思います。藤沢市地域防災計画において、県の見直しもありまして、そしてまた、大きな地震も想定され、避難者数も大幅に見直しまして、また、津波による被害の対策も求められている中で、避難所で被災者が情報難民にならないための環境整備は大変重要であると思います。こうした国の動きと連動したＷｉ-Ｆｉ整備の充実も大変重要でありまして、観光客も含め、そしてＷｉ-Ｆｉ整備の充実により、市民の方々の災害に対する不安の軽減が図られると思うんですけれども、市としての見解をお聞かせください。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 先ほど委員のほうで御紹介がありました、最近の国のＷｉ-Ｆｉ整備の補助事業の件につきましては、主に教育関係、市立の小中学校、学校施設が避難施設となることから、教育委員会の担当部署とＩＴ推進課等との協議を図りまして、補助金の申請ができるかどうか、避難施設に、つまり、小中学校の体育館等の施設にＷｉ-Ｆｉのアクセスポイントの設置ができるかどうかの検討を行ってきたところでございますが、現時点のところ、ちょっと該当しない部分があると聞いております。
それから、観光客等に対しましての情報発信でございますが、防災としての施策事業といたしましては、先ほどの防災情報ステーション事業を中心として、地区防災拠点を中心に進めておるところでけれども、江の島におきましては、その他の国庫補助事業等を使いまして、観光部門で江の島の商店等に設置を図り、オリンピックを含めた観光客の情報発信に努めていくところと考えております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
それでは、91ページのところの防災対策の充実・強化というところで、江の島防災カメラ更新工事という事業がありますけれども、まず防犯カメラと防災カメラの違いについてと、そしてまた役割の違いをお聞かせください。そしてまた、設置状況などわかりましたらお願いいたします。
◎藤田 防災危機管理室室長補佐 防災カメラは、江の島シーキャンドルに設置しておりまして、市内南部一帯と海岸と沖合のほうをカメラ操作によって、火災現場ですとか災害現場を映すものでございまして、また防犯カメラについては、ポイントのみを映しているようなものでありますので、そういった違いがあるかと思います。江の島防災カメラはシーキャンドル１カ所と日本大学のキャンパスに１カ所、それとＮＴＴの鉄塔に２カ所、合計４カ所設置しております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。市内には４カ所防災カメラがあるということです。あと、よく県のほうのホームページというか、そういう県土木とかのを見ると、川を映している防災河川カメラというのがあるんですけれども、それは市内にはどのくらいあるか、もし把握していればお聞かせください。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 河川情報の監視カメラでございますが、これは河川管理者であります神奈川県が県内の主要な河川の水位観測所付近の定点に整備を進めておりまして、常時水位情報を提供しておりまして、例えば、大雨、台風時の
インターネットのホームページを市民も見ることによって、お近くの河川の状況が把握できるようなことになっております。数につきましては、手元の資料ではございませんけれども、本市におきまして、神奈川県が発表する水防情報の観測箇所に設置していることになっております。閲覧方法につきましては、神奈川県のホームページで直接見ることもできますけれども、藤沢市の防災情報ステーションのホームページから水位情報へ、神奈川県のホームページへのリンクバナーを張っておりまして、市民の方が藤沢市の情報と同時に、なるべく早く入手できるよう努めております。
◆平川和美 委員 では、まず最初に予算の概況の86ページの個人番号カード、先ほど神村委員もおっしゃっていましたが、私から１点だけ確認させていただきたいんです。補正予算で、今も言っていましたが、受け付けた人数、申し込みが少なかったということで、先日新聞に、全国市区で１位になっている宮崎県の都城市の情報が載っていたんです。マイナンバーで手軽に申請をしていると。高齢者の方がなかなか自分ではやりづらいといったところがありまして、本当に業者の方たちがわかりやすく、あとまた、写真もそこで撮ったりとかして、移動してやってくださっている。そういういろいろなところでやってくださっているという記事が載っていたんですが、今後、そういう高齢者の方とかなかなか行きたくても、何かやり方がわからないとかそういうのがあると思いますので、そういう方に対して今後どういうふうに進めていくのか、周知とか教えていただければと思います。
◎小宮 市民窓口センター長補佐 委員おっしゃいますとおり、確かに宮崎県都城市では、そういった報道もされておりますとおり、かなり積極的な取り組みを進められております。改めて具体的に説明しますと、職員がタブレット端末を持って企業や自治会館などに出向いて、申請を受け付けるというやり方をとっているそうです。本市におきましては、出向いて申請を受け付けるという方法につきましては大変有効であると考えておりますが、現在はマイナンバーカードの交付のみならず、住民異動などの窓口の混雑が恒常的になっておりますため、早期の実施は困難であるという状況でございますが、こういった先進事例の情報収集を引き続き行い、検討をしていきたいと考えております。
◆平川和美 委員 よろしくお願いいたします。
それでは続きまして、予算の概況88ページのＭＣＡ無線の維持管理について伺います。バッテリー交換、また点検等の維持管理の方法について教えていただけますでしょうか。
◎藤田 防災危機管理室室長補佐 ＭＣＡ無線の点検方法でございますが、バッテリーにつきましては、第１期から今第８期まで借りておりますけれども、５年ごとにバッテリーの交換をしております。
◆平川和美 委員 医師会に配置されているＭＣＡ無線機は何台で、どのように配備されているのか伺いたいと思います。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 医師会におきましては、医師会館にあります南部の応急救護所、保健医療センターにございます北部の応急救護所、それから地域救護病院として医師会内の11ブロックの地域救護病院にＭＣＡ無線を独自のチャンネルで配備しておりまして、保健所との連絡調整に使い、有事の際に備えております。
◆平川和美 委員 では、医師会配備のＭＣＡ無線機の維持管理、また点検についてお伺いしたいと思います。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 今回の防災施設等維持管理費の中で順次行っております。
◆平川和美 委員 それでは、藤沢市の災害本部との連携についてですが、代表質問の回答で、医師会につきましては、応急救護所や地域救護病院に配置しているＭＣＡ無線を活用し、医療救護対策本部を設置する保健所指揮本部を通じて、災害対策本部との情報伝達体制をとることとなっているとおっしゃっていたんですが、訓練はどのように行っているのか教えていただけますでしょうか。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 医師会と保健所の情報交換の訓練につきましては、具体的な大規模な訓練等はまだ行っておるところではございませんけれども、現時点では定時的な無線の発信通信確認の訓練試験につきましては行っているところです。今後、本市の大規模災害等図上訓練にあわせた形でやれるかどうかの検討をしてまいりたいと考えております。
◎中島 防災危機管理室長 若干補足させていただきます。訓練につきましては、医師会側からも、市の総合防災訓練を含めましてどのような形でできるかという部分で、先日の図上訓練では医師会の事務局長を含めまして見学に来ていただいた経過もございます。今後、例えば医師会と共同して行う場合、土曜日、病院はやっている関係で開催日が日曜日になってしまう。そういう部分もありますし、具体な形でどのような訓練体制がいいのか、実地がいいのか、図上がいいのかも含めまして検討させていただきたいと考えております。
◆平川和美 委員 もう一点、医師会の災害時における医療救護マニュアルについてです。社団法人藤沢市医師会名で平成21年１月発行のものがありますが、これにＭＣＡ無線の配置の図があります。医師会会長や診療所、市内の病院に配備されているようになっています。８年たっているので不都合はないのか、また現状になっているのか、お聞きしたいと思います。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 先ほど答弁申し上げましたとおり、現在も定時の通信試験を行っておりますので、無線機の稼働につきまして不都合はございません。
◆平川和美 委員 続きまして91ページ、91ページのほうは項目ごとに少し何点か質問させていただきますので、よろしくお願いします。
まず、91ページの拡大になっています１番の防災備蓄資機材等の整備・充実について伺いたいと思います。28年４月に新たに避難所運営ガイドラインが発表されましたが、その中で食物アレルギーの避難者に配慮し、食料を備蓄するよう盛り込まれました。本市の食物アレルギー避難者用備蓄についての状況をお聞かせいただけますでしょうか。
◎藤田 防災危機管理室室長補佐 本市の備蓄のうち、アレルギー対応食品については、アルファ米のおかゆが約１万1,000食と粉ミルク104缶でございます。アルファ米につきましては、長期保存食のクラッカーを食べにくいという高齢者や幼児の流動食として有効であるほか、さらに食物アレルギーを持つ方にも活用できるとして備蓄しております。粉ミルクにつきましても、通常の粉ミルクとは別にアレルギー対応製品の備蓄を行っているものでございます。
◆平川和美 委員 今１万1,000食、またミルクの104缶ということですが、具体的にお一人に対して、災害時どのぐらいいくのか、倉庫に備蓄されているのか、もしくは災害対策本部で一括で備蓄しているのか、その辺お聞かせください。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 まず、備蓄先を先に答弁しますけれども、こちらは市内八十数カ所の避難施設となる備蓄倉庫におおむね備蓄をさせていただいております。その数量ですけれども、アルファ米は、先ほども答弁申し上げましたように、高齢者や乳児の流動食として兼ねているもの、アレルギー対象食品を購入させていただいておりますので、こちらにつきましては、乳幼児と高齢者の人口の中で一定の割合を掛けたもの、数量を計算して備蓄計画の中で購入して配置しておりますので、各避難施設におおむね均等に割り振っております。粉ミルクにつきましては缶入りの粉ミルクを購入しておりまして、各避難施設の備蓄倉庫に数個配付させていただいております。
◆平川和美 委員 アレルギー対応の食物ですが、これは本当に必要な方に確実に届くことがまた大事だと思うんです。そういう意味でも、アレルギーを持つお子さんが普通の健常者が食べるそういう食べ物を間違って食べないように、きちっとその辺のところも対応していかなければいけないと思うんです。その対応について、その配慮、また避難所にいる方が皆さんがそういう認識を持つことが大事だと思いますので、その辺の対応等、体制を整えていく必要があると思うんですが、お聞かせいただけますでしょうか。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 ただいま御指摘いただきましたように、アレルギーをお持ちの方が誤食等によりその反応を引き起こしてしまうことにつきましては、大変危険性が高いと考えております。まずは備蓄物資の使用の際には、一目でわかるような表示が必要かと考えておりますので、特に同じ食品で、粉ミルクにつきましては非対応と対応品、両方ありますので、わかるような形で整理させていただきたいと考えております。アルファ米につきましては、これは先ほども言いましたように、流動食を兼ねていますので、全てアレルギー対応を今用意しております。
また、利用者に対しての啓発につきましては、避難施設の運営委員会等を通じまして、そこの例えば自主防災組織等の中で、アレルギー対応の方を含めた要配慮者に対しての配慮を持った視点で避難所の運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
あともう一つ、備蓄品についてです。賞味期限が切れる長期保存食については、先日、２月に東京都では、賞味期限直前の防災用備蓄食料約10万食を都民や自主防災組織等に無料で配布したということだったんですが、食品ロスの観点からも、本市はどのようにされていくのか、お聞かせ願えますでしょうか。
◎藤田 防災危機管理室室長補佐 本市におきましては、現在備蓄食料が不足している状況である中、賞味期限前の長期保存食の配布をしておりませんが、賞味期限切れの備蓄食料が発生し始めておりますので、今後、東京都の事例などを参考にしながら、一例として賞味期限が迫った25年の長期保存食のクラッカーの試食会などを検討してまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 ありがとうございます。
次に、昨年度予算委員会で災害時のトイレの確保、管理について同じく質問させていただきましたが、災害時にトイレを控えることで健康被害や、また最悪の場合は死亡するケースもあるということで、特に女性とか被害が出ております。
そこで、女性や障がい者、また高齢者が使いやすいマンホールトイレについて再度伺わせていただきたいんです。藤沢市の場合、トイレの処理袋を利用する貯留型のマンホールトイレの設置を進めているということでしたが、現状と今後の予定についてまずお聞かせください。
◎太田 防災危機管理室室長補佐 本市におきましては、下水道直結マンホールトイレになりますが、下水道の耐震化が済んでいない状況では、下水道の損傷がある中で使用した場合、汚水が流れないで、詰まることやあふれ出してしまう可能性が高いという課題があります。また、本市職員による熊本地震の現地視察の中でも、同じ形の下水道直結マンホールトイレ、こちらの使用状況を見てまいりましたが、汚物の滞留により近隣の民家で悪臭がひどいというお話を伺ってきております。このような事例があったことから、本市における状況におきましては、広域避難場所、指定の公園など、比較的広い場所で民家からなるべく離れた場所に設置しており、現在11カ所で86基の下水道直結マンホールトイレを整備しております。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 今後につきまして私のほうで答弁させていただきます。
本市には、先ほど委員御指摘のように、くみ取り貯留型マンホールトイレと下水道管直結のマンホールトイレ、マンホールトイレは２種類整備させていただいているところですけれども、下水道耐震化の状況を今後踏まえた上で、例えば下水道直結型のマンホールトイレの数等をどうするのかということを検討させていただきたいと考えております。
◆平川和美 委員 あと、マンホールトイレについてですが、最近、清潔で新しいタイプも開発されています。これは井戸水を利用して、通常のトイレと同じように水が流せるタイプですが、青葉区のほうに設置をしてありまして、私も視察にちょっと行ってきました。昨年の予算委員会でも、私もこのことにつきまして質問させていただいたときに、今も答弁いただきましたが、下水道本管に直結したマンホールトイレの設置の可能性につきましては、下水道管理者とよく協議しながら検討してまいりたいとの御答弁があったんです。下水管のことなので、下水道管理者とも協議が必要だと思うんですが、今後その協議について、また対応とか対策についてお考えを最後にお聞かせください。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 井戸水を利用しました水洗マンホールトイレにつきましては、衛生上すぐれているということは認識しておりますが、下水道の耐震化が済んでいない現状では、やはり排水処理に大きな課題がございます。くみ取り式では、井戸水に汚水をためることができる大型のタンクを設置しなければならないので、広い場所や高額な費用が必要となります。また、下水道直結式に井戸の水洗をつけることになると、下水道の管渠、ポンプ場、処理場等が損傷していない、稼働できることを確認がとれない限り使用できないという課題があります。これらのことから、本市におきまして、井戸水の水洗型マンホールトイレの設置につきましては、下水道耐震化の進捗状況を踏まえた上で、各避難施設や拠点施設の建てかえ等のときに設置できるかどうかの可能性について慎重に研究していきたいと考えております。
◆平川和美 委員 では次に、２番目の防災ラジオの市民頒布についてお伺いします。平成28年度までの頒布状況と市民の反響をまずお聞かせ願えますでしょうか。
◎太田 防災危機管理室室長補佐 各年度もありましたが、申し込みの希望者全員の方に頒布を行いまして、平成28年度が約2,300台、平成27年度と合わせまして約１万500台となっております。近隣の実績を参考にして１万2,000台程度が必要と想定しているため、今年度1,000台と予定しております。
また、市民からの反響につきましてですが、電波状況が余りよくないなどの半面、屋外の防災行政無線の内容が聞きづらかったが、屋内ではラジオから緊急情報が聞こえてよかった、また、市がこのようなラジオをつくっていただいてありがたいなどの声を伺っております。
◆平川和美 委員 今も出ましたが、29年度は1,000台と少なくなっているんですが、さらに普及拡大すべきと考えます。どのように取り組んでいくのか伺います。また、特に高齢者世帯、障がい者世帯など、普及拡大していくことの効果は大きいと考えますが、見解をお願いします。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 防災ラジオの市民頒布事業につきましては、当初の段階で１万2,000台ぐらいの市民頒布があるのかなと想定をして、これまで２年間市民頒布を行ってきたところで、先ほども答弁しましたように、現時点で１万台強の市民頒布が済まされておりますので、今回は昨年の申し込み状況を踏まえて、3,000台が2,300台の申し込みだったもので、1,000台の予算をお願いしているところでございます。1,000台予算化されて、申し込みを行った際の応募状況によっては、今後申し込み方式をとらず、一例ですけれども、先に購入して先着順にするとか、なるべく今後も転入者とか、先ほどのいい反響を聞いて、購入したいという希望者も、まだ問い合わせ等がありますことから、一定の数を確保して、柔軟な対応で配布していきたいと考えておりますが、29年度につきましては、なるべく広く広報等を通じまして防災ラジオの紹介をして、申し込みをしていきたいと考えております。
高齢者や要配慮者等につきましては、災害対策基本法でも要配慮者利用施設につきましては、情報受信手段の確保に努めることとなっておりますので、市民頒布分とは別に、まず不特定の方が集まる要配慮者利用施設に無償で、防災ラジオを1,000台の計画で配備、そのうちの部分を要配慮者施設に配備を進めておるところでございますので、そこから進めていきたいと考えております。
◆平川和美 委員 ありがとうございます。
次に、５番の防災対策の充実・強化のところで、危険ブロック塀等防災工事費補助金について伺いたいと思います。平成28年度からの事業ですが、取り組み状況、また成果などについて伺います。
◎藤田 防災危機管理室室長補佐 成果でございますけれども、実績ということでお答えさせていただきますと、今年度は30件の申し込みがありまして、19件の交付決定を行っております。２月下旬に１件取りやめが出てしまいましたので、実績といたしましては18件に対しまして442万2,000円の補助を行いまして、道路面に接する延長171メートルの危険を除去できたものと考えております。
◆平川和美 委員 あと、細かいことですが、危険ブロック塀等とありますが、危険ブロック塀のほかに何かあるのでしょうか。もしありましたら教えてください。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 ブロック以外には、例えば大谷石積みとかそういうような施工方法の違いがございます。それから、ここの等にかかっているんじゃないかもしれないですけれども、改修以外に危険じゃない塀に改修するものと、あとは解体だけでも補助制度に適用になる事例もございます。
◆平川和美 委員 あと、平成28年度は抽せんとなったと聞いていますが、平成29年度の予算措置はどのようになっているのか伺います。また、今後の拡充の方向性についても教えていただければと思います。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 平成29年度の予算につきましても若干上乗せさせていただきまして、申し込みを行い、多数の場合は抽せんを行いたいと考えております。29年度の申し込み状況の結果を踏まえた上で検討させていただきまして、次年度以降の申し込み方法、例えば落選が２年続いた方が出た場合につきましては、一定の優遇措置等が必要かどうかという例も踏まえまして検討させていただきたいと考えております。
◆平川和美 委員 もう一つ、今度は予算書の93ページになります。防災対策費のところで、特に大規模な地震とか風水害について市民の意識の高揚は大切なことだと思いますが、まずはその見解を伺いたいと思います。
◎亀井 防災危機管理室主幹 確かに災害時は、我々の手の届かないところで皆さん災害に遭われるということですので、まず自助という形で、市民の一人一人がそういう意識を持っていただくのは大変大事なことだと考えております。東日本大震災からも６年が経過する中で、皆さん、災害に対するお気持ちが少しずつ薄れているのではないかというところも出てきていますので、また３月11日を機会にさらに防災意識を持っていただくためにも、我々としてはそういった機会、例えば防災講演とか各地区の町内会長さんとか防災部長さんの会合のときに、またそれをさらに訴えていく。そういうことで、繰り返し繰り返し我々としてはそれを訴えて、ただ単に災害を思い出すのではなくて、災害が我々に降りかかってきたときに、どうしたらいいかという観点で、そういった気持ちを持ってくださいということで、今後、また危機管理室としても市民に対して訴え続けてまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 風化しないことが大事だと思いますので、ただ、この予算には特にその項目が施策として入っていないんですが、どのように今後取り組んでいくのか伺いたいと思います。
◎亀井 防災危機管理室主幹 先ほど申し上げましたけれども、防災講話ですとか訓練、特に訓練などは繰り返して身につけていただきたい。ただ、それを飽きさせないためにもそういった工夫をしていかなければいけないと考えております。ありきたりの訓練ばかりやっていては、当然皆さん、またかということになってしまいます。津波訓練に対しても同じです。総合防災訓練に対しても同じ考えでおりますので、皆さんが少しでも興味を――興味を持つという言い方は語弊がありますけれども、少しでも皆さんがそういった気持ちを持っていただけるような対策を考えてまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 以前からうちの会派の武藤議員が防災の日の設定をずっと要望していると思うんですが、やはり忘れないためには、防災の日というその設定をするのも大事かなと思うんです。防災の日の設定についてのお考えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 災害に関しまして、市民の皆様、家族でその備えを考える、もしくは逃げる場所を考えるも含めまして、過去の災害を忘れないということを防災の日的なそういう日程等を組んで考えることは重要なことだと考えております。現実におきましては、９月１日の関東大震災、11月の津波防災の日、１月17日の阪神・淡路大震災、３月11日の東日本大震災と、過去の大きな災害のあった日または二度と津波被害を忘れないという日がいろいろ設定されているところで、それぞれキャンペーン等、啓発を行っているところでございます。本市におきまして、これまでも答弁させていただいておりますが、特段防災の日という考え方は今ございません。いろいろな行事、訓練、講演会等を通じまして、防災意識の向上は引き続き計画的に図っていきたいと考えております。
◆脇礼子 委員 それでは、危機管理対策事業費のところでお聞きしたいと思います。航空機騒音に関しましては、今度の組織改正で平和国際課から危機管理課に移るという予定になっております。航空機というのは、騒音だけではなくて、常に藤沢の上空を飛んでいる中で墜落の危険もあるわけですから、そういった観点からも、危機管理というところの課に移ることは、私はよかったなと思っています。先ほど山内委員からいろいろと騒音のこととかお話がありましたので、私は市内で、例えばこれまでもありますけれども、米軍や自衛隊機などの航空機事故が発生した場合のまず初動態勢について伺いたいと思います。
◎上宮田 防災危機管理室室長補佐 航空機事故が発生した場合、人的被害が最も多く発生すると予想され、市街地に墜落した場合は火災が拡大する危険性があることから、地域防災計画においては、人命救助、救出活動を優先にした消防活動を実施することとしております。状況に応じ、特殊車両や必要資機材を含めた対応を行うこととしております。さらに、米軍機または自衛隊機における事故の場合は、航空機事故対策の必要事項を協議するため設立された藤沢市を初めとした関係自治体の行政、消防、警察、防衛、海上保安庁等の関係機関で構成される航空事故等連絡協議会で合意された航空事故等に係る緊急措置要領に基づき、市は応急及び救援活動の協力に努めることとしております。
◆脇礼子 委員 航空機事故が発生した場合、自衛隊機と米軍機とではちょっと違いがあるのかなとも思える、日米地位協定の問題とかもあると思うんですけれども、事故が発生した場合の基地等への連絡体制等、どのようにされるのかお伺いしたいと思います。
◎亀井 防災危機管理室主幹 米軍機または自衛隊機で発生した事故の場合、先ほど申し上げました航空事故等に係る緊急措置要領に基づきまして、市のほうが先に情報を確知した場合には、県に報告すると同時に、米軍機の場合は南関東防衛局へ、自衛隊機につきましては自衛隊へそれぞれ連絡するという連絡網になっております。逆に米軍または自衛隊が先に情報を入手した場合は、事故が発生した地元自治体の消防機関へ連絡することとなっております。
◆脇礼子 委員 緊急措置要領等に基づいて行っていると。地域防災計画にもシミュレーションが記載をされていますけれども、では、実際にそういった航空機事故が起きた場合を想定したような、基地等との連携をとった訓練とかをされているのか伺いたいと思います。
◎亀井 防災危機管理室主幹 本市としましては、平成27年度に航空機事故発生時の関係機関相互の迅速な応急対策が実施できることを目的に、藤沢市の北部に米軍のヘリコプターが墜落炎上したという想定で、厚木基地を会場にしまして、実際にヘリコプターの模型を使いまして、米軍、自衛隊、藤沢北警察署及び本市消防局が参加しまして、情報の受伝達、人命救助、消火活動の連携訓練を実施しております。
◆脇礼子 委員 では、次の項目に移ります。防災設備等整備事業費で、先ほども長期保存食のお話もあったと思うんですけれども、まず長期保存食の場合は、賞味期限切れの長期保存食の回収方法はどのようにされているのか伺います。
◎藤田 防災危機管理室室長補佐 長期保存食につきましては、現在、賞味期限が切れる年度内において入れかえを行っており、可能な限り賞味期限の前に入れかえを行っております。
◆脇礼子 委員 可能な限り期限の前に行っているということでよろしいですか。
◎藤田 防災危機管理室室長補佐 年度内に購入しているものでありますので、場合によっては、購入が遅くなってしまって賞味期限を多少超えてしまうということもあるんですけれども、なるべく早目に手を打ちまして、期限切れ前にということでやっております。
◆脇礼子 委員 先ほど平川委員の御答弁の中で、期限の迫った長期保存食の試食会も行う予定というお話もございました。去年の12月かな、自主防災組織で避難訓練を行ったときに、91年６月製造の保存食の試食があったということで、そこのやりとりは多少の行き違いがあったことは私も認識をしておりますから、そこの件についてはどうのこうの言うつもりはありませんけれども、そういった賞味期限、25年でも91年６月だと2016年６月に切れているという形にはなりますので、賞味期限切れなのかなという把握のもとでさせていただくんです。そういった長期保存食を自主防災組織の訓練とかで使用する場合に、市民へどのように周知をされているのか伺います。
◎藤田 防災危機管理室室長補佐 25年前に購入した長期保存食ですけれども、この当時は賞味期限が半永久的という商品を購入しております。そのため、食品衛生法の改正前ということで、賞味期限や消費期限を記載するルールになっておらず、製造年月日が記載されていたということでございます。現在購入している長期保存食につきましては賞味期限が25年ということになっておりますので、25年前に買っているものなどにつきましては、これに倣って賞味期限が半永久的であると言われていますけれども、25年をめどに順次入れかえを進めているというのが現状でございます。今後、地区防災訓練等におきまして入れかえ予定の前の長期保存食の試食会等を行う場合には、製造年月日から25年を経過しているという保存食を使用するに当たりましては、安全性に不安を持たれる市民もいることを想定しまして、安全性について丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
◆脇礼子 委員 では、最後に確認のために伺いますけれども、今後は、期限の迫った長期保存食の期限前の試食会というお話もありましたので、自主防災組織などの訓練で使用するのも、期限内のものを使うということでよろしいのか、最後に伺いたいと思います。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 訓練でもし使用するのであれば、賞味期限というのは消費期限と違って、食べること自体を危険だというものではなく、味の保障ができないということであって、例えばこのメーカーにつきましても、30年たったものも、検査して、適正な保管方法であれば十分食べられるということも立証されておりますので、その安全性を説明を丁寧にした上で、また市民の方からも、自主的にやるという場合につきましては、賞味期限切れのものであっても提供していきたいと考えております。賞味期限切れ前のものを消費するという考え方につきましては、現時点で防災備蓄の長期保存食自体も倍増計画をしている途中で、まだまだ不足してございますので、どの程度の前でやるかということにつきましては検討が必要ですので、東京都のように、直前のものにつきましては、そこが廃棄、入れかえの予定で回収してきたものにつきましては、賞味期限切れ前のものを地域の防災訓練等に使用できたらいいなと考えております。
◆脇礼子 委員 あくまで私が申し上げているのは、入れかえのときのタイミングをということでお伺いしていますので、あえて早目のを試食にしろということではなくても、あくまでも期限切れ間近の入れかえ時期を見計らった自主防災組織への試食を促していただきたいということですけれども、いかがでしょうか。
◎中島 防災危機管理室長 なかなか微妙なところで、斎藤主幹から今御答弁させていただいたとおり、絶対数がまだ足りてございませんので、そういう部分では、こちらとしてはもったいない感覚も正直ございます。ただ、実際の地区の防災訓練等のときで、市民の皆さんから、これって、ちょっともう賞味期限ぎりぎり迫っているよね、過ぎちゃっているよねという不安感をお持ちの方については、こちらからもどうぞという言い方はしませんし、適宜そういう状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 では、徴税費以下について２項目ほど御質問させていただきます。
まず、予算書の95ページ、地震対策事業費の中の災害ボランティア関係費についてであります。２年前、市と社協と藤沢災害救援ボランティアネットワーク、ＦＳＶと呼ばれるものですが、こちらと災害時のボランティアセンター設置に向けた三者協定を結んだと伺っております。現在、災害が起きた場合にどこに設置していくのかをお伺いいたします。
◎日原 福祉総務課主幹 現在、新庁舎の建てかえに伴う時期でございまして、そういったところでは、場所の確保というのは非常に厳しいものがありまして、今想定しているのは、現新館の前のあいているスペースを使いながら、テントを張ってやってまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 現状はわかりましたが、今後、新庁舎ができた場合や、現新館の機能の中には、災害救助ボランティアセンターのことは触れられていません。今後どう対応するつもりなのかをお伺いいたします。
◎日原 福祉総務課主幹 現在のこの新館が整備をされた後になりますけれども、これにつきましては、１階に市の社会福祉協議会が入る予定でございまして、そういった意味からは、市の社会福祉協議会が災害救援ボランティアセンターの中心的な役割を担うようになっていますので、新館の１階または２階などを使いながら、災害救援ボランティアセンターの設置をしてまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 設置場所についてはわかりました。実際それを市民の方はもとより、特に全国の人々、こういった災害等が起きた場合、ボランティアの方々が多く集まることが想定されますが、実際に場所としての情報がしっかり入手できるのかが疑問であります。東日本大震災を初め、それを教訓にした熊本地震においても、物資はあるのに、実際に被災者に届かなかったりとか、全国から人手が集まったのに、必要とされる方々へ支援ができなかった等、統括組織の周知が不十分であったため、ボランティア活動が十分に機能しなかった現実がありました。不測の事態に備えたボランティアセンターの設置場所を広く周知すべきと考えますが、見解についてお伺いをいたします。
◎日原 福祉総務課主幹 ボランティアセンターの設置場所につきましては、今委員おっしゃるとおりに、災害時は全国から集まることも含めて、きちんと情報を伝達していかないと、混乱を来すというのは、過去の大規模震災の事例でも挙げられています。そういった意味では、当然藤沢市のホームページが災害時には災害用のホームページに変わるということも含めて、そこでまずボランティアセンター設置に向けての情報を出すわけですけれども、まずはボランティアの方々はすぐ集まってしまうので、こちらからボランティアセンターの設置の準備ができるまでは、まだボランティア募集はしていませんというものを出していこうと、災害救援ボランティアネットワーク、ＦＳＶと、それから市社協とそういった話をしています。
場所につきましても、本庁の付近ということで今お答えしましたけれども、実際震災の状況によっては、場合によっては、もっと北部方面でやったほうがいいんじゃないかとか、そういったことも今三者が集まる会議の中ではお話ししています。どちらにいたしましても、迅速な対応、迅速な情報提供をするように、市社協、藤沢市、そして災害救援ボランティアネットワークのほうで随時そういった運営についての話し合いを進めているところでございます。
◆堺英明 委員 災害救助ボランティアセンターは、災害時のボランティア準備のための重要な拠点になると考えております。今後も、市、社協、ＦＳＶの三者による連携がかなり重要になってくると思われますが、こういった訓練等を含め、どのように連携を強化していくのかお伺いいたします。
◎日原 福祉総務課主幹 三者の連携につきましては、現在でもＦＳＶの定例的な会議の中で市と、それから市社協と会議に参加しながら、毎月意見交換を行っているところでございます。また、市の総合防災訓練の中でも、毎年災害救援ボランティアセンターの設置訓練をいたしまして、ここの中で実際話し合ったものを実施してみるということも繰り返しております。こういった意味では、今後も引き続き三者の連携を強めていくわけですが、現在進めているのは、その三者がタイムラインで、災害が起きた後から災害救援ボランティアセンターを立ち上げるまでの時間軸、そういったものを今三者で検討してつくっております。こういったことも含めて、より災害時の迅速な対応を目指しながら、今後も連携を強めてまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続きまして、同じ項目ですけれども、今度は予算の概況の89ページの地域防災支援事業費についてお伺いをいたします。浜辺の歌の作者である成田為三氏の生れ育った北秋田市は高齢化率が40％を超え、名簿作成と実態としての困難性を挙げております。本市でも高齢化率の高い片瀬地区、湘南大庭地区ではどのような状況になっているのか、名簿作成と実効性についてお伺いをいたします。
◎日原 福祉総務課主幹 本市でも高齢化率が高い片瀬地区であるとか湘南大庭地区については、住民の方々みずからが防災活動に対する意識であるとか、または日ごろからの備えであるとか、そういったものが非常に高いと認識をしています。名簿の活用につきましては、片瀬地区のほうでは、津波浸水区域でもありますので、災害が起きたときに名簿活用というよりも、事前の準備で、日ごろからその名簿を使いながら、例えばそういう高齢者や障がい者など、支援が必要な方については、こういった場所、避難経路は確認できますかとか、または津波避難ビルとかを理解はしていますかとか、そういった情報提供をしていただくように、自治会・町内会、自主防災組織にお願いをしているところでございます。
また、湘南大庭地区では、高齢化が高いという意味では、避難所の訓練等、避難所の設置運営に関して非常に取り組みが活発に行われておりまして、そういった意味では、避難所の運営の中で、そういった要配慮者、要支援者がどのくらいいるのかというのを事前に名簿を使いながら確認して、そしてその中で、場所の用意、それから必要な準備、そういったものに名簿を活用している、このような状況でございます。
◆堺英明 委員 高齢化の方の取り組みの一つであると思いますけれども、高齢者向けのリーフレットでは、ひとり暮らし高齢者、75歳以上であったりとか、高齢者のみ世帯、こちらも75歳以上を要支援者としてあります。これからの高齢化の進展に当たっては、75歳以上であっても、元気であれば支援する側に回り、支え合いを強化する必要があるのではないかとは考えますが、見解をお伺いいたします。
◎日原 福祉総務課主幹 委員の御質問のとおり、要支援者の対象となっている方、年齢で今区切らせていただいていますけれども、当然元気でいられる方というのも数多くいられます。現在もこういった方々が実際に自治会・町内会の会長さんであったりとか、または自主防災組織の中で役員として担っていただいているとか、必ずしも年齢が高いとか対象者になったから支援を受ける側だけではないと考えております。したがいまして、今後もこういったお互いさまという気持ちを地域の中でより醸成していきながら、またはそういった風土づくり、こういったものを市としては進めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 それでは、個人番号カード交付事業費についてです。日本に住民票を持つ人全てに12桁の番号をつけて、国が個人情報を管理するマイナンバー制度が始まって１年がたちました。通知カードの送付も当初の予定よりおくれましたし、個人カードの発行についてもトラブルが起こったところであります。
そこで、最初にお聞きをしたいのは、辻堂のココテラスで行っていた窓口業務のことです。たしか９月か10月か、ちょっと時期が違ったら大変申しわけないんですが、年度の途中で窓口業務が終了していると思います。その理由についてお聞かせをください。
◎小宮 市民窓口センター長補佐 特設窓口の開設期間の理由ということでございますが、ことし９月末をもって特設窓口は閉鎖しております。その理由としましては、もちろん10月からは本庁の市民窓口センターで一本化して行っているわけですけれども、市民窓口センターの中で、年間を通じて比較的窓口がすいているとまでは言いません。繁忙期を除いた時期で切りかえが適切な時期ということで、その時期といたしました。
◆土屋俊則 委員 そうすると、期限はある程度決まっていたんだと思うんですが、一定窓口業務が落ちついてきて、本庁でも対応できるよということの中で終了になったという理解でいいのかどうなのか、確認をさせてください。
◎小宮 市民窓口センター長補佐 委員おっしゃるとおり、確かに窓口の混雑状況もそうでしたけれども、辻堂の特設窓口においても、比較的当初の繁忙はある程度おさまって、交付状況も安定化してきたのとちょうどころ合いが一致したころということになります。
◆土屋俊則 委員 先ほどの神村委員の質問でも、個人番号カードの交付が10％ということでありますから、これ以上なかなか厳しいのかなと思うんです。
さて、通知カードの返戻のうち、当人に渡されていないものの数とパーセントについてお聞かせをください。
◎中村 市民窓口センター長補佐 通知カードに関してですが、２月末の時点で、返戻された通知カードのうち未交付数は4,541件で、全世帯の2.47％でございます。
◆土屋俊則 委員 約2.5％が戻ってきているということで、こうした方々は自分の付番を知らない方々ということになるわけであります。そもそもマイナンバーを示さなくても各種手続は可能であるはずですが、そこで行政手続上、マイナンバーの記載が求められるものはどのくらいの種類があるのか、お聞かせをください。
◎饗庭 行政総務課主幹 マイナンバーを利用する事務につきましては、法においては104の事務が規定されておりまして、その中で藤沢市において取り扱う事務としては24の事務が想定されております。
◆土屋俊則 委員 確認ですけれども、こうした手続に対して、マイナンバーを示さなくても手続が可能であるということで、記載は義務ではないということでよいのかどうか、その点を確認させてください。
◎饗庭 行政総務課主幹 マイナンバー利用については、必ずしもマイナンバーを記載することは義務とはなってございません。ただ、個別の所得税法の中で調書に記載することにつきましては、個別法の中で記載することが義務づけられておりまして、今後そういった形で、個別法の中で記載を義務づけられることも想定がされるところでございます。
◆土屋俊則 委員 今後は可能性はあるけれども、現時点では記載については義務ではないということでありますが、こうしてマイナンバーを示さなくても手続が可能ということであれば、特に個人番号カードをつくらなくてもいいのではないかなと思うわけです。先ほどの質疑でも若干ありましたが、政府では個人番号カードの一体化が検討されているようであります。どのようなものが対象に挙がっているのか、改めてお聞かせをください。
◎饗庭 行政総務課主幹 国のほうで今進められていますこととして、１つは、国の省庁の職員証などへの利用が進んでおります。また、図書館等の利用証などにも、あと健康保険証への利用などについても検討が進められているところでございます。
◆土屋俊則 委員 国のほうでもさまざま検討がされているということですけれども、それでは、地方自治体についてです。個人番号カードの独自利用について、政府の方向としては進めていくということであるようでありますが、本市で個人番号カードの独自利用、どのような検討がされているのか、お聞かせをください。
◎饗庭 行政総務課主幹 独自利用という形ではございませんけれども、これまでの住民基本台帳カードと同様に、住民票の写しの交付に当たってのコンビニでの取得でありますとかは、本市でも進めているところでございます。アプリを搭載しての独自利用としては、現在予定はしてございません。今後、それぞれの事務の所管課が国の動向でありますとか他市の状況を見て検討していくものと考えてございます。
◆土屋俊則 委員 利用対象を広げれば広げるほど、個人情報は危険にさらされます。そもそもマイナンバー制度は、徴税強化と社会保障給付の抑制を目的に、国が国民の情報を厳格に掌握することを狙った仕組みであります。国民にとって不必要で危険な仕組みを続けるべきではないと思いますし、これ以上利用を拡大するべきではないと考えますが、どうでしょうか。
◎大高 総務部参事 マイナンバー制度につきましては、個人情報の保護に非常に配慮された制度であると認識しております。また、マイナンバー制度の本来の目的であります国民の利便性の向上、行政の効率化、公平、公正な社会を実現するための基盤と捉えていますので、マイナンバーカード等の普及によって便利な世の中、それを目指す取り組みも必要かと思っております。その辺に配慮しながら、これから継続して政策を進めていきたいと考えております。
○井上裕介 委員長 ほかに質疑を予定されている方、挙手のほどよろしくお願いいたします。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時59分 休憩
午後１時10分 再開
──────────────────────────────
○武藤正人 副委員長 再開いたします。
引き続き質疑を行います。
◆西智 委員 では、よろしくお願いいたします。
まず、予算の概況の86ページ、個人番号カード交付事業費についてお伺いいたします。
こちらはさまざま質疑がありましたので重ならない点でお伺いいたしますが、マイナンバーの交付枚数が余り伸びていないというところで、ことし７月からマイナポータルの本格稼働が始まるわけですが、それによってマイナンバーカードの交付の枚数の増加も見込まれるところでありますが、このマイナポータルではどのようなサービスを、もう既に何か考えていることがあればお聞かせください。
◎大高 総務部参事 マイナポータルについての御質問ですが、マイナポータルでは情報連携が始まりますと、その情報連携のための情報、自分のどんな情報が連携するのかというのを見ることができます。それから、情報を保有している機関間で情報のやりとりがされた記録、これを見ることができます。それから、プッシュ型の情報サービスで行政からのお知らせという形でお知らせ、それから、子育てワンストップのようなワンストップサービス、このようなものが予定されております。
◆西智 委員 今お答えいただいた中で子育てサービスのワンストップ化というお話もありまして、もうちょっと具体的に言うと、例えば児童手当のオンライン申請ですとか、支給認定ですとか、保育施設の利用申し込み手続など、これはマイナンバーカードをふやすためというより、便利に使えるのであれば、それはやっていくべきものだと思うんですが、そのあたりは自治体の対応が必要だと思うんですが、今後行う予定があるのかをお聞かせください。
◎大高 総務部参事 子育てワンストップ、いわゆる電子申請となります。
インターネット上でそういう手続ができるというサービスでして、本市では児童手当の現況届などはもう既に数年前から実施していまして、ちょうど若い世代ですのでかなりの利用率があるということです。それで、国ではマイナポータルが始まることに合わせて全国の自治体に子育てワンストップのサービスを７月から実施するようにという旨の通知がございまして、その進捗状況を報告するというようなことを求めております。藤沢市では現状の電子申請と比較しまして、国のサービスとの連携、そのようなものをどのようにやっていくか、今検討しているところでございまして、子ども青少年部のほうでの対応、それから具体的にどういうふうに電子申請された情報を行政側で取り込むのか、その手法も含めて今検討しているところでございます。
◆西智 委員 ありがとうございます。
続きまして、予算書の89ページ、選挙常時啓発費についてお伺いいたします。
まず、この選挙常時啓発費、先ほど明るい選挙推進大会の開催等とありましたが、そのほか、どのような取り組みを行う予定があるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎岩田 選挙管理委員会事務局主幹 常時啓発費でございます。内訳としましては、明るい選挙推進大会の開催、そのほかに公民館まつりや市民まつり、こういったところでの選挙の啓発のほかに、市内に３カ所ありますが、常時啓発塔、こちらのほうでも選挙のＰＲをする費用として使っております。また、新たに29年度は、ふじさわ選挙教室、これは主に小学６年生を対象に行っているんですが、そちらにかかる経費も今回は計上しておりまして、これも継続したいと考えております。
さらには、この常時啓発費の中で18歳選挙権年齢、この導入をにらみまして、今年度の10月から18歳になった有権者を対象にバースデーカードを送付しております。これも常時啓発の中に位置づけまして継続していく、内訳はそういったことになっております。
◆西智 委員 小学校向けに選挙教室を行うということで、28年度も行っていると思うんですが、学校の協力が必要だと思うんですが、学校にはどのように働きかけて、実際何校で行われたか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎岩田 選挙管理委員会事務局主幹 まず、学校への働きかけなんですが、年度当初の校長会で募集を募りました。結果、現在まで、予定は終了しているんですが、11校で行っております。
◆西智 委員 ありがとうございます。私もちょっと見学をさせていただきまして、選挙前には候補者のポスターが張り出されたりとか、実際の投票箱と同じものを使われたり、選挙広報があったり、とても本格的ですし、あと、何よりいいと思ったのが選挙広報が、実際のある程度藤沢市の課題だったり、実際のまちづくりに関することが書かれていて、それを子どもたちは選挙を学ぶと同時に、そういった自分たちの町についても学んでいるんじゃないかというふうに感じたんです。実際に子どもにどうやって投票したのと聞いたところ、ある子は、障がい者が働きやすくするのは大切だから、そういうことをうたっているふうちゃんにしたとか、そういう政策のことまでしっかり考えて、つまり選挙啓発以上の効果があると思うわけです。
しかし、11校しか参加していないというのは、学校としては選挙啓発の協力ということで、その程度なのかもしれないですけれども、そういった社会的勉強にもなるんだということをもうちょっと伝えて、もうちょっと取り組み校をふやしていくべきだと思いますが、今年度どのように取り組むか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎岩田 選挙管理委員会事務局主幹 確かに11校で実施校としては少ないような印象もございます。ただ、当然学校の事情の中で、教育の中で私たちはもうやっているという学校もあるでしょうし、ことしはこれに取り組む、来年は選挙だ、そのような形で考えている学校も多いかと思います。ことしも年度当初の小学校の校長会を利用しまして募集をかけていきたいと思いますが、学校のほうも18歳選挙権年齢もありますし、若年層からの選挙啓発を考えて少しでも多くの学校に取り入れていただきたいと思っております。ただ、どうしてもことしは何をやるとか、学校で方針もあるでしょうし、小学校――中学校もそうでしょうけれども、教育の中でやるのは当然選挙だけではありませんので、その辺のことも考えながら学校の要望に応じて行っていきたいと思っております。
◆西智 委員 ありがとうございます。
続きまして、今度は予算の概況の88ページ、防災設備、防災施設等維持管理費についてお伺いいたします。
まず、２番の中段あたりにふじさわ防災ナビ〜メールマガジン配信サービス保守点検費用とあるわけですが、平成28年度予算にはないものだと思いますが、これはどういったものなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎藤田 防災危機管理室室長補佐 メールマガジンにつきましては、防災対策システムのように単純に内容をお知らせするものと、ふじさわ防災ナビのように気象情報などを自動的にメールで配信するようなものがございます。配信方法の見直しを検討するに当たりまして、ほかの情報と連携しているようなふじさわ防災ナビのようなシステムを所管する課が中心となって見直しを進めることが重要であると考えまして、防災危機管理室の予算に移したものでございます。
◆西智 委員 防災危機管理室の予算に移したというのは、もともとはメールのシステムを管理していたのは、防犯交通安全課からそのまま同じ内容で所管課が移ったということでよろしいでしょうか。
◎藤田 防災危機管理室室長補佐 そのとおりでございます。
◆西智 委員 そうすると、ほかにもこのシステムに乗っかってメールを配信しているところがあると思うんですが、広報課だったり子育て企画課だったり、防犯交通安全課だったりすると思うんですが、それぞれの課の予算がわかれば教えていただけますでしょうか。
◎藤田 防災危機管理室室長補佐 平成29年度、メールマガジンの配信サービスにかかる費用でございますが、防犯対策システムにかかる部分が約86万円、子育てメールにかかわる部分が約46万円、藤沢メールマガジンに関する部分が約105万円、ふじさわ防災ナビの部分が約241万円ということで、総額約478万円となってございます。
◆西智 委員 ありがとうございます。藤沢市のメールマガジンはもうちょっと改善する余地があると思いますので、それはまた追って質問をさせていただきます。
次に、90ページ、91ページの防災設備等整備事業費についてお伺いします。
91ページの事業概要の中に、スマートフォン版「ふじさわ防災ナビ」の保守管理業務というのがありまして、もともと28年度の予算でいくと、先ほどの防災施設等維持管理費のほうにあったのではないかと思うんですが、それがこちらに来て、金額でいくと120万円ほど上がっているようなんです。さらに防災設備等整備事業費に28年度ではあったふじさわ防災ナビの普及、充実に向けた機能の拡充というのが逆になくなっていて、このあたり、どういうふうに捉えたらいいのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎藤田 防災危機管理室室長補佐 機能拡充がなくなった部分につきましては、まちづくりパートナーシップ事業、こちらのほうで魅力アップ事業ということでやった費用でございますので、28年度、29年度、２年計画でやっていますけれども、改修につきましては28年度のみでということで事業費からなくなっているものでございます。維持管理費のほうから整備事業費のほうに移ったというところにつきましては、大きな維持管理という部分と整備という部分で若干違いはあるんですけれども、維持経費的な、政策的な部分もあるという中でこちらのほうに移させていただいたということでございます。
◆友田宗也 委員 予算書85ページのところで市税収入確保、または納税環境の整備という観点で質問をさせていただきたいんですけれども、多様な納付環境の整備という構築について、考え方をまずお聞かせいただきたいと思うんですけれども、これから多様な納付環境、さまざまな方法があると思うんですが、そういったものに関してはどういう方向性でやられていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎高橋 納税課主幹 今、今後のということで納税環境の拡大ということなんですけれども、今現在、納付環境ということで納付の方法といたしまして口座振替制度、コンビニ収納、窓口ということでありますが、これに加えまして電子納付ということで、今、前からいろいろ言われていますが、マイナポータルの中でもというんでしょうか、国のほうの推進の中でもクレジットカードの普及、それからペイジーの納付ということもございます。その中でクレジットも既に国税のほうで納付のほうは始まっておりますし、そういったことを踏まえまして電子納付の拡大というところを中心に考えていきたいと考えています。ただ、今現在はやはりシステム改修とか、あと他市の導入の先進の視察のほうを考えてみますと、おおむね２年間程度というふうに言われていますので、そういったところは踏まえながら、国のマイナポータルの動きとか、あと他市の動きとか、もう少し効率がいい、タイミングというところは見計らっていきながらやっていきたいと思っております。
◆友田宗也 委員 クレジット納付環境も対象税目が広がっていくことも想定できるわけでありますけれども、そこで一番ネックになるのがやはり手数料の問題ということだと思います。本市は18年度から他市先行で軽自動車税のものもやっていますけれども、実質、今手数料を取られている状況もございます。これは軽自動車税の場合ですと１％ということで手数料のほうが、さほど影響額としては大きくはないわけでありますが、ちりも積もればではないですけれども、そういった状況もあるということで、これはクレジットカード納付の自治体がかなり広がりを見せている中で、手数料についてもさまざまな考え方が当初よりは変わってきているということがあると思うんですが、その辺について、このまま全額市として手数料負担を続けていかれるのか、それともほかの自治体さんのように一部負担を利用者に担っていただくという方向性も考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですが、そのあたりについてはこれから広がりを見せていくということを鑑みますと、少し１回検証する必要があるのではないかと思うんですが、お聞かせいただきたいと思います。
◎高橋 納税課主幹 委員おっしゃるとおり、今現在、藤沢市のほうでは軽自動車税が１万円ということで上限を設けさせていただいておりますけれども、他市のほうではその１万円どまりであったりとか、国なんかはこの１月から導入されておりますけれども、全額利用者負担という形で動いております。特に普通自動車税、東京都のほうの税、東京都税全般に対してもクレジット導入の際に全額負担ということで、比較的大きいところのほうで利用者の全額負担というところがあるように思われます。ただ、それがいいのかどうか、費用対効果も含めまして普及の度合い、全額負担によって税目拡大をすることによって当然納付額も変わってきますので、それで普及できるかどうかというところも考えてみなきゃいけないというところもありますので、その点は真摯にというか、情報収集をしながら丁寧に進めていきたいと思っております。
◆友田宗也 委員 ぜひお願いしたいんですが、それで、今度は窓口収納業務の関係なんですけれども、やはり窓口は現金を取り扱うというところで釣り銭誤り等々も発生しているような収納金過不足という状況の発生を抑止するという意味においても、キャッシュレス化ということで電子マネーの導入というものも必要なのではないかというような考えを持っているわけでありますが、今後の窓口業務の事務の軽減という部分についても鑑みると、こういったキャッシュレス化という部分についてはどんどん進めていくべきだというふうに思うんですが、そのあたりの御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎青木 財務部参事 それでは、キャッシュレスの関係について私のほうからお答えさせていただきますけれども、一般質問のときにもちょっとお答えさせていただいたように、今いろんな庁内の中での税、それから料の対策協議会みたいなものがあるんですけれども、そういう中で今度は手数料、今言われたように窓口のキャッシュレス化、こういうのも含めて市のほうの全体の収納、公金の扱いについて、29年度から少し検討しようということで今話が出ていますので、先ほどの電子納付だとか、そういうのも全体的に含めて総合的に検討させていただくというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆友田宗也 委員 よろしくお願いします。
続きまして、選挙啓発費のところで聞きたいわけですけれども、今、西委員からも質問がございました。主権者教育にかかわる部分にはもう既に質問があったので重複は避けますけれども、現在、こういった市内の高校でもやられている高校があるわけであります。そういった場合は県の教育委員会等々もかかわってくる場合もあると思うんですけれども、本市の場合、こういった県教と教育委員会との連携、調整という部分についてはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎岩田 選挙管理委員会事務局主幹 県の教育委員会等とは直接のつながりは持っておりません。ただ、高等学校の主権者教育におきまして、選挙管理委員会、私どものほうから各学校に主権者教育、選挙についてサポートできることがあるかどうか投げかけをしまして、高等学校のほうでぜひサポートしてほしい、そういうように申し出があった高校につきましては、公立高校、私立高校問わず私どものほうで模擬投票なり機材の貸し出しなり、あとは選挙講座、そういったことのサポートをさせていただいているといった状況でございます。
◆友田宗也 委員 2016年の公選法改正によって、年齢の引き下げとともに共通投票所というものの設置ができるようになったわけでありますけれども、平成28年２月の予算の際にも質問をさせていただきまして、その際の御答弁では、他市の例も参考、研究していきたいというような御答弁をいただいていたわけであります。このスーパー等、民間施設とのコラボレーションじゃないんですが、そういった共通投票所の設置というのは他自治体で進んでいるところもあるわけでありますが、28年２月から１年経過して、これまでどういった研究、また検証をされてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎岩田 選挙管理委員会事務局主幹 共通投票所全般としてお答えさせていただきます。選挙管理委員会では、まず他市の状況を研究することが大切だと思っております。友田委員がおっしゃったように法改正が行われ、共通投票所の設置もできるようになっておりますが、昨年の参議院選挙におきましては、全国でも共通投票所を設置したのはわずか４自治体となっております。そのうち３つは有権者数が３万にも満たない比較的小規模、そういった状況でございました。法改正があったんですが、このように導入が進まなかったのは各市においてほかの出方を見ている、ほかの市の状況を見ているということもありますが、選挙ではミスが絶対許されませんので、そういった状況の中、新たな仕組みを入れますとヒューマンエラーの可能性、それから、システムの安全性や、その確保に加えまして、障害が発生した場合の対応、コストのことも考えていく必要がありまして、こういったことが今導入が進んでいない要因になっているのかと思っております。選挙管理委員会では、恐らく今後、まず規模の小さいオンライン設備が整っている自治体から少しずつ共通投票所が進んでいくと思うんですが、本市では投票所は73カ所ありますし、絶対ミスがないように、まずは研究のほうを進めてまいりたいと考えております。
それから、後段でありました商業施設、デパートとかスーパーでの、これは期日前投票でよろしいですか――期日前投票の関係とかもそうなんですが、それを言わせていただきますと、導入しているところは本当にわずかということになっています。県内の調査を進めておりますけれども、こちらは３カ所しかそういった商業施設に投票所を設けていないということになります。ちょっと期日前投票所とは話が外れてしまったかもしれないんですが、済みません、共通投票所ですね、期日前も今のところそういった状況なので、とにかくミスのない選挙を執行できるように調査を進めてまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 そうですね。意見、要望はまた別の機会で言わせていただきたいというふうに思うんですが、そういう調査の内容等々ももっと具体的にいただければいいなというふうに思っております。
続きまして、防災総務費になります。予算書93ページ、災害復興基金積立金というところで聞かせていただきたいというふうに思うんですが、まず現在の基金残高、及びこの基金は広く市民の方から寄附を受けつけているのかどうなのか、そういったところの部分について周知、また積極的に受けているのであればどうやって周知をされているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎藤田 防災危機管理室室長補佐 基金の残高でございますが、28年度末で２億３万円となっております。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 基金の周知方法につきましては、チラシを作成いたしまして、ホームページ、防災危機管理室、それから13地区の市民センター・公民館で配布等をし、広く寄附を募る広報啓発をしているところです。また、各地区の防災訓練の一部、総合防災訓練、それから自主防災組織の連絡協議会の推進大会におきましても募金等を設置しまして寄附を募っているところでございます。
◆友田宗也 委員 そうですね、承知しました。
続きまして、同じく防災総務費になるわけでありますけれども、災害時の相互応援協定についてお聞かせいただきたいと思うんですが、本市では湘南地域の相互応援協定８市町、また鎌倉、大和、横浜、岐阜、秋田の羽後町、あとは松本等々と締結をしております。本市が災害を受けてしまった場合は、こちらの市町村から応援職員が来ていただけるというようなことになっていると思うんですが、まずこの受け入れ体制については、本市では一体どういう受け入れ体制をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 災害時相互応援協定等の受け入れ体制につきましては、大まかな体系につきまして、地域防災計画でそれぞれ、例えば物資の集積をする輸送拠点、応援部隊の宿泊が可能な施設、それからヘリポート等の指定をしている状況でございます。
◆友田宗也 委員 近年は応援職員を円滑に受け入れて、さまざまな作業をしていただくために受援計画というマニュアルを策定している自治体さんもふえてきているというお話を聞いているわけでありますけれども、こういった受援計画については本市はどういったお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 大災害時の災害対応業務におきます受援体制の現状と課題を整理することにつきましては、国の内閣府におきまして地方公共団体の受援体制に関する検討会というものが昨年、平成28年10月から段階的に、本年２月に４回目の会議を行っておりまして、地方自治体の受援計画の作成ガイドラインの案等が示されているところでございます。
本市におきましては、受援計画自体はまだ細かなマニュアルとして作成しておらないところでございますが、その地方自治体における受援計画の作成ガイドライン等、国からの情報提供等を踏まえまして、今後円滑な支援を受けるためのガイドライン的なマニュアルの作成を検討していきたいと考えております。
◆友田宗也 委員 最後の事業になりますけれども、防災設備等整備事業費で防災ラジオの市民頒布についてお聞かせいただきたいんですが、これは難聴エリアがあると思うんですが、そういった方々への対応というのはどういったものになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 先ほども御答弁申し上げましたけれども、防災ラジオの市民頒布につきましては１万台強、既に配付させていただいておりまして、その中の反響の中では、こちらで把握していますのは、地域で聞こえづらいというよりも、マンション等、鉄筋コンクリートの密閉された建物におきまして聞こえづらい部分があるということを多少伺っております。
それに対しまして問い合わせで御説明申し上げますのは、やはりＦＭ波を使ったラジオで受信をするわけですので、家の中であっても窓際等の聞こえやすい場所に配置していただくこと、アンテナ等を十分活用していただくこと、それでもなかなか受信の点滅ランプが正常にならない場合につきましては、補助的なアンテナとして防災危機管理室のほうで３メートル程度の、一定の長さなんですけれども、ＦＭのフィーダーアンテナも用意しております。また、ケーブルテレビを受信できる環境のおうちですと、直接ケーブルテレビのコードを差し込むこともできますので、これを無償で貸与させていただきまして、適正な受信に努めていただくよう御案内を丁寧に申し上げているところでございます。
◆友田宗也 委員 こちらが市民負担が2,000円ということでありまして、金額として防災ラジオの単価が幾らなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 予算額はラジオ本体で約6,500円と把握しております。
◆友田宗也 委員 6,500円ということでして、この額が他市と比較した場合はどうなんでしょう。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 防災ラジオの種類、それから受信方法につきましても複数の仕様がありまして、ＦＭ対応型、それから、従前のアナログ防災行政無線の対応型、そして茅ヶ崎市等が導入しておりますポケベル電波の対応型、それぞれ違いがございますので、多少の値段の相違はございます。また、その仕様の中で本市の防災ラジオにつきましてはＦＭとＡＭを合わせて12局が受信できるタイプですけれども、１局だけ、コミュニティーＦＭの局、例えばうちで言うとレディオ湘南だけでいい、ほかの局は聞かなくてもいいというようなものもございます。それから、録音機能がついたものもありますので、一概に比較することはできないんですけれども、他市で導入している同程度の受信局数を持ったものにつきましては、ほぼ同程度の購入価格となっていると把握しております。
◆友田宗也 委員 受注発注ということで、また特注ということもあるんだと思うんですけれども、台数も台数なのでうまく価格交渉をできないのかなというふうに思うんですけれども、その結果、市民負担が少しでも安くなればいいんじゃないかというふうに思うんですが、こういった交渉というのはされておられるのか、また、今後されるおつもりがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 まず、本市で導入しています防災ラジオのメーカーは、機種等の選定会議を設けまして、今まで使っていて好評な会社のものをやっておりますので、そちらにつきまして、参考見積もりの際に台数が少なくなっても、例えば当初の8,000台導入した年度と同じような額で納入いただけるよう交渉しています。実際の発注の際につきましては、市内の防災用品の受注商社というんでしょうか、防災用品業者がメーカーから買いつけるという形の発注方法をとっておりますので、これは公募型の競争入札になっておりますので、適正な競争原理が働いたものと考えております。
◆原田伴子 委員 予算の概況の89ページ、地域防災支援事業費についてまず伺います。
「ふじさわ防災ナビ〜避難行動要支援者編〜高齢者向けリーフレット」を増刷し、主にひとり暮らし高齢者に配布する」とありますけれども、これの背景についてまずは教えてください。
◎日原 福祉総務課主幹 高齢者向けのリーフレットの配布の背景でございますが、こちらはもともと、89ページに載っています「ふじさわ防災ナビ〜避難行動要支援者編〜」という冊子のもの、これを高齢者や障がい者向けに配布をしていたわけなんですけれども、特に高齢者への配布につきましては民生委員さんのほうで毎年１回、６月に高齢者の実態調査をやりますので、そういうところで一緒に配布をしていってもらったんですが、その中で、やはり冊子になっているので、高齢者から見るとなかなか読みづらいとか、わかりづらい、こういった背景がございまして、その要素でもっとコンパクトに、高齢者の見やすい形にという要望がございまして、今回、Ａ３判を畳んだような、４ページものになりますけれども、そういったものを作成した、こういった経過でございます。
◆原田伴子 委員 要支援者名簿等のやりとり、先ほどから質疑がありましたけれども、要支援名簿を活用しなくても隣との関係性があって顔の見える関係があれば、いざというとき、そこにおばあちゃんがいるねとかいって助けられるのかなと思うんですが、今回このリーフレットを配布しただけでなくて、その後の取り組みにつなげるべきかなと思うんですが、このあたりは何かお考えがあればお聞かせください。
◎日原 福祉総務課主幹 当然リーフレットは一時的な啓発になりますので、これはどちらかというと高齢者御本人のほうに対する啓発になります。それを支える側の、例えば自治会・町内会であるとか、また、自主防災組織であるとか、こういったところにつきましては、必ず毎年各地区ごとに避難行動要支援者名簿の関係の御説明をさせていただいて、そこの中で避難支援体制づくりについて、こちらから先進的に取り組んでいるところの事例を挙げながら御説明させていただいて、なるべく支援する側とされる側、こういったところが同じ気持ちになれるように、そういった取り組みを進めているところでございます。
◆原田伴子 委員 続いて、決算のときにお伺いして御答弁いただいたんですけれども、大庭地区の介護事業所の要支援の避難のその後についてお聞かせいただきたいんですが、地震だけでなくて台風など風水害のときも避難が必要になることが近年ありますけれども、センターまで行かなくても避難できる介護事業所との関係性というのは非常に大事だと思うんですが、大庭がその後、どのように取り組まれているのか、お聞かせください。
◎日原 福祉総務課主幹 介護事業所、いわゆる要支援者を対象とすると福祉避難所的な部分かと思われるんですけれども、こちらにつきましては、現在では高齢者施設19施設、それから障がい者施設19施設、合計38の施設と協定を結びながら要配慮者の対応をしているわけです。ただ、大庭地区でいいますと、今の高齢者のところでいいますと、特別養護老人ホームとか大きい施設だけと協定を結んでいますので、なかなか今言った介護事業所とか小さいところとそういった話ができていない状況がございますので、今後、やはり高齢者がふえていく中、または障がい者の協定施設がまだまだ少ない現状がございますので、こういったところをどんどん、なかなか小さい事業所の場合は受け入れの場所の問題も含めて課題はあるんですけれども、こちらからやはりそういったところもアプローチをかけてまいりたい、このように考えております。
◆原田伴子 委員 地域密着型施設などは地域にあるので、そういう関係性はつくりやすいと思いますけれども、例えば、そういう連絡会に対して福祉避難所として登録をお願いしたいというようなことは今まであったのか、今後それをされていくのかについてお聞かせください。
◎日原 福祉総務課主幹 直接まだそういった事業所さんのほうに説明をしたことはないんですけれども、例えばそこで働いている障がい者のヘルパー連絡会、そういうところとか、介護事業所の連絡会もございまして、実際の働いている方を対象に、これは協定を結ぶというよりは、避難行動要支援者の定義であるとか、そういったものを説明させていただいて、その必要については話をさせていただいているんですけれども、今後は、今委員がおっしゃられるように、事業所宛てにもそういった話をしながら、やはり協定施設を今後ふやしてまいりたい、このように考えております。
◆原田伴子 委員 続いて、91ページ、防災設備についてお伺いしたいと思います。
先ほど平川委員のほうからトイレの質疑がありましたけれども、その中でマンホールトイレについては下水道の耐震化がされていない部分もあるので、いざというとき使えないということもあるというお話でした。私も昨年、熊本に行かせていただいて、今回、校舎のトイレがそのまま使えるけれども、水が流れないとか、そういうケースもあって、簡易トイレですとかラップポンという介護用のトイレで、防臭剤を使って溶剤で固めるというトイレの方法が今後一般的になるんじゃないかというふうに思ったんですけれども、そのあたり、情報収集ですとかをどのようにされているのか、お聞かせください。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 本市におきます災害時のトイレ対策の一つに、大きなもので27年度からの備蓄品の整備計画の中にもトイレ処理袋という形にしておりますけれども、例えば、段ボール型の小さい仮設のトイレやマンホールトイレにも、それから既存の洋式のトイレにもかぶせて使える使い捨て型の処理袋を真空パックの形で大量に備蓄する計画で進めております。近年、避難施設に使う予定の学校施設につきましては、耐震化がほとんど校舎棟につきましては済んでいる状態でございますので、既存の校舎内のトイレにつきましては、例えば下水道が使えない中で建物自体が使えるという場合であれば、処理袋等を使用して使うことができるのかなと考えております。そのことによってセパレートされた空間を、例えば要配慮者や女性等が部屋の中で、屋外の仮設トイレを男性とか、そのようなすみ分けもできるのかと考えております。
◆原田伴子 委員 最後に、予算書95ページの自主防災育成事業費について伺います。
私の住んでいる片瀬地区では片瀬中学校と自主防災が協働で行っている事業が昨年から始まりまして、学校に各地区の自主防災の担当の方が行かれて、体育館で子どもたちを集めて、そこでいろんな説明をした後、各地区に教室ごとに分かれて自主防災の担当の方からお話をしていただいて、ことしについては下校まで一緒にされたという話を聞いています。下校の際に防災倉庫のある場所を説明したりですとか、うちの地区は広場を持っているので、その広場でロケットストーブの使い方ですとか、そこでちょっとマシュマロを焼いて食べてみたりとかいうことで子どもたちとの関係性ができつつあるのかなと思うんですが、災害時に中学生というのが地域の中で大きな力になると思いますので、こういった取り組みがほかの地区でもできれば広がってほしいと思いますけれども、このあたりはどのような状況でしょうか。
◎亀井 防災危機管理室主幹 ただいま原田委員がおっしゃられた、その訓練については、こちらは把握しておりません。申しわけありませんが、そういったお話を聞いたからには、担当した地区のほうに状況を把握いたしまして、いい点、悪い点多々あると思いますけれども、今お話を聞いた時点ではとてもいい、特に小学生や中学生に対しての防災教育という観点では大変いいことだと思いましたので、今後そういったお話を聞いた上で、ほかに波及できるようなことを、我々がそれに携わっていかなきゃいけないなとは思いましたので、今回の状況をちゃんと把握しまして、今後教育等の関係もありますので、そういったところと連携して、防災教育という観点でやっていけたらと考えております。
◆原田伴子 委員 御存じなかったというのが驚きなんですけれども、センターと自治会の中で自主防災が担っていただくことは非常に大きいかと思うんですけれども、市民センターとそういうやりとりはされていないんでしょうか。ぜひいい例は全地区に広めていただきたいし、学校との御協力も当然必要ですけれども、そのあたりのセンターとの情報収集を強化すべきだと思いますけれども、今後どのようにされていくのか、お聞かせください。
◎亀井 防災危機管理室主幹 確かに委員おっしゃるとおりで情報共有というのは大切で、特に我々が危機管理室のほうでそういった防災教育ということを地区でやっていることを把握していないのは大変お恥ずかしいことだと感じております。ですので、今後、そういった今回の例を挙げまして、地区防災担当者とかも、センター・公民館にも、そういった情報がある場合には大小問わず報告していただいて、それで我々が協力できることもありますので、協力できるところは大いにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆渡辺光雄 委員 最後、選挙啓発費ということで、１つだけお伺いいたします。
昨年の７月に年齢を２歳引き下げた初めての選挙が、第24回参議院通常選挙がございました。そういう中で、投票率を上げようといってもなかなか上がらないというのが現状ですよね。選挙管理委員会の悩みでもあろうかと思います。また、議会でも隣にいる柳田委員が主体でいろいろ活動しながらカフェトークの中でも投票率を上げようというような努力をしているわけですけれども、なかなか苦労なさっているんだなと思います。
投票率は、ちょうど54.7％が７月の選挙です。それは前回の選挙に比べて２ポイント上がったということなんです。この２ポイント上がったのが、じゃ、２歳年を下げたから、18、19でやったから、その２ポイントなのかなと思ったの。見たら、やはり２ポイントの18歳、19歳は上がっているんですね。だから、やはり今、西委員さんと友田委員さんがいろいろ説明されて聞いていたんですけれども、そういうような効果があって、確かにいい方向にあるんだなと。やはり啓発運動というのは大変重要なことだなと思っております。
そういう中で、ふじさわ選挙教室だとか、高校に行って、選挙の向上だとかということをやってこられたということでございますけれども、そういう中でしかるべき人に答弁を求めたいんですけれども、今後の選挙啓発全体についてお伺いをしてみたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◎高橋 選挙管理委員会事務局長 御指名でございますので、済みませんが、答弁させていただきます。今後の選挙啓発についてでございますが、今、委員さんのほうからもお話がありましたように、一昨年の６月に公職選挙法が改正されまして、法律が成立しました。それを受けて、特に高等学校の教育現場では、昨年の参議院議員の通常選挙を迎えるに当たりまして、いろいろと主権者教育の関係の動きが出てきました。それで、私どももそれは重要だということの認識のもとに、先ほど岩田主幹のほうからも一部御答弁をさせていただきましたけれども、全学校、市内の高等学校に全て、これは公立、私立関係なく全部公平に私どものほうで出向きまして、何か協力できることがありますかねということと、それとあと主権者教育はこういったことの中で選管として、例えば機材提供ですとか模擬投票ですとか、そういったものもできますよということでいろいろと働きかけをさせていただきました。
そのときに呼応していただいたのは６校で、出前選挙とか模擬投票、機材の貸し出しを実施したところでございまして、既にもうすぐ有権者になる高校生に対しまして主権者教育、政治参加への意識を高め、投票につながるものでございますけれども、もっと早い段階からの取り組みも私どもは非常に重要だと捉えておりまして、次に御説明しますけれども、ふじさわ選挙教室、これについては小学校６年生を対象に平成29年度も継続してまいりたいと考えております。それで、年度当初に小学校長会で体験校を募集する予定でございまして、できる限り多く体験ができるように継続して実施してまいりたいと考えております。
あと、中学校につきましては、生徒会選挙のときに選挙機材の貸し出しを中心にやってはいますけれども、できる限りそれも協力させていただくこととしまして、小学校等での選挙教室とあわせまして教育委員会と連携をとりまして、義務教育の中での主権者教育について、各学校の実情に合ったサポートを推進してまいりたいと考えております。
それで、最後に今後の選挙啓発の全体についての考え方でございますけれども、主権者教育のサポートのほか、選挙のないときは常時啓発を着実に実施していきまして、選挙時におきましては、その都度、臨時啓発の実施計画をつくりまして、より多くの主権者に対しまして選挙への積極的な投票参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
今後も明るい選挙推進協議会を初め関係機関、市民、市議会や職員からの御意見や御協力をいただきながら、時代に合った、より効果のある選挙啓発を進めまして選挙の関心を高めていただきまして、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○武藤正人 副委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○武藤正人 副委員長 次に、第３款環境保全費、94ページから101ページまでの審査を行います。
環境保全費についての説明を求めます。
◎金子 環境部長 それでは、３款環境保全費につきまして御説明申し上げます。予算書の94ページをごらんください。予算の概況につきましては93ページから111ページを御参照ください。
環境保全費の予算額は14億9,340万7,000円で、前年度と比較いたしまして１億5,572万4,000円の減でございます。
以下、各項目に沿って御説明申し上げます。
96ページに移りまして、１項１目環境保全総務費の予算額は４億7,050万4,000円で、前年度と比較いたしまして1,806万円の増となっております。
説明欄に移りまして、細目02環境基本計画関係費は、環境保全への取り組みを総合的、計画的に推進していくための指針となる環境基本計画の進行管理等に要する経費でございます。
細目03環境政策推進事業費は、地球温暖化対策実行計画の進行管理、住宅用等太陽光発電システム及びエネファームの設置補助等に要する経費並びに環境フェアの開催及び環境ポータルサイトの運営等、環境啓発事業に要する経費でございます。
◎藤村 都市整備部長 続きまして、２目みどり普及費について御説明申し上げます。引き続き予算書は96ページをごらんください。
予算額は６億5,783万7,000円で、前年度と比較いたしまして2,600万2,000円の増となっております。
説明欄に移りまして、細目01緑化推進費は、市有山林や特別緑地保全地区の維持管理のための緑地保全事業、緑化普及啓発のみどりいっぱい推進事業、建物緑化事業、長久保都市緑化植物園の管理運営に伴う指定管理料、緑地保全協働事業、ビオトープの維持管理を行う自然環境共生推進事業、現況測量を行う石川丸山緑地保全事業に要する経費でございます。
細目02緑の広場設置事業費は、市民に利用されております緑の広場の維持管理に要する経費でございます。
細目03みどり基金関係事業費は、緑豊かなまちづくりを進めるためのみどり基金積立金に要する経費でございます。
細目04市民農園運営費は、市民農園の維持管理経費及び賃借料等の運営に要する経費でございます。
細目05緑地改修事業費は、緑地ののり面における安全性の確保に向けた整備に要する経費でございます。
◎金子 環境部長 続きまして、３目生活環境費につきまして御説明申し上げます。予算書は98ページをごらんください。
３目生活環境費の予算額は8,549万6,000円で、前年度と比較いたしまして334万6,000円の増となっております。
説明欄に移りまして、細目01河川ごみ除去対策事業費は、境川に設置してあります除塵機の維持管理及びごみの収集運搬並びに引地川等の環境美化等に要する経費でございます。
細目02海岸美化関係費は、湘南海岸を一体的に清掃する公益財団法人かながわ海岸美化財団への負担金等でございます。
細目03生活環境対策費は、有害鳥獣による生活被害の防止や軽減のための捕獲おりの貸し出し、捕獲鳥獣の処分等に要する経費及び良好な生活環境を保全するために不適正排出等の処理や不法投棄防止対策、一日清掃デーの実施等に要する経費並びにスズメバチの巣の撤去等に要する経費でございます。
細目04生活環境美化推進費は、藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例に基づき、環境美化啓発及び迷惑行為防止活動の実施並びに市内全駅周辺路上喫煙禁止区域内の指導等に要する経費でございます。
◎井出 市民自治部長 続きまして、４目安全対策費につきまして御説明申し上げます。
予算額は１億3,157万3,000円で、前年度に対しまして２億844万8,000円の減でございます。
説明欄に移りまして、細目01交通安全活動費は、交通安全推進団体と連携した交通事故防止運動、交通安全意識の高揚を図るための交通安全運動、子どもや高齢者を中心とした交通安全教育等に要する経費でございます。
細目02交通安全対策基金積立金は、交通安全対策基金に寄附金及び利子収入を積み立てるもので、細目03防犯対策費は、地域防犯団体の活動に対する助成、自治会・町内会で管理している防犯灯の電気料補助、防犯市民のつどいの開催などの啓発事業、自治会・町内会への防犯カメラ設置補助、市民、警察、行政が一体となった犯罪のない安全安心なまちづくりの推進、自治会・町内会で管理する既存防犯灯の補修やＬＥＤ型防犯灯の設置に対する補助等に要する経費でございます。
◎金子 環境部長 続きまして、５目公害防止費につきまして御説明申し上げます。予算書は100ページをごらんください。
５目公害防止費の予算額は１億4,799万7,000円で、前年度と比較いたしまして531万6,000円の増となっております。
説明欄に移りまして、細目01水質汚濁防止費は、水質汚濁防止法等に基づく公共用水域及び地下水の水質調査等、並びに事業者排水の規制、監視、指導及び土壌汚染の指導に要する経費並びに河川等におけるダイオキシン類及び環境化学物質の環境調査に要する経費でございます。
細目02大気汚染防止費は、大気汚染防止法等に基づく大気汚染の常時監視及び事業所のばい煙等の指導並びに大気中に浮遊する微小粒子状物質ＰＭ2.5の成分分析調査及び測定器の設置に要する経費でございます。
細目03公害関係分析費は、水質汚濁防止法等に基づく事業所の排水や河川、地下水及び下水中の有害物質等の分析並びに分析機器の整備及び環境分析センターの維持管理に要する経費でございます。
細目04地盤沈下対策費は、地盤沈下の状況を把握し、未然防止を図るための精密水準測量の実施等に要する経費でございます。
細目05騒音振動防止費は、騒音規制法等に基づく事業所等への立入調査、指導及び自動車騒音常時監視並びに航空機騒音調査に要する経費でございます。
細目06公害防止事務管理費は、公害防止法令等に基づく許認可事務及び環境啓発事業等に要する経費でございます。
細目07浄化槽関係事業費は、生活排水による河川の水質汚濁を軽減するため、公共下水道事業計画区域外の地域で合併処理浄化槽を設置する住宅を対象に助成に要する経費及び浄化槽の機能を良好に保つよう指導に要する経費でございます。
以上で３款環境保全費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○武藤正人 副委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆土屋俊則 委員 それでは、水質汚濁防止費についてです。
市の放射線測定器運営協議会に持ち込まれた片瀬西浜の砂浜の放射能のベクレル値が年々上昇してきているというふうなことでありますが、少しでも安全な海水浴場のために、環境部としても、この高くなってきた原因究明と、科学的な定期的な測定、私はするべきだなと考えていますが、その点はどうでしょうか。
◎庄司 環境保全課主幹 今、御質問のありました市の放射能測定器運営協議会に持ち込まれた西浜海岸の浜砂の放射能の値が高くなっているので、原因究明と科学的な定期的な測定ということでございましたが、神奈川県が実施している土壌の測定結果を見ましても、１年間のうち同一場所で69ベクレルから134ベクレルになっているような箇所がありまして、年間で２倍ほど変動するような場合もございます。県の見解といたしましても、変動することについては許容の範囲内で原因を特定するには、ちょっとなかなか難しいという見解もございまして、海の砂浜につきましても原因を特定するのは困難かなというふうに考えております。
また、本市が東日本大震災以降、毎月実施しております海とか川の放射能濃度の測定や、また、海岸の砂浜の空間放射線の線量、さらに、13地区で行っている空間放射線量の測定結果も見ましても特段変化がないということでございますので、市による定期的な測定というのは予定はございません。
今後とも現在実施している測定を継続するとともに、協議会の測定結果の推移を見守ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 では、続いて、武田薬品湘南研究所についてですが、市民の安心安全を守るということでありますと、流しに出して後からまとめて処理をするということではなくて、その場で減免処理をするということが一番いいはずだと思います。集中減免方式では市民の安心安全を守れないのではないかなというふうに私は思います。それぞれの実験室ごとにオートクレーブを設置するべきですが、市の見解をお聞かせください。
◎庄司 環境保全課主幹 それぞれの実験室ごとにオートクレーブを、滅菌機をつけるべきだという御質問でございますけれども、武田では集中滅菌方式はＰ１実験室の一部で使用しております。遺伝子組みかえ実験に関する法律である、推奨ではございますけれども、カルタヘナ法ではＰ１実験室は一般的な生物実験室の要件を確保すればよく、また、各実験室の加熱滅菌機装置の設置までは求められておりません。露出事故を起こした際にも監督官庁の文部科学省で立入検査をしておりますけれども、そのときにおきましても法令に抵触する施設ではない、特に問題ないとしておりますので、本市におきましても現状の施設で問題ないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 その実験室についてですが、外部の研究者が利用して実験や実証ができるレンタルラボを行っております。外部実験者が危険性の程度ですとか対処方法を明確化できるのかどうか。また、実験中に起こる不測の事態に対し適切な対応が可能なのかどうか。この点で疑問が残るわけであります。安心安全という観点からいくと、やっぱり実験室のレンタルラボを私はやめたほうがいいのではないかなと思いますが、その点はどう考えているのでしょうか。
◎庄司 環境保全課主幹 レンタルラボの御質問でございますが、これまでも武田薬品では湘南研究所で共同研究という形で外部機関と研究を行ってまいりました。主なものですと京都大学のｉＰＳ細胞研究所との共同研究などがございます。共同研究に当たっては武田薬品の安全規定について十分研修した上で、武田薬品の研究者とともに研究を行っていますことから、環境保全につきましては十分対応できているものと、そのように考えております。
また、武田薬品からは単なる場所貸しとしての研究室の貸し出しはこれまで行っていないと。あくまでも共同でやっているということでございますので、今後も武田薬品以外の研究者についても武田薬品の管理監督のもと、十分な安全教育に努めて研究を行っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 そこまで武田の立場で答弁しなくてもいいのかなと思うんですが、１月14日付の日経新聞によると、武田薬品湘南研究所は約1,000人の研究員を300人から400人程度に規模を縮小するということの報道がありました。がんですとか糖尿病ですとかの分野の研究者が異動ですとか転籍ですとか、あるいは退職の方向だということでありますが、この点に関して市に対する報告はあったのかどうか。その点はどうでしょうか。
◎庄司 環境保全課主幹 湘南研究所の規模の縮小に関して市に報告があったかということでございますけれども、武田薬品は昨年の７月に、世界にあります研究施設を日本の湘南研究所とアメリカに集約していくという、そのようにプレスリリースしておりますが、具体的な内容については武田薬品のほうから公表しておりませんので、詳細については把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 武田薬品もインベスト神奈川で約80億円ですし、また、本市の固定資産税、都市計画税を５年間で２分の１減額で約20億円程度という補助を受けているわけでありますから、その点で言うと市にしっかり報告をするべきだと思いますし、補助を受けておきながら身勝手だなというふうに思うわけであります。
そうしたことも含めて情報交換ですとかリスクコミュニケーションがますます求められております。現在周辺７町内会の連絡会議を行っております。より積極的に情報交換、リスクコミュニケーションを図るのであれば、専門家ですとか周辺自治会・町内会にとどめるのではなくて、広く市民も参加をする安全協議会をつくってやっていくべきだなと思いますが、いかがでしょうか。
◎庄司 環境保全課主幹 広く市民も参加する安全協議会を設置すべきということでございますけれども、周辺７町内会長も交えた連絡会議におきましては、本市や武田に寄せられた御要望を伝えております。また、その際に意見交換なども行ってまいりました。これらの議事要録につきましては関係町内会へ回覧するとともに、市政情報コーナーに配架しまして誰もが閲覧できるように情報公開に努めております。周辺住民の皆様の要望等につきましては、武田薬品も地域の住民の皆様との情報交換は非常に重要と認識しておりまして、議事要録をホームページに掲載したりということ、また、専用の問い合わせ窓口も設置しておりますので、コミュニケーションには努めているということで、現状の連絡会議で十分ではないかと市のほうでは考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆友田宗也 委員 お願いします。
予算の概況93ページです。地球温暖化対策関係事業費についてお聞かせいただきたいと思います。
まず、この中で燃料電池自動車の購入補助というものがございますが、この事業の目的、成果についてはどのような想定をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎木村 環境総務課主幹 燃料電池自動車は水素を燃料として走行いたしまして、ＣＯ2を排出しない環境に優しい車と言われており、輸送部門における低炭素化にも貢献するものでございます。また、燃料の多様化ですとかエネルギーセキュリティの向上の観点からも、燃料電池自動車の普及推進が必要であることから補助制度を推進しているものでございます。
◆友田宗也 委員 この補助の具体的な中身についてなんですが、対象となる車種の状況がどの程度あるのか、また、国や県からの補助の状況、さらには、これまでの補助の実績状況などについてお聞かせいただきたいと思います。
◎木村 環境総務課主幹 現状の車種といたしましてはトヨタ自動車のＭＩＲＡＩ、また、ホンダのクラリティ ＦＵＥＬ ＣＥＬＬが対象となってございます。また、国からの補助といたしましては、平成28年度ベースで申し上げますと、ＭＩＲＡＩにつきましては202万円、また、ホンダのクラリティ ＦＵＥＬ ＣＥＬＬにつきましては208万円、国から補助が出てございます。また、神奈川県からは、ＭＩＲＡＩにつきましては101万円、クラリティ ＦＵＥＬ ＣＥＬＬにつきましては104万円補助が出てございます。なお、本市では去年の７月から補助を始めましたが、実績として１台補助を交付した実績がございます。本市の補助額は50万円でございます。
◆友田宗也 委員 １台当たり定価のほうが700万円を超えるというような自動車であるわけでありまして、そこに対して今回２台分の予算を計上しているわけです。藤沢市の補助としては。こういった高額な自動車の購入に対して補助することで、また台数も少ないですから、施策の目的と照らして適切と言えるのかどうなのか。もっと庶民が手に届くような生活に身近なものの中で低炭素化が図られるものについて補助を充当するほうが施策効果としては高いと思うわけでありますが、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
◎木村 環境総務課主幹 本市では地球温暖化対策につきましては、藤沢市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、まずは家庭で省エネ活動などを行います基礎的取り組み、また、費用負担を伴います発展的取り組みということで取り組ませていただいております。燃料電池自動車につきましては、その発展的取り組みというところで、まず出始めの初期費用の軽減によります普及促進を図っておるところでございます。
本市といたしましては、藤沢市地球温暖化対策実行計画の基本理念でもございます「未来の地球環境への投資を行う藤沢」というところでアピールさせていただくところでも、ＦＣＶの補助の制度につきましては必要ではないかと考えてございます。
◆友田宗也 委員 予算の概況94ページ、環境啓発推進事業費についてお聞かせいただきたいと思います。
まず、環境ポータルサイトの運営事業費ですが、平成27年度決算と比較しますと99万368円減額となっております。まず、この予算が低くなっている理由についてお聞かせいただきたいと思います。
◎古谷 環境総務課課長補佐 約99万円ほど減額になっている理由ですけれども、平成23年度より市民共同事業として環境ポータルサイトふじさわエコ日和を開設いたしました。今年度をもってこちらは６年を経過する中で、この間、例えば環境啓発の拠点としてのリサイクルプラザ藤沢がオープンし、情報発信サイトなども開設されているという状況がございます。そのため、ここに来まして、平成29年度におきましては、この環境ポータルサイトふじさわエコ日和自体のあり方についても検討させていただくと。その中で人件費、技術開発費、印刷、備品購入費等、精査をさせていただきまして減額とさせていただいております。
◆友田宗也 委員 29年度に検討するということなんだと思うんですけれども、ということは、29年度は28年度よりは状況としては、情報サイトとしての状況は変わっているということなんですか。29年度は、それとも28年度と同様の方法で運営していくのか。情報更新の量が変わらないのか。その辺についてはどうなんでしょうか。
◎古谷 環境総務課課長補佐 情報の発信量、あるいは内容等につきましては基本的に継続をさせていただき、その中でコンテンツ、内容の見直しを継続して行わせていただくということで運営をさせていただきます。
◆友田宗也 委員 29年度に検討するわけですよね。情報の内容も変わらない中で90万円ちょっと安くなるということで考えますと、これまでの予算額というのがどうだったんですかという話にもなってきちゃうんですけれども、これまでもそのぐらいの金額で情報サイトとしての運営が可能だったんじゃないですかというような指摘があってしかるべきなんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。
◎古谷 環境総務課課長補佐 その点につきましては、やはりこの６年間、市民共同事業という中でかなり手探り、かつ検討しながら進めていくという部分もございましたが、やはり６年を経過する中で事業主のほうでしっかりとした、ある程度体制、ノウハウが積み重なってきたと。そういったことを踏まえた中で29年度に関しては２人体制なり、人件費を初め、ほかの金額を精査してもしっかりとした対応ができるという判断をしたことから、減額とさせていただいております。
◆友田宗也 委員 ということは、ようやく体制が整った、６年たってようやく整ったということで、事業費が圧縮でき始めた中で29年度に検討して、環境啓発棟のポータルサイトと情報がかぶっているからという理由で、そこから先、どういうふうにしていくのか、ちょっとわからないんですが。
であるのであれば、せっかく体制構築できたんだから、その辺については、またこれはリセットしちゃうというのはどういう状況になるのかなと。では、今後、北部の啓発棟のポータルサイトとエコ日和の関係性というのは、29年度どういうふうに発展していって、30年度に向けてどういうふうになっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎古谷 環境総務課課長補佐 その点の御指摘につきまして、やはり９月の決算委員会のときにも少し方向性をお示しさせていただきましたけれども、今、環境啓発という一つの大きな周知啓発を図る取り組みの中では、この環境ポータルサイトふじさわエコ日和と、環境啓発施設としてのリサイクルプラザ藤沢という両方がやはりある。これを整理しながら充実強化を図っていくということで、平成29年度はその検討を進めさせていただき、予定ではございますけれども、平成30年度以降、こちらのリサイクルプラザ藤沢のほうが、また新たなプロポーザルの時期を迎えますので、その段階を捉えて、マルチパートナーシップの観点から広く事業主を募るような形で充実強化を図ってまいりたいと予定しております。
◆友田宗也 委員 ということで、では、啓発棟の契約が30年度までだから、30年度からサイトを統合していくということになってくるわけだと思うんですけれども、だから安くなったということではないと思うんですが、要するに、総合的に統合したから環境情報サイトとしての事業費が上がっちゃいましたというのは本末転倒な話だと思うんですよ。情報発信量としては別に２つサイトがあろうが、私個人の考えになっちゃうんですが、いいと思うんです。全く同じ情報を発信しているわけでもないわけですから。
そういった意味では、これはせっかく200万円で運営できるんだから、次年度以降、またプロポーザルでサイトを運営していただける事業者を選定する際は、この金額を基準にサイト運営をしていただければいいわけですから、その辺は十分考慮して今後の情報サイト事業を考えていっていただきたいと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
◎古谷 環境総務課課長補佐 今、友田委員から御指摘いただきましたように、単に金銭的な問題ではなく、やはり市民の方、多くの方が見られて充実したもの、あるいはそれが一つ環境啓発にしっかりとつながっていくものという中では、今の減額がきちっとされてきた中での対応ということも考えられるんですけれども、現段階で私どものほうとしては、やはり少しサイトが２つある。目的がほぼ同じという中では統合する方向の中でしっかりとサイトの内容、あるいは充実強化に向けての検討を図らせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
◆友田宗也 委員 エコ日和に関してはプロポーザルは公募でやられているわけですけれども、選定基準というのがすごく間口が狭かったという部分が記憶しているんですね。一方で、啓発棟のほうも非常に間口が狭かったことを記憶しておりまして、この辺についてはもっと幅広い事業者さん、民間団体に限らず幅広い事業者さんの中から参加者を募っていただいたほうが、よりよい情報発信ができるのではないかなと思うんですけれども、そのあたりについて考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎黛 環境部参事 一応今考えていますのは、先ほどからお話に出ていますように、来年度、リサイクルプラザの運営のプロポーザルで、また新たな事業者を選定するような形を予定しておりますので、その中でエコ日和も合体するような形で募集をしていきたい。前回のときはＮＰＯ団体というような形である程度限定させていただいておりますけれども、次回につきましてはマルチパートナーシップという考え方もございますので、間口をやはりその辺、もっと広げて募集をかけていきたい、このように考えております。よろしくお願いします。
◆友田宗也 委員 続きまして、概況95ページ、緑地保全事業費です。
みどり基金の繰り入れ充当という部分ではどの事業の費目になるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 みどり基金の処分につきましては、藤沢市みどり基金条例に定められております緑地の適正な保全を図るために必要な土地の取得及び調査、それと、緑の保全及び緑化にかかわる啓発活動と取得した土地の維持管理が対象になっておりますけれども、緑地保全事業費の中では市有山林、緑地、特別緑地保全地区の維持管理の中の緑地等修繕費の200万円、緑地下草刈り等関係委託料の5,002万5,000円のうち、三大谷戸である川名緑地、石川丸山緑地分として1,152万4,000円、そして、みどり保全審議会の開催にかかわる52万円で、合計1,404万4,000円を充当しております。
◆友田宗也 委員 緑地の維持管理については市民協働で行っている部分もあると思いますけれども、この分担について現状をお聞かせいただきたいと思います。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 市民協働で行っております緑地の維持管理につきましては、現在市で管理しております緑地約50カ所のうちの20カ所、さらに平成29年度からは22カ所の緑地を緑地保全協働事業としてＮＰＯ法人藤沢グリーンスタッフの会が実施しております。なお、この藤沢グリーンスタッフの会の会員につきましては、そのほとんどが企業等を定年退職した方であることから、会の皆様には安全な場所での草刈りや剪定など作業を行っていただきまして、急斜面での作業など危険を伴う作業につきましては市が専門業者に依頼するという役割分担としております。
◆友田宗也 委員 維持管理の部分については市民協働の割合をふやすことによって財政負担軽減の考え方もあると思いますが、方向性と課題についてお聞かせいただきたいと思います。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 緑地保全協働事業といたしまして、保全活動を行っている緑地の推移につきましては、平成19年度から21年度までの３年間につきましては10カ所、その後、平成22年度から28年度までは20カ所、そして平成29年度からは22カ所と、年々協働の割合をふやしております。しかしながら、緑地の選定に当たりましては作業の安全性を最優先にしているため、急な斜面地等がある危険な場所を除いた緑地が対象となることから、市民協働の割合をふやすということは慎重な検討が必要だと考えております。
◆友田宗也 委員 続きまして、99ページ、自然環境共生推進事業費です。
ビオトープネットワーク関連事業について、対象となる既設のビオトープとは例示されている２カ所以外にどこにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎須山 みどり保全課課長補佐 長後第一公園等のほかに小糸台公園ですとか長久保公園都市緑化植物園などの一部においてビオトープを整備しております。
◆友田宗也 委員 ビオトープを取り巻く環境というのは日々変化していると思いますが、現状の主な課題と、その場所をお聞かせください。
◎須山 みどり保全課課長補佐 課題としてはさまざまな課題がありますが、主に季節など生き物の生育サイクルを把握して、生き物の主体での管理が必要ですので、市民やＮＰＯ法人、専門家など多くの主体の参加が必要となること、また、生物の主体とはいっても、都市公園等、一般のお客様もいますので、ビオトープは見た目にも配慮する必要があるですとか、あと、日本由来の生物を駆逐してしまう特定外来生物というものがあるんですが、それの防除などが挙げられます。
◆友田宗也 委員 最後の事業です。生活環境美化推進費、103ページになります。
まず、スマートチェック導入について聞きたいわけですけれども、これはＳＦＣとビッグデータ活用の中でアプリケーションを使って試行実施しているスマートチェック体制というものも構築しているわけであります。私も平成23年からフィックスマイストリートだったり、ちばレポだったり、さまざまな同様のケースのものを紹介させていただいて取り上げ続けてきたわけでありまして、これは現状、今、このスマートチェック導入の状況についてどんなふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎高橋 環境事業センター長補佐 本市のスマートチェックについてですけれども、昨年の10月から導入しております藤沢みんなのレポートにつきまして、慶應大学のＳＦＣ研究所と本市で共同研究という形で取り組んでおりますが、10月からごみや資源の収集などの業務の効率化や不法投棄、落書きのスマートチェックに昨年から利用しておりまして、現在のところ1,000件のレポートが報告されている状況でございます。
◆友田宗也 委員 非常に有意義なことだと思いますが、今後の展開についてどのように考えられているか、お聞かせいただきたいと思います。
◎阿部 環境事業センター主幹 みんなのレポート、今現在は環境部と環境部関連のごみの関係と落書き等のレポートに使用しておりまして、今、試行段階ということで徐々に徐々に、１カ月に１回使用状況を慶應大学と一緒に見直しを図りながら、いいものを作成しています。今後につきましては、今回、徐々にいいものができつつありますので、これを例えばごみの車全部ですとか、まず市役所の職員の方、例えば土木部ですとか、そういうところに広げながら、徐々にいいものになったところで、もうちょっと先になると思いますけれども、ちばレポ同様の市民への公開というのも検討をしているところでございます。
◆友田宗也 委員 ぜひよろしくお願いします。
そして、公有施設の落書きに対応という部分で今度は聞きたいんですけれども、こちらについては条例により市長の権限が定められているわけでありますが、ＪＲ沿いのマンションの駐車場等、長期間放置されている落書きの例もあります。民間施設への落書きへの処置についてはどういった現状、また、どういった課題があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎刈屋 環境総務課主幹 ＪＲ沿いの例えばマンションの駐車場の裏面のものについても、こちらとしては把握はしております。あと、民間のものについては、うちのほうで一方的に消すわけにはどうしてもいかないので、色合いの問題とか、さまざまなことがございます。そういったところをピックアップしながら１つずつきれいにしていきたいと思っております。
◆友田宗也 委員 次に、この中で今度はたばこの関係、路上喫煙関係を聞きたいんですけれども、辻堂駅北口にパーテーションをつけていただいたわけでして、これはＪＴの補助金を受けて活用してという言い方のほうがいいかもしれないんですが、パーテーションをつけていただいたということです。おおむね苦情も余りないというようなことも前の委員会等々でも聞いてはいるんですが、まず、ＪＴの補助金を使うことによって少し危惧するのは、設置したからといって一定程度外せなくなってしまう、移動できなくなってしまう、そういった制約等々が発生している場合があるのかないのか。そういう規約の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
◎刈屋 環境総務課主幹 辻堂駅北口のパーテーションにつきましては、ＪＴの補助金というよりも、ＪＴが設置施工をして、昨年12月22日に藤沢市のほうに引き受けをしたものでございます。当然覚書は交わしてはいるんですけれども、この中で一応使用年数は７年という記載はあるんですが、例えば市の施策の中で、その場所で何かをする、工事に伴って移設をしないといけないといった場合については、市とＪＴが協議をして移設することは可能でございます。
◆友田宗也 委員 わかりました。
これは全駅に路上喫煙禁止区域が拡大しまして、今までの湘南台、辻堂、藤沢の３駅が路上喫煙重点禁止区域に指定をされたと。まず、路上喫煙禁止区域と重点禁止区域の違いというものがどこにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎刈屋 環境総務課主幹 藤沢駅、辻堂駅、湘南台駅については通常の、他の駅に比して乗降客がたくさんいらっしゃいます。また、面積も広いということで重点区域に指定しております。
◆友田宗也 委員 指導とかパトロールの内容に重点等禁止区域の差というものが発生するのかなというような気もするんですけれども、予算額を見てみますと、平成27年度決算額とさほど差異はないわけですね。ただ、29年度に関しては全駅を網羅しなきゃいけないわけでありまして、この予算額で同様の幅広い指導というのが可能なのか。場合によってはもう少し巡回指導の方をふやしたりとか、そういった対応もしていく必要も出てくるのかもしれないんですが、当然ながらそうなってくると予算額はふやさなきゃいけないわけですけれども、これは同額なので、対応としてはどうですか。その辺は大丈夫なんでしょうか。
◎刈屋 環境総務課主幹 現在、指導員の拠点というのが辻堂駅、藤沢駅、湘南台駅にございます。例えば湘南台駅の指導員さんは、小田急線を活用しながら長後から本町まで、例えば藤沢駅の指導員さんは江ノ電、小田急を使いながら南部、あいているスペースに辻堂駅からサポートに入るというふうなフォーメーションをとりながら巡回指導しております。また、新たな駅等、やはり認知度が低いところもございますので、そういった場所については早朝の重点パトロールを指導員がしております。
◆山口政哉 委員 私は、予算の概況95ページの緑地保全事業費についてなんですけれども、友田委員もちょっと先ほど質問しましたけれども、かぶらないところで質問をさせていただきます。
まず、95ページで、予算の内訳で大きい部分についてお聞きします。緑地草刈り等維持管理関係業務手数料と緑地下草刈り等関係委託料について内容を少し詳しくお聞かせください。
◎須山 みどり保全課課長補佐 まず、緑地下草刈り等関係委託料5,002万5,000円についてでございますが、みどり保全課が管理しております約50カ所の市有山林などにつきましては、市内７地区に分けまして下草刈りなどの作業を年２回と、樹木の剪定、それから、枯れた木の伐採などを定期的に実施しておりまして、それらに要する経費でございます。また、そのほかに業務委託以外に近隣住民からの苦情要望に対応いたしますために、緑地草刈り等維持管理関係業務手数料1,812万1,000円によりまして、樹木の剪定ですとか倒れた木の処理などを実施しております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
次に、委託先はどのようなところなのか聞きたいんですけれども、また、こうした業務については地元業者を積極的に使っているのか。そこら辺のところをお聞かせください。
◎須山 みどり保全課課長補佐 入札など契約事務につきましては契約課が執行しているんですけれども、実績につきましては市内に本店のある造園業者さんが受注しております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
続いて、３の保存樹木等の奨励金の状況についてお聞かせください。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 保存樹林等奨励金の内訳につきましては、保存樹林が指定面積に１平方メートル当たり８円を掛けた額に固定資産税と都市計画相当分の額を足した金額になります。保存樹林につきましては１本が2,000円、２本以上は１本当たり1,000円の加算、また、１人３万円が限度となっております。保存生け垣につきましては、生け垣の延長が10メーターから20メーターが5,000円、20メーターから30メーターが１万円、30メーター以上が１万5,000円となっております。
なお、指定の状況につきましては数字が確定しております平成27年度末の状況で、保存樹林が約113ヘクタール、保存樹木が1,286本、保存生け垣が245カ所で約8,400メートルとなっております。また、奨励金の合計額につきましては約4,200万円となっております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
次に、藤沢市の現在の緑被率は約29％と伺っておりますけれども、保存樹林等は緑被率を維持していくために大変重要な位置づけであると考えますけれども、ただいまお聞きした奨励金の状況をお聞きしますと、今後について奨励金をもう少し多くするとか、奨励金以外の所有者が手放したくても維持できるような手当を考えていく必要があるのかなと考えますけれども、今後の考え方についてお聞かせください。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 保存樹林等の制度につきましては、市内の緑を残していく上で重要な制度と考えております。奨励金の額をふやすということは財政的にも非常に難しい状況ではございます。そのため、今後につきましては保存樹林等のうち近隣住民の憩いの場として活用することが可能な緑地や、良好な自然環境が残っている緑地などにつきましては今後も残していくことが必要な緑地については、例えば人が散策できるような利用度が高い緑地であれば憩いの森に指定する、また、あるいは、まとまった面積で良好な自然環境が維持されている緑地であれば特別緑地保全地区に指定するなど、保存樹林制度よりも所有者の負担が軽くなるような制度の適用も検討していきたいと考えております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
それでは、続きまして、103ページの生活環境美化推進費のところで、ことしの２月に市内全駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定し、区域表示に路面シートを使用しているんですけれども、現在まで何枚の路面シートを貼付してきたのか、お聞かせください。
◎刈屋 環境総務課主幹 現在までこちらの区域は路上喫煙禁止ですというふうな路面シートについては184枚、これから路上喫煙禁止区域が始まりますという路面シートが122枚の貼付をしております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
合計で306枚になると思うんですけれども、それだけの路面シートの管理も本当に大変なことだと思いますけれども、時々はがれているこのシートや、薄くなっているシートとかを見かけるんです。路面シートの管理や張り方についてお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。
◎刈屋 環境総務課主幹 市内に貼付してございます路面シートについては環境総務課で全て把握はしております。しかしながら、毎日巡回ができるわけではございませんので、巡回指導員さんが巡回して、ここが薄い、ここがはがれているというふうな報告を受ければ環境総務課のほうで瞬時に張りに参ります。また、すぐはがれてしまうということがありますので、路面シートののり以外にボンドを貼付しまして圧着をして貼付をしております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
巡回指導員が指導をいろいろ回っていると思うんですけれども、どのように注意喚起の指導を喫煙者とかにしているのか。そして、また、新たに新しくなった駅のところとかの区域では、何かほかに問題点とかがあったりしたらお聞かせください。
◎刈屋 環境総務課主幹 巡回指導員８名は警察のＯＢの方を採用しております。やはり声がけの仕方が８名とも非常にうまいというか、上手でございまして、ここはたばこは吸えませんよというふうな語りかけをしながら、チラシを見せて今まで指導をしてきていますが、今のところそういったトラブル等についてはございません。
また、新たな指定した駅について、例えば通学時間帯にたくさんの学生さんがおりるような駅がございますので、こういったところについては朝の時間、集中的に指導員を回して、周りの住民の方に注意喚起等をするような巡回等も行っております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
私の地元が江の島ということで、片瀬江ノ島駅や江ノ電の江ノ島駅とかも新たに加わりまして、駅から洲鼻通り、江ノ電の江ノ島駅だと洲鼻通りというのがあるんですけれども、そこの、この間、ポイ捨てキャンペーンみたいなものをやりまして、非常に多くのたばこのポイ捨てがありました。そしてまた、近所の方から聞きますと、路地裏に入ったりして、外国人の方が結構多いので、外国人の方が路地裏で隠れてポイ捨てをしたりして、火事とかがあったりしたら本当に大変危ないんじゃないかというのも御近所の方から聞いておりますけれども、やはりこれからオリンピックもありますし、外国の方々への周知方法などがありましたらお聞かせください。そしてまた、今までのオリンピックではどのようにやっていたのか、もしわかりましたら教えてください。
◎刈屋 環境総務課主幹 昨年の12月にタバコルールというパンフレットをつくりまして、これは日本語以外に５カ国語に翻訳をしまして、各市民センター等に配付をしましてＰＲしております。しかしながら、市民センターに配付したからいいというわけではないとは思っています。当然のことながら、いろんな方が藤沢市以外からたくさんの外国の方も来られますので、そういうインフォメーション版については、なるべく多くを設置したいというふうに考えております。また、今までのオリンピックなんですけれども、2008年の北京以降、夏季も冬季も含めてなんですけれども、競技場については屋内は禁煙、屋外は指定喫煙所での喫煙と聞いております。選手村も同等というふうに聞いております。
いずれにしましても、今後とも外国の方にもわかりやすいようなＰＲを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
それでは、続きまして、104、105ページの交通安全団体等活動推進費と交通安全教育指導費のところについて、ちょっと聞きたいと思います。
事前に防犯交通課さんから資料をいただきまして、高齢者交通安全教室が各地の市民センターや公民館で年13回開催されているんですけれども、そしてまた、シルバー４輪ドライバースクールが市内の自動車学校の３校で３回開催され、そしてまた、交通安全シルバーフェスティバルがいきいきシニアセンターの３カ所で開催されていまして、そしてまた、シルバーリーダー研修がこぶし荘で１回開催されているのが昨年の実績というのをお聞きしております。そして、参加者が844名なので、大変御努力をしていることがうかがわれます。
高齢者ドライバーによる事故などが、本当にテレビでも見ますけれども、本当に切実な社会問題となっている現在、こういったものをもっと参加者をふやしたほうがいいというふうに思うんですけれども、そういった努力は必要だと考えております。
そこで、まず伺いたいんですけれども、それぞれの事業の内容についてお聞かせください。
◎山下 防犯交通安全課主幹 高齢者の交通安全教室等の内容でございますけれども、まず、高齢者という形で行っておりますので、実際、歩行者が歩行中の事故が多いので、まずは歩行の仕方とか、子どもに教えるように、まず、歩行時における注意点、それから、交通用具、自転車等も利用されておりますので、その利用時における注意点、これらを合わせまして、お互いの視点をさらに確認し合って、高齢に伴う、いわゆる身体的注意力の散漫とか、そういったことが起きていることを自覚していただいて交通安全に注意していただきたいというような内容で全体的に行っております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
参加者をふやしていくことは本当に大切だと思っておりまして、この高齢者ドライバーによる事故について市民の皆様にも考えていただく契機となり、社会に課題を発信することにもつながると思います。そこで、今後の参加者をふやすことについての御見解をお聞かせください。
◎山下 防犯交通安全課主幹 実際に参加者が先ほど800何人も、これは地域では行っている13地区の参加も多いこと、それから、わざわざ高齢者の方が集まるこぶし荘などのシルバーセンターで行っているんですが、人口に対してはまだまだ必要だとこちらも感じております。そこで、これから各地区総会等がありますけれども、防犯に関する団体の方、あるいは、自治会・町内会の総会におきまして、そういった交通に関する方たちが近所に行きましょうよと誘い合っていただく、声かけ合っていただく、ほかの面でも大変有効だと思いますので、声をかけ合って、ぜひ参加していただきたいというような横のつながりを持ってふやしていきたいと思っております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
本当に高齢者の事故が多発していますけれども、本市の高齢者の事故の状況をお聞かせください。
◎山下 防犯交通安全課主幹 高齢者の事故、まず、交通事故は、市内で昨年、28年は1,293件ありました。その中で高齢者のかかわった事故につきましては397件、約31％の、こういう状況でございます。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
高齢者の運転に関しては本当にこれからいろいろ考えていかないといけないんですけれども、市の安全対策はどのようになっているのか、改めてお聞かせください。
◎山下 防犯交通安全課主幹 高齢者に対する交通安全ということでお答えさせていただきます。
あくまでも、やはり先ほど言った教室とか注意啓発が全てだと思っております。まずは自覚すること、別に高齢者って、65歳以上の方の事故が非常に多いんですけれども、年齢とともに実際、運動能力、身体能力というのは衰えていきますので、そういったことを自覚していただいて交通安全に資する、そういうような形で進めていきたいと思っております。
◆山口政哉 委員 では、運転免許証の返納制度について、ちょっと聞きたいんですけれども、制度の概要と返納状況についてお聞かせください。
◎山下 防犯交通安全課主幹 返納制度ですけれども、平成10年に制度化されまして、高齢者の方が免許証の取り消し申請と本当は言うんですけれども、自主返納なんですが、もう運転免許は要らないよと言って返していただいて、それで済むんですが、それでは促進できない、高齢者の運転の事故というのはかなり起きていますので、さらに当時は身分証明書もなくなってしまうということもありましたので、返納に当たりまして運転免許の経歴証明書というものを発行するように制度化されました。その後、経過して、その有効性という問題がありましたので、平成24年に運転経歴証明書が金融機関等での身分証明書の役割もできるということになります。もちろん更新の義務はないんですけれども、逆に言うと写真もついていますので、住所の変更とかは届けなきゃいけないという義務がつきました。そんな形の制度でございます。
さらにこれを進めたいということは誰もが思うところなんですが、各県で行っているんですけれども、企業の方に参加いただいて返納に伴う経歴書の発行を受けた方は、それを掲示することによって物品の販売における割り引きとか、施設の割り引きとか、そういったものを得点をつけて促進を努めている、そういった制度でございます。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
多くの人が本人確認や身分証明書として運転免許証を持っていると思うんですけれども、自主返納のときにはちょっと困ったりするので、自主返納しても、今、答弁いただいたように運転経歴証明書というものを申請すれば、身分証明書として有効になるというふうに聞いているんですけれども、本市の自主返納者のうち、運転経歴証明書の申請状況がわかりましたらお聞かせください。
◎山下 防犯交通安全課主幹 正確な数字はわからないんですけれども、警察のほうに問い合わせて、警察署での手続をされた方の人数しか把握できないんですが、昨年は1,207件の方が返納されております。そのうちほとんどの方、97％の方が経歴証明書の発行を受けております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
約97％の返納申請率ということで、高齢者のドライバーの事故を減らすには、これから法整備を進めて、そしてまた、警察、行政で制度設計というのを進めていく必要があるということは当然ですが、また、各市町村においても交通安全対策を行っているわけですから、今まで交通安全対策を高齢ドライバー対策にかじを切っていくことも大変重要だと考えております。また、さらに自治体側が本気で取り組むことによって社会への問題提起、そしてまた、啓発につながり、社会全体で何とか解決していこうという雰囲気にもなってきます。
昨年の今ごろ、ちょうど本市も大庭地区でロボットタクシーというものを実証実験も行われました。この実証実験は今後のさまざまなメリットを考慮して行われたのだろうと考えられます。その一つの側面には事故のない社会を目指すといったことが挙げられると思いますが、現在においてもＣＭとかでも見ますけれども、ブレーキアシストの機能を持った自家用車も多く発売されているんですけれども、本市も高齢ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違いの事故を防ぐために、さまざまな交通安全講習会の開催や、そしてまた、参加者をふやすための取り組みを進めているというふうに聞いております。
そして、高齢者がブレーキアシストつき自動車を購入するときの補助を行っていくことを検討していただきたいと考えますけれども、市の見解をお聞かせください。
◎山下 防犯交通安全課主幹 ブレーキアシストの導入という話ですが、現在、国でかなり高齢者の問題がありまして、動いております。安全運転サポート車というふうに言っておりますけれども、この普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議というものが、昨年暮れですか、設置されて、２月にも２回目の会合がされたんですけれども、そこで何をしているかといいますと、今おっしゃっていただいたブレーキアシストの面なんですけれども、日本の自動車メーカー８社を呼びまして、そこで行っているのが、高齢者運転事故防止プログラムというものの策定をその８社に依頼しております。そこで何をしているかというと、先進安全装置搭載のいわゆるサポート車をつくれと。要請のポイントなんですけれども、自動ブレーキなど性能向上と普及促進、そして、それをスピード感を持って行うよう、後づけ可能な、先ほどおっしゃっておりましたけれども、安全装置の開発、幅広い車種への標準装備、これを行ってくれということを国のほうがメーカーに要請して、現在それを８月をめどに技術開発をしてくれというふうな動きがあります。
その中で、今、先端のサポート車の導入というのは2020年を目指して、各メーカーはほとんどの車に装備されるというような話になっています。ただ、やはりもう、先ほど言いました後づけ、いわゆる今ある既存の車につけられる装置というものの開発を急がせているようですので、今おっしゃったような、確かに装置があることによって事故は軽減されるということで、事故のない安全な町がよりさらに促進されると思いますので、そういった国の動向とか、いろんな情報を調査研究しまして、それで検討していきたいと考えております。
◆清水竜太郎 委員 93ページの地球温暖化対策でお願いします。
電気自動車の普及推進ですけれども、去年の新車販売台数で注目されたのが日産の小型コンパクトカーでした。従来のハイブリッド以上、電気自動車以下のシステムで、改めてエコカーの関心が高まったわけです。ここで電気自動車なんですけれども、補助台数が今年度並みを見込んでいますけれども、これは上振れする可能性はないのでしょうか。よろしくお願いします。
◎浅野 環境総務課課長補佐 これまでの電気自動車の補助件数につきましては、平成26年度が24台、平成27年度が37台、本年度、平成28年度は本日現在で34台となっております。今、委員御指摘にありました平成29年度の予算につきましては、この推移を勘案して決めておりますことから、予算の枠には余裕があるものと考えております。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
次に、95ページの緑地保全事業で、保存樹木の関連ですが、先ほど山口委員もおっしゃっていたように、緑の保全のためには所有者の負担をいかに軽減するかということが、やはり課題だと思っています。私はこの間、住宅街を歩いていたら大きな松が立っていまして、何か掲示板が張ってあったんですね。何て書いてあるのかと見たら、この木を切るのはもったいないので誰か引き取ってくれないかと引き取り手を募集していた看板というか、掲示板が張ってありました。
そこでなんですけれども、空き家問題も深刻化していて、今、マッチング制度が発足しようとしています。保存樹木も含めた樹木のマッチング制度について有効なのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 ただいま清水委員がおっしゃいました保存樹木等の移植につきましては、その保存樹木の指定の条件につきましては、樹木が健全であり、景観上特にすぐれていること、また、樹木の大きさが、幹周が１メートル以上もしくは高さが10メーター以上であることが条件となっております。そのため、そういった大きさの樹木を移植するということになりますと、例えば事前準備ですとか運搬で多くの時間と費用がかかることに加えまして、そのような樹木を植えられる場所も限られておりますので、なかなかこういった大きな規格の樹木について探すことは非常に困難であると考えておりますが、ただ、本市におきまして、長久保都市緑化植物園というところにおきましてグリーンバンク制度がございます。これが、長久保公園都市緑化植物園内の緑の相談所で取り扱っておりますけれども、この制度が、例えば市民の方が家の新築や引っ越し等で庭木等が不要になった場合、恐らく余り大きな木というのは対象にしていないかと思うんですけれども、緑の相談所内の掲示板に樹種ですとか本数、大きさを登録いたしまして、写真とともに掲示板に掲示され、必要としている方の募集を行うという制度がございます。
なお、このグリーンバンク制度の昨年度の実績といたしましては、13件登録がございまして、そのうち12件の取引が成立しております。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
次に、107ページの安全・安心まちづくりです。防犯キャンペーンのところですが、藤沢駅周辺に関しては、お母さんとか若い女性の方から最近客引きが多くて怖い、どうにかしてくれという声をよく聞きます。
そこで、こういうことは町のイメージ低下にもつながるということで、非常にどうにかしなきゃいけないと思うんですが、今どういう対応をとられているのか、お聞かせください。
◎山下 防犯交通安全課主幹 藤沢市におきましては犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議を設置しておりまして、そこの事業としまして、今、繁華街、藤沢駅前地区ですけれども、夏と冬、年末で年に５回ほど地域住民の方と警察、さらには防犯関係団体の方たちと合同でパトロールをしております。
今おっしゃった客引き等の話なんですけれども、せっかく自分たちの町は自分たちで守るという強い意識のもとに皆さんでやっておりますので、それと一緒に職員で実際にそういう方がいらっしゃるのかなということで、一緒に、件数は毎回調べているんですけれども、やはり18人から20人ぐらいの方がいまだにいらっしゃるということです。客引きにおきましては、最近はそれ以外の普通のカラオケ屋とか、そういったところも非常にふえているというのは把握しているところです。
○武藤正人 副委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後３時15分 休憩
午後３時40分 再開
──────────────────────────────
○井上裕介 委員長 再開いたします。
引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆東木久代 委員 それでは最初に、97ページの建物緑化事業費の３「緑と花のまちづくりコンクール（建物緑化賞）」の実施について少し伺いたいと思います。
これは結構以前から取り組まれた事業と思いますけれども、応募件数について、また、この事業の概要を含めて最初に確認をさせていただきたいと思います。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 建物緑化賞につきましては、平成21年度から建築物の屋上や壁面に実施されております緑化の施工事例につきまして優秀な作品を選出し、表彰を行っているものです。なお、このコンクールは毎年10件前後の応募がございまして、現地における審査をみどり保全審議会の会長を初めとした５人の方、審議委員により実施いたしまして、屋上緑化の部、壁面緑化の部、それぞれ金賞、銀賞、銅賞を選定しているものです。
◆東木久代 委員 市民参画型でとてもいい事業だなと思うところですけれども、10件というのはちょっと少ないんじゃないかなと思いまして、一時のガーデニングブームは過ぎましたけれども、趣味だったり生きがいだったりにしていらっしゃる方もいますので、より市民周知を図る工夫が必要ではないかと思います。例えば私も余り見ていないんですけれども、回覧板とかの利用なんかも含めて周知の工夫についてお考えを伺いたいと思います。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 現在、建物緑化賞の募集につきましては、市のホームページ、また、広報紙等でＰＲしております。また、これは昨年度からなんですけれども、毎年５月に市民の皆様へ緑のカーテン用のゴーヤですとかフウセンカズラの花の種を配付しておりますけれども、昨年度からその袋に建物緑化賞の応募について記載してＰＲを図っております。今後につきましても、応募件数をふやすために、さらにほかの手法も取り入れて考えていきたいと思っております。
◆東木久代 委員 よろしくお願いします。
あと、もう一点、すぐれた作品、金、銀、銅賞と表彰されているということですけれども、たまたまフェイスブックで知人の方が喜んで投稿されているのを見て、初めて結果がわかったんですけれども、この表彰された作品のＰＲについて、個人の情報もありますので、御意思を確認してということですけれども、もっと大きくＰＲすることで多くの方の啓発だったり、また、取り組む方のモチベーションだったりとか、また、結果的に花と緑の美しい景観、美しいまちづくりにつながっていくのではないかと思いますけれども、表彰された作品をどう活用していくか、また、さらなる取り組みについて今後の考え方を伺いたいと思います。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 現在、受賞しました作品につきましては、毎年秋に市民会館の大ホールで開催されます藤沢市緑と花いっぱい推進の集いで表彰しておりますが、それ以外の積極的な周知は特にしておりません。今後につきましては、建物緑化や壁面緑化をより多くの市民の方に知ってもらうためにも、受賞した作品を市のホームページの掲載や広報紙なども活用いたしまして周知していきたいと考えております。
◆東木久代 委員 よろしくお願いいたします。
続いて、前に戻って済みません、93ページの地球温暖化対策関係事業費の１のところなんですけれども、住宅用の太陽光発電に関しましては、これは国の施策の関係で固定価格の買い取り単価が下がっているということで、利用件数が全体的に減少しているというふうに認識をしているんですけれども、単価の推移と直近の補助件数について最初に伺いたいと思います。
◎浅野 環境総務課課長補佐 まず、固定価格の買い取り制度の単価につきましては、本市の管内の住宅用太陽光、この単価、推移として平成24年度が42円、平成25年度が38円、平成26年度が37円、平成27年度が33円、平成28年度が31円となっております。
次に、太陽光発電システムのほうの３年間の補助件数につきましては、平成26年度は273件、平成27年度が158件、平成28年度が１月末現在になりますが、122件となっております。
◆東木久代 委員 ある意味ではお得感が少なくなってしまったということだと思うんですけれども、再生可能エネルギーの普及なり、また、エネルギーの地産地消の推進に当たっては大事な事業で、もっともっと推進していかなくてはいけないかなと思うんですけれども、今後、利用促進に向けてどのように工夫をされていくのか、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
◎浅野 環境総務課課長補佐 太陽光発電システムの補助件数をふやすための取り組みといたしましては、太陽光発電システムとエネファームを同時設置した場合に５万円を加算するというインセンティブ制度を設けておりまして、こちらを広く周知してきております。
◆東木久代 委員 わかりました。
ここから外れるんですけれども、さきの代表質問、ほかの会派の代表質問だったんですけれども、北部環境事業所の余剰電力地産地消のプロポーザル審査を実施されたというふうなことを伺ったところでございます。これは本市としてのエネルギー地産推進計画の一環と承知しております。
お聞きしたいんですが、また、優先交渉権者が決まったという段階で恐縮なんですけれども、審査基準で挙げられた、この電力の購入単価と、それから、供給単価による財政効果、この価格について、この効果額について具体的にどのくらいなのか、確認をさせていただきたいと思います。
◎浅野 環境総務課課長補佐 今お話がありました優先交渉権者も決まったんですが、これが従来で言いますと、新電力会社の、いわゆるＰＰＳと言うんですが、ＰＰＳ事業者から提案がありまして、こちらは財政効果として旧一般電気事業者と通常に契約した場合と比較しまして、１年当たり北部の環境事業所の売電、売る電気については1,443万9,000円の増で、公共施設が供給ということで施設が買う電気については、8,702万2,000円の経費の削減が行われたと。あわせまして、１億146万1,000円の財政効果が見込まれるという形になっております。
◆東木久代 委員 すごく財政効果が大きいんだなということで、これからスムーズに手続が進みますようにと思いますけれども、財政効果という観点だけではなくて、ＰＰＳというんでしょうか。ほかの取り組みなんかの提案なんかもあったと伺っております。そんなことも含めて、今後の目指す取り組みについてお伺いできればと思います。
◎木村 環境総務課主幹 このプロポーザルにつきましては、財政効果以外にも地球温暖化対策ですとか環境教育、環境啓発というところで審査基準を設けさせていただきまして、プロポーザルを行ったところでございます。この事業では事業者さんに余剰電力を公共施設に供給する仕組みを紹介していただきましたり、また、環境教育ですとか環境啓発に関する事業を通じまして、特に児童とか生徒さんに際しまして再生可能エネルギーの地産地消について理解を深めてもらうことが期待をされております。
今後につきましては、４月以降、事業者さんから受けた提案に基づきまして、充実した事業を展開できますようにしっかりと準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 また今後の取り組みを期待しております。
ちょっと電気と関連して伺うんですけれども、公共施設のＬＥＤ化の推進について幾つかお伺いしたいと思います。
消費電力、また、電気料削減につながるということで、本市として取り組まれてきたと思います。まず、これまでの取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎浅野 環境総務課課長補佐 本市の公共施設への導入の実績につきましては、平成21年度から平成24年度までの間に主に神奈川県の地球環境保全対策基金というものを活用しまして、市役所の新館のほかに図書館、消防の出張所、市民センター・公民館の照明の一部においてＬＥＤ化を実施してまいりました。
◆東木久代 委員 21年からということでございました。現在の取り組みの状況についてもお伺いしたいと思います。
◎木村 環境総務課主幹 現在の取り組みといたしましては、公共施設へのＬＥＤ導入の基本的な考えにつきましては、各施設におきまして施設の改築ですとか大規模改修などの際にＬＥＤを導入することとしてございます。なお、防犯灯につきましては、防犯灯のＬＥＤ化設置推進事業に基づきまして設置しておりまして、今年度事業が終了する予定となってございます。また、市立学校につきましては、藤沢市立学校施設再整備基本方針に基づきましてＬＥＤの導入に取り組んでいるところでございます。
◆東木久代 委員 今の御答弁ですと、防犯灯についてはよく承知をしておりまして、あと、大規模の修繕、改築については導入をしていくというような御答弁、あと、学校については計画的にやっているということで、まず全部ではないのかなと、こういうふうに受けとめたんですけれども、けさちょうどテレビでも特集をしておりまして、毎年、年々品質の高いＬＥＤの蛍光灯が商品開発が進んでいて、なおかつ技術革新も進んで、工事も不要になっている等々のお話があって、そういう財政、費用削減効果も年々高まっているという様子が、社会も変化をしているんだなというふうに感じたところなんです。
一方、藤沢市として、今、行財政改革を進めるということで、あらゆる面から費用削減をしていこうという動きの中で、ちょっとこれの観点だと、環境政策から少し外れてしまう面もありますけれども、電気の関連といいますか、環境に優しいというところにつながるのかなと思いまして、ここでお伺いしたいんですけれども、やはりもっと市の公共施設、あらゆる公共施設、もっともっとあると思いますので、計画的にこのＬＥＤ化を進めていくということで、費用削減効果が高まっていくのではないかと、こんなふうに考えるところですけれども、市として最後にお考えを伺えればと思います。
◎山口 財政課主幹 それでは、行財政改革の関係の御質問でございますので、私のほうからお答えをいたします。
まず、経費の削減のために、ＬＥＤに限ったことではございませんが、省エネ機器を導入していくということは行財政改革の視点からも必要なことであると考えております。今後、ＬＥＤを含めた省エネ機器の公共施設への導入につきましては、費用対効果ですとか技術革新を踏まえまして、関係各課との連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
◆神村健太郎 委員 それでは、幾つか質問をさせていただきます。
多くの委員も質問されましたから重複しないように質問したいと思いますが、まず初めに、予算の概況93ページの地球温暖化対策関係事業費についてであります。私は７のエコウェーブについてのみ質問させていただきます。
湘南エコウェーブプロジェクトについては、既に始まってから９年目を迎えていると思いますが、この間の取り組みの成果や課題もお話しいただきつつ、今後の改善点なんかもお聞かせいただければと思います。
◎浅野 環境総務課課長補佐 まず、湘南エコウェーブプロジェクトのこれまで行ってきた取り組みの成果といたしましては、日本大学生物資源科学部の演習林をお借りして実施する、みんなで森を知ろう！や、工場の施設見学を行う環境バスツアーを通じて、２市１町の住民の皆さんの緑の保全や環境保全について意識の向上を図ってきた、図られたのではないかと考えております。
現在の課題といたしましては、やや事業が固定化していることから、今後、時代の流れに即した新たな共通の課題に対して取り組んでいくことが必要だということを考えております。今後、それぞれの市町の特徴を生かしながら、オリンピックの開催も見据え広域で実施することで効果を発揮する事業に取り組んでいければと考えております。
◆神村健太郎 委員 それでは、次に、94ページの環境啓発推進事業費についてです。
こちらについては環境フェアとエコ日和についてお伺いしますが、まず、環境実践活動啓発関係ということで、市民、環境団体、ＮＰＯ法人、大学、環境関連企業等が連携して開催をしているというふうにありますが、平成29年度に向けて新たに新規ですとか拡充等が予定されているものがあればお知らせください。
◎浅野 環境総務課課長補佐 今、御質問がありました内容ですが、市民、環境団体、ＮＰＯ法人、大学ですね。あと関係関連企業等が連携して行う啓発事業の代表的なものとしましては、毎年行っておりますふじさわ環境フェアというものがございます。このふじさわ環境フェアは次回で22回目となりますが、来場者数がこれはふえてきている一方で、出店団体に関しましては若干でありますが減少している傾向にあります。新規の事業というか、平成29年度につきましては、この環境フェアに関しましては引き続き広報ふじさわやホームページなどでも出展団体さんの募集を行っていくほか、例えば太陽光発電の補助申請に来庁するお客様、住宅メーカーさんが環境総務課には来るんですが、こういった住宅メーカーさんのほうにも御案内をさせていただいて、新たな参加団体をふやす工夫を行って、また、より充実したイベントとなるように取り組んでいきたいと考えております。
◆神村健太郎 委員 それでは次に、ふじさわエコ日和についてお伺いをいたします。友田委員も質問されていましたが、私は環境クリック募金についてのみ質問させていただきます。
この環境クリック募金についてでありますが、企業数や募金額、年次傾向、推移、どのような状況になっているか、お聞かせください。
◎古谷 環境総務課課長補佐 環境クリック募金は平成21年度から開始をしておりますけれども、開始当初におきましては企業数は５社、募金額が５万7,900円となっております。年次推移ですけれども、ここ３年間の数値をお示しさせていただきますと、平成25年度が６社、59万8,190円、平成26年度が７社、70万円、平成27年度が６社の60万円で推移しております。なお、この募金額の積算につきましては１社当たり月上限１万円、年の上限を10万円とさせていただいておりますことを申し添えさせていただきます。
◆神村健太郎 委員 今、御説明いただいた答弁を聞く限り、環境クリック募金は非常にいい事業だと思うんですが、やはり横ばいで推移しているところがあるのかな。まだまだもうちょっと広げられる部分もあるのではないかなと思うんですが、この事業の工夫ですとか今後に向けた改善、どのようにお考えか、お聞かせください。
◎古谷 環境総務課課長補佐 今、神村委員から御指摘いただきましたように、私どものほうでどういった工夫をしているかという点につきましては、毎年夏に配付をさせていただいておりますふじさわエコライフハンドブックを、藤沢商工会議所を通じて事業者さんに周知をさせていただいているんですけれども、その中でも、この環境クリック募金についてのお知らせをさせていただいております。
あとは、最も重要なのは、やはり直接事業者さんとお会いをして、この募金に対する理解を深めていただくということで、ことしも適宜イベントであるとか、あと、個別に訪問をさせていただいて、こちらの紹介をさせていただく中で、新たに１社、御協賛をいただいております。ただ、事業者さんとお話をさせていただく中で感じる部分は、やはり企業さんの環境に対する貢献の仕方というのが、例えばごみゼロクリーンキャンペーンに積極的に参加していただく、あるいは一日清掃デーに積極的に参加していただく、あるいは企業さん独自で企業の社会貢献活動の一環として対応を図っているという部分もございますので、私どものほうでそうした多様な貢献のあり方というのも勉強させていただきながら、この環境クリック募金についても理解と協力を深めていただけるよう、引き続き周知と啓発を図らせていただきたいと思っております。
◆神村健太郎 委員 それでは、次に、103ページ、生活環境美化推進費について質問をいたします。
山口委員も先ほど質問されました禁煙区域というあたりの話なんですけれども、私からは１問だけ、この路面シートのデザインというか、それについてだけ質問させていただきます。
実際、路面に張りつけられている箇所を見ますと、ここから禁止区域ですというような表示だけを見ると、では、ここまでだったら吸っていいですよというふうにも見えるわけであります。どこがラインなのかとか、どういうふうにこれを受けとめればいいのかというところで、若干わかりにくい部分もあるのかなというような気はするんですが、実際に指導とか巡回に当たられて、何かそういったことがあったのか。どういうふうにお考えか、お聞かせください。
◎刈屋 環境総務課主幹 路上喫煙禁止エリア内で今まで巡回指導員さんが喫煙をされている方へ注意をすると。やはりどこの課かわからない。その表示が欲しいというふうな声が多数、環境総務に来ています。そういったことも含みながら、やはりここから禁煙区域が始まりますという表示を重複させてもらっています。
当然そのステッカーを張れば、その手前は吸ってもいいのという質問が次に必ず来るわけなんですけれども、条例上、喫煙者の責務というものがございます。モラルとマナーを持ってというふうになっていますが、今のところそうでない方も多数いらっしゃいますので、やはり今後もマナーアップについても周知を徹底していきたいと思っております。よろしくお願いします。
◆神村健太郎 委員 それでは、質問は次に、緑の関係について移りたいと思います。
いろいろと事業があるわけなんですけれども、先に提出されたオリパラの庁内アクションプランという中でも、もちろん緑についての位置づけがあったかと思うんですが、いろいろ事業がある中で、特に緑という部分に関しては平成29年度どのように進めていこうとお考えか、お聞かせください。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 オリパラにおけます庁内アクションプランの中でみどり保全課が所管する事業といたしましては、予算の概況の95ページから101ページまでの７事業のうち、99ページの自然環境共生推進事業以外の６事業を実施事業に位置づけております。その中の101ページにございます緑地改修事業では、江の島緑地におけるのり面対策工事、こちらにつきましてはほかの緑地に比べ最優先に対策が必要な緑地ではございませんが、施工箇所がオリンピックセーリング競技会場の近くであり、大会期間中は工事の施工ができないことから事業化の前倒しを行いまして、平成29年度に実施設計を行い、大会前には対策工事を完了したいと考えております。
また、みどりいっぱい推進事業費を初めといたしました緑の保全と普及に関する事業については、オリンピックの開催を契機といたしまして、市民や企業等との協働によるマルチパートナーシップをさらに高め、市民や企業の緑化意識の向上を図っていきたいと考えております。
◆神村健太郎 委員 それでは、次に、事業名で言うと95ページの緑地保全事業費になるんでしょうか。本市における緑の量であったり、今後どうするかという、ちょっと大きな質問になるんですが、本市においては北部二の三の区画整理事業であったり、新産業の森など開発行為が進んでいるわけであります。もちろんその一方で、緑を守るということは本当に、環境的な意味でも文化的な意味でも重要だと思うんですが、まず、見通しというか、数字として本市における緑の状況、そして、今後見通しがどうなっていくのかというところを、まず率直にお伺いします。
◎須山 みどり保全課課長補佐 本市では緑の基本計画におきまして都市公園を初めとします公共の緑に加えまして、特別緑地保全地区、それから、保存樹林など市民が所有する緑を緑地として、その緑地面積の市全体面積に対する割合を緑地率として、将来目標を立てた上で緑の保全創出に取り組んでいるところでございます。目標量といたしましては、平成22年度時点で26％だった緑地率を、平成32年度までに27％にふやすとしておりますけれども、過去３年間の実績につきましては平成25年度及び26年度が25.7％、平成27年度が25.4％で、微減の傾向にございます。
内容といたしましては、都市公園については面積がふえているんですけれども、保存樹林については相続の発生に伴う土地利用の転換などによりまして、平成25年度が118.4ヘクタール、平成26年度が114.5ヘクタール、平成27年度が113.1ヘクタールということで、年々減少しているような状況です。民間所有の緑地が減少している状況となっておりまして、恐らく今後もこのような状況が続くものと考えております。
◆神村健太郎 委員 御答弁の中では緑地率がなかなかふえないというような御説明をいただいたわけであります。本市は幸いにも人口増加が続いているわけでありますし、今後もさらに必要な開発は進めるべきところでありますから、やはり物理的に緑の量的な確保というのは、それはもうどう考えても難しい部分はあると思うんですね。ですが、さらに今後、財源の縮減というものも進められる中、いかにその中でも良好な樹林を残していくか。市民にとって質的な良好な緑の環境を保っていくか。こういった考えも持っていかなきゃいけないと思うんです。面積がどれぐらいあればいいという話ではなく。
そういった量から質への緑政策的なところの転換を図っていくべきと考えますが、市のお考えを最後に聞いて終わりとしたいと思います。
◎藤村 都市整備部長 緑に関する市の考え方ということでございますので、私から答えさせていただきます。
本市はこれまでみどり基金を利用いたしまして緑地の確保に努めてまいりました。また、特別緑地保全地区に指定するなど、規制をかけてこれらの緑を守ってきたという取り組みをしてきております。一方で、今、御質問にもございましたように、都市が元気、活力を維持していくためには適正規模の開発も必要と考えております。特に現在進行しております北部第二（三地区）の土地区画整理事業、また、新産業の森などといった大規模開発に合わせて、これから進めていく必要がございます慶應大学周辺のまちづくりなど、これらに加えまして民間による開発圧力も藤沢市では非常に多くて、大小さまざまな開発が市内で行われてきております。
これらを考えますと、今、御質問にもございましたように、一定の量を確保していくというのはなかなか難しい時代であろうかと思っているところでございます。そこで、本市の今後の財政状況等も踏まえると、緑をやみくもにふやすという考えだけではなく、効果の上がる場所に重点的に緑の施策を展開していくといった考え方が必要になろうかと思います。例えば市民の皆様がよく目にする街路樹等も、心地よさだとか美しさ、こういった質を重視した管理をしていく必要があろうかと考えているところでございます。また、あるいは、今後、遠藤笹窪の緑地で私どもが予定しておりますグリーンインフラといった生物多様性に寄与する取り組みをすることによりまして、緑自体の価値を高めていくといった考え方がますます必要になってくると考えております。
御提案にありましたように、量から質へといった転換、こういった視点を持って、これから緑に取り組んでまいりたいと考えております。
◆西智 委員 では、よろしくお願いいたします。
まず、94ページ、環境啓発推進事業費について１点だけ確認させていただきたいんですが、先ほど友田委員、神村委員から、ふじさわエコ日和等の話がありまして、このふじさわエコ日和の唯一いい企画であるクリック募金について触れられていたんですが、このエコ日和、統合するというお話も先ほどされていましたが、クリック募金は残るということなんでしょうか。
◎古谷 環境総務課課長補佐 クリック募金につきましては、現在、当初、このクリック募金を開始した当初からの御協力、御協賛をいただいている企業さんの、当然環境と、あと、本市に対する思いもございますし、議会の中ででも議会及び参加されている市民の方からしても、これは非常に人気といいますか、関心を高く持って取り組んでいただいている取り組みになりますので、環境クリック募金につきましては、当然今後も引き続き取り組みをさせていただくという方向でおります。
◆西智 委員 ありがとうございます。
続きまして、99ページ、自然環境共生推進事業費についてお伺いをいたします。
本市の貴重な自然環境を次世代に継承するとともに、市民に自然保護意識の啓発を図るためのビオトープネットワーク事業、これは六会中や村岡中、あるいは湘南大庭市民センターの東側の裏門公園などにおいて、今までは管理者養成講座実施事業とともに実施してきたと聞いております。
そこで、今までのビオトープネットワーク関連事業と、今回新しく策定、業務委託とされている生物多様性地域戦略との関連性についてお聞かせください。
◎須山 みどり保全課課長補佐 平成19年度に本市は環境基本計画や緑の基本計画に基づきますビオトープネットワーク基本計画を生物の生息、生育、環境の保全などを図るために策定しまして、都市公園におけるビオトープの整備ですとか維持管理に加え、日本大学生物資源科学部との連携によるビオトープ管理者養成講座を開講して、人材育成にも取り組んでまいりました。その後、生物多様性基本法の制定とか４度の生物多様性国家戦略の改定、神奈川の生物多様性計画の策定などが進められまして、本市においても今年度から（仮称）生物多様性藤沢戦略に着手しているところでございます。
両者の関連性についてでございますが、生物多様性藤沢戦略については、これまで取り組んできましたビオトープネットワークの構築に加えまして、人々の生活の変化に伴う自然に対する働きかけの縮小とか、あと、外来種など人によって持ち込まれたものによる生物多様性への影響に着目した上で、生物を資源と捉えまして、ふだんの生活や経済活動に生物多様性の視点を加えるということなどにも言及していく予定としております。このことから、生物多様性藤沢戦略はビオトープネットワーク基本計画を包含するものとして戦略のほうへ統合していく予定としております。
◆西智 委員 それでは、ビオトープネットワーク基本計画を統合していくという生物多様性藤沢戦略の現在の進捗状況についてお聞かせください。
◎須山 みどり保全課課長補佐 進捗につきましては、昨年10月に業務委託会社と契約いたしまして、11月に学識経験者の関係者と合計９名で構成いたします、第１回（仮称）生物多様性藤沢戦略策定検討委員会を開催しまして、藤沢市のこれまでの取り組みですとか策定の考え方を皆様に説明した上で、委員の御意見を伺いました。委員からは、この戦略は生き物を軸としたまちづくり計画であるとか、策定までのプロセスが大事であるなどの御意見をいただいたほか、本市の戦略策定のキーワードとしまして普及啓発、協働、経済との連動、外来生物対策、子どもなどの御提案がございました。
今後、これら御意見を踏まえまして、次年度は具体的な施策などについて検討を行い、平成29年度末の策定を予定しております。
◆西智 委員 生物多様性戦略においてですが、それぞれの関係団体と市は具体的にどのような戦略に取り組もうとしているのか、お聞かせをください。
◎須山 みどり保全課課長補佐 戦略の内容につきましては、生物多様性基本法に定められました戦略の記載事項であります対象区域、目標、施策、施策の推進体制を設定した上で、具体的な施策につきましては農業従事者ですとか経済団体、学校関係者などへヒアリングを行いながら、検討委員会において詳細を検討していく予定でございます。まずは生物多様性に関する普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
◆西智 委員 ありがとうございます。
続きまして、109ページ、110ページ、大気汚染防止費とＰＭ2.5機器整備費、これはあわせてお伺いしたいんですが、まず、大気汚染防止費の一番下ですね。ＰＭ2.5成分分析とありまして、ＰＭ2.5の発生源寄与割合を把握とありますが、これはＰＭ2.5の発生源となる自動車排出ガスや工場の排出ガスや、また、廃棄物焼却等、さまざまな発生源を割り出すということなのか。どのような分析を行っているのか、もう少し詳しくお聞かせください。
◎指籏 環境保全課課長補佐 ＰＭ2.5の成分分析なんですけれども、イオン成分、無機元素成分、炭素成分の３つの成分を分析しておりまして、イオン成分はナトリウムイオン、カリウムイオン等の８項目、無機元素成分につきまして、アルミニウムですとかケイ素等の金属類を含めた30項目、炭素成分については３項目を測定しております。
◆西智 委員 済みません、ちょっと私のほうでそれだけ聞いて。
それを分析されて、それの結果はどのように生かされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎指籏 環境保全課課長補佐 この成分分析につきましては、全国で捕集期間を統一して行っておりまして、その結果を今、国で取りまとめて行っております。全国での調査になりますので、地域性ですとか発生源等の解析などを国で行っておるものでございます。まだまだデータが整っておりませんので、国でもデータの蓄積を行いながら調査を全国で行っているものでございます。
◆西智 委員 そうすると、余り市民に直接効果というか、利益、メリットということではなくて、国からの依頼でこれはやらなければいけないということなんでしょうか。
◎神山 環境保全課長 当然これは法律的には法定受託事務ということで、政令市がやらなければいけない事務なんですけれども、成分分析をやることによって、説明不足な部分があったんですが、例えば発生源、これの粒子が土砂由来なのか、土砂が例えば置き場なのか、工場から発生したものなのか、あるいは自動車からなのか、そういった部分のところが把握できるようになります。それによって、例えば藤沢市では工場由来が多いのか、そういったことがわかると、例えば藤沢市のほうで工場を立入調査して、そういったところの発生源をより適正な管理で濃度の削減を図ってもらうということで、より藤沢市の環境濃度という意味でも、環境濃度を下げるということが期待できますので、必ずしも国のためにやっているということではなくて、全体の藤沢市の環境をよくするためというところもあると思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 ありがとうございました。
次に、測定器なんですが、これは毎年市役所、御所見小学校、藤沢橋、湘南台小学校と設置場所をふやしていて、今回は明治市民センターですかね。これは１台300万円と、それなりにする機械なんですが、このＰＭ2.5、ことし、28年度になってから注意喚起のための暫定的な指標、指針ですかね。これがあると聞いておりまして、１日平均値で１立方メートル当たり70マイクログラムを超えると注意喚起が行われると。この基準を超えた日は何日あったのか、お聞かせください。
◎指籏 環境保全課課長補佐 今年度につきましては70を超えた日はございません。
◆西智 委員 それは大変いいことだと思うんですが、これはそうやって基準を超える日がない中で、今後もこういった機器をどんどんふやしていくのか。大気汚染の防止は重要ですし、否定しているわけではないんですが、機器設置300万円、分析に700万円と1,000万円ほどかけて、70マイクログラムを超えた日もないとなると、ちょっとお金の使い方がどうなのかなと思ってしまうところもあるんですが、今後はどのようにしていくのか、お聞かせください。
◎神山 環境保全課長 現在、大気測定局として全部で５局ありまして、来年度の明治の測定局で全局に整備されますので、来年度以降は測定器の設置ということはなくなってくると思います。先ほど70を超えたことはありませんでしたが、その前に環境基準としましては、１年間の平均値として35マイクロですとか、そういったまた別の基準がございます。それについて昨年度、27年度は環境基準を達成しておったんですが、おととしは環境ビジョンを残念ながら達成していない。そういう状況もありますので、まだまだ気象の条件というんですかね。例えばなんですけれども、大陸のほうからちょっと汚れた空気が来てしまうと環境基準を超えてしまうとか、そういう状況がまだまだありますので、当分の間、まだ現状の体制として測定は継続していかなければいけないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 ありがとうございます。
続いて、ごめんなさい、ちょっとページを戻りまして、102ページ、103ページ、不法投棄防止対策費と生活環境美化推進費、これを合わせてお伺いしたいんですが、不法投棄と落書きということで、関係性があるので一緒にお聞きしたいんですが、これは取り組まれている環境部さんなんですが、環境部さんといえばちょっと変わった取り組みの中で、いろいろ本市の、いい意味で変わった取り組みを行って、本市の環境美化に御尽力いただいているということは承知をしているところですが、不法投棄、落書きは市内にまだまだあるわけです。
まず、どういった場所で多いのか。まずそのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。
◎前田 環境事業センター長補佐 落書きの多発地区がどのあたりかということですけれども、まず海岸線ですね。あと国道、車両の多く通行する場所や藤沢、辻堂、湘南台などの駅前とか、また、人目の行き届かない小田急線とかＪＲ、海岸線の地下道、トンネルなどが落書きの多発地区と現在なっております。
◆西智 委員 今も出た地下道等で、私も住民の方から繰り返し行われていると。消したり、ごみを処理しても、また繰り返し繰り返し行われているという話も聞くわけです。先ほどスマートチェックや、いろいろ新しい手法も取り入れているというお話でしたが、こういった繰り返されるところに対しての対応はどのような対応を行っているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎阿部 環境事業センター主幹 多発地区で繰り返しやられているところについては、やはり巡回で何度も何度も消すというのが１つ。それと、最近では防止カメラを使って貸し出しをすることで、その辺のところをやる効果というものが出ております。貸し出し件数も11件程度となっておりますので、落書きとか不法投棄以外でもたばこのポイ捨てだとか、そういうところにも効果が出ております。
◆平川和美 委員 まず、１点目なんですが、予算の概況の99ページのビオトープについて、先ほどから友田委員、また西委員が質問されていましたので、私のほうからはちょっと確認で、この学校関係のほうの確認をさせていただきたいんですが、21年度に六会中学、また、28年度には村岡中学がビオトープ池を設置したということなんですが、ほかの学校で小学校等を含めて設置したところがあるのか、まずお聞かせください。
◎須山 みどり保全課課長補佐 最近の学校のビオトープの整備につきましては、その２校以外聞いてございません。
◆平川和美 委員 ここのビオトープのところの自然環境のところの目標でも、貴重な自然環境を次世代に継承するというふうにうたっているので、ぜひ次世代、子どもたちとか児童生徒にぜひわかっていただきたいなというのもあるんですが、今後、学校に対しての進める方向とか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
◎高橋 みどり保全課長 今後の学校ということですけれども、先ほどから御説明しているとおり、生物多様性地域戦略というものを今年度、来年度つくっていくという形になっています。この委員の中にも元学校の校長のＯＢの方とかも委員として参加しておりますので、そういった委員さんの御意見とか、そういうことも伺いながら、ビオトープネットワークの今後のあり方についても検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 ありがとうございました。
次に、安心安全のまちづくり、107ページですね――のところでちょっとお伺いします。
まず、オレオレ詐欺等、詐欺対策についてお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。
近年のオレオレ詐欺に対して、近年の動向と、また、詐欺とか被害金額等、もしわかりましたら教えてください。
◎山下 防犯交通安全課主幹 オレオレ詐欺ですけれども、特殊詐欺ということで、その中のオレオレ詐欺なんですけれども、最近の傾向というか、28年の最新の数字がありますので、神奈川県内1,286件、これは30％増です。藤沢市ですけれども27件、9,679万円という被害が28年中にありました。特殊詐欺、オレオレ詐欺なんですけれども、そのうち19件、7,245万円、19件で7,200万円ということですから、結構な数字です。それ以外に架空請求。最近非常に多いのが還付金の請求ということで被害が発生しております。
その特徴なんですけれども、オレオレ詐欺は非常に手渡しが多くなっています。昔は振り込め詐欺と言っていましたけれども、ほとんど手渡しによる被害額がふえております。ＡＴＭの関係の還付金詐欺、一生懸命口を酸っぱくしてＡＴＭではお金は戻ってこないと一生懸命言っても、これは特にコンビニなんかもそうなんですけれども、一生懸命声をかけるんですが、どういうわけか、なかなか心理的に、その時点でもうはまっている、詐欺に遭っているという状況で起きております。
◆平川和美 委員 今回、３月10日付の広報ふじさわにも注意喚起の記事を載せていただいておりますが、ただ、文字も小さく、対象者は高齢者の方だと考えますので、効果をどのようにお考えなのか、また、ほかにも施策として行っていることがありましたら本市の対応や対策についてどのようにしているのか、お伺いしたいと思います。
◎山下 防犯交通安全課主幹 今回、広報を急遽、広報課の御協力も得まして、実は本当に急激にふえている状況なので、特に載せていただきました。
文字が小さいということなんですけれども、やはり藤沢市の広報、媒体、紙なんですけれども、かなりの方が読まれている、一番啓発にはいいのかなというのがよくわかるんですが、すぐ電話がかかってきます。３項目ほど、特に入り口で、電話では、電話でお金の話は詐欺ですよとしょっちゅういろんな場所で言っているんですけれども、実際に電話の設定を留守録にしてくださいとかというのを今回書かせていただいたんですが、どうしたらいいのという感じでお電話がかかってくることは、かなりの効果があったと思っています。
やはり繰り返すことが啓発だと思っています。実際にひっかかった方は昨年の状況をお聞きする中では、私は大丈夫よと思っていた人が被害に遭っているという状況がありますので、いかに脳裏に浸透させるかというのが大事ではないかというふうに今捉えておりますので、今後とも警察といろいろ協力など、団体の方と協力しながら、どのように効果的に、もっと啓発できるかというのは考えていきたいと思います。
◆平川和美 委員 今の御答弁を聞いていましても、藤沢市、本市は広報活動が大部分を占めているとは思います。予算を見てもそのように感じますし、今後、国で予定している無年金対策で、25年納付から10年の納付で年金を受給できる制度が予定されています。このような社会情勢もあり、新たな詐欺の可能性もあります。せっかく年金がもらえることになったのに、詐欺にかかったとなると喜びもなくなってしまいますので。
まず、新聞報道にありましたが、新年度から葉山町の施策で希望者に2,000円で配付する振り込め詐欺等を防ぐために、電話の着信時に振り込め詐欺など犯罪防止のために会話内容が自動録音されますと自動メッセージが流れる装置などを設置できる施策を葉山町で今回やることになりましたが、藤沢市はどのようにお考えなのか、また、どのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。
◎山下 防犯交通安全課主幹 ごめんなさい。細かい装置の内容を把握していないんですが、藤沢市のどこでしたかね。企業の協力で同じような装置だと思うんですけれども、藤沢市の中では承知していないんですが、２年前ですか。導入で募集をかけまして配付したんですが、その結果というのが１年間の調査を行っているところです。ちょっと返却もありまして、そんなに需要がなかったというのもあります。今の取り組みは私ども、本当に広域的な話ですので、他市町村とも意見交換の場を数を持っておりますので、お互いに情報を共有して、そういったことも調査しながら検討したいと思います。
◆山内幹郎 委員 御苦労さまです。よろしくお願いします。
109ページの大気汚染防止費、ＰＭ2.5機器整備費からお伺いします。
先ほどの西委員の質問もあって、おととしは日平均値がＰＭ2.5ですが、オーバーしたときもあったということなんですが、私は数値についてお聞きします。測定結果の概要を教えてください。
◎指籏 環境保全課課長補佐 昨年度の測定結果でございますけれども、藤沢市役所局では年平均値が12.9マイクログラム・パー・立方メートルで、環境基準の15マイクログラム・パー・立方メートルを下回っております。また、日中平均値が27.4マイクログラム・パー・立方メートルで、環境基準の35マイクログラム・パー・立方メートルを下回っておりました。また、御所見小学校では年平均値が11.6マイクログラム・パー・立方メートル、日平均値が27.2マイクログラム・パー・立方メートルで、同様に環境基準を下回っておりました。
それと、一昨年の９月から測定を開始した藤沢橋の測定局なんですけれども、測定日数が足らないため、環境基準の評価をすることはできないんですけれども、測定期間内での年平均値、日平均値とも環境基準を下回っている状況でございました。
◆山内幹郎 委員 前にも申しましたが、ＷＨＯやアメリカの環境基準では達成しないということもあるわけでありまして、もう一つですが、最近の関心は、ＰＭ2.5よりさらに粒子の小さいナノ粒子による環境影響に移ってきております。いまだ未知の問題も多いのではありますけれども、ちまたでは専用のマスクや空気清浄機も売れているところです。人によっては沿道近くでなくてもドア、窓も締め切っている、そういうことを徹底している方もいらっしゃいます。
市民が自衛手段をとるまでに広がっている、こうした不安にもっと応えていく取り組みを市もすべきだと思います。例えば大気汚染によるこうしたテーマでの出前講座、そういった制度もあるようですので、こうしたことは要請すれば受けていただけるのかどうか、伺いたいと思います。
◎指籏 環境保全課課長補佐 委員のお話にありましたナノ粒子についてなんですけれども、これはまだ国等でもまだまだ研究段階でありまして、今後とも国の動向を注視しながら情報収集してまいりたいと考えております。また、出前事業に関してなんですけれども、一般的な大気汚染状況等のテーマであれば対応は可能であるかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 毎年大気汚染、ＮＯ2、窒素酸化物の汚染実態を小さなポリカプセルで100カ所以上測定している市民団体があります。長年の簡易測定器が今、古くなったり壊れたりして困っているという声が寄せられました。これは安いものなので材料費ぐらいの補助はあってもいいと私は思っているんですが、いかがでしょうか。
◎指籏 環境保全課課長補佐 この市民団体の方には今までも調査に必要な薬品やカプセル、スポイトなどの器具を年２回ほど貸し出しをさせていただいております。また、このような窒素酸化物の簡易測定を行っている団体については、現在この団体しか我々も把握しておらないため、特定の団体向けに測定機器の貸与等の補助を行うことは現状ではちょっと難しいと考えております。
◆山内幹郎 委員 騒音振動防止費なんですけれども、１点だけ。
温暖化対策に関連して市の助成金も出ておりますエネファームのことなんですが、全国的にも訴訟にもなっているというふうに聞いています。私はそうした全国の動向も見きわめるべきだというふうに思っておりますが、この運転音とか低周波の振動、そうしたものについての本市におけるこれまでの苦情状況はどうだったのでしょうか。伺いたいと思います。
◎庄司 環境保全課主幹 エネファームの運転の音に関する苦情の状況でございますけれども、これまでに本市には一般家庭に設置されたエネファームの騒音に関する苦情相談が１件、平成26年度にございました。一般家庭、あと、一般家庭に設置される機器につきましては騒音等の規制対象にはなりませんけれども、設置業者を交えて話し合いを行うなど対応を図ったところでございます。今後ともこのような御相談があった際には、話し合いの場を設けるなどの対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 次のことですが、緑化推進費全体で質問をいたします。
先ほど神村委員の質問にもあって、答えが緑地率などが25.4％ですが、減ってきたということであります。大規模開発などで大きく山林が削られているという実態があると思いますが、そういう観点からすると、ここ一、二年ではなくて20年間ぐらい、20年ぐらい前はどうだったのかということについて推移を聞きたいと思います。
◎須山 みどり保全課課長補佐 市内の山林は1995年に463.6ヘクタールであった山林が2015年時点で319.2ヘクタールとなっておりまして、144.4ヘクタール、約４割減少しております。
◆山内幹郎 委員 もう一つは大規模開発、北部の新産業の森、北部二の三の地区、健康と文化の森というものがあるわけですが、これらの開発によってどれくらいの緑が削減されると想定されているのか、伺います。
◎須山 みどり保全課課長補佐 新産業の森では地区計画によりまして約３割の緑地を確保するといった規定ですとか、また、土地区画整理事業につきましても、法令によって一定面積の公園を整備していく規定があるのですけれども、ただ、事業実施以前の緑地の面積を、そういった事業チェックごとに把握していないので、削減の想定というのはちょっと今の段階では困難でございます。
◆山内幹郎 委員 その辺、計算可能だと思いますし、それに伴って、緑の削減に伴って地球温暖化への影響とか、炭酸ガス削減の問題も生じてくると思いますので、ぜひ計算……、これは意見になりますね。計算可能であると思いますので、よろしくお願いします。
次の質問ですが、保存樹林や憩いの森など民地の保存施策を進めておられますが、相続などで非常になくなることが考えられます。積極的に市が買い取る方針を持つべきではないかと考えますが、御見解を伺います。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 保存樹林ですとか憩いの森は市内の緑を残していく上で重要な施策と考えております。ただし、保存樹林などにおきましては、土地所有者の方の土地利用の変更等によりまして保存樹林を解除するという事例も発生しております。
緑を確保する上で最も担保性が高い手法は、市が買い取ることだというふうに考えておりますけれども、こちらにつきましては財政的にも非常に難しい状況です。そのため、まとまった面積で良好な緑地環境が確保されている場所につきましては、相続税の軽減措置がある特別緑地保全地区に指定するなどの策に切りかえていくことも検討したいと考えております。
◆山内幹郎 委員 その買い取るお金ですけれども、みどり基金の28年度の残高はどれだけの予定なのか、お聞きします。
◎麻生 みどり保全課課長補佐 見込みではございますが、平成28年度末の残高は約７億9,000万円を予定しております。
◆山内幹郎 委員 最後の質問になりますが、緑を普及するさまざまな取り組みを進められておられますが、大きな緑地をどう残していくのか、非常に政策的な判断が大切だと思います。三大谷戸の保全は当然のことですが、このみどり基金をさらに積み立てまして、緑地保全の計画もしっかりと持っていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
◎高橋 みどり保全課長 本市で緑政策の基本的な計画といたしまして、藤沢市緑の基本計画というものを定めておりまして、それによりまして緑の保全と普及というものを進めているところでございます。この中におきまして、御質問の大きな緑地の保全策といたしましては、まず、三大谷戸の保全といったものを計画の中でリーディングプロジェクトと位置づけまして、先行的に実施することとしております。また、そのほかの緑地につきましては、比較的まとまった緑地が残っているところが市内に約13カ所ございます。この13カ所を基本計画の中で保全すべき一団の緑地というふうに位置づけまして、これを三大谷戸の次に守っていこうというところで政策的な保全を進めているところでございます。
◆山内幹郎 委員 93ページの地球温暖化対策関係事業費ですが、ダブったことは省略しまして、市民の皆さんがソーラーパネルなど、その他100万円単位のシステムになると思いますが、そうしたものを購入するには性能とか寿命とか、あるいは県や市の補助金に関する知識が必要です。非常にハードルが高いわけですが、本市ではこうした点についてどのように対応されているのか、お聞かせください。
◎浅野 環境総務課課長補佐 太陽光発電システムの購入や設置の際の質問や相談に関しての市民への対応につきましては、一般的なこういった相談は我々職員のほうで対応しております。ただ、より専門的な相談等につきましては、神奈川県が設置しています神奈川ソーラーセンターという相談窓口を御案内しております。この相談窓口なんですけれども、専門の相談員の方が中立的な立場で太陽光発電システムの購入や設置などのアドバイスや情報提供を行っている窓口となっております。
◆山内幹郎 委員 市民主体によるエネルギーの地産地消の推進、これが地球温暖化対策実行計画の大きな柱であると思いますが、この人材育成、あるいは団体支援活動など、ソフトな部分へのお金の使い方がまだまだ少ないのではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
◎木村 環境総務課主幹 市民主体型エネルギーの地産地消の仕組みづくりにおいて、市が人材育成を行いましたり団体支援活動を行うことにつきましては、大変重要なことであると考えてございます。先日も市民共同発電所の設置を目指してございます団体さんの太陽光パネルの組み立て作業を私も見学いたしましたけれども、本市といたしましては費用負担等を行うのではなく、まずは市民の取り組みに対しまして相談、協力等の支援を行いまして、市民が主体となって取り組むエネルギーの地産地消の機運を高めてまいりたい、そのように考えてございます。
◆山内幹郎 委員 海に面した湘南地域の特徴を生かしてですが、波力発電というのもあります。そうした開発も検討するべきと思いますが、市のお考えを聞かせてください。
◎木村 環境総務課主幹 藤沢市ではエネルギーの地産地消推進計画の策定に当たりまして、当時、学識者等による検討会では、波力につきましてはその他の海洋エネルギー等として検討をされました。最終的には波力などのエネルギーにつきましては日本国内では研究段階、世界的には技術実証段階にございまして、すぐに取り組むことは難しいとの結論になりましたけれども、本市は相模湾に接する地理的状況もございますことから、今後も波力エネルギーの技術革新等につきまして注視してまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 最後の質問ですが、秦野市に表丹沢野外活動センターというものがありまして、私も利用したことがあるんですが、間伐材を使ったバイオマスチップによるお風呂などがあります。また、農業のハウスでもペレットボイラーを活用した事例などもあって非常に有効だとは思いますが、こうした消費の場での再生可能エネルギーの利用を促進するべきだと考えますが、市のお考えを聞かせてください。
◎木村 環境総務課主幹 間伐材ですとか木質ペレットなどを活用いたします消費の場での再生可能エネルギーの利用につきましては、大変重要な取り組みであると考えております。本市では藤沢市エネルギー地産地消推進計画でバイオマス活用を含めまして、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを検討する中で、費用対効果ですとか自然環境、また、気候などの面から、現在は太陽光発電を中心に取り組んできております。しかしながら、本市では今後も消費の場を含めたあらゆる再生可能エネルギーの可能性につきまして検討していく必要があると考えてございますので、バイオマス活用につきましても技術革新の状況ですとか、他の自治体の先進事例などにつきまして注視してまいりたいと考えております。
◆原田伴子 委員 ほぼ皆さん、多くされたので、１事業だけお伺いしたいと思います。106ページの防犯対策強化事業費について。
先日の補正のときに質疑がされていたので、その答弁を聞いた上での質問をさせていただきたいんですけれども、自治会・町内会への防犯カメラの設置について、自治会が設置請求を行って配備をしているという説明でしたけれども、まず確認したいのが、来年度900万円の補助ということですが、このうち県の支出金が100万円という理解でよろしいのか。まずそこから教えてください。
◎山下 防犯交通安全課主幹 予算書に出ているとおり、補助金はこの金額で自治会に行くんですけれども、県が28年度から設定した地域防犯力向上の補助金ですけれども、100万円というふうに乗っけているのは、制度的には12万8,000円以上つくんですけれども、予算枠の中ということなので、各市がもうかなりの数を要望しておりまして、単純に均一的に割っても、その程度しか入ってこないということで、見込みを誤ってはいけないので、その金額を計上させていただきました。
◆原田伴子 委員 そういう意味では各地区、防犯カメラをつけているのかなと思うんですが、先日の説明でも自治会が請求をしてつけているのだけれども、市としては要綱があるのでというお話だったと思うんですが、今回も11台の地域もあれば２台というところもあり、地区間で差があるというよりも、地域の中で随分差があるなと。自分の地域を見ていても、すごく公道のところにいっぱいついているところもあれば、ほとんどないところもあったりするわけですよね。そういう意味では、差があっていいのかなというか、市としてどこまで進めるとか、計画的にどういう地域につけていこうというような計画性というものはお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
◎山下 防犯交通安全課主幹 確かに、こういう数字を見ますと差があると思います。ただ、自治会名と台数なので、自治会の大きさとか、いろいろありまして、簡単に合わせないんですけれども、さらに維持管理については自治会で行っていただいているという状況があります。
市としては、多くの路線の中でまだまだ偏った状態だと思っております。それと、防犯カメラにつきまして市のほうで補助するんですけれども、自治会にとっては、あっ、防犯カメラをつけられるんだとかというところもまだありまして、十何年やっているんですけれども浸透がされていないところ、それと、言いにくいんですけれども資金面の問題、そんないろいろな状況がありまして偏りがあると思います。それと、設置基準は、投影する範囲、あるいはそんなに必要なのというのは打ち合わせをさせていただきながら決めております。
将来的な計画ですけれども、現在どこまでやるのとか、何台必要というふうには考えておりません。やはり地域の中で自分たちの町を安全にパトロールしているわけですけれども、それの補助的な役割の中で防犯カメラが必要だという意識の中で成就してつけておりますので、必要ないというところもあったりしておりますから、まだまだ、まず浸透した上で考えていく形になっております。
◆原田伴子 委員 そこら辺、警察との協議とか、こういうふうにしたほうがいいという指導とかはあるんでしょうか。もう少し市としての、美観も含めてなんですけれども、私はつけたほうがいいとか、つけないほうがいいとかと言っているわけではなくて、もうちょっと市全体としての考え方と、自治会との話し合いとかがあってもいいんじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
◎山下 防犯交通安全課主幹 美観、ちょっときついんですけれども。
ごめんなさい。防犯カメラの流れを説明しますと、３月、ことしですと、もうこの３月１日なんですけれども、全町内会に案内を出しております。申請をいただく前に必ず連絡いただいて、こういう計画ですよというのを職員と打ち合わせしまして、それから申請という形をいただいています。その申請というのは、来年度に向けて、こちらとしてもどれぐらいの増減があるかわかりませんので、予算の要求していく基礎資料としております。
指導の内容ですけれども、やはり一番大事なのはプライバシー、それと、その写している範囲と、どうしてそこなのか、あるいは交差点のほうがいいんじゃないかとか、いや、ここは絶対通るから何かあったときはここが一番いいんだとか、いろんな意見をディスカッションしながらしていますので、そういった指導はさせていただいております。
最後に美観ですけれども、逆にプライバシーの関係で、防犯カメラがここにありますという見える形のほうを指導しております。言葉は悪いですけれども隠しカメラではないので、あくまでも監視でもないし防犯という、いざというときのための役割ということで、見えるように、ここに防犯カメラを設置しています、設置者は誰々ですと町内会の名前を書いていただくんですが、そのように指定をしておりますので、わかるようにという形です。そのように御理解いただきたいと思います。
済みません、あと１点。警察の指導ですけれども、ごめんなさい、これは28年度から町内会にお願いしております。我々が行く前にいろいろ案を町内会では話し合うんですけれども、警察の観点から、必ず御指導いただきまして、ここにつけたほうがいいのかとか、アドバイスをいただくような指導を必ずしてくださいということをお願いしております。
○井上裕介 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○井上裕介 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○井上裕介 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は３月９日木曜日午後１時30分から行います。
本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。
──────────────────────────────
午後５時00分 散会...