藤沢市議会 2016-09-28
平成２８年 ９月 決算特別委員会－09月28日-02号
平成２８年 ９月 決算特別委員会－09月28日-02号平成２８年 ９月 決算特別委員会
平成28年９月28日
１．日 時 平成28年９月28日（水） 午前９時30分 開会
２．場 所 議会議場
３．出 席 者
委 員 長 脇 礼 子
副委員長 原 田 伴 子
委 員 山 内 幹 郎 西 智
竹 村 雅 夫 堺 英 明
友 田 宗 也 阿 部 すみえ
東 木 久 代 吉 田 淳 基
欠席委員 な し
議 長 佐 藤 春 雄
副 議 長 塚 本 昌 紀
傍聴議員 北 橋 節 男 大 矢 徹
清 水 竜太郎 永 井 譲
酒 井 信 孝 有 賀 正 義
平 川 和 美
理 事 者 小野副市長、宮治副市長、武田総務部長、和田総務部参事、
神原総務部参事、大高総務部参事、渡辺企画政策部長、
黒岩企画政策部参事、関口財務部長、佐保田財務部参事、
鈴木財務部参事、前田財務部参事、井出市民自治部長、
林市民自治部参事、
中川市民自治部参事、宮沢六会市民センター長、
金子片瀬市民センター長、
橘川明治市民センター長、
小野御
所見市民センター長、
金子遠藤市民センター長、
小泉長後市民センター長、
池田辻堂市民センター長、
蓑原善行市民センター長、
高梨湘南大庭市民センター長、
矢後
湘南台市民センター長、
田渕鵠沼市民センター長、
秋山生涯学習部長、赤坂生涯学習部参事、五十嵐生涯学習部参事、
川俣生涯学習部参事、青柳代表監査委員、秦野監査事務局長、
金井会計管理者、その他関係職員
事 務 局 佐川議会事務局長、
土居議会事務局参事、寺田議事課長、田口議事課主幹、
寺本議事課主査、小宮議事課書記、羽鳥議事課書記、和田議事課書記
４．件 名
人件費（総括）
認定 第１号 平成２７年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について
＜一般会計（歳出）＞
議会費・総務費（総務管理費）
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○脇礼子 委員長 おはようございます。ただいまから会議を開きます。
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○脇礼子 委員長 それでは、審査に入ります前にお伝えをいたします。支出伝票等の証書類についてですが、市民病院事業会計を除き、電子決裁で執行されております。
そこで、これらの閲覧及び検索方法について市当局から説明を求めたいと思います。
説明をお願いいたします。
◎関口 財務部長 それでは、説明をさせていただきます。
決算審査に伴います証書類につきましては、公営企業の市民病院事業を除く会計は、財務システムを運用しており、電子決裁によるペーパーレス管理を行っております。したがいまして、予算執行の一覧リストを備えるほか、各伝票につきましては、担当職員がパソコン端末での検索を行い、画面表示をする体制をとっておりますので、よろしくお願いいたします。
また、決算資料として、
給与費明細書内訳総括説明、歳入積算明細書、補助金の状況、藤沢市財務諸表の４点の資料を配付させていただいております。よろしくお願いいたします。
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○脇礼子 委員長 これから審査に入ります。認定第１号平成27年度藤沢市一般会計及び認定第２号平成27年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計ほか８特別会計の決算並びに議案第32号平成27年度藤沢市
下水道事業費特別会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定についての審査を行うのでありますが、審査の効率上、人件費につきましては一般会計及び特別会計を一括し、先に審査することといたします。
それでは、人件費の審査に入ります。
人件費についての説明を求めます。
◎武田 総務部長 平成27年度給与費につきまして一括して御説明申し上げます。
決算書の説明の前に、お手元にお配りをしております資料「平成27年度
決算給与費明細書内訳総括説明（資料）」をごらんいただきたいと存じます。
こちらは一般会計及び特別会計の給与費をまとめたものでございます。
１ページをごらんください。
これが全会計の給与費の明細書でございます。会計の区分といたしましては、左側にありますとおりに、一般会計、特別会計、総計と３段となっております。
また、各欄も３段となっておりまして、上段括弧内は欄外に説明を記載しておりますとおり、短時間勤務職員の人数及び支給額でございます。中段は短時間勤務職員を除く常勤の職員、下段がこの２つの合計の人数及び支給額となっております。
それでは、上の表の左側の３段目、総計欄の27年度合計欄をごらんください。
まず、職員数でございますが、特４、括弧内246、3,409、その下が3,655となっております。特４とは常勤特別職が４名ということをあらわし、括弧内の246は短時間勤務職員の人数で、3,409は特別職を含む常勤の職員数でございます。これらを合計して総数が3,655人となるものでございます。
その１つ右の欄に移りまして給料でございますが、合計137億5,749万7,041円でございまして、常勤の職員と特別職４人分が133億2,942万9,688円でございます。
次に、１つ右の職員手当でございますが、合計135億9,109万2,179円でございまして、常勤の職員と特別職４人分が133億5,788万5,149円でございます。以下、右の欄にはこの職員手当の内訳を記載しております。
次に、下の表に移りまして共済費でございますが、総計欄の平成27年度合計50億799万3,907円でございまして、常勤の職員と特別職４人分が48億8,375万4,714円でございます。
その１つ右の欄、給料、職員手当、共済費を足しました合計が323億5,658万3,127円でございまして、常勤の職員と特別職４人分といたしまして315億7,106万9,551円でございます。
さらに右に移りまして、議員・委員等特別職につきましては、報酬が23億2,295万3,695円、手当等が３億5,830万918円、合わせまして26億8,125万4,613円でございます。この金額と先ほどの給料、職員手当、共済費を合わせまして、一番右の合計欄に記載のとおり、350億3,783万7,740円を給与費として支出したものでございます。
上の表の総計の比較欄に戻りまして、前年度と比較しまして、給料が２億2,287万2,228円の増、職員手当が22億569万4,047円の減、下の表の総計欄に移りまして、共済費が１億9,164万2,862円の増、合計で17億9,117万8,957円の減でございます。
１つ右の欄の議員・委員等特別職につきましては、前年度と比較いたしまして２億4,986万88円の増でございます。
以上を合計いたしまして、一番右の合計欄における前年度の比較は15億4,131万8,869円の減でございます。
給料の増の主な理由は、職員の増によるもの及び給料の改定によるものでございます。
職員手当の減の主な理由は、特別会計の市民病院事業において会計制度の変更により平成26年度は退職給付引当金を一括計上いたしましたが、昨年度は一括計上の必要がなくなったため減となったものでございます。
共済費の増の主な理由は、10月より被用者年金一元化に伴い、地方公務員共済の長期給付が厚生年金に統一されたため、厚生年金が採用している標準報酬制に移行したことによるものでございます。
また、報酬等の増の主な理由は、国勢調査に伴う統計調査員の増によるものでございます。
右の欄外の一般職職員１人当たり給与費の状況につきましては、記載のとおりでございます。
次に、２ページをごらんください。
これは一般会計ほか８事業の特別会計の一般職職員の給与費明細の総括表でございまして、その合計額は一番右の下の欄に記載のとおり、322億5,682万2,800円となっております。
次に、３ページをごらんください。
普通会計ベースで捉えました人件費の年度別推移でございます。一番下の行が27年度の人件費の決算額でございまして256億3,482万6,000円、歳出構成比が18.7％、前年度と比較いたしますと８億653万6,000円、3.2％の増となっております。
次に、４ページをごらんください。
一番上が給料の決算額でございまして、137億5,749万7,041円でございます。
なお、本市の平成28年４月１日現在の一般行政職及び技能労務職の平均給料、平均年齢、平均勤続年数を記載してございます。また、他市の状況につきましては下の表のような状況になっております。
次に、５ページをごらんください。
初任給でございますが、平成28年４月１日現在、一般職員の大学、短大、高校卒それぞれの額につきましては記載のとおりでございます。
以下、職員手当、共済費、報酬等につきましては、決算額及び支給状況を12ページまで記載しております。
続きまして、決算書により御説明を申し上げます。
決算書269ページから272ページをごらんください。各会計ごとの給与費明細書を記載したものでございます。
269ページ、一般会計の１、特別職につきましては、区分欄を長等、議員、その他に区分し、それぞれ職員数、給与費、共済費に分けてございます。一番上の欄の長等、これは市長、副市長、常勤の監査委員の４人でございますが、給料は3,839万640円でございまして、期末手当1,576万5,752円、地域手当383万9,064円、その他の手当、これは退職手当と通勤手当でございますが、2,657万6,532円、計として8,457万1,988円となっております。次の共済費は1,518万8,339円で、合計いたしまして9,976万327円でございます。
次に、議員欄でございますが、これは議員36人の報酬と期末手当、それに共済費でございまして、報酬は２億4,396万9,175円、１つ飛びまして期末手当が9,115万6,308円、計として３億3,512万5,483円、次の共済費１億5,249万7,800円と合わせまして、合計で４億8,762万3,283円でございます。
続いて、その他の欄に移らせていただきます。これは教育委員、監査委員など藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例に基づきますその他の特別職でございまして、人数が7,644人、報酬は17億5,798万573円、次の共済費１億1,464万6,810円と合わせまして、合計で18億7,262万7,383円でございます。
次の計欄でございますが、職員数が7,684人、報酬が20億194万9,748円、給料が3,839万640円、期末手当が１億692万2,060円、地域手当が383万9,064円、その他の手当が2,657万6,532円、合わせまして21億7,767万8,044円、これに共済費の２億8,233万2,949円を加えまして、合計で24億6,001万993円でございます。
次に、２、一般職の表に移らせていただきます。職員数でございますが、常勤の職員が2,460人となっております。１つ飛びまして給料が100億9,797万7,547円、職員手当が97億4,048万8,831円、合わせまして198億3,846万6,378円となっております。次の共済費36億4,685万4,883円を加えまして、合計が234億8,532万1,261円でございます。
なお、職員手当の内訳につきましては、下の欄に初任給調整手当以下12項目にわたって記載をしてございます。
以下、次のページの北部第二（三地区）
土地区画整理事業費ほか７事業の給与費は記載のとおりでございますが、同じ形式で作成いたしましたので、説明を省略させていただきます。
以上で給与費の総括説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○脇礼子 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆西智 委員 おはようございます。今回の決算特別委員会から通告なしということで、何かただならぬ緊張感を感じております。
では、質問に入らせていただきます。
人件費についてなんですが、職員の任用形態と適正配置についてお伺いします。参考資料としていただいた時間
外勤務課別執行状況の資料なんですが、再任用を含む人数とありますね。所属名の右側ですね。そのうち、管理職職員以外の人数と記載がありますが、管理職職員以外の人数の中には再任用の方は含まれるのでしょうか、まずお伺いいたします。
◎東山
職員課専任課長補佐 管理職職員以外の人数の中には、再任用職員も含んでおります。
◆西智 委員 含まれるということで、私の認識ですと、再任用の職員の方は時間外勤務というのは少ないのかなと思っています。そんな再任用の方を含めると、この表で１人当たりの平均時間数を出しておりますが、分母が大きくなるために、再任用の方がいる、いないで影響が出てくると思うんですが、このような割り出し方にした理由、あと再任用の方は部ごとに何人いるのか、教えていただけますでしょうか。
◎東山
職員課専任課長補佐 再任用職員につきましても、実態として時間外勤務が少ない状況にはございますが、時間外勤務をしてはいけないというわけではございませんので、普通の正規の職員と同様に人数として数えているところでございます。また、再任用職員の各部ごとの人数でございますが、再任用が多い部でお答えをさせていただきます。まず、一番多いのが環境部で25人、続いて財務部が13人、続きまして市民自治部12人、土木部10人、そのほかの部も全て合計いたしまして94人が配置されているところでございます。
◆西智 委員 再任用職員については、さまざまな雇用形態があると聞いておりますが、どのような形態があるのかお伺いいたします。
◎東山
職員課専任課長補佐 この94人の中で週５日、通常の職員と同じように常勤で勤務している職員が13人、短時間勤務職員のうち週2.5日、２週で５日勤務する形態になりますが、週2.5日が73人、週３日の勤務の者が３人、週４日勤務の職員が５人となっております。
◆西智 委員 鈴木市政では、１期目で職員の総人件費の削減に取り組みまして成果を上げてきましたが、今後の行革の中では、効率的な業務を行うには今まで以上のさらなる職員の適正化が求められると思います。再任用職員の採用には、専門的な知識を生かす配置と忙しい職場への配置とがあるのかなと思います。今後、さらなる行革を進める上で、再任用を含めた多様な任用形態をどのように生かし、取り組んでいくお考えなのか、お聞かせください。
◎饗庭 行政総務課主幹 これまでも職員の配置につきましては年度ごとに、例えば新規業務が来年度見込まれるとか、あるいは事業の進捗によりまして来年度は業務量が減るとかということと、また、そこの業務の実態、職員がどのぐらい時間外勤務をしているかなども勘案した中で、年度ごとに各職場の定数を定めております。この中で再任用の配置につきましても、これまでの経験を生かした中でスキルを生かせる職場で配置することによって、効率的な配置をしていきたいと考えてございます。
◆堺英明 委員 ふじさわ新政会の堺英明でございます。
それでは、本年度、我々の会派から質問をさせていただきたいと思います。
まず、人件費ということですけれども、決算書の181ページ、人事管理費の細目02職員福利厚生費が恐らく人件費に該当すると思われますので、こちらで質問させていただきたいと思います。
この項目で金額が5,600万円を超える決算額になっておりますが、これは具体的にどういった福利厚生に使用されているのか、その内容ですね。それから、福利厚生会への支出ということなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
◎森 職員課主幹 5,600万円超の決算の支出の関係でございますけれども、こちらについては藤沢市福利厚生会への委託についての支出ということになります。地方公務員法の第42条で「職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」と規定されてございまして、これに基づいて福利厚生事業の実施につきまして、本市におきましては市から職員の任意団体である藤沢市福利厚生会へ委託で行っているところでございます。
委託の内容でございますけれども、人間ドックの受検助成ですとか、インフルエンザの予防接種の助成といった健康支援事業、それと職員用の機関紙の発行ですとか、クラブ活動の助成等を行っているところでございます。
◆友田宗也 委員 よろしくどうぞお願いいたします。
まず１点目としまして、平成27年度の住居手当についてお聞かせいただきたいと思うわけでありますけれども、まずこの住居手当、持ち家分に対して支給されているというふうには思うわけでありますが、その額と対象の人数及び住居手当全体の何％ほどに当たるのか、この点についてお聞かせください。
◎東山
職員課専任課長補佐 平成27年度住居手当支給額が５億8,532万3,097円でございました。このうちの持ち家に係る住居手当額は約52％の３億560万円、人数でいきますと1,862人となっております。残りの約48％、約２億7,970万円、人数でいきますと861人になりますが、そちらは借家に係る住居手当となっております。
◆友田宗也 委員 ありがとうございます。全体の半数以上が持ち家に対する支給という現状がある中で、神奈川県は早々に勧告で廃止をされたわけでありますけれども、県内他市の状況というのが少し気になるんですね。神奈川県は特に住居手当の支給が多い自治体にはなっているわけでありますけれども、それでもやはり平成26年度に比べて平成27年度４月時点で60団体が全国で減っているというような現状もございます。おおよそ８割以上の全国の自治体が国の指導のもと、廃止に向かっているわけでありますけれども、神奈川県内の他市の状況について把握なさっていればお聞かせください。
◎東山
職員課専任課長補佐 全国的に見ますと、委員おっしゃるとおり、持ち家に係る住居手当、支給団体は減っている状況でございますが、県内につきましては、指定都市を除きまして30団体のうち、平成26年４月１日時点で本市も含めまして22団体で持ち家に係る住居手当が残っている状況でございました。同じく平成27年４月１日の段階では、30団体中21団体、26年と比較しまして１団体減っておりますが、持ち家に係る住居手当が残っている状況でございます。
◆友田宗也 委員 神奈川県内は全国に比べて21団体、平成27年度時点でまだ残っているということなんですけれども、神奈川県は全国的にも多いほうだと思います。この持ち家に対する住居手当の廃止については、やはり今ちょうど職員の皆様の給与については３年間の削減については総合的な見直しをやられている最中だということを認識しております。これから果たして住居手当についての考え方をどういう方向に持っていくのかという点について、人件費の最後に聞かせてください。
◎森 職員課主幹 委員が先ほどから御指摘のとおり、全国でも８割を超える自治体が廃止をしているという状況がございます。今、委員からお話があったとおり、今年度から私どもといたしましては、新たに導入いたしました給与制度の総合的見直しというものによりまして、給料の引き下げについて人事院勧告を上回る引き下げ幅としておりますことから、今年度につきましては見送りとさせていただいたところでございます。今年度の廃止については見送りとさせていただいておりますけれども、県内他市の状況ですとか、また関係団体との協議を進めながら、廃止に向けて検討を続ける必要があるものと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 日本共産党の山内です。よろしくお願いします。
まず、私は職員の非正規労働者の労働条件について伺いたいと思います。平成27年度の正規職員と非正規職員の人数と割合、とりわけ非正規の方の内訳をお聞きしたいと思います。
◎吉原
行政総務課課長補佐 フルタイムの正規職員といわゆる多様な任用形態の職員の合計といたしまして、4,980名となっております。うち正規職員が3,409人、割合といたしましては68.5％、多様な任用形態の職員全体では1,571人、31.5％となっております。多様な任用形態の職員の内訳といたしまして、非常勤職員が678人、13.6％、臨時職員が647名、13％、再任用の短時間勤務の職員が121名で2.4％、任期付短時間勤務の職員が125名の2.5％となっております。
◆山内幹郎 委員 非正規の方が３割を超えているとのことでありました。
次に、非正規の方の
セーフティーネットであります雇用保険の対象者数、また、社会保険の対象者数についてお伺いいたします。
◎東山
職員課専任課長補佐 雇用保険につきましては、31日以上任用される見込み、また１週間の勤務時間が20時間以上の場合につきまして加入となってまいります。また、社会保険につきましては、１日または１週間の勤務時間が正規の職員の４分の３以上ある場合に、いわゆる協会健保、また厚生年金への加入となってまいります。
先ほどお答えしました多様な任用形態ごとでお答えをさせていただきますが、再任用短時間勤務職員につきましては、週2.5、常勤の２分の１勤務が基本となっておりますので、週20時間を超えない形になりますので、基本的には雇用保険及び社会保険には加入しない形となってまいります。続きまして、任期付短時間勤務職員でございますが、常勤の５分の４勤務、週４日勤務となってまいりますので、全ての者が雇用保険及び社会保険への加入となってまいります。続きまして、非常勤職員につきましては、各それぞれの職種によりまして勤務時間等がそれぞれ異なっておりますので、一概には言えませんが、雇用保険加入者が390人、また社会保険の加入者が308人となっております。続きまして、臨時職員につきましても、同じく勤務時間だとか任用期間がそれぞれ異なっておりますが、雇用保険加入者につきましては438人、社会保険の加入者につきましては351人となっております。
◆山内幹郎 委員 結局、先ほど非正規の方が３割を超えていると言いましたが、その方の中で、私が計算しますと、非正規の方のうち約４割が雇用保険もない。また、健保も年金もない、社会保険もない人が５割になると思います。こういった数字では、とても
セーフティーネットとは言えないのではないでしょうか。
続けて賃金について聞きます。事務職など臨時職員の時間給は幾らになっているのでしょうか。
◎東山
職員課専任課長補佐 平成27年度、事務職と主な職種の時間給についてお答えいたします。
事務職につきましては920円、保育士につきましては1,100円、保健師につきましては1,520円となっております。なお、平成28年度につきましては、事務職及び保育士につきまして、それぞれ時間給10円の引き上げを行っております。
◆山内幹郎 委員 非正規の賃金も底上げすべきだと考えます。藤沢市の産業の根底を支える雇用に光を当てて、最低賃金の引き上げを神奈川県にも要望すべきだと申し上げます。
次に、時間外労働の管理について、最後の質問になります。前回の委員会の質疑で時間外勤務につきましては、従前より事前命令と事後確認を原則とするとお答えをされております。実はこれは徹底されていないのではないかなとも感ずるんですが、いかがでしょうか。また、具体的に残業の申告や命令の際には何か様式があるのかどうか、管理方法と手順について伺いたいと思います。
◎森 職員課主幹 時間外勤務手当の未払い残業、いわゆるサービス残業につきましては、使用者責任としてはあってはならないものでございますし、これまでも議会の場でそのようにお答えをさせていただいたところでございます。しかしながら、昨年11月に市民病院におきまして、労働基準監督署から是正勧告を受けました。これを受けまして市民病院におきましては、事前命令、事後確認につきまして労使の徹底を図るとともに、また本庁等の職場におきましても、管理職の研修等を初め、所属職員の勤務時間管理の徹底について改めて周知、指導しているところでございます。
具体的な管理方法、手順についてなんですけれども、時間外勤務の命令については、基本的には一部の職場を除いて、職員が通常作業で使っていますパソコンを用いての電子決裁という手段を用いております。本庁等の事務職場で申し上げますと、時間外勤務をする場合は事前に職員ポータルで時間外勤務の申請を入力しまして、所属長の決裁をとることとなります。この場合は、何時ごろまで、どのような理由、内容で時間外勤務を行うのか入力を行っていただきまして、所属長は内容を確認して時間外の命令決裁を行うという形になります。時間外勤務を終えた職員につきましては、実績といたしまして何時まで時間外勤務を行ったか、再度実績の入力を行いまして、所属長の決裁申請を行って、所属長は実績時間を確認して決裁を行うという手順になっておりますので、よろしくお願いします。
◆原田伴子 委員 まず、１点目にお聞きしたいのは、第３次行革では176人削減をして、職員定数は3,279人になったというふうに伺っています。そのときの削減効果としては127億円というふうに聞いてきましたが、それ以降の職員定数の変化について、28年度までの定数の数字についてお聞かせください。
◎吉原
行政総務課課長補佐 第３次行革が平成18年から22年までというふうになっておりますので、23年度以降でお答えをさせていただきます。23年度が3,311人、24年度が3,377人、25年度が3,420人、26年度が3,472人、27年度が3,536人、28年度が3,634人というふうになっております。〔後刻訂正あり〕
◆原田伴子 委員 第３次行革以降定数が増加してきているわけですけれども、定数が増加した理由と、増加したという意味ではサービスの質が向上したというふうに考えていいのかどうか、その点をお聞かせください。
◎饗庭 行政総務課主幹 今申し上げたとおり、３次行革以降の職員数は増加傾向にございまして、それ以降の取り組みとしては、新行革プランにおいて質的な向上を目指した中でのサービスの向上という視点で取り組んでまいりまして、必要なところには必要な人員の配置をした結果でございます。
◆原田伴子 委員 これから新たな行革ということで今検討されていると思いますが、この中では定数についての削減は行う予定なのか、現状で結構ですのでお聞かせをください。
◎和田 総務部参事 次の行革として今年度、指針の策定に向けて現在作業を進めているところでございます。非常に厳しい財政状況を踏まえまして、また改めて企画サイドで進めております指針の改定とあわせまして、全体的な次の行革を構築していこうと考えているところでございます。当然、厳しい財政状況ということもございますので、そういった視点も踏まえまして、指針の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆原田伴子 委員 続いて、残業についてお伺いをしたいと思うんですが、時間外の残業の執行状況の資料をいただいていますけれども、残業という意味ではかなりの時間が、金額も発生していると思いますけれども、残業を減らすためにどういう取り組みをしているのか、現状の取り組みについてお聞かせください。
◎東山
職員課専任課長補佐 時間外勤務の縮減につきましては、総勤務時間の縮減に向けての基本方針を定めまして取り組んでいるところでございます。その中で、まず１点目といたしまして、時間外勤務につきましては目標管理による執行を行っております。基本的には各部ごと、前年度実績10％削減で目標を立てまして、四半期ごとに各部ごとの状況を確認し、その中で目標を超過しているような場合につきましては、要因の分析、またその後、必要な措置、事務分担の見直しだとか課内の運営体制だとか、そのあたりを検討しているところでございます。
２点目といたしましては、一斉消灯日の実施といたしまして、毎週水曜日につきましてはノー残業デーとしているところでございます。水曜日にどうしても時間外勤務が生じてしまう場合につきましては、部長の承認が必要というふうにしております。また、毎週水曜日のノー残業デーにつきましては、職員課管理職で各職場を巡回いたしまして、まだ残っている職員がいるような場合につきましては退庁を促しているところでございます。
また、３点目といたしまして、柔軟な勤務体制による時間外勤務の縮減という形で、週休日だとか休日につきましては基本振りかえでの対応、また時差出勤、例えば早朝だとか夜の時間に会議だとか事業があるような場合につきましては、勤務時間を繰り上げまたは繰り下げ等による対応をとりまして、時間外勤務が生じないように取り組んでいるところでございます。
◆原田伴子 委員 今、時差出勤の話があったんですけれども、フレックスタイムの導入についてお伺いしたいと思います。残業を減らすだけではなくて、女性が働き続けるには、フレックスタイムの導入というのは必要性が高いと思います。また、国などではまだまだ検討中みたいですけれども、地方の自治体ではフレックスタイムが導入されている自治体もかなり出てきているというふうに聞いていますが、このあたり、時差出勤ではなくて、例えば午前中の時間をかなり遅く出勤するとか、午後遅くまでの勤務にするためにかなり遅い時間から出勤するとか、コアタイムを決めて、ある程度フレックスタイムを全体的に導入していくというような考え方はないのか。また、そういったことを新しい行革で検討すべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎東山
職員課専任課長補佐 フレックスタイムにつきましては、今年度から国が実施しているところでございます。県内各市の状況につきましては、同じく職員課等が集まるような会議の場でも情報交換をしているところではございますが、県内では実施している団体がございません。やはり市民との応対、市役所の場合は窓口が中心になりますので、そこでフレックスタイムというのがなじみにくいというのが、会議等で出る意見としてはそのようなところがございます。
○脇礼子 委員長 これで質疑を終わります。
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○脇礼子 委員長 次に、一般会計の審査に入ります。
まず、一般会計歳出の部、第１款議会費の審査を行います。
第１款議会費、178ページから179ページまでの説明を求めます。
◎佐川 議会事務局長 御説明いたします。１款議会費について御説明を申し上げます。
決算書の178ページをお開きいただきたいと存じます。
１款１項１目議会費の執行率は96.5％でございます。不用額の主なものにつきましては、議員報酬、手当及び議会運営費の費用弁償の執行残によるものでございます。
それでは、備考欄により御説明をいたします。
細目01給与費、02議員報酬・手当につきましては、人件費で一括審査が済んでおりますので、省略させていただきます。
細目03議会運営費の01費用弁償は、全国市議会議長会関係会議等の出席の際の旅費及び常任委員会等の行政調査旅費でございます。
02議長交際費、03議会交際費は、議長及び議会の交際に要した経費でございます。
05政務活動費は、議員の調査研究その他の活動の充実を図るため、条例に基づき各会派に交付した経費でございます。
細目04事務局費の01会議録作成費は、本会議並びに各委員会開催に伴う速記業務、会議録の作成業務、検索システムデータ作成業務に関する委託等に要した経費でございます。
02議長会等関係費は、全国、関東、神奈川県等の議長会事務費、議員共済会及びその他協議会の負担金並びに議員厚生事業の補助金でございます。
03議会調査費は、議会ホームページ運用業務委託及び各種調査資料の作成、収集並びに「市政の概要」、その他議会刊行物の編集、発行に要した経費でございます。
04議会報発行費は、議会だより、点字・声の議会だよりの発行に要した経費でございます。
05議会総務事務費は、議長会会議等の出席に伴う随行職員の旅費、議会事務局の運営のための経常的な事務に要した経費でございます。
06議事関係事務費は、議員の行政調査の随行旅費、議会中継システムに関する委託等、議会運営に要した経費でございます。
以上で議会費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。
○脇礼子 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○脇礼子 委員長 これで質疑を終わります。
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○脇礼子 委員長 次に、第２款総務費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、第１項総務管理費と第２項徴税費以下とに分けて審査を行います。
それでは、第１項総務管理費の審査を行います。
第１項総務管理費、178ページから191ページまでの説明を求めます。
◎武田 総務部長 ２款総務費について御説明申し上げます。
決算書の178ページをごらんください。
２款総務費の執行率は94.8％でございます。以下、各項目別に御説明をいたします。
１項１目一般管理費の執行率は96.4％で、予備費からの充用は、裁判の終結に伴い、代理人を依頼した弁護士への成功報酬に要した経費でございます。
また、統計調査費・統計調査総務費への予算流用につきましては、国勢調査の実施に係るものでございます。
主要な施策の成果に関する説明書は55ページから56ページを御参照いただきたいと存じます。
備考欄細目02秘書業務費は、市長、副市長及び市の交際費、全国市長会を初めとする各種団体への負担金及び秘書業務に要した経費でございます。
細目03表彰関係費は、藤沢市表彰条例に基づく市民及び職員の表彰等に要した経費でございます。
細目04共用物品等供給費は、庁内で事務執行のために使用しました共通諸帳票等、印刷物及び職員に対する貸与被服の購入に要した経費でございます。
細目05契約事務費は、電子入札システムの運営、維持管理及びその他事務経費でございます。
細目06公務災害関係費は、非常勤等の職員の公務上の災害の補償に要した経費でございます。
細目07車輌管理費は、共用の自動車及び軽自動車の運行等の経費、法定点検費用、営業自動車の使用料並びに消防、特別会計を除く車両の保険料、自動車重量税等、車両管理に要した経費でございます。
細目08検査等業務費は、工事関係の設計審査及び検査等の事務経費でございます。
181ページに移りまして、細目09児童手当は、児童手当法に基づき、本市職員を対象に支給した経費でございます。
細目10都市親善費は、姉妹都市、友好都市との交流やその他都市親善事業に要した経費でございます。
細目11航空機騒音対策推進事業費は、航空機騒音の解消などに向けた要請行動及び厚木基地騒音対策協議会や神奈川県基地関係県市連絡協議会などと連携して活動するために要した経費でございます。
細目12情報公開制度関係費は、藤沢市情報公開条例に基づく制度の推進及び情報提供施策の充実のために要した経費並びに情報公開審査会、同制度運営審議会の運営等に要した経費でございます。
細目13個人情報保護制度関係費は、藤沢市個人情報の保護に関する条例に基づく制度の推進を図るために要した経費及び個人情報保護審査会、同制度運営審議会の運営等に要した経費でございます。
細目14オンブズマン制度関係費は、藤沢市オンブズマン条例に基づき、市民の市政に関する苦情を公正かつ中立的な立場で簡易、迅速に処理する本制度の運営に要した経費でございます。
細目15その他一般管理費は、行政事務執行上の法律問題を相談する顧問弁護士への報酬、訴訟における報償金及び特別会計を除く全庁的な郵便料等に要した経費でございます。
次に、２目人事管理費でございますが、執行率は96.3％でございます。
備考欄細目01人事管理費は、職員の採用試験及び職員の健康保持増進を図るために実施した健康診断等、人事労務管理に要した経費でございます。
細目02職員福利厚生費は、職員福利厚生会への委託に要した経費でございます。
次に、３目研修費でございますが、執行率は87.2％でございます。
備考欄細目01職員研修費は、各階層別で行う基本研修、専門的技術や知識の習得のための専門研修、専門機関への派遣研修、職場単位で行う職場研修、さらに自己啓発を推進するための自主研修等、各種研修に要した経費でございます。
次に、４目文書費でございますが、執行率は93.0％でございます。
備考欄細目01文書管理費は、市の例規集、その他法令集の整備、庁舎内外全般にわたる文書の集配業務及び文書事務に要した経費でございます。
細目02庁内印刷費は、庁内全般にわたる印刷業務、印刷用紙等の購入費及び印刷機器等の維持管理に要した経費でございます。
◎井出 市民自治部長 次に、182ページに移りまして、５目広報費につきまして御説明を申し上げます。執行率は87.5％でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は57ページから63ページを御参照いただきたいと存じます。
備考欄の細目01広報広聴活動費は、広報ふじさわ、ケーブルテレビ、ＦＭラジオによる情報提供、市民電子会議室、ホームページ、コールセンターの運営、広報活動、広聴業務、庁舎案内業務等に要した経費で、細目02市民相談費は、市政相談、一般相談、法律相談などの相談業務、人権啓発やいじめ防止、人権施策推進指針の改定など、人権施策の推進に要した経費でございます。
◎関口 財務部長 続きまして、６目財政管理費は執行率70.6％でございます。備考欄細目01財政管理費は、予算書、決算書の印刷費及び公会計の財務書類作成等に要した経費でございます。
７目会計管理費は執行率82.9％でございます。備考欄細目01会計事務費は、現金の出納、保管など会計事務執行のために要した経費でございます。
８目財産管理費は執行率97.6％でございます。備考欄細目01庁舎等管理費は、庁舎の維持管理に要した経費、細目02財産等管理費は、市有財産の維持管理及び火災保険料等に要した経費でございます。
細目03朝日町駐車場管理費は、駐車場の運営及び管理に要した経費、細目04財政調整基金積立金は、年度間の財源調整を図るための積み立て及び基金から生じた利子を積み立てたもので、細目05公共施設整備基金積立金は、新庁舎建設、その他公共施設再整備のための積み立て及び基金から生じた利子を積み立てたものでございます。
184ページにお移りいただきまして、細目06庁舎等整備費は、平成30年１月の供用開始に向けた新庁舎建設工事等の事業に要した経費でございます。
◎渡辺 企画政策部長 続きまして、９目企画費でございますが、執行率は53.9％でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費は、本年３月に交付決定を受けました国の地方創生加速化交付金に関する事業費3,996万円を全額繰り越したものでございます。
主要な施策の成果に関する説明書につきましては、66ページから70ページを御参照ください。
まず、備考欄の細目01総合企画関係費につきましては、広域行政の推進、重要施策に係る立案、緊急性の高い重要な課題への対応、シティプロモーションの推進などに要した経費でございます。
細目02行政改革等推進事業費は、効率的な行政運営を推進するために、行政改革や行政評価の取り組みなどに要した経費でございます。
細目03資産管理関係費につきましては、藤が岡二丁目地区再整備基本構想策定業務委託等に要した経費で、細目04総務事務管理費は、藤沢市石綿関連疾患対策委員会委員報酬や事務事業の改善に資する先進都市の視察旅費など、全庁横断的な課題への対応に要した経費でございます。
◎武田 総務部長 次に、10目ＩＴ推進費は、執行率92.3％で、主要な施策の成果に関する説明書は71ページから72ページを御参照いただきたいと思います。
備考欄細目01行政情報化推進事業費は、大型コンピューターの賃借料と運営経費並びに庁内情報系システムの賃借料と運営経費等でございます。
細目02地域情報化推進事業費は、地域イントラネットの運用や市民のＩＴ活用支援等に要した経費でございます。
◎井出 市民自治部長 11目文書館費は執行率98.0％でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は73ページを御参照いただきたいと存じます。
備考欄の細目01文書館運営費は、文書館の維持管理及び歴史的資料等の調査・収集・保存、管理並びに市民資料室の運営等に要した経費、細目02市史編さん事業費は、「続・藤沢市史」の発行準備等に要した経費でございます。
186ページに移りまして、12目郷土づくり推進会議費は、執行率85.7％でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は74ページから90ページを御参照いただきたいと存じます。
備考欄の細目01郷土づくり推進会議関係費は、市民参画による地域の特性を生かした郷土愛あふれるまちづくりを推進するため、市内13地区に設置する郷土づくり推進会議の運営に要した経費で、細目02地域まちづくり事業費は、各地区においてそれぞれの地域特性を生かしたまちづくりを推進するための事業に要した経費でございます。
13目地域市民センター費は執行率98.9％でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は91ページから94ページを御参照いただきたいと存じます。
備考欄の細目01調整事務費は、部内の総合調整に要した経費、細目02市民センター管理費は、各市民センターの維持管理、運営に要した経費で、細目03地域対策関係費は、各地域内における安全対策や緊急的な課題への迅速な対応に要した経費でございます。
細目04六会市民センター改築事業費は、老朽化し、耐震性に課題のあった六会市民センター本館の建てかえと地下体育棟の改修等に要した経費、細目05善行市民センター改築事業費及び細目06辻堂市民センター改築事業費は、それぞれの市民センターの再整備を進めるため、基本構想の策定に要した経費で、細目07市民センター整備費は、市民センターの設備の整備及び用地の取得に要した経費でございます。
◎秋山 生涯学習部長 続きまして、14目市民会館費は、執行率は98.6％でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は、95ページを御参照いただきたいと存じます。
189ページに移りまして、備考欄の細目01市民会館施設管理費は、市民会館の光熱水費、総合施設管理など、施設全般の維持管理及び運営に要した経費でございます。
細目02市民会館整備費は、市民会館大ホールの舞台吊物ワイヤーロープ等改修工事等に要した経費でございます。
15目湘南台文化センター費は、執行率は97％でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は96ページを御参照いただきたいと存じます。
備考欄の細目01湘南台文化センター施設管理費は、湘南台文化センターの運営管理等に係る指定管理料及びプラネタリウム機器等の賃貸借に要した経費でございます。
細目02湘南台文化センター整備費は、湘南台文化センターの防水等改修工事等に要した経費でございます。
◎井出 市民自治部長 続きまして、16目消費生活費は執行率93.5％で、備考欄の細目01消費生活費は、消費生活相談など消費者保護の推進、消費者知識の向上のための啓発事業に要した経費でございます。
17目公平委員会費は執行率65.6％で、備考欄の細目01公平委員会運営費は、公平委員会の運営に要した経費でございます。
190ページにお移りいただきまして、18目諸費は執行率94.4％でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は、98ページから108ページを御参照いただきたいと存じます。
備考欄の細目01市民組織関係費は、市民活動中の事故に対する市民活動保険事業、自治会・町内会の運営や広報ふじさわ等の配布に対する交付金、自治会・町内会のコミュニティ活動への補助に要した経費で、細目02市民まつり開催費は、第42回藤沢市民まつりの開催に要した経費の一部を負担したものでございます。
細目03地域市民の家維持管理費は、市民の家41カ所の維持管理、運営に要した経費で、細目04男女共同参画推進事業費は、ふじさわ男女共同参画プラン2020の改定及び同プランの総合的推進を図るための啓発事業や推進協議会の運営に要した経費、細目05多文化共生推進事業費は、外国人市民とともに生きる地域社会づくりを目指すために、多言語の「ふじさわ生活ガイド」等による情報提供や外国人市民との連携、協働に要した経費でございます。
細目06平和都市宣言推進事業費は、藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言、藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例の趣旨に基づき実施いたしました平和事業や長崎・広島派遣事業等に要した経費で、細目07平和基金積立金は、平和事業を安定的、継続的に推進するため、藤沢市平和基金条例に基づき寄附金、基金運用利子を積み立てたものでございます。
細目08市民活動推進関係費は、市民活動推進委員会の運営、市民活動推進センターの運営管理、市民が行う環境美化活動への支援、市民活動団体が行う組織基盤強化の取り組みに対する助成、特定非営利活動法人に係る設立認証事務、まちづくりパートナーシップ事業提案制度の実施に要した経費でございます。
細目09地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費は、自治会・町内会館の新築、修繕等に対する要する費用の一部補助に要した経費で、細目10地域の縁側事業費は、地域の縁側事業の実施団体に対する運営費の助成等に要した経費、細目11市民憲章推進費は、市民活動の啓発活動に要した経費でございます。
以上で２款総務費の前半についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○脇礼子 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆堺英明 委員 それでは、先ほどの続きから行います。
先ほど答弁いただきましたが、181ページの職員福利厚生費であります。質問に対してですけれども、ほかにもさまざまな事業サービスがあるとは思われますが、それらは職員からの徴収で賄っているのでしょうか。
◎森 職員課主幹 先ほど答弁いたしました内容につきましては、市からの委託料で実施しているものでございます。また、そのほかには職員から会費を徴収しておりまして、その会費を充当いたしまして、出産のお祝い金ですとか、お子さんの入学祝い金、保養施設の利用助成、また、職員の親睦を図るために職員のスポーツ大会ですとか、文化展等のレクリエーション事業等を行っております。
◆堺英明 委員 他市と比較をしまして、この5,600万円という金額の支出は妥当なのか、その根拠等があればお聞かせいただきたいと思います。
◎森 職員課主幹 根拠ということでございますけれども、県内他市との比較で申し上げます。本市の職員１人当たりの公費支出につきましては、平成27年度決算額で申し上げますと１万4,868円となっております。各自治体につきましては、職員数も異なりますし、福利厚生事業も多種多様で、実施している内容等も異なっておりますので、一概に比較することは難しいとは思いますけれども、県内他市の状況につきましては、横須賀市では１万5,946円、座間市では１万3,911円、鎌倉市では１万3,667円、逗子市では１万3,168円となっておりまして、近隣市との均衡は図られているものと考えております。
ただ、全国的に見ますと、各自治体とも財政状況が厳しいという状況から、こういった福利厚生、互助会等への支出につきましては減っているという状況にございます。本市におきましても、10年前に比べますと3,000万円ほど削減しておりますので、今後につきましても、他市の状況等を見る中で適切な支出が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは引き続き、主要な施策の成果に関する説明書からご質問させていただきたいと思います。
まず最初の55ページ、都市親善費でありますけれども、この内容の前段で、やはり同じ説明書の24ページになります。こちらの内容で博覧会及び見本市の開催に合わせというような文言がありますけれども、55ページでは、６月だけではなく、４月にも公式訪問団が派遣をされております。４月の公式訪問団の人数と構成、訪問内容についてお聞かせいただきたいと思います。
◎橋 平和国際課課長補佐 ４月の昆明市への訪問につきましては、３名、平和国際課の課長、担当職員並びに通訳を派遣いたしました。内容につきましては、６月に行われる博覧会の事前打ち合わせ、また、翌年、昆明市との友好都市提携35周年を迎えるに当たっての記念事業の事前調整、また、湘南日本中国友好協会が行っている昆明市での彩雲基金日本語スピーチコンテストの開催がございましたので、そちらへの出席をしたものでございます。
◆堺英明 委員 湘南市民マラソンへの姉妹友好都市の参加についてでありますが、まず、参加された都市をお聞きしたいと思います。
◎橋 平和国際課課長補佐 参加都市につきましては、マイアミビーチ、昆明、保寧、松本の４都市で、合わせてレース参加者14名を含めた24名の方に御参加をいただきました。
◆堺英明 委員 ただいまの湘南市民マラソンへの参加についてでありますけれども、こちらもやはり24ページをごらんいただくと、和の文化体験という文言が書かれてありますけれども、こちらの具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。
◎橋 平和国際課課長補佐 和の文化体験でございますけれども、来藤いただいていた期間に藤沢市民会館で歌舞伎を行っていたもので、そちらの観劇、それからマラソン会場において、藤沢市の茶道協会の方の御協力を得ながら、抹茶と和菓子のおもてなしをさせていただきました。
◆堺英明 委員 オリンピックの開催も決定をいたしまして、姉妹友好都市のきずなを一層深めていくべきと考えておりますが、湘南市民マラソンへの姉妹友好都市の参加についての今年度の予定と取り組みの方向性についてお伺いしたいと思います。
◎三ツ橋 平和国際課長 今年度につきましても、姉妹友好都市国外４カ所、また、国内の松本市に現在招聘活動を行っているところでございます。まだ各都市からの参加につきましての返事は来ておりませんが、参加していただきたいと思っております。この事業は、スポーツ交流として初めて姉妹友好都市を一堂に会したものでございまして、今後の方向性につきましては、１回開催しておりますので、その課題等も含めて今後より効果的な姉妹友好交流につきまして検討させていただきたいと思います。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続きまして、58ページのＦＭ放送事業費についてお伺いいたします。
平成27年度の緊急時の情報発信回数と主な内容についてお聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤 広報課課長補佐 平成27年度につきましては、９月に３回放送をしております。内容につきましては、台風18号が接近した際の市内の交通機関の状況ですとか、このとき、避難準備情報の発令等もございましたので、こういった内容の放送をしております。あと、東京湾を震源とするマグニチュード5.3の地震がございましたけれども、このときの交通情報等、それからチリ中部沖地震がございましたときの津波情報につきまして緊急放送を実施しております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
続きまして、59ページの市民電子会議室関係費についてであります。この電子会議室の開設状況、他市はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 他市の電子会議室の開設状況についてでございますが、総務省の地方自治情報管理概要によりますと、平成27年４月１日現在、電子会議室、電子掲示板を開設している自治体は全国で113団体となっております。なお、神奈川県内では３団体で、小田原市、綾瀬市、藤沢市となっております。
◆堺英明 委員 こちらの中に記載されていますミートアップ藤沢の開催内容についてお伺いしたいと思います。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 ミートアップ藤沢の開催内容につきましてですが、平成27年度は年度のテーマを「藤沢の魅力を発掘、享受、発信する町」としまして、「おいしい藤沢産を知る」「アートなまち、藤沢」「フィルムを通して見る藤沢の未来」について３回開催されました。参加者につきましては85名で、実施場所につきましては日本大学ですとか藤沢市アートスペース、労働会館などさまざまな施設で行いました。
◆堺英明 委員 こちらの決算額ですが、この550万円という金額の内訳についてお伺いしたいと思います。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 決算額の550万円の内訳についてということですけれども、システム管理に係る費用が約223万円、人件費が約218万円、事業費としての賃借料が約60万円、そのほか経費及び消費税でございます。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続きまして、61ページのコールセンター関係費についてお伺いいたします。
まず、28年度の増額された理由についてお伺いしたいと思います。
◎中川 市民自治部参事 増額の理由ということでございますが、平成27年度、コールセンター関係費の執行額の内訳につきましては、コールセンター受託業者への委託料が4,020万8,400円、事務関係費が8,035円となっておりまして、前年度と比較しまして1,082万1,269円の増額となっております。この理由につきましては、通常のコールセンター業務に加えまして、10月からマイナンバーに関するコールセンターを設置したことによるものでございます。通常、コールセンターにつきましては電話回線が４回線、人員配置は応答するオペレーター３名とスーパーバイザー１名の対応でございますが、マイナンバー対応としまして、同様に電話回線４回線、繁忙期にはオペレーター３名、スーパーバイザー１名の配置を行いました結果、増額となっております。
◆堺英明 委員 コールセンターの受付件数が減少傾向にありますが、この要因と対策等についてお伺いしたいと思います。
◎中川 市民自治部参事 確かに、平成20年２月から運用を開始しておりますコールセンターでございますが、平成23年度を境にいたしまして減少傾向にございます。平成23年度３万9,000件ございました件数が、平成27年度におきましては３万3,000件というふうな件数となっております。理由といたしましては、この間、スマートフォンなどのＩＴ機器の普及も進んでおります。また、特定の業務については、それぞれのコールセンターの設置も行われ、お問い合わせ先がふえたこともあるのではないかなというふうに思われます。コールセンターとしましては、ＩＴ機器を所有しない方などにも一元的にお問い合わせができるように、今後も広報ふじさわなどの紙面や各事業に係るチラシなどの掲載もしていって普及に努めたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 資料を見ますと、同様にコールセンターでの完結率というのも減少しております。結果として各部課への対応依頼が増加しているものであると思われますが、この点についてはどのように捉えているでしょうか。
◎中川 市民自治部参事 完結率の減少ということでございますけれども、コールセンターの指標としまして、１次完結率ということで完結率を設定しております。こちらの主要な施策の成果に関する説明書にも記載してあるとおり、平成26年度の86.3％から平成27年度については84.3％とマイナス２％となっております。ただ、これにつきましては、先ほども説明いたしたとおり、平成27年度にはマイナンバーに関するお問い合わせ業務を行ったことによりまして、一般的な発送時期やマイナンバー制度に関するお問い合わせにはお答えすることができましたけれども、個人情報ですとか、そういった内容についてのお問い合わせ先には対応できないということで、コールセンターでの完結率が下がったものと思われます。
◆堺英明 委員 ただいまの御答弁で、マイナンバーについてというお話がありましたけれども、マイナンバーについては国のほうでもマイナンバー総合フリーダイヤルというのが存在すると思われます。今回、市として対応している理由、対応内容等についてお聞かせいただきたいと思います。
◎中川 市民自治部参事 マイナンバーの総合フリーダイヤルということでございますけれども、フリーダイヤルにつきましては、制度面や全国で共通に行っている事柄についての対応を行っているものでございます。本市におきますコールセンターにつきましては、これらの業務に加えまして、独自の市でやっています窓口の場所ですとか開設時間、あるいは持ち物など藤沢市独自の対応についても御案内しているところでございます。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続きまして、63ページの人権施策企画関係費についてお伺いいたします。
こちらは点訳版、点字版を作成されたとのことでありますが、広報ふじさわでは音声版も作成をしております。音声版の対応等についてはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎河野 人権男女共同参画課課長補佐 人権施策推進指針改定版につきましては、点訳版を作成しておりますけれども、音声版につきましては作成をしておりません。それと、ＳＰコードを付しまして、視覚障がいの方が音声による読み上げの器械によりまして内容を読み取っていただくことができるようにしております。
◆堺英明 委員 今後作成されるような御予定とか、そういったものは検討されていないのでしょうか。
◎五島 人権男女共同参画課長 昨年度、点訳版につきましては概要版を作成いたしまして、今年度、本編の点字の点訳版をつくっておりますけれども、音声版については今のところ検討はしてございません。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続きまして、64ページの公共施設整備基金積立金についてお伺いいたします。
こちらは短期プランの改定後となると思われますが、今後の基金計画の基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
◎細谷 財政課課長補佐 まず、本年度、平成27年度は、新庁舎建設事業及び六会市民センター事業で取り崩しを行っておりまして、２月の補正予算におきまして２億円の積み立てを行いまして、27年度末の基金残高は79億2,100万円となっております。28年度以降につきましては、新庁舎建設事業、現新館の整備事業、あと藤沢公民館、労働会館等複合施設建設事業に加えまして、辻堂市民センター、善行市民センターの改築事業についても、その財源として基金の活用を計画しております。今後は、年度ごとの財政計画により計画的に財政調整基金とのバランスを図りながら、公共施設の再整備に対応するための可能な限りの積み増しを行っていきたいと考えております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続きまして、66ページの広域行政推進関係費についてお伺いいたします。
新たな連携事業施策に関する調査研究とはどのような内容なのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎臼井 企画政策課主幹 新たな広域連携施策につきましては、主なものとしては湘南広域都市行政協議会の事務研究部会で調査研究を行ってございまして、内容といたしましては、防災にかかわる取り組み、それから国県施策への要望、高齢者の健康増進、青少年の健全育成、あと若者の就労支援という５分野について、現状の各市町の取り組みでありますとか課題といったものの共有を図りながら、事業の共同化に向けてのメリットとデメリットというようなところを研究してきたものでございます。
◆堺英明 委員 平成28年度は、新たな広域連携施策についてどのように進められるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎臼井 企画政策課主幹 今年度につきましては、ただいま御答弁申し上げたテーマの中の防災を取り上げまして、７月15日に防災担当者と事務研究部会の部会員を対象にした防災講演会をまず開催いたしまして、内容といたしましては、茅ヶ崎市の防災担当の参与を講師にお招きして、広域での防災体制のあり方について検討をスタートしたところでございます。今後については、10月に担当者会議を引き続き開催する予定でございまして、今後またテーマの具体化と具現化に向けてさらに研究を重ねているところでございます。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続いて、67ページの企画業務関係費についてお伺いいたします。
ポイント制度構築に向けた調査研究の内容について、どこに委託をしたのか、どういった内容なのか、また課題整理等、結果をお聞かせいただきたいと思います。
◎水野 企画政策課課長補佐 ポイント制度の実証調査の内容、委託先等についてでございますけれども、まず、昨年度27年度に実施いたしました試行実証調査につきましては２件ございまして、環境フェアでの試行実証調査と健康づくりサポーター養成講座での試行実証調査でございます。その内容といたしましては、今後の全庁的なポイント制度の構築の参考とするために、電子マネーカードで国内の標準使用となっておりますフェリカ方式の非接触型ＩＣカードを用いまして、ポイント付与の方法、ポイントのインセンティブとしての有効性、ポイント交換に関する市民意識、また使用する機器に関する検証などを実施したものでございます。
委託先につきましては、今回の試行実証調査を実施するに当たりまして、イベント参加者に配布するフェリカ方式の試行実証調査用カードの発行ができる企業からの協力を得る必要がありましたため、フェリカ技術を使用できるフェリカポケットマーケティング株式会社を委託先としたものでございます。
この中の課題ということでございますけれども、合計で238人の方に御参加をいただきまして、このカードを使った実証の結果としましては、システムの使い勝手のところで屋外等での機器の使用、ポイント付与等で課題等が挙げられたところがございます。その他の点につきましては、おおむね参加者からは良好な評価がアンケートで得られたという状況でございます。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続いて、68ページのシティプロモーション関係費についてお伺いいたします。
まず、この事業費自体、計画的に事業が執行されたのか、予定外の事業等はなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎山本 企画政策課主幹 シティプロモーション関係費でございますが、こちらはシティプロモーション推進事業、メディアプロモーションブックの制作、あと公式マスコットキャラクターの制作と３つの委託事業を中心に執行いたしました。それぞれの執行に当たっては、それぞれの仕様に基づいた執行を行うとともに、全市的な推進組織でありますシティプロモーション委員会において事業内容の御説明をいたしまして、また、その下部組織であります作戦室において進捗状況を御説明しなから進めてまいりましたので、予定外の事業はなかったというふうに認識しております。
◆堺英明 委員 当初予算では委託料のみであったということですが、それとこの中間、ちょっと下の部分、なぜ需用費等が発生しているのか。結果的に流用した事業が全て予定外ではないかとは思いますが、見解についてお伺いしたいと思います。
◎山本 企画政策課主幹 今回流用いたしましたのは需用費のみという形になりますが、こちらにつきましては啓発品の缶バッチ、クリアファイルの制作に要した経費でございまして、こちらにありますように、82万1,880円を要したものでございますが、流用の主な理由といたしましては、地域団体からの御要望、あと各課からのイベント時の啓発品の依頼がふえたことから、啓発品グッズの在庫が逼迫いたしまして、後半、９月末ですとか10月末のイベントに対応するために急遽予算を流用したという形になっております。
◆堺英明 委員 １月25日号のタウンニュースの中に、「キュンとするまち。藤沢」キャンペーンが１月21日と22日の２日間、東京・日本橋のイベントスペースで行われ、ファンクラブの会員の参加があったということがありました。これらの経費はシティプロモーション関係費から支出したものなのかを確認させていただきたいと思います。
◎山本 企画政策課主幹 こちらのブース出店に要した経費といたしまして、こちらはシティプロモーション推進事業の中から支出しておりますが、テント借用の経費といたしまして８万円ございまして、こちらから支出したものでございます。
◆堺英明 委員 ということは、仕様書どおりあらかじめ記載のある業務ということでよろしいのでしょうか。
◎山本 企画政策課主幹 シティプロモーション推進事業の中にＰＲ活動というものがございまして、こちらは主にニュースリリース等がございますが、消費者に向けてのアプローチという観点もございますので、こちらに仕様としては含まれているというふうになっております。
◆堺英明 委員 このイベントで名産品等の関係団体が出店されていると思いますが、この出費は出店団体が負担したのでしょうか。
◎山本 企画政策課主幹 今回御協力いただきました団体につきましては、市内の農工商関係の団体、市民活動推進連絡会、あと青年会議所等が御協力いただいておりますが、それぞれの物販の手配であったり、人件費等の出店に要する経費については各団体で御準備いただいております。
◆堺英明 委員 藤沢の魅力を、一体感を感じてもらうことを目的として記載されてはおりますが、マスコットキャラクターに関して一体感を感じてもらうということはどのようなことを示しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎黒岩 企画政策部参事 一体的に感じていただくということは、公式マスコットキャラクターのふじキュン、それからテーマソング、ダンスを活用したさまざまな取り組みを通じまして、市民やファンクラブの皆さんに藤沢のよさですとか、すばらしさを共有していただくことを目指しております。こうした藤沢のよさとか、すばらしさを共有していただくことが藤沢の魅力を一体的に感じてもらうということにつながると考えております。
◆堺英明 委員 ファンクラブの会員数についてでありますけれども、こちらは具体的に市内、市外の割合についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎山本 企画政策課主幹 27年度において2,436人とございますが、こちらのうち、市外の方が594人という形になりますので、割合といたしましては市内がおよそ76％、市外の方が24％という形になっております。
◆堺英明 委員 我が会派は、かねてから民間への委託を検討すべきではないかということを述べてきたわけでありますが、その後、委託先の検討などは進んでいるのか、シティプロモーションをどこまで市として続けるのか、見解をお伺いしたいと思います。
◎黒岩 企画政策部参事 委託先につきましては、今年度プロポーザルを行いまして、来年度以降の委託先について改めて、現在は小田急エージェンシーというところに委託しておりますが、そのことにつきましては、この間の議会での御指摘を踏まえまして、再度プロポーザルで今後の委託先については決めてまいりたいと考えております。
また、推進体制につきましては、市全体の組織であります商工会議所ですとか観光協会が入っております藤沢シティプロモーション委員会の第１回会議において、今後につきましては、もう既にいろんな事業についてはその委員会で決めておりますけれども、事務局についてはまだ現在藤沢市のほうで、行政でやっておりますので、その推進体制についても推進方針の見直しの中でなるだけ市民の皆さんにやっていただく方向で今後は考えていこう、そういう新たな推進方針、改定版が確認されております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続きまして、69ページの行財政改革等推進事業費についてお伺いいたします。
こちらは予算額、執行額が増加しておりますが、どのような事業を行ったのでしょうか。
◎串田
行政総務課課長補佐 予算額、執行額の増加の理由、またどのような事業かということでございますが、主なものといたしまして、指定管理者第三者評価委員会につきまして、平成27年度からは全ての施設の第三者評価を評価の視点の統一化、また事務の効率化の観点から、包括的な評価委員会により統一して実施することといたしましたので、こちらに係る予算を各施設所管課から集約したことによる委員報酬及び筆耕翻訳料の増でございます。平成27年度は、この包括的な評価委員会におきまして、指定期間の中間年度を迎えました14種、102施設を対象に第三者評価を実施したものでございます。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続きまして、72ページの情報系システム関係費についてであります。基幹系システム関係費は、成果指標、システム稼働率は100％でありますが、こちらの情報系システムの稼働率はどのようになっているでしょうか。
◎寒河江 ＩＴ推進課課長補佐 情報系システム関係費の情報系システムの稼働率につきましては、サービスや機能を全く提供できないといったような状況がございませんでしたので、100％となっております。
◆堺英明 委員 可用性においては、システム稼働率だけではなく、レスポンスタイムも重要と考えますが、稼働状況について課題等はなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎寒河江 ＩＴ推進課課長補佐 確かに、以前は図面を作成するソフトウエアですとか、地図の表示が遅いですとか、そういったような状況はございましたけれども、現在は業務に支障が出るようなことがないようなレベルまで改善をしておりますので、課題はないと考えております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
続きまして、73ページの市史編さん事業費についてであります。1964年の東京オリンピックについて、2020年に向けて振り返ることも必要と考えております。市史編さんの立場から、東京2020オリンピックに向けた対応について、決定後の取り組み等があればお伺いしたいと思います。
◎中島 市民相談情報課文書館専任館長 文書館では、東京オリンピックへの招致が決まりました翌年に当たります平成26年度に、東京オリンピック開催からちょうど50年目に当たる年を記念いたしまして、文書館などで所有いたします貴重な資料を展示する収蔵資料展「東京オリンピックと藤沢」を開催いたしましたが、多くの市民の方々に御来館をいただき、また、新聞等でも取り上げていただき、好評だったと思っております。
◆堺英明 委員 今後、1964年のオリンピックに関するブックレットを作成する予定等があるのか、お伺いしたいと思います。
◎中島 市民相談情報課文書館専任館長 市史ブックレットにつきましては、2018年発行予定の10冊目に当たりますブックレットを記念号として発行する予定で考えておりますが、その中に1964年のオリンピックに関する内容も折り込んでいくように今後検討してまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、ちょっと飛びまして87ページです。湘南台地域まちづくり事業費についてであります。こちらは外国人交流事業の具体的内容について、まずお伺いしたいと思います。
◎矢後
湘南台市民センター長 湘南台地区の地域まちづくり事業の一つであります外国人交流事業についてでございますけれども、この事業につきましては、湘南台地区郷土づくり推進会議、湘南台公民館、平和国際課の３者が連携をいたしまして、多文化共生の啓発を行うとともに、各国の生活文化に触れながら国際感覚を育むということを目的に、藤沢市外国人市民会議の御協力をいただきまして、国際交流を楽しむイベントとして実施したものでございます。具体的には、多文化共生をテーマといたしました演劇の鑑賞やイギリス、韓国、スペイン、タイなど８カ国の方がそれぞれのブースで生活文化や言語、また特産品などの展示、参加者との交流といったことを行ったものでございます。
◆堺英明 委員 2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、今後の取り組みの方向性などがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎矢後
湘南台市民センター長 この事業につきましては、同種の事業、同じような趣旨の事業にＭＩＮＴＯＭＯ交流会というものがありまして、趣旨、目的をほとんど同じくしているため、湘南台地区郷土づくり推進会議の地域まちづくり事業としては平成27年度で終了いたしまして、今後、必要に応じてＭＩＮＴＯＭＯ交流会の支援等を検討していくということになっております。御承知のとおり、湘南台地区は比較的外国人が多い地区でもありますので、今後の事業展開に向けて、そういう視点も十分含みながら、地域として何ができるのか、何をすべきなのか、湘南台地区郷土づくり推進会議の委員の皆様とも協議をしてまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
続きまして、98ページのコミュニティ助成事業補助金について御質問いたします。
まず、補助金決定に至るまでの経緯についてお伺いしたいと思います。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 コミュニティ助成事業の平成27年度の補助金決定に至るまでの経過でございますが、平成26年７月に全ての自治会・町内会に対しまして、平成27年度の事業計画の有無について照会をしておりまして、８月下旬に７つの自治会・町内会から市に対して事業計画書が提出されました。その後、事業計画書が提出された７団体に対しまして、公開での抽せんを行いまして、採択の優先順位を決定し、10月に優先順位が低いため辞退のあった４団体を除く３団体につきまして、県を経由した申請書の提出を行いました。その結果、優先順位１位の１団体が交付決定されまして、平成27年４月に交付決定通知書が届いたものでございます。
◆堺英明 委員 この制度についてですけれども、自治会のほうで知らない方が実は結構いるということをお伺いしております。自治会に対する制度の周知について、どのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 制度の周知につきましては、毎年の広報ふじさわにて制度のＰＲを実施するとともに、例年７月ごろに全ての自治会・町内会に対しまして、個別に制度の御案内を郵送でお知らせしております。また、年１回開催する自治会長の集いですとか、市民センターや公民館などで行う自治会・町内会の役員の方々が参加するイベントですとか会議での周知、あとは市のホームページなどでも御案内を行っております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続きまして、103ページの公益的市民活動助成事業費についてお伺いいたします。
この公益的市民活動助成事業における課題はどのように捉えているのか、まずお伺いしたいと思います。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 課題につきましては、新制度に変更しました平成26年度及び27年度において、20団体を超えます申請が続いておりましたが、平成28年度に入りまして、応募団体が９団体と減少しております。このことにつきましては、応募団体が過去２年間に非常に多いというようなことがございまして、採用されにくい状況となっておりまして、その反動で減少した可能性があると考えております。また、申請方法において、申請する前に参加表明を行うことですとか、参加表明から審査までに約３カ月時間がかかるということがありまして、事務手続がかなり煩雑になっていることも減少の要因かと考えられますので、今後も多くの団体がこの助成制度を活用していただくためにも、申請方法の簡素化などを検討していきたいと考えております。
◆堺英明 委員 この説明の文言の中に組織基盤の強化という文言がありますけれども、こちらはどういうことなのでしょうか。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 組織基盤強化とはということなんですけれども、今後の活動を充実させるために組織の力をつけていくことと考えております。あと、団体の人材の確保ですとか育成、財政力強化、情報収集、情報発信力の強化などによって運営における基盤の整備を行うことを示していると思います。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは続きまして、105ページの市民協働推進関係費についてお伺いいたします。
26年度に比べて27年度の決算額が600万円ほど増加しておりますが、この理由についてまずお伺いしたいと思います。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 決算額が約600万円増加している理由につきましては、平成26年度のまちづくりパートナーシップ事業について、５事業採択されましたが、10月から事業を開始したために、６カ月分の事業費約387万円の支出に対しまして、平成27年度は事業が一つふえまして６事業になったことに加えて、通年で事業を実施したために、支出が約992万円となり、前年度比605万円の増加となっており、そのことが要因となっております。
◆堺英明 委員 平成27年度に実施した事業概要についてお伺いしたいと思います。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 平成27年度に採択した事業は６事業ございまして、そのうち５事業が平成26年10月に、１事業が平成27年４月から事業を開始したものです。まず、ふじさわサポーターズ・クラブ運営事業でございますが、こちらはシティプロモーションを目的に、ふじさわファンクラブの立ち上げ及び運営事業、次に、いきいきシニアライフ応援事業につきましては、地域に帰ってくるシニアとアクティブシニアを求める団体とをマッチングするイベントの開催を行うものでございます。それから、自治会・町内会応援事業でございますが、自治会・町内会応援セミナーの開催、自治会のホームページの作成補助事業、そして地域のたまり場「ハナミズキ」でございますが、こちらは高齢者のたまり場を運営していくものでございます。また、藤沢郷土民俗・文化映像制作事業でございますが、郷土民俗の映像資料を作成するものでございます。平成27年度から開始しました高校生のシチズンシップ教育の普及事業でございますが、こちちは被災地のバスツアーを軸といたしまして、被災地や藤沢の防災、まちづくりについて高校生が主体的に取り組んでいただくように促す事業でございます。
◆堺英明 委員 ただいまの事業の成果と今後の課題や問題点等が挙げられているのであれば、お伺いしたいと思います。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 27年度に実施した各事業の成果につきましてということで、平成27年度は６事業を実施しておりますが、その事業の成果につきましては、まず、ふじさわサポーターズ・クラブ運営事業では、ふじさわファンクラブ会員数が今現在2,458名となり、また、藤沢市の魅力実感ツアーを開催することによって会員の交流が深められ、魅力の発信を行うなどの一定の成果を挙げました。
次に、いきいきシニアライフ応援事業につきましては、地域でのさまざまな活動を紹介する地域活動見本市を２回開催し、649名の参加がありました。「いきいきシニア通信」を――冊子なんですけれども、年４回、各3,000部発行しまして、市民センターなどに配布し、シニア世代が地域活動へ参加するきっかけづくりのためのさまざまな機会を提供いたしました。
続きまして、自治会・町内会応援事業につきましてですが、自治会・町内会応援セミナーを２回開催いたしました。また、ホームページ開設講習会を開き、自治会としての新規ホームページを９カ所開設するとともに、自治会加入促進マニュアルなどを600部印刷し、町内での情報共有や活性化となるきっかけをつくりました。
そして、地域のたまり場「ハナミズキ」事業ですが、ハナミズキのチラシを明治地区に配布したり、施設では手芸や編み物、映画上映などのイベントを開催いたしまして、施設の周知と利用者の増加につながりました。
また、藤沢郷土民俗・文化映像制作事業では、遊行寺の文化財、龍口寺法難会などの映像作品を10本制作いたしまして、藤沢の伝統を記録し、現在もみゆネットふじさわなどで公開しております。
最後になりますが、高校生のシチズンシップ教育の普及事業につきましては、市内の高校生が20名参加し、事前研修や被災地である石巻市や南三陸町へ訪問、事後研修を経て現地で感じたものを９月に報告会で発表いたしました。参加した高校生からは、自分にも何かできるなど、社会参加に対する意識の変化が生まれたことが目に見えない成果となっております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、最後の事業になります。106ページの地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費についてであります。こちらは地域コミュニティ拠点施設整備支援事業補助金の補助内容についてお伺いをいたします。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 地域コミュニティ拠点の補助金につきましては、建物の新築ですとか増改築や修繕に係るもの、あとは用地の取得に係るものとがあります。建物につきましては、140平米以内の新築、増改築や50万円以上の修繕が補助対象となっております。また、用地につきましては、200平米以内の取得が対象となりまして、いずれも費用の２分の１の補助で、補助限度額は合算して1,200万円となっております。
◆堺英明 委員 平成27年度と平成26年度を比較しますと、補助金額の増加があります。この補助の内容についてお伺いをしたいと思います。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 平成26年度につきましては約1,511万1,000円となっておりますが、平成27年度につきましては1,886万1,000円となっておりまして、平成26年度と27年度を比較しますと、申請件数は同じ６件になるんですけれども、各自治会・町内会への補助の内容、例えば改築ですとか修繕の内容が大きく異なることから、決算額の増加となっているものでございます。
◆堺英明 委員 財政状況を踏まえますと、補助金額の平準化を図るなど、計画的に執行していく必要があるとは考えますが、どのような見解をお持ちでしょうか。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 平成25年８月のアンケート調査におきましては、今後の自治会館、町内会館の建てかえ及び修繕の予定などについて調査をしておりまして、予算執行の目安としては立てることができるものと考えております。しかしながら、自治会館、町内会館の建てかえとか修繕のためには、それぞれの自治会・町内会の自己負担も発生いたします。それぞれ抱える御事情もあることから、全てを一元化してみるような予算計画の策定は難しい部分ではありますが、全体的な自治会館の老朽化に伴いまして、今後増加が予測される修繕とかがありますので、その辺につきましては限られた財源の中でできる限り財政負担の平準化を図る必要がありますので、自治会館の運営主体である自治会に対しまして、できる限り整備計画の策定などを働きかけまして、計画的な取り組みを促すなど、一定期間に整備が集中しないよう働きかけを行っていきたいと考えております。
◆堺英明 委員 多くの自治会・町内会館は老朽化しているというお話でありますが、その実態と利用状況、それから今後の支援の拡充について最後にお伺いをしたいと思います。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 今後の支援の拡充につきましては、アンケート調査によりまして把握した自治会・町内会が抱える集会施設に関する課題ですとかニーズを踏まえまして、自治会・町内会活動のさらなる活性化を目指しまして、より効果的な支援のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。
◆阿部すみえ 委員 よろしくお願いいたします。説明書のほうを中心にやらせていただきます。
まずは63ページ、人権施策企画関係費につきまして、こちらは先ほども視覚障がい者用のＳＰコードを付した藤沢人権施策推進指針の改定版の作成に伴って、概要版を１万部作成されて、市民センター等に配付されたということなんですけれども、その効果と何部ぐらいお持ちいただけたとか、そういう活動状況等がありましたらお知らせください。
◎河野 人権男女共同参画課課長補佐 人権施策推進指針改定版でございますけれども、今、委員におっしゃっていただいたとおり、概要版を１万部作成いたしまして、市民センター・公民館、図書館などの公共施設を初め、学校、保育園など、それから商工会議所を通じて企業にもお配りをさせていただいたところです。また、啓発事業などでも広く配布をさせていただきました。これらを通じまして、広く市民の方に目にしていただいていると考えておりますが、実際にお持ちいただいた部数につきましては把握をしておりませんけれども、先ほどのＳＰコードにつきましても、それらの概要版を目にしていただく中で、そのコードについても御興味を持っていただきながら、視覚障がいのある方への配慮に関する意識啓発の一つとなっているものと考えております。
◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。
概要版に関しましては、こちらの点訳版のほうも20部作成されたということなんですけれども、その配付先、あと、先ほどとちょっと似た感じで申しわけないんですけれども、活用状況、特に庁内での連携とか、そういう部分がありましたら教えてください。
◎河野 人権男女共同参画課課長補佐 概要版の点訳版につきましては、20部作成をいたしまして、点字図書館、それから障がい福祉課と人権男女共同参画課のほうに備え置いてございます。視覚障がいの方が必要に応じて手にとっていただけるようにしておりまして、こちらはお持ちいただいた部数ということは把握しておりませんけれども、必要な際にいつでもごらんいただけるような形をとっております。
◆阿部すみえ 委員 あと、先ほど福祉総務課とかにも配付をしてあるというふうにたしか伺っていたと思うんですけれども、そのあたりの庁内連携といいますか、どういうふうに活用していくか、そういう展望等がありましたらお知らせください。
◎河野 人権男女共同参画課課長補佐 点訳版につきまして、今のところは先ほど申しました３カ所、庁内に図書館を含めまして置いてございますけれども、福祉のほうとも連携も図りまして、必要なときにすぐにお渡しできるような形で連携を図ってまいりたいと考えております。
◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。
続きまして、66ページの広域行政推進関係費に関して、こちらのほうは７つの専門部会でいろいろなさっているということで、先ほど堺委員への御答弁にもありましたけれども、昨年は30周年等で持ち回りで講演会等も開催されていらっしゃるそうで、27年度は寒川町のほうで開催されたかと思います。こちらは余り藤沢の職員の方がいらっしゃらなかったなという部分があったものですから、こういうものに関しての参加の理由、各２市１町の持ち回りに関しての課題等がありましたらお知らせください。
◎臼井 企画政策課主幹 人権男女共同参画の特別講演会の御質問かと思います。基本的には、委員御指摘のとおり、２市１町持ち回りで開催をしておりまして、旅費の関係等もありますので、どうしても主催、開催地の市町が中心というような状況はございます。具体的には、27年度は寒川町での開催で、藤沢市が７人、茅ヶ崎市が９人、それから寒川町が69人というような状況でございまして、その前年度、26年度は茅ヶ崎の開催で、藤沢市が７人、茅ヶ崎市が98人、寒川町が10人、その前年度、25年度は藤沢市の開催で、藤沢市が122人、茅ヶ崎市が14人、寒川町が７人というような状況でございまして、どうしても多くの職員を動かすというところがありますので、テーマをそれぞれが話し合って毎年決めていく中で、できるだけ参加をするということもありますけれども、テーマに沿った形の中の主催の自治体、開催地となる自治体のほうが中心に取り組めるようなものを選びながら取り組んでいきたいと思っております。
◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。申しわけありません。
続きまして、67ページの企画業務関係費の中のロボット産業の推進のためということで、こちらは市民に広くロボット産業に触れ合っていただく目的というふうに書いてございます。通年でやるはずだったものが事業者さんとの関係で３カ月間になってしまったので、ちょっと金額が低くなったというお話もお伺いしております。市役所のほうにも、コミュニケーションロボットのペッパーが１週間ぐらいいて、市民の方がすごく楽しんで触れ合っていらっしゃったのでいいかと思うんですけれども、そのあたりの効果、あと、それを今後どう生かしていくのかをお知らせください。
◎水野 企画政策課課長補佐 普及啓発用ロボットの活用について、まず、27年度につきましては、ロボット関連の取り組みといたしまして、さかみロボット産業特区を生かしつつ、生活支援ロボットの普及により市民生活の質的向上を図るため、企画政策課でコミュニケーションロボットの普及に向けて庁内でのロボットの貸し出しを行ったものでございます。27年度につきましては、今、委員からお話しいただきましたとおり、賃貸借に係る条件等の調整に時間を要したため、本年１月から貸し出しを開始いたしまして、昨年度282人の方に体験をいただきまして、引き続き28年度にも貸し出しを継続している状況でございます。
昨年度末からことしの４月初めにかけまして、市役所の新館１階のところで人型のロボット、これは短期間ですけれども、事業者の無料サービスを活用しまして試験的に設置したということがございました。この人型ロボットにつきましては、県内では昨年から大和市であるとか松田町に導入例がございます。今後、このコミュニケーションロボットの活用について、効果であるとか生かし方についてでございますけれども、実際にイベント等で市民の方の反応を見ますと、お子さんから高齢者まで関心が高く、ロボットの周りに集まって体験されておりまして、ロボットを身近に感じる機会を提供する取り組みとしては効果的なものになっていると考えております。
人型ロボットの受付業務への導入というようなものも含めまして、今後こういったロボットの活用については、ロボット産業推進プロジェクトのこれまでの取り組み状況も踏まえまして、引き続き研究、検討しまして実施をしていきたいと考えております。
◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。
続きまして、69ページの行政改革等推進事業費の中の「カイゼンふじさわ」に関しまして、昨年度の決算特別委員会で我が会派の平川委員のほうからも質問が出まして、テーマの選び方というのがとても難しいものかと思いますが、27年度はさまざま工夫なさってテーマも一つに絞られて、私も傍聴させていただきましたけれども、大変活発なものだったかと思いますが、そのあたりの検証と課題、あと28年度への効果等をお知らせください。
◎串田
行政総務課課長補佐 平成27年度「カイゼンふじさわ」を実施しまして、そこでいろいろ議論されまして効果も出てまいりました。今まで環境問題、循環型社会の実現に向けた廃棄物の減量・資源化の推進についてというテーマで議論を行ったわけですけれども、そちらはごみの資源化についてですとか、あと分別の仕方のなぜといったような動画を作成するなど、そういった効果を出してきました。また、新たな生ごみ処理として注目されているキエーロへの補助制度の導入ですとか、分別の区別のしにくいステンレス製品の統一化といったことについて環境部では取り組みをされてきました。
いろいろな議論をしてまいりましたけれども、その中で改善をして、専門評価委員の方からは非常にわかりやすくなったですとか、そういった御意見、傍聴の方からも非常にわかりやすかった、有意義な取り組みであるという意見をいただきましたが、その中では、もうちょっと傍聴の方がふえるような市民周知の取り組みが必要ではないかといった御意見もいただきましたので、平成28年度の実施に向けては、今までの広報ふじさわですとか、そういったことの周知のほかに、市内の各大学へのポスター、パンフレットの配布をお願いしたりですとか、レディオ湘南の番組で案内をさせていただくといったことを実施いたしました。
◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。
続きまして、70ページの公共資産活用関係費、藤が岡２丁目ということで、申しわけありません、取り上げさせていただきました。この２丁目に関しましては、かなりきめ細かく説明会を開催していただいて、来月10月にもまた開催していただくというふうに御連絡いただいておりますが、まずはこの業務委託はどのような内容の業務委託をなされたのか、お知らせください。
◎碓井 企画政策課主幹 この吹きつけ塗剤の含有成分の分析調査ということの委託ということですけれども、これは吹きつけ塗剤の中に、いわゆるアスベストが含まれているかどうかの可能性があるかということを調べるということでございます。これは塗料メーカー等からも、アスベストが含まれている可能性があるということが示されておりますので、この２丁目地区内で整備を予定しております藤が岡保育園の園舎が２棟ございます。これの外壁と内壁、それから藤が岡職員住宅の外壁、それから藤が岡看護師寮のコンクリートブロックのところに吹きつけ塗剤がございましたので、そういったもののサンプリング調査をして、そして採取をいたしまして、その成分の分析をしたということでございます。そして、もしそれが含まれていることになりますと、飛散をしていないかどうかということで環境測定の業務を委託しております。
◆阿部すみえ 委員 そうしますと、実際に出たというわけではなく、その可能性があるという御調査という理解でよろしいかと思うんですけれども、結果に関してはどのような形で公表されていくのか等、予定がありましたらお知らせください。
◎碓井 企画政策課主幹 その結果でございますけれども、藤が岡職員住宅の外壁、それから看護師寮のコンクリートのブロック塀、それから藤が岡保育園の内壁につきましては、吹きつけ塗剤の中にアスベストは含まれていないというのは確認をいたしました。ただ、藤が岡保育園の園舎が２棟ございまして、その外壁につきましてはクリソタイル、いわゆる白石綿と呼ばれているものですけれども、この含有が確認させております。ただ、仕上げ塗剤、それから下地の調整剤に含まれているものは非常に添加量も少ないということですので、それからセメント、合成樹脂といったもので固められておりますので、通常の環境下では飛散をすることはないというふうに考えております。
ただし、ありました関係で、その確認としまして、まず、藤が岡保育園の内部に１カ所、それから敷地の四方に４カ所、合計５カ所、ここにファンで強制的に吸い込む形で調査をするものですけれども、そういったもので飛散がないということを確認いたしております。その公表等につきましては、10月下旬にまず藤沢保育園の保護者の説明会がございます。そこで情報提供を行うということを子ども青少年部からお聞きいたしております。
◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。
続きまして、84ページの善行地区まちづくり事業費の中の地域活動ネットワーク事業につきまして、こちらは27年度は主に３つの事業が開催されたということで、おばぁの市場なんかも、第１回となっていたので、どんなものなのかなと思って私も顔を出させていただいたんですけれども、さまざま工夫をされているようなんですが、その工夫、あと、それを28年度はどのように発展されていくのか教えてください。
◎蓑原 善行市民センター長 おばぁの市場は、おばぁの市場実行委員会が主催するもので、子どもたちが受付でお仕事カードをもらい、各ブースの仕事を手伝うことにより、大人と子ども、世代間の交流を図るとともに、さまざまなお店の仕事を通じて大人と子どもが笑顔でつながるイベントでございます。委員がおっしゃったとおり、当日は子どもたちが大変喜んですばらしいイベントになったと思いましたので、この28年度も引き続き同様にやっていきたいと考えております。
◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。
続きまして、89ページ、藤沢地区まちづくり事業費、こちらに関しましては、予算等特別委員会で参事のほうからさまざまなアイデアをお伺いしておりました地域経済活性化事業、これがかなり具体的に進捗されたようなので、その内容、あと、たまたまなんですけれども、まちづくり事業に参加されている老人会関係の方から、それに触発されて、交流館があるから自分たちも何かやりたいと思っているというお声をつい最近伺いましたので、そのあたりの具体的な進捗状況と28年度さらにどのようにされるのか、教えていただければと思います。
◎赤坂 生涯学習部参事 ６月に事業化をさせていただきましたにぎわい創出の協議会、おかげさまで７月から進めさせていただいております。具体的なものとしましては、今、ＪＲ東日本と連携をとりながら、駅からハイキングというものを10月から２カ月半、これは辻堂の駅舎100周年を含めて、藤沢宿を散策しながら辻堂、浮世絵館ができましたので、そこまで散策をしていただく８キロ、約３時間半ぐらいの散策をお楽しみいただくという企画をし、それを協議会にのせて地元の方々に御協力をいただきました。
結果的に、これからまた発表しますけれども、地元の飲食店20店舗以上が御協力をいただきまして、散策をしながら食べていただいたり、飲んでいただいたりして地域の経済振興に役立てていただくということでございますし、まちづくり事業費の中でも、こういったトランスボックスのラッピングをやっています。こういったものもマップ化をしておりますので、そういったものの連携をしながら、多くの皆さんに楽しんで散策をしていただくような形をいろんな形で進めさせていただこうと思っておりますし、今、委員のほうからございました、いろんなところからいろんな企画が出ております。そういったものを郷土づくりの推進会議もそうですし、交流館の協議会もございます。にぎやか創出もございます。そういったところと複合的に連携をしながら、いろんなものを試していきたいと考えております。
◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。
続きまして、103ページの公益的市民活動助成事業費です。こちらは先ほど堺委員からも御質問がるる出ておりましたけれども、組織基盤の強化として助成を受けた５団体の中で、特に一番最初にシネコヤさん、こちらに関しましてはかなり安定していろいろ展開をしているように私も見受けられております。これに関して活動状況等を含め、今後の展開、取り組み等を教えていただければと思います。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 27年度、こちらの助成事業を受けられましたシネコヤさんにつきましてですけれども、27年度は紙媒体を重視した広報活動ですとか、あと定期上演会を実施して、参加者や賛同者の増加を図っております。現在は、私が調べたところ、拠点となる常設の映画館を開設したいということで、クラウドファンディングによる寄附を募ったりですとか、より多くの支援者の賛同によって目標金額、これは達成したんですけれども、目的に向かって着々と計画を進めているところでございます。
◆阿部すみえ 委員 最後になります。105ページの市民協働推進関係費、これも先ほど堺委員から御質問がるる出ておりましたので、ピンポイントで質問させていただきます。高校生のシチズンシップ教育に関しまして、これは市内と近隣市外の公立、私立の高校にも周知をなさって、その上で20人参加されたというふうに伺っております。周知をなさった結果、９月の報告会の内容とか、あと、その後いろんな発展的な動きもあったというふうに伺っておりますので、そういったものなどを高校へどのように返したのか、そこのところを教えてください。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 今のシチズンシップの関係なんですけれども、成果といたしましては、参加した高校生から自分にも何かができるなど、社会参加に対する意識の変化が生まれたこと、また、研修修了後も高校生の中から自主的な活動を継続的に行って、あるグループは、ことしの７月になるんですけれども、若者の主体的な社会参画を促すための政策提言をまとめて神奈川県に提出するなど、社会とかかわる主体性を高めるという目的に向かって進んでおります。
◆阿部すみえ 委員 報告会の内容等をお知らせした高校へお返ししたかどうか。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 こちらの普及事業についてですけれども、夏季に実施する被災地バスツアーというのがありまして、それを軸に高校生が被災地の現状や同世代の地域とのかかわりを学んで課題を捉え、解決に向けた活動を企画する事業でございます。昨年なんですけれども、秋口に報告会を行っておりまして、それぞれの高校生が課題とか、被災地で感じ取ったものをそれぞれ発表したと聞いております。
○脇礼子 委員長 阿部委員、わかりやすく質問をもう１回お願いします。
◆阿部すみえ 委員 済みません。市内と近隣市外の高校へバスツアーへの参加の募集、周知をされたということなので、報告会の内容等を周知された高校に対して、どうですかとした以上は、こうでしたとお返ししたのかなと思ったので、そこを教えていただければと思いました。済みません。報告したかどうかです。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 申しわけございません。こちらにつきましては特に報告はしていません。そういう状況でございます。
◆山内幹郎 委員 最初に、契約事務費、小規模契約簡易登録制度についてお伺いします。小規模契約簡易登録については、登録状況の確認をいたします。平成27年度は４年に１度の登録更新年だったと記憶しておりますが、平成26年度と平成27年度の登録件数がどのように変わったのか、推移を教えてください。
◎若宮 契約課課長補佐 登録業者数につきましては、平成26年度が303者、平成27年度が291者で12者の減少となっております。
◆山内幹郎 委員 登録数が減少しているようでありますが、どのような理由が考えられますか、教えてください。
◎若宮 契約課課長補佐 平成26年度から平成27年度にかけて、委員御記憶のとおり、登録業者の更新がありました。その手続の際でございますけれども、通知や広報、ホームページで新規、更新の登録を促しており、特に前年度に登録されていた業者さんにつきましては、通知等を直接発送いたしまして更新の連絡を行っております。このような中、登録をしている業務や事業を廃止している、また要望の少ない特殊な業務での登録など、市からの発注が少ないことから更新を取りやめたものであると考えております。
◆山内幹郎 委員 本市が発注した契約の全体から見た件数と金額の利用割合を昨年度と27年度の推移で教えてください。
◎若宮 契約課課長補佐 全体の件数から見た小規模登録業者との契約件数とその割合につきましては、平成26年度が１万6,549件中4,070件で24.59％、平成27年度は１万7,417件中3,825件で21.96％となりまして、件数で245件、割合で2.63％の減となっております。また、契約金額とその割合につきましては、平成26年度が12億841万3,000円中２億1,811万3,000円で18.05％、平成27年度が12億6,876万6,000円中２億6,663万3,000円で21.02％となりまして、金額といたしましては4,852万円、割合といたしましては2.97％の増となっております。
◆山内幹郎 委員 今後、建設中の新庁舎の関連業務などがありますが、多くの業務が発生すると思います。少しでも広く、そして多くの市内業者に行ってもらいたいと考えております。また、平成27年度の数字から見ましても、小規模を活用するという職員の意識の持ちよう次第では、潜在的にはまだ伸びる要素はあるのかなと考えております。
そこで、規模の小さな仕事は、そのような契約を求めている市内業者に広く仕事が回るようにしてもらいたいと思いますが、どのような対策を考えておりますでしょうか。
◎田嶋 契約課長 現在、新庁舎建設のほうも進んでいるところではございますが、新庁舎建設工事の竣工の折には、関連する入札案件につきましても、可能な限り市内業者を基本に発注してまいりたいと考えております。また、各課で発注します物品の購入等を含め、小規模な契約事務が発生した場合においては、積極的に小規模契約簡易登録業者を活用するように、職員に対して説明会や研修を通して引き続き継続的に意識啓発を行いまして、小規模契約の件数増につなげてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 それでは、説明書55ページの都市親善費について伺います。
都市親善交流事業は、民際外交とも言うべき大切な事業だと思っております。今後、国際姉妹都市もふやしていただいて、例えばシベリア抑留の地のハバロフスク地方やコムソモリスク・ナ・ムールとか、日本人と昔から文化交流がある町でもあります。また、アムール川の鮭などは、経済的な交流をこのごろは増してきているところであります。こうした市と一層の交流を含め、予算もふやすべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎橋 平和国際課課長補佐 姉妹友好都市につきましては、そこの都市でのきっかけとなる出来事に出会ったり、都市の特徴、また気候などの共通性があること、市民交流が盛んになっていくことから、提携の機運が醸成されていくということがございます。今、委員から御提示をいただきましたハバロフスク地方のような文化、経済等でつながりのあるという場合には、例えば特徴を捉えた上で特定の分野で交流を行っていくということで、より実のある都市間交流が行えるということも考えられます。都市間交流はさまざまな形態がございますので、関係各課を含めた中で幅広い視野で捉えながら考えてまいりたいと思います。
◆山内幹郎 委員 これからの次代を担う若い人、子ども同士の交流についても取り組みが行われておりますけれども、一層発展させてほしいと思っております。これまでの取り組みの到達点と今後の抱負について伺いたいと思います。
◎三ツ橋 平和国際課長 未来を担う子どもたちの交流は大変重要なものと捉えております。姉妹友好都市の例えば韓国・保寧市とは子どもの相互の交流事業を行っておりまして、ホームステイを中心に生活習慣とか文化を知っていただく機会を設けております。また、マイアミビーチとか中国の昆明市とは、子どもの絵画展の交流等も行っております。また、松本市とは、民間ではございますが、サッカー交流等も行っているところでございます。４年後には2020東京オリンピックが開催されることから、こうした子どもたちの交流をさらに進められる好機と捉えまして、さまざまな形で交流ができるよう、関係各課と調整を図ってまいりたいと思っております。
○脇礼子 委員長 質疑の途中ですが、休憩をいたします。
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午後０時01分 休憩
午後１時10分 再開
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○原田伴子 副委員長 再開いたします。
引き続き質疑を行います。
◆山内幹郎 委員 航空機騒音対策推進事業費、56ページからです。最初にお聞きします。昨年度の航空機騒音の苦情件数をお伺いしたいと思います。
◎橋 平和国際課課長補佐 昨年度の厚木基地周辺航空騒音に関する苦情件数でございますが、27年度4,414件〔後刻訂正あり〕となっております。
◆山内幹郎 委員 きのうも夜、大変な騒音だった、爆音だと思いますけれども、私はそのまま寝ましたけれども。
次ですが、ジェット機爆音を伴う訓練や住宅防音工事に関することについて、市民への情報提供は市としてどのように行ってきたのか、伺いたいと思います。
◎橋 平和国際課課長補佐 情報提供でございますけれども、まず、米空母艦載機の着陸訓練に関する情報提供につきましては、国からの訓練実施の情報提供を受け次第、ホームページにおいて掲載をしております。また、住宅防音工事に関しましては、手続の内容、あるいは工事の対象区域等は市のホームページから、窓口である防衛省の南関東防衛局のホームページにリンクをさせていただいております。そのほかに工事の対象年次または何か変更があった場合には、広報ふじさわにおいても周知を図っているところでございます。今後とも市民の方へわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 市民の多くの苦情に応えまして、私は何度でも県、国、米軍に対して抗議の要請行動と意見書提出が求められていると思いますが、昨年もことしも調べました限りでは神奈川県への独自要望は出されておりませんが、これはなぜでしょうか。
◎三ツ橋 平和国際課長 藤沢市単独での独自要望については、要望はしておりませんが、米軍基地に関する問題は航空機騒音だけではなく、さまざまな課題等がございますので、基地に関係する市がそれぞれ課題を持ち寄って、共同して要望していくことが効果的と考えております。したがいまして、各市持ち寄る中で神奈川県市長会として県に要望しております。今後とも、県、関係市と連携して航空機騒音の抜本的な解決に努力してまいりたいと考えます。
◆山内幹郎 委員 次に、職員研修費について伺います。住民の福祉の増進を目的に、日本国憲法にもある全体の奉仕者としての公務員のやる気と専門性を高めるのが研修の役割であるということです。
そこで、改めて基本研修、専門研修の内容はそれぞれどのようなものだったのか、お聞きしたいと思います。
◎山之内 職員課課長補佐 基本研修につきましては、職務の遂行に必要な一般知識、技能の習得、また職員相互の意思疎通と理解を深める内容となっております。また、専門研修につきましては、担当業務の遂行に必要な特定の専門知識、技能等が習得できる内容となっております。
◆山内幹郎 委員 それでは、昨年度基本研修と専門研修はそれぞれ延べ何回の研修を実施して、何人の方が受講したのか、お伺いします。
◎山之内 職員課課長補佐 基本研修は延べ87回実施し、1,535名が実施しています。専門研修は延べ19回実施し、789名が受講しております。
◆山内幹郎 委員 その研修の中でですが、法令遵守、コンプライアンスについてきちんと学ぶ時間はあるのでしょうか、お伺いします。
◎山之内 職員課課長補佐 平成27年度につきましては、基本研修においては新採用職員研修、また主査及び上級主査級に昇任した職員を対象とした監督者１部、２部研修、課長補佐級に昇任した職員を対象とした管理職１部研修、参事級に昇任した職員を対象とした管理職３部研修において、コンプライアンスや公務員倫理の研修を実施しております。また、各課で実施する職場研修におきましても、公務員倫理研修を全課で実施し、職員のコンプライアンス意識の徹底を図ってまいりました。
◆山内幹郎 委員 今回の不祥事との関係で言いますと、公務員の仕事は日本国憲法にある全体の奉仕者であり、地方自治法にある住民福祉の増進であるということを自覚することから始めるべきだと思います。職員の質を上げるために、その土台となるべき誰のために、何のために、何に基づいて仕事をしているのか、公務員としての自覚を促す研修が必要ではないかと思いますが、伺います。
◎山之内 職員課課長補佐 人材育成基本方針でも、職員に必要とされる基本的な意識、行動としておりますが、日本国憲法にあります全体の奉仕者、地方自治法にございます住民福祉の増進を自覚することは、職員としての基本であると捉えております。この基本を踏まえ、誰のため、何のために、何に基づいて仕事をするかは、座学で学ぶ研修もございますが、日々の業務の中で実際に市民の方と接すること、いわゆる職場でのＯＪＴの中で公務員としての自覚がより促されると考えております。
◆山内幹郎 委員 新たに課長補佐級や主幹級、参事級になった際には研修がありますが、それ以外の管理職の研修はどのように行っているのか、伺いたいと思います。
◎中村 職員課主幹 昇任時以外の管理職向けの研修につきましては、毎年４月当初に所属長を一堂に会した所属研修を実施しているほか、人権男女共同参画課での人権男女共同参画セミナーや法務課でのコンプライアンスと内部統制研修など、各課主催で所属長、管理職向けの研修を行っております。
◆山内幹郎 委員 今回の不祥事を受けまして、昇任時以外の定期的な管理職向けの研修が必要でありますし、とりわけ憲法にあります全体の奉仕者、地方自治法の住民福祉の増進というこの自覚を促して、さらにそのことを部下にも共有できるような研修を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎中村 職員課主幹 今回の不祥事を受けまして、改めて管理職の意識改革を促して、また、そのことにより職員全体の意識改革につながるよう、定期的に管理職研修を実施するとともに、人事制度を活用いたしまして、人材育成に励んでまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 行政文書に関しての質問に入ります。行政文書は、事務を行う上で非常に大切なものと思います。情報公開請求を行っても、不存在でありましたり、経緯や過程が不明瞭なものが見受けられます。
そこで改めての確認ですが、まず、行政文書の定義についてお聞かせください。また、行政文書の保存年限の定めがどこにあるのか、文書管理全般の運用の定めについてお聞かせいただきたいと思います。
◎金子 文書統計課長 行政文書の定義につきましては、６月に議決されました藤沢市公文書等管理に関する条例の第２条及び藤沢市行政文書取扱規程の第２条でも規定がございます。
内容といたしましては、行政文書とは、職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することができない方式でつくられた記録であって、当該職員の所属する機関で管理しているものをいう。ただし、新聞、雑誌、書籍、その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものや図書館、その他これに類する施設において、当該施設の設置目的に応じて管理している図書、記録、図画、その他の資料は除くと規定されております。
また、行政文書の保存年月の定めにつきましては、藤沢市行政文書取扱規程の第40条で、行政文書の性質、内容等に応じまして、保存期間を永年、10年、５年、３年、１年と規定しており、詳細は別表にしてございます。このように、行政文書の作成から廃棄まで文書管理全般につきまして、藤沢市行政文書取扱規程で規定してございます。
◆山内幹郎 委員 これまでの不祥事を受けて、行政の意思決定などを市民に広く伝えるために、行政文書の作成は大変重要だと思いますが、文書事務に対する職員の意識が低いのではないか、文書主管課として文書管理についてどういう指導を行ってきたのか、お伺いします。
◎金子 文書統計課長 文書主管課といたしまして指導につきましては、28年６月に議決されました藤沢市公文書等管理に関する条例が制定されまして、その第１条の目的で、市の諸活動や歴史的事実の記録である公文書は、市民共有の知的資源であり、現在及び将来の市民に説明する責務が全うされるようにすることと規定してございます。また、条例に基づきます藤沢市行政文書取扱規程では、事務は行政文書によって処理することを原則とすると規定しており、本市におけます行政文書の取り扱いについての原則を定めているものでございます。適正な行政文書の作成と管理及び事務執行の確保を図るために、日常的に行政文書の指導や相談への対応、また文書事務の研修の実施、文書事務のマニュアルの改定、あるいは各課への配付及び文書事務の通達等につきまして、条例や規程の遵守に向けまして積極的に進めているものでございます。
これらの条例や規程は、決めたことだから決めたことということではなく、このようなことを全ての職員が遵守し、執行することによって適正な文書事務がとり行われることと考えておりますので、改めて全職員が再認識するよう、庁内の周知、研修などに取り組んでまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 次の質問です。59ページの市民電子会議室関係費についてです。
この電子掲示板は、こみゅっとフジサワといいますが、これができてからどのくらいになるのか、改めてお伺いしたいことと、市民エリアの参加が多かったのに廃止した理由は何か、これも改めて教えてください。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 市民電子会議室につきましては、平成９年から実験が行われまして、平成13年度には本格稼働いたしました。今年度で実験開始から20年目、本格稼働から16年目になります。
もう一つの質問ですが、平成26年９月まで開設しておりました市民エリアにつきましては、インターネット上で市民同士が自由に交流できる場として設置いたしましたが、民間のソーシャルネットワークサービスなどの発展や発達によって交流の場の多様化などに伴い、その役割を終えたものとして閉鎖したものでございます。
◆山内幹郎 委員 市の職員が参加するもう一つのシステムは、新システムになったということでありますが、見ますと質問数などがまだまだ少ないと思うが、いかがでしょうか。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 委員の御指摘のとおり、新システムに移行してからの質問数につきましては、平成27年度で419件、月平均で35件と少ない状況でございます。現在、市民電子会議室の周知活動につきましては、市民センター・公民館などにリーフレットを配架したり、藤沢市民まつりでＰＲ活動を行ったり、オフラインイベント「ミートアップ藤沢」などの参加者に新規登録を促したりしておりますが、新システムのＱアンドＡ形式に変更したことにより、投稿内容についての議論が減少していることや新システムの移行後の利用状況や課題を整理した上で今後について検証していきたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 このシステムこみゅっとフジサワですが、見ましたんですが、藤沢市の町の活性化振興というテーマが全体の基調というのがメーンで、例えば苦情とか、ジェット機爆音であるとか、そういった問題の書き込みがちょっと書きにくいという雰囲気があるんだと私は思いました。しかし、こうしたリアルな問題をいろいろ自由に議論できる場が必要だということを私は強く思っております。ぜひ少数意見の方も書き込みしやすいようにリベラルな雰囲気と、書き込みのテーマがふえるようなカテゴリーについては、今後新しくカテゴリーもふやして体系化していただくという工夫が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 市民電子会議室の投稿につきましては、営利を目的とした行為や布教活動を目的とする行為、第三者を差別、誹謗中傷することなどの禁止行為を設けまして、サイトの場が荒らされないために利用規約がありますが、基本的には利用規約を守っていただければ、どのような提言、質問もできるようになっております。ただ、委員の御指摘のとおり、全体的にイベントや食べ物についてなどの気軽な話題が多い傾向にあります。また、カテゴリーにつきましては、話題、趣味、健康など10種類の分類となっておりますが、カテゴリーに関係なく最新の投稿につきましてはトップページに掲載し、多くの人の目にとまる設定となっており、議論が活発になるような仕組みとなっていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 次の質問です。人権施策推進事業費、63ページになります。
質問１は、市では人権に関する意識啓発のためにさまざまな講演会等を実施してきております。平成27年度はどのような事業を行ってきたのか、伺います。
◎河野 人権男女共同参画課課長補佐 本市では、人権意識の啓発を目的として、市民向けの講演会や職員を対象とした研修会等を実施しております。その中で平成27年度に実施した主な講演会等でございますが、一般向けの講演会といたしまして、講師にアグネス・チャンさんをお迎えしました人権フェスタ2015inふじさわを開催しましたほか、昨年４月に試行いたしました藤沢市子どもいじめから守る条例の制定記念講演会、また、総合市民図書館との共催で地域人権啓発講演会を開催いたしました。そのほかにも、他課や団体と連携した講演会を実施しております。また、職員向けの研修会といたしまして、各課の人権施策推進担当者への研修を行いますとともに、各課等の長であります人権施策推進責任者を対象とした研修会を職員課との共催で実施したほか、他部局と連携した研修会を開催しております。
◆山内幹郎 委員 昨年度に改定しました人権施策推進指針には、セクシュアル・マイノリティーに関する項目が新たに加わりました。このセクシュアル・マイノリティーに関する周知啓発につきまして、昨年度どのような取り組みを行ったのか、伺いたいと思います。また、今後はどのような取り組みを行っていくのか、伺いたいと思います。
◎河野 人権男女共同参画課課長補佐 セクシュアル・マイノリティーにつきましては、市といたしましても理解が進んでいない人権課題として認識し、周知啓発に努めているところでございます。具体的な取り組みといたしまして、昨年度は教育委員会との共催で藤沢市立の小中、特別支援学校各校に配置されている人権、環境、平和教育担当の教職員を主な対象としまして、「多様な性のあり方と人権、見えないしんどさを抱える子どもたち」をテーマに、セクシュアル・マイノリティー当事者の方を講師にお招きしてお話を伺っております。
また、今年度になりますけれども、各課の人権施策推進責任者を対象として毎年実施しております人権男女共同参画セミナーにおきまして、セクシュアル・マイノリティー当事者のＮＰＯ法人の方を講師として研修を行う予定でございます。今後とも、性別や性的志向などにかかわらず、全ての人が個人として尊重され、個性と能力を発揮できる社会の実現に向けて着実に意識啓発に取り組んでまいります。
◆山内幹郎 委員 渋谷区や世田谷区などが行っているような同性パートナーシップ条例についての本市の取り組みはどうなっているのか、伺いたいと思います。
◎五島 人権男女共同参画課長 セクシュアル・マイノリティーの方々への支援の取り組みということでございますけれども、本市では、セクシュアル・マイノリティーの方々を初め、あらゆる人が差別や偏見を受けることなく、自分らしく生きることができる社会の実現を目指して、意識啓発や当事者支援などの取り組みを図っているところでございます。同性愛の方々への支援として、幾つかの自治体が同性パートナーシップ条例などを制定していることについては本市でも承知をしているところでございますが、本市といたしましては、さまざまな立場の方々や市民の皆様から御意見をいただくとともに、他市の事例も参考にしながら、あらゆる人の人権が尊重される社会の実現を目指して人権施策の推進に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 次の質問になります。庁舎等整備費についてです。現在建設中の新庁舎施行業者は、総合評価競争入札において市内物産の購入や市内業者の下請活用等、さまざまな提案が出ていたと記憶しております。現在の状況を教えてほしいと思います。
◎若宮 契約課課長補佐 施行業者からの提案による市内物産や資材等の購入実績でございますけれども、８月末現在の実績で４億円以上の市内業者の利用報告があり、その実施を確認しております。また、建設業者等の工事下請活用に関する実績でございますが、既に電気工事及び土木工事の実施率で提案のあった率を上回る活用を確認しております。
◆山内幹郎 委員 この提案内容の確認は、どのような方法で行ってきたのか、伺いたいと思います。
◎若宮 契約課課長補佐 さまざまな提案の確認につきましては、各内容ごとに確認書類の提出を取り決め、各課の協力を得ながら審査確認をしております。その確認方法でございますけれども、例えば物品の購入や施設の活用などにつきましては、領収書等の写しを定期的に提出いただきまして確認しております。また、研修会などの実施につきましては報告書、工事における市内業者の下請活用につきましては契約書や請求書での実績を確認しております。
◆山内幹郎 委員 さきに工事現場の見学をさせてもらいましたが、大変興味深いものでした。また、現在の仮設通路にある掲示板には工事中の写真が掲示してあり、毎回楽しみにしております。今後、藤沢の拠点となる場所でもあり、昨今の情勢などから見ましても、大規模な工事は市民の大きな関心事項だと思います。せっかくでありますので、このような大規模な工事を身近に感じる機会として、市民などにもぜひ現場を見学していただいたほうがよいと考えますが、いかがなものでしょうか。
◎若宮 契約課課長補佐 市民などを対象とした見学会でございますけれども、時期につきましては、今後の工事の進捗を考慮しながら実施したいと予定しておりますということを報告されております。その内容でございますが、現在、施行業者と協議を行っている状況のため、詳細につきましてはまだ決定しておりませんが、今後、建設された新庁舎が市民に親しみやすい場所になるよう、趣向を凝らしながら実施していく予定であると伺っております。
◆山内幹郎 委員 次の質問です。企画業務関係費、67ページになります。総合教育会議についてであります。地方教育行政法が改悪され、首長と教育委員会が協議調整する総合教育会議が設置されました。教育行政の基本的方針を定める大綱が策定されました。
そこで、平成27年度に会議は何回行われ、どういった内容であったのか、伺いたいと思います。
◎臼井 企画政策課主幹 総合教育会議につきましては、昨年度７回開催をいたしまして、主には教育に関する大綱の策定に関して、その方向性や内容等についての協議をいただいたというところでございます。具体的には、教育に関する大綱につきましては、市民憲章のような理念を掲げるものにすることでありますとか、キャッチフレーズにより教育関係者に浸透しやすいものとすること、それから教育振興基本計画はもとより、市政運営との整合を図るというようなところについて協議をいただいているというものでございます。
◆山内幹郎 委員 首長と教育委員会が協議する総合教育会議の議題にすべきでない事項について、教科書採択、教職員人事のほか、首長が属する政党の主義に基づく偏った教材の使用や教育の実施だと聞いております。そういう理解でいいのかということと、本市の場合、そうしたことが行われていないかどうか、確認させていただきたいと思います。
◎臼井 企画政策課主幹 協議題につきましては文部科学省からの法改正に伴う通知がございまして、その中に教科書採択や個別の教職員人事等の特に政治的中立性の高い事項については、協議題とすべきでないということが示されております。本市におきましても、教育に関する諸条件の整備を市長と教育委員会が協議するということを基本に進めておりまして、そういった事案についての協議調整については行ってございません。
◆山内幹郎 委員 教育とは、子どものための社会全体の営みだと思います。政治が何より行うべきは、教育条件の整備によって子どもの学ぶ権利を保障することであり、政治が教育内容に介入、支配するなどということは決してあってはならないと思います。
さて、会議のメンバーは市長と個々の教育委員であります。議題の設定とか運営のあり方でありますが、市長が一方的な決め手にはならずに、双方の合意がなくてはならない合議で進めるべきと考えますが、会議の運営は合議で進めてきておられるのか、伺いたいと思います。
◎臼井 企画政策課主幹 総合教育会議は、法の定めに基づいて市長が設置して主催するというものでございますけれども、協議題におきましても、市長と教育委員が対等、平等に意見をしながら進めているところでございます。会議の性質上、市長と教育委員会において協議が調った場合についてのみ、協議内容における双方の尊重義務というものが生じるということとされております。
◆山内幹郎 委員 次の質問です。公共資産活用関係費、70ページであります。藤が岡２丁目地区の再整備検討事業です。平成27年度の進捗状況はどのようになっていましたか。また、今後のスケジュールはどうなっているのか、伺いたいと思います。
◎碓井 企画政策課主幹 まず、27年度の進捗といたしましては、関係各課とのプロジェクトによる再生へ向けた検討ということです。もう１点は、藤が岡２丁目地区再整備基本構想策定業務委託を専門業者の方に委託して、専門業者とともに再整備の基本的な考え方に基づくモデルプランの作成、それからＰＦＩ事業として進めていけるかどうか、そういったものの基本的なマーケットサーベイをするという意味合いで民間事業者のヒアリング、モデルプランのＰＦＭの算定というようなところを実施として行っております。今後は、ＰＦＩ手法を導入した整備を目指すということにしておりますので、それにかかわります実施方針ですとか、要求水準書ですとか、そういったものを専門業者の方にアドバイザリー業務を委託いたしまして、一緒に整備を進めているところでございます。
◆山内幹郎 委員 本事業では、公立藤が岡保育園の整備もその一つです。一度旧村岡保育園に移ってからまた戻ってくることになり、子どもたちや保護者に負担をかけます。丁寧に説明を行い、御意見をしっかり聞いていくべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
◎碓井 企画政策課主幹 保育園の保護者の方への説明というのは、子ども青少年部が中心となりまして、27年度におきましては４月30日、11月26日、２月24日と３回ほど実施をしております。そして、そこの中で説明会を通して意見交換を行っているところでございます。今年度につきましても、10月下旬に実施するということを予定しておりますし、この事業は村岡保育園の移転を踏まえた、またＰＦＩ事業という形に進んでいくということも踏まえて、今後ともより丁寧な説明に努めていきたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 整備を進めるに当たりまして、市民の要望を取り入れ、住民合意でやっていくことが求められます。地域の住民の声を広く聞く機会を設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎碓井 企画政策課主幹 まず、これまでの間ですけれども、平成２年には医療生協かながわ生活協同組合から要望書をいただきました。平成26年度、藤が岡町内会とコンフォール藤沢自治会の方々からも要望書をいただいております。これらを踏まえまして、昨年度、基本構想を策定しているわけですけれども、その節目を捉えまして、藤が岡町内会、それからコンフォール藤沢自治会の皆様方には、その要望書にお答えをするという形で説明会を実施しております。11月23日、１月26日と30日と３回ほど実施をさせていただいているところでございます。
今年度は、ＰＦＩ事業として進めてまいりますので、説明の範囲を少し広げていきたいというふうに考えております。藤が岡町内会、それからコンフォール藤沢自治会のほか、御幣山自治会、オーベル藤沢藤が岡Ⅰ自治会、オーベル藤沢藤が岡Ⅱ自治会、ＫＣマンション藤沢自治会、ジークレフ藤沢自治会、プラウド藤沢自治会と合計８つの自治会・町内会に広げまして、10月21日と22日になりますけれども、説明会を実施したいということで、今月９月20日と21日に町内会の方々に必要部数をお配りいたしまして、これを回覧していただくということにしております。
◆山内幹郎 委員 このＰＦＩ事業ですが、再三ＰＦＩ事業で行うと説明されてきました。しかしながら、ＰＦＩは公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間資金や経営能力を活用して推進するものでありますが、全国的にも事業の破綻、事実上の倒産が相次いでおります。この藤沢市でもそうでありました。大企業、金融機関、ゼネコンのための新事業をつくり出すために、従来の公共分野の仕事を広く民間の事業に明け渡すもので、導入には反対してきたわけです。この藤が岡２丁目地区の再整備でありましても、ＰＦＩは導入すべきではない、ＰＦＩの導入について伺いたいたいと思います。
◎黒岩 企画政策部参事 まず、ＰＦＩにつきましては、かねてからさまざまな御指摘もあり、本市でもこの手法を取り入れるについては十分協議を重ねてきた経過がございます。これまでにも申し上げておりますが、国からは人口が20万人以上の地方公共団体に対し、総額10億円以上の公共施設の整備などを行う場合については、ＰＦＩの導入を検討するようにという要請が来ておりますので、この点に沿って本市でも考えていくということは、これからさまざまな公共施設を再整備する際の基本になってくると思います。
逆に言いますと、検討はいたしますが、このＰＦＩにそぐわない、このフレームに沿わない事業もありますので、そういったものについては従来方式でやっていく、基本的にはそのように考えております。御質問にあります藤が岡２丁目地区の再整備につきましては、必要とする公共施設、公共的機能をここに盛り込む中で、なお余剰の床面積、あそこに建てられる建物の規模を考えた場合、公共施設を入れてもなお民間の施設を入れられる面積があるかというところを検討した結果、それは可能であるだろうと。あわせて、従来方式である市直営方式と比較してコスト面でメリットが出るか、そういう点も、これも議会で報告させていただいておりますが、十分に検討した結果、ＰＦＩ事業で進めることが適切ではないか、そういう考えを持ってこの事業を進めさせていただくこととしましたので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
◆山内幹郎 委員 次の質問です。情報系システム関係費についてであります。72ページです。この資料で見ますと、パソコンは全職員分はないようでありますけれども、ない人はどういう職種であるでしょうか。また、職員5,000人に対して３億2,000万円は多いか少ないかの判断材料を教えてください。
◎寒河江 ＩＴ推進課課長補佐 御質問は２点ございましたけれども、まず、パソコンの配置についてでございます。職員の数に比べてパソコンが少ないのではないかという御質問だと思いますけれども、例えば窓口での市民サービスを主とするような職場もございます。そういった職場では、例えば住民記録であったり、税関係の基幹系のシステムを日中主に使うような職場となっておりまして、そういった職場には情報系のパソコンは２人に１台という基準で配置しているところがございます。また、消防や保育園など、業務の内容ですとか、あと職場での配置場所など、職場の状況に応じて設置している職場があることから、台数が職員数に比べて少ないというような理由になってございます。
２点目の３億円の金額が妥当かという御質問かと思いますけれども、情報系システム関係費につきましては、今、職員3,150人が利用しております。それら職員が利用するパソコンですとかネットワーク機器のハードウエアに要する経費、あと財務会計ですとか文書管理、そういったソフトウエアに要する経費、また昨今、標的型攻撃などいろいろセキュリティが騒がれておりますけれども、そういった外部からの悪意のある攻撃に対応するためのセキュリティ対策に要する経費となっております。
この中で特徴といたしましては、経費のおよそ９割が賃借料になっております。このことからＩＴ推進課では、まず機器の賃借に当たっては選定から契約に至るまで、競争原理を働かせるために公募提案や競争入札を行って経費の圧縮に努めているところでございます。また、予算要求時に選定した機器につきましても、調達時に改めて必要性を確認したりですとか、統合や割愛ができるものがないかといったような形で十分に精査をしてございます。最後に、あわせて人口が同規模団体の状況などを参考にしながら、経費の妥当性を確認しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 ＩＴ推進課には委託会社のシステムエンジニアさんが８人おられるとのことをお聞きしました。それでは、正規職員は何人おられるのでしょうか。また、ふだんの各課の職員の方からのデータ抽出でありますとか、統計表作成依頼の要望については、多くがこの８人のＳＥの方が担われているということをお聞きしました。こういう仕事は本当に大切だと思っております。こうした職員からのデータやプログラムの要望などは、熱心な人ほど要望が多いというふうに私も経験上感じております。他の部署にまたがるようなデータリンクとか、そういうことを要することもあると思いますが、昨年度のこうした職員からの要望の数と、その内容にはどういったものがあったのか、伺いたいと思います。
◎向山 ＩＴ推進課課長補佐 まず、ＩＴ推進課の職員数でございますが、正規職員の人数は16名、そのうち基幹系の業務をやっている職員は４名という形になっております。また、各課から要望があるシステム開発等の件数でございますが、昨年度は89件の新規のプログラムの開発の申請を受けております。主な開発申請の内容につきましては、アンケートなどの無作為抽出やラベルの作成、あとは課税を正しく、または迅速に行うための各種資料の作成、法改正や組織改正等による帳票レイアウトや文言の変更、臨時福祉給付金の対象者のデータ作成など、幅広く多岐にわたっております。
◆山内幹郎 委員 職員の情報システムとして藤沢市職員情報ポータル、こういうものがあるのはうかつながら私は最近知ったんですが、この利用が年々ふえてきております。私は、この中身をよく知りませんが、いろいろ便利な機能があるとのことであります。
質問ですが、掲示板とか庁内メール機能など大切なシステムだと感じますが、現状と今後について、また職員からのシステムの改善要望にはどういったものがこれまであったのか、伺いたいと思います。
◎寒河江 ＩＴ推進課課長補佐 今御紹介いただきました掲示板ですとかメール、年々件数もふえてございまして、また、職員が日常業務を行う上ではもうなくてはならない道具の一つだというふうに考えてございます。職員からの改善要望というか、そういったような声をどのように取り入れているかということなんですけれども、現在、来年度ちょうどこの職員ポータルの更新の時期を迎える段階になってございます。その関係から、庁内に例えばメールとか、そういったような機能でどういったものがあったらより事務が効率化できるだろうかといったようなアンケートもとってございます。そういったような声を踏まえまして、また、先ほど来お話にありました経費の面も十分に考えながら、次期更新を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆山内幹郎 委員 ありがとうございます。
次の質問です。善行市民センター改築事業費についてです。92ページでございます。この善行市民センターの基本構想が出ました。まず、現状の市民センターの面積、部屋数を確認したいと思いますが、また、整備後、会議室の数が減ることはないのでしょうか。市民活動を支援していく観点からいっても、充実を図るべきと考えます。市のお考えをお聞きしたいと思います。
◎蓑原 善行市民センター長 現在の善行市民センターでございますが、増築分を含めますと延べ床面積は1,558平方メートルでございます。部屋数につきましては、事務室、市民図書室のほか、公民館諸室といたしまして談話室、和室が各２室、文化室、実習室、体育室兼ホールが各１室となっております。基本構想におきまして、新施設は延べ床面積を3,100から3,300平方メートルで想定しており、現在の規模と比較いたしますと約２倍の面積となっております。部屋数につきましては、事務室、市民図書室、地域包括支援センター、地区ボランティアセンター、防災備蓄倉庫のほか、住民が交流するためのスペースを設置いたします。また、公民館諸室といたしましては、談話室３室のほか、文化室、実習室、和室、保育室、体育室、多目的ホールが各１室で、保育室と多目的ホールを新設する計画としております。
◆山内幹郎 委員 次に、図書室についてです。市民の方からは、もっと面積を広くしてほしいという声を聞いております。住民の学びの要求に応えて充実を図ることが必要だと思います。市のお考えをお聞きしたいと思います。
◎蓑原 善行市民センター長 市民図書室の再整備に当たりましては、低い書架の導入のほか、車椅子やベビーカーにも対応できる通路幅を確保するため、現状から60平方メートル広い170平方メートルを想定した計画としております。
◆山内幹郎 委員 次に、善行保育園、善行乳児保育園についてです。待機児童解消を進めるためにも、再整備に当たりまして定員数の拡大を図る必要もあると思いますが、整備後の見通しについてお聞きいたします。また、保護者の方がお子さんを車で送り迎えする際に、現状でありますと駐車場が足らず、路上駐車せざるを得ない状況にあるとお聞きしております。子どもたちへの安全の確保という点からいって駐車場の確保をしっかりと行っていただきたいと思っております。それに加えて、今後は市民センター利用者との共用ともなるわけであります。駐車台数に不足が生じることはないのかどうか、あわせてお伺いいたします。
◎蓑原 善行市民センター長 善行保育園、善行乳児保育園がある藤沢市の中部地区につきましては、藤沢市保育所整備計画上の保育需要の見込みに対応できると考えていることから、現時点では再整備後も現行の定員180名と同程度の計画としております。続きまして、駐車場の関係でございますが、再整備後の駐車場につきましては、現状と同じ約50台分の整備を想定しており、市民センター・公民館と保育園利用者との共用で使用する計画としております。駐車場利用のピーク時間が保育園については午前８時台と午後５時台、市民センター・公民館は午前10時から午後４時台と異なることから、保育園の需要を満たした上で市民センター等の利用にも大きな影響はないものと考えております。今後、利用者の増加等に伴いまして駐車台数に不足が生じる場合には、他の地区と同様に、定期的に公民館を利用するサークル団体等に乗り合わせてお越しいただくなど、駐車場利用のルールづくりも検討してまいります。
◆山内幹郎 委員 次の質問です。辻堂市民センター改築事業費、93ページであります。先日の９月22日に辻堂地区住民を対象として基本構想の説明会がまたありましたが、これまで行ってきた住民説明会について伺います。対象者、開催日、周知方法を教えてください。また、周知に当たっては、広く住民に知らせる工夫が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎池田 辻堂市民センター長 これまでの説明会につきまして、対象者別に御説明いたします。まず、地域全体への説明会ですが、回数は３回、開催日は昨年の11月28日、ことしの２月20日、９月22日で、周知は自治会による回覧でございます。また、近隣住民に対しての説明会を５回開催しております。開催日はことしの１月16日、５月14日、６月22日、６月29日、９月11日で、周知は１月が自治会による回覧、９月が自治会による全戸配布、あとの３回は対象世帯の全戸に対して私たちのほうでポスティングにより配布いたしました。
一方、学校関係では、高浜中学校の保護者に対しまして、ことしの７月12日、９月２日の２回、説明会を開催したほか、高浜中学校、高砂小学校、浜見小学校の３校につきましては、９月22日の地区全体集会の開催と基本構想の概要を記載いたしましたチラシを学校を通じて全保護者宛てに配布し、再整備についてお知らせをいたしました。
また、広く住民に知らせる手段といたしまして、現在、市のホームページで基本構想について情報提供しておりますが、今後の説明会の開催など地域での取り組みにつきましては、これまでの手法に加えまして、辻堂地区のポータルサイト等を活用し、より広く情報提供してまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 この辻堂市民センターにつきましては、消防署を除いてはほぼ合意という段階かと思いますし、住民の多くが早く移転して今の狭いところから移りたいということは私も何回か出て、そういうふうに思っております。ただ、消防出張所を複合化して再整備することについては、近隣住民には消防車両のサイレン音や小中学校の前でもありますから、その不安が、まだ基本構想段階の質問がいまだに出ております。今後も粘り強く住民の合意形成をつくっていただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎大岡 市民自治推進課主幹 消防出張所の複合化に関しまして、特に近隣の住民の方からサイレンの音を主なこととして御意見をいただいているという状況は今もございます。複合化ということにつきましては、まず市といたしましても、公共施設再整備の基本方針において、公共施設の再整備に当たってはできる限り周辺公共施設の複合化を進めるというような考え方もございますし、それによって施設数を縮減していくということが重要になってございますので、このようなことを踏まえまして、これまで辻堂市民センターの再整備の検討を進めてきたところでございます。
消防の辻堂出張所を複合化するということは、基本構想のコンセプトでもございますけれども、近隣の小中学校、避難施設にもなりますので、そういったものと近接するという意味で、防災機能が強化される、沿岸地域である辻堂地区全体の安全安心、また防災、地域防災力を高めるということにつながってまいりますので、基本設計をこれから進めていきますけれども、市民センター、消防出張所はあわせて進めてまいりたいと考えております。今後も引き続き、より多くの方に基本構想を御理解いただくように努めてまいりたいと考えてございます。
◆山内幹郎 委員 今後ですが、基本設計段階に進むに当たりましては、できるだけ幅広く呼びかけて、これまでどおり住民の意見を聞く場が必要だと思います。例えば設計業者も一緒になって住民ワークショップの形式での検討をするべきだと思いますし、そうした意見も出ております。いかがでしょうか。
◎大岡 市民自治推進課主幹 これから基本設計というところで、この辻堂市民センター再整備でございますけれども、これまでの取り組みとして、市の関係各課、あと近隣自治会の代表の方ですとか、地域関係団体の代表の方、地域で活動してくださっている方々とともに、構成した建設検討委員会というものを設置した中で、施設利用者とか地域住民の視点、そういったものを取り入れ、また地域全体を考えた広い視野での検討を行ってきたと考えております。
それにあわせまして、これまで先ほど申し上げた回数の説明会等を行ってきましたけれども、そこで寄せられた御意見、また市民センターに個々に寄せられた御意見、そういったものも取り入れて基本構想をまとめさせていただいたと考えております。今後、基本設計の進め方でございますけれども、例えばより具体的な御意見をいただくために、公民館や図書室の利用者を中心しとた意見交換の場を設けるなど、意見交換会の実施方法などを工夫しまして、そこでの意見を踏まえ、先ほど申し上げた建設検討委員会の中で設計業者とともに設計業務は進めてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 この辻堂市民センターなどができることで、車や人が当然ふえることが予想されます。高砂小学校正面前の横断歩道への信号設置の要望もあります。また、スーパーオーケー前の交差点の歩車分離、音入りの信号設置も安全のためにはやるべきです。その点について伺いたいと思います。
◎池田 辻堂市民センター長 周辺の交通等の安全面におきましては、当然最大限の配慮が必要だと考えております。スーパーオーケー前、高砂交差点などの安全対策につきましては、地域全体の課題であると捉えておりまして、今後、郷土づくり推進会議や地区関係団体と連携して対応を検討してまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 次の質問になります。市民会館整備費について、95ページです。藤沢市民会館は、1968年の建設から48年が経過しました。老朽化が進んでおります。先日、第１レセプションホールで集会がありました。そのときに、レストランの間のロビーにバケツが幾つも置いてあったわけです。何かと聞きましたら、雨漏りがひどいとのことでありました。多くの市民の皆さんが利用する施設であります。早く雨漏りの補修をする必要があると思います。今回の雨漏りの原因と対処方法をお伺いしたいと思います。
◎横田 文化芸術課課長補佐 今回の雨漏りの状況につきましては把握をしておりまして、原因としましては、屋根の排水溝にごみですとか葉っぱ等が詰まりまして起きたものというふうに考えております。台風の前などについては、事前に清掃するなどして取り除いたりはしているのでございますけれども、風雨の状況によっては今回のようなことも起きているような状況です。対応としまして、まず方針としましては、施設の機能維持ですとか、あるいは利用者の安全対策というところがまず優先されるべきことと考えておりまして、あと突発的にどうしてもやらなければならない修繕というものも考えておかなければならないところでございます。そのあたりのバランスを見まして、対応について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 たくさん修繕することがあるようになってきましたが、もう一つです。じゅうたんもしみになっているようです。張りかえなど検討していると思いますが、どんな計画になっておりますでしょうか。
◎横田 文化芸術課課長補佐 こちらにつきましても状況は把握しておりますけれども、先ほども答弁させていただいたとおり、施設の機能維持ですとか利用者の安全対策等に配慮することが最優先というふうに考えさせていただいておりますので、他の修繕等の様子を見ながら、対応について検討させていただきたいと思います。
◆山内幹郎 委員 もう一つです。小ホールのロビーの照明が暗いのは皆さん御存じのとおりだと思います。これを改善してほしいという声がありますが、いかがでしょうか。
◎横田 文化芸術課課長補佐 ライトについては、既存のライトのＬＥＤ化等が考えられると思いますけれども、取りつけ口の改修等も必要になりますので、本当に繰り返しで申しわけないんですけれども、他の修繕必要箇所とのバランスを見ながら、対応について検討させていただきたいと思います。
◆山内幹郎 委員 この市民会館ですが、建設から48年が経過しているもとで、建てかえも検討しなくてはならない時期に来ているかと思います。藤沢市も2030年以降は人口が減るとの想定がされております。人口減少時代のもとでも、藤沢市としては大きなホールを、こういう市民会館は必要だと感じておりますが、建てかえ計画はどう進めていくのか、お伺いしたいと思います。
◎横田 文化芸術課課長補佐 建てかえの関係でございますけれども、市民会館を含めた文化ゾーンの再整備につきましては、これまでも御答弁させていただいているとおり、内容やスケジュール等につきましては、今年度に見直し予定の藤沢市公共施設再整備プランを作成する中で、具体的に検討していく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 次の質問です。湘南台文化センター整備費、97ページです。文化センターホール東側の外壁修繕についてですが、この工事は平成27年度の補正予算で工事が終わったわけでありますが、外壁そのものがかなり老朽化しているようであります。補修した場所以外は、今後の点検と補修の必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎横田 文化芸術課課長補佐 湘南台文化センター、昨年緊急修繕をさせていただいたところでございますけれども、緊急修繕を行った場所以外のところで、市民の皆さんが日常的に利用する場所等で落下の危険性のある同様の材質のものはないというふうに考えております。今後の対応としまして、緊急修繕を行った場所を含めまして、全体の修繕計画の方針等が決まった段階で、予算要求などの必要な事務手続を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 ２つ目は、防水など改修工事に1,539万何がしがかかったようであります。この工事は従前から問題になっていた雨漏りの補修工事が主な内容だ思いますが、地球儀のような構造の建物で雨漏りの原因箇所が特定できないで補修も困っていると聞いておりますが、今回の工事で雨漏りはなくなったのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎横田 文化芸術課課長補佐 昨年度につきましても防水工事を行わせていただきまして、原因の一つとして考えておりました植栽部分について、そちらは全部抜いた形で植栽部分を含めて、屋根ですとか天井の改修を行わせていただいております。結果として現在もまだ雨漏りのほうは完全にはとまっていない状況でございますけれども、原因を一つ一つつぶしているような、そんな形でございます。いずれにいたしましても、限られた予算の中で効果的に防水工事ができて雨漏りがとまるように努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 次の質問です。平和都市宣言推進事業費、102ページです。平和都市宣言推進事業費ですが、被爆体験講話会が昨年度小学校８校、中学校４校で取り組まれたと書いてあります。ことしの話を聞いた児童生徒の皆さんの声はどうだったのか知りたいと思います。お聞かせください。
◎橋 平和国際課課長補佐 参加した児童生徒の声からですと、原爆の恐ろしさについて深く考えるきっかけになった、一瞬で家族が消えるような悲しいことがもう二度とあってはならないと感じた、体験した人から実際に話を聞いたことで遠い昔のことではないというふうに感じたなどの声が寄せられており、原子爆弾、また戦争の恐ろしさ、平和のとうとさを考える機会が提供できたかなというふうに捉えております。
◆山内幹郎 委員 さて、本市では、かつて憲法記念市民のつどいという取り組みをしておりました。立憲心が問われている今であります。本当に重要な取り組みだと考えますが、復活するべきと考えますが、見解をお聞かせください。
◎橋 平和国際課課長補佐 憲法記念市民のつどいにつきましては、平和というものを中心として憲法を身近なものとすることを目的として行ってまいりました。長きにわたって市民の方々と協働しながら開催をしていく中で、憲法の精神、また重要さについては浸透したものというふうに捉えまして、一定の役割を終えたというふうに整理させていただきました。
◆山内幹郎 委員 もう一つ、本市ではポケット憲法という冊子をつくっております。今はもう在庫が少なくなったということであります。市民の中でも、今、コンビニでも憲法の本が売れるなど、憲法学習も盛んに行われていると認識しております。これもぜひ多く再版するべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
◎橋 平和国際課課長補佐 ポケット憲法につきましては、今後も必要に応じまして配付ができるよう対応を考えてまいりたいと思っております。
◆山内幹郎 委員 特定財源の平和基金についてです。かつて４億円この平和基金があったわけですが、今は２億円を切っている状況です。大切な平和推進の事業でありますので、毎年積み立てるべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。
◎三ツ橋 平和国際課長 財源確保等により安定的に事業を行うことは大変重要なことだと考えております。しかしながら、現在の低金利、また厳しい財政状況でございますので、基金の積み立て等につきましては、今後、そのときの状況を総合的に考え判断してまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 次の質問です。市民活動推進センター運営管理費です。この市民活動推進センターはたくさんの方が利用して、幅広い市民、ボランティアの皆さん、町内会の方にとっては今やなくてはならない場所になっているかと思います。この27年度の推進センターに登録されている団体の数と利用者の人数をお聞かせください。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 市民活動推進センターの登録団体数につきましては、27年度末の時点で478団体、利用者人数につきましては１年間で３万7,590人となっております。
◆山内幹郎 委員 前回お聞きしてから、この推進センターの階段の下側は明るくなりました。しかし、夜帰るときの階段の上部がいまだに暗くて危ない状況です。もう少し明るくならないか、少しでも明るくすべきだと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 市民活動センターの外階段の照明につきましては、昨年の決算特別委員会のときに御指摘がありまして、それに伴って10月に太陽光パネルによるＬＥＤ電球を設置いたしまして、階段部分を照らすようにいたしましたが、階段をおりる際に心配がある方に対しましては、気軽にエレベーターを利用でき、またセンター職員から声かけができるような柔軟な体制など、市民活動推進センターの指定管理者と協議しながら、利用者の安全が維持できるような仕組みを検討していきたいと思います。
◆山内幹郎 委員 これで最後の質問になります。地域の縁側事業費、107ページになります。こうした事業は、本来は公的責任で進めるべきものと私どもは考えております。自治体の負担がますますふえてきている中で、黙って見てはいられないというスタンスで、私どもも地域の支え合い活動に参加していきたいと思っております。
それで質問ですが、地域の縁側などの居場所事業をボランティアなどを中心に継続して続けていくのは大変な御苦労があるかと思いますが、まず、事業者やボランティアなどの担い手の方々の御意見などはどのようなものであったのか、伺いたいと思います。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 運営者からの御意見につきましては、ことしの８月に実施した各縁側の担い手の方々との意見交換会ですとか、市の社会福祉協議会の職員による各縁側への活動の支援、訪問相談などの際にいろいろと伺っております。伺った内容を御紹介させていただきますと、開所している時間帯によってやむを得ないことではあるが、利用者層が高齢者に偏ってしまうですとか、次は補助金についてですが、居場所事業は運営しながら、利用者の要望ですとか傾向等に応じて柔軟に展開していくべきである、そのため、年度当初の段階での詳細な予算を積算するのは困難である、ある程度柔軟な予算活用が可能な制度にしてほしいなどの御意見をいただいております。
◆山内幹郎 委員 基本型の12カ所の補助金として580万円の決算額となっております。こちらの補助内容とその内訳を伺いたいと思います。また、事務局を担う方は、人の暮らし、命にかかわることもありますし、責任が伴います。事業と労働の中身をしっかり検討していただきまして、適切な運営が継続してできますように、当事者の要望と意見もよく聞いて助成額を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 地域の縁側の基本型に対する補助金の内訳としましては、開設及び運営していくために必要な施設改修費、備品購入費、運営費の一部に対して補助をさせていただいております。金額につきましては、他市の類似の事業ですとか、本市の他の事業を参考にさせていただきまして、施設改修費が30万円、備品購入費が15万円、運営費は開設の日数に応じて年間15万円から53万円のそれぞれを上限に補助しております。助成額などの事業形態などにつきまして、今後も引き続き意見交換会などを行うとともに、各実施場所を訪問しまして御意見等を伺うなどして、運営者及び利用者にとってより利便性の高い制度を検討してまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 では、早速質問させていただきます。決算書182ページ、２款１項６目、細目01財政管理費について質問させていただきますが、まずもって、この2,378万7,210円の決算額なんですが、内訳についてお知らせください。
◎細谷 財政課課長補佐 内訳に関しましては、決算書に書いてございますように、まず節で言いますと、旅費、需用費、委託費、使用料及び賃借料という形になってございますが、大きなところで言いますと、まず需用費の内訳なんですが、こちらに関しましては決算書、予算書の作成費用でございます。こちらが合わせて551万8,000円です。あと、委託料に関しましては、統一基準による地方公会計の整備に係る指導料、そういったものの金額が約585万円、あと大きなところで言いますと、財務諸表の作成の委託料が240万円という金額になってございます。あともう一つございまして、「わかりやすい藤沢市の財政」というのを作成してございますので、こちらが28万円といった金額になってございます。大きなところで言いますと以上でございます。
◆友田宗也 委員 「わかりやすい藤沢の財政」というところでもう少し聞かせていただきたいんですけれども、28万円の中で発行部数と頒布の方法についてはどうなんでしょうか。また、発行部数については、近年３年間の推移についてお聞かせください。
◎細谷 財政課課長補佐 まず、発行部数でございますが、Ａ４サイズでフルカラー、1,000部発行してございまして、過去３年間1,000部で作成部数としては変わってございません。こちらに関して配架の方法なんですけれども、新館受付を初めとしまして、各市民センター・公民館、図書館といったところへの配架をしております。
◆友田宗也 委員 この「わかりやすい藤沢の財政」については、評判もいいというようなお話も聞いているところなんですけれども、そのあたりの反響について、また、さらなる市民周知への考え方についてお聞かせください。
◎細谷 財政課課長補佐 先ほど言った配架の部数なんですけれども、新館のほうには100部ほど置かせていただきまして、あとは各市民センター・公民館、図書館には各20部ずつまず最初に配付している状況でございます。状況によって不足というか、追加の申し出があった際には、その都度配らせていただきまして、基本的には1,000部ございますが、そんなに大きく残らないような形で配付しているような状況でございます。反響と市民周知ということなんですが、配架方法はこういった形でさせていただいているんですが、５年前からホームページでも同じような形で公表している状況でございまして、反響のほうなんですが、当然こちらをお読みになられて市民の方から御質問等をいただくこともございますし、あと、他の市町村から今後参考にさせていただきたいということでの参考として意見を求められたりとか、そういったようなことを受けております。
◆友田宗也 委員 続きまして、総務費、都市親善費、成果説明書の55ページになります。執行率が70.2％という形になっているわけでありますけれども、まず、この低執行率の理由についてお聞かせください。
◎橋 平和国際課課長補佐 都市親善費の執行率ということでございますけれども、主に委託の中で都市親善委員会に委託をして行っている中で、姉妹友好都市については相手都市との調整もありますので、例えば27年度については、予定していた事業のうち、マイアミビーチに関しては向こうからの招聘がなかったということで派遣をしなかったもの、あるいはまた韓国の保寧との交流においては、ちょうどＭＥＲＳという感染症が流行した時期もございましたので、そういったものの関係で事業の実施を行わなかったということで執行率が下がっているケースがございます。
◆友田宗也 委員 この基金について聞かせていただきたいと思うわけですけれども、平成26年度予算が1,300万円、平成27年度予算が2,200万円、平成28年度は3,000万円ほどの繰り入れということになっているんですけれども、ここ最近というのは事業が拡大していくということになっております。また、これからオリンピック・パラリンピック等々も控えていることから、特使親善交流とか国際交流がますます活発になっていくことが想定されるわけでありますけれども、一方で平和基金の残高が、事前にお聞きしたところ、平成27年度末で１億6,100万円余りというふうになっていると聞いております。現在の基金残高を考えますと、事業継続の基金積み立てというのは今後どういうふうに行っていくのか、この辺の展望についてお聞かせください。
◎三ツ橋 平和国際課長 残念ながら、基金につきましては１億円ちょっとという形になっておりまして、都市交流につきましては、今後、オリンピックに向けてますます活発ということも予想されます。基金を積み立てたいという気持ちはありますけれども、現在の金利状況等を考えると、やはり取り崩していくのかなというふうに思っていまして、しかしながら、都市親善事業につきましても重要な事業と考えておりますので、最終的には一般財源でも継続していきたいということで考えております。
◆友田宗也 委員 先ほど堺委員からも市民マラソンの件についていろいろ質疑があったので、重複している部分については控えさせていただきたいと思うわけありますけれども、まず、今後の課題について、27年度実施を含めて、また28年度についても、今後については検討していかれるということで先ほどお聞きしました。都市親善、招待ランナーに関しては、実際走られている方の区別がつきにくいというような、せっかく招待されているのにもかかわらず、その辺がわわりにくいというような御意見も頂戴しているところでありますけれども、こういった声というのは、当然ながら御認識はあるかと思うんですが、この辺についての反映についてはどうお考えでしょうか。
◎三ツ橋 平和国際課長 私どもも、諸外国から来ていただいたお客様でございますので、当然どの方がどこを走っているかというものにつきましては、随時把握をしていかなければいけないというふうに思っております。ことし初めてだったということもありまして、姉妹都市の皆様には、一般の人とは違うゼッケンをつけていただいてはいたんですが、１万人弱の参加者がいる中で、やはりわかりにくかったということがあります。それは走るランナーとも調整をさせていただいて、もう少し目立つようには工夫をしていきたいと思っております。
◆友田宗也 委員 次の事業に行きます。成果説明書59ページ、総務費の市民電子会議室についてお聞かせいただきたいと思います。こちらにつきましては、平成26年10月にこみゅっとフジサワがオープンしまして、平成27年度はこみゅっとフジサワとして１年間を通して運営を行った初めての年度ということになっております。こみゅっとフジサワ利用者アンケートというものを見せていただきました。平成27年度にアンケートを行っているわけですね。それで、平成26年度と比較しまして登録者数の増加が少ない。また、発言数に関しては減少しているというような報告があるわけでありますけれども、このあたりは本市としてどのように見られているのか、またどう分析されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎宮原 市民自治推進課主幹 今回の調査を踏まえての今後の部分ということでお答えをしたいと思いますけれども、今回の調査でわかったことは、こみゅっとフジサワの使用頻度が非常に低いといったことと、また質問や回答をしたことがないという方が半数、約６割ぐらいの人数があったということで判明をしています。現在、こみゅっとフジサワの登録者数は微増傾向ではありますけれども、実際は利用している率というのも低い状況があります。そうしたことから、トップページのアクセス数も伸び悩みがあるのかなというようなところを認識しております。
ただ、まだこみゅっとフジサワを活用して質問や回答をされていらっしゃる方というのも中にはいらっしゃいます。こうしたことを踏まえまして、今後につきましては、まずはサイトの活用自体を図っていきたい。そして、最近フェイスブックとかツイッターとかいろいろなＳＮＳの普及がありますので、他のＳＮＳの普及も踏まえまして、電子会議室のあり方そのものをまずは検討していきたいと考えております。
◆友田宗也 委員 いろいろ聞こうと思ったんですけれども、わかりました。
では、次の事業に行かせていただきたいと思います。成果説明書60ページです。ホームページ運営管理費についてお聞かせいただきたいというふうに思うわけでありますけれども、まず、これは確認のために質問という形になって大変恐縮なんですけれども、ページアクセスの件数について、見た感じでは減っているというふうに思うわけですけれども、集計ツールが変更されたということが要因だというふうに思うんですが、この中身についてお聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤 広報課課長補佐 ホームページにつきましては、平成26年10月にリニューアルをいたしまして、その際に今、委員御指摘のとおり集計ツールが変更になりました。アクセス数の減の一番大きな理由は、クローラーといいまして、例えばヤフーとかグーグルのような検索サイトがどういうページを検索されたときに表示するかというのを見に来る、クローラーという自動でインターネット上を回っているものがあるんですけれども、これのアクセス数のカウントをしなくなったということになっています。
これは詳しい数は当然非公表になっているんですけれども、一般的にはアクセス数の２割ぐらいはクローラーがアクセス数なんじゃないかというところがあります。この２割と減った数が合わないではないかというようなところもあろうかと思いますけれども、ホームページのリニューアルに伴って古いページ、あるいは古くなってしまった情報ですとか携帯版、いわゆるガラ系のほうで見るページ等々の整理がございましたので、ページ数全体が約３万ページから１万ページに減っております。こういったことも含めて、全体のアクセス数が集計ツールの変更によって下がったというふうに認識しております。
◆友田宗也 委員 以前に私もページ数３万ページというのは異常な多さだということで指摘はさせていただいたことがあるんですけれども、今後、このホームページ、変えられてから前よりはよくなったというふうには思っているんです。ただ、この間の一般質問でも、ほかの議員の方からも、またアクセシビリティーについてもいろいろな質疑がございました。その辺を踏まえまして、やはり市民の方からも、中には災害情報がなかなか見にくいというようなお話だったりとか、災害情報を見るのに一回リンクを経由して確認しなければいけないというようなお話があったり、そういったことも聞き及んではいるんですけれども、その辺の全体を通して今後改善に向けてどのように取り組みが行われるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤 広報課課長補佐 ホームページにつきましては、平成26年10月にリニューアルして、今ちょうど約２年経過しておりますけれども、今御指摘いただきました災害情報を含めてさまざまな御指摘ですとか御意見、御要望をいただいております。今すぐこの場で対応できるもの等々につきまして、随時対応しながらやっておりますけれども、長期的なスパンで総務省からいろいろなアクセシビリティーの改定等々のものも示されておりますので、こういったものについては次回のリニューアル時に向けて研究を進めていきたいと考えております。
◆友田宗也 委員 では、次の事業に行きます。成果説明書の67ページ、企画業務関係費でございますけれども、まず、これは平成27年度と平成27年度の決算を見比べてみますと中身が大分違うんですね。執行率も全体として56.9％と低いわけでありますが、個別事業で見ましても、大分予算と決算の差があるというふうには見てとれますけれども、この辺についてはどういうふうに理解をさせていただければいいのか、御説明をお願いいたします。
◎臼井 企画政策課主幹 まず、執行率につきましては、主な要因としては地方創生に関する動画の作成というのを国のほうからの指示で500万円計上するようにということが当初ございましたけれども、その後、国のほうで開設している全国移住ナビの動向が余り芳しくないということもありましたし、類似の動画については神奈川県で作成しますというようなお話も急遽上がってきたりとか、あと、当方としてはシティプロモーションの動画の活用というところもございましたので、そちらとしては執行凍結をしたという経緯がございます。
事業内容につきましては、一番大きいところについては平成27年６月８日にオリンピック、ＩＯＣの理事会のほうで承認をいただいたということで、その前後からの招致というか、資料提供の活動でありますとか、決定後の機運を捉えるための啓発活動といったようなところが主な変更の要因だと認識をしてございます。
◆友田宗也 委員 もう１点聞きたいんですが、ロボット産業推進施策のための普及啓発用ロボット活用というところで、こちらも決算額が非常に低くなっているんですけれども、これは利用が余りなかったというようなことでよろしいのでしょうか。もしそうであれば、今後どのようにこの辺は取り組んでいかれるのでしょうか。
◎臼井 企画政策課主幹 先ほどもちょっと御答弁で触れさせていただいたんですが、そもそも利活用の中で、職員がどういったところで活用ができるかでありますとか、特に大きかったところでは、転貸ができないか。例えば特養の事業者さんが使えないかとか、そういったところの実際の賃貸借に当たっての使用調整というところで、なかなか調整がいかなかったというところで、実際の契約については１月からという経緯がございまして、そちらの執行残というところがございます。
ただ、３カ月で281人体験をしていただいたりとか、今も市の各事業でありますとか、私どものほうでも団地再生の関係の調査のときに、自治会にお邪魔をして実際に高齢の方もお子さんもロボットに触れていただいたりという中で、大変興味を持っていただいて好評も博しているところでございますので、また状況を見ながらというところはございますけれども、継続はさせていただきたいと思ってございます。
◆友田宗也 委員 続きまして、成果説明書68ページのシティプロモーション関係費について質問をさせていただきたいと思います。
まず、平成27年度の取り組み状況についてという報告書も上がっているわけでありますけれども、これも常任委員会のほうでいろいろ質疑もございました。市としては、この総括をどう見ているのかなというのはやはり少し気になるんですけれども、そのあたりについて端的にお聞かせいただければと思います。
◎山本 企画政策課主幹 本市のシティプロモーションにつきましては、これまで市民の中で郷土愛の醸成を図りながら展開をしてきたところでございます。その力をもって市の魅力を外に向けて発信しようというのがシティプロモーションのこれまでの大きな流れという形になります。26年度の12月から始まりまして、１年半これまで取り組みを進めてきたわけでございますが、これまでの取り組みの中では、市内に向けての動きがほぼ大きかったというふうに考えております。その中では、市民の藤沢に対する愛着度というのを市民アンケートでとっておりますが、この中に少し動きが出てきているというのがこれまでの取り組みの中での効果ではないかと考えております。
また、企業や団体等の協働事業ということで、これまで27年度で32件発生しておりまして、パートナーシップによるプロモーションというのも少しずつ拡大しているところでございます。ただ、市内の展開というところもございますが、例えば北部であったり、若年層であったりというところの活動がまだまだ足りないということもありますので、市内に向けてさらに活動を深めていきながら、市外に向けての活動を展開していこうと考えております。
◆友田宗也 委員 市内の共有、共感の部分に対して特にやられているんだなというような御答弁だと思うんですけれども、これから市外に向けてどう発信していくかということになっていくと思うんですね。まさによく言われるインナーブランディングとか、シビックプライドの醸成とか、そういった部分に対して今取り組みを行われているということだと思うんですけれども、きっかけは藤沢の認知度を高めるということであったと思います。目的としましては、この報告書に書いてあるところだと、藤沢のブランド価値向上というところが最終的な目標に定められているというところで、市内、市外両方から取り組みを行っていくということだと思うんですが、そもそもシティプロモーションを行う前から、本市ではフィルムコミッション事業においてシティプロモーションが行われているという実態もございます。
シティプロモーションが始まった後にオリンピック・パラリンピックの競技開催地にもなったということで、必然的に藤沢という知名度、またブランド力向上というのは今後ますます上がっていくことは想定がされるわけであります。今後、12月に観光課にシティプロモーションの担当が配置される予定となっているわけでありますけれども、このあたりも含めますと、今後、シティプロモーション事業として何を目的に行うのかということが、ちょっと具体性が正直余り見えてこないというところが少し気になっております。目的と成果をどこに見られるのか、こちらの報告書の中では効果測定として認知度、また魅力度、市民の居住アンケート等々も示されているわけでありますけれども、ブランド力向上はわかっているんですけれども、明確な何をもって、どこを目的として、行っていくのかというところについて、ほかの事業との関連も含めまして、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思うんです。
◎黒岩 企画政策部参事 今、組織改正の素案が出ているところで、来年の４月を目途に組織を企画政策課から移していこう、そういう流れで検討は今しております。それは動くとすれば、まずは来年の４月ということになります。それから、フィルムコミッションですとか、本市においてはこれまで観光協会、観光課で観光が非常に大きな成果を上げておりまして、観光客も現在右肩上がりになっている。フィルムコミッションについても一定の成果が上がっていると考えられておりますし、あわせて今お話にありましたように、オリンピック・パラリンピック、特にオリンピックのセーリング競技が藤沢で行われる。そういうような状況下ですから、当然ここは連携してシティプロモーションを進めるとき、最初の目的が藤沢のブランド力の向上による本市の持続的な活性化という目的のもとに進めておりますので、そこはいろんなセクションと横断的に連携し、協力してやっていくということになろうかと思います。
目的と成果についてですけれども、まず、目的は今申し上げましたように、都市のブランド力向上による本市の持続的な活性化ということで、これは変わりありません。先ほども申し上げましたけれども、藤沢のシティプロモーションの委員会において、全市的な組織において、５年を目途に基本的な考え方とかをまとめて方針を立てておりましたが、この年度終わりで３年間が過ぎるということで改定版というものをつくりまして、それを先日、委員会で確認したところです。そこでも目的は変えません。期待する効果につきましては、市民にとりましては本市ヘの愛着の向上、シビックプライドを高めていくということです。それから、経済にとっては地域経済の活性化、観光の振興、それから行政においては、やはり交流人口の増加ですね。本市はおかげさまで人口増がまだ続いておりますので、それに伴って子育て支援とか、そういったところでまだ待機児の問題とか、学童保育のできる場所をふやしていかなければいけないという大きな課題もありますので、まずは交流人口を増加させていこう。それから、少し長期的に見ますと少子化になってきますので、そこではそれを見据えた、いずれは定住人口も増加させていきたい、そのようなことも行政としての期待する効果として挙げております。当然こういったことが市税収入の維持ですとか確保にもつながっていく。大きく分けて目的は先ほど申し上げたとおりで、期待する効果は市民の皆さんのこと、経済の活性化のこと、それから行政において必要な部分、これは多くの自治体で同じようなものを掲げておりますが、そういったことを掲げて今後も取り組んでいこうということはシティプロモーションの委員会の中で既に確認がされております。
成果については、御指摘にありますように、具体的にこれをお示しできるかというと、少しずつアンケート調査等でお示しできるようにしていますけれども、本格的な実施からまだ２年もたっておりませんので、そこについてはもう少し中期的に見ていただいて、順次きちんと成果をお示しできるようにしていきたい、そのように考えております。
◆友田宗也 委員 ありがとうございます。
では続きまして、成果説明書69ページの行政改革等推進事業費についてお聞かせいただきたいと思います。
こちらは社会保険労務士等専門家も交えて評価委員会により指定管理者の第三者評価が行われた。14種の102施設ですか、その取り組みについてはどう受けとめられているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
◎串田
行政総務課課長補佐 指定管理者第三者評価におきまして、平成27年度から一括した評価委員会方式ということになりまして、その中で社会保険労務士の方に評価委員会として入っていただくようになりました。労務士の方に入っていただくことによりまして、指定管理者の労働条件ですとか、雇用契約書ですとか、そういったことについての審査をしていただきまして、その中では正しく労務関係の法令が遵守されているということが確認されました。
◆友田宗也 委員 では、次の質問に行かせていただきたいと思います。成果説明書の96ページ、湘南台文化センター施設管理費について質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、湘南台文化センターにおける宇宙劇場について、入場率についてはどのような状況になっているか、お聞かせいただきたいと思います。
◎横田 文化芸術課課長補佐 入場率ということでございますが、39.5％という形になってございます。
◆友田宗也 委員 39.5％ではなく、35.9％だと思うんですけれども、事前に一覧を資料でいただいておりまして、例えば子どもの日の特別撮影については、定員オーバーになるほど大人気という状況もあったり、ただ、一般のプラネタリウム番組については入場率22.1％ということで非常に低かったりと、ばらつきが非常にあるわけでありますけれども、この入場率全体の向上に向けて課題が一つあるなというふうに思うんですが、この辺については今後どのように取り組んでいかれるんでしょうか。
◎横田 文化芸術課課長補佐 失礼しました。35.9％でございます。よろしくお願いします。
プラネタリウムにつきましての今後の入場者の増加に向けた取り組みということで、指定管理者としまして、例えば自主事業として星空のコンサートですとか、プラネタリウムを見ながら生の音楽を聞くというような事業ですとか、あるいはのんびりアロマプラネタリウムというようなアロマの香りの中でプラネタリウムを見る、そんな事業もやっている状況です。こちらは夜間に行う形で、大人の方を対象にやっているような事業になっておりますので、こういった現状を捉えまして、企画面ですとか、あるいは番組の内容ですとか、広報等も、そういった現状も捉えまして今後の方策について指定管理者と協議してまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 では続きまして、成果説明書の101ページになります。多文化共生推進事業費について質問をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、藤沢市の外国人市民会議の中で提言書という形を受けられたようですが、どのような意見が提案されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎橋 平和国際課課長補佐 外国人市民会議での提言についてでございますけれども、大きくテーマを２つに絞って提言書をまとめております。一つ目は情報の発信方法と内容について、それからもう一つが交流や助け合いの仕組みといったこの２つの柱となっております。
◆友田宗也 委員 情報発信と助け合い、交流ということなんですけれども、提案された内容の実現に向けまして、どのように取り組まれているんでしょうか。
◎橋 平和国際課課長補佐 まず、この提言書が提出をされたのがことし３月１日でございます。現在の進捗状況でございますけれども、まず、提言を受けて内容の関係各課に意見聴取させていただいた上で、ことしの６月、会議の場で市としての現状や取り組みについて説明をさせていただいたところです。それを受けて会議の場で、さらに個別のテーマを絞って、関係各課と情報交換を行いたいという意見がございましたので、現在、関係各課との情報交換の場を設定するよう調整しているところでございます。
◆西智 委員 それでは、成果に関する説明書の58ページ、ＣＡＴＶ等視聴覚広報事業費についてまずお伺いいたします。
ケーブルテレビの「ふじさわ情報ナビ」ですが、6,800万円もかかっているわけですが、まず、その効果についてお伺いします。
◎伊藤 広報課課長補佐 ケーブルテレビによる広報の効果ということでございますけれども、これはテレビに限らず、広報紙、ラジオ、ホームページ、それからＳＮＳなど、さまざまなメディアを藤沢市では今使って広報しておりますけれども、それぞれの特徴を生かした中で幅広く広報活動をしておりますけれども、このテレビにつきましては、非常に短い時間でこちらのニュアンスまで含めて伝える力が非常に強いメディアだという認識しております。こういった特性を生かして、ほかのメディアを補完し合いながら、効果的な市政情報の発信ができているものというふうに認識しております。
◆西智 委員 わかりました。これは過去の番組をユーチューブにアップしていると思うんですが、ちょっとそれを私は見てみたんですが、結構下手なテレビ番組よりおもしろいんですね。藤沢の新しい一面を知ることもできましたし、あと行政情報を得ることもできて結構ためになる。「広報ふじさわＴＶ」は新人議員は見るべきものだと思うんですね。せっかくユーチューブにアップしている、それはいいんですが、試聴回数を見るとやっぱり余り回数がない。そういったせっかくアップしているものをもう少し市民に周知、例えばフェイスブックにもリンクを張れば、そのフェイスブックからも直接クリックするだけでその動画が見られますし、あとはフェイスブック等、そういったもので広めたらどうかなと。こういった動画のコンテンツは、シティプロモーションという観点でも有意義な活用できるものだと思うんですが、そのあたりの御見解をお聞かせください。
◎伊藤 広報課課長補佐 お褒めいただきありがとうございます。
先ほどの質問とも関連するかと思うんですけれども、まさにそういった試聴機会をふやすということが、西委員のように、これはおもしろいねと言っていただける方もふえる機会になってくるかと思いますので、現在、ホームページからユーチューブに約500本の動画をアップしておりますけれども、今御指摘いただいたことを踏まえまして、例えばフェイスブックですとかホームページ、それから広報紙等々さまざまなメディアがございますので、あらゆる機会を通じてＰＲを図って、試聴機会の拡大に努めていきたいと考えております。
◆西智 委員 ケーブルテレビの関連で、災害時の情報提供について、こういったケーブルテレビとかですと地元の情報をきめ細かく提供ができるのではないかと思うわけですが、何かケーブルテレビを使っての災害の情報提供、そういったものをされているのか、お伺いいたします。
◎伊藤 広報課課長補佐 例えば先日の台風ですとか、過去大きな地震とかの場合には、藤沢市から発信した情報をほかの民放局と同じように、ちょっと本来やっている画面を小さくしてＬ字型で入れたり、あるいは災害の規模によっては放送そのものを切りかえて災害情報を伝えるというようなことをジェイコムはやっておりますけれども、それに加えて地域のコミュニティなケーブルテレビ局ということで、災害の規模ですとか、あるいはタイミング、例えば大きな災害の後とか、そういったときに地域のライフラインですとか、あるいは被災された皆さんが必要とする情報、そういったものをジェイコムを使って発信できるように、藤沢市とジェイコムで協定を締結しておりまして、そういった形で災害規模、繰り返しになりますけれども、あるいはタイミングによって随時地域情報を発信していける、そういうような体制になっております。
◆西智 委員 ありがとうございます。
続きまして、説明資料の65ページ、庁舎整備費について１点だけお伺いをさせていただきます。新庁舎について、最近話題、ニュースになっている豊洲新市場の地下空間の問題、これは今大変にニュースになっておりますが、老朽化した築地市場から11月をめどに移転予定だった。それが安全性の観点から小池新都知事が延期を発表して、それからすぐ当初の計画の盛り土がされていないということは皆さん御承知のとおりだと思います。そのかわり地下空間が発見されたというところで、行政手続が非常に不透明で、誰の指示で行われたかいまだにわからないといった異常事態が続いている状況です。
こういった豊洲の移転ほどの予算ではないにしろ、藤沢市では今、新庁舎の建設が進んでいます。東京で起こっていることが藤沢でも起こるのではないかと、ちらほらですが、そういった声も聞かれておりまして、新庁舎は当然そういったことはないとは思いますが、進捗管理を一層注視していかなければならないというのはあるのかなと思います。
そこでお伺いしますが、軽微なものを含めて設計の変更などは何か行われているのか。また、そのようなことがある場合は、報告など情報共有はどのように行われているのでしょうか、お聞かせください。
◎小川 管財課主幹 新庁舎の今現在の進捗につきましては、全体の工程の中で順調に進んでいるところでございます。当然、これだけの建設のものですから、軽微な変更から、ある程度追加していきたいという状況というのは、計画を含めまして今現場のほうと調整しながらあります。それを、10月末に都心部の特別委員会が開催予定でありますので、その辺で少し今後の機能面とか、そういう見直した部分というものを報告させていただいて、その後、補正と計画変更というところで手続を進めていければなと考えております。
◆西智 委員 ありがとうございます。
次に、68ページ、シティプロモーション関係費です。ここは市民アンケートによる効果測定を行ったとありますが、アンケートの実施状況や中身についてまずお聞かせください。
◎山本 企画政策課主幹 市民アンケートにつきましては、2015年、平成27年の11月25日に発送いたしまして、対象は市内在住の18歳以上の方1,000名に市民アンケートを実施いたしまして、回答率は36.1％という形になっております。
◆西智 委員 先ほどの友田委員からの質問の中でも、成果を示すのはなかなか難しいということでしたが、シティプロモーションは効果があらわれにくいというか、効果が見えにくいものだと思うわけですが、ここでアンケート等で効果測定を行ったと。測定しているわけで、どのような効果があったのか、このアンケートによってどのようなことがわかったのか、お聞かせください。
◎山本 企画政策課主幹 シティプロモーションの展開に当たって、ゴール、ＫＧＩという形になるかと思いますが、これは市内向けと市外向けという形で考えております。市内向けに関しては、藤沢への愛着度と定住意向という形で捉えておりまして、これを市民アンケートでとらまえているという形になります。市民アンケートの中の藤沢に対する愛着度というのは、平成25年度と27年度に実施しておりまして、この中で「とても好き」という割合が25年度が51％だったものが27年度においては62％という形で上昇しておりまして、ここに少し取り組みの効果があらわれているのではないかと捉えておりまして、また、定住意向も年齢層ですとか居住期間というのもありますが、67.1％から79％という形で上昇しておりまして、こちらに関しても住み続けたいという効果が少しあらわれているのではないかと捉えております。
◆西智 委員 ３番にある公式マスコットキャラクターの制作というところで、200万円かけて藤沢市の波から生まれてきたマスコットということで、そんなふじキュン、この特技である藤沢の魅力をみんなに伝えること、この特技を生かしてもっとふじキュンの認知度を上げて、そういったことが必要だと思うんですが、今どんな活動をどんなところで行っているのか、お聞かせください。
◎山本 企画政策課主幹 キャラクターを作成するに当たりまして、単年度ではなくて少し長い期間での戦略を考えておりました。27年度は制作という形がメーンになりますが、28年度から実際にキャラクターを使ったプロモーションというのを考えておりまして、28年度、29年度に関しては認知、接触フェーズという形で、まずは市内の方々に認知していただくということが重要だと考えておりましたので、今年度に関しては積極的に地域のイベント等にお邪魔するという展開をしております。とはいえ、少しでも市外への認知の拡大を図りたいというのもありますので、申しわけなさ程度にゆるキャラグランプリにも出場させていただいて、少し市外にもリーチをしていこうと考えております。
接触フェーズがだんだんふえてくると、市内への認知が高まってくる。それを市内へのファン層がふえてくるという形で捉えられると思うんですが、それをもって市外に展開していこうという形を考えておりますので、市外に展開していこうと考えているのは30年度、31年度というようなことで今は考えております。
◆西智 委員 ありがとうございます。
次に、70ページです。公共資産活用関係費ですが、これは先ほど阿部委員からの質疑の中で、藤が岡保育園でアスベストが出たというところですが、藤が岡保育園なんですが、先ほどのお話では通常時では飛散しないということで、まず、いつアスベストがあるということがわかったのか、お聞かせください。
◎碓井 企画政策課主幹 この調査日ですが、まず調査のサンプルといいますか、現地からとったのが平成28年の２月７日になります。この報告書が出てきたのが2月29日ということになります。
◆西智 委員 これは通常時は飛散しないということですが、通常というところなんですが、これは保育園なので子どもが遊び回っていて、子どもなので壁をほじったり、蹴ったり、そういったこともあり得るのかなと思うんですが、園への通知、保育士さん等への通知、園児の行動に対して気をつけてくださいとか、そういったような案内はされているのでしょうか。
◎碓井 企画政策課主幹 サンプルをとるときにも、園長さんにも立ち会っていただいておりますので、どこを調査しているかというのは十分御承知だと思います。その内容につきましても、子育て企画課も立ち会っておりますので、その部分がどこにあるか、それからどういうふうにしなければいけないかというのがあります。通常、石綿が例えば鉄骨なんかで直接見えた状態でこうなっているとかというのではなくて、塗料の中に付着をよくするためにほんのわずか入っている。それが中に入っていますので、そのもの、繊維がそのまま即飛び出てくるというようなことではなくて、塗料の中で徐々に一緒になってやせてくるという形になると思いますが、現状でも中が毛羽立っているとか、そういうこともありませんし、通常の壁材があるという状況ですので、この内容では心配がないだろうということだったんですが、飛散がないかどうかというのとあわせて大気測定をしているという状況です。
◆西智 委員 つまり、園児がちょっといたずらだったりした程度では飛散しないという認識でよろしいでしょうか。
◎碓井 企画政策課主幹 100％ないということではないと思いますが、おおむね外壁といいますか、そういうものが多いものというのは、園児が入らないといいますか、北側の部分が壁が置いてあります。南側と園庭に向かっているところというのは、これも建築基準法上、採光が必要になりますので窓が大きくなっていますので、外壁というのはほとんどないという状況になっています。そういうところの中では、そういうものがあるということは園長さんが知っておりますし、そういったところにボールをぶつけるとか、そういったことが出てこないようにということは御承知をいただいていると思っております。
◆西智 委員 では、保護者への通知はされていますでしょうか。
◎碓井 企画政策課主幹 これにつきましては、子ども青少年部のほうから、日付につきましては10月25日を予定しているというふうに聞いておりますけれども、保護者説明会をするということになっております。その中で御説明を差し上げるというふうに聞いております。
◆西智 委員 保育園には通知をして、通常であれば問題ないけれども、ボールを当てないようにとか、そういうふうな案内はしていると。ただ、保護者には通知していない。発覚して８カ月ぐらいあるんですが、例えばお迎えに行って帰る間、そこは園の先生が見ている範囲ではないので、保護者にも通知をもっと早くすべきだとは思うんですが、そのあたりはどうお考えでしょうか。
◎黒岩 企画政策部参事 まず、この外壁にアスベストが含まれているかどうかの調査をして、クリソタイルという種類のものが入っているということは判明したわけですね。次に、それが大気中に出ていくかどうかというのを今度別の検査でやったわけで、そこでクリソタイルは一切検出されなかったわけですね。場所からいっても全く問題ないという判断を、その委託業者のほうはしています。この件は、担当セクションの子ども青少年部、それから総務部の行政総務課にすぐ伝えまして、保護者への説明ですとか、それから園への説明とかについては関係課と連携した中で、とりあえずは園だけの説明で、本当に先ほどお話があったようにボールを当てて飛散するような状況とかがあれば、即座に説明会等を開く必要があったかと思いますが、当時は関係部局で連携してその必要がないという判断で、現在までのところはそういった説明はしていない、そういう状況でございます。
◆西智 委員 今、藤が岡保育園は雨漏りをしているんですが、まず、それは御存じでしょうか。また、その原因はわかっておりますでしょうか。
◎碓井 企画政策課主幹 申しわけございません。その雨漏りの情報は私のほうでは持っておりません。申しわけございません。
◆西智 委員 雨漏り、それによっての影響はないと言えるのでしょうか。
◎黒岩 企画政策部参事 済みません、ちょっとアスベストの関係を過去に所管していたものなので、一般的なお話をさせていただきますが、アスベストの調査は、本市はおおむね３回に分けて大きな調査をしまして、基本的な対応は全て終わっております。最近、外壁に使われているアスベストの課題について、これが重要視されていて、これは解体時に非常にお金がかかったり、期間がかかりますから、事前に調査する必要がある、そういう取り組みを本市で始めています。雨漏りの関係とかで使われている部分というのは、本市の場合、おおむね把握しておりまして、そういうところは、要するに天井剤ですね。天井剤等にアスベストが使われている場合は、雨漏りがした場合はすぐ大気測定とかをしないといけない、そういうことで過去にもそれは何度もやっております。
今回の藤が岡については外壁ですから、雨漏りとは基本的には影響はないと思いますので、その辺については、雨漏りをしているという状況は承知しておりませんが、今後きょうのお話を含めて子ども青少年部のほうにも伝えて、もしそういった危険性があれば、すぐきちんとした対応をとっていくということは連携してさせていただきたいと思っております。
◎和田 総務部参事 今、企画政策部の黒岩参事から、過去においてアスベストの問題が顕在化したときに、全公共施設は調査をさせていただいて、その中で天井剤の部分も確認をしているところでございます。
ただ、今回は、生きがい福祉センターにおきまして、外壁の部分については過去においては調査をしてございません。そういったことで、生きがい福祉センターにおいて解体のときに、業者さんのほうが確認をしたところ、そういうものが含まれているということがわかりましたので、総務部といたしましては、今後、解体を予定している施設については、解体をする前に確実に外壁の部分を調査していただくということで、生きがい福祉センターを含めまして、市民病院ですとか平和台住宅ですとか、そういった部分を調査したところでございます。藤が岡の施設についても、その一環で取り組んでおりまして、実際の影響は基本的にはなかろうという調査結果でございましたので、そういった対応をしたところでございます。
○原田伴子 副委員長 休憩します。
──────────────────────────────
午後３時16分 休憩
午後３時35分 再開
──────────────────────────────
○脇礼子 委員長 再開いたします。
ここで市当局から発言を求められておりますので、これを許可します。
◎吉原
行政総務課課長補佐 先ほど人件費のところで原田委員の御質問で、第３次行革後の定員の推移ということで御質問いただきましたが、申しわけございません、こちらのほうで誤った数字をお答えしてしまいましたので、訂正させていただきます。
定数の数字でお答えいたしますと、平成23年度が3,279人、平成24年度が3,295人、平成25年度が3,323人、平成26年度が3,362人、平成27年度が3,388人、平成28年度が3,459人となっております。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○脇礼子 委員長 引き続き質疑を行います。
◆西智 委員 それでは、今度は説明書の72ページ、情報系システム関係費についてお伺いいたします。
まず、藤沢市の情報セキュリティに対する考え方について確認させてください。まず、どのようなことに主眼を置いて情報セキュリティに取り組んでいるのか、お聞かせください。
◎福田 ＩＴ推進課専任主幹 本市の情報セキュリティに対する考え方につきましては、その対策の手法としまして大きく３つの観点で捉えております。１つ目は物理的対策ということで、こちらのほうは建物とか物理的に施せる対策になります。２点目が技術的対策ということで、例えばＩＣＴの技術を利用して外からの脅威に備えるとか、そういったこと、ＩＣＴの技術を利用した対策になります。それから、３点目が人的対策ということで、これは文字どおり人に対する対策で、情報セキュリティのことを広く周知していくというような対策、以上３点を主眼に置きまして、その中でできるところからとれる対策を順次実施しているというような状況でございます。
◆西智 委員 今、３つの観点というお話だったんですが、それでは、それぞれ３つの対策に対してどのようなことを行っているのか、具体的にお聞かせいただけますでしょうか。
◎福田 ＩＴ推進課専任主幹 まず１点目ですけれども、物理的対策、こちらは先ほど申し上げましたように、建物等に対する対策になります。わかりやすく言いますと、例えば大きなものでは、防災センターが免震対策をされているとか、あとは今建設中の新庁舎も免震構造になっているですとか、そういったものが大きな対策になります。しかし、こちらのほうはすぐ実施しようと思ってもなかなかうまくいきませんので、今のところ、すぐできるものとして庁内では執務室を区切るようなチェーンを張ってみたりですとか、わかりやすく執務室と市民が利用するエリアを分けて、安易に市民の方とか不特定多数の方が入ってこられないような仕組みを施す。あるいは各職員が利用するパソコン等につきましては、セキュリティワイヤーといいまして、ワイヤーカッターでしか切れないようなワイヤーを設置して、持って帰ってしまうとか、そういう盗難防止の対策を実施しているということが挙げられます。
それから、２点目につきましては技術的対策ということになりますけれども、本市の中では、例えば先ほどの職員が利用するパソコンの中にはウイルス対策ソフトをインストールしてありまして、ウイルスに感染しないような対策ですとか、あとは外部からの攻撃に対するファイアウオールですとか、不要な通信をしていないかとか、要は中から外側に向けて不要な通信をしていないかですとか、そういったものを見張っているような技術的な対策をしております。あと、パソコン自体は、情報系のシステム、職員が事務的に使うパソコンについてはシンクライアントシステムといって、ハードディスクの中にはデータを保存しないような仕組みを使っていたりですとか、基幹系、情報系のパソコンを使う場合には生体認証を利用していたりですとか、そういったＩＣＴの技術を利用しております。生体認証は利用から既に13年ほど使っているんですけれども、全国の自治体の中でもかなり早く生体認証を導入しているということであります。
最後に３点目なんですけれども、こちらは職員に対する人的対策ということになります。こちらは、本市においては定期的な集合研修、先ほどの職員課等が実施しているものも含めまして、その中で研修をやっている。あるいはパソコンを使う職員全員に必須の研修としまして、ｅラーニングシステムの中で情報セキュリティや個人情報保護に関する研修を必ず全員が、非常勤、臨時職員も含めてパソコンを使う可能性のある方については全員受講していただくような対策を義務づけております。また、新採用職員の方が採用されたときには、すぐに情報セキュリティに関する研修を実施するなどして啓発活動を行いながら、情報セキュリティ向上や個人情報の保護につなげているというような状況でございます。
◆西智 委員 ありがとうございます。
技術的な対策のところで、早期から生体認証システムを導入しているとのことですが、各課で業務の必要性に特化したシステムの導入も行われていると思いますが、ＩＴ推進課で管理するシステムは大丈夫だということは重々理解しておるんですが、各事業課のシステムに対してどのような対応をしているか、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。
◎福田 ＩＴ推進課専任主幹 各事業課においてシステム化するシステムの導入に際してですけれども、こちらのほうは、まず庁内の庁議として事務改善委員会というのがございます。こちらの中で各課固有の事務に対して、導入したほうがいいだろうというような審査を行っているわけなんですけれども、そちらのほうで導入しても事務改善につながりますよというようなことでお墨つきをいただいた後に予算要求をして、予算がつけばシステムの開発をするというような手順になっております。
その際、導入するシステムのセキュリティ面ですとか運用面ですとか、業務に関してですとか、大きなところで言うと、そういったところをコントロールするＩＴガバナンスと呼ばれるようなものなんですけれども、そちらの観点から各課のシステムの導入の際には、先ほど申し上げました必要性とかシステムの全体像ですとか、そのシステムで取り扱うデータの重要度ですとか、そういったものをトータル的に判断して、どういうセキュリティを施したほうがいいのか、どういう使い方をしたほうがいいのか、そういったところを踏まえて、財政面や業務の軽減とかにも配慮した、その中で最適なシステムが構築できるようにＩＴ推進課のほうでガバナンスをしまして、最適なシステムが導入できるような手順をとるようにしてあります。
◆西智 委員 ＩＴ推進課のほうで庁内のシステムにもさまざま関与しているとのことですが、例えば使用するＩＤがあると思うんですけれども、ＩＤについてはどのような指導をＩＴ推進課として行っているか、その点をお聞かせください。
◎福田 ＩＴ推進課専任主幹 各事業課のシステムですけれども、サーバーとパソコンをネットワークでつないだりですとか、あとは例えばパソコン１台でスタンドアローンで使ったりするようなシステムと大きくいろいろございますけれども、利用するソフトウエアの制限であったり、ソフトウエアのつくりであったりする中で、個別のＩＤで設定をするようなことができない仕組みも中にはございます。各課のヒアリングを行っていく上で、情報セキュリティとの観点やセキュリティポリシーと兼ね合わせながら、実用可能なソフトウエアの最適な運用方法などを提示してやっております。
各事業課におきましては、各課個別の事業のために導入するシステムのＩＤやパスワードの管理については、これは大きく藤沢市コンピュータシステム管理運営規程等により、コンピューター業務主管課の長が決定するということになっておりますので、各事業課における業務分担について、各主管課の長がこれらＩＤの使い方ですとか、取り決めを詳しくやっていきますので、それらが適切に運用管理していけるような形で措置を講ずるような形を進めるようにしております。
◆西智 委員 各課長が責任を持って管理していくと。そうすると、一層各課長や職員の方への情報セキュリティ教育が大切になるかとは思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎福田 ＩＴ推進課専任主幹 先ほど冒頭申し上げましたとおり、本市ではパソコン等を使う方々に、全職員にｅラーニングシステムによって情報セキュリティに関する研修、あるいは個人情報保護に関する研修を実施しております。また、各課の長、これはコンピューターを利用する各課の課長をコンピューター利用管理者として位置づけておりまして、あわせて課内でコンピューターを管理する、要はコンピューター管理者を補助する、課長さんを補助する職員としてＩＴ推進リーダーというものを設けております。
具体的には、このＩＴ推進リーダーの方を中心にして、各課の情報セキュリティに関しての周知とかを行う役目を担っていただいておりまして、課長及びＩＴ推進リーダーそれぞれを対象とした、これらの方々を対象とした集合研修を個別に実施しております。こういった各課の責任において推進していただけるような形で情報セキュリティの確保に努めて、また、ＩＴ推進課もいろいろな情報が出てきますので、それらの情報がいいのか悪いのか、仕組みがいいのかどうなのかというものも含めて相談できる体制をとっておりますので、その中で適切にセキュリティ教育が行えていければいいかなというふうにして進めております。
◆西智 委員 この件は最後になりますが、教育委員会のパスワード管理等に関して、今回の一般質問でも取り上げられていましたが、そういったものも含めて改善していく必要があると思いますが、藤沢市の情報セキュリティの取り組みに対する課題と今後の方向性、そういったものがあればお聞かせいただけますでしょうか。
◎福田 ＩＴ推進課専任主幹 本市におけます情報セキュリティの取り組みに関しましては、今お話の出ました教育委員会においても個別にセキュリティポリシーを設定しまして、教育委員会側も、行政側も情報セキュリティポリシーを設定しまして、市全体で情報セキュリティの確保に努めているところでございます。庁内には、さまざまな業務で導入していますシステムがございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、システムのつくり上の問題やシステムの導入目的等によりまして、残念ながら全てのシステムが同じ運用になっているわけではございません。しかしながら、各システムの更新時等にタイミングを見計らいまして、運用方法を再検討するなどして、できる限り情報セキュリティを確保した中で最適なシステムの導入、選定が行えるよう、関係各課と協力しながら進めてまいりたいと考えております。
最後になりますけれども、情報セキュリティ対策は、対策を実施して、それで終わりというわけではなくて、定期的にチェックして継続的に改善していくことが求められております。これらのことを実施していくには、多くの労力と財政的な負担がどうしても生じてしまいます。あとはお金をかけて財政的な負担をして、技術的な対策と物理的な対策をしても、なかなか情報を取り扱う職員のほうの意識が改善されないと、思わぬ事故や事件が起きてしまう可能性もございますので、今後につきましても、そういったことを注視しながら、最適なシステム導入が行われますよう努力していきたいと思っております。
◎大高 総務部参事 済みません、補足させていただきます。
先日、個別のシステム、福祉の生活保護のシステムなどで端末の操作による不正があったという事実もございます。パスワードの管理は、どの業務を誰がやるかというのは所属長が当然業務命令で渡すわけですので、それに合わせたＩＤ、パスワードを個々に渡すわけですので、そういうところの強化徹底というものをさらに進めていきたいと思います。ただいま専任主幹が話をしたＰＤＣＡを回す、問題があったら、それを改善していく、それをしていくのが藤沢市でございますので、御理解いただきたいと思います。
◆西智 委員 次に、これは情報系システムではないんですが、セキュリティという観点から庁内のファクス利用についてちょっとお聞きしたいんです。これは藤沢市の情報セキュリティポリシーで利用時の注意や対策などがうたわれているんですが、最近、ダイヤルの操作のミス等々によってファクスの誤送信があった。それによって原則ファクスの利用が禁止になってしまったという話を伺っております。そういった誤送信、今回で言えばファクス誤送信が何件ほどあったのか。そして、それによる情報漏えいというのがあったのか。そもそも何で禁止にしたのか、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。
◎吉原
行政総務課課長補佐 本年の６月からファクスの送信は原則禁止としておりますが、そのときに、過去にさかのぼって記録のある誤送信の件数を庁内で集約しましたところ、記録のあるのが11件というふうに上がってきております。ここで11件なんですけれども、ファクスですので、相手方が誤送信ですよと教えてきてくれたものが11件という認識でおりますので、実際には誤送信がもうちょっとあるのかなというふうに思っております。
今回禁止した経緯といたしましては、この方だけではないんですが、複数の課から同一の方のおうちに何度も藤沢市からファクスが行ってしまったという案件がございまして、その方も数回に１回ぐらい、こちらに御連絡をいただいていたんですけれども、それがたび重なってまいりましたので、たまたまその方に送られているものに関しては、個人情報等々そういったセキュリティに関するような事項はなかったんですけれども、これがその方以外のところでセキュリティの確保ができないということになってしまいますので、６月からファクスの送信については原則禁止としております。ファクスが禁止になりますと、どうしてもファクスで送っていただきたいというような聴覚障がいの方ですとか、そういったどうしても送らなければいけないような事案もございますので、そういったものについては必ず複数人で確認をするとか、そういった対策をとった上で送るというふうな形をとっております。
◆西智 委員 そうすると、今おっしゃっていただいたように禁止で、簡易な書類等、案内等も郵便等に切りかえられているということでしょうか。
◎吉原
行政総務課課長補佐 基本的には電子メールを使用するようにということで庁内に周知しておりますけれども、件数等が多かったりする場合には、相手方のこともございますので、紙でどうしても欲しいというような方については郵送で送っている案件もあるかとは思いますけれども、原則的には電子メールを使用するようにということで周知しております。
◆西智 委員 原則的に電子メールで一部郵便というところで、郵便になると、今まで10円ぐらいで送れていたのが82円、あとは数分で送れていたものが二、三日かかる。全体として郵便がどれぐらいふえているのか、そういった金額的や時間的なロスについて、こういったことについては全面禁止にすることの影響をどのように考えておりますでしょうか。
◎饗庭 行政総務課主幹 ファクスの禁止につきましては、本年の６月から措置をしたものでございまして、実質的な費用負担がどれだけふえているかという現状については現在把握しておりません。ただ、情報管理、セキュリティという点におきまして、１件の個人情報の漏えいというのは後々大変な費用負担にもなりますし、労力を要することにもなりますので、リスク管理という点で現在の運用をさせていただいているところでございます。
◆西智 委員 これは別にファクスが悪いというわけではないと思うんですね。全面禁止ということなんですが、今もおっしゃっていたように、個人情報といったものは絶対誤送信してはいけないものだと思うんですね。あとは誤送信があって問題ないとは言いませんが、そういった個人情報が載っていないような一般の文書もあるわけで、そういったものを一律で禁止するという考えがどうなのかなと思うわけですね。
そもそもファクス全面禁止、ファクスが悪いというわけではなくて、番号を間違えないようにするとか、そういった職員の意識改革、もしくはシステム的に防ぐ手だてを構築するとか、そういったことが必要なのではないかなと。受け入れられるリスクというのもあると思うんですね。一律に全面禁止というのではなく、まずは番号を間違えない、そんなの当たり前の話で、そんなのもできないで不正防止なんて、そんな話以前の問題で、まず、そういった意識改革をする。そして、受け入れられるリスクは受け入れて、人間なのでもちろんミスはあるかと思うんですよ。それが1,000回に１回、１万回に１回のものであれば、ただ個人情報のものは除く、ここまではいい、そういった受け入れられるリスクも考えて、総合的に判断するべきだとは思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎饗庭 行政総務課主幹 今回、繰り返された誤送信の背景に実は庁内での通信環境の違いがございまして、本庁の新館から送る場合とお隣の間借りしているビルから送る場合と通信環境が異なっておりまして、最初の初動の発信の際のゼロ発信をしたり、あるいはゼロゼロ発信をしたり、ゼロが不要であったりと、パターンとしては３つの送信方法が今庁内でありまして、これに伴って、職員も異動を繰り返すんですけれども、そういった中で認識の甘さがあるんですけれども、誤送信がされていたという背景がございます。
この状況については、そのシステム、通信環境を変えるにはまた膨大な費用がかかりますので、そういった背景もありまして、今回このような措置をとったんですけれども、例えば相手の方が絶対ファクスで送ってほしいという要求があれば、ファクスでしか受け入れられないという要求があれば、個別にそれぞれ事業で使用しているファクスを行政総務課のほうに届け出いただきまして、行政総務課でそれを把握して、手順としては複数人でテスト送信を行った中で発信するという作業も認めておるところですので、全てを一律に禁止、原則としては禁止をしましたけれども、そのような対応も図っているところでございます。
◆西智 委員 それでは、次に行きます。73ページ、市史編さん事業費についてお伺いいたします。
こちらは藤沢市史のブックレット、「散歩名人in藤沢」、これは850部を作成したということですが、３月にこれを完成して200部ほど配付したと聞いております。これは大変好評と聞いておりますが、主にどの学校や団体に渡っているのか教えてください。
◎中島 市民相談情報課文書館専任館長 お答えいたします。
このブックレット７につきましては、無償頒布といたしまして、市内の小中学校、そして高校、それから市民センター・公民館、また図書館等、あと関係各課、それから執筆者ですとか資料交換をしております全国の大学、また地方自治体などにお送りをしております。
◆西智 委員 今回は藤沢在住の佐江衆一氏ということで、市民はもちろん、観光客の方も希望すると思うわけです。御本人は10月23日にも図書館で講演が予定されていると。文書館は、もちろん湘南ＦＵＪＩＳＡＷＡコンシェルジュ、ふじさわ宿交流館、藤澤浮世絵館でも販売することも検討されてはいかがかと思いますが、お伺いいたします。
◎中島 市民相談情報課文書館専任館長 今お話しいただきました非常に有名な作家の方が書かれた本に今回はなっておりますので、販売についても、今まで出しておりますブックレットの中では非常に販売が多くされているという現状はございます。ただ、今のところ、この販売につきましては文書館、また市民相談情報課等で販売をしている形になっております。また、市内でも、市内の書店組合に入っている書店で販売はしておりますが、現在のところ、交流館等では販売しておりませんので、やはり販売するにつきましては、それなりの契約等を結ばなければなかなか難しい部分もございますので、その方法等については今後検討してまいりたいと考えております。
◆西智 委員 ありがとうございます。
では、次に99ページ、市民まつり開催費についてお伺いいたします。
これは１点だけお伺いします。市民まつりについてですが、先日、市民まつりが開催されて、参加された皆様、本当にお疲れさまでございました。非常に盛り上がった市民まつりですが、幾つか残念な声が我々のもとに届いております。それはみこしのパレードに参加される方の待機中の喫煙や飲酒のマナーについて、特に本来、喫煙が禁止されている区域での喫煙が多く、市ではどういった指導をしているのかとか、そういったお話を何人かの方から伺いました。中にはしっかり注意喚起されている方もいらっしゃいました。
ですから、つまり、喫煙者の方は、たばこを吸われている方は、特にその場所が路上喫煙禁止区域だということを知らない参加者も多かったのかなと思うわけです。そういった方には、もちろん市外から来ている方もいらっしゃると思います。そういった方たちにも、ちゃんとルールを伝えて徹底すれば、協力していただけるのかなとは思います。会場となっている駅周辺の環境美化については、藤沢市がしっかりと責任を持たなければいけないと思うわけであります。たばこを吸ってよい場所、禁止区域であることへの理解をしっかりと徹底して、来てくださる方たちが気持ちよく参加できる市民まつりにすること、それは今後2020年のオリンピック・パラリンピックの成功にもつながるのではないかと考えるわけですが、市の責任における市民まつりでの環境美化についてどのようなお考えがあるか、お聞かせください。
○脇礼子 委員長 環境美化ということで、この場でお答えをいただきますか。環境のほうでされますか。
◆西智 委員 市民まつりに来ている方への周知徹底という視点で。
○脇礼子 委員長 お願いいたします。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 市民まつりにおけます一部の参加者の路上喫煙禁止区域での喫煙ですとか飲酒などについてのマナーに関しましては、パレードやステージの参加者に対しまして、実行委員会による事前の説明会におきまして、違反行為の禁止など周知徹底をしているところでございます。また、顧客やほかの出場者に対し不快感を与えるような行為を行いませんといった内容を含む誓約書の提出を義務づけておりまして、誓約書に記載された項目を守らなかった場合には、次回以降の参加は認めないということにしております。しかしながら、一部の参加者によるマナーにつきましては、毎年の課題となっておりますので、今後につきましても、市民まつり実行委員会に対して申し入れなどを行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆竹村雅夫 委員 よろしくお願いします。私は、５つの項目について伺いたいと思います。
まず、説明書で申しますと56ページ、航空機騒音対策推進事業費なんですけれども、最近の新しい課題としていいますと、海兵隊のＭＶ22オスプレイが飛来をするようになったという課題が引き続きあったと思うんですね。平成27年度の飛来状況について、もし把握していらっしゃればお聞かせいただきたいと思います。
◎橋 平和国際課課長補佐 オスプレイの飛来状況につきましては、防衛省南関東防衛局より県を通じて着陸や離陸に関する情報提供を受けております。また、市民の方へはホームページから県のホームページにリンクをし、同様の情報が閲覧していただけるように対応しております。
◆竹村雅夫 委員 これはちょっと難しいかもしれないんですが、オスプレイの騒音についてなんですね。実はオスプレイが来たというと、例えばＳＮＳあたりですぐ発信がされます。何で気がつくのかというと、今までの航空機とは違う非常に重低音の響くような音がする。空を見上げると全く違う機影が見える。もうすぐわかるという方が多いんですね。しかも、オスプレイの安全性についてはさまざまな議論があるにしても、やはり不安を抱かれる市民の方も多いということなんですけれども、これは難しいかもしれませんが、オスプレイの騒音の状況について何か把握はしていらっしゃるでしょうか。
◎橋 平和国際課課長補佐 本市上空を飛行する航空機につきましては、市内５カ所に設置をしている航空機騒音自動観測装置において測定をしております。しかしながら、音の大きさを測定しているものでございますので、重低音についていえば把握をしておりません。
○脇礼子 委員長 先ほどのオスプレイの飛来件数の答弁がまだないんですけれども、御答弁いただければお願いいたします。
◎三ツ橋 平和国際課長 かなりの件数が飛来しているものと思われておりまして、全体的な数値につきましては把握をしておりません。
◆竹村雅夫 委員 航空機騒音対策というくくりではありますけれども、そもそもで言えば、やはりこれは基地問題でもあると思うんです。特に幸いなことに最近、藤沢では重大な事故というのは起きていないわけですけれども、もし万が一のことがあった場合を考えると、やはりそこで一番問題になってくるのは日米地位協定の問題だと思います。これ抜きには航空機の問題は語れないと思うんですけれども、この地位協定の改定については、例えば藤沢市として基地騒音対策協議会などを通して何らかの申し入れなり、行っているような経過がありますでしょうか、ありましたら教えていただきたいと思います。
◎三ツ橋 平和国際課長 日米地位協定の見直しにつきましては、先月の平成28年８月17日に県及び基地関係９市で構成される神奈川県基地関係県市連絡協議会として、見直しとその運用の適切な改善を重点項目としておりまして、外務省、防衛省に要請をしているところでございます。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございました。ぜひ重要なことですのでよろしくお願いいたします。
次に、説明書の57ページ、広報ふじさわ発行費ですけれども、私どもの平成27年度決算の一つ大きな評価の柱としては、障がい者差別解消法が平成28年４月１日から施行されたわけですね。ここに向けて障がい者権利条約の批准とそれに伴う国内関連法整備、これを受けて、例えば社会モデルという新しい視点や合理的配慮の提供という観点から、いろいろな事業がどのくらい見直されたのか、あるいは新たな条件整備が進んだのか、これが一つ大きな柱だというふうに思っています。
そういった観点から伺いたいんですけれども、説明書のほうには点字版の広報ふじさわ、それから声の広報、こういったものを今までも行っているということが記載されています。これ以外に何らかの合理的配慮に類するようなことをもし行っておられるようでしたら教えていただけませんでしょうか。
◎伊藤 広報課課長補佐 この４月に障がい者差別解消法が施行されたことに伴いまして、広報ふじさわの上では、まず、今まで問い合わせ、あるいは申し込みのときに電話番号のみの記載となっていたんですけれども、今、全件にファクス番号も併記するような形にしております。また、点字版の中では、今まで全部の記事を点字にするのではなくて、おおむね７割ぐらいの記事をピックアップして点字化していたものを、この４月からは100％点字化するというような形にしております。また、それ以外にも、障がい福祉課等々福祉部門と連携いたしまして、市の主催事業、共催事業の場合には、手話通訳あるいは要約筆記等々、要望があれば対応しますよというようなものを、この４月からは広報の一番上に青い細い帯があるんですが、この前面に、そういった要望があった場合にはそれぞれお問い合わせくださいというような記載を入れるような対応をしております。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。27年度の議論の中で４月１日以降を迎えたということですよね。
もう一つ、検討が必要なのが、どうかすると今まで私たちは障がい者対応というと、車椅子用にスロープをつくる、点字、手話対応というあたりがどうしてもかなり主要なものとして頭の中にあったのではないかと思います。ただ、実際の合理的配慮としていろいろ挙げられているもので言うと、例えば知的障がい者への対応というのもこのごろ随分言われていますよね。内閣府の資料なんかを見ると、わかりやすい版というのをつくっていて、なるべくわかりやすい言葉を使い、場合によっては振り仮名を振る。例えば選挙に関していうと、成年後見がついた知的障がい者の場合でも、選挙権は認められるべきだという最高裁判決が出て、選挙管理委員会なんかはこのあたりの対応にも迫られていると思います。
それから、いわばユニバーサルデザインの観点で言えば、何も障がい者だけではない。外国につながる方たちへの情報保障という観点ですとか、そもそも市民の識字率は必ずしも100％ではないわけで、できるだけわかりやすい情報提供というものが課題になってくるだろうというふうに思うんですね。ただ、それにはどんなニーズが市民の方にあるのかということをきちんと調査する必要があると思うんですが、このあたりについて何か調査はされていらっしゃるでしょうか。
◎伊藤 広報課課長補佐 全体的なことということであれば、広報ふじさわのプレゼントコーナーというものがありまして、この中で広報を読んだ感想をくださいという中で意見をいただいているところでございます。また、障がい者の方については、今、声の広報、それから点字版の広報の利用者の方、あと、声の広報をつくっている録音奉仕会の方、それから録音版、点字版をつくっている障がい者の授産施設の方、点字図書館の職員等々、関係者で年に１度、毎年懇談会を持っています。その中でさまざまな生の声のやりとりをさせていただいていまして、一例を挙げさせていただきますと「コウテンチュウシ」、荒れた天気の場合、中止ですと。この荒天というのは視覚障がいの方はわからないので、これについては荒れた天気の場合は中止にしますと、広報紙の本文とは変わるんですけれども、読みかえましょうとか、そういうような要望をいただきながら、随時対応をしているというような状況でございます。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。また後で多文化共生の部分でもちょっと触れさせていただきたいと思いますが、ぜひニーズ把握をよろしくお願いしたいと思います。
３点目です。説明書の62ページの人権施策推進事業費なんですけれども、これはいろんな場面でも私なりに評価をさせていただきましたけれども、藤沢市の子どもをいじめから守る条例、これについて私は非常にすぐれた実績だったというふうに思っています。昨年の10月27日にＴＢＳの「Ｎスタ」というニュース番組が藤沢の条例を取り上げてくれました。お子さんをいじめによる自殺で亡くされた、ジェントルハートプロジェクトというＮＰＯがあります。ここの方たちが、要するに遺族が一番望んでいるいじめ対応とは何かということを話された。
その中で全国を見たときに、これが一番私たちの願っていることなんだといって取り上げてくださったのは藤沢市だったんですね。本当に身の引き締まる思いではあるんでけれども、これはどういうことかというと、いわばいじめは悪いことだからやめましょうと言うだけではなくて、条例の中には、いじめの背景にあるさまざまな問題と正面から向き合うという表現が入っています。これはジェントルハートがいろいろな調査をすると、例えばいじめをした側、加害者側の子どもたちだって、実はかつて自分がいじめられていた。それを人にやり返してしまったとか、集団いじめでいったら、自分も一緒にやらないと今度は自分が標的になってしまう。あるいは家で親がその子に対して非常につらいことをしていたときに、それを友達にやり返すとか、必ずしも悪いことだから、その子たちに厳しくというだけでは済まないいじめの背景の問題があるんだ、そこに踏み込んでいかない限り本当のいじめの解決にはならない。ただ、なかなかここまで行かないわけですよ。それに初めて正面から踏み込んでくれたのは藤沢だったという、そんな高い評価をいただいたなと思っています。
これは差別解消法の視点で言うと、いわば社会モデルですよね。ただ、この部分がポイントなんだということが必ずしも十分周知されてはいないのではないかというふうに思うんです。そういった意味での評価については、昨年度、何らか周知活動などが行われたどうか、伺いたいと思います。
◎河野 人権男女共同参画課課長補佐 昨年４月に施行いたしました藤沢市子どもをいじめから守る条例の周知につきましては、条例の実効性を高めるために、ポスターやリーフレットを配布しますとともに、講演会等を開催いたしまして周知啓発に努めているところでございます。このうち、講演会につきましては、昨年度、条例制定記念講演会といたしまして、本市のいじめ問題対策連絡協議会会長で文教大学教授の松田素行先生から講演をいただきました。そのほかにも藤沢市ＰＴＡ連絡協議会や地域の青少年育成協力会、また民生委員児童委員協議会などと連携いたしまして、講演会や学習会を開催したところでございます。
また、こちらは今年度の事業になりますけれども、先ほど委員のほうから御紹介がありましたテレビ番組に出演をされましたＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクト理事の小森美登里さんを講師にお迎えいたしまして、「子どもを『いじめ』から守るには～いま、大人ができること～」と題した講演会を開催いたしました。そのほかにも、引き続き地域等と連携した学習会などを実施しているところでございます。
これらの講演会等におきまして、社会の中のさまざまな問題がいじめを生じさせるという認識のもと、加害者である子どもにも大人が寄り添い、全ての子どもが安心して生活し、健やかに成長できる環境づくりに向けまして、意識啓発に取り組んでいるところでございます。今後とも社会全体で子どもを見守り、全ての子どもをいじめから守るため、条例の周知、またいじめ防止施策の推進に努めてまいります。よろしくお願いいたします。
◆竹村雅夫 委員 人権課題についてもう１点伺います。ヘイトスピーチの問題ですけれども、これも非常に悪質な、まさに人権侵害の最たるものだと思います。きのうも裁判で個人に対するものであっても、これは差別だという判決が出たと思いますが、やっぱり大きなターニングポイントは平成27年度、法務省が明確にヘイトスピーチというのは許さないという方針を出したことだったと思うんですね。それを受けて川崎でヘイトデモが中止に追い込まれるという非常に大きな１年だったと思いますけれども、これらを踏まえて、藤沢市としてはヘイトスピーチの問題で何らかの取り組みは行われたでしょうか、お聞かせいただければと思います。
◎河野 人権男女共同参画課課長補佐 ヘイトスピーチ対策といたしまして、昨年度はヘイトスピーチ許さないというポスターを庁内各所に掲示しましたほか、市民センター・公民館、スポーツ施設などにも配付、掲示しておりまして、周知啓発に努めたところでございます。また、法務局とも連携いたしまして、ヘイトスピーチの抑止に向けた周知啓発に取り組んでおります。今後とも継続して取り組んでまいりたいと思います。
◆竹村雅夫 委員 ４点目です。説明書の67ページの企画業務関係費です。先ほどもほかの委員からありましたけれども、私のほうでも総合教育会議の役割について確認をさせていただきたいと思います。平成27年２月定例会において議会でこういう答弁がありました。ちょっと確認させていただきたいんですが、まず鈴木市長から、「総合教育会議の設置と教育に関する大綱の策定につきましては」、一部省略しますけれども、「大事なことは、子どもたちの健やかな成長を支える学校施設の再整備や校務の支援などの教育環境の整備であると考えております。」、これは市長答弁です。続いて企画政策部長からも、「市長が総合教育会議や教育に関する大綱において取り組むべき点は、教育施策の方向性や学校の施設の再整備など、よりよい教育が進められるための環境整備であると認識しており」、これは議会答弁です。この立場は変わっていませんね、確認させてください。
◎臼井 企画政策課主幹 委員から今御質問でいただきましたとおり、市長を初め市長部局としては、教育環境の整備というものを基本に総合教育会議の場に教育委員会として、執行機関として対等な立場で協議を行うという方向性に変わりはございません。
◆竹村雅夫 委員 なぜこれを申し上げたかというと、昨年度の論議の中でも私どもも申し上げましたけれども、例えば教育大綱は、私どもは今、答弁があったような立場を逸脱した部分もあったのではないかと。総合会議の役割と教育委員会の役割、これははっきりしているはずなんですが、そこがかなり混同されていたために、実はいろいろな課題が生じたのではないかというふうに、これは私どもの意見ですよ。そう思っています。そのほかの課題についても、そこの整理がきちんと必要ではないかと私どもは思える場面が多々ありました。これは実は事務局を担っていらっしゃった皆さんもいろいろ苦労していらっしゃったというふうには思うんです。これは個人的に言えば、そこの委員の方たちが必ずしもそこを十分どのくらい把握しておられたのかなという感想は持っているんですが、その是非はいいです。
改めて、この会議はそういう位置づけなんだということを参加される皆さんに周知を図ることが必要ではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎臼井 企画政策課主幹 御指摘の点につきましては、まず平成27年度からスタートをして、さまざまな意見をいただいている会議でもございますし、新しく教育委員さん、また任命を受けることから、この機会に改めてそれぞれの委員というか、構成員については確認をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆竹村雅夫 委員 ５点目、これで最後にします。101ページの多文化共生推進事業費です。日本に住む外国籍の住民の方たちは、東日本大震災の後、かなりの方が帰国をされて一時ぐっと減ったわけですね。ただ、その後次第に戻ってきて、全国的にいうと平成27年度には３・11よりも前の水準に戻って過去最高を記録したというふうに私は把握をしています。これは藤沢市の場合、状況はいかがでしょうか、人数等について教えていただければと思います。
◎橋 平和国際課課長補佐 まず、過去３年間の外国人の市民の数字でございますけれども、いずれも１月１日現在で、2016年が5,355名、2015年が5,148名、2014年が5,044名となっております。東日本大震災時の登録数が今手元にございませんけれども、３年間で見た場合には増加をしているということが言えます。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。これは多分外国人登録にかかわる人数ということになるかと思うんですが、もう一つで言うと、国別の内訳ということもかなり大きいと思うんですね。一部の集住都市のように、特定の国の方たちが大勢どんといるというのではなくて、藤沢はかなりさまざまな国の方が幅広くいる。最近の傾向で言うと、イスラムの方たちがふえてきて、実は集住地域の学校では給食に豚肉を使えない、宗教食を提供しているとか、ラマダンのときには体育はさせられないとか、いろいろな支援の必要な課題も出てきていると思っていますが、国別のおおよその――全部言っていくと難しいかもしれませんが、どんな国の方が比較的多いのかといったデータは今お手元にお持ちでしょうか。
◎橋 平和国際課課長補佐 国籍別のデータでございますけれども、過去３年間においては４カ国についての順位は変わらずで、上から中国、それから韓国・朝鮮、ブラジル、ペルーとなっておりまして、この４つを合わせておおよそ53％から56％という形になっておりますけれども、そのほか、その他の少数も合わせて80カ国ぐらいがまだ登録がございます。
◆竹村雅夫 委員 それから、もう一つの考え方ですけれども、例えばこの資料の中で言うと、外国人というくくりで記載されている箇所があります。そのほか、例えば人権施策で言うと、外国につながる人という書き方をしてある場面もあると思うんですね。市民の方に対する支援ということで言えば、もちろん国籍というくくりで把握する必要があることもありますけれども、何も国籍が大きいというよりは、日本国籍を持っていないけれども、実は日本でずっと長年暮らしていて言葉も文化も全然困らない人もいれば、日本国籍を持っているけれども、実は文化ギャップに非常に悩んでいたり、言葉が十分話せないという方たちもいらっしゃるわけですね。
それから、先般、いわゆる二重国籍、あるいは重国籍ということが話題になりました。これは決して悪いことではなくて、国際結婚をすれば、その中でかなり高い比率で子どもたちは22歳になるまで重国籍という状態に置かれているだけの話であって、これはどっちでカウントするかによっても数字が違ってくるというふうに思います。
ですから、今後の施策の方向性ということになると思うんですけれども、国籍の有無ということではなくて、どのような困り事を抱えていて、どのような支援をするかという、そこの視点で施策の展開が必要ではないかと思うんですけれども、この点についてのお考えはありますでしょうか。
◎三ツ橋 平和国際課長 多文化共生の考え方におきましては、今、委員がおっしゃられたように、国籍がどこかという枠組みをつくることなく、日本人を含めた全ての市民が多様な文化を認め合い、自分らしい生き方ができる地域社会づくりを目指すものでございます。今後につきましても、国籍であるとか、また民族、生活習慣の違いなど、それぞれが認め合って幅広い視野に多文化共生を推進していくよう努めてまいります。
◆竹村雅夫 委員 これで最後にさせていただきますけれども、101ページのところにも４番目に多言語による情報提供ということが事業として挙げてあります。これはこれでぜひ進めていただきたいんですが、課題としていうと、幾つかの段階があると思うんですね。中には日本語はわかる、でも、それはあくまで生活言語であって、例えば難しい書類になっちゃうともうだめとか、平仮名なら読めるけれども、漢字は読めないとか、幾つかのレベルがあると思うんです。だから、必要なのは、もちろん多言語情報も必要だけれども、そこで提供する日本語の中身についても、ちょっとこれは議論が必要ではないかなと思います。
先ほど広報のところで、その点についての配慮を始めてくださっているという話がありました。これは何も障がい者だけではなくて、外国にルーツを持つ方たちにも非常に役立つというふうに思いますし、最近、例えば横浜市や豊橋市あたりが一橋大学の先生たちと一緒になって易しい日本語という取り組みを始めているんですね。これは一例を挙げると、例えば今までお役所がしばしば使っていた「必要書類に押印し市役所窓口に提出してください」、これはアウトですよ。これを「用紙に判こを押してください。その後、市役所へ出してください」、意味は通じますよね。そして、これはわかりやすいように、主語と述語を１組だけにしているんです。２つの文章に分けています。振り仮名も振っています。
つまり、こういうふうに必要な情報はこぼさない前提で、だけれども、できるだけわかりやすい言葉を考えていく。喫煙ではなくて、たばこを吸うとか、そういう工夫も今後必要ではないかというふうに思うんですね。先ほど広報についての取り組みは聞かせていただきました。多文化共生の視点では、この取り組み、平成27年度何らかのものがありましたでしょうか。
◎三ツ橋 平和国際課長 この内容につきましては、外国人市民会議からいただきました提言につきましても、日本語にルビを振ってほしいとか、易しい表現を使用してほしいという提言をいただいております。現在、外国人向けに発行している「ふじさわ生活ガイド」などにおきましても、６カ国語で用意をしておりますけれども、それ以外にルビを振ったものも用意しています。いずれにいたしましても、今後、各課と調整をしながら、易しい日本語につきましては横浜市が先進的に進んでいるということを把握しておりますので、そういった事例も参考にして関係各課に働きかけをしたいと思っております。
◆吉田淳基 委員 私からは４つの事業について伺わせていただきたいというふうに思います。
まず一つ目は、広報ふじさわ発行費、今、竹村委員からも少しお話がございましたけれども、ここでは一つだけ伺いたいというふうに思います。平成27年だったと思うんですけれども、マクドナルドとマルチパートナーシップに基づく協定を結んだかというふうに思います。その中で市の広報も、マクドナルドのところに置いていただいているというふうに認識をしておりますけれども、その効果についてどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎伊藤 広報課課長補佐 マクドナルドとの協定によりまして、現在、12店舗に広報紙を置いていただいております。また、ラックの中に市議会の議会報、あと生活情報誌のこんにちは藤沢市です、あとレディオ湘南の番組表を置いております。これにつきましては、以前のアンケートで広報紙を読んでいる比率が割と低い若い世代の方にも広報紙、あるいは市の刊行物を手にしていただく機会がふえたということで認識しております。
◆吉田淳基 委員 若い世代に効果があったということで、引き続きよろしくお願いしたいというふうにおります。
次に、ホームページ運営管理費であります。説明書60ページですね。国では、平成27年３月にWebサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本方針を定め、その中で公共データの民間開放、いわゆるオープンデータの拡充を示しているわけでありますけれども、このことについて本市の取り組み状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎福田 ＩＴ推進課専任主幹 本市におけますオープンデータの取り組みにつきましては、ホームページ上にオープンデータのカタログサイトというのを作成させていただいて、現在、30種類ぐらいのデータを公開しております。引き続き、データの公開は積極的に行っていきたいと思いますが、データのほうの活用に関しまして、ニーズ等いろいろ調査しながら、必要なデータを今後とも積極的に公開していきたいと考えております。
◆吉田淳基 委員 次に、説明資料を見ると「アクセシビリティに配慮した」というふうに記載があるわけでありますが、地方公共団体等の公的機関のホームページ等が高齢者や障がい者を含む誰もが利用しやすいものとなるよう、総務省が定めるみんなの公共サイト運用モデルというものがありますけれども、このモデルに準拠したものとなっているのかどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。
◎伊藤 広報課課長補佐 これにつきましては、総務省がＪＩＳ規格というような形で、地方公共団体についてはＷＡ準拠になるようにホームページをつくりなさいというような目安を示しております。藤沢市では、平成26年10月にホームページをリニューアルした際に、ＷＡに準拠する形でリニューアルをいたしました。
◆吉田淳基 委員 この費目最後でありますけれども、先日、市民まつりが行われまして、先ほど西委員からも市民まつりのお話がるるあったわけでありますけれども、過去いろんな経緯があった中で、宮古島市であるとか、高山村といった遠隔地の自治体に関しても、藤沢市と少しばかりなつながりはあるわけでありまして、こういったつながりがある市町村と今後機運をいろいろ高めていくためには、いろんな市民レベルの盛り上がりというのが非常に大事なのかなというふうに感じているところでありますけれども、こういった盛り上がりを醸成していくためにも、お互いの市や村のことをより知っていただく、そういった情報発信についてホームページなんかも利用できるのではないかなというふうにも思うわけですけれども、このあたりについてのお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎板垣 広報課長 市民レベルでの盛り上がりということで、盛り上がるための情報発信ということでございますけれども、広報の目的としましたら、情報を市民の方に伝えることによって、まず関心を持ってもらう。その次に理解してもらって、最後にやはり広報の目的である、最終的には行動につなげてもらうというようなところが広報の大事なところかなというふうに考えております。そういった意味で言うと、市民レベルでの盛り上がりの一つとして、例えばそれぞれの自治体の歴史とか文化、あるいは見どころ等々を紹介することで、それぞれの自治体を身近に感じてもらって、例えばでは行ってみようかなと。行ったことによって新たなものが見えてきて、それが共通する部分があるのではあれば、そこから民間レベルでの盛り上がりにつながっていく。そういった意味で言うと、例えば広報ふじさわでの相互掲載ということも一つ研究のテーマになるのかというふうには考えます。いずれにしても、市民レベルでの盛り上がりの一助となるような情報発信の手法なりというのを研究していけたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆吉田淳基 委員 わかりました。ぜひお願いいたします。
次に、地域の縁側事業費、107ページになります。まず、地域の縁側の従事者を対象とした研修会や説明会等は行われているのか、この点、もし行われているとしたらどういった内容なのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 平成27年度の地域の縁側でのボランティアなどの従事者を対象とした研修につきましては、藤沢市の社会福祉協議会と共同で複数回開催しておりまして、内容としては制度や事務手続全般を説明するとともに、新たに作成した地域の縁側相談ガイドをもとにしまして、相談への対応、行政と地域の相談機関、個人情報の取り扱いなどについて説明をさせていただきまして、街角の相談室としての機能を十分発揮できるような支援を行っております。
◆吉田淳基 委員 それでは次に、この実施団体に対するアンケート調査などは行われているのでしょうか、行われていれば、その内容についても教えてください。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 アンケート調査につきまして、ことしの６月上旬から中旬にかけまして、基本型の実施団体を対象としまして行いました。内容としましては、地域の縁側の可能性を広げ、今後のまちづくりの核となるよう取り組んでいくため、生涯学習、出張講座を活用しまして、利用者の増加及び固定しないための取り組みとしまして、地域の縁側で今後実施したい講座などについての集約を行いました。集計結果としましては、今後実施したい講座につきましては、健康に関するものが最も多く、次いで福祉や歴史、文化という結果となっております。
◆吉田淳基 委員 それでは次に、ボランティア制度の中で地域の縁側ポイントということも実施していくというふうに聞いておりますけれども、地域の縁側ポイントの現状の実施状況についてお尋ねをいたします。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 縁側ポイントの実績につきましては、平成27年度の実績でございますが、14カ所ある地域の縁側のうち、３カ所で実施場所としての登録を行いまして、合計24人の方にポイントカードを発行し、活動に対してポイントの付与を行いまして、そのうち希望された活動の方に支援金を支出いたしました。実績としましては、12人に対しまして合計２万7,500円、１人当たり平均で2,300円になりますけれども、こちらを支出したところでございます。
◆吉田淳基 委員 わかりました。それでは、27年度のイベントであるとか講座であるとか、そういったものもさまざま実施されたのだろうというふうに思いますけれども、そういった中で重立ったものを幾つかお示しいただければなというふうに思います。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 地域の縁側の場所で実施されたイベントや講座の主なものにつきましては、例えば多世代交流カフェですとか、地区社協主催の家族介護講座、あとは折り紙ですとか、ボランティア講座、健康相談、あとは花の育て方ですとか、キーボードのミニコンサート、そばうちなどとなっております。
◆吉田淳基 委員 それでは、地域の縁側事業について最後でありますけれども、27年度さまざま実施をされてきたわけだというふうに思いますけれども、この27年度の取り組みを踏まえた課題について、どういったものがあるのか。そしてまた、この課題はこれからどういうふうに解決をしていくのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 27年度の実施を踏まえた課題についてでございますけれども、基本型の12カ所につきましては、１日当たり平均約10人の利用者の方がおりまして、そのうちの12カ所のうちの２カ所では、１日当たり20人を超えた利用があるところではございますけれども、平均を下回っている実施場所もございますので、その辺については相談支援のネットワークですとか、その辺を活用して、さまざまな機関と連携した広報周知により利用者の増加を図ることを今後進めていきたいと考えております。
◆吉田淳基 委員 それでは、最後の事業費でありますけれども、市民憲章推進費になります。108ページです。まず、この108ページの説明書の中にありますキャンペーン等々をやってきたということでございますけれども、こういった事業の効果について、どのように捉えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎宮原 市民自治推進課主幹 市民憲章の啓発の効果と今後についてといったところでございますが、市民憲章の啓発の効果そのものを客観的に評価することはとても難しいところだというところの認識を踏まえて、啓発活動なんかを行っていますと、市民の方からは非常に市民憲章に対して興味を持っていらっしゃる方が多いというようなことを実感しているところは正直ございます。こうした市民憲章の昨年度、湘南台で実施した湘南台の七夕祭りとイベントと連携した啓発活動などを通すものというのは、そういう市民憲章の啓発の取り組みというのも、市民憲章に対する認知度を高めていくものというようなことを考えております。
今後についても、藤沢市にはセーリング競技ということで東京2020オリンピック・パラリンピックがあります。それと市民憲章については、市民生活の規範として定められたものという大前提があります。さまざまな場面で、今後も次世代を担う子どもたちへ伝えていくという取り組みを進めていたきいと考えております。
◆吉田淳基 委員 今、少し今後の取り組みという部分もお話しいただいたかと思うんですけれども、やはり市民憲章は非常に認知度であるとか、これから高まっていってほしいなという思いも私自身もありますし、そういった部分では啓発活動が非常に重要なのかなというふうに思います。また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが本市の江の島で開催されるということもございます。こういったことも捉えた中で、これからますます市民憲章をいろんな方々に認知をしていただいていくために、積極的に周知活動であるとか啓発活動をしていく必要があると思いますけれども、改めて今後に対する思いも込めて取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎林 市民自治部参事 今後の取り組みということですけれども、今お答えしたとおり、これまでもキャンペーンを通じて市民憲章の啓発を図ってきておりますけれども、やはりいろんな場を活用して市民憲章そのものの啓発を、市民の生活の模範となる市民憲章を身近なものと感じていただけるように啓発活動を行っていきたいと思っております。ですので、やはり市民憲章そのものだけでイベントを打つのも内容的に現実的になかなか難しさもございます。ですので、ことしもシティプロモーションとタイアップした中で、ミスターマックスのほうで開催させていただきましたけれども、そうしたいろんなものと組み合わせるとか、そういった工夫もしながら、やはりあらゆる場で啓発活動ができるような取り組みを積極的に考えていくことができればいいかなと思っております。
◆東木久代 委員 それでは、質問させていただきます。私のほうから、長時間になっていますけれども、済みません、６項目聞かせていただきたいと思います。
最初に、説明書にないんですけれども、職員研修費の中から伺います。こちらは職員基本研修費が844万7,000幾らか計上されておりますが、最初に、この使途と内訳について伺います。
◎山之内 職員課課長補佐 職員基本研修費におかれましては、報償費、旅費、需用費、使用料、負担金というような構成になっておりまして、主なものといたしましては、やはり基本研修講師謝礼の683万2,940円というものが一番多くなっておりまして、それ以外に研修にかかる旅費が123万6,432円ということで、この２つで９割以上を占めております。
◆東木久代 委員 600何十万ということで、何度も来ていただいているのかなと思うわけですけれども、さまざまやっていただいているというふうにも伺っておりますけれども、特に市民サービスというか、おもてなしといいますか、接遇に関する研修はどのようにメニューがあるのか。また、研修の内容も何年か置きにいろいろ見直し等もされていると思うんですけれども、そのあたりをあわせて伺いたいと思います。
◎山之内 職員課課長補佐 主に接遇に関する研修に関しましては、新採用職員における接遇の基本から始まりまして、３年目職員に該当します一般職員１部研修でＣＳ向上研修ですとか、あと任期付職員の方を対象とした接遇とコミュニケーションというような研修もやっております。また、こちらは課長級ですとか課長補佐級、主査級といったさまざまな世代、職種、職場の職員を一堂に会し、接遇に対する多様な考え方をお互いに認識し合う合同クレド研修接遇編というのを実施しております。また、研修のプログラムにつきましては、人材育成基本方針というものにのっとりまして、また、予算も限られておりますので、その中で一番効果が出るような形でプログラムをしておるところでございます。
◆東木久代 委員 よくわかりました。現在、市民の皆さんの藤沢市を見る目は大変厳しい中でございます。また、藤沢市の再生を期待して見守ってくださる、そういう市民の方もたくさんいらっしゃる中でもありまして、もともと「にこやかクレド」も一生懸命やっていることも承知しているんですが、やはり一部の方が一生懸命やっているという状況があって、なかなか全体に浸透しにくいなというものも感じております。また、民間から比べますと、民間の会社ではとても通用しないのではないかという場面も幾つも見るわけでございます。
でも、そんな中で超一流のホテルのようなと言うとオーバーでありますけれども、ぜひ洗練された接遇、また、そういう振る舞いで藤沢市の再生に向けての心意気をぜひ示していただきたいなと期待をするわけでございます。今後の接遇の研修のあり方というか、強化といいますか、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎神原 総務部参事 ただいま委員さんから御指摘の不祥事も含めて、信頼回復が求められている現在でございます。やはり組織の土台を構成しているのは職員でございますので、ここでは人材育成基本方針に求められる職員像の中にも、信頼される職員という位置づけがございます。市民に信頼される職員になるために、接遇も含めてクレドの向上を基本にやっていきたいと思います。
クレドの基本理念としましては「プロ意識を持ち、『ありがとう』と言われるサービスを目指します」ということです。このありがとうの中には、満足ですとか感謝ですとか、そういった意味も含まれておりますので、職員一丸となって全体の奉仕者としての意識を再度持つようにしまして、職員としての必要な能力を日々発揮できるよう、今後研修活動に力を入れていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 わかりました。ありがとうございました。
続いて、67ページの企画業務関係費の５番の全庁的なポイント制度構築のところで、先ほど堺委員から質問がありましたので、その続きなんですが、いろいろ実証実験をやられた状況は伺いました。その後、特別報告がないので、うまくいっていないのかなと思うわけですけれども、さまざま今課題を抱えていらっしゃるようであれば、その課題を含めて進捗状況を伺いたいと思います。
◎水野 企画政策課課長補佐 全庁的なポイント制度の導入に向けての課題ということでございますけれども、今年度につきましては、国、県の特定財源の確保ですとか、先行事例を踏まえた検討の見直しというような課題が生じてしまっている中でございまして、そんな中で新たに総務省がマイナンバーカードを活用したマイキープラットフォームによるポイント制度の取り組みにつきまして、今年度の国の第２次補正予算案になりますけれども、実証事業の経費を計上しまして、今月９月16日付で全自治体に対しまして大臣名で積極的な参加の要請を行ったところでございまして、こうした動向も注視していく必要が生じており、国との意見交換等を行って情報収集を現在行っているという状況でございます。
こうした国の地方創生の交付金の交付条件が厳しくなってしまったことであるとか、地方創生の先行型の交付金を活用して実施している先進市の取り組み状況なんかを踏まえた見直しなど、国の動向を踏まえて本市のポイント制度の構築を行っていく必要があるという状況でございますので、その実施内容ですとか実施時期につきましては、今後検討、議論の中でできるだけ明らかにしてまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 国の動向と言われると、次の質問がしにくくなるんですけれども、今、東京2020に向けて出発をするときでもありますし、また、地域包括ケアのこともあって、健康増進に向けて、またボランティアや社会参加、こういうふうに地域を、住民を巻き込んでいこう、市民を巻き込んでいこうというときに、できれば同時期にポイント制度というのを発表して一緒にできると一番理想的なんですけれども、済みません、このあたりについてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
◎水野 企画政策課課長補佐 現在、各全国の自治体、ポイント制度の導入をしているところはふえていっているわけですけれども、その中身を見ますと、やはり健康増進であったり、それからこれからの超高齢社会を迎えるに当たって地域の担い手づくりにつながるボランティアの育成、そして数的に多いのは介護ボランティアポイント制度ということになるかと思いますけれども、今、委員からもお話のありましたとおり、オリンピックなどにおける需要であるとか適用範囲というのも整理をしていかなければいけないということもございますので、そういったところも踏まえまして、費用対効果ですとか持続的な手法を見定める必要が生じておりますけれども、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 早期の検討をどうぞよろしくお願いいたします。
次に、同じ67ページの企画業務関係費、ここに載っていませんけれども、2025年問題対策委員会から６月に報告書をいただきました。これは26年度からら始められて、また27年度、この検討はどのように進められているのか。途中で地方総合戦略の件や地域包括ケアの庁内会議とか、似たような趣旨のさまざまな流れがあったので、多少中断されたのかなということは予想しておりますけれども、そのあたりも含めて、この検討状況について伺いたいと思います。
◎臼井 企画政策課主幹 2025年問題の対策委員会につきましては、６月の議員全員協議会のときに資料として提出をさせていただいた報告書が現時点の最新版ということで、今後もデータなりの更新というのはしてまいりますということでお答えをしておるところですが、設置につきましては、平成26年の10月に委員会を設置いたしまして、庁内での当初の目標としては、少子化と超高齢化の影響というものを踏まえて、サービスの想定量というものも見きわめる中で、短期、中期、長期に区分をした上で、政策のパッケージというようなものを想定して、そうした報告書というものをつくるということで検討を、平成26年度は９回進めてきたところでございました。
平成27年度につきましては、藤沢型の地域包括ケアシステムの形というのが少しずつ見えてくる中で、より現実的な取り組みを優先する必要があるということと、さらに地域、各地区の状況というのをより詳細に見ていかなければいけないというところが明らかになってまいりましたので、そうした各地区の状況、課題点というのを明確化するように会議を３回開催して、検討を重ねてきたところでございます。27年度については、今、委員の御質問で触れていただいた地方版総合戦略の策定というところもございましたけれども、方向性としては将来の総人口でありますとか人口構造というものを捉えて、市民の皆さんからも御意見をいただきながら進めていくというところについては、方向性は同じものでございましたので、そういった全体の動きの中で少し正直おくれたところはございましたけれども、取りまとめをしてきたというものでございます。
◆東木久代 委員 わかりました。今、少子化ということが出てきました。ここにも少子化のことが書いてあります。今は微増ではあるけれども、2025年以降を見詰めると、他市と同じような危機感を持たなければいけないということが書いてあるんですが、今、藤沢市の子ども青少年部ですとか、各課に少子化対策のことの話をすると、皆さん黙ってしまうというか、あっちだ、こっちだというか、うちではない、こっちではないということで、どうも担当というのが明確ではないみたいなんですね。でも、ここに書いてあるとおり、非常に重要な課題なんですけれども、これについてどのように検討されているのか、また、この対策委員会のほうから重要性を発信していただくことが大事なのではないのかなと、こんなふうに思ったんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。
◎臼井 企画政策課主幹 報告書については、おくればせながら６月にまとめたという状況でございますので、今、活用としては、各地区で見ていただいて、郷土づくり推進会議のほうで、うちの地区の課題というようなところも捉えながら、地域のまちづくり事業について検討いただいているというあたりが活用の中心になっておりまして、今後、広げていくというところでございます。
そうした中で少子化対策については、庁内の現状で申し上げると、まずは待機児童の解消でありますとか、放課後児童クラブの対応でありますとか、また子どもの貧困の問題とかというような喫緊の課題に優先的に取り組んでいるという状況ではございます。ただ、2025年問題の対策委員会の報告書においては、2030年以降ゼロから14歳の人口というのが10％の前半――10.何％という意味でございますけれども、10.4％ないしは10.2％という状況に低下をしてくるという中で、少子化の対策については、やはりすぐに効果が出るものではありませんので、20年、30年という期間が経過して初めて効果が出るものだと認識をしてございますので、そういった意味では、現在の厳しいさまざまな課題がある状況ではございますけれども、野放図にするということではなくて、課題としてはしっかり受けとめて、2025年問題の中でも庁内にも発信していきたいと考えてございます。
◆東木久代 委員 2025年問題のことで最後の質問なんですけれども、今、地域包括ケアの構築に福祉部を中心に取り組まれております。当然、福祉サービスの提供基盤というのは非常に重要な大きな柱でありますけれども、一方で2025年以降の社会づくりということにおきましては、地域住民同士の支え合い、コミュニティづくりだったりとか、住民参加型の地域づくりということが非常に重要になりますし、また、住民主役とか全員参加型、全員主役型の社会づくりというような方向に大きく展開していかなきゃいけない、こんなふうに思いますと、ぜひまた2025年問題対策委員会が大きな視野に立って、この福祉の観点から地域住民主体という観点から大きくトータルコーディネートという、マネジメントといいますか、大きな視点で検討していくという必要があると思うんですけれども、今後についてお考えを伺いたいと思います。
◎臼井 企画政策課主幹 まず、基本的には地域包括ケアシステムのほうも検討委員会を設けて、部会も設置して議論をしているところではございます。2025年問題については、課題を洗い出して明確化して、各事業施策に生かしていくんだというところが基本にあると思っておりますので、役割は分担していきたいというのがまず前提にはございます。
ただ、御指摘の部分で申し上げると、社会的な包摂につながる担い手とか生きがいの部分、それからインフォーマルな活動の活性化という部分においては、福祉部だけの対応ということではないというふうにも考えてございまして、藤沢型地域包括ケアシステムの庁内検討委員会の事務局が今まで福祉部だけで担当してきたところではございますけれども、企画政策部と市民自治部も事務局側というような位置づけの中で積極的に関与していきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 わかりました。
続いて、68ページのシティプロモーションについてなんですが、先ほど何人かの委員の方から質問がありましたし、また、総合的、総体的な視点でのお話もあった後なので、ちょっと細かい話で大変恐縮なんですけれども、27年度にテーマソングができまして、このテーマソングを活用した取り組み、どのような取り組みであったのか、また、その効果について最初に伺いたいと思います。それとプラス、どちらかというと子どもとか若い人たちが中心だったんですけれども、高齢者の方たちが何かできたらしいと大変期待しているんですけれども、高齢者の介護予防にもぜひ活用していくのがいいのではないかと思うんですが、このあたりについてもあわせてお考えを伺います。
◎山本 企画政策課主幹 テーマソングとダンスにつきましては、昨年の12月に完成いたしまして、12月19日にお披露目させていただきました。それ以降、各所でテーマソングのＣＤとＤＶＤを配付させていただきまして、まずはターゲットであるお子様と子育て世代ということで、そちらを中心に配付させていただきまして、保育園であるとか幼稚園、小学校ですとか、そういったたところに配付をさせていただきました。そのほか、35地区の社体協にお配りをさせていただいて、合計で200カ所以上のところにお配りをして、小中学校の校長会ですとか、そういったところにも御説明もさせていただいたというところでございます。
昨年度の状況は、御説明に回っていたというのが中心になりまして、そのほかにダンスワークショップを開催して、皆様にダンスを覚えていただくというのが昨年までの展開という形になります。その中で、主には小中学生に踊っていただこうというところから始まっておりましたが、大庭地区で地域包括のところがダンスに使いたいということで、予防介護の観点からダンスを活用いただいたりというようなお話も出ていたり、また、公民館の高齢者のグループでも、ラジオ体操のかわりにちょっとアクティブなダンスをしてみたいということでダンスを取り上げていただいたりということで、徐々にはではありますが、広がりを見せているところでございます。ですので、今後につきましては、また商店街等も含めて、ダンスであるとか、テーマソングの御説明に上がって、皆さんでこの曲を使って元気になっていただき、また、それをもとに藤沢の魅力を発信していきたい、このように考えております。
◆東木久代 委員 わかりました。ぜひ高齢者、よろしくお願いいたします。
あともう一つ、ここに写真が載っていますけれども、ふじキュンが誕生しました。このふじキュンが誕生しての反響について最初に伺います。
◎山本 企画政策課主幹 ふじキュンにつきましても、昨年の３月末にお披露目させていただいて、まずは皆様に認知していただこうということで、市内のメディア関係に御訪問して御挨拶をさせていただいたりとか、また駅頭で挨拶をさせていただく中で、徐々にではありますが、ふじキュンという形で認知をしていただきました。
その中で、３月末の段階だったんですが、企業の方からお声かけをいただいて、グッズ化、商品化をしたいというようなことがありまして、商品化が一部始まりました。また、ほかにも、ここの近くにありますけれども、コインパーキング等のマークに使いたいということで展開が始まっているということで、市内のイベントにお邪魔させていただいても、もう既に小学生の中で認知している方が――済みません、昨年と申し上げましたが、ことしの３月末にふじキュンが誕生しております。市内の中でも小学生の中で徐々に認知をしていただいているという状況でございまして、このまま市内の中での認知を拡大していきながら、市外に向かっても少しＰＲ、ふじキュンをＰＲということではなくて、藤沢の魅力をふじキュンが伝えていくという形で広めていきたいと考えております。
◆東木久代 委員 このふじキュンについてなんですけれども、最初、私もゆるキャラをつくるというふうに聞いたときに、内心、えっ、今さらゆるキャラというふうに思っていましたし、多くの方が思っていたのではないかと思うんです。また、３つデザイン案が出て投票するというふうになったときも、結構評判が悪かったんですね。だったので、ちょっとどうなっちゃうのかなと思って心配だったんですが、いざマスコットが完成してあらわれてからは、やっぱり理屈抜きに愛らしいというか、また圧倒的な存在感があるなというところで、これを題材にした、市長、副市長も刺しゅう入りのワイシャツを皆さん召されていて、きょうも副議長が着られていますけれども、男性の方がつけていても違和感がない、すごくいいものができたんだなというふうに思っています。
今、シティプロモーションでいろんなものをつくっていただいて、テーマソングにしても、キュンマークにしても、全部平均点以上で結構センスがいいなというものばかりなんですけれども、ばらばら感があって、でも、やっぱり存在感というのはふじキュンちゃんが圧倒的な存在感があるので、このふじキュンを中心としたストーリーづくりをされたりしながら、ぜひいろんな庁内グッズ、庁内の封筒関係ですとか、かた苦しい福祉、保健、年金とかのいろんな資料なんかでも、可能な限りふじキュンを使っていただいたり、また、さまざまな市民公募によるストーリーづくりですとか、ふじキュンを中心としたプロモーションということがある意味で一番早道なのではないか。今、ふじキュンのファンではなくとおっしゃったんですけれども、ふじキュンのファンができて、ふじキュンに藤沢の魅力を語らせれば、一番効果的なのではないかなと思ったところです。いろいろ申し上げて済みません、今後の展開について伺いたいと思います。
◎山本 企画政策課主幹 貴重な御意見ありがとうございます。ただ、まずは藤沢のコンセプトである「好きこそ街の魅力なれ！藤沢」ということで、まず、市民の皆さんが藤沢が大好きだということが伝わるような形でふじキュンがうまく市外に対して伝えていく、また、市内の皆さんにも藤沢の魅力が再認識していただけるような活動を展開していきたいと考えております。
◆東木久代 委員 わかりました。よろしくお願いいたします。
では、74ページの郷土づくり推進会議のことで伺います。25年度から地域経営会議から郷土づくり推進会議へと方向転換されまして、27年度まで３年たちました。事業によっては、一生懸命取り組んでいただいて形になったものもあろうかと思います。この27年度、また27年度までの取り組みについて、成果をどのように市として捉えているのか、お伺いします。
◎西山 市民自治推進課課長補佐 郷土づくり推進会議に移行して、その取り組み、成果というところについてでございますけれども、市と郷土づくり推進会議との役割分担を明確にしたことに加えまして、市政運営の総合指針に続きます地域まちづくり事業、こちらは３年間で取り組み可能な事業に絞ったことによりまして、委員の皆様への拙速感であるとか負担感といったものを軽減しまして、意欲的に集中的にその事業に取り組んでいただけるようになったものと捉えておりまして、役割である地域課題の把握、そしてその解決に向けて継続して取り組んでいただけるようになったと考えております。
◆東木久代 委員 わかりました。
続いて、鈴木市政１期目のこの３年間、いろいろ検証されていると思うんですけれども、どのように検証されたのか。また、それぞれ大変熱心に取り組んでいただいているわけですが、地区によってはある程度でき上がってきて、次に何をやっていいかわからないというような戸惑いだったり、ちょっとマンネリ化しているとか、そういう声も聞いております。このあたりもあわせてどのような状況か伺いたいと思います。
◎西山 市民自治推進課課長補佐 これまでの取り組みの検証のところでございますけれども、昨年度、各委員の皆様に郷土づくり推進会議としての活動、また地域まちづくり事業に取り組む中で感じられた課題や問題点、こういったものについて御意見を伺ったという形で検証をしてまいりました。
次の展開に当たって検証結果はどのようなものだったかというところなんですけれども、御意見の中では、郷土づくり推進会議というこの制度、地域課題を議論する仕組みとして必要な制度であり、地域の自主性といったものを育むために継続すべきであるといったような御意見をいただいた一方で、委員御指摘がありましたとおり、事業の固定化、取り組み内容の固定化、こういったものであったりとか、市の直接執行になったというところもありまして、柔軟な活動への対応にしにくさ、こういったものが課題ではないかという御意見もいただいたような検証結果となります。
それを踏まえまして、次の展開というところなんですけれども、委員の皆様がより活発に、また効果的に活動ができるようにというところの視点で、市の直接執行、こういった現在の手法を継続する中で引き続き方策を検討してまいりたいと考えております。また、先ほど課題となっていました事業の固定化、それによる長期化というところでございますが、これによりまして事業の成果が見にくくなる、そういったことで委員の皆様のモチベーションの低下を招いてしまったり、また、それによって新しい事業への発案であるとか取り組みといったものに制約が出てきていることも生じていると考えているところでございます。
また、今年度は、郷土づくり推進会議委員の改選が行われたところでございますので、また、今年度、市政運営の総合指針の改定作業といったものが合わさった年度となりますので、引き続き再任ということで委員になられた方々の経験と実績に加えまして、新しく委員になられました方の新しい視点といったものも加えまして、来年度に向けての事業の評価、見直しを行っている最中でございますので、今後の展開については、そちらの評価、見直しを含め、今後改めて検討してまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 今まで積み上げたいいところは伸ばしながら、少し改善できるところはその方向でというような御答弁だったのかな、こんなふうに思いますが、何度も申し上げておりますが、今、地域包括ケアシステムの構築の取り組みが始まって、そして郷土づくり推進会議はくらし・まちづくり会議から経営会議、そして郷土づくり推進会議とずっとやっていらっしゃる方も結構中にはいらっしゃって、住民主体の自発的な取り組みという観点で誇りを持ってやっていらっしゃる方もいる。これからの時代、非常に重要な会議体だな、こんなふうに思っているんです。また、さらに重要視するべきなのではないかな、もっと伸ばすべきではないかな、こんふうに思っているわけですけれども、改めて明確な位置づけをしていく必要性を感じるわけですけれども、今後の市の考え方、また方向性について最後に伺いたいと思います。
◎林 市民自治部参事 郷土づくり推進会議の今後の方向性ですけれども、今おっしゃっていただきましたように、今後の藤沢型地域包括ケアシステムを進めるに当たっての支え合いの地域づくりを進める意味でも、また、希薄化しているコミュニティに対する取り組みを進めていく上でも、そしてまた、地域のいろいろなまちづくりの担い手づくり、そういったさまざまな課題がございますので、そういった地域の課題に取り組むための市民とのパートナーシップに基づく重要な役割をこの郷土づくり推進会議が担っていくものだと考えております。
郷土づくり推進会議は、それぞれの地区でさまざまな事業が行われていますけれども、各地区が抱える地域の課題や取り組んでいるまちづくり事業そのものも異なっているという状況が今ございますし、また、郷土づくり推進会議の運営そのものの取り組み方も、やはり今地区によって異なってきている状況がございます。別な言い方をすれば、それぞれの地域に合った取り組みが今なされているという状況がございます。
そして、郷土づくり推進会議の委員構成そのものが、御承知のとおり、地域団体からの推薦委員さんがおおむね３分の２を占めているわけでございますが、そういう会議構成でございますので、そういう地域団体から推薦している参画されている委員さんをキーマンにしながら、今後、地域団体との連携を深めていくということが重要な取り組みになると思っています。そういうことで、それぞれの地域に合った形で地域団体と深めることによって、地域を代表する市民協働の主体となるような形に育っていくのではないかと考えておりますので、今後も地域団体との連携を重視した取り組みを郷土づくり推進会議としても進めていきたいと考えております。
◆東木久代 委員 ありがとうございました。
では、最後に107ページの地域の縁側について伺います。先ほど吉田委員のほうからさまざま質疑がございましたので、全部はしょりまして、この中にありますが、個人の御自宅を開放してお仲間グループで縁側が誕生しているということを伺っています。地域交流サロン「ゆい」というところでしょうか、ここはその後の状況、成果がどうなのか、確認させていただければと思います。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 平成27年10月事業開始の善行地区のうちの１カ所についてなんですけれども、個人の御自宅を開放しての実施となっております。近隣の仲間うち同士の方で任意団体を立ち上げまして、自宅を開放して実施している状況なんですけれども、毎月さまざまなイベントなども行っておりまして、例えば近所にお住まいの方を講師に招きまして、善行地区の歴史についての講座を行ったり、平成27年度の実績としましては、１日当たり約11人の御利用がありますので、全体平均よりも高い利用者となっております。地域の中で居場所として少しずつ浸透してきているのかなというふうに感じております。
◆東木久代 委員 今お伺いしましたのは、決して個人だからいいとか、ほかが悪いとか、そういうことでは決してないんですけれども、ただ、2025年ということを考えて、75歳以上の方が歩いていける距離というと、かなりの数の居場所が必要になります。私も以前、高松市が300カ所の居場所づくりということを一般質問でさせていただいたこともあるんですけれども、個人、いろんな方がどうぞ我が家の一室を使ってというふうに提供していただけるぐらいの世話役さん、また担い手をふやしていく、触発していくということが非常に重要だな、こんなふうに思いましてきょうは質問させていただきました。
そんな意味で、いろいろ研修会等をやっていらっしゃるようですけれども、今の担い手の代表の方の活動事例なんかを紹介しながら、みんなの居場所というようなテーマでシンポジウムなどを開催していただいて、そうすると、あっ、こんなんだったら私もできるかな、こういう担い手拡大につながっていくのではないかなというふうに、また地域包括ケアが進んでいくきっかけにもなっていくのではないかな。市民が主役、住民主役の地域づくりという意味でも有効ではないかな、こんなふうに感じているわけですけれども、今の地域の縁側の方たちを生かしてのシンポジウムの開催についてお考えを伺いたいと思います。
◎宮原 市民自治推進課主幹 シンポジウムの開催の考え方についてでございますけれども、地域の縁側は包括ケアシステムのツールの一つということでもあり、社会参加という意味では住民協働を具現化していくフィールドの一つになり得るものということで、40カ所の整備を目指して現在進めているところでございます。また、藤沢市でも、地域の縁側の実施者への研修であるとか、意見交換会を開催して事例の紹介であったりとか、2025年問題の共有なども進めてきています。こうした取り組みを通じまして、まずは地域の縁側の基礎体力を高めていくことが必要なのだろうと考えております。シンポジウムにつきましては、次の段階になるのか、さらにその先の段階になるかわかりませんけれども、外向きの情報発信ということでシフトのほうも考えていきたいと思います。
◆原田伴子 委員 ほぼほぼ出たので数少なくお聞きしたいと思いますが、まず、郷土づくり推進会議について、74ページから90ページまでの中で総括的にお伺いをしたいと思います。
まず、74ページの会議関係費ですが、地区ごとに金額とか内容もまちまちなのですが、郷土づくり推進会議が行った事業などについて、地区集会とか会議の中では評価、成果などを評価されていると思いますけれども、それ以外、市としての事業なりの評価検証、成果検証については行っているのかどうか、お聞かせください。
◎大岡 市民自治推進課主幹 郷土づくり推進会議の取り組み、経費としましては郷土づくり推進会議の運営に係る今の74ページの部分と、それ以降の地域まちづくり事業という形で計上して執行させていただいてございますけれども、今、委員がおっしゃっていただいたように、各地区では総合指針の改定等を伴いまして、評価、見直しを行っているというところで、市としての総合的な評価というところをどう捉えているかというところではございますけれども、この住民参画の仕組みというのは、これまで藤沢が市民集会から続けてきた仕組みは大事に継続していき、かつ先ほどの答弁にもありましたように、参画される市民の方がモチベーションを持って取り組んでいただけるような仕組みとして続けてまいりたいというところではございます。
決算という意味でいきますと、地域経営会議、24年度に終わりまして、25年度から郷土づくり推進会議ということで進めてきて、決算額という意味では少しずつ減少しているというところではございますけれども、そこは重点的に取り組みを絞ってきたというところがその結果としてあらわれているのかなと思いまして、やっている中身ということについては変わらずに進められているものと捉えております。
◆原田伴子 委員 各地区の事業を拝見すると、金額的にもかなり差があるわけですが、一方で道路改修とか街路樹の景観保全でありますとか、歩道等整備とか緑化運動とか、どの地区でも考えられるような事業もあるわけです。そうなりますと、そのような他地区でも考えられるような事業ということは、この年度はこの地区しかやらないけれども、ほかの年度を考えれば、全体的にやっていくような予定なのか、他地区の事業をほかの地区の郷土づくり推進会議の皆さんが学んだりですとか、研修、やり方について意見の交流などができるような場所があるのかどうなのか、その点についてお聞かせください。
◎大岡 市民自治推進課主幹 公園や道路などのいわゆるハードの事業につきましては、これまでそもそも都市基盤整備の中で各地区において差があったというところはあると思いますけれども、そういったところで地域の課題を委員さんのほうで把握していただくときに、そちらのハードのほうにまず目を向けられた地区というのはあったというところでございます。そこをまちづくり事業として進めていく中で、今、市全体からどのように見て優先度をつけていくかという部分で、予算編成に当たりましては市民センター・公民館とか本庁各課と調整する中で、市全体の施策と整合を図りながら、優先度をちゃんと考慮してこれまで取り組んできているというところでございます。
あと、ハードの部分も、特にそれ以外のソフトの部分といいますか、そういう担い手とか人材とか、そういったものにつながるような事業で先進的といいますか、目を見はるような事業があった場合、地域間で交流といいますか、そういう課題をどういうふうに解消しようか、事業化をしようかというときに、先に取り組みを進めている地区に交流といいますか、見に行ったりですとか、そういった取り組みは現在も行っていただいているところでございます。
◆原田伴子 委員 これからセンターの機能強化について頼りになる拠点施設の形成に向けた庁内検討委員会で検討していくというふうにされていますが、現状ではセンターからは予算も引き揚げられていますし、郷土づくりについては事務局としてしか機能していないというふうに思います。そういうことを考えますと、今後、センターの機能強化をどのように図っていくつもりなのか、お聞かせください。
◎大岡 市民自治推進課主幹 市民センターの機能の強化という部分でございますけれども、先ほど来あります2025年問題、藤沢型の地域包括ケアシステム、こういったものの推進を踏まえますと、新たな地域まちづくり事業の検討に当たっては、支え合いの地域づくりですとか、地域コミュニティづくり、また、その担い手づくりを意識して取り組むことが重要になってくるのかなと考えてございます。そのためにも、市民センター・公民館がこれまでのやってきた検討事業の実績、そういったものも十分状況を踏まえながら、市の施策の方向性ですとか、他地区の事例などをしっかりと地域へ情報提供していくという役割も大事になってくるかと思いますし、郷土づくり推進会議と一体となってこれまで以上に取り組みを進めていくということも大事になってくるかと思っております。
これまで地域主体のまちづくりを進める仕組みとして郷土づくり推進会議があるわけでございますけれども、地域、自治会など、そういう単位のところから生ずるさまざまな地域コミュニティ活動への支援、また13地区、地域特性に応じたまちづくりというものを継続して推進していくためにも、地域の生活課題ですとか、これから迎える2025年問題だとか、そういったことを地域と共有する取り組みが必要になってきますので、市民センター・公民館、頼りになる拠点という意味では、地域の中で支える仕組み、地域と連携しながら担い手を発掘、育成していくという意味で、行政として果たすべき役割、求められる機能というのは整理してまいりたいと考えております。
◆原田伴子 委員 次に、93ページの辻堂市民センター改築事業費についてお伺いします。
最近、９月に入ってから辻堂市民センター・公民館建てかえに向けたアンケートをとられたというふうに伺っていますが、基本設計にこれから入る段階ではありますけれども、このアンケートを今のこのタイミングでとった理由についてまずはお聞かせください。
◎池田 辻堂市民センター長 今回のアンケートにつきましては、サークルであるとか、利用されている団体を対象にとったアンケートでございます。基本構想がまとまりまして、これから基本設計、具体的な検討に入ってまいりますので、その上で必要な情報として得たいと思って実施をしたものでございます。
◆原田伴子 委員 そのアンケートで出てきた主な意見というのが、特筆すべきところがあればお聞かせください。
◎池田 辻堂市民センター長 23日に締め切ったばかりでございまして、まだ集計はできておりません。総数で今のところ60件ぐらい集まってございます。主な意見を見ているところでは、やはり植栽の問題であるとか部屋の広さの問題、あとは周りの環境、先ほど御質問いただきました交通の問題であるとか、そういったものが主なものであるかと思います。集計ができましたら、皆様のほうにも情報を提供させていただきたいと思います。
◆原田伴子 委員 そういう意味では、広く住民の方の御意見を聴取していこうという姿勢なんだと思いますが、一方で６月の私の一般質問でのワークショップについての答弁で、市の財政状況や今後の人口動態などについて丁寧に説明しながら、地域に親しまれ、市民の暮らしに一番近い施設となりますよう、計画の初期段階においてワークショップ形式を初め、皆さんから御意見を伺っていきたいという御答弁をいただいています。今回、検討委員会からの御意見をいただいているとか、先ほどの御答弁では意見交換会はやるというお話でしたけれども、ワークショップ形式の意見交換というか、意見聴取が必要なのではないかと思いますが、この点についてお聞かせください。
◎池田 辻堂市民センター長 手法につきましては、今後、検討委員会のほうで検討してまいりますが、全体的なことをワークショップでやるということではなくて、テーマを絞りまして、今まで利用された方を対象にワークショップ形式のものはやっていきたいと思っております。
◆原田伴子 委員 続きまして、103ページの公益的市民活動助成事業費、あわせて105ページの市民協働推進関係費、２つ一緒にお伺いしたいと思います。
まず、公益的市民活動助成事業費についてなんですが、公益的事業の公益性ということについてはどのように評価をされているのか、お聞かせください。
◎宮原 市民自治推進課主幹 公益性という言葉の定義ということなんですが、一般的に公益性というものにつきましては、社会情勢などを背景にさまざまな考え方や議論があるところだろうというふうには捉えております。一方、この事業における公益性につきましては、団体活動の地域貢献性であったりとか、活動自体の発展や波及性、その広がり、また、不特定多数の方の利益の共有が図られるものというふうな捉え方をしております。さらに、本事業の目的である市民活動の活性化の促進ということや、広く市民が参加することで市民活動意識の醸成といったところも評価の項目に入ってくるのかと捉えております。
◆原田伴子 委員 一方、まちづくりパートナーシップ事業のほうなんですが、効果的に地域の課題解決が図られたというふうに書かれていますけれども、この内容についてお聞かせをください。
◎宮原 市民自治推進課主幹 効果的に地域の課題解決が図られたというところでございますけれども、理念的なお答えになってしまいますけれども、これからの地域社会のあり方ということを踏まえますと、実施事業に代表されるように、高齢者の活動によるコミュニティの活性化であるとか、高校生のうちから防災に関する意識を高めていって、継続的、発展的な防災活動の仕掛けというんですか、有事の際に大きな力となるような基礎的な地域力の高まりといったことに寄与したものというふうなことを捉えて考えております。
◆原田伴子 委員 今聞いていますと、２つの事業の補助金額ということについては、40万円と200万円という隔たりがあると思うんですけれども、公益的な事業であって、地域の課題解決を図るという意味では非常によく似通っていると思います。そういう意味では、２つの事業の違いがわからないわけですけれども、選定方法などに多少違いがあるのかなと思いますが、今後、この２つをもっと整理して一緒にしていくような考え方はないのかについてお聞かせください。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 市民協働推進事業、まちづくりパートナーシップ事業と公益的市民活動助成事業の違いについてなんですけれども、公益的市民活動助成事業につきましては、これから人材や財源などを充実させ、団体の市民活動能力を高めるよう、組織基盤を確立するために団体に補助を行う助成事業となっております。設立して間もない団体や人的にも財政的にも十分でない団体を主に対象として、団体自体の育成に重点を置いた制度となっております。
一方、まちづくりパートナーシップ事業につきましては、ある程度成長した市民活動団体に対しまして、その団体の専門性や特筆性を生かしつつ、行政と協働しながら、お互いの考えをすり合わせて社会に必要とされるが、行政がまだ行っていない、または行えないような事業に対しまして重点を置いた制度となっております。
◎宮原 市民自治推進課主幹 済みません、若干補足をさせていただきます。
まちづくりパートナーシップ事業と公益的市民活動助成事業の選定方法の違いのところということなんですが、選定方法の違いについては、公益的市民活動助成事業については市民活動推進委員会で選定するといったところと、まちづくりパートナーシップ提案事業については、市民活動推進委員から４名と市民自治調整会議から４名の合計８名で選定をしています。
今後、２つの事業をどうしていくのかといったところの御質問でございますけれども、どちらの事業も自主的な市民活動とか自立に向けた取り組みとして、また、市民活動団体と市との協働のまちづくりを目指す上で同じ目的や方向性を持っているというようなことは認識しております。今後、市民の方々、あるいは住民の方々と一緒に住民協働のまちづくりを進めるためには、活動しやすい支援の体制整備というのが重要になってくるだろうというふうには捉えております。２つの事業をどうしていくのかといったところにつきましては、今後の議論や検討にはなってしまいますが、２つの事業の長所を生かしながら、利用しやすい制度について検討していきたいと考えております。
◆原田伴子 委員 それでは、最後の事業になります。地域の縁側事業費について伺います。先ほど研修の中で街角相談室的なところを説明もする中で、今後力をつけていただきたいというようなお話がありましたけれども、街角相談室的な要素がもう既に動き出しているようなところもあるのかなと思いますので、どのような相談があって、解決に向けてどのようにつなげていったのか、この点についてお聞かせください。
◎宮原 市民自治推進課主幹 縁側での相談件数につきましては、昨年度専門機関等へつないだ件数としては約130件ございました。内容については、具体的な集計というのは、申しわけございません、残念ながらしていないんですけれども、聞き及ぶところによりますと、どこに相談してよいのか、そもそもわからないであったりとか、いわゆる健康的な相談、あるいは嫁姑とか隣人関係の相談とか、あとは介護保険サービスの申請の方法というようなところも聞き及んでいます。いずれにしましても、こういった内容の相談につきましては、地域包括支援センターであったりとか、民生委員さんなどにつなげているというようなところの声を聞き及んでおります。
◆原田伴子 委員 研修の中での街角相談室の内容がどういうことなのかちょっとわからないので、その点もお聞きしたいという意味で、実施主体への助言などはどのようなことを行っていらっしゃるのでしょうか。いろんな相談があると思うので、支援者の方が非常に迷われるし、市の相談窓口をよく知らない、地域包括さえ知らないという方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう支援者の方に対してどのような助言を行っているのか、お聞かせください。
◎宮原 市民自治推進課主幹 実施者への支援ということでございますが、８月に第１回の連絡会を開催させていただきまして、その中で2025年問題であるとか、各縁側が取り扱った事例紹介とか、ケーススタディーみたいなこと、さらには生涯学習部の方々にも御協力をいただきまして、生涯学習大学のメニューの紹介等を進めて、居場所としてのいわゆる魅力づくりに取り組んできております。あと、2025年問題のところでも少しお話をさせていただいた内容は、将来に向けた13地区ごとの人口動向などを踏まえまして、縁側の実施者の方々に2025年をできるだけイメージして、仮想的な将来世代というんでしょうか、そういう方たちとの協働ができるような意見交換も進めております。
○脇礼子 委員長 ここで市当局から発言を求められておりますので、これを許可します。
◎橋 平和国際課課長補佐 先ほど山内委員のほうから航空機騒音の苦情に対する件数の御質問をいただきまして、4,414件というふうに答弁をさせていただきました。こちらの件数につきましては、厚木基地の周辺の自治体の合計数でございまして、このうち本市の件数につきましては383件となっておりますので、追加をさせていただきます。大変失礼いたしました。
○脇礼子 委員長 これで質疑を終わります。
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○脇礼子 委員長 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、審査の都合によりこの程度で延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○脇礼子 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の会議は９月29日木曜日午前９時30分から行います。
本日はこれで延会いたします。お疲れさまでした。
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午後５時50分 延会...