藤沢市議会 2016-12-15
平成２８年１２月 定例会−12月15日-03号
平成２８年１２月 定例会−12月15日-03号平成２８年１２月 定例会
12月15日 （第３日）
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議事日程
日程第 １ 議案 第４０号 市道の認定について（鵠沼９２２号線ほか８路線）
議案 第４１号 市道の廃止について（本町９６２−２号線ほか３路線）
議案 第５３号 藤沢市下水道条例の一部改正について
（以上３件，
建設経済常任委員会報告）
日程第 ２ 議案 第４８号 藤沢市
事務分掌条例の一部改正について
議案 第４９号 藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について
議案 第５０号 藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について
議案 第５１号 藤沢市市税条例等の一部改正について
議案 第５２号 藤沢市手数料条例の一部改正について
請願２８第 ２号
婚外子差別撤廃についての請願
請願２８第 ３号 「駆け付け警護の任務を付与された自衛隊の南スーダンからの即時撤退を求める意見書」の提出を求める請願
（以上７件，
総務常任委員会報告）
日程第 ３ 議案 第５４号 平成２８年度藤沢市
一般会計補正予算（第５号）
（以上，
補正予算常任委員会報告）
日程第 ４ 議案 第４６号 調停の成立について
日程第 ５ 一 般 質 問 浜 元 輝 喜
東 木 久 代
山 内 幹 郎
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 北 橋 節 男 議員 ６番 山 口 政 哉 議員
７番 桜 井 直 人 議員 ８番 佐 賀 和 樹 議員
９番 大 矢 徹 議員 １０番 清 水 竜太郎 議員
１１番 永 井 譲 議員 １２番 浜 元 輝 喜 議員
１３番 酒 井 信 孝 議員 １４番 原 輝 雄 議員
１５番 井 上 裕 介 議員 １６番 原 田 伴 子 議員
１７番 西 智 議員 １８番 佐 藤 春 雄 議員
１９番 柳 田 秀 憲 議員 ２０番 竹 村 雅 夫 議員
２１番 脇 礼 子 議員 ２２番 堺 英 明 議員
２３番 友 田 宗 也 議員 ２４番 有 賀 正 義 議員
２５番 阿 部 すみえ 議員 ２６番 平 川 和 美 議員
２７番 東 木 久 代 議員 ２８番 武 藤 正 人 議員
２９番 栗 原 義 夫 議員 ３０番 渡 辺 光 雄 議員
３１番 神 村 健太郎 議員 ３２番 宮 戸 光 議員
３３番 吉 田 淳 基 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 小 野 秀 樹
副市長 宮 治 正 志 総務部長 武 田 邦 博
企画政策部長 渡 辺 悦 夫 財務部長 関 口 隆 峰
市民自治部長 井 出 秀 治 生涯学習部長 秋 山 曜
福祉部長 片 山 睦 彦 保健医療部長 坂 本 洋
子ども青少年部長
平 岩 多恵子 環境部長 金 子 正 彦
経済部長 中 峯 博 志
計画建築部長 石 原 史 也
都市整備部長 藤 村 勝 己 土木部長 田 代 富二夫
市民病院事務局長
永 井 洋 一 消防局長 松 藤 弘 行
教育長 吉 田 早 苗 教育次長 小 林 誠 二
教育部長 吉 住 潤
代表監査委員 青 柳 義 朗
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議会事務局職員
事務局長 佐 川 悟 事務局参事 土 居 秀 彰
議事課長 寺 田 俊 介 議事課主幹 田 口 英太郎
議事課書記 小 宮 孝 雄 議事課書記 羽 鳥 達 郎
速記 大 場 久美子
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○議長（佐藤春雄 議員） おはようございます。これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（佐藤春雄 議員） お諮りをいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議ありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（佐藤春雄 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、議案第40号市道の認定について（鵠沼922号線ほか８路線）、議案第41号市道の廃止について（本町962−２号線ほか３路線）、議案第53号藤沢市下水道条例の一部改正について、以上３件を一括して議題といたします。
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平成２８年１２月６日
議会議長
佐 藤 春 雄 様
建設経済常任委員会
委員長 吉 田 淳 基
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第４０号 市道の認定について（鵠沼９２２号線ほか８路線）
議案 第４１号 市道の廃止について（本町９６２−２号線ほか３路線）
議案 第５３号 藤沢市下水道条例の一部改正について
２ 審査年月日 平成２８年１２月６日
３ 審査結果
議案第４０号及び第４１号は，いずれも可決すべきものと決定
議案第５３号は，挙手による採決の結果，可決すべきものと決定
以 上
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○議長（佐藤春雄 議員）
建設経済常任委員会の報告を求めます。33番、
吉田淳基議員。
〔
吉田淳基議員登壇、拍手〕
◎３３番（吉田淳基 議員） おはようございます。当委員会に付託されました議案第40号市道の認定について（鵠沼922号線ほか８路線）ほか２件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は12月６日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それではまず、議案第40号市道の認定について（鵠沼922号線ほか８路線）及び議案第41号市道の廃止について（本町962−２号線ほか３路線）を一括して報告いたします。
これら２議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第53号藤沢市下水道条例の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、質疑の後、討論として、「
下水道使用料は６年ぶりの値上げとなるが、月に20立方メートルを使用する一般世帯で年間1,200円の値上げとなり、市民生活が厳しくなっている状況において、値上げはやめるべきである。値上げの理由として、
公営企業会計は受益者負担が当然とする考えや、節水意識の向上などにより使用料が減収傾向であることなどを挙げているが、節水によって使用料が減収になることは当然であり、これによる使用料の値上げは理不尽である。下水道事業の目的は、市民の生活環境や、安全・安心・衛生を守るために必要不可欠な公共事業であるにもかかわらず、
公営企業会計への移行等によって
受益者負担論が導入され、雨水は公費、汚水は受益者負担が原則となっている。
下水道使用料の資本費への算入はやめ、下水道施設の建設や維持等は国、県に財源の増額を求めていくとともに、一般会計からの繰り入れで賄うべきであると考える。よって、本議案には反対する」との討論と、「一般的に公共下水道の耐用年数は50年と言われている中で、本市の下水道事業は既に60年以上が経過しており、老朽化は明白な状況である。本市の約1,550キロメートルに及ぶ下水道を全て更新するには200億円を要するとの試算があり、今後、下水道を維持管理していくには相当の費用負担が予想される。収支均衡を崩す要因が維持管理費であり、今後もさらなる収支のアンバランスが予測されることから、長期フレームとしての財政的負担を示し、その上で市民と協働で推進していく必要があるが、今回の改定率、改定金額は妥当なものと考えるため、本議案に賛成する」との討論がありました。
この議案については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定をいたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐藤春雄 議員） お諮りをいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議ありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。２番、味村耕太郎議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） ただいまの
建設経済常任委員会の報告に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
議案第53号藤沢市下水道条例の一部改正についてです。
この議案は、
下水道使用料を4.8％値上げするものであります。4.8％の値上げは、月にすれば、市民の一般的世帯で使う20立方メートルのランクで100円、年間1,200円の値上げになります。実質賃金が下がり続け、社会保険料、福祉、医療の負担増が続くもとで、市民生活はますます厳しくなるばかりです。毎日使う使用料の値上げは家計に響きます。
下水道使用料だけで見れば月に100円ですが、質疑でも明らかにしたように、1990年以来５回の値上げで、
下水道使用料は1.9倍にもなっています。実質賃金が下がるもとで、値上げはやめるべきです。
値上げの理由は、公営企業だから受益者負担が当たり前、節水意識の向上など
下水道使用料が減収傾向にあること、下水道施設の
維持管理費用増加や気候変動への懸念などがあるということです。市民の節水意識の向上は、環境に負荷を与えない暮らし方はいいことであり、そのことによって使用料が減収になることは当たり前であります。そのことを理由に経営第一に使用料を値上げするというのは理不尽な話であります。
公営企業会計だから独立採算性が原則だと言いますが、そもそも下水道事業の目的は、市民の生活環境や安全安心、衛生を守るためになくてはならない公共事業です。
多額の財源を必要とする事業だけに、その財源をどこに求めるのかは、市長の政治姿勢が問われる問題であります。1980年までは国が多くの財源を下水道事業に投入してきました。その後、補助率の削減が続き、
公営企業会計に移行すると
受益者負担論が持ち込まれ、雨水は公費、汚水は
受益者負担原則とされてきました。
下水道使用料を資本費に100％充当する財政運営をしている以上、老朽化した管渠や下水道施設を維持管理するために費用が増大すると、受益者負担の原則で
下水道使用料は年々上がらざるを得なくなることは自明の理であります。
下水道使用料の資本費への算入はやめ、下水道施設の建設や維持管理は国、県からの増額を求め、都市計画税を取っているわけですから、一般会計からの繰り入れで賄うべきです。
以上の理由から、本議案には反対いたします。
○議長（佐藤春雄 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第40号、第41号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議ありませんので、これら２議案は可決されました。
次に、議案第53号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（佐藤春雄 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
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○議長（佐藤春雄 議員）
△日程第２、議案第48号藤沢市
事務分掌条例の一部改正について、議案第49号藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第50号藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第51号藤沢市市税条例等の一部改正について、議案第52号藤沢市手数料条例の一部改正について、請願28第２
号婚外子差別撤廃についての請願、請願28第３号「駆け付け警護の任務を付与された自衛隊の南スーダンからの即時撤退を求める意見書」の提出を求める請願、以上７件を一括して議題といたします。
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平成２８年１２月９日
議会議長
佐 藤 春 雄 様
総務常任委員会
委員長 井 上 裕 介
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第４８号 藤沢市
事務分掌条例の一部改正について
議案 第４９号 藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について
議案 第５０号 藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について
議案 第５１号 藤沢市市税条例等の一部改正について
議案 第５２号 藤沢市手数料条例の一部改正について
請願２８第 ２号
婚外子差別撤廃についての請願
請願２８第 ３号 「駆け付け警護の任務を付与された自衛隊の南スーダンからの即時撤退を求める意見書」の提出を求める請願
２ 審査年月日 平成２８年１２月９日
３ 審査結果
議案第４８号，第４９号及び第５１号は，いずれも可決すべきものと決定
議案第５０号及び第５２号は，挙手よる採決の結果，いずれも可決すべきものと決定
請願２８第２号は，挙手による採決の結果，採択すべきものと決定
請願２８第３号は，挙手による採決の結果，不採択とすべきものと決定
以 上
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○議長（佐藤春雄 議員）
総務常任委員会の報告を求めます。15番、
井上裕介議員。
〔
井上裕介議員登壇、拍手〕
◎１５番（井上裕介 議員） 当委員会に付託されました議案第48号藤沢市
事務分掌条例の一部改正についてほか６件に対する審査の経過及び結果について報告をいたします。
当委員会は12月９日に委員会を開催し、市当局に出席を求め、審査を行いました。
それではまず、議案第48号藤沢市
事務分掌条例の一部改正について及び議案第49号藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてを一括して報告いたします。
これら２議案については、質疑、討論の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第50号藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についての報告をいたします。
この議案については、質疑の後、討論として、「給与引き上げをする理由は人事院勧告を尊重するとのことであるが、
人事院勧告自体が藤沢市内の企業等の動向と連動しているのか不明であるため、まず市内業者の
法人市民税等の動向をつかみ、給与の現状の把握に努めるべきである。その上で、12月下旬の
ラスパイレス指数の発表を待ち、本市の給与の現状を確認した上で判断することが妥当である。不正事案が相次ぐ中、また、財政についても今後の見通しが厳しい状況での給与の引き上げであることから、本議案に反対する」との討論と、「本市の
中期財政フレームについて、今後５年間で約550億円の財源不足に陥るという大変厳しい見通しの中で給与の引き上げであるが、これまでも、給与の引き上げ、あるいは引き下げにかかわらず、人事院勧告が示された場合には、給与条例の改正案が議会に諮られてきた。今後、財源不足の改善が図られなかった場合には職員みずから身を切る覚悟で臨むとのことから、議員として財政状況などを注視し、本議案に賛成をする」との討論と、「公務員の賃下げは、民間の賃下げと相まって、日本の労働条件全体を引き下げ、デフレの一因となってきた。本議案は、一般職員の給与を引き上げ、特に民間と公務員との給与格差が生じている若い職員の給与を引き上げるものであり、それを是正していくことは、職員の生活を支えることや、公務員の専門性、法に対する厳格性を担保する意味においても当然のことである。加えて、本市職員の３割を占める非正規職員についても、一般職員と同様に給与を引き上げることを要望し、本議案に賛成をする」との討論がありました。
この議案については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第51号藤沢市市税条例等の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第52号藤沢市手数料条例の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定をいたしました。
次に、請願28第２
号婚外子差別撤廃についての請願を報告いたします。
この請願については、請願者による意見陳述を行い、質疑、議員間討議及び討論の後、挙手による採決の結果、採択すべきものと決定いたしました。
最後に、請願28第３号「駆け付け警護の任務を付与された自衛隊の南スーダンからの即時撤退を求める意見書」の提出を求める請願を報告いたします。
この請願については、請願者による意見陳述を行い、質疑の後、討論として、「南スーダンの治安状況が変化する中で、応急的にＮＧＯ職員などの文民保護のための要請が自衛隊部隊に対してもあり得ることから、事前に十分な訓練を行った上で、新たに駆け付け警護の任務を加え、施設部隊ができる範囲において活動を行うことは、文民の安心につながるだけでなく、自衛隊の活動も安全性が高まると考える。また、南スーダン全体の情勢については政府とともに厳しい認識を持っており、自衛隊が活動する
首都ジュバ周辺は比較的安定している状況ではあるが、自衛隊が任務を有意義に続けられない状況が生じた場合は派遣部隊を撤収するとした閣議決定を評価し、今後も政府が現地の情勢を適切に見きわめ、安全を確保した上での意義ある活動を展開することを期待し、本請願は不採択とする」との討論と、「今回の南スーダンのＰＫＯ活動は、法改正により歩兵部隊まで派遣できるようになっており、憲法第９条で禁止する武力の行使に当たる蓋然性が極めて高く、憲法違反である。さらに、従前のＰＫＯ参加５原則の状況も完全に破綻していると判断せざるを得ない。いたずらに自衛隊員の命を危険にさらすわけにはいかず、そもそも南スーダンに派遣する必要性自体が明確でないことから、一度自衛隊は撤退して仕切り直しをすべきと考え、本請願は採択する」との討論と、「昨年９月に成立した安保法制の改正によって、駆け付け警護や共同防護など新しい活動が加わったが、今回の南スーダンへの派遣自体が、日本国憲法を掲げる軍事によらない国際平和の構築という観点において日本がやるべきことではないと考え、南スーダンではＰＫＯ参加５原則における停戦合意という概念が失われており、停戦合意の存在を理由に武力紛争に巻き込まれないとして派遣することがそもそも崩れていると考える。よって、本請願は採択とする」との討論と、「南スーダンでは、
日本国政府自身が決めた自衛隊派兵の前提である停戦合意や中立性などＰＫＯ参加５原則そのものが崩れている。ことし７月にはジュバで大規模な戦闘が発生をし、その後、戦闘は各地で続いている事態のもとで自衛隊が駆けつけ警護を行えば、
南スーダン政府に対し武器を使用することになる。政府軍との戦闘は、憲法第９条が禁止をする海外での
武力行使そのものであり、違憲の安保法制、戦争法の具体化は直ちに中止すべきである。よって、本請願は採択とする」との討論がありました。
この請願については、挙手による採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐藤春雄 議員） お諮りをいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議ありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。16番、
原田伴子議員。
◆１６番（原田伴子 議員） 議案第50号藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について、
市民クラブ藤沢の討論を行います。
今回の給与の引き上げは、国が国家公務員の給与について、４月の給与及びボーナスともに人事院から引き上げが勧告され、給与改定を行うことを決定したので、本市はそれを受け同様に引き上げを行うというものです。
過去、平成21から23年度には給与の減額が、やはり人事院勧告に倣って行われてきたこと、また、鈴木市長の公約によって、平成24から27年度には５％の削減も行われてきました。そういう意味では久しぶりの給与の引き上げであり、これまで同様の人事院勧告に倣った措置であるということは十分理解しています。しかし、本議案については、以下３点について疑問があります。
まず１点目は、さきの
行政改革等特別委員会で
中期財政フレームが示され、来年度から５年間で約550億円の財政不足が報告されましたが、これについて、現時点ではどのように解消していくのか、めども示されていません。
２点目として、その財政不足について、行革の中で人件費総枠の抑制についても取り組んでいくとおっしゃっていますが、一方、さきの
総務常任委員会での組織改正の報告では職員定数の増加をしていくとありました。これはどのように整合性がとられていくのか、それも現時点では示されていないので、今の段階で給与を上げるべきだという積極的な判断ができません。
しかも、相次ぐ不祥事が起こっているさなかであり、今議会では給食費の流用事件についての訴えの提起も行われ、また、現時点では返済も進んでおらず、6,500万円返ってくる見込みもない状態です。それにもかかわらず、今回の給与改定はさまざまな不祥事が起こってきた４月にさかのぼっての増額であり、とても市民が納得できる時期ではないと考えるのが３点目の理由です。
国からは、地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、厳しい財政状況及び各地方公共団体の給与事情を十分検討の上、給与の適正化を図るために必要な措置を講ずるようと要請されていることからしても、その自治体を取り巻く状況を鑑みて、今回は、時期や額について判断してもよかったのではないでしょうか。
こうしたことから、この議案をめぐって私たちの会派では、これまでも人事院勧告に倣ってきたこと、減額の勧告にも対応してきたことを尊重する者と、さきの３点について消化できない者とでさまざまな議論を重ねてまいりましたが、結果として議決が分かれることとなりました。それぞれの議員が十分考えた末、苦渋の決断に至ったということ、こうした状況を市には重く受けとめていただきたいと申し上げて、討論といたします。
○議長（佐藤春雄 議員） ９番、大矢徹議員。
◆９番（大矢徹 議員） 議案第50号藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について、民主クラブの討論を行います。
この議案は、人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準拠し、一般職員の給与改定をするものです。しかし、今議会での質疑の様子を見ると、例年どおりの給与改定はいかがかという意見があるようです。現に反対の議員もおります。ポイントは次の点だと思います。行革等特別委員会で示された
中期財政フレーム５年間で545億円の収支乖離、組織改正で示された今後定数条例を改正して定数をふやしていく考えがあること、今回の改定で２億1,000万円かかること、そして職員の一連の不祥事です。こんな状況の中で給与を上げるのはいかがかということだと思います。気持ちはわかりますが、このポイントについて、これまでどのように取り組んできたのかが重要なのです。
まず、
中期財政フレームで示された545億円の収支乖離ですが、今のままの事業展開をしていったらこうなりますよという概算の概算レベルの積算です。この数字がひとり歩きすることは決してよくないと思います。毎年決算で健全化判断比率及び資金不足比率の報告がされますが、藤沢市の財政状況は引き続き良好だと報告がされています。このままでは５年後には良好ではないと報告がされるのでしょうか。藤沢市では、平成８年度から第１次行革がスタートし、続く第２次行革では削減目標を100人、100億円とし、第３次行革、経営戦略プラン、そして今の新行革と取り組んできました。第１次行革から第３次行革の15年間で295人の職員削減、500億円の財源効果を得ました。私は当時、職員組合の役員で、職場定数を担当していましたが、第２次行革で100人の削減目標、第３次で160人の削減目標となっていたため、職場の業務量が増加しても、定数をふやしてほしいと言っても、行革の目標があるからという理由で定数増はできませんでした。職員も行革だから仕方がないと疲弊している状況だったと記憶をしております。結果として、業務量がふえる職場では時間外が増加し、まさかあの人がというような職員が何人もメンタル疾患に陥り、長期休職になったことをよく覚えています。概算と示された545億円ですが、今までの職員の犠牲や協力で縮減してきた500億円の財源効果をしっかりと評価すべきだと思います。
さらに、鈴木市長になって、職員給与の５％削減の選挙公約の結果、公約を上回る人件費削減がされています。人事院勧告の準拠によらない独自のカットは、藤沢市政では初めてのことでした。しかも、職員が独自カットをしているのに、職員の給与に当たる私たち議員の報酬はカットされていません。
次に、改定の影響額２億1,000万円のことですが、平成14年度の人事院勧告で初のマイナス勧告になってから、14年度を含めて６回のマイナス勧告、５回の据え置きで、職員給与は業務量に関係なく引き下げがされてきました。さらに、50年ぶりの給与構造改革により、給与水準の引き上げもされました。その影響額は関係ないのでしょうか。平成26年度の人事院勧告で久しぶりのプラス勧告になり、平成27年度、そして今回もプラス勧告になりましたが、昨年の勧告では給与の総合的見直しがされ、藤沢市職員は国家公務員を上回る削減をしております。このような経過の中で、公務員の労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告を尊重して改定することに何の問題があるのでしょうか。
職員の不祥事については、職員の意識改革も含めて組織としての対策を現在取り組んでいるわけで、給与改定とは切り離して考えるべきだと思います。仮に議員に不祥事があった場合、全議員が連帯責任として報酬カットをするべきなのでしょうか。
ラスパイレス指数もたびたび指摘がされていますが、国家公務員が給与構造改革で地方公務員にない本府省業務調整手当や広域異動手当を新設したことで、国家公務員は基本給を引き下げて、その手当に振りかえています。ですから、基本給の比較では地方のほうが
ラスパイレス指数が上がるのは当然なことです。しかし、財政力指数0.3、0.4といった地方交付税に依存をしている多くの自治体は、仕組みはおかしいと思っていても引き下げざるを得ないのであります。もはや
ラスパイレス指数に意味はないと言えます。これは持ち家に係る住居手当も同じ構図になっています。
最後に、給与改定を考えるときに一番重要なのは、市民サービスの維持向上の観点であります。市民サービスを直接提供する職員のモチベーションの低下は避けなければなりません。行革で人が減り、時間外が多くなり、マイナス人勧や給与構造改革、独自の賃金カット、給与の総合的見直しなどで給与水準が下がり、やっとプラス勧告が続いて給与が上がると思っていたら不祥事のせいで上がらない。職員にも、介護している家庭、障がい児者を持つ家庭、受験生を持つ家庭などさまざまな家庭があり、生活があります。だからこそ、自律的労使関係制度が確立されていない現状では、人事院勧告をよりどころにした給与改定が職員のモチベーションを確保するためには絶対条件だと思いますし、その結果、市民サービスの維持向上につながるものと考えます。
以上のことを申し上げて、本議案は賛成といたします。
○議長（佐藤春雄 議員） 21番、脇礼子議員。
◆２１番（脇礼子 議員） 請願28第３号「駆け付け警護の任務を付与された自衛隊の南スーダンからの即時撤退を求める意見書」の提出を求める請願に賛成、委員長報告に反対の立場で、民主クラブの討論を行います。
昨年の安保国会の審議の際、駆け付け警護に伴う武器使用について、国家等に対する武器使用は憲法第９条が禁じる武力の行使に当たるが、国家等が敵対するものとして登場しないのは明らかなので憲法違反にはならないと安倍総理は力説をしていました。しかし、現地では、
南スーダン政府軍による暴力行為が発生していると伝えられています。総理の答弁に反して、
南スーダン政府軍、すなわち国家等が敵対するものとして自衛隊の前に登場する可能性が高まっているのではないでしょうか。これに対し、今国会で安倍総理は、現地情勢は安定していると繰り返すのみでしたが、武力の行使という事態は起きないとの政府の説明はもはや破綻しています。憲法違反を犯す前に仕切り直しをするべきです。
こう述べますと、現地邦人を見殺しにしていいのかと問われることがありますが、では、憲法違反の片棒を担がされ、その上で命を落とすことになりかねない自衛隊員はどうなのかと反問したいと思います。何のために自衛隊員は遠く南スーダンまで行かなければならないのでしょう。南スーダンを取り巻く紛争の陰には石油資源があります。ここで石油の一滴血の一滴という戦時中の標語を思い起こさずにはいられません。本当に日本国民はこれでよいのか、皆さんに問いたいと思います。私は絶対に嫌です。命がけで遠くに派遣される隊員の皆さんと同じ世代の息子を持つ母親として、これは人ごとではないのです。政府は、ごまかさずに正面から、国民の疑問に対し説明をする責任、義務があります。まともな説明ができない中で、憲法違反のおそれが高く、自衛隊員を危険にさらす南スーダンＰＫＯは、ＰＫＯ参加５原則に基づき、速やかに撤収しなければなりません。
以上申し上げ、請願28第３号に賛成、委員長報告に反対いたします。
○議長（佐藤春雄 議員） ３番、山内幹郎議員。
◆３番（山内幹郎 議員）
総務常任委員会の報告に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
議案第52号藤沢市手数料条例の一部改正についてであります。
狂犬病予防等にかかわる事務の手数料を引き上げるというもので、抑留した犬の飼育管理や返還、引き取り、捕獲した犬の飼育管理や返還にかかわる事務手数料になります。犬や猫の引き取りに来るのは７割程度で、３割が引き取りに来ていませんが、その分、手数料の支払いはされていません。しかし、その分、持ち出しがふえるということはなく、特段財政上に影響を及ぼすものではないということです。逆に飼い主の負担がふえれば、犬または猫の引き取りなどがされず、放置することにつながる可能性もあり、そもそも住民負担がふえることになるので、本議案には反対いたします。
次に、請願28第３号「駆け付け警護の任務を付与された自衛隊の南スーダンからの即時撤退を求める意見書」の提出を求める請願についてであります。
本請願で問われているのは、日米安保条約や自衛隊の是非ではなく、海外での武力行使を禁止した平和憲法をじゅうりんし、自衛隊が殺し殺される最初のケースになりかねないことを許していいのかということです。去る12月12日より南スーダンのＰＫＯ活動に参加している自衛隊は、安保法制、戦争法に基づく初めての任務として、駆け付け警護が実行可能となりました。これにより、自衛隊は、任務遂行のための武器使用が認められることになったわけです。戦後一人の外国人も殺さず、戦死者も出さず、任務では一発の弾も撃ったことのない自衛隊が初めて発砲し、殺し殺される道に大きく踏み込むことになりました。
振り返りますと、2013年12月、大統領派と前副大統領派の武装勢力との戦闘が首都ジュバから全土に広がり、深刻な内戦に陥りました。一旦和平合意が結ばれましたが、ことし７月、ジュバで再び大規模な戦闘が発生し、数百人が死亡しました。その後も戦闘は各地で続いております。今月１日に発表された国連特別調査報告書は、７月の戦闘によって、キール大統領とマシャール前副大統領との和平合意は崩壊したと断定しており、ＰＫＯ参加５原則、紛争当事者間の和平合意の破綻は明らかです。
政府は、駆け付け警護実施を盛り込んだ新たな南スーダンＰＫＯ派遣実施計画で、受け入れ国の同意が安定的に維持されていることを条件に挙げております。11月10日の国連事務総長の報告は、８月12日から10月25日までの約２カ月間で、
南スーダン政府と軍による地位協定違反、国連南スーダン派遣団への敵対的行為が46件あり、移動妨害や要員に対する逮捕、拘束、迫害、襲撃、脅迫などが行われたと述べ、南スーダンの政府と軍によって、国連南スーダン派遣団に対する敵対的行為が持続的、組織的、恒常的に繰り返されていることを指摘しております。南スーダン側の受け入れ国の同意の破綻は明瞭です。
駆け付け警護に伴う武器使用は、国または国に準ずる組織に対して行った場合、憲法９条の禁止する武力の行使に当たるおそれがあるというのが政府の憲法解釈ですが、このような情勢のもとでは、政府軍と交戦する事態も起こりかねません。日本政府の解釈からも、憲法が禁止する海外での武力行使になる危険性が極めて高いわけです。そもそも現在のＰＫＯは、武力を行使しての住民保護が主要任務であり、国連南スーダン派遣団はその典型です。自衛隊が武力行使を前提にした活動に参加できるはずもありません。違憲の武力行使につながる新任務付与の撤回はもちろん、自衛隊を速やかに撤退させるべきです。
本請願28第３号に賛成いたします。
○議長（佐藤春雄 議員） 14番、原輝雄議員。
◆１４番（原輝雄 議員） 議案第50号藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について、無所属クラブの討論を行います。
さきの
行政改革等特別委員会の中で
中期財政フレームが示され、その中で、このまま予定されている事業をそのまま実施した場合に、今後５年間の累計で545億円もの収支不足が発生することが示されました。この厳しい状況を乗り切るために、事業の見直しや部局別枠配分方式の導入など、さまざまな取り組みが検討されることが示されましたが、今後、事業の見直しによる市民への影響、さらには財政的な制約から、増大する市民ニーズの全てに的確に応えられなくなってしまうような事態の発生も予見をされるところであります。また、今議会では、北部第二（三地区）土地区画整理事業の大幅な見直しについても報告がなされたところであり、今後、総事業費が何と223億円も増大をする見通しというものが示されたところでもあります。さらに、下水道事業についても、経営状況の厳しさから、一般的な家庭で月額100円ほどの
下水道使用料の値上げをお願いしなければならない、こういった議案が上程をされ、ただいま賛成多数で可決成立をしたばかりでもあります。そうした状況のもと、なぜ今、市職員の給与を上げなければならないのか。
もちろん一生懸命まじめに働いている職員さんは大勢いますし、適切な処遇を考えていくことは重要なことであると考えます。しかしながら、今後、市民の皆様には、さまざまな御負担のお願いや、全てのニーズに応えられず、お待ちをいただかなければならない場合や、我慢していただかなければならない、こうしたお願いもしなければならないような場合も発生することが考えられる中で、果たして市職員の給与を先んじて上げることに、どれほどの市民理解を得ることができるのでしょうか。委員会等の質疑の中で、今後の行政改革の中では人件費の取り扱いについても検討していくというお話がありましたが、まずは先んじてやるべきではないでしょうか。
ましてこの間、職員定数は増大し、今後、オリンピックの開催や地域包括ケアシステムの構築など、定数がさらに増大する要因が多々ある中で、将来的な人件費の増大は大きな懸念材料でもあります。さらに今年度からは、人事院勧告に基づき、職員給与の引き下げが行われておりますが、その影響総額は、激変緩和措置の適用もあり、今年度については約２億6,000万円とも伺っております。今回、職員給与を引き上げる議案が成立をすれば、今年度当初にさかのぼって適用され、その影響総額は年間約２億1,000万円と言われており、結果的に、既に年度当初から実施をされている職員給与の引き下げによる効果は差し引き5,000万円にしかならないことになります。何のための引き下げであったのでしょうか。
また、藤沢市政では不祥事が続発し、かつてない危機的な状況にあると言われています。今議会では学校給食費の一部を着服した元職員を提訴する議案が上程されましたが、既に市が食材事業者に支払った約6,470万円については、いまだ全額返済される見通しは立っておりません。この間、心ある職員の中では、一部手当の辞退等により、この約6,470万円の一部を穴埋めをする動きもありましたが、今回の職員給与の値上げによって、こうしたせっかくの美談も、危機的と言われる市の状況認識も、一体どこへ行ってしまうのでしょうか。こうした今藤沢市が置かれた状況を鑑みた場合に、このタイミングで職員給与を上げるということが本当に適切なのか、残念ながらこれまでの質疑における御答弁の中では、もろ手を挙げて賛成をするような納得いくものが見出すことができませんでした。
したがって、今回の職員給与の改正については反対をいたします。
○議長（佐藤春雄 議員） これで討論を終わります。
採決をいたします。議案第48号、第49号、第51号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議ありませんので、これら３議案は可決されました。
〔堺 英明議員 退場〕
○議長（佐藤春雄 議員） 次に、議案第50号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（佐藤春雄 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
〔堺 英明議員 入場〕
次に、議案第52号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（佐藤春雄 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
次に、請願28第２号は、委員長報告のとおり採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（佐藤春雄 議員） 起立多数。したがって、この請願は採択することに決定をいたしました。
次に、請願28第３号は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（佐藤春雄 議員） 起立多数。したがって、この請願は不採択と決定をいたしました。
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○議長（佐藤春雄 議員）
△日程第３、議案第54号平成28年度藤沢市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
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平成２８年１２月１２日
議会議長
佐 藤 春 雄 様
補正予算常任委員会
委員長 宮 戸 光
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第５４号 平成２８年度藤沢市
一般会計補正予算（第５号）
２ 審査年月日 平成２８年１２月１２日
３ 審査結果
議案第５４号は，挙手による採決の結果，可決すべきものと決定
以 上
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○議長（佐藤春雄 議員） 補正予算常任委員会の報告を求めます。32番、宮戸光議員。
〔宮戸 光議員登壇、拍手〕
◎３２番（宮戸光 議員） 皆さんおはようございます。当委員会に付託されました議案第54号平成28年度藤沢市
一般会計補正予算（第５号）に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は12月12日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それでは、議案第54号平成28年度藤沢市
一般会計補正予算（第５号）を報告いたします。
この補正予算については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐藤春雄 議員） お諮りをいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。１番、土屋俊則議員。
◆１番（土屋俊則 議員） ただいまの補正予算常任委員会の報告に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
議案第54号平成28年度藤沢市
一般会計補正予算（第５号）について、我が団は当初予算に理由を述べて反対しておりますので、この予算にも反対をいたします。
○議長（佐藤春雄 議員） 13番、酒井信孝議員。
◆１３番（酒井信孝 議員） 議案第54号平成28年度藤沢市
一般会計補正予算（第５号）に対する市民派クラブの反対討論を行います。
本議案に含まれる学校管理運営費の補正は、2011年に藤沢市立明治中学校で発生した防球ネットの転倒事故によって負傷した生徒に対する損害賠償請求事件の調停で4,969万5,000円を賠償額とする調停を成立させるための予算ですが、100％の責任が本市にあることを認めたという賠償額の妥当性及びこれだけの公費を投入することに対する本市のこれまでの取り組み方に問題を感じるところです。質疑で確認したように、事故の原因については、事故発生時に警察や消防への通報もなく、現場検証がなされていない上に、教育委員会への事故報告は関係者の証言のみで、具体的な検証がなされていません。藤沢市としては、防球ネットの欠陥ではなく、使用側の責任と考えるとのことでしたが、そのような判断をなぜできるのか、説明がありません。取扱説明書は保管すらされておらず、確認する必要があるとの認識もなく、今回の議案質疑のためにようやく製造元に問い合わせたとのことですが、製造会社や消費者庁に事故事例を問い合わせたりするといった基本的な確認作業すらせずに調停に臨んでおり、どのようにして製造物責任が問えないと判断したのか全く理解できません。
事故当時の取扱説明書は確認できず、現在製造会社が用いている取扱説明書には、強風のときにはネットが動かないように固定をして使用してくださいとの注意書きがあるとの答弁がありました。もし事故当時の説明書にも同じように書かれていたとしても、そもそも突発的な強風はいつ吹くかわからない上に、突風が吹くことは珍しいことではないのだから、この注意書きから読み取れるのは、屋外で固定せずに使うための学校用具としてはふさわしくないということです。にもかかわらず、製造会社のカタログには、屋外グラウンドで固定せずに、重しを置くといった措置もなく置いてある写真が掲載されています。すなわち、もし当時のカタログにも同じ注意書きがあったとしたら、そのような商品を選定した学校関係者の過失が問われるでしょうし、導入したからには、その使い方として、重しなどで補強しなかったことの過失も問われるでしょうが、当然製造物責任も問われるべきです。事故原因や経過について不明な点等がないとの答弁もありましたが、不明な点ばかりです。
防球ネットに関しての業界の安全基準すらないとのことですから、何が原因だったかは検証しなければわかりません。強風注意報が発令されていたものの、重さ28キロの防球ネットが風によって倒れるほどとは考えられず、事故を予見することは困難であったと考えているとの答弁もありましたが、このような非科学的な思い込みをしており、事故鑑定の専門家でもない、事故の当事者である学校関係者の判断で事故原因を特定しているのは安易に過ぎます。たとえ事故の直接の原因が強風だとしても、製造物責任と学校管理者の過失割合は争うべきところ、なぜ最初から事故の責任が100％藤沢市にあるとして調停に臨んだのか、全く理解できません。そして、そのような意思決定過程を検証しようにも、当然あるべき記録が起案されていないというのですから、事故対応以前の組織のあり方に問題があるように思えてなりません。
事故の後、現在においてすら、学校用具の取扱説明書の保管を徹底しなければならないという意識が及んでいないこともわかりました。取扱説明書なくして、どのように用具に関する情報を確認し、安全管理をすることができるのでしょうか。事故は起こるべくして起きたのではないかとも思います。事故を教訓に、損害賠償のための巨額の公費負担をすることに見合う再発防止の取り組みがされているかといえば、それも十分でないことが質疑を通してわかりました。本市の事故後も全国で同様の事故が何件も起きています。消費者庁に通報するなり、他市町村に対し啓発するなど、また、製造物責任を問い、製品の改善が図られていれば、それらの再発を防止できたかもしれませんが、事故の教訓を生かすことすら十分にできているとは言いがたいのが現状です。
以上のことから、賠償責任の一端を担っているはずの製造業者の責任が一切考慮されていない損害賠償額の認定には疑問があり、約5,000万円に上る公費を充てるに相応する事故後の責任ある取り組みがされているとも到底思えないことから、学校管理運営費の補正に関しては賛成できないので、議案第54号には反対します。
○議長（佐藤春雄 議員） これで討論を終わります。
採決をいたします。議案第54号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（佐藤春雄 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
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○議長（佐藤春雄 議員）
△日程第４、議案第46号調停の成立についてを議題といたします。
この議案に対する質疑は終了していますので、これから討論を行います。13番、酒井信孝議員。
◆１３番（酒井信孝 議員） 議案第46号に対する市民派クラブの反対討論をします。
本議案における調停は、2011年に発生した防球ネット転倒事故の被害者から藤沢市に対し損害賠償を求めるもので、藤沢市が全面的に支払い義務があることを認め、既払金1,714万8,381円を除き、4,969万4,603円を支払うことで調停を成立させるとの賛否を問う議案であり、被害を受けた申立人に対していち早く相当額の賠償がなされるべきだとは思いますが、議案質疑で明らかになったように、事故後の調査もまともにされておらず、調停に臨むに際して、防球ネットの取扱説明書を確認すらしていないというのは、そもそも製品に問題があるかもしれないといった観点もなく、事故の全容を見誤っている可能性が強いため、議案第46号には反対します。
○議長（佐藤春雄 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第46号は、可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（佐藤春雄 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
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○議長（佐藤春雄 議員）
△日程第５、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により発言を許します。12番、浜元輝喜議員。
〔浜元輝喜議員登壇、拍手〕
◆１２番（浜元輝喜 議員） 民主クラブの浜元でございます。目標を掲げスタートいたしました2016年も余すところ２週間ほどとなってまいりました。毎年のこととはいえ、年の瀬は１年を振り返る余裕もなく、議会が終わると同時に新年を迎える準備に追われる状況には変わりはありません。
さて、師走恒例のことしの世相を１字であらわす漢字は、12日の日に発表になりまして、「金」に決まりました。選ばれた理由は、何といっても、リオ五輪での日本人アスリートの金メダルラッシュの活躍ぶりであったと思います。来る2020年東京五輪での日本選手団は、多分過去最高の規模になるでしょうし、当然リオ五輪以上の金メダルラッシュを大いに期待しているところでもあります。
一方、私ごとですが、毎年幾つかの目標を立てながら、その達成のために努力、精進をしてきているわけでありますが、未達の事柄があって、オリンピックではありませんけれども、金メダルというわけにはなかなかいきません。実は先週日曜日に開催をされました藤沢市駅伝競走大会には、私の地区内で最強のメンバーを登録しまして、私も監督兼、万々が一の補欠選手として登録していましたが、まさしくそのとおり、急遽代走することになりまして、結果は皆さん御推測のとおりでありまして、金メダルどころか入賞も逃してしまって、ことし最後の挑戦も見事に未達に終わったところであります。
こんな終わりじまいになりましたけれども、議員としての私は、市民に一番近い議員としまして、もっとすばらしい町、もっと元気の出る町藤沢を目指して、額に汗をかいてきたところであります。この１年御指導を賜りました理事者の皆様方、そして同僚議員の皆様、そして市民の皆様方には改めて感謝と御礼を申し上げます。
それでは通告に従いまして、民主クラブの一員として、また、生活者、勤労者を代表して、以下、質問を申し上げてまいります。
件名１「生活満足度の向上について」
要旨１「善行長後線について」伺ってまいります。
本件については12日の補正予算常任委員会でも質疑がありましたけれども、少しばかり深掘りをさせていただきたく、改めて質問を申し上げます。
善行長後線のいわゆる六会工区につきましては、平成16年の事業認可を受けまして工事着手、22年度中の完成を目指し工事が進められてきたところであります。しかしながら、県道菖蒲沢戸塚線への接続地点までは完了した後、ぱったりとまってしまっている現状があります。
そこでまずお伺いしますが、この都市計画決定から現在までの経過及び整備状況につきまして、お聞かせいただければと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 田代土木部長。
◎土木部長（田代富二夫） 浜元議員の一般質問にお答えいたします。
善行長後線につきましては、本市の根幹をなす都市計画施設として、昭和32年12月７日に都市計画決定された、小田急江ノ島線善行駅西口と長後駅西口を結ぶ、延長約5,900メートル、幅員16メートルの都市計画道路でございます。整備状況といたしましては、平成22年３月までに全体延長の約87％に当たる5,120メートルが、土地区画整理事業及び街路事業により整備済みとなっております。残る未整備区間約780メートルのうち、平成16年４月に事業認可を取得した六会工区の一部、県道菖蒲沢戸塚以北の約140メートルが事業中であるほか、県道横浜伊勢原から長後駅西口までの長後工区約640メートルが未着手となっております。
○議長（佐藤春雄 議員） 浜元議員。
◆１２番（浜元輝喜 議員） ありがとうございます。
次に、善行長後線は平成16年度に事業認可を取得し、平成22年度に県道菖蒲沢戸塚線までの区間が、先ほども御紹介しましたとおり、完成はしておりますけれども、その後、なぜ６年も整備がストップしているのか、未整備区間における地権者との交渉状況についてお聞かせいただければと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 田代土木部長。
◎土木部長（田代富二夫） 六会工区の未整備区間における地権者との交渉状況といたしましては、事業認可取得以降、地権者の理解を得ながら、測量や建物調査などを段階的に進め、継続して交渉を行ってまいりましたが、当該事業対象地は、ショートコースを併設したゴルフ練習場といった特殊な土地利用がなされていることから、交渉に時間を要している状況でございます。
○議長（佐藤春雄 議員） 浜元議員。
◆１２番（浜元輝喜 議員） わかりました。
次に、県道の南側に位置するＪ−タウン湘南ヒルズ地区など、善行長後線沿線の民間による住宅開発が進んでおりますが、県道に接続していないために、地域住民に不便をかけておりますし、生活道路へ通過交通車両が迂回していることから、安全上大変困っております。県道への暫定接続及び開通後の交差点部、現状の不動前交差点から新設される善行長後線との交差点までの区間はどのようになるのか、また、信号機や歩道等についてもどうなるのかにつきましてお聞かせください。
○議長（佐藤春雄 議員） 田代土木部長。
◎土木部長（田代富二夫） 県道菖蒲沢戸塚と県道南側の善行長後線整備済み箇所との暫定接続につきましては、交通管理者との協議において、不動前交差点と新設される善行長後線の交差点間では、走行上の見通しの改善や、県道菖蒲沢戸塚への右折レーンの設置が求められており、現時点ではこれらの対応が困難なことから、交通開放ができていない状況でございます。また、未整備区間が整備された場合の交差点部の信号機設置や、不動前交差点から新設される善行長後線と県道との交差点までの区間の歩道設置につきましては、本日議決いただきました補正予算により道路予備設計を行っていく中で、交差点計画を含めた道路線形、道路拡幅等の検討を行い、交通管理者及び県道管理者との協議を経て決定していく予定でございます。協議に際しましては、円滑に交通を処理するための交差点への信号機の設置や、安全に通行できる歩道幅員の確保など、安全な道路空間の整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤春雄 議員） 浜元議員。
◆１２番（浜元輝喜 議員） ありがとうございます。私も毎朝あそこら辺の道路を通るんですけれども、六会小学校に通う児童たちとか、道路が交錯しているということもあって、非常に混雑を極めております。何とか早く整備を図っていただきたいなと思うわけであります。
本要旨最後の質問になります。答弁の中でもありました地権者の事情は拝察をいたしますが、本事業はそもそも昭和32年に決定されている事業であります。これまでも、当然のことながら、目標を意識しながら整備を進めてこられたこととは思いますが、余りにも時間がかかり過ぎていると言わざるを得ません。北部第二（三地区）の話ではありませんが、目標を設定したからには、何が何でも事業年度内に計画を遂行する決意が欲しいものであります。
最後に、六会工区の供用開始はいつごろを目指しているのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 田代土木部長。
◎土木部長（田代富二夫） 六会工区の未整備区間の供用開始につきましては、今後の道路予備設計や関係機関との協議、道路詳細設計、用地買収及び整備工事等に要する期間を勘案いたしますと、早くとも工事の完了は平成34年度末ころとなり、その後に供用開始となるものと考えております。いずれにいたしましても、地権者との合意形成が最重要でございますので、引き続き早期の合意に向けた交渉に努めてまいります。
六会工区の未整備区間の整備は、善行駅西口から県道横浜伊勢原までが一直線で結ばれることや、生活道路への交通流入回避が図れること、通学児童を初めとする歩行者の安全を確保できることなど、その事業効果は非常に大きいことから、早期の供用開始を目指してまいります。
○議長（佐藤春雄 議員） 浜元議員。
◆１２番（浜元輝喜 議員） ありがとうございます。それでは、まとめとしまして要望を申し上げたいと思います。
昭和32年ということでありますから、まさに今日まで気が遠くなるような時間経過の中で、平成22年度中の完成を目指した事業でありましたけれども、残念ながら今の答弁のような形になっております。素直に疑問に思うのは、これだけの準備期間がありながら、あともう少しのところ、100メートルちょっとのところでとまっているという現状があります。まさに生活不満足の状況が続いていると思います。今回こそは足踏みや撤退は許されない。地権者との交渉に誠意を持って、全精力を傾注する中で、一日も早い全面供用開始を強く要望いたしまして、次の要旨に移ります。
要旨２「今田遊水地・下土棚遊水地について」であります。
本件につきましても、昨年も一昨年も早期の供用開始を念頭にお聞きしてまいっておりますけれども、今回、新たな市民要望もあることから、あえて質問をいたします。
両遊水地につきましては、昭和57年９月に発生した当時台風18号により、藤沢駅周辺に浸水被害が発生したのを受けて、県が主体となり進めている事業でありまして、下流域の洪水による氾濫を防止するため土手の一部を低くし、そこから緊急的に洪水を引き込み、川の水位が下がってきたら排水口から川に水を戻す仕組みであります。一方、上部空間については、土地がない本市にとりましては、広大な土地、公園広場が誕生することになり、まさに願ったりかなったりであります。
そこで質問ですが、まずは両遊水地の当初計画と現在までの進捗について、それぞれお聞かせください。
○議長（佐藤春雄 議員） 田代土木部長。
◎土木部長（田代富二夫） 今田遊水地と下土棚遊水地は、それぞれ境川と引地川の河川流域に位置し、降雨時の洪水を取り込み、一時的にためることで下流の洪水被害の軽減を図るために計画されたものでございまして、河川管理者である神奈川県が実施主体となり事業を進めております。
今田遊水地の事業でございますが、平成20年度に工事着手し、遊水地の機能にかかわる本体の部分については、平成25年度末に供用を開始しております。現在の進捗状況でございますが、外周道路改修工事や管理棟の建築工事を進めており、年明けには遊水地上部の公園整備工事に着手する予定と伺っております。
次に、下土棚遊水地の事業でございますが、平成21年度に工事着手し、当初計画では、遊水地本体について、平成27年度の供用開始を目標としておりましたが、平成32年度ころまで期間を要するとのことでございます。現在までの整備の状況でございますが、Ａ池からＤ池の４つに区分される池のうち、下流右岸に位置する最も大きいＡ池を重点的に整備しており、既に地下水の流入を防ぐための遮水壁と、遊水地にためた水を川に排水する排水樋管が完成しております。現在、河川本体の護岸工の整備と遊水地内の掘削工を進めているところでございまして、引き続き、残りの護岸工や遊水地内部の掘削工、河川の水を遊水地内に流入させるための越流堤工等を進めていくとのことでございます。３池が一体となり機能するＢ池からＤ池については、遮水壁の工事がおおむね完了しており、今後、護岸工、越流堤工、掘削工等を行っていく予定と伺っております。
○議長（佐藤春雄 議員） 浜元議員。
◆１２番（浜元輝喜 議員） 大方は計画どおり進んでいるような答弁もありましたけれども、次に、今田遊水地の上部に予定される公園整備と下土棚遊水地の完成年度がおくれている理由についてお聞かせください。
○議長（佐藤春雄 議員） 田代土木部長。
◎土木部長（田代富二夫） 現在、今田遊水地上部の公園整備及び下土棚遊水地の完成年度がおくれている主な理由といたしましては、近年の大規模災害の発生等により、国からの予算配分が少なくなり、公共事業費が大幅に縮減されたことによるものと伺っております。また、下土棚遊水地については、取得できていない用地があり、その交渉が難航していることもおくれている理由であると伺っております。
○議長（佐藤春雄 議員） 浜元議員。
◆１２番（浜元輝喜 議員） 答弁の中に近年の大規模災害等のくだりのお話がありました。本当に近年は自然災害が多くて、事業を進捗するのも大変かなと拝察をするわけであります。
次に、今回おくれているということでありますけれども、常々私が申し上げておりますが、工事進捗の変化点管理は重要であると同時に、やむなく計画に変更があったときなどには、速やかに完成を待ちわびている自治会や住民への周知は大事なことであると考えております。特に遊水地の上部空間利用については、広大な公園広場が実現するわけでありますので、地域の人たち、自治会、あるいは地域にお住まいの方たち、お年寄りの方たちは早い完成を非常に心待ちにしているのであります。
そこで、聞きますと、ホームページにアップしているとか、掲示板に掲示をしているとかおっしゃっておりますけれども、自治会館や集会所等があるわけでありますので、住民の方たち、自治会等にじかに説明すべきと考えますが、これまで説明などをされているかも含めまして、お聞かせいただければと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 田代土木部長。
◎土木部長（田代富二夫） 事業進捗等の情報を地域の方々へどのように説明しているかについてでございますが、今田遊水地事業については、遊水地本体の工事がおおむね終わっており、上部の公園整備工事への着手段階であることから、周辺自治会へ工事の内容をお知らせする案内文を配付し、周知しているとのことでございます。
また、下土棚遊水地事業については、下土棚遊水地上部利用計画（案）の策定に向け、地域の意見や要望を反映させることを目的に設置されました地域懇談会の委員に対しまして、定期的に工事説明会を開催し、遊水地の整備状況や工程の変更等について説明を行っている状況でございます。
地域懇談会につきましては、当該遊水地周辺の自治会、地区社会体育振興協議会、長後地区及び湘南台地区郷土づくり推進会議、市体育協会、自然保護団体等の代表の方々18名の委員が参加されており、地域への情報発信も担っていただける場でありますことから、神奈川県からは、今年度についても年明けに工事説明会を開催する予定であると伺っております。
また、本市といたしましても、工事説明会に出席し、情報共有を図るとともに、神奈川県のホームページの周知及び地域情報紙の活用などにより、一層の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤春雄 議員） 浜元議員。
◆１２番（浜元輝喜 議員） ありがとうございます。ぜひとも丁寧な御対応をお願いいたします。
次が冒頭申し上げました新たな市民要望についてであります。一言で、両遊水地の周りをぐるっと桜で囲ったらどうだと、こういう提案であります。市のほうは確認されていますでしょうか。実は、湘南台地区の郷土づくり推進会議では、花のまち湘南台を将来課題に取り上げておりまして、次世代にレガシーを残す活動を始める準備に取りかかったところであります。湘南台地区のコンセプトは、行ってみたくなる町湘南台、歩いてみたくなる町湘南台、高齢者に優しい町湘南台だそうであります。湘南台地区は、比較的新しい町でありながら、これといったインパクトのあるイメージがないといった意見等もありまして、特色あるまちづくりのために立ち上がった提案活動であります。現在、境川には、今田遊水地の北側のほうに桜並木がありますし、下土棚遊水地の湘南台側緑道には同じく桜並木がありまして、特に花見のシーズンは市民の憩いの場となっております。そこで持ち上がってきたのが花のまち、桜の木でいっぱいの町にしようといった提案であります。
そこでお聞きしますが、湘南台地区の市民生活満足度の向上に向けた、下土棚遊水地に桜を植えたいといった前向きな取り組みを本市はどのように捉えているか、まずお聞かせください。
○議長（佐藤春雄 議員） 藤村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤村勝己） 下土棚遊水地へ桜を植えてもらいたいという意向につきましては、地域懇談会において、湘南台地区郷土づくり推進会議が神奈川県に対して要望を行っており、ことし11月の湘南台地区郷土づくり推進会議においても、再度同様の趣旨の御意見がございました。さらに、長後地区の方々からも引地川沿いへの桜についての御意見があることから、両地区の方々が遊水地や川沿いへの桜に対する強い思いがあることを、市としても認識しております。特に湘南台地区では、郷土づくり推進会議において、（仮称）花のまち湘南台をコンセプトに事業を展開できないか検討を始めた段階であり、遊水地へ桜を植栽することによる観光資源としての効果の期待や、地域の活性化を図りたいなどの思いがあることもお聞きしているところでございます。これらのことを踏まえ、本市といたしましても、桜を植栽することに関しましては、県と市の役割分担のもとで、下流部分と同様に可能な範囲で実現化を図っていきたいと考えておりますが、遊水機能に影響を与えないことなどの基準があることから、事業主体である県と協議してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤春雄 議員） 浜元議員。
◆１２番（浜元輝喜 議員） ありがとうございます。
最後に、今田遊水地上部の公園整備と下土棚遊水地の完成年度、いつごろを目指しておられるのか、お聞かせください。
○議長（佐藤春雄 議員） 田代土木部長。
◎土木部長（田代富二夫） 今田遊水地上部の公園整備の完成年度につきましては、今後も引き続き、順次、多目的広場などの整備を進めていくとのことですが、予算との兼ね合いもあり、供用開始までにはあと数年かかる見込みであると伺っております。
また、下土棚遊水地については、最も大きなＡ池を重点的に整備し、先行して平成30年度に遊水地の機能にかかわる本体部分を暫定供用する予定で工事を進め、残りのＢ池からＤ池の遊水地の機能にかかわる本体工事は、平成32年度末の完成を予定していると伺っております。
なお、遊水地の上部空間の活用については、それ以降の取り組みになるとのことでございます。本市といたしましても、御質問の遊水地を含む河川施設の整備は、水害から市民を守る喫緊の重点課題と認識しているところであり、上部空間を含めた遊水地の早期供用開始について、事業主体である神奈川県に引き続き働きかけをしてまいります。
○議長（佐藤春雄 議員） 浜元議員。
◆１２番（浜元輝喜 議員） ありがとうございました。まだ相当な年数、時間がかかるようでありますけれども、早期供用開始を要望いたします。
最後に要望申し上げます。日本では国の花、国花は法定されておらず、天皇や皇室を象徴する花としては菊が用いられておりますが、桜は多くの公的機関でシンボルとして用いられており、事実上の国の花のような扱いを受けております。また、桜は、春本番を告げる花としまして、入学式を演出するため、多くの学校で植えられてもいます。参考までですが、100円硬貨の表は桜のデザインであります。このように大多数の国民が好んでいる桜であります。ぜひとも湘南台地区の桜の花いっぱい運動が成功につながりますよう要望し、本要旨の質問を終わります。
次に、件名２「健康の維持増進について」
要旨１「湘南藤沢市民マラソンについて」お聞きしてまいります。
本件につきましては、市制施行70周年の記念事業としまして、2010年の第１回の記念大会が開催されて以降継続していただき、ことしも６回目が開催されたところであります。また、本会議での一般質問でも今回まで毎年取り上げてまいりました。理由はハーフマラソン、何としてもハーフマラソンの部を実現したいという私の勝手な強い思いからであります。
そこで１点目ですが、ことし１月24日に開催されました第６回マラソン大会についてですが、ことしの大会もすばらしい天候のもと、藤沢市議会からも有賀議員と私が参加をいたしまして、全国から出場したランナーを歓迎したところでもあります。また、松本市や中国昆明市を初め海外姉妹提携都市からも選手を招待していただき、名実ともに本大会が国内外にも認知されてきているところでもあります。
まずは、今回開催されました第６回大会をどのように総括されているのか、お聞かせください。
○議長（佐藤春雄 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 本年１月24日に開催されました第６回湘南藤沢市民マラソン2016の実施に当たりまして、地元の関係団体や事業者からの特別協賛６社を含む74社からの御支援をいただき、10マイル及び親子ランの２種目を設定いたしました。レースにつきましては、10マイル、親子ランを合わせ約9,100人のランナーが41都道府県から湘南藤沢に集い、盛大に開催されました。また、大会の安全対策といたしましては、ＡＥＤの準備や救護スタッフの配置、緊急連絡体制の整備など適切な準備を行い、転倒による軽症などの報告はありましたが、重篤な状況の発生はなく、安全な大会運営がなされたものと考えております。
今回で６回目となった本大会の特徴といたしましては、従来から実行委員会形式により開催しており、運営経費は市からの支出は伴わず、参加料と地元企業を中心とした協賛金から成り立っていることが挙げられます。また、運営スタッフの多くは関係団体や地元の中学生を含む多数のボランティアで、そのうち約７割の方が藤沢市及び近隣市町からの参加であることから、まさに地域の皆様に支えられた大会であると言えます。このボランティアを初めとする大会運営のノウハウや地域力、市民力の盛り上がりは、2020年のオリンピックにつながる大きな財産となるものと考えてございます。
○議長（佐藤春雄 議員） 浜元議員。
◆１２番（浜元輝喜 議員） ありがとうございます。
続きまして、回を重ねること６回を終わったところでありますが、参加案内が届くごとに一歩一歩工夫がされておりまして、まさに進化、成長しているんだなと改めて体感をしているわけでありますが、改めまして、これまでどのような工夫や改善をされたのか、お聞かせください。また、今回出場した女性のランナーから意見・要望が出されているともお聞きしておりますが、反省点等あれば、あわせてお聞かせください。
○議長（佐藤春雄 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 大会ごとに参加者の皆様や関係者からの御意見をもとに改善等を図ることとしておりますが、今大会における主な改善点といたしましては、１点目は募集定員の見直しでございます。毎回申し込み開始１時間程度で定員に達する親子ランについて、前回は600組1,200人の定員であったところを、700組1,400人へと拡大をいたしました。２点目は藤沢市民の先行募集枠の拡大でございます。10マイル8,500人の募集のうち、一般募集に１週間先立って開始される先行募集枠を前回より拡大することによって、希望する市民ができるだけ参加できるように努めました。３点目はランナーへの給水の改善でございます。コース上４カ所の給水所の飲料水について、これまでは一部で水道水を活用しておりましたが、全てペットボトルの飲料水を使用できるよう、協賛事業者から御協力をいただきました。４点目はコース周辺の安全性向上でございます。地元にお住まいの方などから要望を受け、新江ノ島水族館前の地下道の開放について管理事業者との調整を図り、国道134号を渡る海側と陸側との横断動線の確保に努め、沿道での応援、観戦や地元の方々の往来について、混雑緩和と安全確保を図りました。５点目は国際交流、都市親善への取り組みでございます。ゲストランナーとして藤沢市の姉妹友好都市からの参加を募り、当市の風光明媚なロケーションを海外や国内の姉妹友好都市の方にも楽しんでいただきました。
一方、課題といたしましては、これまでランナーの更衣室としてお借りしていたかながわ女性センターの閉館に伴い、男女更衣室等をメーン会場内にテントを設置し対応を図りましたが、御指摘のとおり、混雑について御意見や御要望をいただきました。今後、会場レイアウトを参加者の動線を十分に考慮し見直すとともに、ボランティア等スタッフの配置についても効果的なものとなるよう対応を図ってまいります。このように毎回改善を行うことにより、参加者の方々により高い評価をいただけるよう、見直しと工夫を継続してまいります。
○議長（佐藤春雄 議員） 浜元議員。
◆１２番（浜元輝喜 議員） さまざまな改善、ありがとうございました。私は常々申し上げておりますが、改善は無限なり、まさにこのとおりであります。今後ともよろしく御対応をお願いしたいと思います。
続きまして、来年１月開催されます第７回大会について、概要についてお聞かせいただければと思います。私も既に申し込みをさせていただいておりますし、私の同僚議員の仲間も今回は数名エントリーさせていただいております。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤春雄 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 次回大会の概要でございますが、来年１月22日に、これまでと同様、10マイルと親子ランの２種目について実施いたします。既に10マイル8,500人、親子ラン700組1,400人の定員を満たす申し込みをいただいており、当日は約１万人のランナーが湘南藤沢の海岸線を走り抜ける予定となっております。
前回大会で課題となった更衣室の配置につきましても、ヨットハウス内の会議室を女子更衣室として活用するなど、快適性の向上とともに、スムーズな会場内動線の改善を図ります。また、これまでは大会当日に会場内で配付していた大会プログラムを、年内に配送予定の事前配付物とともに発送し、全参加ランナーの手元に確実にお届けする予定で、現在、大会本番に向け、順調に準備を進めております。
次に、第７回以降の大会についての展望でございます。本大会により培われた市民ボランティア等の高い意識や熱意を2020年の東京オリンピックにつなげるとともに、より一層の盛り上げを図ってまいりたいと考えておりますが、セーリング競技開催に伴う江の島島内や周辺の整備等の影響を見きわめる必要も生じており、まずは現行の大会が継続して開催できるよう、情報収集と対応策の構築に努めているところでございます。
○議長（佐藤春雄 議員） 浜元議員。
◆１２番（浜元輝喜 議員） ありがとうございます。
本日最後の質問になります。ハーフマラソンの実現に向けましては、これまでずっと一貫して提案をしてまいりましたが、最近では、さすがにくどいよという意見もいただくようになったわけでありまして、正直７回もやっていますと、それもそうだよなと同感したりしまして、さきの引地川の除じん機の話ではありませんけれども、もうマラソンのほうも本日これをもって最後にしようかなとも思っていますが、ハーフマラソン大会の実現に向けまして、今後の取り組み、あるいは考え方について最後にお聞かせください。
○議長（佐藤春雄 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） この大会は、本市の観光スポットであります江の島をスタート、ゴールとして、地元湘南藤沢を走りたいという市民の強い思いにより始まった大会で、市民や関係団体、地元関係者を中心に多くの御協力、御協賛をいただき、こうした方々により構成される実行委員会が開催する市民主体の大会として地域に根づいてまいりました。この間、参加者からは、本大会の10マイルという距離の設定に対して、家族や友人、またマラソンビギナーの方でも参加しやすいとの声や、コースの特徴でもある富士山を一望し、風光明媚な景色を楽しみながら走るのにほどよい距離設定であるなどの御意見が寄せられております。その一方で、議員御質問のハーフマラソンにつきましては、フルマラソンやハーフマラソンが国内の大会の多くを占めている状況であることも認識しており、ハーフマラソンの実施を求める声もございます。ハーフマラソンを開催するに当たっては、参加者の声を参考とするとともに、近隣市との調整や交通規制等による影響、沿道住民の御理解、県や所轄警察との協議など多くの課題がございますので、大会運営委員会の中に小委員会を設け、実現の可能性について検討を行っているところでございます。
○議長（佐藤春雄 議員） 浜元議員。
◆１２番（浜元輝喜 議員） ありがとうございました。最後の最後、要望を申し上げさせていただきます。
藤沢市制施行70周年事業の一つとしてスタートしました本大会につきましては、先ほども申し上げましたが、来年で第７回となります。ということは、2020年、東京五輪の年には、本マラソン大会が開催となれば区切りの10回目となります。まさにメモリアルイヤーとなるのは間違いありません。どうでしょうか、この年にハーフマラソンを開催したら。もちろん前倒し、アドバンスは大歓迎でありますが、記憶と記録に残るであろう区切りの10回目となる2020年開催を視野に、ぜひとも前向きな取り組みを要望させていただきまして、一般質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐藤春雄 議員） これで浜元輝喜議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前11時32分 休憩
──────────────────────
午後１時10分 再開
○議長（佐藤春雄 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。27番、東木久代議員。
〔東木久代議員登壇、拍手〕
◆２７番（東木久代 議員） 皆様こんにちは。東木久代でございます。
浜元議員からも御挨拶がありましたけれども、2016年も12月半ばになりまして、本当にあっという間の１年でありました。市におかれましては本当に激動の１年だったと思いますけれども、年の終わりの区切りのときですので、私のほうからも、この１年、皆様に大変お世話になりまして、感謝申し上げます。一言お礼を申し上げまして、一般質問に移りたいと思います。お昼の眠たい時間ですけれども、少々おつき合いいただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、藤沢市公明党の一員として、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
件名１「『チルドレンファーストのふじさわづくり』」について
要旨１「多様な子どもの居場所と、学校を支える地域づくりについて」
2007年になります、少し古くなりますが、ユニセフの子ども幸福度調査によりますと、孤独感を感じると答えた日本の子どもは、先進24カ国中、断トツ世界一、何と３割だったそうでございます。ほかの国の３倍以上だったということで、私も大変衝撃を受けました。また、子ども・若者の死亡原因も自殺率がトップでございます。これは大変深い問題で、さまざまな要因があろうかと思いますけれども、私たちの想像を超えて、子どもにとって生きづらい社会であることを認識させられたものです。また、就学援助率が、平成27年平均で16％、平成７年の時点が平均６％ですので、この20年で何と2.6倍。小学校の最高が28.3％、中学校に至っては最高36.3％でございまして、経済的困窮家庭が増加していることもわかります。こんな中で、地域の大人の力を合わせて、チルドレンファースト、子どもたちを守っていく社会をつくりたいなと切に願うところでございます。
以前、生活困窮の御相談でかかわった御家庭のお子さんが、小学校に上がってから、児童クラブはお金がなくて入れない、お友達は習い事で忙しい、放課後、お母さんが帰ってくるまで自分の居場所を探している、そんな様子を伺いまして、大変胸が痛くなりました。子どもたちが安心して過ごせる放課後の多様な居場所が必要だとも痛感した次第でございます。
最初に、国においては、文科省の放課後子ども教室推進事業と厚労省の放課後児童健全育成を一体的に実施する放課後子ども総合プランが発表され、これらを踏まえて、市として放課後の安心して過ごせる居場所づくりをテーマにさまざま検討されていると認識をしております。現在の検討状況と課題についてお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 平岩
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（平岩多恵子） 東木議員の一般質問にお答えいたします。
子どもたちの置かれている環境が多様化している状況においては、子どもたちが安心して過ごすことができる多様な居場所を提供し、地域において育まれていることが実感できるよう、居場所づくりを推進していくことが大変重要なことと認識しております。子どもの居場所づくりの検討状況といたしましては、現在、青少年問題協議会におきまして、子どもたちの豊かな放課後活動のあり方を平成27年度、28年度の調査審議事項といたしまして、各方面の委員からさまざまな御意見をいただいているところでございます。具体的には、子どもたちの行動範囲を基本として既存の公共施設の活用や地域にいる人材の活用、地域により設置運営されている事業の拡大などについて協議しております。また、企画運営する団体やスタッフの確保、地域人材と居場所のコーディネートなどが課題と捉えております。さらに検討に当たっては、利用者の声を反映することも必要と考え、本年９月には全小学生を対象とした放課後の子どもの居場所に関するアンケートを実施し、ニーズの把握及び課題整理を行っているところでございます。
○議長（佐藤春雄 議員） 東木議員。
◆２７番（東木久代 議員） 今、検討中の中で大変恐縮でございますが、放課後子ども教室につきましては、藤沢市内でも、かめっ子ひろば、こいとっ子という、地域の皆様が見守ってくださる中で、学校の体育館、グラウンド、教室を活用して既に実施をされております。保護者からすると、学校にいることが安心でありますし、運営してくださる地域の皆さんも、一人一人の個性や主体性を尊重しながら、温かく見守ってくださっております。
最近、横浜から越してきたひとり親家庭のお子さんは、はまっ子クラブの利用者でしたが、ひとり親家庭は無料だそうです。この藤沢に来て行く場所が見つからないと困っておられました。放課後子ども教室につきましては、ぜひ第３、第４の教室を早期に拡大していただきたいと思いますけれども、この点について伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 平岩
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（平岩多恵子） 子どもたちの遊び場所として、学校施設を活用いたしました放課後の居場所である放課後子ども教室につきましては、現在、亀井野小学校と小糸小学校で実施しており、子ども・子育て支援事業計画におきましても、平成31年度までに新たに３カ所の実施を目指しております。しかしながら、現状といたしまして、市内全体の児童数の増加により教室の活用が難しい状況にあることから、体育館やグラウンドのほか、図書室などの活用ができないか、また、運営面での体制づくりとしては、中心となっていただく地域の方をどのように確保するかといったことについて検討を進めております。今後、アンケートの結果なども反映させながら、拡充に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐藤春雄 議員） 東木議員。
◆２７番（東木久代 議員） わかりました。よろしくお願いいたします。
続いて、児童クラブについて１点伺いたいと思います。急激な需要増に追いつくために、現在拡充に取り組んでいただいておりますが、やはり利用料が高くて利用できないとの声は数多くいただいているところでございます。実態として、困窮、経済的理由で入れない家庭、退所された家庭はどのくらいいらっしゃるのか、把握されている範囲でお伺いしたいと思います。
また、現在、１人１万4,500円、２人だと２万9,000円です。他の市町村では7,000円、8,000円のところもあります。市町村によってかなり差があり、料金の見直しを強く要望されています。市としてそれをどのようにお考えでしょうか。
また、パート勤務で夏休みだけ利用したところ、１週間利用でも料金が１カ月分徴収されるそうです。日割り、またはせめて半額等の対応ができないものでしょうか、市のお考えを伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 平岩
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（平岩多恵子） 児童クラブの利用料についてでございますが、現在、保護者の負担軽減を図るため、生活困窮世帯につきましては減額措置を実施している状況にございます。しかしながら、経済的な理由でクラブを退所される方もおりまして、平成27年度につきましては、年度中に退所した788名のうち41名が経済的な理由での退所と把握しております。
次に、利用料及び減額措置の見直しにつきましては、現在、整備計画に基づき計画的な整備を進めていることから、当面維持させていただきますが、並行して、整備計画後の見直しに向けて検討してまいりたいと考えております。
また、夏休みの利用料の取り扱いにつきましても、通常期間における取り扱いなどとの整合を図りながら、あわせて検討させていただきたいと思っております。
○議長（佐藤春雄 議員） 東木議員。
◆２７番（東木久代 議員） 料金の見直しも検討されるとのことでございました。ぜひ幅広い観点から検討をお願いしたいと思います。
さて、児童クラブは夜７時ぐらいまではやっていますけれども、子ども教室や児童館等ほかの居場所は夕方５時で閉館でございます。５時以降、また保護者が帰宅するまでの居場所が課題だと思いますけれども、どのように検討されているのか伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 平岩
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（平岩多恵子） 夕方の子どもの居場所につきましても、市として課題であると認識しております。現在、子どもの居場所として、地域子どもの家を初め児童館や放課後子ども教室は、御指摘のとおり午後５時までの実施となっております。その開所時間の延長につきましては利用者からも要望をいただいておりますが、日が沈むのが早くなる秋、冬における帰宅途中の安全確保等の課題解決に向けた検討が必要であると考えております。また、現在、青少年問題協議会におきましても、開所時間の延長も含めた利用時間の見直しなどについて御協議いただいているところでございます。子どもの家等の開所時間の延長につきましては、今年度中に同協議会からいただく提言の内容や、今年度実施いたしましたアンケートの結果による利用者のニーズも踏まえまして、課題を整理し検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤春雄 議員） 東木議員。
◆２７番（東木久代 議員） 放課後の子どもの居場所については、今後、青少年問題協議会での提言も受けとめながら、また、当事者の子どもたちのアンケート調査結果も反映させながら、前向きに検討されている様子ですので、今後の報告と取り組みをお待ち申し上げたいと思います。
さて、川崎市子ども夢パーク・フリースペースえんの代表である西野理事長のお話を伺いました。生きている、ただそれだけで祝福される、そんな子どもの居場所をみんなでつくりたい、このようにおっしゃっておりまして、本当に共感をいたしました。物理的な意味でも、また、くつろげる心の居場所という意味も含めて、地域の中で多様なスタイルの居場所をつくっていけるといいな、こう思うわけでございます。
昨今、全国的にも子ども食堂が話題となっております。もう本市でも任意団体による自主事業として開設され、市としてさまざま後方支援をしていただいていると聞いております。私も訪問しましたけれども、ボランティアの学生さんや地域の方が見守る中で、一緒に夕飯を食べ、伸び伸び遊んで過ごしている風景を見ると、これは貧困対策とか孤食や栄養不足の解消とかにとどまらない、子どもたちにとって大切な心の居場所になっているなと感じました。また、地域の皆さんが子どもの様子をよく見てくださっておりまして、ＳＯＳを発見する、支援の入り口になる可能性も感じたところでございます。今後の拡大を期待したいと思いますけれども、現状と今後について伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 片山福祉部長。
◎福祉部長（片山睦彦） 本市における子ども食堂の現状でございますが、まず、市の学習支援事業を受託しております法人が自主事業として実施しております子ども食堂や食育の活動が市内３カ所、そのほかに地域の方々や大学生による子ども食堂が２カ所ございます。またそのほかにも、地域の団体から実施したいという声をいただいておりまして、市民の力で特色を持った子ども食堂を展開していただけることは、市といたしましても大変心強く感じているところでございます。
市といたしましては、各団体が活動を立ち上げる際に、庁内関係課ですとか学校を初めとする関係機関への周知等を支援しまして、必要に応じた連携ができるようにしているところでございます。また、ＪＡさがみさんを通じまして、農家の方から残った野菜ですとか規格外のものを御提供いただき、子ども食堂を初めとする子ども支援関係団体等で活用させていただく仕組みを設けております。今後とも、新たな活動団体の立ち上げの際、あるいは活動を進める中で、運営上の課題や利用しているお子さんへの支援の必要性等が生じた場合に、連携できる体制をとってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤春雄 議員） 東木議員。
◆２７番（東木久代 議員） この現場に行きますと、若手の市の職員の皆さんなんかもボランティアで子どもたちの相手をしに来てくださったり、本当に多くの方のボランティアの心で支えられているんだなと感じておりました。子ども食堂をぜひやってみたい、こういう声は多く聞いておりますが、いずれにしても、場所の確保が大きな問題になります。
全く違う観点でございますが、例えば明年から、社会福祉法の改定により、社会福祉法人施設が地域への貢献を検討されていると思います。埼玉県では子どもの学習支援に場所を提供されております。本市でも、夕方以降の時間帯に、こうした施設の一部を地域開放していただけないか。社会福祉法人とのコラボができれば、子どもの居場所の幅が広がるんではないかなと期待をするところです。さらに厨房もお借りできれば、なお一層、地域食堂など地域コミュニティ醸成にもつながると考えるものですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（佐藤春雄 議員） 片山福祉部長。
◎福祉部長（片山睦彦） 社会福祉法人による地域における公益的な取り組みにつきましては、法の趣旨に則し、地域の実情に応じて、創意工夫を凝らした多様な取り組みが求められてございます。本市におきましては、現在、市社会福祉協議会を中心といたしまして、市内の高齢者、障がい者、児童等各分野の社会福祉法人が連携協働して事業を実施するための検討に向けた準備を進めていると伺っております。今後、これらの各分野の連携によりまして、御提案いただきましたような子どもの居場所も含めまして、市内のニーズが酌み取られ、自主性に基づいたさまざまな公益的な活動が展開されるよう、市としても期待をしているところでございます。
○議長（佐藤春雄 議員） 東木議員。
◆２７番（東木久代 議員） わかりました。
子どもの居場所を支える地域側の取り組みとして１点伺いたいと思います。先日、地域包括ケアのシンポジウム、第４回目になったかと思いますが、今回は「地域の中で子どもを育み、子どもと一緒に育つ地域づくりに向けて」とのテーマでございました。主任児童委員の方や、地域の縁側事業としてたきのさわパラダイスを運営している地区社協の皆さん、子どもたちの居場所をつくり、緩やかにつながりながら、深い愛情を注いでくださっておりまして、大変感動的な内容でございました。地域のシニア世代の方は、子どもや若い人を応援したい、こういう声がたくさんあります。こうした潜在的なパワーを子どもたちの居場所で、勉強や音楽やスポーツや、さまざまな体験づくりに生かせないものかと考えます。子どもたちだけでなく大人の生きがいにもなりますし、こうした地域の人材を活用する仕組みづくりについてお考えを伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 平岩
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（平岩多恵子） 地域には、定年退職後のシニアや学生など経験や知識などが豊かな人材も多く、こうした方の中には、機会があれば子どもたちを支える活動に参加したいと考えている方が少なくないということは認識をしております。青少年問題協議会におきましても、このような人材を子どもの居場所において活用し、さまざまな体験などを子どもたちへ提供することや、地域の人材と居場所のマッチングを行うコーディネーター的な役割を果たす人を市が配置することなどについて検討をしているところでございます。こうしたことを踏まえまして、子どもたちが健やかに育つことができるような地域の人材を活用する仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐藤春雄 議員） 東木議員。
◆２７番（東木久代 議員） コーディネーター的な役割を果たす人の配置を検討しているとの前向きな御答弁でございましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
同じくこの地域包括ケアシンポジウムでは、駒寄小学校の事例発表がありました。水田や野菜づくりなどの栽培教材や環境整備、さらには図書館のベンチづくりから防犯訓練、先生方が手が回らないことを、地域の方が本当に喜んでやってくださっている様子が伝わりました。また、片瀬小学校でも地域が温かく学校を支える仕組みがあることも知りましたし、六会小学校は外国人の子どもたちがふえているということで、六会の郷土づくり推進会議の方が一生懸命探しておりました。この地域側の支える姿勢や仕組みづくりがまず第一と思いますけれども、学校側も地域に心開かれて、人手の足りない分野を地域に頼ってオーダーをするような心開いた姿勢も大事だと思います。教育委員会としてどのように支援をされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 吉住教育部長。
◎教育部長（吉住潤） 各学校現場におきましては、さまざまな教育活動に御協力をいただくために、必要に応じて地域の方々にボランティアをお願いしております。その際、学校だよりや地域の会議、またＰＴＡの方々を通してお願いするなどの方法をとっております。また、本市では、学校、家庭、地域の３者が連携し、地域社会全体で子どもたちの健やかな成長を支援していくことを目的とした学校・家庭・地域連携推進事業、いわゆる三者連携事業を実施しております。この事業の柱の一つに学校支援事業がございます。具体的な活動といたしましては、小学校の家庭科の授業でミシンの学習をする際に、補助をしてくださるボランティアを探してほしいという学校からの要望に応じ、メンバーを集めたという事例がございます。教育委員会といたしましては、学校が地域の方々によりよく支援していただけるように、各学校におけるボランティア活動の中で特徴的な取り組みについて、校長会等において情報を発信しております。さらに今年度から、５年目の教職員及び新任校長、新任教頭に対し、学校・家庭・地域の連携についてという研修講座を実施し、学校と家庭及び地域が連携していくことの重要性を再認識させるとともに、地域へのよりよい働きかけの方策について学習する機会を設けております。このような教職員及び学校の管理職に向けた研修等を通して、地域の方々に学校を応援していただくための取り組みを行っているところでございます。
○議長（佐藤春雄 議員） 東木議員。
◆２７番（東木久代 議員） 今、教育委員会としても、この地域との連携に積極的に取り組んでくださっているということを確認させていただきました。ぜひ効果的なといいますか、それぞれの学校と地域の信頼関係がスムーズに構築できるようにと願いたいと思います。全ての子どもたちが健やかに育っていけるように、チルドレンファーストの地域づくりを粘り強く推進することを今後も期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、件名２に移りたいと思います。「『すべての人が活躍できるふじさわづくり』について」
要旨１「市民力を活かす藤沢型地域包括ケア地域支援事業について」
先ほど御紹介した地域包括ケアのシンポジウムで、あるＮＰＯ法人の方が、藤沢型地域包括ケアのことを、大きく広げ過ぎると人材が追いつかない、形だけで終わってしまう、こんなコメントもされていましたが、これは大変重要な御指摘だと感じました。全ての市民を対象という大きな理想の藤沢型地域包括ケアシステム、青写真だけでなく、2025年以降への持続可能な仕組みを実現させていく道筋なりストーリーを描く必要があると思っています。これは来年度の体制強化の上で取り組もうとされているのかなと予想しておりますけれども、持続可能な仕組みという点で、27年度の改正介護保険制度、総合事業を中心とする地域支援事業をいかに行い、いかに活用するかという視点も一つの鍵だと感じておりますので、本日幾つか質問をさせていただきたいと思います。
この10月から、介護予防と日常生活支援総合事業、略称総合事業と呼ばれているようですけれども、開始されました。要支援者は市内5,000人強と伺っておりますので、大きな制度変更に伴う事務量やさまざまな調整など、目に見えない業務量も相当なものだったと推察いたしますので、まずは関係者の皆様にねぎらいを申し上げたいと思います。
開始から約２カ月でございますが、本市としての総合事業の取り組みの現状と課題について伺いたいと思います。また、2017年10月からサービスＢを開始との御予定を伺っております。指定、あるいは補助要件等の制度設計はどうなっているのでしょうか。本市として進めてきた既存の住民主体のサービスの中から参入いただけるサービスもあろうかと思います。そのあたりも含めて、現在の検討状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 片山福祉部長。
◎福祉部長（片山睦彦） 総合事業における取り組みの現状と課題についてでございますけれども、この10月から、現行相当のサービスに加えまして、緩和した基準による訪問型サービスＡと、短期間に集中的な支援を行います訪問型サービスＣを先行してスタートいたしまして、現在はそれぞれのサービス基盤の安定に向けて事業を進めているところでございます。その中で、サービスＡの担い手となりますヘルパー養成研修を３回にわたって開催いたしまして、これまでに68名の方が所定の課程を修了されたところでございますが、今後は、訪問型サービスＡの普及と担い手の創出・定着をいかにマッチングさせていくかが課題であると捉えております。また、利用者を適切にサービス利用につなげるためのケアプランを作成する地域包括支援センター職員やケアマネジャーの資質向上も重要であると考えております。
次に、平成29年10月から開始予定の住民主体によるサービスＢの検討状況でございますが、現在は、担い手となり得るサービス提供主体の把握に努めるとともに、事業の効果的な実施に向けまして、庁内関係各課で詳細について検討を進めております。年明け以降、既に地域で生活支援等の活動をされております団体等に、事業への御理解と御協力をいただけるよう丁寧に働きかけを行いまして、また各団体等の意向を踏まえた上で、サービスＢの実施に向けて準備を進めてまいります。
○議長（佐藤春雄 議員） 東木議員。
◆２７番（東木久代 議員） サービスＢについては準備中とのことですが、各地区それぞれ、ボランティアセンターを初めニーズに対応したすぐれたサービス提供をしている団体もあろうかと思いますので、市町村事業のよさを生かし、柔軟で多様なサービスを期待したいと思います。
さて、この総合事業でございますが、これまでの常任委員会報告の中では、サービス類型の提示にとどまり、制度改正の趣旨や狙い、全体像が伝わってこない印象でございます。ここで、余りに基本的なことでありますけれども、2025年以降の予測について、お手元に資料配付をさせていただきました。（資料を提示）この棒グラフにつきましては、実は以前の一般質問でお示しをしたもので、古いものでございます。誤差もありますが、大まかな今後の藤沢市の高齢化の傾向性を把握していただくために、そのまま掲載をさせていただいたことを御了解いただきたいと思います。
真ん中といいますか、下の右側の欄に着目をしていただければと思いますが、75歳以上の人口が現在から2025年には1.4倍、85歳以上の人口は1.6倍になります。高齢化、長寿化が明らかになりますと同時に、介護保険料については、現在の約5,000円前後から約8,000円にとアップいたします。また、75歳以上の高齢者を支える人数、現在7.2名ですけれども、4.8名と減るという予測がございます。
これは、高齢者の方々にいつまでもお元気でいただきつつ、なおかつ支える側になっていただく、そんなことで継続的なサービス提供が可能となり、また、結果的に介護保険料も減っていく、これが総合事業の大きな狙いでございます。この総合事業の狙いとするところ、単なる効率性だけではなく、いろいろ読み調べていきますと、一人一人の高齢者が役割を持って尊重し合い、特に介護予防についての考え方が、身体機能の向上から社会参加へと転換をしておりまして、豊かな社会関係づくりにつながると考えます。これが地域でのセーフティーネットにもなり、元気の源にもなると、私自身は大変高く評価をしております。これまでの発想の大転換が、自治体にも専門職にも住民にも求められております。医療福祉学の石山麗子博士は、自治体がどのように価値観を持ち、どのように地域にかかわるかが大きな鍵を握ると言われております。
それでは、藤沢市としてはどのように発想を転換されたのか、新総合事業の価値観、いわば藤沢型総合事業をどのように捉えているのか。また、この考え方を、介護事業関係者、地域住民、そして高齢者の皆さんとも共有しなければなりません。どのように周知浸透させていくのか、お考えを伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 片山福祉部長。
◎福祉部長（片山睦彦） 総合事業の目的、狙いは、従来の身体機能の維持向上を中心とした視点に加えまして、仲問づくりや社会参加によるセルフケアとコミュニティケアという視点を重視しまして、高齢者自身が役割を持ちながら健康づくりを行うとともに、住民主体の活動を取り入れることで地域づくりの推進にもつなげるものでございます。このことは、地域のつながりや地域力の強化を推進いたします藤沢型地域包括ケアシステムの考え方と一致するものでございまして、これを住民の皆さんに浸透させるために、これまで以上に地域に出向きまして、積極的に意見交換を行ってまいります。また、共感を呼ぶような表現を用いましたリーフレットですとか資料等の作成を進めますとともに、地域における取り組み事例を紹介するようなシンポジウムを開催するなど、地域で活動する団体や関係機関等とともに、広く考え方の共有を図ってまいります。
○議長（佐藤春雄 議員） 東木議員。
◆２７番（東木久代 議員） セルフケア、コミュニティケアという視点につきましては、私も６月議会で質問をさせていただきました。この言葉自体わかりやすい言葉ですので、このまま高齢者の方に広げていただくのもいいかなと、こんなふうに思います。ぜひこの言葉を使ったリーフレットの完成をお待ちしたいと思います。
次の質問に移りますが、厚労省の総合事業のガイドラインの中で、大きな柱の一つに共生型の推進、高齢者だけでなく子どもや障がい者を含めて一体的に取り組むことが望ましいと、このように言われています。全ての市民を対象とする藤沢型地域包括ケアの考え方と一にしており、大変有意義なことと考えます。介護保険制度の中での共生型、藤沢型をどのように展開していくのか、お考えを伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 片山福祉部長。
◎福祉部長（片山睦彦） 御指摘のように、総合事業のガイドラインにおきましては、共生社会の推進という視点が示されておりまして、介護施策の枠組みに限定されることなく、世帯全体が抱える課題をケアマネジメントの中で発見し、地域力を活用した支援につなぐことなどを重視しております。そして、住民主体による多様な通いの場、あるいは居場所などを初め、地域づくりの推進のために、行政や専門職と地域住民が力を合わせて取り組むという視点は、藤沢型地域包括ケアの考え方とも合致するものでございます。このことを踏まえまして、介護保険制度の新たな仕組みを生かしながら、関係者や地域住民と意識共有を図りまして、子育て支援や障がい者施策を初め、さまざまな福祉施策とも連携しまして、共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（佐藤春雄 議員） 東木議員。
◆２７番（東木久代 議員） 今のお答えによりますと、総合事業では、高齢者だけでなく、例えば昨今話題になっているダブルケアとか、精神障がい者の息子さんがいるとか、世帯全体の支援、マネジメントをしていただける、そういうすぐれた側面があるということがわかりました。現時点で関係者の方がどこまで共有をされているかわかりませんけれども、ぜひ各ケアマネジャーさんに速やかに徹底をお願いしたいと思います。
さて、あくまで目標は2025年です。先ほどのサービスＢも、ただ早く始めればよいということではなく、国でも、行政に求められるのは2025年に向けての種まきである、サービスづくりではなく地域づくりであると強調をされております。三重県名張市では、８年前に、まず住民がみずから考えみずから行うまちづくりを徹底して推進し、全員参加型の支え合い活動で、弱者にならない・弱者を生み出さない地域づくり、そしてもし弱者になってもスムーズに行政支援につなげる、何重ものセーフティーネット機能を備えた上で、さらには地域福祉教育総合支援システムという、困窮者、困窮世帯にきめ細かく支援する仕組みを構築されております。長期的な視点で戦略的に取り組んでこそ、高齢者の方も生きがいを持ち、役割を果たして介護予防も可能になる、なおかつ地域においても、一人も孤立させない温かい地域社会が可能になるんだなと痛感をした次第でございます。
新地域支援構想会議、これは全国の社会福祉協議会初め14団体で構成される会議体でございますけれども、この総合事業について、長期的な視点での道筋、各地域で幅広い意味での助け合い、支え合いの種まきを進めながら、地域ニーズに合った活動をつくりながら、その中から一つ一つ総合事業としての活用を検討していくような段取りが描かれておりました。2025年に住民の豊かなつながりと助け合いがあふれる地域にそれぞれ創造するために、今いかに種をまくのか。こうしたストーリーと戦略性、ロードマップなど、地域包括ケアの取り組みには行政の企画力が求められていると思います。藤沢市としてのお考えを伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 片山福祉部長。
◎福祉部長（片山睦彦） 2025年を見据えまして、住民同士がつながり、支え合う地域づくりを支援するためには、課題を共有し、しっかりとした計画を示しながら、住民の皆様の活動意欲を盛り立てるような取り組みが必要であると考えております。特に、大きな時代の転換期を迎えていることを改めて認識していただき、誰もが我が事として捉えて、主体的に地域課題に向き合い、自分たちで地域を支えようとする意識を醸成していくことが重要でございます。そのために、行政の役割を明確にしながら、住民一人一人が何をすべきか、あるいは何ができるかという視点で自由に意見交換ができる環境を整えたいと考えておりまして、今後全ての地区で継続的に進められるよう、スケジュールを明確にし、取り組みを進めてまいります。
○議長（佐藤春雄 議員） 東木議員。
◆２７番（東木久代 議員） 2025年に向けて、しっかりとした計画を示すとのお答えをいただきました。行政の設計図、また、地域は地域の設計図、また、住民自身も人生100年時代の設計図と、それぞれ設計図を作成することで、相乗効果をもたらすものと思います。まずは行政としての設計図とロードマップを含めて見える化を図っていただけますよう、要望として申し上げたいと思います。
次の質問でございますが、大阪豊中市や木更津市では、一般介護予防事業に力を入れ、社会参加型介護予防、あらゆる人が地域に参加し、役割を担える仕組みづくりを推進しています。各地区でも潜在的な人的資源を掘り起こそうと、人材バンクの設置や学びの場を開設したり、必死で取り組んでおられました。私も以前から、地域デビュー講座など多くの高齢者が社会参加するきっかけづくりなど、生涯現役推進のアクションプランなどを要望してまいりました。補助や支援の仕組みを明確にしていただくことで、地区においても、お元気高齢者にとっても、多彩な社会参加につながると考えますが、事業の仕組みの構築に向けての市のお考えを伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 片山福祉部長。
◎福祉部長（片山睦彦） 高齢者の皆さんが、地域活動やボランティア活動に参加することで社会的役割を担い、同時に楽しみややりがいを感じられることは、介護予防の視点から大変重要であると認識しております。市では、そのような社会参加型介護予防につながるようなさまざまな事業を展開しておりますけれども、担当課が複数に分かれ、補助制度や支援の仕組みがわかりづらくなっているという面もございます。今後ますます高齢者の社会参加のニーズは高まり、支援の仕組みが重要となってまいりますので、高齢者が身近な仲間と一緒に地域活動に参加し、継続的に取り組めるような事業内容と、わかりやすい補助制度となるよう、改善に取り組んでまいります。
○議長（佐藤春雄 議員） 東木議員。
◆２７番（東木久代 議員） わかりやすい補助制度へ改善するとのことで、期待を申し上げたいと思います。
今、担当課が複数に分かれ云々というお答えがありましたけれども、実はちょっと急に気がついたことがあります。きょう取り上げている総合事業、これは略称で、正確には先ほど申し上げましたとおり、介護予防と日常生活支援総合事業という名称でございます。これはほかの自治体では最重要課題の一つとして、このビジョンとプラン、具体的な戦略などを描かれている、もう数十枚にわたる資料が作成をされております。藤沢市の中では、先ほど申し上げたとおり、そういう計画がどこにも見当たらないわけでございます。2025年にこの持続可能なサービス提供体制、また介護保険料8,000円という予測を、ここを何とか問題解決しなくちゃいけないわけで、いつ描かれるのかなと、１年間ぐらいずっと待っていたわけですけれども、なかなか出てこないということで、きょうは我慢し切れず、（資料を提示）こういう資料なんかを持ち込みながら質問させていただいているんですけれども、振り返ると、これまで質問した中で、介護予防と申し上げると保健医療部長がお答えになる、そして生活支援と言うと福祉部長がお答えになっておりました。要するに、この事業、藤沢市においては真っ二つに分かれたままで今取り組んでいるんだなということを感じました。要するに、この総合事業全体を捉えて、全体をどうやっていこうかと考え取り組む担当課、担当の部も今藤沢市にはない状況なんだということに気づかされました。そんな中で、来年４月に体制強化を図られるものと予想しておりますので、介護予防と生活支援総合事業との一体的な取り組みのプラン、戦略をぜひお示しをいただきまして、各地域にあっては、多くの高齢者が担い手として活躍できるような仕組み、そして結果として2025年の介護保険料が、ああ、こんなに削減できたなと、こうした取り組みを期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
話をもとに戻しますが、先日、ある地区社協の会長さん、ボランティアセンターのセンター長さんでございますが、何と既に昨年から、この介護保険制度改正の総合事業の内容の勉強会を開催し、さらには、地域で何ができるかというテーマで、６つのブロック別の自治会との意見交換を自発的に進められておりました。認定要件によってはサービスＢなども続々創出できるのかな、こんな可能性を感じました。また、各地区の郷土づくり推進会議主催の市民集会をずっとやっておりましたけれども、この多くの実績、そして新しい事業の開始予定に大変圧倒もされました。我が藤沢市の豊かな市民力、意識の高さに、ただただ敬服する思いでございました。
各地区では、ほかの地域で取り組んでいる事例、各地区がどんな種まきをしているのか、皆さんお互いに知りたがっている、情報交換の場を欲しています。継続的に取り組んでいる地域包括ケアのシンポジウムについて、以前、私も要望させていただいておりますが、１年後とか１年半後とか、ある程度の目標を決めながら、ぜひ一度、こうした地域団体のいわゆるプレーヤーの方たちが一堂に集って、事例報告を盛り込んでのシンポジウムなどを開催することを再度提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もう一点、藤沢型地域包括ケアのホームページなども開設していただき、代表の地区だけでなく、各地区の取り組みを地域包括ケア地区レポートとして情報を発信していただくと、とても皆さんの参考になると思いますが、あわせてお考えを伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 片山福祉部長。
◎福祉部長（片山睦彦） これまでに開催したシンポジウムでは、藤沢型地域包括ケアシステムの理念や考え方の共有を図りますとともに、新しい地域活動の創設や自発的な取り組みにつながるような視点で実施してまいりました。また、本年11月には、実際に地域の中で子どもたちを支え育む取り組みや活動の紹介を行いまして、会場の参加者と一体となって地域づくりをともに考えるシンポジウムを開催したところでございます。引き続き多くの方に地域づくりに関心を持っていただき、また参加いただけるよう、参加者のアンケート等も参考にしながら、御提案いただきましたような各地区の取り組み事例等を中心としたシンポジウムも開催してまいりたいと考えております。
また、各地区の取り組み状況につきましては、各市民センター、あるいは各団体のホームページ等で紹介されているところでございますが、今後、藤沢型地域包括ケアのホームページにおいて、各地区の取り組みや先進事例等を御紹介できるよう検討してまいります。
○議長（佐藤春雄 議員） 東木議員。
◆２７番（東木久代 議員） ありがとうございます。
もう一つ、地域での活躍を御紹介したいと思います。先ほど、これまで以上に地域に出向くとの御答弁をいただいたところでございますが、きのう、六会地区のボランティアセンターに福祉部の職員の方が来てくださいまして、何と２時間半にわたって丁寧にお話を聞いてくださいまして、大変に喜ばれておりました。私も同席させていただきましたけれども、こちらのボランティアセンターでは、子どもの一時預かりから、難病患者の寄り添い支援から、ごみ屋敷の支援まで、幅広い業務内容で、一人一人に寄り添いながら、包括的、総合的な支援に取り組まれておりました。何かずっと話を聞いていると、まるでコミュニティソーシャルワーカーの事例報告を聞いているような錯覚を起こすほどでございました。地域包括ケアという名称や内容をどこまで知っているかは別としても、既に行政が考えているよりもずっと先を走っている地域もあるんだということを再確認いたしました。市民センター長も初めて知ったというふうにおっしゃっておりましたけれども、いわゆる報告書の数字だけを見るようなことはしないでほしいというのが現場の切なる要望でございましたけれども、今、協議体なども立ち上げられておりますが、何度も御紹介したとおり、藤沢市はほかの自治体とは全く違うんだなと思いました。行政から目に見えない住民主体の活動の実績、こうした豊かな市民力をどう生かすかという視点での検討、取り組みを強く要望させていただきたいと思います。
件名２の最後の質問でございますが、私は９月議会において、この藤沢型地域包括ケアシステム、福祉部局だけでなく、多くの関係職員が各地域に出向いて、大いに意見交換会をしていただくよう要望をさせていただきました。既に実践していただいているところで大変恐縮でございますが、以前はどちらかというと、本庁側から説明に行くというようなスタンスだったように思いますが、るる申し上げましたとおり、これは全く逆で、むしろ各地域の取り組みについて市側がぜひ学ばせていただきたい、伺いたいという姿勢でなくてはならないように感じました。そのことでまた地域は元気になると思います。また、各地区の宝のような実績、抱えている課題についてきちんと把握する、共有する絶好の機会として最大に生かしていただきたいと思います。各地区との意見交換の今後について、改めて前回に引き続き副市長にお答えをいただきたく、お願い申し上げます。
○議長（佐藤春雄 議員） 小野副市長。
◎副市長（小野秀樹） 本市には、13地区ごとに各地域団体や市民が参加する郷土づくり推進会議があり、地域の特性を生かした郷土愛あふれるまちづくりを推進していただいております。また、多様な地域団体が、地域の活性化や地域の魅力を高めるための活動を日々展開し、複雑化、多様化する地域課題の解決に向けて、自主的に取り組んできた風土と歴史がございます。藤沢型包括ケアを進めるに当たりましては、これらのことを十分に踏まえながら、地域の皆さん方と協働して進めることが重要であり、地域の活動を単に社会資源の一つとして捉え、行政から地域にお願いするという形では前に進むことはできません。そして、私を含めた職員が直接地域に出向き、地域の皆さん方が生活の中で培ってきた活動の成果や不便さ、必要と感じていることを肌で受けとめることも必要でございまして、これまでに積み重ねてこられた取り組みを最大限尊重し生かすことが、藤沢型を進めるポイントであると考えております。
現在、福祉部が中心となり、郷土づくり推進会議などと意見交換等を行っておりますが、今後さらに関係部局が連携し、各地域に出向き、地域課題や地域団体の活動内容等を共有し、意見交換を行い、藤沢型地域包括ケアシステムをしっかり推進してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤春雄 議員） 東木議員。
◆２７番（東木久代 議員） 副市長より、地域の実績や住民の皆さんの思いを全身で受けとめていくんだという姿勢をお示しいただいたと思います。大変にありがとうございました。
私の知っている地区は中心メンバーが５年10年と長く続けてくださっているので、成熟度が高いなと感じますが、地区によっては、人の入れかわりが多かったり、また、10年後の種まきといっても、土壌づくりや土壌改良から始めなくてはいけないような地区もあるかもしれません。ただ、共通の課題として、人手不足と、70代前後の世代の方が中心でありまして、いかに若い世代を巻き込むか、真剣に悩んでおられました。ぜひ多くの課題を共有しながら、次のスタートになる充実した意見交換になりますようお祈りを申し上げまして、件名２を終わりたいと思います。ありがとうございました。
続いて、最後の件名３「『文化薫るふじさわづくり』について」
要旨１「東京2020へ、藤沢独自の『文化プログラム』について」
2014年９月議会におきまして、私は東京2020文化プログラムについてを取り上げました。本市の芸術文化の多くの実績を生かして、独自の文化プログラムの企画に取り組むよう提案させていただきまして、その後も予算、決算等で質問を積み重ねてまいりましたけれども、４年を切りましたので、今回改めて質問させていただきたいと思います。
国としまして、やっと11月にスポーツ・文化・ワールド・フォーラムというキックオフイベントが行われ、スタートをしたというタイミングでございますが、本市として、その後、文化プログラムの検討状況はどうでしょうか。また、内容、期間、また、国や県から何がしかの通達なり連絡なりがあるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） まず、国からは、県を通じて、文化プログラム用の公認マークの使用に関する認証制度について情報提供がございました。本市はセーリングの開催地でございますので、市の主催事業につきましては、大会組織委員会への申請により、公認マークが使えることになっております。
続きまして、県の状況でございますが、11月29日に県と市町村による文化プログラム推進協議会の幹事会が開催され、その中で、市町村が主体的に行う文化事業を県が関連づけて統一的な取り組みとする提案がなされています。
次に、本市の文化プログラムの検討状況でございますが、市民組織である未来につなぐ東京オリンピック・パラリンピック藤沢市支援委員会が策定した支援方針における活動分野の一つに、文化・教育に関する取り組みを位置づけております。これを受けまして、文化プログラム策定に向け、庁内の関係各課による文化プログラム専門部会を設置し、本市や市民の文化芸術活動や地域における文化行事など、文化プログラムに取り込むべきさまざまな候補事業の調査を始めたところでございます。
○議長（佐藤春雄 議員） 東木議員。
◆２７番（東木久代 議員） 今、市としてちょうどスタートしたというタイミングで、ちょっと早いんですけれども、質問を続けさせていただきます。御承知のとおり、パラリンピックが同時開催されまして、本当にオリンピックとはまた違う勇気と感動が広がるもので、共生社会推進のチャンスでもあると思っております。芸術の分野でも、障がいのハンデを乗り越えて、すぐれた作品を創造している方もたくさんいらっしゃいます。本市の文化プログラムでも、すぐれた才能をお持ちの障がい者の方にも光を当てて、活躍の場を広げていただきたい。また、こうした人材を把握する、また、支援育成も含めて、市のお考えを伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） すぐれた芸術的才能がある障がい者の人材把握についてでございますが、障がいのあるなしにかかわらず、今後の活躍が期待される多くの芸術家に作品発表の場を提供し、芸術としての価値を広く社会に発信することは、共生社会の推進にもつながり、文化芸術振興の視点からも大変重要なことであると考えてございます。現在、藤沢市アートスペースでは、藤沢を中心とした湘南地域ですぐれた才能のあるアーティストのリサーチを行い、展覧会を企画立案し、事業を推進しているところでございます。今後につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックを一つの契機と捉え、障がいのあるアーティストの把握及び作品の紹介、また、障がい者が芸術に触れる機会の提供といったこともあわせて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（佐藤春雄 議員） 東木議員。
◆２７番（東木久代 議員） 障がい者云々ではなくて、芸術家としての価値を広く社会に発信するというお答えがございました。本当にそのとおりだなと思いました。
次に、現代アートだけではなく、幅広い芸術分野の人材バンクの提案をさせていただきました。（仮称）藤沢アーティストバンクと呼ばせていただきますが、生涯学習人材バンクにも多くの芸術家の方が人材登録されていますが、中には６年間全く声がかかっていない方もいたようです。音楽、舞踊、ダンスのプロもいらっしゃいますし、また、伝統芸術の分野でも活躍している方が多いです。まずは市全体として、こうしたさまざまな分野での芸術家、ゆかりの方を含めて把握をさせていただくということで、いざというときに大きな力になるのではないでしょうか。ネットワークづくりや活性化にもつながります。また、何より東京2020に向けて、公認マークを使ったり、藤沢市の文化プログラムの一環として、張り合いを持って御活躍いただきたいと思いますけれども、この人材の把握について御見解を伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 藤沢市にゆかりのある幅広い芸術分野のすぐれた人材の把握についてでございますが、現在、美術の分野では、アートスペースにおいて、さまざまな表現分野のアーティストのリサーチを行っているところでございまして、約140人ほどをリストアップしており、現在までに31人のアーティストを企画展を通じて紹介している状況でございます。音楽や伝統芸能など、そのほかの芸術分野におきましても、関係団体等を通じて、藤沢ゆかりのすぐれた人材の把握に努めてまいります。
○議長（佐藤春雄 議員） 東木議員。
◆２７番（東木久代 議員） 今140人ほどリストアップされているということで、これがどこまで広がるかなと楽しみに思いました。
次に、和の文化、日本文化について伺いたいと思います。これからふえるであろう外国人の方にとって、さまざまな日本文化は魅力的と思いますし、おもてなしの心が伝わると思います。茶道、華道、お琴、尺八、日本舞踊等々、和の文化資源を活用しての取り組みについてはどのように検討されているのか、お伺いしたいと思います。また、例えばふじさわ宿交流館とか浮世絵館など市の施設を活用して華道や茶道の体験講座を開催するとか、あるいは遊行の盆の盆踊りも人気だそうですし、ゆかたも魅力的です。ゆかたのレンタルと合わせて活用するのは効果的だと思います。こうした和の文化を生かした取り組みについて、市の御見解を伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 和の文化資源を活用した取り組みの検討状況についてでございますが、日本を訪れる外国の方々が、食文化を初め日本の生活文化の体験に大変興味を持っており、観光資源としても大きな要素となっているものと認識してございます。東京2020オリンピック・パラリンピックを好機と捉え、文化プログラムでお茶や生け花などの生活文化を体験していただく事業に取り組むことは、大変意義深いことと考えております。今後、藤沢市文化団体連合会を初め各公民館で、生活文化関連の活動を行っている地域の方々、市内の高校生等にも御協力をお願いするとともに、ふじさわ宿交流館や藤澤浮世絵館などでのおもてなしや内容について、文化プログラム専門部会の中で検討してまいります。そして、文化プログラムを実施する方々にとっても、レガシーとして心に残るような取り組みにしてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤春雄 議員） 東木議員。
◆２７番（東木久代 議員） 今お答えいただきましたとおり、日本文化に携わっている関係者、芸術家の方にとっては大変大きな張り合いになると思いますので、ぜひ積極的な取り組みを期待したいと思います。
最後の質問になりますけれども、本市は、残念ながら大きなホールや美術館がありません。しかし、逆に、各地にある小さな会場を使用して、市民や聴衆を身近に感じながらの芸術活動というのも、違うメリットというか、新たな価値が生まれるのではないかと感じます。また、子どもから高齢者まで参加できる、アマチュアであっても、写真家や趣味の作品、子どもたちの作品、粗削りであっても生きる力を呼び覚ます作品が数多くあると予測いたします。また、この機会に隠れた才能や作品を見つけるチャンスにもなると思います。市民参加型の文化芸術ムーブメントを起こしていく、また、起きるような企画、仕掛けが大切だというふうに思いますけれども、市として考え方と取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） 文化プログラムの策定に当たっては、これまで本市が進めてきた文化芸術事業や、市民が行っている文化芸術活動、地域における子どもから高齢者までを対象とした文化行事などに新たな取り組みを加え、市民一体となって推進していくものと考えております。また、こうした文化プログラムの事業に対して公認マークの認証を受けることにより、東京2020オリンピック・パラリンピックに参加しているという市民の意識は一層高まるものと考えております。このような活動を通じて、オリンピック・パラリンピックの気運を醸成し、多くの市民に文化プログラムに参加いただくことによって、共生社会への理解が深まるとともに、日本文化の魅力の再発見や文化芸術のさらなる発展につながり、レガシーとして次世代に継承できるよう取り組んでまいります。
○議長（佐藤春雄 議員） 東木議員。
◆２７番（東木久代 議員） ぜひ市民の方のアイデアなんかも取り入れながら、もうわくわくするような取り組みを期待させていただきたいと思います。
最後になりますけれども、実はこの件名３を取り上げるきっかけとなったのは、11月20日、湘南台駅の地下連絡通路で、これはツリーの点灯式なわけですけれども、毎年第九のコンサート、これは湘南台の市民シアター第九を唄う会の皆様が演奏されておりました。いかんせん駅の地下通路でありますので、大変騒々しい中を、全く構うことなく、プロのソリストの方もそろって、皆さんドレスアップして堂々と歌い上げておられました。そして道行く人も立ちどまって聞いているわけでございます。私は、もしベートーベンがこの光景を見たら、きっと驚くだろうなと思いながら、感動というか感心をして見せていただきました。立派なホールで一流の演奏会もすばらしいことでございますが、普通の生活の中で、この普通の場所で、普通の人たちが音楽を楽しむ、これが文化だなととても感動しまして、こうした中でまた心の豊かさも培われていくのではないか、そんなふうに感じまして、今回、本日の件名３を「文化薫るふじさわづくり」とさせていただきました。東京2020に向けて、市民参画型、市民からムーブメントが沸き上がる文化プログラムを期待申し上げたいと思います。
最後に余談でございますが、長野オリンピック表彰式では、このような第九の大合唱があったそうでございます。セーリング会場の表彰式はどうなるのかと気になるところで、ふじさわキュンダンスなんかもお考えでしょうけれども、湘南海岸で第九の大合唱で飾るのもすばらしいのではないかと、このように感じます。まだそれどころではないんだと言われそうでございますが、最後にこのセーリングの表彰式で第九の大合唱、期待をさせていただき、意見表明をさせていただいて、本日の一般質問を終わらせていただきます。
大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（佐藤春雄 議員） これで東木久代議員の一般質問を終わります。
３番、山内幹郎議員。
〔山内幹郎議員登壇、拍手〕
◆３番（山内幹郎 議員） 皆さんこんにちは。日本共産党の山内です。きょうはどうぞよろしくお願いいたします。
早速、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
件名１「放射能汚染に関わる行政について」です。
福島第一原発事故は、事故から６年近くが経過しても収束とはほど遠く、８万6,000人もの人々が避難生活を強いられております。政府が進める避難指示解除と賠償の打ち切りに怒りが広がっているところです。原発専門家のガンダーセン氏は、廃炉までの総費用として60兆円、100年の時間が必要だとしております。また、12月９日に開かれた経済産業省の有識者会議では、この廃炉や賠償費用を、あろうことか、電力自由化で新たに参入した原発を持たない新電力にも負担させる仕組みの導入などの中間案を提示するなど、こんな状況であります。翻って、本市の９月議会では、原発事故被害者の住宅無償を求める意見書が本会議で可決されたところです。また、質疑の中では、本市独自の住宅支援の可能性についても検討する必要があると回答されています。
そこで、この機会に、まず要旨１「放射能汚染に関わる行政全般について」質問いたします。
それではまず、2012年に大飯原発再稼働反対の陳情が議会として了承されております。改めて原発に頼らない政策を進めるための市としての決意を伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 武田総務部長。
◎総務部長（武田邦博） 山内議員の一般質問にお答えを申し上げます。
平成23年３月11日に起きた東日本大震災による東京電力福島第一・第二原子力発電所の事故は、各地に被害をもたらし、現在もその影響は続いています。このような状況から、原子力発電から再生可能エネルギーへの転換を促進するとともに、エネルギーを効率的に活用することは重要であると考えております。そのため、本市では、藤沢市エネルギーの地産地消推進計画を策定し、再生可能エネルギーの推進施策に取り組んでおり、今後もその普及拡大に努めるなど、市域でのエネルギーの地産地消の推進に取り組んでまいります。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 市のホームページを見ますと、放射線物質対策として、測定結果を中心に広範な情報が公開されております。関連部局も多岐にわたっているかと思いますが、2011年に設置された放射能にかかわる庁内対策委員会の発足の経緯と経過、その役割は何だったのかについて伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 武田総務部長。
◎総務部長（武田邦博） 東京電力福島第一・第二原子力発電所事故の発生後、市民の皆様からのさまざまな問い合わせに対し迅速に対応するため、平成23年３月に、庁内に関係課による放射性物質に関する調整会議を設置いたしました。この調整会議は、平成23年度におきましてはほぼ毎月開催し、各分野の問い合わせや各施設に対応する各課の役割分担を確認するとともに、放射性物質に関する情報の共有を図りながら、市としてその対応について協議を進めていたものでございます。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 放射能測定は各課ごとで行われているとのことです。その中でまず放射線量に関して、これまで議会で問題になってきたのは下水道の焼却灰だったかと思いますが、そのほかにも異常値の報告などはあったのかどうか、確認させてください。
○議長（佐藤春雄 議員） 武田総務部長。
◎総務部長（武田邦博） 平成23年10月に、鵠洋小学校で基準値を超える空間放射線量が検出されたとの情報が寄せられ、本市で確認をしたところ、地上５センチメートルで毎時0.42マイクロシーベルトを検出し、除染作業を行った事例がございました。その他、本市独自の基準である地表５センチメートルで毎時0.19マイクロシーベルトを超える空間放射線量が検出された場所は86カ所あり、全て除染作業をいたしました。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 測定だけでも大変な支出だと思います。３・11以後の市負担の委託測定費、その他の支出について、2011年度と2015年度の費用について伺いたい。また、その市負担に対する東電と国の責任が問われるべきと思うが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤春雄 議員） 武田総務部長。
◎総務部長（武田邦博） 測定費用は、現在も測定を継続中の学校と保育園の給食用食材、海水や河川水、環境事業所における焼却灰、下水の汚泥と流入水に関する測定委託料の合計を決算額で申し上げますと、平成23年度は約1,085万円、うち東京電力株式会社からの賠償額が約800万円、平成27年度は測定委託料が約998万円で、現在、損害賠償請求の準備を進めているところです。この測定費用につきましては、一義的には東京電力、または国が負担すべきものと考えており、平成24年２月２日に東京電力株式会社宛てに、神奈川県知事、神奈川県市長会会長、神奈川県町村会会長の連名で「福島第一、第二原子力発電所事故に伴う自治体業務に係る原子力損害賠償について」という要請文を提出しているところでございます。しかしながら、現状では、東京電力や国の負担がある測定費用は、廃棄物の焼却灰と下水汚泥等のみとなっております。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 市のホームページでの公表の中に、藤沢市放射能測定器運営協議会の測定結果があります。主に食品の測定ですが、土壌とか海水、海の砂の測定も毎月定期的に公開されております。改めてこの運営協議会について伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 井出
市民自治部長。
◎
市民自治部長（井出秀治） 藤沢市放射能測定器運営協議会の設立経過でございますが、昭和61年４月のチェルノブイリ原発事故の後、輸入食品から、当時の国の制限基準値である１キログラム当たり370ベクレルを超える数値が検出され、放射能汚染が問題になりました。そういったことから、平成元年６月に、食品の安全を市民みずからの手で測定するため、市内の消費者団体及び市民団体９団体で組織いたします藤沢市放射能測定器運営協議会を設置いたしました。測定結果の公表は、平成24年４月から申請者の同意を得て行っております。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 測定結果が信頼できるものなのか、精度管理等について教えてください。
○議長（佐藤春雄 議員） 井出
市民自治部長。
◎
市民自治部長（井出秀治） 測定器は、平成元年６月に市が簡易型放射線測定器を購入いたしまして、業者による定期的な保守点検を毎年行い、さらに電源が切れたような場合など、測定器が正常な作動をするかどうか、市職員が確認の作業を行っております。また、測定時間でございますが、10分から可能でございますが、測定の精度を高めるため、６時間をかけて測定を行っております。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 大変な努力だと思います。要旨１についての意見は最後に触れさせていただきます。
続きまして、要旨２「環境汚染について」伺います。
この運営協議会のデータをまず資料に記しました。資料をごらんください。表１です。市内の土壌のほうは経年的に放射能レベルが低くなっているようであります。一方、海の砂のほうはどうも高くなっている。特にことしに入ってから14ベクレル・パー・キログラム台が３回も続いている。この結果は住民個人の要望、サンプリングによるもので、このサンプルの場所やとり方など不明な点もあるとのことです。今後このまま上がり続けるのか、市民にとっては非常に不安な結果なわけですが、高くなったのはなぜなのか、ぜひ解明していただきたいと思います。私はやはり環境部としてもきちっと再測定すべきと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤春雄 議員） 金子環境部長。
◎環境部長（金子正彦） ことしに入ってから14ベクレル台を測定した原因でございますが、神奈川県が実施している土壌の測定結果を見ましても、１年のうちに同一場所で69ベクレルが134ベクレルになり、測定結果が２倍ほどになっている事例もございます。県においても変動の要素までは特定できず、変動することは許容範囲内としておりますことから、原因を特定することは難しいと考えております。また、再測定につきましては、一般食品中の放射性物質の基準値や、砂利等の出荷基準値である100ベクレルと比べましても低く、基準値内のレベルであり、加えて、本市が東日本大震災以降毎月実施しております海水及び河川水の放射能濃度や海岸の砂浜の空間放射線量、さらに13地区ごとの空間放射線量の測定結果を見ましても特段変化がないため、再測定は必要ないものと考えております。今後も測定を継続して実施するとともに、協議会の測定結果の推移も見守ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） この結果に関連して幾つかお聞きしたいと思います。１つは、もともと原発汚染がなかった以前の市内の土壌とか浜砂の放射能測定値というものはあるかということをお聞きしましたが、これについてはないという御返事をいただいております。２つ目です。全国の浜砂で同じようなことが報告されているのかどうか、その辺は何かわかっているのでしょうか、お聞きします。
○議長（佐藤春雄 議員） 金子環境部長。
◎環境部長（金子正彦） 全国の砂浜の測定状況につきましては、平成26年度まで、環境省が、各自治体が海水浴場で実施した砂浜の空間放射線量の測定結果を集約し、公表がされております。なお、平成27年度以降につきましては、各自治体が独自に判断して実施しておりますので、全国の状況は把握をしてございません。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） では次の質問です。市のホームページによりますと、地上５センチで毎時0.19マイクロシーベルトを超えた場合は除染するとされております。これまでの除染箇所の状況を経年的に伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 武田総務部長。
◎総務部長（武田邦博） 本市におきましては、平成23年12月の段階で、市の公共施設等538施設の中で、3,000カ所を超える地点において空間放射線量を測定いたしました。その結果、測定値が本市の独自基準である地上５センチメートルで１時間当たり0.19マイクロシーベルトを超えた場合、当該箇所の地表の土砂を剥ぎ取って袋に詰めた上、地中に埋設するなどの適切な一時保管処置を行いました。除染箇所は86カ所で、除染後の数値につきましては、全ての地点で本市独自基準値以下となっております。また、庁舎や学校など主要な施設における除染箇所につきましては、除染以降、基本的に毎月測定を行っており、現在までに本市独自基準値を再度超えた箇所の報告はございません。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 放射線の核種ごとに、半減期など危険性と濃度の推移を、３・11以前、３・11直後、そして今の放出量と汚染状況について、市民にわかりやすく情報を知らせるべきだと思います。現状はどうなのか。また、国の情報へのリンクの状況はいかがか、お伺いいたします。
○議長（佐藤春雄 議員） 武田総務部長。
◎総務部長（武田邦博） 市民周知の現状でございますが、市のホームページにて放射線等関連情報のページをすぐに閲覧できるよう、トップページにリンクバナーを張っております。このページの冒頭では、現在神奈川県内で測定されている放射線量は、健康に影響の出るレベルではないことなどをお知らせしております。その上で、市内の情報として、13地区別の主な公共施設を初め、海岸、海水、河川水、市立学校のプール、焼却灰、下水汚泥等、市立学校・保育園の給食食材、市内の食品などの空間放射線量や放射能濃度の測定結果を掲載しております。これらのうち、平成23年の東京電力福島第一原子力発電所事故の直後から現在までの放射能濃度でございますが、海水、河川水、焼却灰及び給食食材は、放射性ヨウ素131、同セシウム134及び同セシウム137の３種類について、下水汚泥等及び市内食品は、現在、放射性セシウム134及び同セシウム137の２種類について、核種ごとの推移を掲載しております。なお、東日本大震災以前の情報につきましては、市の公共施設等における測定記録がないため、掲載をしておりません。
また、このページでは、国や神奈川県並びに放射線医学総合研究所などのホームページを関連リンクとして掲載しており、県内の環境放射線量等の情報、半減期など放射能の基礎知識や人体への影響、緊急被曝医療のＱアンドＡなど、放射線に関する専門機関の正確な情報を市民にお伝えできるよう努めております。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 東京電力福島第一原発からは今でも放射性物質が放出されているところですが、これらの藤沢市への影響をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 金子環境部長。
◎環境部長（金子正彦） 東京電力福島第一原子力発電所からの本市への影響でございますが、現在、国及び東京電力が実施をしている大気放出抑制対策や汚染水対策などにより、原子力発電所周辺における大気や海水の環境モニタリングの数値は、国が定めた放射性物質ごとの濃度限度を下回っている状況にあります。本市の測定結果でも上昇等は見られず、安定した状況で推移をしていますことから、現状では福島第一原子力発電所からの影響は少ないものと考えておりますが、引き続き測定を実施し、今後も国や東京電力の動向について注視をしてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） それでは、要旨２について意見を申し上げたいと思います。
まず、表１に記しましたように、片瀬の浜砂のベクレル値は、2012年から13年にかけて0.0から5.7ベクレル程度であったものが、2014年から15年では初めて７ベクレル台に、そして2016年には14ベクレル台が３回、明らかに放射能汚染が進んできていると判断できると思います。それに対して、環境部としては、再測定は必要ないとの答弁でありました。私は耳を疑いたくなります。市民の中では、これまで、図１と表２にありますように、全国の東日本土壌ベクレル測定プロジェクトに参加し、藤沢でも11カ所の土壌のサンプルを測定し、2016年度においてはそのうち４カ所で100ベクレル・パー・キログラム以上の値でありました。ベラルーシでの避難基準でもある年間１ミリシーベルトに相当する200ベクレルのところも１カ所ありました。過去の藤沢市放射能測定器運営協議会の表１の資料を見ましても、このベラルーシの避難できる基準である200ベクレルを超えた数値は珍しくないのであります。藤沢でも福島原発事故の汚染は人ごとではありません。
土壌中の核種は雨によりやがては海に流れます。さきに引用しました原子力規制庁が委託しております日本分析センターのホームページがあります。これには、全国都道府県の土壌中のセシウム137の経年変化が1974年から2014年までのグラフになって出ております。2011年以降、この濃度が急増しているのが見られます。また、先ほど浜砂のベクレル単位のデータについては答弁がありませんでしたが、この日本分析センターのホームページには、1974年から2014年までの海の海底土に関しては、そのベクレル値が、全国の土壌と同じように、やはり原発事故後に増加しているグラフがあるわけであります。もちろん詳しい情報は、生データなどは全て明らかにされているわけではありません。先ほど、国の情報リンクについての答弁では、ちゃんとリンクされているということでありましたが、確かに曖昧なグラフはあるわけですが、生データまでの公表はありません。例えば、1974年からの空間線量の推移のデータは都道府県別に公表されているわけでありますが、福島県の空間線量だけは出てきません。これが実態です。市からも強く情報公開を要望してほしいと思います。
もう一つ、今の放射能汚染物質の放出はどうか。まず今後、世界から責任を問われるであろう海洋汚染とともに、大気への放出が問題になりますが、その量の情報まで私は見つけることはできませんでした。わずかに原発近隣の双葉郡の月間降下物のベクレル量だけはわかりましたので表３に記したところです。どうぞごらんください。そうすると、この最後の2014年12月の値は6,200ベクレル・パー・平方メートルということであります。これはキログラム換算すると、いろいろな計算がありますが、約62ベクレル・パー・キログラムのセシウムの降下物が毎月、今でもあるわけです。除染しても除染しても後から積もって切りがありません。福島の状態と情報はこんな状態であるということを申し上げたいと思います。
続いて、要旨３「避難者・一時避難者への支援について」伺います。
福島から保養のため本市を訪れる被災者を支援する団体があります。藤沢市は後援をしておりますが、それだけでなく、直接的な援助をしていることがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 渡辺企画政策部長。
◎企画政策部長（渡辺悦夫） 後援以外の援助の内容についてでございますが、団体の活動の中で市の公共施設を訪れる場合については利用料の減免を行うなど、対応に努めているところでございます。団体の活動内容に応じて、今後とも市として可能な支援につきましては、引き続き対応してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 本年９月定例会において、応急仮設住宅の供与が終了する福島県からの自主避難者に対して、住宅支援を検討する必要があるとの御答弁でしたが、その後の住宅支援策の状況と市独自支援の検討状況を伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 石原
計画建築部長。
◎
計画建築部長（石原史也） 応急仮設住宅の供与期間が2017年３月31日で終了する自主避難者への住宅支援につきましては、現在、神奈川県と連携して行っているところです。神奈川県では、本年９月15日から同月29日まで、神奈川県内の自主避難者限定で県営住宅の募集を行い、本市を初め県内市町村が周知、配付等の協力をしております。応募の結果につきましては、藤沢市内の応急仮設住宅で生活していて応募された方は、全員が当選したと聞いております。
本市の支援の検討状況についてでございますが、福島県、神奈川県が主体となって、自主避難者に対する支援策の案内や意向調査を実施いたしましたので、それを受けて県営住宅には応募しなかったが、今後、本市での生活を希望する方がいらっしゃる場合、市営住宅入居の要件を満たす自主避難者には、優先的に入居できるように対応をしてまいります。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 要旨３について総括意見を述べます。
３・11後、全国の保養活動を行う団体が、2016年７月に、原発事故に伴う保養実態調査結果報告書を出しました。この調査結果では、収入の７割が寄附金で、この寄附金収入が年々減少していること、これはマスコミでも取り上げられたところです。言うまでもなく、原発の汚染地域から離れ、一時的に汚染のないところで滞在することで、体内からセシウムなどの内部被曝量を減らす効果があることが実証されております。ウクライナやベラルーシでは保養活動は国家主導で行われていることを学ぶべきですし、本市でも先進自治体の経験から学んで、保養団体への直接援助も含めて検討すべきことを申し上げたいと思います。
続いて、要旨４「市民の健康診断と健康管理について」質問させていただきます。
配付資料の図２にベラルーシでの甲状腺がん患者数の伸びを示しました。福島にかかわる国際論文としても、これまでに、甲状腺がんや周産期死亡率の上昇などが発表されております。藤沢市に在住する避難者の健康管理にも配慮が必要と思いますが、健康診断、あるいは甲状腺がん検診などについてはどのように管理されているのか、伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 坂本保健医療部長。
◎保健医療部長（坂本洋） 福島県では、平成23年度に創設しました福島県民健康基金を活用しまして、原子力災害による放射線の影響を踏まえ、長期にわたり県民の健康を守り、健康増進を図ることを目的として、全県民を対象とする県民健康調査を実施しております。この調査は、福島県から福島県立医大に委託され、健康診査や甲状腺検査を含む５項目の検査が実施されており、対象者の健康状態については、大学内の放射線医学県民健康管理センターにおいて継続的な管理が行われるとともに、個人が健康管理に関する調査や検査結果等をまとめて保管できるよう、県民健康管理ファイルが配付されております。また、対象者が福島県外に避難や引っ越しをされても、県外の指定医療機関等で県民健康調査の検査を継続して受診できる体制が整備されているところでございます。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 市民と科学者の内部被曝問題研究会という会があります。それによりますと、ヨーロッパ放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）、こうした機関のモデルによる補正後の甲状腺がん発症予測数は、70年、人が生きる生涯期間で、2,160人から何と４万4,440人。もう一つは、米国防省推計によるデータを使いましての関東、東北、東海での子どもの甲状腺がん過剰発症予測では、生涯期間で何と１万8,912人から９万7,627人としております。もはや藤沢市でも人ごとではありません。福島の数値のコントロール群になるように、また藤沢市民のためにも、藤沢市でも子どもの甲状腺がん調査をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤春雄 議員） 平岩
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（平岩多恵子） 本市におけます乳幼児や児童生徒に対する健康診査といたしましては、母子保健法、学校保健安全法に基づき、それぞれ定められた項目についての健康診査を行っており、がん検診はその項目に含まれていないため、実施していない状況にございます。甲状腺がん検査につきましては、国において、原発事故を受け、子どもの健康を見守り、安心して暮らしていただくために、福島県の18歳以下の子ども達を対象に、平成23年から27年にかけて２度実施し、以後20歳まで２年ごとに１回、さらにそれ以降は５年ごとに１回の検診を実施する予定となっております。また、平成24年６月の子ども被災者支援法の成立を受け、国が示した甲状腺がん検査を含むさまざまな支援の対象者の基準や支援の具体策等の基本方針においても、甲状腺がん検査は福島県の子どもたちのみを対象としております。本市といたしましては、国の方針に従い、対応してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 私は、国際的には東日本全体での健康被害が警告されている中にあって、市民一人一人が自分の健康記録を残すことが大切だと考えます。また、こうした取り組みが、福島から離れた地域での比較対照地域での甲状腺がん罹患率の比較数値として意味を持つことにもなるとも考えております。18歳までは母子手帳があります。また、昔の40歳以上の健康手帳は、今は健康増進手帳として、子宮がんや歯科健診などの結果を書き込むために活用することもできるようになったと聞いております。市では健康管理を記録するものとしてどのようなものがあるのか。また、健康手帳等の活用をして、継続した健康記録を残すことの普及啓発を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤春雄 議員） 坂本保健医療部長。
◎保健医療部長（坂本洋） 健康管理を記録するものといたしましては、年齢や対象に応じた健康記録がそれぞれの法に定められており、乳幼児につきましては母子保健法、予防接種法施行規則に基づく母子健康手帳、就学後につきましては学校保健安全法に基づく健康手帳、就労後につきましては労働安全衛生法に基づく健康診断記録、40歳以上につきましては健康増進法に基づく健康手帳がございます。本市におきましては、本市で作成しました健康手帳を40歳以上の希望する方に配付しているほか、若い世代で希望する方には、公益財団法人健康・体力づくり事業財団から提供された健康手帳を配付しております。
健康手帳を活用して継続した健康記録を残すことは、自分自身の健康管理と適切な医療の確保、健康的な生活習慣を身につけることにつながると考えております。健康記録を残す方法は多様化しておりますが、健康手帳等も活用しつつ、自分に合った方法で継続した健康記録を残し、健康増進につなげていただけるように、普及啓発に努めてまいります。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 要旨４、市民の放射線にかかわる健康管理についての総括意見を述べます。
１つは、藤沢市でもベラルーシ基準の200ベクレルを超える土壌汚染が見られていること、２つは、チェルノブイリ事故後のベラルーシにおける実際の子どもの甲状腺がんの発生数は、日本の政府も依拠する国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の予測値の41倍でありました。このことを考慮して、ヨーロッパのＥＣＲＲモデルや米国防省モデルでも、甲状腺がん過剰発症が東北地方だけではなく関東、東海にも及ぶことが言及されていること、さらに３つ目は、放射線汚染によるがんや遺伝的影響は確率的影響と捉えられており、閾値の線量は存在しないとする学説が主流です。閾値がないということは、低い線量でも高まれば、それに応じてがんや遺伝的影響は高まるということになります。以上３点を考えますと、藤沢市も人ごとではなく、まずは放射線障がいの予測を見直すべきだと考えます。
では次に、要旨５「防災施策について」伺います。
防災対策の中での放射能危機管理についての記載内容について、まず伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 武田総務部長。
◎総務部長（武田邦博） 本市の地域防災計画におきましては、都市災害対策計画の中で、放射性物質災害対策の章を設けております。発生するおそれのある事例といたしましては、放射性物質輸送中の事故、放射性物質保有施設及び原子力艦の事故並びに県外原子力発電所からの放射性物質外部放出事故による災害を想定しております。具体の内容につきましては、災害予防として、放射性物質取扱事業所等に対する指導や、放射性物質に関する教育及び知識の普及などの安全確保対策及び緊急時体制の整備など、災害応急対策への備えに関する事項を記載しております。また、応急活動計画として、災害情報の収集・連絡や、市の活動体制の確立のほか、市民等への指示・広報及び応急対策などの事項を、さらには災害復旧として汚染地域の除染や安全の確認に関する事項などを記載しております。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 松本市、横須賀市、鎌倉市との比較をしますと、これらの自治体では、子ども・若者を中心にヨウ素剤を準備しております。藤沢市としても準備するべきではないか。既に個人的に購入されている方もおります。ヨウ素剤の保管、服薬指導、期限後の処理など、個人に任せていい問題ではないと思います。安全安心、保健予防の問題として、公的な検討が必要な問題と思います。検討状況を伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 武田総務部長。
◎総務部長（武田邦博） 神奈川県地域防災計画の原子力災害対策計画におきましては、県及び関係市町村は、医療救護活動体制の整備に関して国から情報提供等を受け、放射線測定資機材、除染資機材等とともに安定ヨウ素剤の整備に努めること及び服用対象者等に迅速的確に安定ヨウ素剤を配付できるよう体制の整備に努めることが示されております。一方、安定ヨウ素剤の事前配付につきましては、有効期限が３年と短いことから、期限切れ配付剤の回収が困難であり、誤飲による副作用等が大きな課題であるとして、本年２月に福島県内の事例が広く報道されました。本市といたしましては、これらの課題のほか、備蓄や処方、配付の方法など、一定課題の解決を図る必要があると考えており、今後、安定ヨウ素剤の配付準備を含めて、地域防災計画に位置づけることを検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 要旨５の意見とともに総括意見を述べます。
地域防災計画の中に、原子力艦の事故や県外原子力発電所事故の想定があります。とりわけ、当市は近くに横須賀を母港とする原子力空母があり、また、原子力潜水艦の寄港回数と合わせますと、1966年からの50年間で915回、延べ7,875日、これは約20年分、横須賀に滞在している計算になります。人口3,600万人が集中する首都圏に、これだけの原子力艦を滞在させている国はありません。戦闘艦の原発は、目的が戦闘であるだけに、危険きわまりなく、とりわけ平和都市宣言と核兵器廃絶の平和条例を市是とする立場からも、空母母港化の撤回を求めるものです。
次に、ヨウ素剤の準備の件とかかわりますが、いざこれらの艦艇の原発事故が起きたときのために、首都圏3,600万人分のヨウ素剤を用意しておくことなどは不可能ではないか。空母母港化撤回の根本的対応を求めたいと思います。
最後に、要旨１で原発に頼らない市の姿勢についてお聞きしたわけですが、これだけの福島県民の被害、そして、この世界的未曽有の原発被害の政治の責任が問われる中で、国も市も、決して原発ゼロとは言わない。福島で子どもの保養活動に熱心に取り組んでいるミュージシャンの関久雄さんが、復興だの帰還だの、一生懸命なんだども、違うんだよな頑張りどころが、原発なしてとめねえのか大人と歌っています。私もそのとおりだと思います。原発ゼロ、避難者保養活動支援、福島原発事故の放射線障がい予測と健康管理、防災対策の見直しを求めて、件名１の質問を終わります。
続いて、件名２「海水浴場対策について」
要旨１「片瀬西浜海水浴場の海の家の状況について」伺いたいと思います。
最初にクラブ化、風紀上の問題について伺います。クラブ化の定義に、ダンスステージ、音響、タトゥーとかいろいろあるわけであります。神奈川県のガイドラインにあって、藤沢市海水浴場ルールにない言葉が、アルコール度数の高い酒類の提供制限という言葉です。風紀上の対策として、泥酔客への酒類の提供は行わないという言葉はありますが、強いお酒への言及がされていないのが藤沢市の特徴です。
まずお聞きしますが、この2016年３月に改定されている神奈川県の海水浴場ルールに関するガイドラインと、2016年５月の藤沢市海水浴場ルールとの関係について説明いただきたい。また、課題となっている強いお酒の提供について、注意喚起などはどのような対応になっているのか、伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 中峯経済部長。
◎経済部長（中峯博志） 神奈川県の海水浴場ルールに関するガイドラインと藤沢市海水浴場ルールの関係についての御質問にお答えをいたします。
神奈川県では、平成27年度に海水浴場ルールに関するガイドラインを作成し、このガイドラインを指針といたしまして、海水浴場または市や町ごとに、海の家と利用者に関する海水浴場ルールを策定する取り組みを進めております。このガイドラインには、県内共通で定めるべき共通事項と、各海水浴場が地域の実情に応じて定めるべき個別事項がございまして、本市でも平成27年度に、藤沢市夏期海岸対策協議会を策定主体といたしまして、共通事項及び個別事項を盛り込んだ海水浴場ルールを策定したところでございます。
次に、アルコール度数の強い酒類への対応についてでございますが、本市におきましては、周辺の鉄道駅や江の島地下道に看板及び横断幕を設置いたしまして、利用者が海水浴場に入る前の時点で節度ある飲酒について周知啓発を図るとともに、海水浴場内ではライフセーバーによる声かけと啓発物品の配布等を行っております。また、海の家につきましても、開設者である海水浴場組合が定めた自主ルールに基づき、その運用を持続的に行っております。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 強いお酒の野放しの実態については、市としてもよく実態をつかむ必要があるのではないかと思います。少し写真をお示ししたいと思います。（資料を提示）見にくいかもしれませんが、この写真は、ことしの夏の西浜の５時ごろの様子です。さきの決算委員会でも、店の入り口で、私ども議員団で、こうしたお店で試験管一気飲みというものをしているのを見たことを紹介しましたが、お店の中で瓶飲みで一気飲みしている動画もあります。こういうものです。（資料を提示）前のテーブルのお客さんは、余りの騒がしさに出ていってしまいます。泥酔客が倒れている多くの写真もあります。（資料を提示）こういうものや、（資料を提示）こういう２枚の写真だけお持ちしましたが、救急車で運ばれる泥酔客の写真もお見せしたいと思います。（資料を提示）こういうものです。こんな実態なので、私は、忙しい中、時間をかけていただいて、南消防署に、片瀬西浜と酒酔いという２つのキーワードで、この夏の救急車出動回数を調べてもらいました。６月が１件、７月16件、８月９件、９月はなしと、夏の７・８月に25件と集中していました。これが健全な海水浴場と言えるのかどうか、いかがでしょうか。
○議長（佐藤春雄 議員） 中峯経済部長。
◎経済部長（中峯博志） 御指摘にございました、ことしの夏に片瀬西浜海岸において救急搬送された25件につきましては、それぞれの内容を確認いたしましたところ、海の家においての飲酒が原因であると思われるものは７件でございましたが、その他の18件につきましては、海の家での飲酒に起因しているかどうかは不明でございました。クラブ化が問題となったころと比べれば、健全な海水浴場に改善されたと考えておりますが、一部の海水浴場利用者が、その解放感から、度を超えた飲酒が原因で救急搬送されるような場面も見受けられるということは、認識をしているところでございます。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 私は７件でも多いと思います。実はこの件では、急いでもう一度消防に、今度は西浜ではなくて東浜のデータを調べていただきました。西浜25件に対し、東浜は７件ということでありました。明らかな違いがあるのではないでしょうか。
こうした西浜の状態は、強いお酒を売る限りなくならないのではないか。また、強いお酒を売らない限り店が成り立たないとしたら、こうした営業形態そのものが問題なのではないかと私は思います。やはり県のガイドラインに従い、藤沢でも強いお酒の販売方法については検討すべきときではないでしょうか。
その点について、鎌倉市の例を御紹介したいと思います。鎌倉市では、海の家の営業に関するルールを2014年２月17日に定めています。その後、2015年３月30日の改定による飲酒ルールには５項目あります。１つ、泥酔客への酒類の提供は行わない、これは藤沢にもあります。２、蒸留酒についてはアルコール分を含まない飲料で希釈して提供する、こう続いています。さらに３、ショット販売またはこれに類する方法により専ら一気飲みを誘引する酒類の提供は行わない、これは非常に重要な項目だと思います。さらに４、酒類の販売を殊さら強調する客引きを行わない。５、店舗から海岸へ向けての酒類の提供は行わない、こうなっております。以上のように強いお酒の規制をしているわけです。
鎌倉市のほうは市が運営主体であるということであります。藤沢市のほうは、海水浴場協同組合の自主ルールを尊重し、それを遵守していただく対応ということです。鎌倉市でも、末端のルールは、鎌倉市海浜組合連合会と鎌倉市が協議の上、このルールを定めたと記されております。この鎌倉市の飲酒のルールは非常に参考になると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤春雄 議員） 中峯経済部長。
◎経済部長（中峯博志） 県のガイドラインでは、海の家での泥酔客への酒類の提供の制限は共通事項とされておりますが、アルコ一ル度数の高い酒類の提供方法や時間の制限などにつきましては、個々の海水浴場が定める個別事項となっております。鎌倉市では市が海水浴場の開設者となっており、同市が策定する海の家の営業に関するルールでは、蒸留酒についてはアルコール分を含まない飲料で希釈して提供することや、ショット販売またはこれに類する方法により専ら一気飲みを誘引する酒類の提供は行わないことと定められております。一方、本市では、海水浴場ルールに、海の家での泥酔客への酒類の提供の制限や、海水浴場利用者の飲酒は節度を保つように定めており、海の家においては、開設者である各海水浴場組合が定めている自主ルールも準用しているところでございます。議員御指摘の鎌倉市の飲酒のルールにつきましては、海水浴場の健全性を確保するための手段の一つであると捉えております。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 音楽放送についての質問になります。2013年からの組合さんとの協議で、地域の管理組合が用意する音響装置でのみ音楽が流されるようになったとのことです。これは周辺への騒音対策としても評価できるものであったかと考えます。しかし、その後については、この装置が壊れたり、その費用負担などの問題も生じていること等を伺ったところです。この辺の経緯について教えていただきたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 中峯経済部長。
◎経済部長（中峯博志） 平成24年にクラブ化が問題視され、地域団体から、夏期の片瀬海岸における健全化対策についての要望書が市長に提出されたことを受けまして、本市では、平成25年１月に、市内３海水浴場組合に対しまして、海水浴場開設に向け、クラブ化の店舗形態での出店をさせないことや、暴力団及び関係者の排除、従業員の入れ墨、タトゥーの露出の禁止等についての申し入れを行いました。その後、同様の危機感を持っていた海水浴場組合がこれを真摯に受けとめ、平成25年度から、片瀬西浜・鵠沼海水浴場における海の家での音楽の全面禁止を含め、各海水浴場組合において自主ルールの強化による健全化に取り組んでいただいたところでございます。しかしながら、海の家から音楽が一切流れないということにつきましては、海水浴場のにぎわいとして寂しいという御意見もいただきましたことから、平成26年度からは、片瀬西浜・鵠沼海水浴場で運用する自主ルールにおきまして、組合が貸与する音量制限のある音響機器の使用が可能となっております。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 次に、海の家の許可と監視指導についてお伺いしたい。ことしの西浜海水浴場の状況の中に、いわば縁の下でのバーベキューや食事提供と言えるような写真があります。これであります。（資料を提示）これは届け出ている内容と異なる営業ではないかと私も思い、生活衛生課に尋ねました。当時、この指摘を受けて、生活衛生課で実際に現場確認をしましたが、そのような事実は確認できなかったと聞いております。しかし、このような証拠のような写真があり、さらに、衛生上の危害防止という点からも不適切であると考えますが、実際、許可の手続はどうなっているか。また、今回の指摘を受けてどう対応したのか。さらに、来年の夏に向けてどのような対応を考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 坂本保健医療部長。
◎保健医療部長（坂本洋） 海の家の許可の手続につきましては、海水浴場組合のルールに基づき、それぞれの海の家の営業者が、海水浴場組合と協議の上、申請を行っております。生活衛生課は、その申請に基づき、許可調査で詳細な構造、設備を確認して許可をしております。またその後、週１回の定期的な監視指導の中で、届け出ている内容に変更がなく、衛生的な取り扱いがされているか確認しているところでございます。
次に、今回の対応についてでございますが、指摘を受けた翌日に現場調査に伺い、事実確認を行うとともに、変更の場合に必要な手続を行うことにつきまして、海の家の営業者及び海水浴場組合に指導を行ったところでございます。
また、来年度に向けての対応といたしましては、海水浴場組合が開催する事前講習会の中で改めて周知徹底するなど、対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 江の島海水浴場の今後について伺いたいと思います。江の島の西浜はこういう状態である、夜はバーになる、酒もある、ナンパもできるなどの情報は既にネットでも飛び交っております。もうそうなると恐らく来年は、ことし以上にお酒やバーベキュー、シャワー、プリクラとかさまざまなサービスが売りのリゾートエリアがふえる気がいたします。それは開放的でいいとだけでは済まない、競争の激しいクラブ化への道と隣り合わせではないか。果たして開放的であり、かつ健全な江の島らしい海の家ができるのでしょうか。私はその答えは、昨年の海水浴客利用者の伸びにあるように思います。逗子、鎌倉のように強いお酒を廃したところでは、一時的には客が減ったようですが、昨年は由比ヶ浜で18％の増、逗子海岸で39％の増、また、バーなどの夜までの営業はない東浜での利用者は31％増なのに対し、西浜は１％増です。やはり隣で度を超えて騒がれたら嫌なうわさは広がります。この数字を見れば、健全な江の島らしい海の家の方向性は、海水浴場協同組合の皆さんにもわかってもらえるのではないかと考えます。
今後の海水浴場の方向性について、いろいろ御意見があるとは思いますが、少なくとも安全安心、健全な海の家でありますように、やはり近くに住まわれる方の意見、海水浴場利用者の意見、また、オリンピックを前にして海外の方の意見も聞くべきではないか。今後、海水浴場組合さんと総合的な話し合い、協議を進めてほしいと思います。見解を伺いたいと思います。
○議長（佐藤春雄 議員） 中峯経済部長。
◎経済部長（中峯博志） 日本屈指の海水浴場を持つ本市といたしましては、安全安心で健全な海水浴場を目指すことは非常に重要なことであると認識をしております。この点につきましては、これまで健全化に取り組んでこられた各海水浴場組合と共通の認識であると捉えております。また、地元の片瀬地区では、犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議及び青少年育成協力会が、毎年海水浴シーズンに、夏期海岸夜間パトロールを官民連携で実施しており、海水浴場組合もパトロールや意見交換会に参加するなど、治安維持に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、海水浴場組合による自主ルールの運用を持続的に行っていただくとともに、組合との緊密な連携により、海水浴場の健全性が維持できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐藤春雄 議員） 山内幹郎議員。
◆３番（山内幹郎 議員） ありがとうございます。以上で一般質問を終わります。（拍手）
○議長（佐藤春雄 議員） これで山内幹郎議員の一般質問を終わります。
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○議長（佐藤春雄 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は12月16日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午後３時06分 散会
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