藤沢市議会 2017-02-22
平成２９年 ２月 厚生環境常任委員会－02月22日-02号
平成２９年 ２月
厚生環境常任委員会－02月22日-02号平成２９年 ２月
厚生環境常任委員会
平成29年２月22日
１．日 時 平成29年２月22日（水） 午前９時30分 開会
２．場 所 議会議場
３．出 席 者
委 員 長 脇 礼 子
副委員長 原 田 伴 子
委 員 山 内 幹 郎 桜 井 直 人
永 井 譲 有 賀 正 義
平 川 和 美 宮 戸 光
欠席委員 な し
議 長 佐 藤 春 雄
副 議 長 塚 本 昌 紀
請願紹介議員
土 屋 俊 則
傍聴議員 味 村 耕太郎 大 矢 徹
清 水 竜太郎 酒 井 信 孝
堺 英 明 阿 部 すみえ
東 木 久 代 武 藤 正 人
意見陳述者 石 井 宏 典
意見陳述補助者
松 本 一 郎
理 事 者 小野副市長、宮治副市長、川口生涯学習部参事、
坂本保健医療部長、
加藤保健医療部参事、
山田保健医療部参事、
関野保険年金課主幹、
藤間保険年金課主幹、
金子環境部長、
黛環境部参事、
刈屋環境総務課主幹、
木村環境総務課主幹、
神山環境保全課長、
庄司環境保全課主幹、
渡邊環境事業センター長、
阿部環境事業センター主幹、
大山環境事業センター専任主幹、
和田北部環境事業所長、
五島北部環境事業所主幹、
曽根北部環境事業所主幹、
山上石名坂環境事業所長、
高塚経済部参事、
中村農業水産課主幹、
三上都市計画課長、
額賀都市計画課主幹、
濱野計画建築部参事、
植草街なみ景観課主幹、
荒川都市整備部参事、
高橋みどり保全課長、
鈴木土木部参事、
広田土木部参事、その他関係職員
事 務 局
佐川議会事務局長、
土居議会事務局参事、
寺田議事課長、
石田議事課課長補佐、
寺本議事課主査、
羽鳥議事課書記
４．件 名
(1) 請願２８第 ４号 年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することについての請願
(2) 陳情２８第３６号 ７５歳以上の医療費の窓口負担２割化の計画に対して，中止を求める件についての陳情
(3) 報 告 ① 藤沢市
環境基本計画及び藤沢市
地球温暖化対策実行計画の見直しについて
② 藤沢市
一般廃棄物処理基本計画（案）について
③ 藤沢市
北部環境事業所新２号炉整備・運営事業の進捗状況について
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○脇礼子 委員長 皆さん、おはようございます。ただいまから
厚生環境常任委員会を開会いたします。
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○脇礼子 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○脇礼子 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(1) 請願２８第 ４号 年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することについての請願
○脇礼子 委員長 日程第１、請願28第４号年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することについての請願を議題といたします。
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請願２８第 ４号 年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することについての請願
年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することについての請願
１ 請願の項目
貴議会において、地方自治法第99条に基づき、年金の毎月支給を実現することを意見書として国に提出していただきたく、請願いたします。
２ 請願の理由
貴職におかれましては、日頃から市民の生活向上と福祉増進のためご尽力されていることに敬意を表します。
偶数月の15日、午前中の銀行窓口は、大変な混雑になっていることを御存知でしょうか。
言うまでもなく、年金支給が２ケ月に１回、偶数月の15日とされているためです。この日は、一日も早く年金を受け取らなければ、くらしていけないという切実な現実があるのです。
高齢者にとって、年金は命綱です。年金を受給している人の半数近くが月額10万円未満、2015年４月の
老齢基礎年金額は満額で１ケ月あたり６万５千円となっています。基礎年金のみで月額平均が５万円弱の人が955万人もいます。
私
たち全日本年金者組合は、年金削減を停止し物価上昇に見合った増額をすること、そして
最低保障年金制度を創設して無年金・低年金者の暮らしを守ることが急務であることを訴えております。高齢者が低い年金で２ヵ月計画的にくらすことは困難を伴います。せめて毎月の支給であれば、くらしのやりくりをつけることもできます。
年金の隔月支給は、国際水準から言っても遅れています。国は支給手続きの煩雑さなどを理由としているようですが、支給する側の都合ではなく、受給する生活者の立場に立てば、毎月支給は当然のことです。それをさけているのは、国の怠慢といえるのではないでしょうか。
高齢者は、年金の削減、医療費の負担増などにより経済的不安に加え、介護の不安も抱えながらくらしています。
貴議会におかれましては高齢者のくらしを守る立場から、国に対して年金の毎月支給を実現するよう意見書を提出していただきますよう、請願するものです。
平成29年２月10日
提出者
全日本年金者組合 藤沢支部
支部長 石井宏典
藤沢市片瀬山１－12－５
藤沢市議会議長
佐藤 春雄 様
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○脇礼子 委員長 この請願につきましては、本会議で紹介議員の説明がありました。また、趣旨説明の希望がありますので、
意見陳述者の入室をお願いいたします。
〔
石井宏典意見陳述者入室〕
○脇礼子 委員長 おはようございます。
最初に、審査の手順について説明をいたします。
まず、
意見陳述者の方から本請願における趣旨説明を５分以内で発言をお願いいたします。なお、５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。
次に、
趣旨説明終了後、委員から
意見陳述者の方に質疑を行います。質疑が終了しましたら、
意見陳述者の方は退席していただき、委員による請願の審査を行います。
それでは、ただいまから請願の趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭、自己紹介をしていただき、御説明をお願いいたします。
◎石井宏典
意見陳述者 ただいま御紹介いただきました
全日本年金者組合藤沢支部長の石井宏典です。本日は、このような意見陳述の機会を与えてくださり、ありがとうございます。
全日本年金者組合は、1989年に創立されました。当初から
最低保障年金制度を要求として掲げ、実現のために運動してきました。さらに、消えた年金を取り戻す運動や
後期高齢者医療制度の廃止を求める運動にも力を尽くしました。また、医療や介護など高齢者の暮らしと命を守る運動にも力を注いでいます。同時に、ひとりぼっちの高齢者をなくし、みんなで生きがいや楽しみ、趣味などで生き生きと暮らせるように藤沢支部は活動しています。
今回提出した年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することについての請願の提出に当たって、請願書に述べている内容に補足したいと思います。今、年金は２カ月ごと、偶数月の15日に支給されています。２カ月ごとの支給が当たり前のようになっていますが、なぜ毎月支給ではないのでしょうか。1990年以前は３カ月ごとの支給でしたが、
年金者組合の要求により隔月支給が実現しました。これ以降、27年間、２カ月ごとの支給が続いているのです。私たちの生活のリズムや周期は１カ月が基準になっています。電気、ガスなどの公共料金の支払いや電話料金、ローン返済など月払いで支払うものがほとんどです。しかも私たちが払い続けてきた厚生年金、国民年金の保険料は毎月徴収されてきました。しかし、年金の支給は２カ月ごとになっており、支給されてから１カ月後のことを心配しなければなりません。しかも受給している年金が低額であり、やりくりが大変です。生活保護費以下の
年金受給者が多いのです。
年金受給者の半数近くが月額10万円未満なのです。
高齢者が低い年金で２カ月間を計画的に暮らすことは容易なことではありません。特に
ひとり暮らしの年金生活者にとっては大変です。家計のやりくりだけでは解決できる問題ではないのですが、せめて毎月支給にしてほしいというのが
年金受給者の願いです。既に毎月支給は諸外国では実施しており、国際標準です。毎月支給はアメリカ、フランス、ポルトガル、スイス、カナダなどで、また、イギリスは毎週支給となっています。
ニュージーランドでは２週ごとに支給されています。
年金者組合では毎月支給について、その実現に向けて2015年から厚生労働省と交渉を行っています。厚労省は
コンピューターシステムの変更、
振り込み手数料の経費増、事務量の増大などを理由に実施が困難であるとして応じていません。その後の2016年の交渉で、厚労省は、我々としては全然検討していないわけではないに変わり、16年12月には、今10年短縮問題で年金機構は忙しい。これが優先されている。準備までは行っていないが、検討はしているということがわかりました。
厚労省は検討項目として３項目を挙げています。各界からの意見を聞いている、おおむね毎月支給には賛成だ。２つ目、13カ月の予算化が優先だ、来年の予算には組んでいない、
システム変更、自治体、日銀、金融機関などの連携が必要だ。３つ目、予算を取ることが最も大事だということで、まだ具体的な検討段階には至っていないのです。
私たちの願いである年金の毎月支給の一日も早い実現に向けて、ぜひ請願を国に届けていただきますようお願いして、私の意見陳述を終わります。
ありがとうございました。
○脇礼子 委員長 趣旨説明が終わりました。
この請願に関し、意見陳情者の方に対する質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○脇礼子 委員長 これで
意見陳情者の方に対する質疑を終わります。
意見陳情者の方は退席をしていただいて結構でございます。お疲れさまでございました。
〔
石井宏典意見陳述者退室〕
○脇礼子 委員長 次に、この請願に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎坂本
保健医療部長 請願28第４号年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することについての請願につきまして御説明申し上げます。
この請願の趣旨は、高齢者の暮らしを守る立場から、国に対して、年金の毎月支給を実現するよう、意見書を提出することを求めるものでございます。
現在、国民年金は、国民年金法に基づきまして、偶数月に支給月の前２カ月分が支払われており、この支給回数につきましては、発足当時３回ないし４回の支給であったものを、受給者に対するサービスの改善を図るため、国民年金法の改正により、平成２年２月から年６回の支給としたものでございます。
毎月支給とした場合、国においては、
振り込み手続が煩雑になることや、
国民健康保険や介護保険等の保険料の
年金特別徴収などにかかわる市町村の事務が煩雑となること、また、年金機構の
システム改修等の負担がふえることなどから、現行の支給回数としているものと考えております。
一方、国際的には、アメリカ、フランス、オランダ、ベルギーなどが毎月支給としているものでございます。
以上で請願28第４号の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
○脇礼子 委員長 説明が終わりました。
これから市当局及び紹介議員に対する質疑を行います。なお、質疑の冒頭に、市当局に対する質疑か紹介議員に対する質疑かを発言していただきたいと思います。
質疑はありませんか。
◆桜井直人 委員 まず、市のほうにお伺いをしたいんですけれども、この請願の項目、毎月支給にしてくれということ、今説明はあったんですけれども、この請願の項目が市にもたらすいい面、または今言われた事務が煩雑になるということがあるのであれば、もう一度、いいところと悪いところ、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
◎簑島
保険年金課課長補佐 まず、いいところといたしましては、市としては国の決定に従うという形をとっているんですけれども、まず市の業務といたしましては、これが隔月から毎月になると、先ほど御説明させていただいたとおり、
国民健康保険、
あと介護保険等の保険料の
年金特別徴収にかかわる事務がふえるということになります。あと、場合によっては
システム改修が加わるかもしれません。
市としてはその程度ですけれども、受給者にとってということになりますと、まず、隔月から毎月になるということになると、隔月の場合ですと２カ月に一遍ということですので、支給月が来るともう２カ月分おろせるという形になるんですけれども、本来ですと隔月の場合、２カ月分を２分割して１カ月ずつ使うのが好ましいと思うんですけれども、年金、金額も余り高額でないということもありまして、支給月で翌月分を食い込んで使ってしまうということがありますので、そういう意味からすれば隔月というのはちょっとやりくりが難しいということで、毎月になれば、預金が空になるのがわかってくれば意識の問題として支出を抑えるということで、毎月支給になればやりくりがやりやすいということになると思います。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。
あともう一つ、支給額に変化はあるのかどうか、確認をさせてください。
◎簑島
保険年金課課長補佐 支給額につきましては国のほうで決まっていますけれども、毎月、このところ若干下がっているということで、具体的な数字は今持っていませんので――済みません、支給額の変化ということ……。
○脇礼子 委員長 隔月から毎月になって……。
◎簑島
保険年金課課長補佐 申しわけございません。質問の意図を間違えました。隔月から毎月になっても支給額は変わりません。ただ２分の１になるだけです。
◆桜井直人 委員 それでは次に、紹介議員の方にお伺いしたいんですけれども、先ほど市のほうから、市のメリットは言及していただかなかったんですけれども、受給者の方にはメリットがあるというお話をお聞きしたんですけれども、単純に計画どおりに使うことができる方は問題がないのかなというふうに思ってしまうんですけれども、実際このお話があったときに、困られている方のお話の中で、具体的にどういうことが困られているというお話があったのか、幾つかあれば教えていただきたいというふうに思います。
◎土屋俊則
請願紹介議員 先ほども請願者の方からお話がありましたが、日本の支払いについて、いろいろな習慣では１カ月に一遍ということがほぼ大方な習慣であります。電気についてもそうです。先ほどお話もありましたけれども、電気の支払いでありますとか、あるいは電話の支払い、ガスの支払い、そういったさまざまな支払いが１カ月に一遍の支払いということであります。そういう点で、やはり２カ月の支給で１カ月の支払いずつをやっていくというのでは非常に計画性に難があるということが１つ言われておりました。
また、もう一つ言われていたのは、生計費の考え方も言われておりました。労働基準法の第24条には、賃金の支払いについて５つの原則が定められています。賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を毎月１回以上、一定に期日を定めて支払わなければならないというものであります。賃金と年金という意味では性格が違いますけれども、生計を支えていくという点では同じだというふうに思っています。その点で、労働基準法の中で毎月１回以上の原則ということが言われております。これは生活をしっかりと支えていくという意味で毎月１回になっているのか、また、先ほどもお話をしたように日本のそうした習慣が、月に１回ということの支払いがほぼ大方ということであれば、やはり毎月支給をしていただいて、そういう中で計画的に生活を支えながらやっていくということが非常に望ましいというようなお話をされておりました。
そういう点で、私もそのように思っておりますので紹介議員ということにさせていただきましたし、そんなお話でありました。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。紹介議員の方にもう一点だけお伺いします。
今の話を聞きますと、一番問題は年金額が低いということなのかなというふうに思うんですけれども、例えば低い中でやっていかなければならないというふうに、ちょっと厳しい言い方になるんですけれども、やりくりをしていくということになれば、もちろん持ち出しが出てきてしまう月もあるのかもしれませんが、逆に多少残るときもあるわけで、その辺に関する請願者の金額が低いことと毎月受給にするということの関係というか、本来は、僕は低額な年金のことのほうが問題なのかなというふうに思っているんですけれども、そのあたりについての考え方だけ最後にお聞かせいただきたいと思います。
◎土屋俊則
請願紹介議員 たしか前回の
厚生環境常任委員会にも年金の話が出ていたのかなと思うんですけれども、その中で、やはり先ほど桜井委員もおっしゃられたように低い年金の問題もたしか出ていたのかなと思います。その点ではお話しのように、低い年金ということを解決していくことも非常に大事だなというふうに思っていますし、そこは本当にやっていかなければいけないことだなと思っております。
ただ、それと同時に、やはりこうした毎月支給をしていただくということによって生活を少しずつ改善していくことも大事なことだなというふうに思っています。もちろん、低い年金を上げろということをやめたということではなく、今回は毎月支給ということに絞って請願を出されたというふうにお話をされておりました。
◆山内幹郎 委員 市当局に全て質問します。
厚生年金と国民年金それぞれの直近の受給者数と年金給付額について、まずお聞きいたします。
◎簑島
保険年金課課長補佐 全国の
公的年金受給者は、平成27年３月末で延べ6,988万人、そのうち
厚生年金保険受給者数は3,293万人、
国民年金受給者数は3,241万人、
共済組合年金受給者数は454万人でございます。
金額ですけれども、
公的年金受給者の給付額は平成27年３月末で53兆4,031億円でございます。
厚生年金保険受給者は25兆5,993億円、
国民年金受給者は21兆3,040億円、
共済組合年金受給者は６兆4,994億円、それから、
福祉年金受給者が３億円でございます。
◆山内幹郎 委員 今のは延べの数字ですが、大変な受給者数と総額になるかと思います。
２つ目の質問ですが、請願理由にあります
年金受給者の半数が月額10万円未満であるというこの数字、大変な貧困の状況を裏づける数字だと思いますが、この数字について確認させてください。
◎簑島
保険年金課課長補佐 厚生労働省年金局の平成26年度
厚生年金保険・
国民年金事業の概況によりますと、平成27年３月末で
厚生年金保険老齢年金受給者で10万円未満は394万人で、国民年金のみの
老齢基礎年金受給者は772万人でございます。合計して10万円未満の受給者は1,166万人でございます。全体の老齢年金の受給者数が2,315万人ですので、月額10万円未満の
年金受給者の割合は50.4％となります。
◆山内幹郎 委員 年金月額が10万円未満の方が答弁のとおり1,166万人で、
老齢年金受給者の50.4％という大変な数字が確認されました。こういう低年金の実態で毎月の支給は当然のことだと私は考えますが、当事者のこれまでの要望に対して厚労省の検討状況はどうなっているか、確認させてください。
◎簑島
保険年金課課長補佐 2016年７月14日に
全日本年金者組合が
公的年金制度等に関わる重点要求で厚生労働省と交渉を行い、隔月支給になり、既に25年も経過しているので、年金の毎月支給について受給者の要求に応えてほしいという指摘に対しまして
厚生労働省担当者から所要の改正が必要であり、関係機関との調整も必要で、現状では無理だが引き続き検討したいという回答が得られております。また、
全国政令指定都市20市による2016年４月及び８月に行われた
国保年金主幹課長会議において、国に対して国民年金、
老齢基礎年金額の改善の要望に合わせて支給月の隔月から毎月に変更する要望を上げたところ、国保や介護保険等の保険料の特別徴収などの市町村事務の煩雑、年金機構の
システム改修などがあり、現状においては困難との回答があったところでございます。
○脇礼子 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○脇礼子 委員長 休憩いたします。
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午前９時55分 休憩
午前９時56分 再開
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○脇礼子 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○脇礼子 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
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午前９時57分 休憩
午前９時58分 再開
──────────────────────────────
○脇礼子 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆桜井直人 委員
市民クラブ藤沢の討論を行います。
先ほども質疑をさせていただいたんですけれども、市の立場からという質問だったんですけれども、国のほうではシステムの改修ですとか市町村の特別徴収の事務の煩雑さなどを例に挙げて現時点では難しいというお話でした。これは理解できます。
それと、受給者の方のメリットということで市側に聞いたときに、やはり計画的に生活をするには普通の我々がしているような１カ月単位のそういう期間で生活をするためにということがあるという認識もあるということもいただきました。しかし、金額に影響がないということで、先ほども質疑のときにお話ししましたけれども、きちっと計画的に行えば生活できている方もいらっしゃるんだというふうにも思います。
この請願の項目にかなうように毎月支給が実現すればいいなというふうには思うんですが、今やっぱり一番の問題は、大変低い金額の年金で生活をされている方だというふうに思いますし、先ほど言った理由から事務の煩雑さとかシステムとか予算を取ることが大変だという国の見解、検討もしていただいているというお話ですので、そういった内容について今後どういうふうに推移していくかというのを見守っていくことも必要だし、そこで現実的にできるようになって話が進んでいくのかなという認識もあります。
そういったことで、できれば毎月支給になったほうがいいというふうに思うんですが、現状ではなかなか非常に難しい部分があるということを理解しますので、
市民クラブ藤沢としては、この請願については不採択とさせていただきたいと思います。
◆山内幹郎 委員 それでは、この請願に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
高齢者、年金者の貧困の実態については、社会的にも下流老人、老後破産という言葉が定着し、その生活保護の捕捉率は２割にも満たないと推定されております。身の回りの年金者でも生活保護基準以下の暮らしをされている多くの方がおられます。請願者の請願理由にありますように、こうした高齢者にとって年金は命綱であるわけです。
年金受給者の半数が月額10万円未満で、その数は1,000万人を超えているという、こうしたことが確認されました。
一方、生活費の毎月支給という点でも、こうした生活者でも隔月、２カ月に１度であるわけです。しかし、生活費は月単位です。逆に年金から天引きされる介護保険料は先取りされているということでした。せめて最低生活を保障した生活保護制度に倣い毎月支給にすることは当然であります。
また、紹介議員の説明にもありましたが、労働基準法第24条でも月１回の賃金の支払いが義務づけられていることを知るべきであると思います。国は国際水準からしてもこのおくれた日本の隔月の支給の制度を見直しするためにも自治体からこうした要望を上げて、生活する受給者当事者の立場から毎月支給にするべき考えを表明するべきです。
以上の理由から本請願に賛成いたします。
◆平川和美 委員 請願28第４号に対する藤沢市公明党の討論を行います。
我が国の公的年金制度は1942年の制度発足以来、物価が上昇するインフレなど経済の変動に見合った給付額の改定を初め急速な少子高齢化の重圧にも耐え得る持続可能な制度への転換が求められており、特に高齢者にとっては貯蓄などの自助努力には限界があることから、公的年金への依存度は高まってきていると思います。
そこでまず、請願理由には、高齢者にとって年金は命綱であり、基礎年金のみで月額平均５万円弱の人が955万人もいることを挙げながら、年金の支給を隔月から毎月にすれば暮らしのやりくりがつけられると指摘をしていますが、果たして年金の毎月支給を実現することで暮らしのやりくりがついて経済的な不安の解消につながるとは考えにくく、理解に苦しむところであります。
また、請願者は年金削減を停止し、物価上昇に見合った増額をすると述べていますが、公的年金は現役世代が納めた保険料や一定の税金を今の
年金受給者への給付に充てる世代間の支え合いで成り立っているため、基本的には現役世代の賃金水準に応じて給付を見直すことが求められています。
しかし、過去にリーマンショックの影響などで賃金が下がった際、それに見合った年金額に下げることができなかったため、将来の給付を先食いする形で現在の給付水準が本来よりも高くなる事態が発生しました。このため、将来の給付水準低下を防ぎ、世代間の公平を確保するため、昨年暮れに国民年金法が改正され、現役世代の賃金変動に合わせた給付額とする考えを徹底し、少子高齢化に合わせて給付額を調整するマクロ経済スライドの発動ルールが見直されました。
しかし、新ルールを導入しても賃金や物価が上昇していれば年金額は下がりません。事実、自公連立政権下では値上げが実現しており、今後も賃金が下がらないよう政策を総動員することが大前提となります。
また、
最低保障年金制度を創設して無年金、低年金の暮らしを守ることが急務であると述べていますが、
最低保障年金制度を導入して全てを国庫負担で賄うとすれば所得制限の導入は避けられない状況となりますが、自営業者らの所得を正確に把握できなければ不公平な制度となり、また、その財源についても年金だけに莫大な消費税財源をつぎ込むことは難しく、財政的にも
最低保障年金制度は非現実的な政策と考えます。確かに高齢者にとって年金は貴重な収入源であることは事実でありますし、基礎年金のみで生活が苦しいことも理解できるところであります。
そこで、公明党は年金生活者の生活を支えながら急速な少子高齢化の重圧にも耐え得る将来にわたり安定した年金制度とするためには、受給資格期間の短縮など、無年金、低年金者対策の充実が急務の課題として捉え、無年金対策として公的年金受給に必要な受給資格期間を25年から10年に短縮する無年金者救済法を昨年成立させました。これにより、約64万人が新たに年金の受給資格を取得することになり、受給資格期間の短縮は将来にわたって無年金となる人を大幅に減らす効果が期待されています。
また、低所得者への年金加算の拡充など、最低保障機能を強化するとともに、社会保険における格差を是正する観点から非正規、パート労働者の方に対する厚生年金の適用拡大を図るとともに、国民年金に加入する女性を対象に出産前後の保険料を免除する保険料免除制度を導入するなど、年金生活者の将来にわたる不安解消にも取り組んでおります。
そしてさらに、私たち公明党は少子高齢化の進展で社会保障制度の担い手である現役世代、特に若者の負担が今後さらに重くなるのではないかという不安の解消に向けて世代間の支え合いに加え、余裕のある高齢者が生活の厳しい高齢者を支える世代内の支え合い機能を強化するなどして世代間の負担の格差を是正することが高齢者等の生活支援にもつながると考えております。
以上の理由から、請願項目にあるように、年金を毎月支給するだけでは根本的な年金生活者への支援につながるとは考えにくいことから、本請願は不採択といたします。
○脇礼子 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。請願28第４号は採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○脇礼子 委員長 挙手少数。したがって、この請願は不採択とすべきものと決定いたしました。
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△(2) 陳情２８第３６号 ７５歳以上の医療費の窓口負担２割化の計画に対して、中止を求める件についての陳情
○脇礼子 委員長 日程第２、陳情28第36号75歳以上の医療費の窓口負担２割化の計画に対して、中止を求める件についての陳情を議題といたします。
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陳情２８第３６号 ７５歳以上の医療費の窓口負担２割化の計画に対して、中止を求める件についての陳情
【陳情項目】
１．国が検討を進めている患者負担増施策、特に７５歳以上の医療費の窓口負担２割化の計画に、藤沢市議会として中止を求める旨の意見書を国に提出してください。
【陳情理由】
現在、国は社会保障費の自然増を2016年から2018年の３年間で１兆５千億円に抑え込むために、医療を中心として患者負担の増額を検討しています。
その中でも75歳以上の医療費の窓口負担２割化については、経済財政諮問会議が策定した経済・財政再生計画改革工程表では2018年末までに結論を得るとしており、2017年４月からは「年金の受給金額の0.1％下げ」や「低所得世帯に対する健康保険の保険料の軽減措置の縮小」などの実施が予定されていることから、高齢者の生活がより苦しくなることが懸念されます。
現状の患者負担においても、開業医の約４割が経済的負担を理由とした受診中断を経験したことが全国保険医団体連合会の調査で判明しました。今以上の患者負担の増加は更なる受診中断の増加が予想され、市民の受療権の侵害になりかねません。受診を妨害するような施策は社会保障の考え方に合いません。
また、このような施策を放置すれば若年者は自己防衛のため貯蓄に走り、消費に影響を与えることは想像に難くありません。
藤沢市議会におかれましては、この施策の中止を求める意見書を国に提出していただきたいと考えます。
2017年２月15日
住所 横浜市神奈川区鶴屋町２－23－２
ＴＳプラザビルディング２階
氏名 神奈川県保険医協会湘南支部
支部長 蓑手善哉
藤沢市議会議長
佐藤 春雄 様
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○脇礼子 委員長 提出者、陳情項目などについて事務局に説明をさせます。
◎石田 議事課課長補佐 御説明いたします。
陳情28第36号。表題。75歳以上の医療費の窓口負担２割化の計画に対して、中止を求める件についての陳情。
陳情提出者。神奈川県保険医協会湘南支部、支部長蓑手善哉、横浜市神奈川区鶴屋町２－23－２。ＴＳプラザビルディング２階。
陳情項目。１.国が検討を進めている患者負担増施策、特に75歳以上の医療費の窓口負担２割化の計画に、藤沢市議会として中止を求める旨の意見書を国に提出してください。
以上でございます。
○脇礼子 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎坂本
保健医療部長 陳情28第36号75歳以上の医療費の窓口負担２割化の計画に対して、中止を求める件についての陳情につきまして御説明申し上げます。
この陳情の趣旨は、国が検討を進めている患者負担増施策、特に75歳以上の医療費の窓口負担２割化の計画について、中止を求める旨の意見書を国に提出することを求めるものでございます。
国は、昨年７月14日に開催されました第96回社会保障審議会医療保険部会におきまして、医療保険における後期高齢者の窓口負担のあり方につきましては、世代間、世代内での負担公平を図るため、関係審議会等において検討し、経済財政再生計画の集中改革期間であります2018年度までに結論を得るとしております。
この部会において、一部の委員から窓口負担の２割化についての発言がございましたが、その後に開催された部会を含め、現段階においては具体的な議論はなされていない状況でございます。
本市といたしましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携を密にしながら、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上、陳情28第36号の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
○脇礼子 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆桜井直人 委員 陳情理由の中にも2018年末までに結論を得るということで、75歳以上の医療費、この窓口負担２割化に関して、まだ方向性は見定まっていない段階なのかなというふうなこともありますし、ただいまの説明でも、聞くところによると２割化の計画というのはまだ全然具体的な話でないのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりについてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
◎齊藤
保険年金課課長補佐 部長の説明の中にありましたように、私どもといたしましても2018年度までに結論を得るということの内容でしか聞いてございません。また、その後に保険医療部会というのが毎月のように開催されてきているところなんですけれども、２月現在におかれましても、この２割とか負担額がどうなるという具体的なお示しはされておりません。また、神奈川県広域連合、私どもの保険者になるんですが、こちらのほうに何か情報が入っていないかなという確認をしたんですけれども、こちらのほうとしても特に２割化になるという話だとか、幾らになるということは聞いていないというのが現状でございます。
◆平川和美 委員 世代間の公平という視点から後期高齢者の医療制度の仕組みと、あと若年者からの支援金についてお伺いしたいんですが、お願いします。
◎齊藤
保険年金課課長補佐 後期高齢者医療制度は社会全体で支える仕組みになっていて、医療費のうち医療機関等の窓口でお支払いいただいた金額を除いた残りの分、約４割の分を若年者からの支援金、約５割が国、県、市町村が負担する公費、約１割が後期高齢者の保険料で賄われております。
若年者からの支援金は、被用者保険、会社などの健康保険や
国民健康保険の加入者の方が支払う保険料に
後期高齢者医療制度への支援金が含まれているものです。金額なんですけれども、国の平成28年度の予算は16兆3,000億円で、若年者からの支援金は６兆3,000億円、税金であります公費は７兆1,000億円、後期高齢者の保険料は１兆2,000億円、その他の公費で5,000億円入っております。医療機関での窓口負担は１兆2,000億円となっております。
◆山内幹郎 委員 何点か質問させていただきます。
最初の質問ですが、後期高齢者の医療機関での窓口負担の割合ですが、３割負担と１割負担の方がいます。それぞれの被保険者数全体に対する割合と人数を伺います。それで、１割負担の方が２割負担になった場合の影響額をお聞かせください。
◎齊藤
保険年金課課長補佐 本市の平成29年１月末の被保険者数は４万7,461人で、１割負担の方は全体の約87％、４万1,238人、３割負担の方は全体の約13％、6,223人でございます。１割負担の場合、収入により高額療養費の自己負担限度額が決められております。平成28年４月現在の自己負担限度額については、市民税非課税の方は月額8,000円、課税の方は月額１万2,000円となっております。
広域連合の平成27年度の決算では、本市１人当たりの年間医療費は85万4,352円、１カ月当たり７万1,196円になります。自己負担１割の場合7,119円で、２割になった場合１万4,238円になります。影響額は、市民税非課税の方は881円の増、課税の方は4,881円の増となります。
あと、１割負担の収入額の上限ですが、どこまでが１割かということなんですけれども、年金をもらっている御老人お１人の場合は383万円未満が１割の方になりますので、１割の範囲もお答えさせていただきます。
◆山内幹郎 委員 ありがとうございます。確認しますと、市民税課税の方は月に4,881円の増ですので、年間では約６万円の増になるということですね。もう一つですけれども、平均医療費で非課税、課税問わず市の自己負担限度額を超えるというのも、これも非常に異常じゃないでしょうか。年金者にとってこの窓口負担は大変なことだと思うわけです。
もう一つの質問です。陳情理由にもある保険料についてのことであります。
後期高齢者医療制度の特例軽減の廃止の件ですけれども、書かれてありますね。ことしの４月から所得割５割軽減が２割になる。これは昨年の陳情のときには質問しなかったことですけれども、これが５割軽減が２割になるということです。また、被用者保険の元被扶養者の９割軽減が７割にする、これはたしか有賀委員がこの間質問されたことですが、この本市の対象者数と平均的な保険料とその増加額を教えてください。
◎齊藤
保険年金課課長補佐 まず、広域連合の試算によりますと、本市の所得割５割軽減の対象者数なんですけれども、3,743人で、平成27年度実績による１人当たりの平均保険料額は１万1,704円です。２割減になった場合の増加額は平均で7,470円で、年額は平均１万9,174円になります。
次に、同じように広域連合の試算によります本市の被用者保険の元被扶養者のうち、この軽減による影響を受ける対象者数は1,602人で、平成28年度の均等割保険料の年額は4,340円です。増加額は平均7,203円で、年額は平均１万1,543円になります。
◆山内幹郎 委員 もう一度言います。やはり窓口負担も医療費のほうも年金者にとって限界の数字だと思います。そして、この保険料の値上げはもうことしの４月から開始されるわけであります。こうした今でも悲鳴が聞こえるような高齢者の生活を守るために市としてはどのような見解なのか。窓口負担のほうは、先ほどの経済財政諮問会議のほうでは2018年度までの早いうちに結論を出すことになっておりますので、国や県への要請などは、先ほどの後期高齢者の答弁にもありましたが、本当にぎりぎりになってしか出てこない。そういうことを鑑みますと、要請は早いうちに今出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎齊藤
保険年金課課長補佐 先ほどもちょっとお話をしたんですけれども、やはり国では昨年の７月14日に開催されました96回の社会保障審議会医療保険部会において、この取り扱いについて、医療保険における後期高齢者の窓口負担のあり方については2018年度までに結論を得るとしております。その後に、先ほども言ったんですけれども、開催された部会を含め現段階において具体的な議論というのが全く聞こえてこない状態でございまして、市としては神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携を密にしながら、現在では国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
◆山内幹郎 委員 繰り返しになりますけれども、後期高齢者のときもそうだったわけです。国のほうで決まるのは、このごろはぎりぎりなわけです。決まってからではもう遅い。今度の４月になったということも同じです。早いうちに要請すべきことを申し上げます。
次ですが、もう一つの質問です。これまで８年間、老人医療費無料制度を実施してきている自治体があります。東京都の日の出町の制度です。こういったところをどのように評価しておりますか、伺いたいと思います。
◎齊藤
保険年金課課長補佐 日の出町に確認しましたところ、日の出町高齢者医療費助成制度は、医療機関で支払った自己負担額を助成するもので、日の出町の人口の14.7％の方に当たる後期高齢者約2,500人が対象となっており、助成額は年間約１億円というふうに聞いております。助成対象者数なんですけれども、横ばいから、現在若干ふえているということと、この制度が町民にとって負担感があるのではということで、今後の課題だと認識しているということを伺っております。
○脇礼子 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○脇礼子 委員長 休憩します。
──────────────────────────────
午前10時27分 休憩
午前10時28分 再開
──────────────────────────────
○脇礼子 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。
◆有賀正義 委員 いろいろと質疑を聞いている中で、やっぱりまだ国では本格的な議論に入っていないと。２割という数字も一発言だというような状況の中で、ここで議会として意見書というのは、ちょっと過剰反応的じゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆山内幹郎 委員 先ほど述べましたけれども、今度の５割負担が２割負担になったという話、昨年の12月でしたか、後期高齢者の軽減負担の問題が出たのは。そのときにはこれは出ていなかったですよ。９割の問題と８割５分の話だけでした。それがいつの間にか５割から２割という負担が短期間で決まったという制度があります。ですから、先ほども述べましたけれども、まだ決まらないうちに、経済財政諮問会議といえば、御存じのとおり本当に司令塔ですから、そういうところが18年度までに結論を出す。それだけでなくて、答弁にもありましたが、医療保険部会のところでも2018年度までに結論を得る。2018年度までに結論を得たら、すぐにやってくるわけです。これは昔の老人保健制度のときもそうでしたけれども、１割から２割になるなんていったらパニック状態になって自治体に殺到するという事件になる。こんなことをこのまま見過ごすわけにいかない。そういう予防的な意味からも、自治体としてはそうした高齢者の福祉を守る立場から意見書を出すべきだと思っているわけです。
◆桜井直人 委員 確かに今影響額とか、５割が２割になる、生活が大変になる方がいらっしゃるけれども、基本的にこういう議論が経済諮問会議や医療保険部会とかでされているのは、まず制度の維持というところがあると思うんです。受益者負担という言葉がいいのかどうかわかりませんが、制度自体を維持していかなければ、それこそもっと多くの方に影響が出るわけで、そうした視点が欠けている議論はなかなかできないし、もう一つは、ここで影響を受けられる方、例えば年金をもらっていて大変だという人のことに関しては、またその救済措置という言い方かわからないけれども、軽減措置等の対応もこういう議論の中で絶対に並行にされてくる中で、そういった意味からも国の動向を見守るといった市、そして有賀委員の意見には僕は賛同できるし、これから対応していかなければすぐ直前で変わるんだという話になれば、またここで意見書を送るのが遅いというのも、それはわからなくはないんですが、議論すればまた少し違うわけで、これを市議会でまだ意見しか出ていないという範囲の中で意見書を提出するというのは、意見書を送られた側も僕は困ると思うんですけれども、その辺をどういうふうに考えているのか、お聞きしたいです。
◆山内幹郎 委員 私は、もう一つの医療費削減策というのは桜井委員も常日ごろ健康寿命日本一というのを言っているわけでありまして、日の出町の例もあえて質問したわけですけれども、曲がりなりにも日の出町は８年間、こういうことを続けてきたわけです。最初はサロン化するだ何だかんだ言われたわけですけれども、そんなことは決してなかった。最初のときは、患者数はむしろ減ったぐらいだ。それはどうしてかというと、この間、福祉施設がたくさんつくられて、そんな医療機関に、わざわざ大変なところに行くような人はいないというような話で患者数も減ったというようなことがある。それは市のほうに調べていただいた結果が最近では若干、どのぐらいかは調べておりませんけれども、高齢者人口の増加ということでふえてきた。もちろんそれは医療費無料化だから周辺の自治体から、たった一自治体でやっていれば医療費無料化の自治体がふえるということもあるかと思いますし、私はこれは国の陳情だから国全体として考えるべき話だということで、一自治体で続けるのは無理だろうけれども、国として考えるべきだというようなことも含めて高齢者医療ということについて認識を持ってもらいたいという意味で、陳情する、意見を上げるというのは必要だと思っているわけです。
◆桜井直人 委員 多分、高齢者医療とか、そうした医療費が多くなって、我々もこれから年をとっていくわけで、僕は実際に多分皆さんよりも医療費を今からかけて、国の財政や、そういったものには非常に迷惑をかけている立場から考えると、ただ、先ほども言った制度維持とか、例えば、日の出町のほうで１億円を拠出しながらやっているという話と、この２割負担。ここで、先ほどもちょっと質問というか、意見したのは、まだ決まっていない議論だし、ここでの議論の推移を見守る必要というのは、決して２割にしていくという話ではなくて、まず制度維持のためにどのぐらいの負担をいただくかという議論がこれから進んでいくんだろうという認識なわけです。それは別に２割になったら大変な方がいらっしゃるのも事実でしょうし、私だって将来的にそういうところになるのかもしれないから、それは先ほど言ったようにもっと真剣に考えてくれというよりも、考え方の角度が違うだけで、僕は制度を維持していかないと将来にわたって自分が医療費を受ける立場になると、支払いどころか制度が破綻したときに僕なんかは本当に生きていけなくなっちゃいますからね。そういった部分の議論というのは、僕は非常に大事な視点だと思っています。
ただ、先ほど言ったように、そうした方がふえないように事前からやっていくというのはいいとは思うんですけれども、少なくとも僕はその推移、18年度末にどういう議論が出るのか、それまでどういうふうな議論がされていくのか、どういう計画がされていくのかというのはやっぱりしっかり見守っていかないと、無責任に市議会でこれを決めました、計画もないのにと。例えば、これを意見書を出したところで、役所側も多分同じことを言われると思いますよ。まだそこまでのことではないというような話。伝え方としたら、こういう意見書じゃなくてもいろいろな議論の仕方もあると思うし、ここで言う話じゃないけれども、政党でもやっているんですから、国のほうで大いにやって理解者をふやしていくというのも１つの運動だと思いますが、僕はここで今早急に煮詰まってもいないのに、こういう意見書という形で公の議会として出すのは、やはり今回はどうかなというふうに思います。
○脇礼子 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時37分 休憩
午前10時38分 再開
──────────────────────────────
○脇礼子 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆平川和美 委員 陳情28第36号75歳以上の医療費の窓口負担２割化の計画に対して、中止を求める件についての陳情について、藤沢市公明党の討論を行います。
日本の医療保険制度は世界に誇れる国民皆保険が機能し、保険証１枚で誰もが医療機関を受診でき、一定の負担で高水準の医療が受けられています。その結果、平均寿命は世界１位となり、医療の質や平等性からも我が国の医療制度は世界１位の評価を受けています。しかし、近年、少子高齢化の急速な進行などにより国民保険料は年間3,000億円を超える赤字が続いています。
今後、急速に高齢化が進むことにより、若い世代の１人が１人の高齢者を支えるという社会が訪れると言われています。市の回答にもありましたが、現在の若年層からの支援金は、会社等の健康保険や
国民健康保険の加入者が支払う保険料に
後期高齢者医療制度への支援金６兆3,000億円で全体の４割を賄っています。若年世代の負担感が大きくなっている中で、国は世代間の公平性の見地から社会保障制度を全世代対応型へと転換することにより、これから増加する負担を若い世代とともにわかち合い、将来にわたって安定した医療制度にするための見直しを行おうとしています。高齢者の苦しい生活状況においては大変御苦労されていると感じておりますが、安定した保険制度の維持のため、今後しっかりとした議論をしていただきたいと考えております。国の関係審議会においていまだ具体的な議論がなされていない状況であり、今後、国会でしっかりとした議論が必要であると考えます。
以上の観点から、本陳情は趣旨不了承とさせていただきます。
◆山内幹郎 委員 それでは、本陳情に対して日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
本陳情に賛成する立場から、以下理由を述べます。
１つ、高齢者医療の歴史は1983年の老人福祉法の適用を外して老人保健法にしてから保険料と窓口負担の値上げの歴史でした。老人医療制度は、もとは社会保障としての
国民健康保険の扱いでありました。今は
後期高齢者医療制度として独立した個人単位の制度です。その保険料は全国平均で１人5,659円。また、窓口負担は1983年に改定された当時は外来１カ月400円、入院300円が、今では一律１割負担です。今度の国の計画は、この保険料も窓口負担も大幅に引き上げるもので、どう見ても高齢者が負担できるものとは思えません。我々は2008年の
後期高齢者医療制度をつくった当時の保険料が急激に上がった、このパニック状態を思い起こす必要があります。
第２に、かつても国の制度としてありました老人医療費無料制度の評価についてであります。昔は病院がサロン化すると言われましたが、2009年より、たった一自治体でも老人医療無料制度をつくった日の出町担当者は、それはお年寄りが集う施設がなかったときの話だとして、４月からの患者数はふえていない。むしろ少ないくらいだといいます。こうしたよき事例に学ぶべきだと思います。
第３に、欧米諸国など先進国では窓口負担は無料、または少額の定額制です。このことは皆さん御存じのマイケル・ムーアの映画「シッコ」によく描かれてあるとおりです。こうした福祉先進国に学ぶべきだと思います。
最後に、市の総合指針2020（素案）でも「めざす都市像」と「湘南の元気都市」、あるいはまちづくりテーマ(4)でも健康で豊かな長寿社会とうたっております。本市議会でも多くの同僚議員が健康寿命日本一を求めているところです。これは、やってできないことではありません。高齢者の本人負担を安易に引き上げるのではなく、健康寿命日本一のもう一つの道を選択するべきです。この立場から本陳情には賛成するものであります。
○脇礼子 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。陳情28第36号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○脇礼子 委員長 挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
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△(3) 報 告 ① 藤沢市
環境基本計画及び藤沢市
地球温暖化対策実行計画の見直しについて
② 藤沢市
一般廃棄物処理基本計画（案）について
③ 藤沢市
北部環境事業所新２号炉整備・運営事業の進捗状況について
○脇礼子 委員長 日程第３、報告①藤沢市
環境基本計画及び藤沢市
地球温暖化対策実行計画の見直しについて、報告②藤沢市
一般廃棄物処理基本計画（案）について、報告③藤沢市
北部環境事業所新２号炉整備・運営事業の進捗状況について、以上３件を一括して議題といたします。
これらの案件については市当局から報告発言を求められています。
まず、報告①藤沢市
環境基本計画及び藤沢市
地球温暖化対策実行計画の見直しについて発言を許可いたします。
◎金子 環境部長 それでは、藤沢市
環境基本計画及び藤沢市
地球温暖化対策実行計画の見直しについて御説明申し上げます。
資料１の藤沢市
環境基本計画及び藤沢市
地球温暖化対策実行計画の見直しについてをごらんください。
初めに、藤沢市
環境基本計画と藤沢市
地球温暖化対策実行計画につきましては、今年度、見直し時期に当たりますことから、藤沢市環境審議会において審議をしてまいりました。今回、環境審議会から計画の見直しにつきまして市長に答申がされましたので、最終案として御報告をさせていただくものでございます。
１の平成28年12月市議会定例会への報告以降の取り組みでございますが、12月市議会定例会で両計画の見直し（素案）について中間報告をさせていただきました。その後、本年、１月24日に開催された環境審議会において、市議会やパブリックコメントの御意見などを踏まえて最終案の御審議をいただき、市長に答申をいただいたものでございます。なお、中間報告をさせていただいた以降、両計画の見直しについては、大きな変更等はございませんでした。
２のパブリックコメントの実施結果及び計画への反映でございますが、パブリックコメントは、昨年の10月18日から11月16日にかけて実施し、
環境基本計画へは４人から７件、
地球温暖化対策実行計画へは５人から14件、計21件の御意見などをいただきました。
なお、パブリックコメントの公表につきましては、３月10日から４月10日までを予定しております。
また、いただいた御意見などにつきましては、
環境基本計画と
地球温暖化対策実行計画のそれぞれについて、計画に反映した意見・提案、計画の考え方に含まれている意見・提案、その他の意見・提案及び市の考え方に分類するとともに、項目ごとに類型化し、意見の内容と市の考え方について整理を行いました。
ここでは、いただいた御意見などの中で計画に反映した意見・提案について御説明をさせていただきます。
初めに、
環境基本計画でございますが、１ページ下段の表のNo.１環境像１に関する御意見で、東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質による環境汚染対策が原子力基本法の枠組みから環境法体系に組み込まれることになった点について、きちんと明記すべきであるにつきまして、計画見直しの意義と必要性、及び環境目標１－５「大気・土壌・水質等における放射性物質への対応」における「現状と課題」の中で明記をいたしました。
具体的な記載につきましては、次の２ページ上段、矢印の下の計画への反映を御参照ください。
続きまして、２ページの中段のNo.２、環境像５に関する御意見で、低炭素社会の実現に向けたガスコージェネレーションや燃料電池を中心とした分散型電源の導入促進について明記してもらいたいにつきましては、
地球温暖化対策実行計画の中で、新たな重点プロジェクト「再生可能エネルギー・分散型電源の導入促進」として位置づけをいたしました。
４ページに移りまして、次に、
地球温暖化対策実行計画でございますが、上段の表のNo.１基本方針３などに関する御意見は、ただいま御説明いたしました分散型電源の導入促進について明記してもらいたいと同様の御意見で、新たな重点プロジェクト「再生可能エネルギー・分散型電源の導入促進」として位置づけいたしました。
具体的な記載につきましては、矢印の下の計画への反映を御参照ください。
７ページに移りまして、３の今後の進め方でございますが、審議会での御意見などを踏まえまして、両計画とも３月中に改定を行う予定でございます。
あわせて概要版を作成し、広報ふじさわや市ホームページ等の各種媒体、また、環境施策や事業などを通じて計画の周知を図ってまいりたいと考えております。
今後も引き続き、市民、事業者、ＮＰＯ法人等、大学との協働と連携により両計画の推進を図るとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づく進行管理を行ってまいります。
計画の推進体制のイメージ図については７ページ中段、進行管理のＰＤＣＡサイクルのイメージ図については次の８ページを御参照いただきたいと存じます。
４の資料でございますが、両計画の見直し（案）を資料２、資料３として添付させていただいておりますので後ほど御参照ください。また、環境審議会からの答申の内容につきましては、資料２、藤沢市
環境基本計画【見直し（案）】の117ページに掲載をしてございますので、あわせて御確認ください。
以上で藤沢市
環境基本計画及び藤沢市
地球温暖化対策実行計画の見直しについての説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○脇礼子 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆平川和美 委員 それでは、前回12月のときに食品ロスのことについて質問させていただきまして、今回、いろいろ取り組みをされていると思うんですが、12月のごみニュースを早速いただきました。そこに御家庭への食品ロスということでしっかりと載せていただきましてありがとうございます。そのことに関してもうちょっと詳しく聞きたいんですが、食品ロスの問題が挙げられて、今回、この食品ロスの取り組みが開始されたと思うんですが、その後の経過や状況など、もし何かありましたらぜひ教えてください。
◎古谷 環境総務課課長補佐 平川委員のほうから今御説明がございました、前回ちょうど御質問をいただきましたときが12月の忘年会シーズンということで、私どもの姉妹都市である長野県松本市さんの「残さず食べよう！30・10運動」ということで、乾杯後の30分と宴会が終了する前の10分間は席に着いて食事を楽しみ、食品ロスをなくしましょうという御紹介をさせていただき、ちょうどその時期、そういった取り組みを紹介させていただくという意味で、私どもの藤沢市環境ポータルサイト、エコ日和のトップページで12月15日から25日の期間、紹介をさせていただくとともに、資源とごみの分け方・出し方、ごみ検索システム及びごみ分別アプリのほうでも、その点についての周知啓発を図らせていただいております。
あわせて、先月には六会地区生活環境協議会の皆様の御協力をいただきまして、地区のほうでも六会地区環境フェアにおいて食品ロスをなくすための取り組みとして積極的な活動をされている事業者さんを講師にお迎えし、「“もったいない”食品ロスから環境問題を考えよう」という講演会を実施していただいております。また、先ほど平川委員がお示しいただきましたように、直近ではごみニュースのほうでも具体的かつわかりやすい取り組みを紹介させていただいておりますが、今後、事業者さん、特に飲食店さん等との連携が重要と考えておりますので、引き続き取り組みを進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 もう一点、今も回答がありましたが、六会地区のほうでは早速食品ロスに関して講演会を実施したということなんですが、ほかの地区でも今後このようなことを計画されているところとかはあるんでしょうか。もしあれば、どの地区とか、わかりましたら教えていただければと思います。
◎古谷 環境総務課課長補佐 13地区、各地区のほうでは、その時々を捉えてさまざまな講師の方をお迎えして取り組みをされていると思うんですけれども、今のところ具体的に直近でこの地区でということは伺っていないんですが、ただ、六会地区でちょうどこの取り組み、講演会をしていただいた皆さんの御意見などを聞いておりますと、やっぱりすごくわかりやすかったですとか、自分たちにできることは何だろうということを身近な生活の中から考えるいい機会になったというような御意見をいただいておりますので、ぜひこちらのほうからも地区の方の御意見をいただきながら一緒に広げていきたいと思っております。
◆山内幹郎 委員 何点かあります。
まず、市の温暖化ガスの削減目標についてですけれども、1990年比、2022年までに40％削減という、この目標は大変評価しております。問題は、その本気度であります。そこで、温暖化計画の17ページについて質問します。1990年度からのこれまでの温室効果ガスの削減の達成状況、及び今後の目標について、その達成の見通しについて、まずお聞かせください。
◎浅野 環境総務課課長補佐 本市の1990年度からこれまでの温室効果ガスの削減の達成状況ですが、2013年度まで約26％の削減を達成しております。今後の目標と削減の見通しになりますが、残り約14％の削減に向けて、
地球温暖化対策実行計画の中で、日常生活の中でできることから実践する基礎的取り組みと、その上で各主体が自主的な取り組みを行う発展的取り組みのボトムアップ型による削減に加えて、省エネ法に基づく削減や技術革新などによる削減見込みによって2022年度までに40％の削減を達成する見通しとなっております。
◆山内幹郎 委員 2014年度から、あと９年で残り14％の削減ということでありました。今後本気で削減するためにも具体的な対策ごとに削減目標を図っていただきたいと思いますが、その具体策としての１つの太陽光発電についての質問です。太陽光の固定買い取り価格が安くなって余りメリットがないという声も聞いているわけです。そこで、固定価格買取制度の太陽光の単価の年次の推移をお聞かせください。
◎浅野 環境総務課課長補佐 固定価格買取制度の価格につきましては、本市の管内の住宅用太陽光の単価のこれまでの推移になりますが、平成24年度から42円、平成25年度が38円、平成26年度が37円、平成27年度が33円、平成28年度が31円となっております。
◆山内幹郎 委員 御答弁のように、買い取り価格は42円から31円にまで下がってメリットがなくなってきていると思います。こういうことでは市民の太陽光パネルの設置件数は下がっているのではないかと思いますが、直近３年間における本市の住宅用太陽光発電システムへの補助件数、設備容量について伺いたいと思います。
あわせて、この３年間の温室効果ガスの削減効果についてお聞かせください。
◎浅野 環境総務課課長補佐 直近３年間における住宅用太陽光発電システムの補助の実績としましては、平成25年度が394件、平成26年度が273件、平成27年度が158件になっております。こちらの３年間の合計としまして、設備の容量になりますが、約3,381キロワット、温室効果ガスの削減効果としては1,184トンＣＯ2という数字になっております。
◆山内幹郎 委員 今、住宅用太陽光発電システムについての温室効果ガス削減効果は３年間で1,184トンということでありました。この数字と比較しまして、20ページにあります表の上から６行目、この項目、住宅用太陽光発電システムの項目の2022年の削減予想は１万7,758トンということです。あと６年後の2022年度までにこれだけ削減しようとしているわけです。しかし、この間３年間の実績は1,184トンということでありました。わずかにまだ予想の6.7％ですが、この点は、この数字はどのようなものなのか、どのように今後考えておられるのか、お聞きします。
◎浅野 環境総務課課長補佐 先ほどお話しさせていただきました1,184トンＣＯ2というものにつきましては、３年間の補助金ベースの削減実績になっております。委員御指摘のとおり、20ページにある取り組み値などについては、さまざまな統計の数字から算出したものになっております。今後は、国の定める統計の算出方法などを用いまして、この数値については算出をしてまいりますので、御指摘いただいた6.7％というものよりは上回るものと考えております。
◆山内幹郎 委員 それにしても固定価格買取制度の単価が下がっていることが原因で、この設置件数に陰りが見えてきているわけです。やっぱり法の趣旨が問われると思っております。自治体としてはさらに補助額を上げて、この補助制度を継続すべきと考えますが、どのように考えられているのでしょうか。
◎木村 環境総務課主幹 住宅用太陽光発電システムにつきましては、家庭部門におけます温室効果ガスの削減にもつながる大変重要な設備であると考えてございます。本市といたしましては、住宅用太陽光発電システムに対します補助事業につきましては、平成29年度以降も現状の形で継続してまいりたい、そのように考えてございます。
◆山内幹郎 委員 残念ながら上げるということはおっしゃりませんでしたけれども、次にパブリックコメントについてお伺いいたします。資料１の
地球温暖化対策実行計画に関するパブリックコメントについて、５ページの意見・提案の市の考え方の中に、公共施設への太陽光発電システム導入を重点プロジェクトに定めたと記載があります。この公共施設への太陽光発電システムの導入について、最近の設置事例を教えてください。
◎浅野 環境総務課課長補佐 公共施設への太陽光発電システムの導入につきましては、現行の計画から引き続き重点プロジェクトに定めております。最近の設置事例といたしましては、昨年度になりますが、六会市民センター、今年度につきましては北消防署の遠藤出張所、また、来年度につきましては現在建設中の新庁舎の屋根に太陽光発電システムを設置する予定になっております。
◆山内幹郎 委員 そのほかのパブリックコメントにも非常にいいものがあるわけであります。鉄道の駅ホームの屋上への太陽光パネルの設置とか、江の島の橋の風力発電タワー設置、なかなかすばらしいアイデアだというように私は考えておりますけれども、ぜひ今後の施策の参考にしていただきたいと思います。
さて、次の質問ですが、この温暖化対策実行計画の重点プロジェクトの10番目にエネルギーの地産地消の推進がありまして、その内容の中に藤沢市エネルギーの地産地消推進計画の重点プロジェクト、市民主体型エネルギーの地産地消の仕組みづくりのプロジェクト、これが記載されているわけです。非常に私も注目しているわけですが、そこで、この市民主体型エネルギーの地産地消の仕組みづくりに対しての、特に団体に対しての支援など、最近の市の取り組み状況についてお聞かせください。
◎木村 環境総務課主幹 市民主体型エネルギーの地産地消の仕組みづくりに関しまして、最近の団体さんへの取り組み状況、市としての取り組み状況といたしましては、最近、市民共同発電所の設置を目指しております団体さんがございまして、意見交換を行うなどのほか、総会ですとか講演会に出席するなど、市といたしましても支援を図っているところでございます。今後はエネルギーの地産地消に取り組む団体さんの活動状況を、例えば、ふじさわエコ日和などで紹介させていただくなど、市民が主体となって取り組むエネルギーの地産地消の機運を市としても高めてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 最後ですが、環境教育についてお伺いいたします。
環境基本計画の69ページに、子どもたちの環境教育の具体例がたくさん書かれております。ごみ問題というのは、私は今の暮らしを生き生きと体験し、学ぶ教育の宝庫であるというのが持論でもありますが、子どもが変わると親も変わると思いますし、本市でも環境啓発施設や啓発用の動画などもいろいろつくって努力されてふえているとのことであります。問題は、こうした施策の最終成果がごみの減量につながったのかどうかではないかと考えるものです。
残念ながら、いまだにごみの減量化は頭打ちであります。もっと大きな問題であるこの貧困問題、子どもの貧困、高齢者の貧困、こうした問題の陰で環境教育も限界があるのではないか、こういう意見も聞かれるわけです。しかし、私は体験学習など今後もぜひ広げてほしいと願うものですが、これまでの経験から、市として注目している取り組みなどがあれば教えてください。
◎高橋 環境事業センター長補佐 環境学習の取り組み状況につきましては、ごみ処理施設の見学を初め、小学校４年生を対象に学校にごみ収集車を持ち込み、ごみの現状や減量、資源化について学習をしてもらっておりますごみ体験学習会、また、保育園や幼稚園を対象としたキッズごみ体験学習などを実施しております。また、中学生の職場体験の受け入れですとか、市内の大学生との意見交換会も実施し、環境学習の充実を図っております。
さらに、ふじさわ環境フェアやリサイクルプラザ藤沢で実施しておりますＥco２（エコエコ）夏祭り、また、ちょうど今週の土曜日、２月25日の土曜日ですけれども、Ｅco２（エコエコ）冬祭り、こういったフェアでパッカー車に乗車体験をしていただくなど、興味を持って参加していただける環境学習にも取り組んでおります。
いずれにいたしましても、幼少期から環境学習は行政として取り組むべき重要な課題であると認識しておりますので、今後につきましても、これまでの実施してきた内容をさらに充実するとともに、子ども会などの学習会を開催するなど、市民ニーズに対応した環境学習を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆永井譲 委員 ２点伺います。
藤沢市
地球温暖化対策実行計画については、一昨年の気候変動枠組条約第21回締約国会議、ＣＯＰ21で採択されたパリ協定を踏まえた見直し内容になっています。その締約国会議については、昨年の11月にモロッコのマラケシュでＣＯＰ22が開催され、パリ協定に実効性を持たせるためのルールを2018年までに決めることで合意しました。地球温暖化対策については、ＣＯＰなどの地球規模の動きに目を向ける必要がある一方で、自分たちでできることから行動を始めるアクト、ローカルの視点に立つことが求められます。藤沢市
地球温暖化対策実行計画では、日常生活の中でできることから実践する行動内容を基本的取り組みの中で示していますが、今後、この中で重点的に推進していく取り組みがありましたらお聞かせください。
◎浅野 環境総務課課長補佐 今回の
地球温暖化対策実行計画の見直しに当たりまして、温暖化の対策がより実効性のある内容となるように国の地球温暖化対策と連携したＣＯ2削減の推進を基礎的取り組みの重点プロジェクトとして定めました。今後は、国の推進するクールチョイスの取り組みと連携して、クールビズやウォームビズやエコドライブなどについて積極的に周知や啓発を図ってまいりたいと考えております。
あわせて、夏場のヒートアイランド現象の緩和策としての打ち水やレジ袋の削減を推進するために、ふじさわ環境フェアでエコバッグを配布するなど、従来から実施している取り組みにつきましても充実を図ってまいりたいと考えております。
◆永井譲 委員 藤沢市
地球温暖化対策実行計画の重点プロジェクトにエネルギーの地産地消が定められており、その内容は藤沢市エネルギーの地産地消推進計画の重点プロジェクトと連携したものになっています。この藤沢市エネルギーの地産地消推進計画では、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの検討を行っていますが、小水力発電については事業実施は難しいとの結論になっております。この小水力発電については、近年技術革新が進んでいると聞いておりまして、私は市内の下水処理施設などにおいてもポテンシャルがあると考えます。
そこで、この小水力発電の取り組みの方向性については、市としてどのように考えているか、お聞かせください。
◎木村 環境総務課主幹 藤沢市エネルギーの地産地消推進計画は、市内でどれだけのエネルギーが生産できるか把握するために太陽光発電を初め小水力発電なども対象にいたしまして再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの検討を行ってまいりました。委員御指摘のとおり、河川で実施する場合の小水力発電につきましては、検討会の中で費用対効果の面から事業実施は難しい状況にあるとの結論になってございます。しかしながら、本市では今後もあらゆる再生可能エネルギーの可能性について検討していく必要があると考えてございますので、小水力発電につきましても技術革新の状況ですとか、他の自治体の先進事例などにつきまして調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。
○脇礼子 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○脇礼子 委員長 休憩します。
──────────────────────────────
午前11時13分 休憩
午前11時14分 再開
──────────────────────────────
○脇礼子 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○脇礼子 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○脇礼子 委員長 次に、報告②藤沢市
一般廃棄物処理基本計画（案）について発言を許可いたします。
◎金子 環境部長 藤沢市
一般廃棄物処理基本計画（案）について御説明を申し上げます。
資料１の藤沢市
一般廃棄物処理基本計画（案）についてをごらんください。
初めに、藤沢市
一般廃棄物処理基本計画につきましては、今年度、改定時期に当たりますことから、藤沢市廃棄物減量等推進審議会において御審議をいただき、最終案として御報告させていただくものでございます。
１の改定経過でございますが、平成28年12月市議会定例会において報告させていただくとともに、パブリックコメントを実施いたしました。この市議会やパブリックコメントの御意見などを受け、最終案を策定したものでございます。
次に、２のパブリックコメントの結果ですが、意見の件数としては２件、意見提出者としては２人となっております。
２ページに移りまして、意見の内容としましては、市民・事業者・行政の役割に関する意見が１件、３Ｒに取り組むまちづくりの実現に関する意見が１件でございました。
この２件の意見につきましては計画へ反映するものではないため、詳細な内容については資料を御参照ください。
なお、パブリックコメントの公表につきましては、３月10日から４月10日までを予定しております。
続きまして、藤沢市
一般廃棄物処理基本計画（案）につきまして、中間報告後の変更点を御説明申し上げます。
資料３の藤沢市
一般廃棄物処理基本計画（案）の表紙をおめくりいただき、目次をごらんください。
全体の構成でございますが、中間報告と変更はございません。
続きまして、61ページをごらんください。基本方針１の施策(1)３Ｒ推進に関する施策において、⑧循環型社会形成への要請をつけ加えております。
続きまして、64ページをごらんください。中段に「⑧循環型社会形成への要請という項目をつけ加え、循環型社会形成に資する事項や適正処理困難物を含めたさまざまな製品に対する事業者責務としての拡大生産者責任について、国へ要請・要望するとの説明をつけ加えております。
続きまして、100ページ以降の資料編でございますが、目標値を設定し、排出抑制施策を実施した場合の推計表として新たに表４、５、６を追加しております。
なお、本計画の中心となる基本理念、数値目標、基本方針における重点施策、計画の進行管理などについての変更はございません。
資料１にお戻りいただきたいと存じます。３ページをごらんください。３の今後の進め方ですが、本計画（案）に対する市議会での御意見などを踏まえ、３月中に改定を行い、市のホームページ等を通じ周知を図ってまいりたいと考えております。
また、毎年度、一般廃棄物の処理実施計画を定め、一般廃棄物の処理を進めていくとともに、目標値等の指標を確認しながら本計画の達成状況を把握し、進行管理を行ってまいります。
以上で藤沢市
一般廃棄物処理基本計画（案）についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○脇礼子 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆山内幹郎 委員 ４点ほど質問します。
拡大生産者責任についてですが、事業系ごみを初めごみ量が非常にふえているということを考えれば、この拡大生産者責任ということの実行は非常に大切なものというふうに考えております。具体的には、テレビやパソコンなどの処理費用は手間もお金もかかります。この拡大生産者責任についてはＯＥＣＤが提唱し、ドイツなどで実行されているようですが、我が国では原則倒れに終わっているのではないかというふうに考えております。テレビの回収処理は今でも消費者負担であります。後からお金が必要になってくる、こういうのではなくて、後からではなくて購入時に回収費用を取るべきだというふうに思います。本来、拡大生産者責任の考え方からすれば、自治体が負担していた使用済み製品の処理費用を生産者に負担させるという制度であります。画期的な制度だというふうに考えておりますが、この制度設立に向けて、市の取り組みについて伺いたいと思います。
◎須田 環境総務課課長補佐 家電の拡大生産者責任についてなんですけれども、本年度、神奈川県都市清掃行政協議会を通しまして家電リサイクル法におけるリサイクル費用を製品購入時に前払いするよう国に働きかけるよう神奈川県に要望しております。また同時に、全国都市清掃会議を通しまして、再商品化等について販売時の費用回収方式、前払い方式か製品へ上乗せするように要望していくとともに、家電リサイクル法の対象品目の拡大についても国へ要望しております。この拡大生産者責任についての要望につきましては、12月の委員会にいただいた意見を検討しまして、本計画の施策として追記をしております。
◆山内幹郎 委員 この基本計画は最終案として報告されるということで、我が党は何度も言っておりますけれども、質問させていただきます。ごみ焼却には大変なお金がかかるわけです。焼却炉の新設と維持費、そして焼却灰の溶融スラグ化の費用など大変な額であります。有料化したごみ袋の収入額に等しい額が数億円、この焼却灰の溶融スラグ化の費用となっております。我が党はごみは燃やさない、ごみ処理費用を市民の負担にしないというのが考え方であります。当面は県下一高いごみ袋を半額にするべきと考えております。見解を伺います。
◎高橋 環境事業センター長補佐 指定収集袋によるごみ処理有料化につきましては、ごみの発生抑制、減量、資源化の促進を目的に実施してまいりました。実施後も検証を行い、資源の出しやすい環境づくりのため、資源品目の拡大や、ごみ出しや、集積所の維持管理の負担軽減を目的に、資源、品目別戸別収集を実施してまいりました。また、昨年度には本や雑紙を統一した戸別収集の実施や、羽毛布団、スプリングマットなどの資源化も図ってまいりました。ごみ処理有料化につきましては、導入の目的でありますごみの減量、資源化の促進に現在も継続的に大きな成果が得られていることから、当面、現在の体系を今後も維持してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 問題になっている事業系ごみについてであります。これは廃棄物処理法第３条に基づいて事業者が自己処理することが原則になっています。本市でも事業者の負担割合は処理費用全体の75％ということで、10キロ当たり200円の費用で処理しておられます。ところが、本市の事業系ごみは、この75％でもどんどんふえているわけであります。小規模事業所に配慮するのは当然でありますけれども、見直す必要があると思います。その費用ですが、県内では、調べましたところ、綾瀬や厚木では10キロ当たり250円ということであります。事業所ごみの処理手数料の見直しの検討状況について伺いたいと思います。
◎須田 環境総務課課長補佐 現在の事業系一般廃棄物の処理手数料なんですけれども、３年に１度、手数料の算定を行っており、現在の料金であります10キロ当たり200円との乖離状況を確認しております。平成27年度の実績により算出した手数料は203円ということでありましたことから、現状では乖離していない状況となっております。ただ、事業系一般廃棄物の処理手数料の改正につきましては、本計画の事業系ごみに関する施策に記載しておりますとおり、改正後、近隣状況も踏まえまして処理費用の負担割合も含めた見直しの検討をしていきたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 最後の質問で、市民の方からぜひ質問してくれと言われております。溶融スラグ化については最終が必要なくなって、じゃ、埋めるものはないんじゃないか、最終処分場は要らないんじゃないか、こんな意見でありましたが、それについて延命化を図っているということですが、現在埋め立てされるものはどのぐらい、どのようなものが埋め立てられているのか、また、埋め立て予定期間である平成55年度までの利用は可能なのか、確認させてください。
◎小菅
北部環境事業所所長補佐 目坂最終処分場への搬入量につきましては、平成27年度の実績で304トンでございました。搬入されたものにつきましてはレンガやブロックでございまして、現状の量であれば平成55年度までの利用は可能と考えております。
◆永井譲 委員 使用済み小型電子機器等の再資源化について伺いたいんですけれども、この使用済み小型電子機器等の再資源化については重点施策になっておりますけれども、回収した小型家電を福祉施設にて作業した後、資源化をしていると聞いております。この小型家電の資源化の流れと実績についてお聞かせください。
◎須田 環境総務課課長補佐 ボックスにて回収しました使用済み小型電子機器の再資源化の流れですけれども、回収しました小型家電は、まず福祉施設にて金とか銅などの含有量が多いような品目などの分別や携帯電話のデータ消去、また、電池の除去なんかを行った後に環境省の認定事業者にて破砕、分別を行って資源化を行っています。こちらにつきまして、実績として平成27年度では約2.1トンとなっております。
◆永井譲 委員 このような取り組みは金や銅などの資源、原料を多く輸入している国としていいことだと思います。現在は回収品目を17品目と限定しておりますけれども、この理由をお聞かせください。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の入賞メダルについて、小型家電から抽出されるリサイクル金属からつくるとニュースで伺いました。今後、小型家電の回収品目を拡大し、収集量をふやしてさらに再資源化を進めていくべきと考えますけれども、この点について市の方針をお聞かせください。
◎須田 環境総務課課長補佐 現在、回収品目を17品目と限定しております。こちらの理由ですが、金とか銅とかの資源が高品位なものとして限定して回収しております。ただし、今後なんですが、４月からは、家電リサイクル法やパソコンを除いたものなんですが、品目を限定しないで30センチ掛ける15センチのボックスの投入口に入りまして、奥行きが大体30センチの大きさで電気、電池で動くものとして品目を拡大し、回収をふやしていきたいと考えております。この品目拡大につきましては、ホームページもそうなんですが、２月25日の広報とともに配布されておりますごみニュースにても周知をしていきたいと考えております。また、４月以降、広報にて再度周知をしていきたいと考えております。
◆平川和美 委員 先ほど、
環境基本計画において食品ロスについて聞かせていただいたんですが、今回の
一般廃棄物処理基本計画においても、この食品ロスの実態把握に努める内容が記載されているんですが、どのように実態把握を行う予定があるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎須田 環境総務課課長補佐 現在、収集車で収集しました可燃ごみの一部を定期的に分析しております。結果につきましては、本計画の22ページに記載しております。この分析の中で厨芥類として分けておりますけれども、今後は厨芥類を食品ロスに該当するものと該当しないものに分けて調査を行い、量を把握していきたいと考えております。
◆平川和美 委員 そうしましたら、量が把握できるようになれば今後の目標というか、設定とかはされていくんでしょうか。今はまだ設定されていないと思うので、どのぐらいを食品ロスで削減していくかとか、そういう目標値のことに関して教えていただけますでしょうか。
◎須田 環境総務課課長補佐 実際、昨年10月の組成分析時に食品ロスに該当するようなもの、例えば、袋に入ったまま消費期限が切れて、そのままごみとなって出されているようなものとか、食品の形がわかるようなもの、野菜がそのままの形のようなものを食品ロスとして分析を行っております。その結果、重量割合で、厨芥類が約40％程度で、そのうち食品ロスが約４％程度と分析ができました。ただ、これは１回だけの結果となりますので、今後、このような分析を継続しまして、食品ロスの量の把握をして、またそちらのほうの目標についても考えていきたいと思います。
◆平川和美 委員 最後なんですが、これはやはり企業とか食品の事業所とか、そういうところでも取り組みが必要だと思うんですが、そういうところに対しては、市のほうからどのような目標設定とかをお願いするんでしょうか。その辺を聞かせていただけますでしょうか。
◎須田 環境総務課課長補佐 私どものほうでは多量排出事業所のほうに年何回か伺わせていただいているんですが、そのときに事業系ごみの分別、分け方、出し方に対するパンフレットをお渡ししております。その中では、食品リサイクル法に基づく事業所のほうを記載して、また同時にそういったものがあれば、そういったところに出していただくようお願いをしている状況でございます。
○脇礼子 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○脇礼子 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時33分 休憩
午前11時34分 再開
──────────────────────────────
○脇礼子 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○脇礼子 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○脇礼子 委員長 最後に、報告③藤沢市
北部環境事業所新２号炉整備・運営事業の進捗状況について発言を許可いたします。
◎金子 環境部長 藤沢市
北部環境事業所新２号炉整備・運営事業の進捗状況につきまして御説明申し上げます。
初めに、藤沢市焼却施設整備基本計画に基づき進めております新２号炉整備・運営事業の進捗状況につきましては、整備・運営事業の実施方針の策定などのこれまでの取り組みと、整備・運営事業の特定事業の選定などの今後の取り組みについて御報告をさせていただくものでございます。
それでは、お手元にお配りしました資料につきまして御説明申し上げます。
資料１は、藤沢市
北部環境事業所新２号炉整備・運営事業の進捗状況について、資料２は、藤沢市
北部環境事業所新２号炉整備・運営事業実施方針、資料３は、藤沢市
北部環境事業所新２号炉整備・運営事業特定事業の選定について（案）、資料４は、藤沢市
北部環境事業所新２号炉整備・運営事業募集要項素案（抜粋版）でございます。
それでは、資料１の藤沢市
北部環境事業所新２号炉整備・運営事業の進捗状況についてをごらんください。
１ページをお開きください。１の藤沢市
北部環境事業所新２号炉整備・運営事業の概要につきまして御説明申し上げます。
(1)現在のごみ処理施設の状況につきましては、焼却施設として、
北部環境事業所に150トン炉が１炉、石名坂環境事業所に130トン炉が２炉の２施設３炉体制で稼働しております。
(2)藤沢市焼却施設整備基本計画の策定につきましては、ごみ処理課題を解消し、今後も安定したごみ処理を継続するため平成28年４月に基本計画を策定いたしました。この計画において、現在の２施設３炉体制を維持しながら整備を行うこととし、
北部環境事業所旧２号炉を解体した後に新２号炉を建設いたします。
２ページに移りまして、(3)平成30年から整備する
北部環境事業所の配置につきましては、全体の航空写真の中に新２号炉の整備場所を図示したもので、１号炉を稼動させながらの狭隘な敷地の中で施工する難易度が高い工事となります。
(4)施設整備に関する基本的な考え方につきましては、１の環境に配慮した施設のほか、記載の６点を基本的な考え方としております。
３ページに移りまして、(5)施設規模につきましては、新２号炉は通常処理分の日量115トンに災害廃棄物処理分38トンを加え、日量150トンといたしました。
(6)公害防止基準値等の設定につきましては、国の法基準等と同等、またはこれより厳しい基準を設定いたしました。
４ページに移りまして、(7)焼却方式の選定につきましては、処理システムの基本方針をリサイクル推進型＋焼却エネルギー利用・最終処分場負荷軽減型とし、エネルギーの回収とともに、焼却残査は溶融スラグ化し、最終処分量を可能な限り減らすシステムとして検討した結果、ストーカ方式を採用いたしました。
(8)災害時における焼却施設の役割につきましては、リサイクルプラザ藤沢を含め避難施設のスペースを確保するなど、より一層の防災機能を有する施設といたします。
５ページに移りまして、(9)余熱利用計画につきましては、より一層の発電量の拡大とエネルギーの地産地消について電力小売自由化等も踏まえ、検討を行い、エネルギー回収型廃棄物処理施設として焼却発電の最大化を計画いたします。
(10)事業方式の検討につきましては、公設公営方式、公設民営のＤＢＯ方式、民設民営のＢＴＯ方式について、定量的評価、定性的評価、民間事業者の参入意向について評価を行った結果、ＤＢＯ方式が本事業に適しているという結果となりました。
６ページに移りまして、(11)概算事業費につきましては、プラントメーカーから徴収した見積提案書をもとに他市の事例、東京オリンピック・パラリンピック需要による建設費の上昇等を考慮いたしました結果、概算建設費は約165億2,400万円、20年間の概算運営費は約115億6,200万円、年間の運営維持管理費は約５億7,800万円と想定をいたしました。
(12)整備スケジュールにつきましては、記載のとおり平成30年度から事業に着手し、平成35年度の稼働開始を予定しております。
７ページに移りまして、２の生活環境影響調査の実施につきまして御説明申し上げます。
生活環境影響調査は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、焼却施設を設置する際に実施をするもので、その評価結果を焼却施設の建設に反映するとともに、神奈川県への届出及び縦覧に供するものでございます。
測定項目につきましては、環境省が策定した廃棄物処理施設生活環境影響調査指針に基づき、分析項目及び調査内容を設定したもので、具体的な分析項目は記載のとおりでございます。
測定地点につきましては、図に示しております
北部環境事業所周辺のおおむね東西南北の４地点の市内小中学校に観測装置を設置し、平成28年11月から平成29年度の２カ年にかけて秋、冬、春、夏の季節ごとの大気環境測定等を行い、焼却施設建設の影響評価を行うものでございます。
なお、設計段階において評価結果の反映を確認した上で施工してまいります。
８ページに移りまして、３の施設整備に係る周辺住民への説明の実施につきまして御説明申し上げます。
周辺住民への説明会は、平成28年11月に
北部環境事業所周辺の５地区の自治会連合会の会議におきまして、自治会・町内会長の皆様に施設整備の概要、生活環境影響調査の実施などにつきまして御説明させていただくとともに、平成29年度に生活環境影響調査の評価結果が出た後に住民説明会を実施することを御説明いたしました。
あわせて、周辺自治会・町内会の約４万1,000世帯に同様の内容のお知らせを各戸回覧により周知させていただきました。
９ページに移りまして、４の事業審査委員会の設置につきまして御説明申し上げます。
事業審査委員会は、本事業の実施方針や事業者選定等を審査及び決定するための委員会で、構成員は、学識経験者２名、公認会計士１名、１級建築士１名、市職員６名の計10名で構成しております。
事業審査委員会の審査内容及び開催スケジュールについては、記載のとおりでございます。
10ページに移りまして、５の実施方針の策定と公表につきまして御説明申し上げます。
(1)実施方針の策定につきましては、本事業をＤＢＯ方式により実施するため民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法に準じて実施方針を策定しております。
(2)実施方針の内容と公表につきましては、事業審査委員会で内容を御審議いただいた後に、平成29年１月10日に公表いたしました。実施方針の公表は、事業者募集公告前にあらかじめ参加希望事業者に提示し、事業を告知するものでございます。
(3)事業の目的につきましては、藤沢市焼却施設整備基本計画で定めた内容となっております。
(4)事業方式につきましては、本事業はＤＢＯ方式により市が資金を調達し、設計・建設及び運営維持管理を一括して事業者が実施する予定であることを記載しております。
なお、本事業につきましては循環型社会形成推進交付金の対象事業で、交付率は３分の１となりますが、高効率発電設備、大規模災害を想定した施設の強靱化対策などは２分の１の交付率となるものでございます。
11ページに移りまして、(5)事業期間につきましては、解体・建設工事期間を契約締結日から平成35年３月までの５年間とし、これに運営維持管理期間として平成35年４月から平成55年３月までの20年間を合わせ25年間とするものでございます。
(6)事業スケジュールの主な予定につきましては記載のとおりでございます。
(7)民間事業者が実施する主な業務範囲につきましては、事前業務として運営事業者、特別目的会社ＳＰＣの設立、設計・建設業務、運営維持管理業務を行うことなどを業務とするものでございます。
12ページに移りまして、(8)市が実施する主な業務範囲につきましては、用地の準備、生活環境影響調査の実施など記載のとおりでございます。
(9)特定事業の選定及び公表につきましては、本事業をＰＦＩ法に準じて特定事業として選定するに当たっての考え方を記載しているものでございます。
アの選定基準につきましては、本事業をＤＢＯ方式で実施することにより、公設公営に比べ公共財政負担の削減が見込めること、公共サービスの水準の維持、向上が見込めることを選定基準としております。
イの選定方法につきましては、定量的評価（ＶＦＭ）といたしまして市の財政負担見込み額の総額を算出し、現在価値に換算して評価を行うものでございます。
また、定性的評価といたしまして、リスク分担、財政支出の平準化、公共サービスの水準等について評価を行うものございます。
ウの選定結果の公表につきましては、定量的評価、定性的評価の総合評価の結果、事業を効率的、効果的に進めることができる場合にはＤＢＯ事業として実施することを正式に決定し、公表することを規定しているものでございます。
13ページに移りまして、(10)事業者の選定方法と手順につきましては、アの事業者の選定方式は、公募型プロポーザル方式といたします。
イの事業者の募集及び選定スケジュールは、平成29年３月中旬に特定事業の選定の公表を行い、平成29年４月上旬に公募公告、平成29年10月に事業者の決定を予定しております。
(11)本事業の実施に適した事業者選定方式につきましては、アの事業者選定方式の評価は総合評価入札方式と公募型プロポーザル方式を比較評価したもので、各事業方式の評価のポイントとして記載したものでございます。
14ページに移りまして、イの
北部環境事業所新２号炉整備・運営事業の主な特徴は、本事業の特徴と本市の求める提案例を記載しております。
本事業の実施に際しましては、既設１号炉を稼働させながら、狭隘な敷地内での施工となり制約が多いため、提案事業者から数多くの提案を求めることとなります。
また、公募型プロポーザル方式は総合評価入札方式より事業者選定後の契約協議での柔軟性が高いことから、本事業に適した事業者選定方式は公募型プロポーザル方式といたしました。
(12)構成企業の組み方につきましては、本事業を実施する際の構成企業の組み方の例を示しているものでございます。
15ページに移りまして、(13)参加者の備えるべき参加資格要件につきましては、アとして建築物の設計・建設を行う者の要件、イとしてプラント設備の設計・建設を行う者の要件、ウとして運営・維持管理を行う者の要件、エとして既存２号炉の解体撤去を行う者の要件について、それぞれ記載をしております。いずれも十分な実績を持つことなどを要件としております。
なお、構成企業や協力企業に地元企業等を選定することや雇用について配慮するよう、事業者に求めることとしております。
(14)審査及び選定に関する事項につきましては、事業審査委員会において審査を行い、イの審査の手順及び方法によりまして、事業者選定基準に従い、提案書類及び提案内容を総合評価し、得点の最も高い者を優先交渉権者として選定いたします。
なお、実施方針の詳細につきましては、資料２を御参照ください。
16ページに移りまして、(15)実施方針に対する質問・意見につきましては、質問としては、アに記載のとおり、運営・維持管理業務に関することなどが12件、意見としては、イに記載のとおり、事業公募、スケジュールについてなどが４件で、合計16件でございました。質問、意見に対する回答は、１月26日にホームページにて公開をいたしました。
以上がこれまでの取り組みでございます。
次に、今後の取り組みにつきまして御説明申し上げます。
６の特定事業の選定について（案）につきまして御説明申し上げます。
(1)事業の評価につきましては、本事業をＤＢＯ方式で実施するため、ＰＦＩ法に準じて策定した実施方針について、財政負担に係る定量的評価（ＶＦＭ）、公共サービスの水準に係る定性的評価等の総合的な評価を行いました。
(2)評価結果につきましては、本事業はＤＢＯ方式で実施することにより、市が直接実施する場合に比べ事業期間全体を通じた市の財政負担見込み額について8.2％の縮減を期待することができるとともに、公共サービスの水準向上、効果的かつ効率的なリスク負担も期待することができます。
(3)特定事業の選定につきましては、本事業が特定事業として実施することが適当であると認められるため、ＰＦＩ法第７条の規定に準じて特定事業に選定するものでございます。
なお、特定事業の選定については御報告をさせていただいた後、これを公表する予定となっております。
17ページに移りまして、(4)事業評価の内容につきましては、定量的評価と定性的評価の内容を記載したもので、ＤＢＯ方式について、定量的評価のＶＦＭとして8.2％、約15億円の効果、定性的評価の各項目で優位性が評価されております。
なお、特定事業の選定につきましての詳細につきましては、資料３を御参照ください。
次に、７の募集要項素案（抜粋版）について御説明申し上げます。
本事業を公募型プロポーザル方式により募集及び選定するに当たり、要求水準書、事業者選定基準などを事業審査委員会での審議結果を踏まえ策定するもので、平成29年４月の公募公告にあわせて公表するとともに、本事業へ参加を希望する民間事業者へ配布する予定でございます。
なお、募集要項につきましては、現在、審査・検討中でございますが、資料４の募集要項素案（抜粋版）として募集要項の構成、及び募集要項の位置づけと事業の概要の部分をお示しさせていただきましたので御参照ください。
18ページに移りまして、
北部環境事業所新２号炉整備・運営事業に関するスケジュール（案）でございます。
施設整備、事業審査委員会、市議会の項目ごとに平成28年度及び平成29年度のスケジュールをお示ししております。
時系列で御説明させていただきますと、平成28年４月に藤沢市焼却施設整備基本計画を策定、６月市議会定例会で補正予算の承認をいただき事業を進めております。
12月の事業審査委員会では、実施方針の審査、決定を行い、平成29年１月に実施方針を公表いたしました。
１月の事業審査委員会で特定事業の選定に関しての審査、決定により案を策定し、市議会で報告させていただき、その後、特定事業の選定についての公表を行う予定でございます。
また、平成29年度に事業者公募を行うに当たり、整備・運営事業費の債務負担行為の設定を平成29年度予算として御提案申し上げ、御承認をいただいた上で平成29年４月に公募公告を予定しております。
その後、平成29年10月の事業審査委員会で事業者審査など事業者選定を行い、選定事業者との契約協議を進め、平成30年２月の市議会定例会で本事業の選定事業者との契約締結につきまして御審議をお願いし、議決をいただいた後に本契約の締結、工事着手の予定で進めさせていただきたいと考えております。
以上で藤沢市
北部環境事業所新２号炉整備・運営事業の進捗状況についての説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○脇礼子 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆永井譲 委員 １点だけ伺います。
北部環境事業所第２号炉整備運営事業の進捗状況について、資料１の７、８ページの生活環境影響調査についてですが、焼却施設は生活に密着したごみの処理や発電機能、防災拠点機能などとして認識されてきていると思いますが、やはり近隣住民にとっては排ガス、悪臭、ダイオキシンなど気になるところだと思います。事前に説明された周辺５地区の説明会での意見、質問内容、そして生活環境影響調査結果の具体的な住民説明の実施内容をお聞かせください。
◎小菅
北部環境事業所所長補佐 住民説明会での意見や質問についてですが、建てかえに関する反対意見はなく、焼却施設は必要なものだという意見がございました。
また、質問内容といたしましては、具体的な建設の時期や今後のスケジュールに関するものでございました。今後の住民説明会のスケジュールですが、平成29年９月まで生活環境影響調査を実施しまして、その調査結果をもとに生活環境影響調査書を作成しまして県へ届け出、確認の後、１カ月間の縦覧期間を設け、その期間内において生活影響調査の結果、及び建設に関する具体的な内容について説明会を行う予定としております。
◆山内幹郎 委員 やはり生活環境影響調査に関することが１点です。たばこか健康かというような問題もありますが、それに倣ってごみ焼却か健康かという論点になるんですが、2016年６月の国際エネルギー機関、ＩＥＡのまとめによると、物の燃焼による大気汚染物質の死者数が650万人という数字で、これを若者だけにしますと、世界中で約330万人の若者が死亡して、大気汚染の要因が最大の要因だというネイチャーの論文があります。何度も指摘しているわけですが、北部の児童のぜんそく有症率、そして標準化死亡比率の高さについてこれまで指摘してきました。また、焼却炉のバグフィルターの性能、微小粒子状物質やナノ粒子が通過している、捕捉できない、こう指摘する有力な論文もあり、疑問が私は拭い切れておりません。生活影響調査をやっていただいて、まずこれらの疑問に応えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎五島
北部環境事業所主幹 焼却施設の排ガス処理設備につきましては高性能なバグフィルターを設置していることから環境への影響は少ないものとなりますが、事前に現況の環境測定を行いまして、施設設置の影響評価による環境基準を満足することを確認することを行うことはもとより、施設稼働後のモニタリングによりましても環境監視を行ってまいります。また、ＰＭ2.5につきましては市内御所見小学校、湘南台小学校、藤沢橋及び藤沢市役所におきまして常時観測を行っております。この測定結果におきましても環境基準を満足しているものでございます。
◆山内幹郎 委員 地元企業の参加についてです。これまでの焼却施設などは大手企業による施工によるものと思いますが、焼却施設に特化した中小企業などはないのかどうか。また、地元企業の参加について伺いたいと思います。
◎小菅
北部環境事業所所長補佐 焼却施設は、焼却炉を中心としたプラント設備がメーンになる建設工事となり、また、建築物も一般の建築物とは異なる設計となります。そのため、確実な施工を行うために焼却施設の建設施工実績を求めることになります。この条件を満たす企業は大手企業となると考えますが、地元経済の活性化のために、参加企業者には建設工事段階での地元企業の活用、20年間の運営維持管理期間においても地元採用や地元企業への発注を行うことを求めるとしております。
◆山内幹郎 委員 しっかりと地元採用や地元企業に発注を行うことを計画的に行っていただきたいと思います。
個別的な話になりますが、炭酸ガスの削減効果については、この焼却炉、どうなりますでしょうか、お聞きします。
◎五島
北部環境事業所主幹 ごみ発電をすることによりまして電力会社が化石燃料を燃やして発電した電力を使用しないことや、売電により化石燃料燃焼分のＣＯ2削減をすることとなります。新２号炉は１号炉と同等以上の発電を行える施設として設計してまいりますが、１号炉の発電量実績を参考にいたしますと、年間約１万2,000トン削減できることとなります。
◆山内幹郎 委員 ＰＦＩ法についてです。そもそもこうした施工方法は、設計から建設、運営、維持管理まで民間任せで、公共の役割が何なのかということで、費用だけの問題ではないと思っております。定性的評価についても優位性があるとの説明でございましたが、全国のこれまでの事例から見てなかなか信用できないというのが皆さんの意見でありまして、そうした声にも耳を傾けるべきだと思っております。公共性についての定性的評価は、しっかり公共性を担保できるのかどうか、改めて伺います。
◎小菅
北部環境事業所所長補佐 本事業で実施するＤＢＯ方式につきましては、市が資金を調達しまして設計、建設した後、運営委託するものでございます。その段階で市と民間事業者で適正にリスク分担をいたします。設計、建設、運営維持管理は、原則として民間事業者が責任を負うことになりますが、市民対応となる受け付け等につきましては市が行うこととしております。また、合理的な理由がある事項についても市が責任を負うこととしておりまして、運営維持管理期間につきましても定期的にモニタリング調査を実施していくことから適正に事業を実施できるものと考えております。
◆桜井直人 委員 ２点だけ質問させていただきたいんですけれども、３ページの施設規模のところで、災害廃棄物処理分、１日38トンということでございます。この前も議員研修会などで災害の議会対応などというようなお話を伺ったばかりなんですけれども、いろいろ災害が予想される中で、この38トンというものになった根拠みたいな、どのような議論になったのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎五島
北部環境事業所主幹 まず、前提となります災害廃棄物の発生量につきまして御説明させていただきます。災害廃棄物処理につきましては、対象型地震と同等の災害が発生した場合、災害可燃ごみは約42万トンと想定されております。この量を藤沢市所有の焼却施設だけで全量処理することは困難となりますが、市が主体的に災害廃棄物処理を進める必要があることから、廃棄物処理業を設定しております。その設定の根拠といたしましては、通常処理分の市全体の処理施設規模というものが385トンと算出されまして、それの約10％が市の処理施設で災害廃棄物を担う適正な量ではないかということで設定させていただいたものでございます。
◆桜井直人 委員 それともう一点、４ページの(8)なんですが、災害時における焼却施設の役割と、「より一層の防災機能を有する施設とします」ということで１から６までの記載があるわけですし、そうした災害時の避難施設としての防災機能ということで大いに期待するところなんですけれども、ここに書いていない部分で、例えばどのぐらいの地域からどのぐらいの方を受け入れることができるのかとか、あとはそうしたスペースの問題、どのくらいの人数を受け入れることができるのか、その辺もいろいろここに記載の部分とともに、その地域の避難計画とか、そういうのと総合してやっていくと思うんですけれども、こうした災害時に、ここに書いてある以外、どのような機能を発揮して、災害時にどういう役割を果たす施設になることが、この新しくなることでできるのか、そういうのがあれば御見解をお聞かせいただきたいんです。
◎五島
北部環境事業所主幹 災害復興拠点の場所といたしましては、今回の整備におきまして電力会社が停電時も施設稼働を行えるような計画としております。そういたしまして、発電することによりまして場内の電力を供給することができて、照明設備ですとか冷暖房も備えることができます。
北部環境事業所には隣接してリサイクルプラザ藤沢がございまして、収容能力につきましては、現在、人数等は手元に資料がございませんが、大会議室等、あとかなり広いスペースがございますので、大人数の避難者の方を受け入れることは可能と考えております。
また、新しい焼却施設の中には災害備蓄倉庫も設置いたしまして、そういった災害対策備品なども設置することによって防災拠点の充実を図ってまいりたいと考えております。
○脇礼子 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○脇礼子 委員長 休憩いたします。
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午後０時７分 休憩
午後０時８分 再開
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○脇礼子 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○脇礼子 委員長 これで意見を終わります。
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○脇礼子 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○脇礼子 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
その他、委員の方から発言はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○脇礼子 委員長 これで委員会を閉会いたします。
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午後０時９分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
厚生環境常任委員会
委員長 脇 礼 子...