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  1. 藤沢市議会 2016-09-16
    平成28年 9月 定例会−09月16日-04号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成28年 9月 定例会−09月16日-04号平成28年 9月 定例会               9月16日 (第4日)           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  一 般 質 問   武 藤 正 人                   山 口 政 哉                   阿 部 すみえ                   原   輝 雄                   平 川 和 美                   永 井   譲           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      36名       1番  土 屋 俊 則 議員     2番  味 村 耕太郎 議員       3番  山 内 幹 郎 議員     4番  柳 沢 潤 次 議員       5番  北 橋 節 男 議員     6番  山 口 政 哉 議員       7番  桜 井 直 人 議員     8番  佐 賀 和 樹 議員
          9番  大 矢   徹 議員    10番  清 水 竜太郎 議員      11番  永 井   譲 議員    12番  浜 元 輝 喜 議員      13番  酒 井 信 孝 議員    14番  原   輝 雄 議員      15番  井 上 裕 介 議員    16番  原 田 伴 子 議員      17番  西     智 議員    18番  佐 藤 春 雄 議員      19番  柳 田 秀 憲 議員    20番  竹 村 雅 夫 議員      21番  脇   礼 子 議員    22番  堺   英 明 議員      23番  友 田 宗 也 議員    24番  有 賀 正 義 議員      25番  阿 部 すみえ 議員    26番  平 川 和 美 議員      27番  東 木 久 代 議員    28番  武 藤 正 人 議員      29番  栗 原 義 夫 議員    30番  渡 辺 光 雄 議員      31番  神 村 健太郎 議員    32番  宮 戸   光 議員      33番  吉 田 淳 基 議員    34番  加 藤   一 議員      35番  塚 本 昌 紀 議員    36番  松 下 賢一郎 議員           ────────────────────── 欠席議員       なし           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      鈴 木 恒 夫      副市長     小 野 秀 樹   副市長     宮 治 正 志      総務部長    武 田 邦 博   企画政策部長  渡 辺 悦 夫      財務部長    関 口 隆 峰   市民自治部長  井 出 秀 治      生涯学習部長  秋 山   曜   福祉部長    片 山 睦 彦      保健医療部長  坂 本   洋   子ども青少年部長           平 岩 多恵子      環境部長    金 子 正 彦   経済部長    中 峯 博 志      計画建築部長  石 原 史 也   都市整備部長  藤 村 勝 己      土木部長    田 代 富二夫   市民病院事務局長           永 井 洋 一      消防局長    松 藤 弘 行   教育長     吉 田 早 苗      教育次長    小 林 誠 二   教育部長    吉 住   潤      代表監査委員  青 柳 義 朗   農業委員会事務局長           渡 邊 博 明           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    佐 川   悟      事務局参事   土 居 秀 彰   議事課長    寺 田 俊 介      議事課課長補佐 石 田 芳 輝   議事課主査   寺 本 純 子      議事課書記   佐 藤 奈緒美   速記      佐 野 和 美           ────────────────────── ○議長(佐藤春雄 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。                 午前10時00分 開議           ────────────────────── ○議長(佐藤春雄 議員) お諮りをいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤春雄 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ────────────────────── ○議長(佐藤春雄 議員) これから日程に入ります。 △日程第1、一般質問を行います。  あらかじめ定めました順序により発言を許します。28番、武藤正人議員。               〔武藤正人議員登壇、拍手〕 ◆28番(武藤正人 議員) では、皆様、おはようございます。藤沢市公明党の武藤正人でございます。会派の一員といたしまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。  件名1「誇りと愛着の持てる藤沢市づくりについて」  要旨1「不祥事の再発防止について」伺います。  まず初めに言いたいのは、市民は本当に怒っていますと申し上げたいと思います。一向にとまらない藤沢市の職員による不祥事、最近は生活援護課の不明と思われる157万円が匿名文書で発見された件で、新聞、テレビ等全国版で大きく報道をされたわけでございます。率直に感じることは、全く統制がとれていない。大体2013年のものが今ごろなぜ騒がれているのか。150万円以上もの大金がどうしてチェックできていないのか。匿名の投書が届いて確認をしたら、金庫の裏にお金が落ちていたなんていうことは、常識的に考えると、思わず笑わずにはいられなかったのが本心であります。  2020年東京オリンピックの開催や主婦が幸せに暮らせる街ランキング全国1位など、藤沢市が全国に名が知れ渡る報道が多くある中で、この一連の職員による不祥事とのギャップに市民は落胆し、怒り、怒りを通り越えてあきれています。シティプロモーションなんて要らないなんて言う人もいます。  一体なぜこのような不祥事が続くのか。もちろん大半の職員の方は、藤沢市のため、一生懸命に働いていると思います。事実、そういう職員の方も多く私も存じ上げ、さまざまな市民からの意見や要望に親身に応えていただいていることを初めに申し上げておきます。しかし、一部の職員とはいえ、このように不祥事が続くと、一生懸命に仕事に打ち込んでいる職員へのモチベーション低下から来る市役所全体への影響や、何といっても市民の影響もいろんな面で出てくるのではないかと懸念するわけであります。  現在の状況は本当に末期的であります。なぜこのような状況になったのか。総務常任委員会補正予算常任委員会等でもさんざん質疑がありました。今後の対策で市は、不祥事再発防止策構築等本部会議を鈴木市長のもとで推進し、外部評価で実効性を高め、自浄能力を回復させますとしております。失礼な言い方で恐縮でございますけれども、自浄能力回復ということは、自浄能力が過去にあったということで、ぜひお聞きしたいのですけれども、いつまで戻るとこの自浄能力というものは本市にあったことになるのでしょうか。  私は、ここまで来てしまった大きな原因は、市役所の世間とかけ離れた感覚にあると思っております。市役所の常識、世間の非常識であります。私ごとで恐縮でございますけれども、31年間民間企業で働き、2011年に議員になりました。それまで市役所とは縁が遠く、婚姻届を出しに来たぐらいでありましたけれども、議員となって毎日市役所に来るようになり、まず驚いたのは、挨拶をしない、挨拶がないということでした。私には信じられない光景でありました。議員に対してということではなく、職員間や来庁する市民、また業者の皆さんに対してであります。議会でも挨拶については何度か指摘をさせていただきましたけれども、市民に対する思いが挨拶にあらわれているのではないかと思います。今回の原因の根底はこんなところにあるのではないでしょうか。  先ほど31年間民間でと言いましたけれども、正式ではありません。最初は、3公社5現業と言われた3公社の一つで、後に昭和60年に民営化をされました。その後、物流の子会社に10年間出向するなど、さまざまな経験をさせていただきました。民営化後、大きく変わったのがコンプライアンスに対する考え方であります。企業や組織の法令遵守を指して使われている言葉でありますけれども、このコンプライアンスの違反は、企業やまた行政組織の社会的信用を根底から揺るがし、損害賠償請求や売り上げの減などで、時には致命的損失や打撃をこうむり、倒産することもあります。  私は、情報を扱う企業でしたので、個人情報に対する取扱管理は厳しく国等から指導され、個人情報を扱う端末等がある部屋への入退室は個々人のICカードや指紋認証で行い、入退室ドア付近の防犯カメラの設置は当たり前であり、パスワードを共有することや紙に書くことなどは禁止事項のイロハのイでした。ですから、市民の個人情報が多々ある市役所の管理や体制には驚きました。私からすれば、役所は企業の手本となるべきで、当然厳しく管理されているとばかり思っていましたが、現状を目の当たりにしたときは愕然といたしました。民間ばかり厳しくして身内に甘い、世の中は不公平過ぎるとサラリーマンから議員になった5年前は強く思っておりました。  そして、5年後、今回の連続不祥事事件であります。全庁的な取り組みに故意による不正行為に対する全庁的なリスクの再点検を挙げています。委員会で内容を伺いましたが、いつの時代のものなのか、民間からすれば、その内容は既に世の中からは10年、15年、あるいはそれ以上おくれているものであり、大変に驚きました。  さまざまな不祥事について撲滅が望ましいのは当然でありますけれども、今回のお金に関する不祥事等は誰の心の中にも芽生えないなんていうことは言い切れないと思います。だからこそ、二度と起こさないような仕組みづくりを組織としてしっかり対応すること。不祥事を起こせば社会的責任をとらなければならないことは当然でありますけれども、家庭の崩壊などもあるわけであります。最終的には、個々人のモラルの問題というかもしれませんが、職員やその家族、子どもを守っていくのもここにいられる方々の責任であるというふうに思っております。  それでは、質問に移ります。  初めに、鈴木市長に伺います。今回の一連の不祥事について、市長は職員にいつどのような思いで、どのような対応をとったのか。臨時の幹部会議や全管理職を対象にした幹部会議等で訓示を行っているようでありますけれども、今回の連続不祥事の件で、私は職員にいつどのような思いで、どのような対応をとったのか初めに伺います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 鈴木市長。 ◎市長(鈴木恒夫) 武藤議員の一般質問にお答えをいたします。  一連の不祥事によりまして、市政への信頼を著しく失墜させたことにつきましては、私自身の責任を非常に重く感じていると同時に、市長就任後、法令遵守、内部統制を掲げ、リスク管理に取り組んできた成果があらわれていなかったことを無念に思っております。しかしながら、この危機的な状況から一日も早く立て直し、失われた信頼を取り戻すことが責務であり、藤沢市の再生のためには、全てのうみを出し切る覚悟で再発防止に全力で取り組んでいるところでございます。  学校給食費着服事案の発覚からこれまでの間の対応といたしまして、まず7月28日、不祥事再発防止策構築等本部会議の設置と主幹以上の職員を対象とした臨時幹部会議を開催したほか、8月1日には、本庁全職員を対象とした庁内放送の実施、そして9月1日には、全管理職を対象に幹部会議を開催し、それぞれの機会に組織基盤の再構築の必要性と服務規律の確保について、私の思いと決意を強く表明させていただいたところでございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 今の御答弁で、現在はうみを出し切るという覚悟でということで、まさに鈴木市長は背水の陣の決意で取り組まれているのだと思います。  これに対してどのように思いを受け取られているのか、全ての部長さんにお伺いしたいのですけれども、今回の連続不祥事の当該部長である福祉部長と教育長に、市長の思いをどのように受け取ったのか伺いたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 片山福祉部長。 ◎福祉部長(片山睦彦) 市長の言葉を受けまして、今思うところでございますが、鈴木市長は、就任以来、法とモラルを守り、市民に開かれた信頼される市政運営を目指しまして、ただいまのお話にもございましたように、法令遵守の徹底と内部統制制度によるリスク管理に取り組んでまいりました。しかしながら、今回の事案を初め、たび重なる不祥事によりまして、市政の信頼を著しく失墜させるとともに、危機的な状況に至らしめてしまったこと、そして市政運営に非常に大きな支障を来す事態を招いてしまったことに対しまして、大変申しわけない気持ちでいっぱいでございます。そして、特に福祉事務所を任されてきた者として痛恨のきわみでございます。  福祉部といたしましては、まずは今回の事案の真相解明に向けまして全力を注いでまいりますが、一連の事案が個人の問題だけではなく、組織全体の問題として重く受けとめ、職員一人一人が襟を正して、真摯に業務に邁進して、市政への信頼回復と再発防止に取り組む所存でございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 吉田教育長。 ◎教育長(吉田早苗) このたびの教育委員会職員による給食食材費の着服につきましては、議員の皆様を初め、保護者の皆様、食材を納入してくださっています業者の皆様、そして市民の皆様の信頼を著しく損ねる行為であり、再発防止に取り組んでいるさなかに再び不祥事が起きたことで、市政全般に対する信頼を損ねましたことに、教育委員会事務局の長としまして、大変責任を感じておりますし、申しわけなく思っております。  信頼回復に向けての市長の思いと決意をしっかりと受けとめ、教育委員会といたしましても、各課の業務体制、チェック体制が生きる体制をつくり、職員の意識啓発を行い、市長部局とともに信頼回復に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 次に、藤沢市市政運営の総合指針2016のまちづくりテーマの中で、「みんなが誇りと愛着の持てる地域をつくろう!」とうたっております。このような今の状況の中で、市民が誇りと愛着を持てる気持ちになれるのか、市民への影響をどのようにお考えか、伺いたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 日ごろから円滑な市政運営には、市民の皆様の御理解が最も重要であり、必要不可欠なものであると考えております。市政運営をする上で、その実務を担う市職員によるたび重なる不祥事は、地方自治を根幹から揺るがす重大な事態であると認識をしているところでございます。みんなが誇りと愛着の持てる地域づくりをテーマに掲げている総合指針やそれにひもづく施策を推進するに当たりましても、そのことの影響の重大性を痛感しているところでございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 次に、最近の不祥事の傾向について確認をしたいと思います。この4年間の不祥事の件数、内容、処分について伺いたいと思います。また、その前の4年間、8年前と比べるとどうなっているのか伺いたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 平成24年からこれまでの間の職員が懲戒処分となった不祥事といたしましては、免職4件、停職1件、減給5件、戒告4件、懲戒外の処分が7件、合計21件の事案がございまして、被処分者は延べ90名おりました。また、平成20年度から23年度までの間、4年間の、職員が懲戒処分となった不祥事といたしましては、免職1件、停職3件、減給4件、懲戒外の処分が15件、合計23件の事案がございまして、被処分者は延べ112名おりました。件数の比較といたしましては、懲戒処分となった案件は6件の増、懲戒外の処分となった案件は8件の減となっております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 今お答えいただきました数値、他市と比べて多いか少ないかはわかりませんが、件数と処分者をそれぞれの4年間合計で見ると横ばいであります。しかし、重い処分である懲戒処分となった案件は最近の4年間のほうが6件増ということであります。処分の重症化の案件が増加していると思われますが、御見解を伺いたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 懲戒処分となった案件が増加し、懲戒外の処分が減少した理由といたしましては、法とモラルを守り、公平公正な市政を実現するために、市長に就任された鈴木市長のもと、職員綱紀審査委員会委員に外部の有識者を新たに加え、処分に当たっての審査をより厳格化したことが要因の一つと考えております。  このように、当事者のみならず、管理監督者の責任も厳しく問うなど、職場全体として問題に対処するよう取り組む一方、挨拶・声かけ運動やにこやかクレドの推進など、日ごろより職員間のコミュニケーションを図り、意見の出しやすい、風通しのよい職場づくりに努めております。しかしながら、依然として不祥事が根絶できておらず、市民の皆様に御迷惑をおかけしておりますことは、大変申しわけなく、まことに遺憾に存ずるところでございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 今の答弁は、処分の審査を厳格化したことから件数がふえたということでしょうか。しかし、警察沙汰になり、世間を騒がせ、市民に心配をかけていることが多いことは確かであります。  次に、今回の医療扶助150万円の公金着服の件で、なぜ新聞に出るまで報告がなかったのか伺いたいと思います。  公表してからの報道とされる前の報道では、大きく違うと思います。議会や市民を軽視していると思われても仕方がありません。情報がどのように漏れたのか、市組織の情報統制がとれていないと思われますが、あわせて御見解を伺いたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 9月5日の新聞報道がありました新たな生活援護課の不正が疑われる事案につきましては、4月に発覚いたしました事案の調査時において、当該職員が認めた不正支出以外に不正の可能性が否定できない支出が認められ、その後も内部調査を進めておりました。その後の関係者への聞き取りにより、不正支出であることの可能性が高まりましたため、9月9日の総務常任委員会において、その存在と被疑者不詳で警察へ告発し、捜査を委ねる旨の報告を予定していたものでございます。今回の議会報告の前の新聞報道がされましたことにつきましては、情報公開、情報統制という点におきましても、組織としての対応に反省すべき点があると認識をしているところでございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 次に、再発防止対策の取り組みについて伺います。過去にも多くの不祥事がありました。その都度、再発防止策を立てて取り組んできたと思いますが、なかなか減らない状況を見ると、取り組み方に原因があると考えられますが、過去の取り組みと今回の取り組みの違いはあるのか、違いがあれば何が違うのか伺いたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武田総務部長
    ◎総務部長(武田邦博) これまで不祥事が発生した場合には、発生した部署により直ちに原因究明をし、副市長を委員長とする再発防止策検討委員会を組織し、再発防止策を策定してまいりました。具体的には、個別の状況について庁内周知をするとともに、同様のリスクを持つ職場について事務の再点検、チェック体制の強化に努めてまいりました。しかしながら、不祥事が続発する非常事態となり、今までの再発防止策を再構築する必要があると認識をいたしまして、7月28日に市長を本部長とする不祥事再発防止策構築等本部会議を立ち上げました。この本部会議におきまして、組織、事務執行、管理体制、規則、人事配置等、さまざまな視点で課題の検証を行い、総務部行政総務課が事務所管課として再発防止策をまとめてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 過去の取り組みは、個別の状況について庁内周知をすることと、同様のリスクを持つ職場について、事務の再点検、チェック体制の強化を行ってきたという今の御答弁でありますけれども、庁内周知の方法や制度、作業の改善に甘さがあったようにも感じられるわけであります。  次に、今回の再発防止について、具体的に取り組んでいる状況などを伺います。  まず、事務の点検、チェックについて伺います。公金、準公金について、現金を取り扱う部署についてどのような取り組みを行ったのか伺いたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 昨年のスポーツ推進課の事件後に、庁内の公金、準公金の取り扱い状況の調査を実施し、各課の取り扱い状況を把握いたしました。これを踏まえて、準公金の庁内統一の標準的な取扱基準として、藤沢市準公金取扱要領を新たに策定し、平成28年4月から運用を開始したところでございます。現在は、この取扱要領をもとに、各課において定められた帳票類を加えて取り扱いをしているところでございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 現金での取り扱いを少しでも少なくすることが不祥事の再発防止では重要ではないかと考えます。どのような改善が行われているのか伺います。あわせて取り組み結果も伺います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 生活援護課では、窓口払い者リストを作成し、ケースワーカーに窓口払いの理由を必ず報告させて、窓口払いの縮減に向けて指導をしております。現在、4割を占めている無料定額宿泊施設入所者に対しまして、金融機関との調整を行い、口座開設に取り組んでいるところでございます。取り組みの結果といたしましては、平成27年4月支給分には9.6%であった窓口支払い率は、平成28年9月現在6.3%に減少をしております。また、庁内全体の対策といたしまして、藤沢市準公金取扱要領において、団体等の資金は個別に通帳管理をするよう努めること、また、収入、支出に際しては、原則として口座振り込みとすることを規定し、改善に取り組んでいるところでございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 生活援護課の取り組みについては理解をいたしましたが、庁内全体の改善について、改善状況を伺いたいと思います。  ある方から、数カ月前になりますけれども、こんな要望をいただきました。看護学校の毎月の授業料の納金はいまだに現金で行われている。口座引き落とし、あるいは振り込みでできないのでしょうかと。ある保護者の方の話でありますけれども、支払いについて行き違いがあり、払った、払わないというようなやりとりがあったということでありました。このような事例もありますけれども、行き違いや不祥事の防止のために、なるべく現金のやりとりをしない、そういった取り組みを強化すべきと思います。改善ができそうなのにしていないところもあるように思われますけれども、庁内全体の不祥事根絶に向けての取り組みが甘いのではないかと思いますが、どのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 先ほど御答弁をいたしました藤沢市準公金取扱要領で、団体等の資金について通帳管理を原則としたところ、管理している金額の現金管理と通帳管理の割合が、平成27年6月の調査では通帳管理が約90.9%、平成28年9月の調査では通帳管理が約98%となっております。引き続き、議員御指摘の点も含め、庁内全体における現金の取り扱い状況を再度確認し、現金で取り扱っている公金、準公金について、その取り扱いに合理的な理由がないものにつきましては、金融機関を通じての収入、支出とするよう改善をし、リスクの低減に努めてまいります。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) いろいろな、さまざまな報告を現場から受けていると思いますけれども、報告を受けるだけではなく、一歩踏み込んだ内容をよく把握して指導をお願いしたいというふうに思います。  次に、平成25年、今から3年前ですけれども、土木関係の職員の業者への支払い遅延や撤去自転車の売買契約の売却代金の収入未済を生じさせた事件がありました。このときの原因をどのようにお考えなのか、そしてどのように対策をとったのか伺いたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 業者への支払いの遅延及び売却代金の収入未済の原因につきましては、長期病休者の発生に対応した応援体制等の執行体制が十分ではなかったこと、また事務の点検、チェック体制が不十分であったことが主たる原因と考えており、執行体制や応援体制の見直し、内部統制制度を補完する土木部内独自の業務手順書の作成及びその活用により、再発防止に取り組んでおります。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 次に、今回の給食費の食材の契約のように、各課で行っている支出や契約についての点検、チェックはどのように行っているのか伺いたいと思います。  また、契約方法に不備や検討課題はないのか、あれば改善はしたのか伺いたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 公金化される前に発生いたしました給食費の不正支出を含め、各課で職務上の必要から取り扱っておりました準公金の収入、支出時におけるチェック体制、通帳、印鑑などの管理体制については、準公金の管理団体等のそれぞれ個別のルールのもとで事務処理を行っておりましたが、取扱要領の策定により、統一化を図ったものでございます。また、御指摘の契約事務に係る規程につきましては、取扱要領の中で、本市職員が事務局を担っている準公金については、各団体等による決算監査を受けることを義務づけておりますが、現在のところ、契約事務に特化した統一基準は整備をしておりません。今後、不正防止、事故防止の観点で、さらには実用性を踏まえて、統一基準の必要性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 今回の事件によって、さまざまな事務処理要領の策定、統一化を図ったというようなこともありましたけれども、私は、先ほど、平成25年度の土木部の不祥事のところに、今回の連続不祥事、この要因の芽を取る体制が不十分ではなかったかなというふうに思っているわけであります。  先ほどの土木部の不祥事のところです。事務の点検、チェック体制が不十分であったことが主たる要因というふうにおっしゃって、土木部内の独自の業務手順書の作成というふうに答弁がありましたけれども、全庁的にこういった不祥事があった場合は、点検やチェック、対策、改善がなかったのが一つの原因だというふうにも思っております。不祥事の芽を摘むチャンスがあったのにしなかったことが今回の事件の結果となってあらわれたのではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 職員が職務上の必要から取り扱っております準公金にはさまざまなものがございます。準公金の所有団体の規定に契約に関する規定を設けている例はほとんどないと認識をしております。職員が事務局として行う一つ一つの契約事務の適否についての確認という意味では、各団体の役員による決算監査の中での確認の範囲にとどまっているのが現状ということでございます。  職員がさまざまな種類の準公金について、契約事務の統一的な規定の整備の必要性につきましては、その合理性、それから実用性を熟慮して、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 次に、契約の方法について伺いたいと思います。  今回、給食の食材の購入に関しては、正規の契約書をつくらず、各部署の判断で契約している方法であり、業者の見積書に収入印紙を張って簡単に請書としている方法であります。規定や規則に照らし合わせれば違反はしておりませんけれども、業者に支払い期日等を明示しておらず、今回の給食費の不祥事を招いた原因とも考えられますけれども、見解を伺いたいと思います。  また、業者に支払い期日等を明示しないことは、下請法に照らしてみると、書面の交付義務、支払い期日を定める義務等に違反していると思います。市役所に当てはまる法律がこの下請法かどうかわかりませんが、場合によっては、市役所は親事業者とも言える立場であるとも考えられるわけであります。買いたたき禁止などもある法律でありますけれども、このような法律をもとに現行の契約方法を早急に改善し、最低限必要なことを職員に教育する必要があると思いますが、御見解を伺いたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 準公金に関しては、契約事務に特化した規定は整備しておりませんが、公金での契約では、見積書に収入印紙を添付し、請書として取り扱うことは、藤沢市契約規則において定められております。下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法は、本市あるいは準公金を取り扱う団体との契約においては適用されないものと認識をしております。しかしながら、下請法で義務とされている書面の交付、書類の作成、保存、代金の支払い期日を定める、遅延利息の支払い等については周知が望ましいと考えており、周知方法及び準公金の統一した取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 法律は適用されないとのことであります。藤沢市の契約規則に定められているやり方なので、問題はない、そういう答弁であります。支払い期日の業者への提示は当たり前で、まして給食費の不祥事はこの業者にこの期日を提示していないことも大きな要因であるというふうに私は思っております。即刻改善すべきだと思っております。  次に、切手、収入印紙等、現金と同等に考えられるもの、また記念品などとして購入した物品の管理、棚卸しはどうなっているのか伺いたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 切手等、いわゆる金券類につきましては、公金で購入したものは、藤沢市物品会計規則におきまして、出納員は金庫などに厳重に保管した上、郵便切手・郵便葉書受払決裁簿を備えつけ、物品の受け払いの都度、必要な事項を帳簿に記載しなければならないと定められておりますので、各課において管理をしております。また、準公金で購入した金券類につきましても、藤沢市準公金取扱要領におきまして、公金で購入した金券類と同様の保管をし、団体ごとに受払簿を作成し、管理することを定めております。  さらに、市の各種表彰の際に受賞者へ贈呈する記念品につきましては、原則として対象者数が確定した後に、そのたび発注をしておりますが、記念品の作成に時間を要するものなどは、数量が確定する前に予備を含めて発注し、結果的に在庫が発生する場合がございます。このように、在庫となりました記念品につきましては、鍵のかかる倉庫にて管理をしているところでございます。記念品の棚卸しにつきましては、年度末に数、破損状態等を確認しております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 今ありましたものでありますけれども、棚卸ししたものは、決算の時期に資産として繰り入れることが必要だというふうに思います。どのように処理をされているのか、また、計上していれば漏れがないようにしなければなりませんけれども、この棚卸しチェックはどこの部署がどのように行っているのか伺いたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 金券や記念品等につきましては、使用するごとに残高を確認し、年度や団体の監査時に資産に繰り入れる等の処理は、単式簿記である一般会計では規定がございませんので、実施をしておりません。しかしながら、このことにつきましては、一連の不祥事を受けて実施いたしました全職員ヒアリングでもリスクありと回答されており、統一的な取り扱いの必要性について認識をしているところでございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 今の単式簿記である一般会計では規定がなく、決算期に資産に繰り入れないとの答弁でございますけれども、普通に考えれば、資産があれば、決算時期に資産計上するのは常識だと思います。複式簿記であれば当然実施しておりますけれども、問題はないのでしょうか。  次に移りますけれども、ヒアリングについて伺いたいと思います。  ヒアリングを今回やったという報告も受けておりますけれども、どのように行ったのか、また、どのような内容で職員に対応し、実施したのか伺いたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 2016年7月28日に開催をいたしました不祥事再発防止策構築等本部会議において、全職員へのヒアリングを行うことを決定し、不祥事の発生原因、再発防止策をおのおのがどのように考えるか、また、日常業務における課題を抽出、共有し、組織としてリスクを再認識することを目的として実施いたしました。具体的には、事前に全職員へヒアリングシートを配付し、記入されたシートの内容に基づいて、各所属長等が職員1名ごとに個別に面談の上、聞き取り及び意見交換をしたものでございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) ヒアリングにつきましては、夏期休暇取得期間に当たる時期の二、三週間にわたり行ったようでありますけれども、目的は答弁にもありましたように、不祥事の発生原因、再発防止策をおのおのがどのように考えるか、また、日常業務における課題を抽出、共有し、組織としてリスクを再認識することとありました。再発防止の一番基本となる重要な作業だと思います。しかし、時間が限られている中で、しっかり行えたかという疑問もあるわけであります。どうだったのかよく実態を把握し、必要があれば継続して実施することも考えていくべきだというふうに思っております。  次に、過去における本市の再発防止の取り組みについて、どのように評価をされているのか伺いたいと思います。また、効果の見解も伺いたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 再発防止へ向けた取り組みを講じてございますが、残念ながら不祥事が続けて発生し、皆様の期待を裏切る状況が続いております。これまでの再発防止策での効果という点におきましては、個々の業務のリスクの低減を優先してまいりましたことから、庁内全体といたしましては、現時点では十分な効果が得られているとは言えない状況であると認識をしております。この現状を認識した上で、今後、再発防止策を再構築し、実効性のある再発防止策の策定に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) さまざまいろんなことを伺ってまいりましたけれども、本市のとまらない不祥事について、その本質についてどのように分析をされているのか、御見解を伺いたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 不祥事の発生原因につきましては、全職員へのヒアリングの中でも意見聴取をしているところでございます。各職員からの意見では、一連の公金等の不正流用については、職員個人の資質に問題があるという意見が大半であったものの、性善説の上に立った制度、規則、管理、チェック体制であるために、悪意に対する対策が脆弱であるなどの意見も多く挙げられました。不祥事の根絶には、これらの課題の一つ一つに対策を講じていく必要があるとともに、職員一人一人の意識の改善も重要なものと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 今、御答弁の中で、職員個人の資質に問題があると、また職員一人一人の意識の改善も必要というような答弁がありましたけれども、組織としての問題はないのか、個人の資質だけで片づかないのではないかというふうにも思いますが、この点の御見解を伺いたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 御指摘のとおり、職員の資質の問題で片づけられるものではないと考えており、一連の不祥事の発生につきましては、本市にとって危機的な状況であると認識をしているところでございます。不祥事防止策再構築等本部会議におきましても、ヒアリング結果の分析をし、さまざまな視点で課題の検証をしてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 次に、来年度の組織改正について伺いたいと思います。  今回、組織改正の案が提示されましたけれども、不祥事撲滅や内部統制の強化については、基本的視点や改正の主な内容に考えが載っておりませんでした。非常事態と言われ、連続して不祥事が多発している状況であります。1年や2年で改善する取り組みとも思えませんし、すぐに本市の体質が変わるとも到底考えられません。企業では、CSR推進室等を設置し、積極的に取り組んでいるところもあります。本市はこの今の現状の状況の中で、市民への責任をどのように果たしていくのか、特化して考え、改善していくまさに室的な部署をつくるべきであると考えております。なぜ今回の組織の見直しにこのお考えがないのか、簡単に不祥事再発の防止、体質の改善ができるとお考えなのか見解を伺いたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 不祥事再発防止策につきましては、不祥事再発防止策構築等本部会議で多角的な視点での検討を進め、さらに再発防止策の検討手法を含めて外部有識者の評価をいただきながら進めていきたいと考えております。  今後の組織的な対応につきましては、職員からの意見や外部有識者の評価を勘案し、平成29年度に予定している組織改正に向けての調整の中で、その機能や内容も含め、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) それでは、意見や要望を少しここで申し述べさせていただきたいと思います。  初めに、要望を申し述べます。  今、御答弁で今後の組織的な対応について、平成29年度に予定している組織改正に向けての調整の中で、その機能や内容も含めて検討するとありました。しっかりとした組織的な対応について検討していただきたいというふうに思っております。  平成29年度の組織改正に企業でいうCSR、先ほど言いましたけれども、CSRとは、企業の社会的責任、利益の追求、法令遵守だけでなく、あらゆるステークホルダーの多様な要求に対し適切な対応をとる義務があることを示す言葉であるとの、そういう意味であるそうでありますけれども、こういったCSRの考え方をしっかり入れ、鈴木市長の思いや決意を具現化できる、人数は少なくても専門的に取り組む室に相当する部署を設けるべきであると申し上げます。  なぜなら、御答弁で不祥事再発防止策構築等本部会議で多角的な視点での検討を進める、検討手法もやるというふうにありましたけれども、本当に現実的にできるのか疑問を抱くわけであります。今、前にお座りの部長さん方が行うわけですが、皆さんはこれだけではなく、ほかのさまざまな会議体のメンバーになっていたり、当然、毎日のルーチンや諸課題に対応していかなければならないなど多忙であるわけであります。下に置く事務局会議も同様な状況であるというふうに思います。  さまざまな状況を考えれば、専門的に対応する組織をつくり、取り組んでいただくしかないというふうに思います。また、外部の意見を求めるのでしたらば、専門的な知識経験のあるコンサル会社に依頼する。中途半端なことはしない。本部会議のあり方については、取り組みについて検証し、承認する。最終的に責任をとる会議とすることを提案する次第であります。  私が出向し、勤めていた会社は数百人規模でありましたけれども、CSR推進室がありました。契約全般、セキュリティ関係、各課が担当して、他課に対して毎月行う内部監査等々、本当に厳しく、時には怒りを覚えるくらいのチェックが入りました。  本市の危機的状況を打開し、不祥事撲滅にうみを出し切る決意が本物であるならば、本気度を形にして結果を出していただきたいと思います。そこまで危機的状況にあるのだと思います。  次に、私の個人的な意見でありますけれども、感想、意見を述べさせていただきます。  市役所の雰囲気、または体質なのかというふうに思ったことであります。今回不祥事があった当該担当を初め、幾つかの部署にお邪魔して現状や御意見等を伺いました。しかし、一言で言えば、初めにいただきました鈴木市長の思いが伝わっていないなという感想を持ったわけであります。これは、職員さん個人というよりも、本市組織の体質であるように感じております。今回改めて感じたことでありますけれども、あくまで今回初めて感じたことを言わせていただきたいんですけれども、あくまで職員さん個人ではなく、組織に対しての意見であります。  第1に言いたいのは、小さなことを大事にして取り組んでいただきたいということであります。大きな事件や、会社でいえば、クレームが起こる前には必ず予兆となるものがあります。それを見逃さず対処するということであります。平成25年6月の定例会の私どもの会派の松下議員の一般質問において、吉田教育長は覚えていらっしゃると思いますけれども、いじめの問題等に関する3つの案件について、事前のやりとりの中で、適当に答えておけといういいかげんなお答えがあったため、最初の話とは全く違う答弁に変わったと、余りにもひどい対応について議事録にも残っておりますが、そういった事実があったわけであります。そのときに、松下議員は隠蔽体質と指摘し、信頼されるために包み隠さずという姿勢で取り組むということを要望し、体質の改善を教育長が先頭に立って取り組むことを強く求めたいと言っております。このときにしっかりした対応をとっていれば、今回の不祥事の芽が摘めたのかもしれません。また、教育委員会だけでなく、市全体で体質改善に取り組んでいたらというふうに思います。いいかげんな対応、隠蔽する体質を野放しにした結果と言えると思います。本市の対応の甘さが今回の連続不祥事を起こした原因とも思えます。  第2に、個人もそうですが、組織全体で注意を払う感覚の醸成、仕組みを確立していただきたいと思います。ここ数年、議会への資料の訂正が多く見受けられます。また、今回、こんなこともありました。答弁書のやりとりの中で、関連質問の欄がありますが、関連質問する議員の名前を記載するようになっております。その名前が間違っていました。それも私より期が上の先輩議員の名前であります。何年も議員をされている方の名前すら間違う。間違いは誰にでもあることでありますけれども、それに気づかず、外に出してしまう。市役所組織全体がこのように注意力散漫、無責任、無関心になっているのではないかと指摘をさせていただきます。会社でしたら、商談も途切れて破談してしまうかもしれません。世間でいえば常識であります。お役所目線の仕事体質のあらわれであり、市民に対しての態度がここにもあらわれているというふうに思っております。このような単純なミスでも見逃してしまう体質に一番の問題があるのではないでしょうか。  第3に、みずから考え、行動することをしていただきたいと思います。自分や自分の部署に関係ないことは知らないという体質は改善していただきたいと思うわけであります。今回の件で、給食費の契約の状況をお伺いに担当部署に行きました。契約課を通らない契約の質問をしたとき、それはこうなっています。詳しくはわからないので、契約課で聞いてくださいというようなことがありました。確かに詳しいことは契約課でないとわからないこともあると思います。しかし、今回の事件は契約課を通らないで契約した事案であります。自分の部署で契約したことの内容や方法に誤りや、また改善することはないのか考えを洗い出す、そういう思いが感じられなかったわけであります。みずからの行った契約行為やチェック等に不備があったのかなかったのか、深掘りして考え、さらに改善することはないのかと、組織全体がみずから考え、改善する姿勢を持てるようになってほしいと思っております。  何点か意見をさせていただきました。今、私が申し上げたことを大きく変化、改善しなければならないと思っております。失礼があったり、違うと思われていることがあるかもしれません。間違っていたら陳謝いたします。  アメリカ大リーグのイチローの言葉であります。準備というのは言いわけの材料となり得るものを排除していく。そのために考え得る全てのことをこなしていく。事前に質疑やさまざまな状況を伺いに行くと、言いわけを考えながら話されている雰囲気を強く感じます。言いわけの材料となり得るものを排除していくという潔いイチローの言葉にこそ、うみを出し切るものに通じると思います。  最後になりますけれども、両副市長に、今後、市長の思いをどのように具現化されていくのか、藤沢市の再生への思いを語っていただきたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 宮治副市長。 ◎副市長(宮治正志) このたびの一連の不祥事により、市議会からも過去に例のない申し入れをいただく事態となりました。まずもってこのことを重く受けとめなければいけないというふうに考えております。また、本日、武藤議員からは個別の御指摘をいただきましたが、一つ一つごもっともなことでありまして、私も身にしみて伺ったところでございます。  市長からは、全てのうみを出して、職員一人一人の意識を変えて取り組むようにという指示を受けているところでございますが、現在、再発防止策の再構築、これに取り組んでいるわけでございます。ただ、どんな再発防止策をつくっても、それを運用していくのは職員自身でございますので、職員の意識を改革し、市役所の組織風土から生まれ変わらなければならないということを強く感じているところでございます。  県におきましても、平成20年から21年にかけまして一部の職員の公金の私的な流用と組織的な不適正経理が明らかとなりまして、2名の職員が逮捕、当時の副知事2名が更迭、職員が大量に処分をされたという事件がございました。その再発防止策の策定に私もかかわりましたので、そうした人間といたしまして、その経験を生かして、市長、小野副市長ともども先頭に立って、実効性のある再発防止策をつくり上げていきたいというふうに考えております。  総務常任委員会におきまして、全職員ヒアリングの中から指摘されました本市の課題の代表例を御報告させていただきましたけれども、そういった意見が職員の中から出てくるということについて、私は本市にはまだみずから立ち直る力が残っているんだというふうに受けとめております。むしろおそれるべきは、そういう意見が、どうせ何を言っても変わらないんだ、言っても無駄なんだ、そういった雰囲気の中で出てこなくなってしまうような組織、これに陥ってしまうことが大変に恐ろしいことなのでございます。  活性化した藤沢市役所に生まれ変わること、これこそが市民が求めていることであると思いますので、その実現に向けまして、全力で取り組んでいく覚悟でございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 小野副市長。 ◎副市長(小野秀樹) それでは、私からもでございますが、このたびの一連の不祥事に関しまして、市政全体に重大な影響を及ぼしていること、また市議会への報告の前に新聞報道がなされたことなどを含めまして、副市長としての責任を痛感しているところでございます。  生活援護課、学校給食課の両事案につきましては、日ごろから職員の指導監督をすべき立場の者が起こした不祥事ということでもあり、組織内部を統括していく上で、極めて重大で憂慮すべき事態であると認識をしているところでございます。  市長から、他人事にせず、一人一人が真剣に取り組むよう指示がございましたが、二度とこのような事態を招かぬよう、職員が一丸となり、身を正して業務に当たることが市政への信頼回復につながる唯一の道であると考えております。全職員が共通の意識を持って取り組んでまいります。重ねてではございますが、職員一人一人が他人事とせず、この状況への対応を同じ意識で取り組むよう、幹部職員で意識合わせをさせていただいているところでございます。失われた市政への信頼を取り戻すには大変な努力、そして御指摘もありました具体的な組織としての対応、それを築く組織体制も必要となってくるというふうに認識をしているところでございます。改めましてですけれども、市政の信頼回復に全力で取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
    ○議長(佐藤春雄 議員) 武藤正人議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 最初に市長、そして最後に両副市長の思いや決意を伺ったわけでございます。私の人生の師匠にこんな言葉がありました。決意の種子があってこそ果実は実るという言葉であります。鈴木市長の決意の種子を全職員がしっかり植え、藤沢市の再生に結果を出していただくことを念願いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐藤春雄 議員) これで武藤正人議員の一般質問を終わります。  6番、山口政哉議員。               〔山口政哉議員登壇、拍手〕 ◆6番(山口政哉 議員) 皆様、おはようございます。市民クラブ藤沢の山口政哉でございます。本日は2番目なんですけれども、市民クラブ藤沢の中ではトップバッターでございますので、元気よくスピーディーに一般質問のほうをさせていただきます。  それでは、件名1「観光行政について」  要旨1「観光客誘客について」を質問いたします。  平成27年度の日本の観光を取り巻く状況は、訪日外国人観光客数が過去最高で、伸び率は対前年比47.1%増の1,974万人を記録し、また国内旅行においても宿泊旅行の人数が3月に開通した北陸新幹線の開業効果や9月の大型連休のシルバーウイークなどの影響で、前年より6.5%増というデータがあります。また、日本政府観光局がことしの7月20日に発表した2016年1月から6月の上半期の訪日外国人旅行者数は、前年の同期に比べ28.2%多い1,171万人と過去最高で、しかも昨年より約1カ月早く1,000万人を超えたとあります。このままのペースでいけば、年間2,000万人の大台に達すると思われます。  政府は、東京オリンピック・パラリンピックが行われる2020年時点で、訪日観光客数を4,000万人、そして2030年には6,000万人とことし3月に引き上げており、藤沢市も東京2020大会のセーリング会場が江の島に決まっているので、さらなる観光誘客や観光施策にも取り組んでいかないといけないと考えます。  以上を踏まえ、幾つか質問のほうをさせていただきます。  昨年、藤沢市を訪れる観光客は年間1,833万人を超えました。外国人観光客も増加傾向にあります。これも本市が四季折々の観光事業に取り組んできた成果だと思います。また、JRの湘南新宿ラインや上野東京ラインにより、北関東から直通で藤沢まで来ることができますし、圏央道が東北自動車道まで開通しましたので、自動車で来る方もふえていると思います。多くの観光客が来訪される江の島周辺について、ことしの4月から現在までどこから来る車が多いのか把握されていれば、その状況を教えてください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 山口議員の一般質問にお答えいたします。  ことしの4月から8月末までの江の島周辺の駐車場の利用データを分析いたしますと、9割以上が関東地方のナンバーでございまして、次いで中部地方となっており、関東地方の中では、神奈川県が約6割を占め、次いで東京都、埼玉県となっております。また、全体の利用者の約3割が圏央道エリアからの利用者という状況となっております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 山口議員。 ◆6番(山口政哉 議員) ありがとうございます。  ことしの夏はポケモンGOというのが大流行して、江の島島内や江の島周辺はレアキャラが出没するとか、聖地とかになっていて、昼も夜も島内への車の出入りは例年になく多かったのかなと思います。新聞やテレビでも報道がありましたように、深夜にポケモントレーナー――ポケモンをやる人ですね――が路上駐車をしたり、そしてまた参道付近の店舗の前で騒いだり、そしてまたごみを捨てたりなどと、人が本当に多く、渋谷のセンター街ではないですけれども、江の島にしては人が多く、また多くの苦情が私のところにも届いてきました。そしてまた、私も実際、江の島島内に住んでいる方や、また市の職員の方、そして観光協会や警察の方々と一緒に夜のポケモンGOパトロールにも参加したんですけれども、夜22時からは江の島島内へ車の進入を規制するんですけれども、江の島島内から22時前に警察車両や、また島内放送などで規制のアナウンスなどをするんですけれども、そして江の島島内から出ていく車の数は、夏の納涼花火大会並みの多さで、非常に多い車の数で、本当にびっくりしたところでございました。  また、おとといの新聞、そしてまたきょう入っていたタウンニュースなどにも記載がありましたけれども、今年度の市内にある片瀬東浜、片瀬西浜、鵠沼、辻堂の4つの海水浴客数は、前年に比べ約9%増の約241万5,000人と発表のほうがありました。夏の海水浴客数が増加するというのは4年ぶりということですけれども、私の実家も東浜のほうで海の家を経営しているのでよくわかるんですけれども、近年、レジャーが多様化しておりまして、昔に比べ海水浴客数は減っているなと実感しているところでございます。  そこでお聞きしたいんですけれども、毎年藤沢市観光協会と本市の観光課では、県外に観光キャラバンに行かれていると思います。さまざまなデータを使って効果的な場所で観光キャンペーンを行っていると思いますけれども、今後の方針についてお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 江の島周辺の駐車場の利用状況から、圏央道エリアから多くの来訪者があると捉えており、加えまして、本年4月の国土交通省の発表では、圏央道の開通により、湘南地区へ来訪した車が前年比で約4割増加し、観光客は約2割増加したという効果が報じられております。  本市では、これまでも圏央道さがみ縦貫道路やJR上野東京ラインの開通などを踏まえ、海に面していない北関東地方を中心に、地元観光事業者や鉄道会社等とのマルチパートナーシップによる観光キャラバン等を実施し、さまざまな観光PRを積極的に行ってきたところでございます。今年度につきましても、4月には仙台で、さらに今月は茨城県水戸市や群馬県高崎市で観光キャラバンを実施したところでございます。  今後も海に面していない北関東方面を中心とした観光キャラバンを継続して行うとともに、さまざまなデータを有効活用して、キャンペーンエリアを選定するなど、効果的に誘客を促進してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 山口議員。 ◆6番(山口政哉 議員) ありがとうございます。ぜひ時代の流れに沿った効果的なキャンペーンを引き続きお願いいたします。  続いて、海外からの外国人観光客誘客について伺いたいと思います。  私は、6月の議会での一般質問において、江の島に来た海外観光客アンケート調査に関する質問をさせていただきました。御答弁では、現在の外国人観光客の国別割合については、台湾が一番多いとのことでした。これは、江ノ島電鉄が台湾の鉄道との乗車券交流の連携協定を結んだことが大きな効果をもたらしたことと思います。この台湾という国は日本から3時間余りで着き、そして比較的近くて、時差も1時間で、治安もよい安全な国です。台湾から日本には、昨年約368万人の観光客が日本に来ております。台湾の人口が約2,300万人ですので、台湾の人口の約16%であり、これは6人に1人が毎年日本に来ていることとなります。藤沢市においても、台湾からの観光誘客に力を入れていると思いますが、現在、藤沢市ではどのような取り組みを行っているのかお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 本市では、これまで海外誘客事業における重点エリアとして東アジアを位置づけ、とりわけ台湾を中心に積極的な誘客活動を実施してまいりました。特に台湾につきましては、平成19年から台湾最大の旅行博、台北国際旅行博(ITF)に、藤沢市観光協会や観光事業者、鉄道関係会社等と連携して出展することに加え、台湾の旅行会社へ向けた商談会の実施や地元の鉄道事業者と連携し、台湾の旅行会社やメディアを本市に招聘するなど、積極的にPR活動を実施してまいりました。  こうした10年間の地道な活動が実を結び、現在では、台湾での江の島の知名度は上昇しており、日本へのツアーを多く造成する台湾の大手の旅行会社にも江の島をツアーに組み込んでいただいており、こうしたことが台湾からの観光客増の要因であると考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 山口議員。 ◆6番(山口政哉 議員) ありがとうございます。  それでは、最後の質問になりますけれども、我が会派では、台湾からの観光客が増加していること、そして江の島電鉄の台湾での鉄道連携の状況、そして親日であり、日本を訪れる外国人観光客では、中国、韓国に次いで多いという台湾の観光事業を視察してまいりました。私たちは、江ノ島電鉄が鉄道連携している平渓線や日本人観光客が多く訪れる九フンの町を視察してまいりました。平渓線というのは森林鉄道ですけれども、実際に私も乗りましたけれども、日曜日ということもありましたので、土日、祭日の江ノ電と同じように観光客が多く乗っておりました。また、江ノ電の走る湘南海岸の美しさと平渓線の走る渓谷美は、海と山との連携のようなすばらしい企画であると私は思いました。そして、どちらの鉄道も単線でありまして、鉄道の距離も平渓線が約13キロ、そして江ノ電が約10キロと共通の要素もあると思いました。  台湾旅行の定番スポットでもある観光地、九フンは、鈴木市長も以前に行かれたと伺っております。その九フンは、宮崎駿監督のアニメ「千と千尋の神隠し」のモデルになったと言われている観光地で、日本人や中国人など東南アジアからの観光客が大変多いところでした。そして、若い観光客の方が多かったなという印象がありました。この九フンは江の島に似ているとは聞いていましたけれども、実際に行ってみますと、江の島の仲見世通りの雰囲気や九フンから臨む海の光景が本当に江の島に似ているのでびっくりしました。  平渓線と観光地である九フンは、台湾の北側に位置する新北市にありますので、私たち会派は、新北市議会にも訪問をさせていただきました。この新北市というのは、台湾の第1級行政区の台北市や台南市や台中市や高雄市などと同じく6直轄市のうちの一つで、人口は約400万人で、面積は2,053平方キロメートルで、藤沢市に比べ人口は約10倍、面積は約33倍という台湾で一番大きな市であります。そしてまた、新北市の議員数なんですけれども、66名で構成されていて、議員の男女構成比は男性が約60%で、女性が40%と女性議員が多いのが印象的でありました。視察当日は休会でしたので、議場にも入れていただき、議員席が執務席を兼ね備えていて、また、机の上には議員1人に電話があったり、そしてまた電卓などの事務用品や書類などが積まれており、特に議員控室はないというふうに聞いております。  新北市は観光に力を入れており、日本人向けの日本語での観光雑誌も出しております。新北市議会の議長などともいろいろな意見交換をしてまいりましたけれども、観光による両市のお互いの交流は、台湾の新北市、そして本市にとりましても、経済振興、観光振興には大きく寄与できるという点では意見が一致しております。  江ノ島電鉄と平渓線による鉄道連携が花開いており、鉄道という線と線との観光連携から、私ども会派といたしましては、面と面という地域間の観光連携が、さらに台湾からの誘客には大変重要だと考えております。本市におきましても、一昨年、鈴木市長が台湾へのトップセールスを行っておりますので、地域間交流をさらに進める必要があると思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 宮治副市長。 ◎副市長(宮治正志) 議員のお話と若干ダブるところもございますけれども、御答弁させていただきます。  平成25年に江ノ島電鉄と台湾の平渓線とが観光連携協定を結ばせていただきました。これはお互いの使用済みの切符を持参すれば、相互に乗車ができるという制度でございまして、ことしの3月まで実施していたわけでございますけれども、その間、台湾から来日して江ノ電を利用された方というのは1万5,000人を超えたというふうに私どもも伺っております。また、お話にもございました平成26年度には鈴木市長が、藤沢市観光協会の会長、それから江ノ島電鉄の社長の皆さんと御一緒に台湾にトップセールスを行わせていただきましたが、その際にも平渓線に乗車をして、沿線であるところの新北市のほうにも訪問させていただきました。  新北市は、御案内のように、人口400万人という台湾最大の都市でございまして、御紹介いただきました江の島と雰囲気のよく似た九フンを初めとする、そのほかにも有名な観光地を幾つか有しているということでございますので、新北市との連携につきましては、両市の観光振興、そして経済振興の面からも大いに資するものがあるというふうに考えてございます。  鉄道という線と線というものから、さらには面と面といった地域間の連携に発展させるということ、これは相互の観光振興に大変重要だと私どもも捉えておりますので、今後、新北市との観光連携を視野に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 山口政哉議員。 ◆6番(山口政哉 議員) ありがとうございます。  6月の議会での一般質問で、江の島に来た海外観光客アンケート調査の結果において、国別割合で台湾からの観光客が一番多かったという結果があります。そしてまた、江ノ島電鉄と平渓線の観光連携の締結による効果は非常に大きく、観光地九フンはまた江の島に似ていて、台湾の最大都市である新北市は日本との観光交流にも力を入れているということなので、ぜひともさらなる積極的な官民連携を図るとともに、本市と新北市との観光連携締結を目指し、両市間で協議をしっかりと行い、進めていっていただくことを願いまして、これで私の9月議会の一般質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(佐藤春雄 議員) これで山口政哉議員の一般質問を終わります。  25番、阿部すみえ議員。               〔阿部すみえ議員登壇、拍手〕 ◆25番(阿部すみえ 議員) 皆様、こんにちは。藤沢市公明党の阿部すみえでございます。何か必ずやるだろうと思ったと、今先輩から送り出していただきました。毎回申しわけございません。会派の一員として、通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  件名1「安心・安全なまちふじさわについて」  要旨1「避難訓練と防災設備のあり方について」  3.11以降、熊本の大地震や河川の氾濫による土砂災害などの自然災害が多発しており、自助、共助、公助に対する市民意識も浸透し、高まりを見せてきていると思われます。このような中で、例年、各地区においてさまざまな避難訓練を実施していると思いますが、参加人数などの状況と避難訓練実施後の検証をどのように行っているのかをお聞かせください。  また、自治会・町内会の取り組み状況が地区によって差があると思いますが、避難訓練の実施方法なども含めて、課題と解決方法について考えをお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 阿部議員の一般質問にお答えを申し上げます。  避難訓練参加人数につきましては、過去3年間の自治会ごとに実施した訓練と各地区での総合防災訓練への参加者を合計した人数で申し上げますと、平成25年度は約1万7,000人、平成26年度は約2万2,000人、そして昨年度は約2万6,000人となっております。また、沿岸3地区を対象とした津波対策避難行動訓練では、平成25年度は約3,100人、平成26年度は約4,000人、昨年度は約2,000人となっており、昨年度の全ての訓練への参加人数は合計で約2万8,000人となっております。  これらの訓練の検証方法といたしましては、参加者に対するアンケートの実施や、訓練終了後に実施する参加者と市職員による意見交換を通じて、意見や課題、質問等を集約しております。避難訓練の課題といたしましては、参加者が集まらない等のさまざまな要因により、訓練を実施していない自治会等が数多くあることでございます。本市といたしましては、訓練は基本を繰り返し、それを応用し、実践に即した訓練につなげていくことが理想であると考えており、訓練を実施していない自治会等に対しては、各地区の自主防災会等の会合を捉え、より踏み込んだ啓発を実施するなど、訓練実施に向けた支援を行ってまいります。あわせて、今年度の津波対策避難行動訓練では、防災ラジオを活用し、発災からの経過時間を随時知らせることにより、参加者各自が避難に要する時間を把握できるよう、新たな要素を加え、実施する予定でございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 阿部議員。 ◆25番(阿部すみえ 議員) 防災ラジオに関しては、先日の台風による警報、注意報等の発令に対して、窓や雨戸を閉め切っていても屋内で防災無線がはっきりと聞こえたと好評をいただいております。津波避難行動訓練に限定することなく、各地区での避難訓練でも活用していただけるような啓発も今後の取り組みに入れていただければと思います。  自治会や町内会によっては、やすらぎ荘を避難施設とする善行地区・やすらぎ荘避難施設運営委員会のように、自主的に避難施設での訓練を実施し、アンケートの集約などの検証をした上で作成された詳細な報告書をココタウンヒルトップアベニュー湘南藤沢自治会、ココタウンヒルトップマリーナ自治会、オーシャンヒルズ自治会、石名坂南自治会、石名坂自治会の5自治会で情報共有しているところや、村岡地区や湘南大庭地区のように、実際に避難する全避難施設での訓練を同時に実施しているところなど、積極的な地区がある反面、参加率が低いなどの課題を抱えている地区や自治会・町内会があります。このような状況の中で、市としてどのように公助の立場からの働きかけや取り組みを進めていくのかをお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 訓練に積極的に取り組んでいる地区や自治会等の訓練内容や検証結果は、各地区の防災力強化のために大変参考になるものと考えております。一例を挙げますと、湘南大庭地区において、全避難施設の運営委員を一堂に集め、避難所運営ゲーム、通称HUGを実施しております。その中では、避難施設運営委員会のあり方や避難施設での課題を地区内の全避難所で共有し、他の避難所からの助言等で解決に至ることがあるなど、大変有意義な訓練となっております。  本市といたしましては、このような先進的な取り組みを行っている地区に対しては、自治会等の訓練がより実践に沿った形となるよう、内容の充実に努めてまいります。  また、各地区の防災組織連絡協議会における先進的な取り組みの把握に努めるとともに、そうした事例を市ホームページや広報ふじさわを通じて紹介することはもとより、各訓練実施時に本市職員から直接参加者に紹介をし、参加率が低いなどの課題を抱える地区の訓練の充実強化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 阿部議員。 ◆25番(阿部すみえ 議員) 近年多発している自然災害の多さからも自助と共助、とりわけ共助としての地域の防災力の強化は重要課題だと思われます。そのためにも、実際に避難する各避難施設での避難訓練を実施できるよう推進することが先決だと思います。  やすらぎ荘を避難施設とする善行地区・やすらぎ荘避難施設運営委員会では、平成25年から自主的に避難訓練を実施しておられます。避難施設がやすらぎ荘であり、有事の際には自分たちが避難施設の運営主体であることを住民に周知することを第一の目的に始められ、ことしで4回目となります。やすらぎ荘が避難施設であると住民に周知する、言葉にすれば簡単ですが、住民の賛同を得るのは大変なことです。ココタウンヒルトップアベニューやココタウンヒルトップアマリーナ、オーシャンヒルズに住んでいらっしゃる方々に、今回土砂災害警戒区域に指定された立地条件で、築年数も大分経過しているやすらぎ荘が避難施設だといっても現実味のない話です。  では、どうやって賛同を得たのか。避難施設というのは、実際に避難をするというよりも、自宅家屋に被害がなくともライフラインが寸断されたときに支援物資が届く拠点となる場所であり、何がどこにあって、どう使ったらいいのかを平時から知るために訓練をしましょうと粘り強く訴えていった結果だということです。今年度は、子ども37人を含む148人が参加し、新たな取り組みとして子ども応援隊を結成し、リヤカー組み立て訓練と担架組み立て訓練に参加してもらったところ、大変人気がある訓練となり、終了後のアンケートでも、子どもたちを巻き込んでの訓練として継続実施を望む声が複数あったそうです。先ほどの御答弁にあった、訓練は基本を繰り返し、それを応用し、実践に即した訓練につなげていくことが理想と考えているとの本市の考えに即したものとなっております。実際に避難する避難施設での避難訓練の必要性がここにあるのではないでしょうか。  また、さらには各避難施設での訓練終了後の検証を全市的な情報の共有としていくことが、地域の防災力の強化につながり、そして公助につながると考えますが、市としての考えをお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 本市といたしましては、先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、訓練への取り組みが進んでいる地区や自治会等の防災力の強化を促進することはもとより、市全体の自治会等の防災力の底上げも重要であると考えております。そのためには、自助、共助の観点から、一人一人の防災に対する意識や知識の向上が必要と考え、自治会ごとの訓練指導や防災講話などのさまざまな機会を捉えて、災害時の心得などもあわせて指導するなど、自助、共助につながる指導を実施してまいります。 ○議長(佐藤春雄 議員) 阿部議員。 ◆25番(阿部すみえ 議員) 幾つかの郷土づくり推進会議を傍聴させていただいた折に、防災備蓄倉庫についての話が出ました。中にはどういうものが入っているのか、また、必要なものが十分に備蓄されているのだろうかとの懸念を複数の方がお持ちでした。また、簡易組み立てトイレは組み立てるのが大変だからボックストイレにしてもらいたい、発電機の電球がハロゲン電球なので、LED電球にしてもらいたいなど、地区ではさまざまなお声を聞きます。このハロゲン電球に関しましては、素手では絶対にさわらないでくださいという注意書きはあったそうですけれども、発電機の取扱説明書はなかったそうです。  そこで、現在、平成27年度から3カ年計画で防災備蓄倉庫の点検が実施されていますが、その点検業務の内容はどのようなものでしょうか。  そして、その点検内容については、各自治会・町内会など、実際に使用する方の意見や要望は反映されているのでしょうか。反映されていないのであれば、その理由をお聞かせください。  また、各地区が要望を生かせるような助成制度があれば、あわせてお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 現在実施しております防災備蓄倉庫の点検は、倉庫内に備蓄されている資機材等の数量や稼働状況等を確認するほか、倉庫の雨漏りや壁面損傷等の点検を含む棚卸し的な業務でございます。市といたしましては、災害発生当初に必要とされる最低限の物品等を備蓄する必要があり、一方で、地域防災計画における被害想定を見直したことから、備蓄量の増強が急務となっております。  市の備蓄品につきましては、地区ごとに数量等、多少の差異はあるものの、内容的には市内一律に備蓄していく必要があるものと認識をしております。また、共助としての自治会等における地域独自の資機材等の整備についても重要であると認識をしております。そのため、自主防災組織育成事業の補助金制度を有効に活用していただくことが重要であると考えております。具体的には、物品の運搬のみならず、人の搬送も可能なリヤカーの購入等、特徴的な事例を紹介するとともに、ホームページや広報ふじさわを初め、現在進めている土砂災害警戒区域の説明会や防災講話等のあらゆる機会を捉え、周知、啓発を進め、各地域における防災資機材の整備の強化を促進してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 阿部議員。 ◆25番(阿部すみえ 議員) 市として、防災備蓄倉庫の点検と並行して、7カ年計画で備蓄品の増強もしておられるのは認識しておりますが、地球温暖化の影響からか、先日の台風のように、きょう、あすにも自然災害が発生する可能性も現実味のあるものとなっております。土砂災害警報が出たけれども、希望者への土のうの配布がインターネットでの連絡だったから気がつかなかったとあちこちで言われてしまったという自治会役員の方もおられました。ホームページや広報による周知をしたからそれでよしとせず、幅広く市民に必要な情報を提供するにはどうしたらいいのか、命にかかわる防災という側面だからこそ、実際に訓練でやってみたからわかるという市民からの要望や提言に真摯に耳を傾けて、その生きた情報を広く共有できるようにすることが大切な公助になり得るのではないでしょうか。  明治大学大学院政治経済学研究科特任教授の中林一樹氏が、災害に強いまちづくりとは、事前防災で被害の軽減が実践されている町であり、その事前防災を実践するのは一人一人の市民であり、企業である。災害に強いまちづくりの主役は市民であり、企業である。公共施設の事前防災も自治体の自助である。共助とは自助の固まりであり、自助なくして共助なしなのであると述べられています。災害に強いまちづくりのためにも、市民の顔が見える公助を要望して、次の質問とさせていただきます。  件名2「魅力と活力あるまちふじさわについて」  要旨1「HPにおける情報公開・情報発信について」  本市のホームページについてお伺いします。 まず、本市におけるホームページの基本的なあり方や運営について、市の考えをお伺いします。 ○議長(佐藤春雄 議員) 渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長(渡辺悦夫) 総務省の情報通信白書では、平成27年末のインターネットの人口普及率は83.0%となっており、ホームページは広報ふじさわと並び、本市の情報発信の核となるツールであると捉えております。ホームページの運営に当たりましては、その特性を生かし、市政に対する理解を深めていただくとともに、市民生活の中で有効に御活用いただけるよう、さまざまな方がリアルタイムに必要な情報を入手することができる、いわば本市の百科事典のように運用していくことが重要であると考えております。そのため、内容の充実に加え、情報の見やすさ、探しやすさに配慮し、手軽にホームページから情報収集できるよう努めるとともに、積極的な情報発信を図っているところでございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 阿部議員。 ◆25番(阿部すみえ 議員) 先日、女子大学生数名と懇談していた折に、本市のホームページのあり方が話題になりました。大学3年生と4年生という卒業後の進路が視野に入っている時期の方たちです。その学生たちが本市のホームページについて、もったいないという評価をしていました。なぜもったいないのか。就職活動、とりわけ公務員を考えている学生にとって、本市のホームページは、情報量の豊富さと先進性において大変にすぐれており、多くの学生が活用していて、高い評価があるそうです。にもかかわらずもったいない。それは、わかりにくさ、使いにくさという点にある。あんなにたくさんの情報量があるのに、使いにくいから一部の人にしか活用されないし、いわゆるランキングというものにも取り上げられない。藤沢市は全てにおいてアピールが上手ではない。どんなにすぐれていても、行政なのだから、一部の人だけでなく、広く市民に伝わらなくては何にもならない。だからもったいないということでした。  以前、ある行事で、本市の教育委員の方と御一緒させていただいて、お話を伺っていたときに、本市のホームページは検索が難しいというお声があったと申し上げたところ、その方は知りたい内容を順に検索していけばいいのだから難しいことはないと思いますよとおっしゃいました。そのときは、難しいとおっしゃった方がホームページの検索になれていないとか、苦手意識を持っていらっしゃるから難しいと感じられたのかもしれないとしか思っていなかったのですが、さきの学生たちのもったいないという評価を聞いて、行政である以上は、市民にとってのわかりやすさという視点から考えなければならないのではないかと思い至りました。  以前にも先輩方が何人か取り上げていらっしゃっていますが、本市の情報公開、情報発信の主軸がホームページであることを考えると、全てにおいて広く市民にわかりやすく伝えるということが大前提にあってしかりではないかと考えます。藤沢市のホームページは、自治体のサイトランキングで情報の公開度、先進性においては全国でも5位にランキングされているにもかかわらず、ほかの部門ではランクインされていないのは、このわかりにくさ、使いにくさではないかと思われますが、市としての対応についてお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長(渡辺悦夫) 本市のホームページにつきましては、平成26年10月にリニューアルを行ったところでございます。リニューアルに際しましては、本市サイト内を検索しやすくするため、検索窓をトップページ上段の目立つところに配置し、多様な市民ニーズに対応できるよう、検索対象範囲も、藤沢市サイト全体、イベント情報、施設情報、よくある質問の4つに分類し、目的に応じて指定することで、情報にたどり着きやすくする工夫をいたしました。  このほかにも、月ごとに検索回数の多いキーワードやよく見られるカテゴリーの表示、情報分類の見直しや画面上でのクリック回数を減らすためのスライド式の導入、各ページを表示させると、関連するページを自動表示させる機能などを設けております。また、得たい情報の担当課がわかっている場合には、組織案内から目的の情報を得ることやサイトに掲載されている項目を一覧で表示しているサイトマップから探すことも可能となっており、必要とするページに市民の方が容易にアクセスできるよう、さまざまな入り口をトップページに用意しているところでございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 阿部議員。 ◆25番(阿部すみえ 議員) 大変多岐にわたってさまざまな工夫がなされていることはわかりました。広報課の方にお話を伺っていた折に、本市のホームページは探したい言葉が具体的に明確にわかっていないと検索ができないため、検索になれていない方には該当なしで終わってしまって、活用しにくいのではないかと申し上げたところ、検索エンジンシステムの問題だろうということでした。システムの性質上、具体的な言葉、名称や字が合わないと検索できないことが多いとのことですが、このあたりについてはいかがでしょうか。 ○議長(佐藤春雄 議員) 渡辺企画政策部長
    企画政策部長(渡辺悦夫) 検索結果の表示方法には、主に、完全一致検索と曖昧検索がございますが、本市のホームページの検索エンジンにつきましては、完全一致検索となっており、キーワードが完全に一致した場合のみ表示される形になっております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 阿部議員。 ◆25番(阿部すみえ 議員) いわゆるグーグルやヤフーなど、民間のように曖昧検索を入れていれば、初期集中支援チームとか、藤沢市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画というような具体的な言葉がわからない場合でも検索できるようになると思われますが、考えをお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長(渡辺悦夫) 本市が採用している完全一致検索につきましては、文言や名称が異なると検索結果に表示されませんが、正確に入力いただくか、また必要に応じてスペースを加え、その後に文言を追加して検索いただければ、ページにたどり着きやすいという特性がございます。一方で、曖昧検索は、関連するものまで表示されるため、必要に応じて文言を追加して検索しても、表示結果が多過ぎて、必要なページに到達しづらいという面もございます。どちらの方法にもメリット、デメリットがございますが、市のホームページを検索しようとする方は、調べる目的がある程度明確な方が多いと思われますので、完全一致検索のほうがより早く情報にたどり着きやすいものと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 阿部議員。 ◆25番(阿部すみえ 議員) 本市と同じ検索システムを導入している市区と本市とで同じように、復興年金という単語だけで検索して比較してみました。3県5市3区の自治体の中で本市同様、復興年金という単語だけでは該当なしになってしまって、その後の検索ができない、進むことができないという自治体は、1市3区でした。ほかの3県4市は、市県民税のお知らせ、広報からなど、何らかの情報が検索できました。さきの自治体サイトランキングにランクインしている自治体の中で中核市の中でも、本市と同等の人口の22市においても、同様に検索したところ、該当なしになってしまうのは1市だけで、ほかの市は何らかの検索ができました。この1市は、本市と同じ検索システムを導入しています。幾つかの自治体のホームページを検索している中で1つ気がついたことは、広報からなどのように、情報が直接検索されて出てくるタイプのものと、該当なしと出た上で、引き続きキーワードの設定の工夫や同義語検索を促しているタイプのものがあるということでした。自治体サイトランキングの使いやすさ部門で20位にランクインしている相模原市のホームページは前者で、32位にランクインしている茅ヶ崎市のホームページは後者になります。  茅ヶ崎市のホームページでは、該当なしとした上で、復興と年金の間にスペースを入れると対象が広がりますよ。同義語展開はしていますかなどのアドバイスが入っていて、次に進めるようになっています。ここに本市との決定的な違いがあります。つまりホームページを検索する方は使いなれていらっしゃるので、検索してうまくいかないときには、単語と単語の間にスペースを入れれば検索できるというようなことは当然御存じであるという前提で進めるのではなく、使いなれていらっしゃらない方のために、検索のヒントを添えるなどの配慮をする。これならば、多額の費用をかけて他のシステムを導入するなどしなくても対応できることであり、改善につながると思いますが、今後の市としての対応も含め、考えをお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長(渡辺悦夫) さまざま御指摘をいただきました。それらを踏まえまして、本市ホームページの検索メニューの中にある検索方法をお知らせするページを充実するとともに、インターネットの機能であるアンド検索など、情報にたどり着きやすくなる方法について、他の自治体のホームページなども参考にしながら、さらに工夫してまいりたいと考えております。また、市民の方が必要とする情報に早くたどり着けるようにするためには、各課におけるページ作成時の検索用語の追加、充実が効果的なことから、情報にアクセスする市民の立場に立ったページ作成を心がけるよう、広報会議や職員研修などの機会を通して、職員の意識向上に努め、ホームページの充実を図ってまいります。 ○議長(佐藤春雄 議員) 阿部すみえ議員。 ◆25番(阿部すみえ 議員) 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さまざまな施策の展開の中で、どう世界にアピールをしていくのかを考えると、それはどう市民を主役としていくかにつながると思います。市民と行政がお互いに顔の見える関係を構築するための一番の橋渡しがホームページであり、藤沢ってどんなところだろうと思った方と藤沢市を結ぶ一番最初の窓口もホームページです。広く市民の目線に立ったホームページによる情報公開、情報発信としていただけますよう重ねて要望して、私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐藤春雄 議員) これで阿部すみえ議員の一般質問を終わります。  休憩をいたします。                 午前11時40分 休憩           ──────────────────────                 午後1時10分 再開 ○副議長(塚本昌紀 議員) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。14番、原輝雄議員。               〔原 輝雄議員登壇、拍手〕 ◆14番(原輝雄 議員) 皆さん、こんにちは。昨日の清水議員の一般質問の冒頭で、藤沢の価値は何だろうかというようなお話がありました。私も最近、この藤沢の魅力って何だろうなということをよく考えることがあって、私たちが気がつかないところにこの藤沢の町の魅力が実はあったりとか、外から見ると気がつくこととかがあったりするんではないかと思いまして、市内外の方によく聞くんですけれども、そんな中で、先日聞いた話は、半分都会で半分田舎と。要は都会的な利便性の高い生活ができながら、一方では、海や緑が身近にあって、潤いのある生活を行うことができる、そんなところがこの藤沢の魅力だというようなお話を伺いましたけれども、ぜひそういう魅力を後世にいかに残していくことができるのかというのが、私たちに課された仕事ではないかなと思いますし、一方においては、例えば緑ということについて申し上げれば、その大きな部分を担っているのが農地であって、ところが、そこで営農されている方々というのは、今大変な思いをして農業を続けていらっしゃる。これらの方々がやっぱり元気になることによって、豊かな緑というのも後世に残っていくのかな。そういった意味では、少しでも農業で食べていけるような環境をどうつくっていくのかというのが私は課題ではないかなというふうに思っていますし、そういう意味では、今回、「農業に希望がもてるまちづくりについて」という件名で、以下3つの要旨について質問をしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。  それでは、要旨1「都市農業振興基本計画の策定と関係諸施策について」伺います。  まずは、都市農業振興基本計画の策定について伺います。  昨年4月に都市農業振興基本法が成立し、本年5月には都市農業振興基本計画が閣議決定されました。これを受け、本市においても都市農業振興基本計画の策定作業がスタートしましたが、まずはこの計画がどのような計画になるのか、その内容や本市農政における位置づけなども含めてお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 原議員の一般質問にお答えいたします。  都市農業振興基本計画についてでございますが、国の基本計画においても、都市農業が発揮する多様な機能といたしまして、農産物を供給する機能、防災の機能、景観形成機能、環境保全機能、学習・交流機能、農業に対する理解醸成機能が位置づけられております。  こうしたことから、本市の都市農業振興基本計画につきましては、策定協議会の中で議論していくことになりますが、都市農業の多様な機能を発揮し、本市の都市農業が持続的に発展していけるような内容を盛り込んでまいりたいと考えております。また、本市の農政における都市農業振興基本計画の位置づけといたしましては、この計画は市街化区域も含めた農業振興計画となりますので、他の農政関係のさまざまな計画を包括する位置づけになるものと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) それでは次に、計画の策定作業について伺いたいと思いますけれども、これまでの議会での議論の中でも、農業委員など9名の委員で構成される協議会を立ち上げ、策定作業に取り組んでいくということが示されておりましたけれども、計画策定に向けたこれまでの進行状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) これまでの進行状況についてでございますが、関係機関に対しまして、計画策定協議会委員の推薦を依頼し、8月末に全ての関係機関から委員の推薦状及びその承諾書が提出されたところでございます。現在、10月上旬に予定している第1回目の計画策定協議会に向け、そのたたき台となる計画原案を作成しており、並行的に関係機関に対するヒアリングを行っているところでございます。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) それでは次に、この計画の対象地域について伺いたいと思います。都市農業振興基本法では、この法律に基づく諸施策の対象地域について厳密な定義をせず、今後策定が進められる地方計画の中で具体的に示されることが期待をされております。  そこで伺いますが、本市においては、都市農業振興基本計画の策定に当たり、諸施策の対象地域についてどのように設定をするつもりなのかお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 神奈川県が平成18年度に施行した神奈川県都市農業推進条例では、都市農業の定義を神奈川県全域で営まれる農業としていることから、本市における定義につきましても、市全域で営まれる農業としていくべきと考えております。  なお、法律に基づく諸施策の対象地域につきましては、今後の国の税制改正等により、例えば市街化区域に限定されることも想定されますが、現在、国から具体的に示されておりませんので、今後の国の動向や計画策定協議会の議論を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) それでは、次は市街化農地について伺いたいと思います。  都市農業振興基本法の制定により、市街化区域内における農地については、宅地化すべき農地から都市景観を形成する上で、あるべき農地としてその位置づけが大きく見直されることになりました。本市においてもおよそ200ヘクタールの市街化区域内農地が存在をしておりますが、今回の法制定を受けて、本市では市街化区域内農地についてどう捉えていらっしゃるのか、その認識についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 市街化区域内農地につきましては、生産緑地を中心として、本来の農地としての機能である生鮮野菜や果樹、花卉などの農産物の供給源であります。それとともに、都市住民が農業に触れ合い、学習し、交流する場としての機能や良好な都市景観の形成機能、地下水の涵養等の環境保全機能、防災機能などを備え、都市における良好な生活環境を構成する貴重な空間であると考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) 貴重な空間であるということでありましたけれども、とりわけこの市街化区域内にある農地のうち、大きな部分を占めているのが生産緑地であります。この生産緑地の箇所数や面積が指定以来、どのように変化をしてきているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 本市の生産緑地地区は、1992年に当初の都市計画決定を行っておりまして、543カ所、面積約99.1ヘクタールを指定し、1996年には598カ所、面積約109.1ヘクタールの生産緑地地区がございました。その後は、農業の主たる従事者の死亡等に伴い、生産緑地地区が減少し、2016年4月時点では528カ所、面積約98.5ヘクタールを指定しております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) 大体100ヘクタール前後で推移をしてきているというわけでありますけれども、この生産緑地については、農業従事者の死亡や告示後30年を経過した場合に、市町村長に対して買い取りの請求を申し出ることができるようになっております。多くの生産緑地が指定後30年を迎えるいわゆる2022年問題、人によってはこういうふうに言うそうでありますけれども、この2022年問題に向けて本市としてどう対応していくのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 本市における生産緑地地区は、大半が1992年に都市計画決定を行っているため、生産緑地法の規定では、決定から30年が経過する2022年には、地権者の自己都合で生産緑地地区の買い取り申し出を行うことが可能となります。なお、その時点での制度運用につきましては、生産緑地地区を数多く指定している三大都市圏を中心とした全国的な課題でもあり、国の動向に注視するとともに、県内の他自治体とも密に情報交換等を行いながら対応を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) 確かにちょっと先の話でありますので、この2022年が迫ってくるに従って、国のほうからも何らかの方策が示されてくるのかもしれませんけれども、ただ、一方において、国の出方を待っているだけではなくて、生産緑地100ヘクタール前後あるわけですから、本市としても、来るべき2022年問題に備えて今のうちから主体的、計画的に対応を検討していくべきではないかというふうに私は考えます。  とりわけ、今、本市においては都市公園の見直しや立地適正化計画の策定など、本市の土地利用のあり方について定めた計画の見直しや策定作業が進められております。その中で、例えば公園予定地内や立地適正化計画の防災対策先導地域内にある生産緑地については、将来買い取り申請が出された際に、公園整備や災害時の避難場所等として有効活用を図ることができるよう、今のうちからこの2022年に備えまして、計画的な対応策を練っていくことも必要ではないかというふうに考えますが、本市の見解をお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 現在取り組みを進めております長期未着手都市計画公園・緑地の見直しにおいて、都市計画公園の代替地の一つとして生産緑地の利活用も検討を進めているところでございます。また、見直しの観点として、公園が有する防災機能があり、立地適正化計画における防災対策先導区域との関係性にも着目し、都市計画公園の代替の可能性などを検討してまいります。  このように有効活用が図られる生産緑地の抽出等を行っていく中で、今後の対応策を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) ちょうど今、本市の土地利用のあり方を見直す作業が進められているいいタイミングでありますので、この生産緑地の存在というものも十分考慮に入れていただきながら、これらの見直し作業をぜひ進めていただきたいと思います。  それでは次に、北部観光振興について伺いたいと思います。  都市農業振興基本法第16条では、都市における農地の有効活用や農作業体験ができる環境の整備について、国や自治体が必要な施策を講じることが定められております。既に本市においても、とりわけ緑や農地が多く、農畜産業が盛んな市内北部地域の資源を生かした観光振興が一つの大きな課題となっておりますけれども、今後、この北部観光振興にどう取り組むのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 本市の北部地域の観光振興につきましては、これまで「るるぶ特別編集藤沢」の特集ページで自然や伝統的なお祭りを紹介するほか、ポスターやチラシ、観光ホームページなどにより、北部地域の魅力の発信に取り組んでいるところでございます。加えまして、収穫を実際に体験しながら北部地域をめぐる収穫観光ウォークラリーやサイクルチャレンジカップ藤沢の開催を通じ、北部地域が持つさまざまな魅力を知っていただく機会を創出するなど、北部地域の資源を生かした観光施策に取り組んでまいりました。  一方、神奈川県においても、2019年ラグビーワールドカップや東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて、国内外からの観光客の誘致を推進し、地域経済の活性化を図るため、県内の各地域に潜在する多彩な観光資源の発掘、磨き上げを行い、魅力的な周遊ルートの開発を行うこととしております。  本市といたしましては、これまでの取り組みを継続するとともに、県が実施する周遊ルートの開発に合わせて、北部地域の資源を生かした新たな魅力の創出を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) これまではどちらかというと、市内の北部地域にある魅力を内外にPRをしていく、そしてまた、認知度を高めていくというところに力点が置かれてきたのではないのかなというふうに私は印象を受けるわけでありますけれども、もちろん今後とも、こうしたお祭りだとか、イベントだとか、そういった場所において、ぜひともこの北部の魅力をPRしていただくということは大事だというふうに思うんですけれども、あわせてこれからは、やはり恒常的にこの北部地域の魅力を求めて市内外から人々が訪れて、そしてこの地元地域にお金を落としていくというような仕組みをつくっていくことが大切ではないかというふうに考えます。そうした意味においては、行政の取り組みはもちろんのことでありますけれども、やはり地元の方々にも少しは商売っ気を出していただいて、新しいことにチャレンジをしていただくというような気持ちを起こしていただくということも私は大事ではないかなというふうに思います。この両方の歯車がうまくかみ合って、地元経済の活性化に結びついていくのではないかというふうに思います。  そこで伺いたいと思いますけれども、北部観光振興に向けた次なる段階といたしまして、地元地域の機運を高めつつ、恒常的に人を呼び込むような仕組みづくりに取り組むべきだと考えますが、本市の見解を伺います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 本年4月に改定いたしました藤沢市地産地消推進計画では、観光施策との連携を位置づけ、生産活動と観光施策を連携させた事業の実施を掲げております。北部地域には、生産者と消費者の交流促進を図ることが可能な生産現場や農産物の直売所が存在しております。このような場所において農業体験を行うことは、恒常的に人を呼び込むことにつながるとともに、生産者の新たな収入につながるものと考えております。  今後、北部地域の方々と相談させていただきながら、このような仕組みづくりをするための機運を醸成してまいりたいと考えており、その環境が整備される機会を捉え、北部地域のグリーンツーリズムの具現化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  また、今後は、市外からの観光客はもちろんのことでありながら、この藤沢市内にお住まいで、ほかの地域に住んでいらっしゃる方々にもぜひもっとこの藤沢の北部地域に足を運んでいただけるような、そんな仕組みづくりに力を入れていっていただきたいと思います。そうすることによりまして、この北部地域の活性化が図られることはもちろんのことでありますけれども、あわせてほかの地域にお住まいの方々にとっても、わざわざ遠くへ出かけていかなくても、身近なところで自然の魅力を感じることができる。そうすることによって、藤沢に住んでいてよかったなというふうに思えるような、そんな魅力ある町になっていくんではないかなというふうに私は考えております。そういった意味におきましても、ぜひこれからも市内からの誘客に向けて、さらに力を入れて取り組んでいっていただきたいと思います。  それでは次に、こうした北部地域の新たな観光資源ともなり得る農家レストランについて伺いたいと思います。  都市農業振興基本法第15条では、地産地消の促進が掲げられておりますが、今まさに本市においては、国の特区制度を活用し、地元の農畜産物を利用した農家レストランの開設が民間を中心に進められようとしております。都市農業振興基本法や本市の施策の方向性にも合致した取り組みだと考えますが、本市ではこの農家レストランの開設についてはどう受けとめていらっしゃるのかお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 農家レストランは、一定の条件を満たせば、国の特区制度に基づき、農業振興地域においても、畜舎や農作物の集出荷施設などと同じように農業用施設とみなされ、農業の振興や開設農業者の所得の向上にもつながり、より農業経営の安定に寄与するものと考えております。  また、地産地消や6次産業化の推進も期待されており、今年度中に策定する都市農業振興基本計画の中にも取り込んでまいります。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) これから都市農業振興基本計画の中にも取り込んでいくということでありましたけれども、まさに市街化調整区域において、農家レストランの開設を実現するためには、この農地法上の課題をクリアするだけではなく、都市計画法上の課題もクリアをしなければなりません。  そこで伺いますが、これまで農家レストランの開設に向け、本市としてどのような取り組みを行ってきたのか、今後の見通しも含めてお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 農業振興地域内の農用地区域に農家レストランを開設するためには、市街化調整区域内での開発となりますので、開発許可が必要となりますが、現在、国家戦略特別区域において、都市計画法上の規制緩和が定められていないことから、開発許可につきましては、通常の手続で進めていくことになります。こうしたことから、これまで農家レストランの開設に必要な設置要綱や認定基準等を作成し、開発許可に向けた調整を行ってきたところでございます。  今後は、農業振興地域整備計画への位置づけを初め、早期の開設が可能となるよう、庁内関係各課が連携し、諸手続等を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) 今後、農業振興地域整備計画に位置づけ、早期の開設に向け、開発許可に関する諸手続を進めていきたいということでありましたけれども、この農家レストランの取り組みが国家戦略特別区域における区域計画として認められるに当たり、東京圏での初の試みとして期待が寄せられるとともに、平成28年度中には開設をされるような、そんな説明もなされておりました。  そこで伺いますが、国家戦略特別区域の区域計画に盛り込まれたことも踏まえまして、早期開設に向けた今後の見通しについて、より具体的にお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 農業振興地域整備計画への農家レストランの位置づけにつきましては、9月9日に開催いたしました農業振興地域整備促進協議会に諮問し、承認をされたところでございます。今後は、農業委員会や土地改良区、関係団体への意見照会を行った後、県の手続を経て公告、縦覧を行い、異議申し出がなければ、整備計画を変更してまいります。その後、農家レストランの開設に向けた開発許可に関する手続の手法について、関係各課と連携し、構築をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) ぜひこれからも精力的に関係機関との協力をしながら、速やかに開設が図られるよう、御尽力をいただきたいというふうに思います。  それでは次に、教育とのかかわりについて伺います。  都市農業振興基本法第17条では、学校教育における農作業体験や都市農業者との交流、農業に関する学習の機会充実が掲げられております。そこで伺いますが、現在、学校教育の現場において、農業に対する理解を深めるためにどのような取り組みが行われているのかお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 吉住教育部長。 ◎教育部長(吉住潤) 本市立学校における農業に対する理解を深める取り組みについてでございますが、学校では、学習指導要領に基づいての取り組みを行っており、小学校1年生から植物を育てる栽培活動として、生活科や理科、総合的な学習の時間を中心に、学校近隣の畑や田んぼをお借りしたり、校内の畑や池、プランターやバケツなどを使用したりして、野菜づくりや米づくりを行っております。昨年度は農業を体験する取り組みを全ての市立小・中・特別支援学校で行っております。特に小学校18校、中学校7校では、農業を営んでいる方の指導を継続的に受けながら農作業等を体験する教育ファームという取り組みを行い、農業を営むことの苦労や大切さ、とうとさを学び、あわせて地域の方々との交流を深めておりました。そのほか、中学校の職業体験活動の中で、地元農家の方の協力をいただいての農作業体験を行っております。また、小学校5年生と中学校1年生では、八ヶ岳野外体験教室において、野菜の種まきや苗植え、収穫を体験する学校も多くあり、農業に対する児童生徒の理解が深まっております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) 本市では、さまざまな機会を通じて、児童生徒が農業に対する理解を深めているということでありましたけれども、とりわけ生産者の指導を受けながら、一連の農作業を体験する教育ファームについては、さらに多くの学校で実施されることが期待をされるところであります。こうした農業体験の機会をふやすことは、食育基本法のみならず、都市農業振興基本法の趣旨にも沿ったものであり、今後、さらなる拡大が求められると思いますが、本市教育委員会の見解を伺います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 吉住教育部長。 ◎教育部長(吉住潤) 教育ファームなどの取り組みをふやすことについてでございますが、教育委員会といたしましては、教育ファームのような体験的学習は、農業を営んでいる方との直接対話や継続指導による農作業を通して、児童生徒が農業生産の苦労や喜び、食べ物の大切さなどを実感できる意義のある学習であると捉えています。しかし、学校によっては支援いただける地域人材の中に農業従事者がいないことや、近隣に農地がなく、移動に時間を要するため、授業時間の確保が難しいといった課題もあることから、教育委員会といたしましては、各学校の実情に合った農作業体験の充実が図れるよう支援してまいりたいと考えております。
    ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) 今学校現場にはいろんなものが求められていて、授業時間というものも物理的に限られている中でやりくりするというのは大変なんだろうなと思いますし、御答弁にもありましたとおり、学校によっては、農地から遠いようなところに立地をしている学校もあろうかと思います。ただ、一方においては、学校支援をしていただける地域人材の中に農業従事者の方がいないというところなどについては、例えば農業水産課さんなんかともいろいろ連携をして、地域の人を紹介してもらったりとか、そういった形の中で、できるだけ可能な範囲の中において、せっかくのこの農業体験の機会というものを有効に活用できるように、引き続き御尽力をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは次に、直売施設について伺いたいと思います。  都市農業振興基本法第15条では、地産地消の促進を図るため、直売所の整備等が具体的に例示をされております。既に市内には大型の直売施設を初め、各農家が軒先などで販売を行う無人販売など、多くの直売所が存在をし、藤沢産の新鮮で安全な農畜産物を販売する拠点となっております。その中でも、とりわけ六会地区における大型の直売施設については、本市の農畜産物の販売拠点としてはもちろんのことでありながら、本市には、年間1,800万人を超える多くの観光客の皆さんが訪れていただいている中において、本市の農畜産物の魅力の発信拠点として、より多くの市内外の方々に利用されることが期待をされます。  これまでも観光振興計画に位置づけられるとともに、地元産の食材を利用した料理教室の開催など、さまざまな取り組みが同施設を中心に行われてまいりましたが、さらなる観光との連携について、本市ではどのように考えているのかお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 六会地区の大型直売所であるわいわい市藤沢店につきましては、平成22年の開設以降、多くの方に御利用いただき、また隣接する産地形成促進施設につきましても、地元産食材を利用した料理教室等を開催するなど、本市の地産地消を推進するに当たり、重要な拠点の一つとなっております。  今後のさらなる観光と連携した事業展開についてでございますが、観光ツアー等における北部の観光拠点として、市内外にPRし、集客を図っていくことが考えられますが、現在の駐車場やトイレ設備等では、多くの観光客の方々に御利用いただける状況ではございませんので、運営主体であるさがみ農業協同組合と協議し、今後の整備方針について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) 今のままでは多くのお客さんをお迎えするに当たって、駐車場やトイレ等の設備に課題があるということでありましたけれども、その点につきましては、引き続き、関係者の皆さんとも協議をしていただいて、何とかうまい方法で解決策というものを図っていただきたいというふうに思います。  さて、次にちょっと伺いたいと思いますけれども、本市においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会においてセーリング競技の開催が予定されており、その成功が市政の大きな課題となっております。既にさきの現地視察報告の中でも、オフィシャルショップの開設状況などについて触れられておりましたが、オリンピック・パラリンピックだけの一過性のものに終わらせるのではなく、さらなる観光誘客を進めるためにも、あるいはまた、本市の魅力ある農水産物を市内外へとPRし、販売促進を図るためにも、観光拠点並びに農水産業振興の拠点として、道の駅的な事業ができないかと考えます。既にお隣の茅ヶ崎市では道の駅が開設されるように聞き及んでおりますし、本市においてもかつては御所見地区においてファーマーズパーク構想が掲げられ、また市民の皆様からはバーベキュー場やドッグランの開設を求める声も聞こえてまいります。  そうした状況のもと、国土交通省に登録されるような正式な道の駅ではなくとも、本市の農水産業や観光の振興拠点として、さらには、さまざまな市民ニーズに応えた機能をあわせ持った拠点として事業展開を図ることができないかと考えますが、本市の見解を伺います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 本市の農水産業や観光の振興拠点としての道の駅的な事業の展開についてでございますが、さまざまな要望や西北部のまちづくりの事業の進捗を踏まえながら、公民連携や民間主導型の整備手法と並行し、検討していくべきものと認識をしております。具体的には、御所見地区郷土づくり推進会議から本年3月に提出されました御所見まるごと田園パーク構想の実現に向けた要望書の内容やバーベキュー場の開設など、市民ニーズを初め、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたさまざまな取り組みの動向などを見据え、農水産業への効果や観光振興等を勘案しながら、複合施設の拠点整備のあり方について研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) ぜひ精力的に研究をしていただいて、研究段階から早く検討段階に入ることを期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、次の要旨、要旨2「水田の保全について」伺いたいと思います。  まずは、現在の市内の水田の状況について、耕作者数や面積等の経年変化、さらには抱えている課題などについてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 5年ごとに作成される農業センサスによりますと、本市において水田に水稲を作付している農家戸数は、平成17年が358戸、平成22年が314戸、平成27年が271戸となっております。また、水稲が作付された面積につきましては、平成17年が107ヘクタール、平成22年が100ヘクタール、平成27年が97ヘクタールとなっており、この10年で水稲を作付している農家戸数は87戸減少し、面積は10ヘクタール減少しております。  なお、課題といたしましては、耕作者の高齢化に伴う担い手不足と耕作放棄地の増加であると認識をしております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) この10年間で農家戸数、作付面積ともに減少し、とりわけ農家戸数の減少幅が大きく、それが課題であるということでありましたけれども、それでは、そうした現状に対しまして、本市といたしまして、市内の水田を今後どのようにしていくつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) これらの課題を解決していくためには、農作業の受託組織の法人化や大型機械の導入による作業の効率化を図るため、水田の区画拡張が必要となります。現在、大庭地区において農作業受託組織の法人化に向けた動きがございますので、この法人の設立を支援していくとともに、農地中間管理機構を活用した農地の集積と水田の区画拡張に向け、関係機関と協議を進めてまいります。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) 大庭地区で農作業受託組織の法人化に向けた動きがあり、市としても支援をしていくということでございましたけれども、それでは、具体的にどう支援をしていくのかお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 農作業受託組織の法人化への具体的な支援といたしましては、法人化に対する国の補助事業でございます農業経営力向上対策事業がありますので、その活用に向けた取り組みを進めてまいります。また、法人設立後には、受託面積の拡大により、大型の機械等が必要になってまいりますので、その導入に対する支援につきましても検討をしてまいります。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) 次に、先ほどの御答弁では、法人設立への支援とともに、農地の集積と水田の区画拡張に向け、関係機関と協議をしていきたいということでありましたけれども、今後、具体的にどう協議を進め、取り組みを進めていくのかお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 今後設立される予定の法人に対しまして、地権者が農地を貸し付ける場合は、農地中間管理機構を通して法人に貸し付けが行われるよう、人と農地の問題を解決するための未来の設計図である人・農地プランの検討の中で地域の合意形成を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) 以前から人・農地プランに基づいた話し合いをということでお話を伺っておりますけれども、今、具体的に例を挙げていただきました大庭地区につきましては、以前もちょっと議会のほうで申し上げさせていただきましたけれども、実質的には、非常に少数の方々が耕作をされていて、しかも非常に高齢化が年々進んできていると。しかも田んぼを潤す水についても、引地川からポンプでくみ上げて用水にしているということで、いわゆる電気代も余計にかかると。その結果として、水利組合の組合費などもほかの地域に比べると高いなんていう声も聞こえてくるところであります。そんな中で、私が見るところ、あと数年すると、恐らく今やっていらっしゃる方も御高齢によって大分できなくなってくる方も出てくるのではないかと。そうすると、一気に耕作放棄地が広がっていってしまうということが非常に懸念をされるところでありますけれども、ぜひ市といたしましても、この耕地を守るために、これからも精力的に取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは次に、米のブランド化について伺いたいと思います。  市内における水稲栽培については、ほとんどもうけがなく、先祖からの土地を荒らさないために耕作を続けているというような声をよく耳にいたします。そのために、年々耕作者も減少し、担い手不足が深刻化をしてきておりますけれども、この状況を改善するためには、少しでも栽培するお米の付加価値を高め、水稲栽培を続けるモチベーションへとつなげていくことが必要ではないかと考えます。そこで、これまでもお米の高付加価値化について伺ってまいりましたが、これまでの御答弁では、エコファーマーの認定を受けた耕作者をふやし、安心安全で自然環境に優しい農作物というイメージを本市の農水産物について広めていきたいということでありました。  そこで伺いますが、市内のエコファーマーの認定状況と水田保全奨励金の申請者の状況について、どのようになっているのかお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 藤沢市内におけるエコファーマーの認定者数につきましては、神奈川県に確認したところ、平成27年度末現在で129名おり、そのうち121名が水稲栽培におけるエコファーマー認定を受けております。また、本年度新たに水稲栽培のエコファーマーの認定を受ける方が5名ほどいることもお聞きをしております。また、本年度の水田保全奨励金の申請者は126名で、内訳といたしましては、エコファーマーが124名、有機農業者が2名でございます。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) エコファーマー認定を受けた方の奨励金申請がふえてきておりますけれども、今後、本市のお米について環境に優しいというイメージを広げるため、具体的にどのような取り組みを展開するつもりなのかお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 毎年わいわい市藤沢店におきまして、新米PRの試食イベントを実施しており、そこで環境に優しい米という情報もあわせてPRしているところでございます。今後もこのようなイベントや各種機会を通じ、より一層藤沢産米の付加価値を高められるよう取り組んでまいります。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) ただ漠然と環境に優しいお米というイメージでPRをするよりも、もっと具体的、戦略的にブランド化を進め、付加価値を高めるべきではないかというふうに考えます。例えばお隣の茅ヶ崎市にはタゲリの保全とタイアップをしたタゲリ米というものがありますし、この藤沢でも石川丸山谷戸でとれるお米をホタル米という名前で販売をされ、大変な好評を博しているというようなお話も伺います。また、アイガモ米というものもこの市内にもありますけれども、こうしたより具体的なイメージと結びつけたブランド化により、この藤沢産米の付加価値を高めていくということも一つの有効な方策ではないかと考えますが、本市の見解を伺います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 市内全体で米をPRしていくためには、環境に優しい米というイメージ戦略が効果的であると考えておりますが、地域を分けまして考えますと、御指摘のような具体的なイメージに結びつける戦略も必要であると考えます。例えば緑肥としてレンゲをすき込んでいる田んぼの米をれんげ米として販売している生産者もいらっしゃいますので、生産者の意向を把握した中で事例を研究し、米の付加価値を高める取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) ぜひ今後の取り組みに期待をしたいというふうに思いますけれども、あわせて、やはりこの水田を維持していくということにつきましては、こうしたお米の付加価値を高めていくということも大事でありますけれども、そのほかにも、例えば畑であれば市民農園というようなものがありますけれども、例えば田んぼについても、市民農園みたいに希望する市民の方に貸し出しをして、実際農家の方が直接的に指導したり、あるいは日ごろの管理とか、そういうものをやっていただいて、そのかわり何らかの収入が農家の方にも入っていくというような仕組みも今後考えられないかなというふうに思いますし、実際、米どころみたいなところでは、田んぼのオーナー制度みたいなものをやっているような地域もあるようであります。  また、先ほど要旨1のところで教育ファームについて触れさせていただきましたけれども、これから耕作者の高齢化なども進んでいく中で、なかなか耕作が厳しくなったような地域を、例えば教育用に借り上げて、その学校現場でもそこへ行くのは遠いとかいろいろあるかもしれないですし、なかなか田んぼもないというようなところもありますよね。バケツで稲を栽培しているようなところもあるというふうに私は聞いておりますし、例えばそういった教育用に田んぼを借り上げて、そこへ農家の方がいろいろ指導してあげて、日ごろの管理をして、何らかの収入が農家の方にも入っていくというような、こうした教育と絡めながら後世に水田を残していくという方法も、私は今後検討に値するんではないかなというふうに考えております。  いずれにしても、何らかの形で少しでも農家の方に収入が入って田んぼの維持保全につながるような、そうした方策というものをこれからも鋭意努力をして考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは次に、農業用水路について伺いたいと思います。  水田に貴重な水を供給する農業用水路については、昭和30年代に改修をされ、以後50年近く経過をしているものもあるというふうに伺っておりますけれども、実際に市内の農業用水路について、現在どのような状況にあるのかお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 藤沢市内の水田地帯につきましては、昭和30年代から40年代にかけて土地改良事業、いわゆる耕地整理事業が盛んに行われ、農業用水路につきましても、その事業によって整備され、現在に至っております。  これらの農業用水路は、築造後50年近くが経過しておりますので、その大部分が老朽化をし、更新の時期を迎えているのが現状でございます。用水を利用する市内の各水利組合は、用水の確保や水量の調整などのために、毎年のように修繕を行い、その維持管理を行っている状況でございます。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) 築造後50年近くが経過をし、全体的に老朽化が進んできているということでありましたが、こうした現状に対しまして、市として今後どう対応するつもりなのかお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 農業用水路を含めた水田等の農地は、新鮮な農産物の供給だけでなく、良好な景観形成や防災等の多面的な機能を身近なところで供給しているもので、その保全は市民生活にとって重要な要素であると認識をしております。  農業用水路は、その受益者である水利組合が事業主体となり、維持管理をしており、市はその事業に対し、補助金を交付するという形で支援をしておりますが、今後も継続的に支援を行い、農業環境の維持保全に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) この農業用水路の老朽化に対しまして、関係者の皆様からも市の支援を求める声が出されているようでありますけれども、本市として、この切実なる声をどう受けとめ、今後の施策展開に生かすつもりなのかお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 農業用水路改修等の農業基盤整備につきましては、受益者となる水利組合を初めとした農業者団体が事業主体となり、補助事業という形で支援を行っております。農業基盤整備が行われた昭和30年代から40年代にかけての高度成長期は、さまざまな分野が急成長を遂げた時代だったと考えられますが、現在、特に都市近郊における農業者にとっては、水田の維持継続はかなりの負担であり、用水路改修等に対する補助率の見直しによるさらなる支援が求められているものでございます。この補助率の見直しにつきましては、今後、近隣他市町の状況等を調査するなど、補助事業のあり方について研究をしてまいりたいと考えております。  なお、今後の施策展開に当たりましては、水田保全事業における取り組み等との連携が非常に重要となってくるというふうに捉えており、本市における農業のあり方や方向性を見据えた中で、補助事業を含めた農業基盤整備事業のあり方について、今後研究していく必要があると考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) まだまだこれから補助率の見直しについては、他の自治体の取り組み等を調査研究していく段階にあるということでありますけれども、今後、見直しを進めていく過程においては、恐らく受益者負担の考え方についても一定整理が必要になってくるんではないかというふうに思われます。確かに水利を利用しているのは農家の皆さんでありますけれども、しかしながら、そこで何か大きな利益を得ているというわけではなく、先ほども申し上げたとおり、事実としては先祖伝来の土地を何とか荒らさないようにということで、一生懸命耕作を続けているというのが実態ではないかというふうに私は受けとめております。  実際に水路の改修につきましても、市等からの補助に対しまして、残りの部分は水利組合の皆さんがこれは負担をしているわけでありまして、とはいいながらも、なかなか組合費だけで巨額の工事費を賄っていくというのは現実的にはかなり難しいものがあるんではないかというふうに私は受けとめております。先ほどの御答弁では、今後の農業のあり方や方向性を見据えた中で、補助事業を含めた農業基盤整備事業のあり方を研究していくというふうにおっしゃっておりましたけれども、ぜひこうした水田や水路等の果たしている多面的な機能、あるいはまた水利組合の実情などを踏まえながら、最善の方策というものを見出していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、要旨3「今後の農政のあり方について」伺いたいと思います。  本市農政を担う重要な組織の一つとして、農業委員会があります。この農業委員会については、法改正が行われ、現委員の任期満了後は新たな組織へと改変される予定となっております。既にこれまでの議会質疑の中においても、新体制移行に向けた準備が進められつつあることが御答弁としてなされておりましたけれども、具体的に今どのような準備状況にあるのかお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 渡邊農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(渡邊博明) 農業委員会等に関する法律改正法が本年4月1日に施行され、神奈川県内ではこれまでに相模原市を初めとする2市3町が新制度に移行し、さらに本年度中に、小田原市を初めとする3市1町が移行することとなっております。したがいまして、現在、これら先行自治体の状況を踏まえ、条例や規則の改正等に係る具体的な内容について検討を行っているところでございます。  今後は、来年7月の農業委員の改選及び農地利用最適化推進委員の委嘱に係る具体的な内容及びスケジュール等につきまして、本年12月定例市議会の建設経済常任委員会へ御報告をさせていただき、来年2月の定例市議会に農業委員会委員等の定数条例などの関連条例について御提案をさせていただく予定でございます。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) 今回の法改正によりまして、農業委員の選出方法が変わりました。具体的には推薦、公募に基づいて候補者を選び、最終的には議会の同意を得て市長が任命することになります。  そこで伺いますが、この委員の推薦、公募の方法や候補者数が定数を超えた場合の対応、その選定基準などについてどのようにされるつもりなのかお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 農業委員の推薦、公募の方法につきましては、改正法におきまして、農業者、農業関係団体等に推薦を求めるとともに、公募による募集をすることとなっております。その委員の構成につきましては、認定農業者が過半数で、農業委員会の所掌事項に関し利害関係を有しない者を含めることや年齢、性別に著しい偏りがないようにすることとされております。このことから、募集内容等が具体的になった時点で、推薦、公募について広く呼びかけを行ってまいります。  また、農業委員候補者の選考に当たっては、法施行規則において任命過程の公平性、透明性を確保するため、必要な措置を講じることと規定されていますので、先行自治体では、法の趣旨を踏まえ、候補者の選考のための委員会を設置し、審査を行っております。本市におきましても、候補者の選考に際しましては、同様に候補者選考のための委員会を設けてまいりたいと考えております。  また、選考基準につきましても、先行自治体の事例等を参考にしながら、改正法の趣旨を踏まえ、具体的な検討を進めてまいります。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) 今回の法改正によりまして、新たに農地利用の適正化を推進する農地利用適正化推進委員が創設されることになりました。この農地利用適正化推進委員についても、農業委員会が定める区域ごとに推薦、公募を実施し、最終的には農業委員会によって委嘱される仕組みになっております。  そこで伺いますが、この農地利用適正化推進委員の選出について、どのようにされるつもりなのかお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 渡邊農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(渡邊博明) 農地利用最適化推進委員につきましては、農業委員会が定めた区域におきまして、農地利用の最適化の推進のための現場活動を行うこととされております。したがいまして、まず農業委員会において担当地区割りについて決定をし、区域ごとに推薦、公募をしていくこととなりますが、募集から候補者の選考までには、現農業委員で構成する農業委員会で行っていくこととなります。また、候補者の選考に際しましては、農業委員と同様に、法施行規則において委嘱過程の公平性、透明性を確保するため、必要な処置を講じることと規定されていることから、農業委員会内に選考のための委員会を設け、進めてまいりたいと考えております。  なお、委嘱につきましては、新制度に基づく農業委員会において、推進委員として御決定をいただいた後に、委嘱を行うこととなります。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) 現在、農業委員会では、その活動で得られた情報に基づき、市農政の改善に向け、さまざまな施策や予算措置に関して、市長への建議という形で要望が出されております。また、法改正後も、引き続き必要に応じて農地等利用適正化推進施策の改善意見を関係行政機関等に提出することが法で定められております。もちろん現場で得られた意見を関係行政機関に投げることは重要なことであり、あってしかるべきだというふうに考えますが、しかし一方で、私も農業委員を経験させていただいた中で感じたことといたしまして、この農業委員会からの市長への建議に対する、その回答書を農業水産課が作成をしているという実態がありまして、もちろん農業委員会は独立した別の組織でありますけれども、同じこの市役所という組織の中でお互いにボールを投げ合っているような、そんな状況にあるというふうな印象を私は強く受けました。私は、こうした仲間同士でキャッチボールをしているよりも、むしろ同じテーブルに着いて、この藤沢市の農政が抱えている課題をどう解決するのか話し合い、具体的な施策を講じていくことが必要ではないかというふうに思います。  実際に埼玉県越谷市では、農業委員や農業協同組合代表者、土地改良等の団体代表者等で構成される農政審議会が設置され、農政に関する市長からの諮問に応えるとともに、越谷市都市農業推進基本計画の見直し作業などにも関与されております。  そこで、本市においても、農業委員会や農業水産課はもとより、農業関係機関等とも連携をし、一つテーブルのもと、本市農政の抱える課題を話し合い、農業振興に取り組む組織をつくるべきではないかと考えますが、本市の見解を伺います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 本市におきましては、農業振興の課題解決に向けた特別な審議会は現在ございませんが、個別の課題ごとに農・畜産業関係者に御参加いただき、課題解決に向けたきめ細かな話し合いを行っているのが現状でございます。具体的には、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの地域課題を解決するため、毎年実施している人・農地プランにおける話し合いや畜産振興についての話し合いを行う畜産振興審議会、また今年度に策定予定の都市農業振興基本計画においても、農・畜産業関係者、農業関係団体、農業委員会、土地改良協会などから委員として参画をいただき、今後の本市における都市農業のあり方について、課題を含めまして議論をいただき、計画を策定していく予定でございます。そのほかにも農業水産課が関係する多くの会議等には、農業者、農業委員会、農業関係団体に参加していただいており、こうした機会を通じ、課題解決と施策構築に向け、取り組んでまいりたいと考えております。  こうしたことから、農業振興に取り組むための新たな審議会につきましては、今後の検討課題とさせていただきますが、農政が直面しているさまざまな課題に対しましては、現場の意見を第1に、関係団体等との話し合いを引き続き行い、その解決に向け、努力してまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 原議員。 ◆14番(原輝雄 議員) 課題ごとに関係団体等の皆さんと会話をしながら、これまでも議論を重ねてきたということでありますけれども、何となく私が受ける印象としては、今の藤沢市には農政の柱となる計画であるとか、あるいはまた、それを検討、推進する組織がないような気がいたします。もちろん個別課題ごとに対処をしていくということも大変重要なことであると思いますけれども、ただ、一方においては、やはり農政全体を見渡した上で、例えば先ほど触れたような水田の保全の問題をどうしていくのか。ただ、その前には、水路の老朽化の問題というのもあって、こういったものもどういうふうに対処していくべきかとか、あるいは観光との連携でありますとか、そういったものをどういうふうに捉えて、どこに優先的に力を入れて取り組んでいったら、この藤沢市の農政がさらに盛り上がっていくんだろうかと、そういうような大所高所からの議論というものをしっかりと行って方向性を出していくということも、私は必要なんではないかなというふうに思っております。  これから都市農業振興基本計画の策定に向けて協議会も立ち上げられていくということでありますけれども、例えばそうした協議会を発展的にさせていって、そういったところで今後の農政のあり方について議論する場を持っていくということも一つのアイデアとして私は考えられるんではないかなというふうに思っております。  いずれにいたしましても、件名に掲げたとおり、営農していらっしゃる皆さんが農業に希望が持てるような、そんなまちづくりをこれからもぜひ進めていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問、これにて終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(塚本昌紀 議員) これで原輝雄議員の一般質問を終わります。
     26番、平川和美議員。               〔平川和美議員登壇、拍手〕 ◆26番(平川和美 議員) 皆様、こんにちは。藤沢市公明党、平川和美でございます。本日は、公明党から3人質問させていただき、私が公明党では3人目の最後になります。また、全体では5人目ということで、皆様もお疲れになってきているとは存じますが、私らしく元気に質問させていただきますので、最後までおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。  それでは、会派の一員といたしまして、通告に従い質問させていただきます。  件名1「健康なまちづくりについて」  要旨1「ガン対策について」  昨年、初当選して初めての6月定例会でがん検診受診率について一般質問をさせていただきました。1年が経過し、その後の検診率の状況とがんに関する取り組みについて何点か質問させていただきます。  がんは、我が国において昭和56年から死亡原因の1位となっております。日本人の2人に1人が生涯のうちに患う国民病とも言われています。国立がん研究センターは、本年6月29日、全国47都道府県のがん患者数の最新データを公表しました。それによりますと、2012年に新たにがんと診断された人は推計で86万5,238人、前年より1万4,000人の増加、そのうち男性が50万3,970人、女性は36万1,268人との数値でした。部位別に罹患数を見ると、男性は1位に胃がん、2位に大腸がん、肺がん、前立腺がん、肝がんの順で多く、女性は1位に乳がん、2位に大腸がん、胃がん、肺がん、子宮がんの順になっております。がんで死亡した人は年間約36万人を超え、死者の3人に1人はがんによって亡くなったことになります。  しかし、近年、診断と治療の進歩により、早期発見、早期治療が可能となってきています。がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、早期に発見することが最も重要であります。国は、がん対策加速化プランにがん検診受診率50%の目標を掲げています。  そこでお聞きいたします。昨年度の全てのがん検診受診率と前年に比べての状況を教えてください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長(坂本洋) 平川議員の一般質問にお答えいたします。  本市のがん検診の厚生労働省推計受診率でございますが、昨年、平成26年度と平成27年度の数値といたしましては、肺がんは49.2%から50.5%、大腸がんは45.2%から47.2%、胃がんは7.7%から7.8%、子宮がんは26.8%から27.4%、乳がんは20.3%から21.8%となっており、わずかではありますが、いずれも上がっております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 今もお聞きしましたが、検診の種類によって受診率に大差があることがわかりました。国の検診受診率の目標50%に達したのが肺がんの50.5%、おおむね近いのが大腸がんの47.2%とのことです。ほかのがんに対しては低い数値ですが、本市もわずかずつですが、がん検診受診率が上がってきていると伺い、本市のコールリコールの取り組みやがん検診の必要性の周知がなされてきていると思われます。  そこで、今度は年代別の受診率の傾向についてお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長(坂本洋) 年代別の受診率といたしましては、肺がん、大腸がん、胃がん検診におきましては、男女問わず40歳代、50歳代の就労世代の受診率が低くなっており、年齢とともに受診率が上がる傾向となっております。  女性特有の乳がん検診につきましては、40歳代が一番高く、50歳代、60歳代と徐々に低くなり、子宮がん検診は20歳代前半が低く、20歳代後半より上昇し、30歳代前半をピークに減少していく傾向になっております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 今の御答弁にもありますように、年代により検診受診率にも差がございますが、がん検診の受診率が低い要因としてさまざまな理由が考えられます。私も複数の方から、仕事が忙しく行く暇がない、子育てで検診に行く時間がとれないとのお声をお聞きしております。年代別でわかった検診率の低い世代への受診率向上に向けた取り組みについて、市としてはどのように取り組まれているのかお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長(坂本洋) 肺がん・大腸がん・胃がん検診につきましては、40歳から64歳までの就労世代の受診率が低くなっておりますが、本市で行うがん検診以外に職場で受診されている方も多くいると推定されております。この就労世代への受診率向上に向けた取り組みといたしましては、平成27年3月に協会けんぽ神奈川支部と健康づくり推進事業に係る覚書を締結し、本市に事業所がある加入者に対しまして、がん検診も含めた受診促進に向け、がん検診に関するお知らせを事業所ごとに送付する取り組みを始めたところでございます。  乳がん・子宮がん検診につきましては、若い女性向けのリーフレットも活用しながら、あらゆる世代の啓発に努めているところでございます。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) がん検診を受診しやすい検診体制についてお聞きします。  本年2月の予算等特別委員会で、検診率向上の取り組みとして、乳がん検診未受診者に対するアンケートを行うとお聞きしましたが、アンケートの実施結果についてお聞かせください。  また、昨年6月の一般質問で女性の医師のいる病院の周知を要望させていただきました。特に若い女性の方からは、女性の医師や検査技師を望む声があります。先ほどの年齢別受診率でも、20歳前半が低いとありました。医学博士の多田和弘氏によると、日本で乳がんになる方は毎年3万5,000人にも上っており、これは乳がんに毎日約100人ずつなっている割合で、しかも発見がおくれたため、亡くなった方は約30%の1万人にもなっております。1時間に1人の女性が乳がんが原因で亡くなっているとの推定になります。女性ががん検診を受けやすい環境を整備し、早期発見につなげることが重要であると考えます。  大阪市では、医療機関の一覧に女性医師、女性技師を記載し、周知を図っております。女性医師や女性検査技師等の配置に対する市民周知等の取り組みや夜間や休日対応などについてお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長(坂本洋) がん検診を受診しやすい検診体制の取り組みにつきましては、がん検診業務を委託しております藤沢市医師会のがん検診検討委員会と定期的な協議の場を設けるとともに、がん検診の受診を勧奨するチラシや土曜日、日曜日に乳がん検診を実施する医療機関のチラシを作成するなど、連携して受診率向上に向けた取り組みを推進しております。また、今年度は往復はがきによりますアンケートを、乳がん検診の無料クーポンを利用していない方の一部に実施し、アンケートの回収を行っているところでございます。現在まで回答をいただいている方の半数以上は、市が実施している検診以外で乳がん検診を受診されていることがわかりました。いただいている主な意見といたしましては、費用や医療機関数、内容に関するものが多く寄せられております。  乳がんや子宮がん検診受託医療機関におきます女性の医師や検査技師の配置につきましては、随時変更があるため、本市としては十分把握しておらず、検診を受診される方が希望する医療機関に確認していただいている状況にございます。  夜間、休日の検診につきましては、乳がん検診のみになりますが、土曜日対応が3機関、日曜日対応が1機関、平日17時以降対応が2機関で検診を実施しております。スタッフの確保や採算性の問題から、さらなる拡大は難しいとの御意見もいただいておりますが、今後も受診機会をふやせるよう、受託医療機関に御協力いただくとともに、検診車によりますマンモグラフィー検診をふやすなど、受診しやすい環境整備に取り組み、がん検診の受診率向上に努めてます。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 検診車によるマンモグラフィー検診をふやすとのことですが、受診率が伸び悩む女性のがんについて、マンモグラフィー検診車による乳がん検診は受診率の向上にもつながると思われます。今後の具体的な場所など、お考えがあればお聞きしたい。  また、乳がんは患者数1位ですが、死亡者数は5位と早期発見であれば根治の可能性も高いのが特徴です。また、乳房はほかのがんと比べ、自分で発見できるというのも大きな特徴であります。乳がん学会の行っている全国乳がん患者登録の調査によると、71%の方が自分で乳がんを発見したとの数字が出ております。日ごろから自分の状態を知ることで、変化に早く気づき、早期に発見できます。自分でできる触診による乳がんのセルフチェックの仕方をお渡しするなど、積極的に啓発していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長(坂本洋) 検診車によるマンモグラフィー検診は、3月の女性の健康づくり週間に合わせまして、昨年度は湘南モールフィルで実施するとともに、保健所におきましても日曜日に試行的に実施をしましたところ、いずれも定員を超える申し込みがございました。今後につきましても、子育て中の女性も受診しやすい体制を整えられるように実施回数をふやすとともに、休日や商業施設で実施する方向で検討したいと考えております。  自己触診の啓発につきましては、女性サポーターにも御協力をいただき、教室やイベント等で行っているところでございますが、今後のつきましては、乳がん検診の受託機関である医師会とも連携し、積極的な啓発の実施に向け検討をしてまいります。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 積極的な啓発の実施に向け、検討をしていくとのことですので、早期の実施を要望させていただきます。  次に、検診を受診する際の子どもの一時預かりや保育に対する支援などについてお聞きします。  子育て中の方の中には、検診に行きたくても、親も遠く、また高齢で子どもを預けられない、費用面からも長時間預けるのは大変といったお声をお聞きしました。先ほどから述べておりますが、特に乳がんは女性の罹患率1位となっております。早期発見で見つかり、ステージ1であれば90%以上の方が治癒しているのに対し、ステージ5になると16%台です。一人でも多くの方に安心してがん検診を受診していただける体制づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長(坂本洋) 小さなお子さんのいる方ががん検診を受診する際の保育や一時預かりに対する支援についてでございますが、マンモグラフィー検診車における乳がん検診につきましては、小さな子どもの同伴可能で実施し、毎回1割ぐらいの方が同伴で受診されております。同伴する子どもさんへの保育につきましては、受託医療機関ごとの対応となっております。子育て中の方の受診しやすい体制を整えることは、受診率向上の重要な課題と認識しているところでございますので、今後も子どもの同伴が可能な検診の継続や受託医療機関との受診しやすい検診体制についての協議、受診する際に利用できる子育てサービス等の情報提供を行ってまいります。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 次に、本市が行っている胃がんリスク検診の受診状況についてお聞かせください。胃がんは、男性で1位、女性でも3位と高い罹患率になっています。胃がんの主な原因とされるヘリコバクターピロリ(ピロリ菌)を除菌することで将来の胃がんリスクが軽減されます。  佐賀県では、本年4月からピロリ菌除菌に用いる薬の対象が15歳以上であることから、子どもたちの将来の胃がんリスクを取り除くことを目的に、中学3年生全員にピロリ菌検査が導入されました。若いうちに予防することで胃がんのリスクが大きく軽減されます。これからの本市や国の将来を担っていく若者の命を守るのは私たちの役目であります。本市の若い世代への胃がんリスク検診についての考えをお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長(坂本洋) 胃がんリスク検診につきましては、平成26年8月から、40歳から70歳までの5歳間隔を対象に実施し、昨年度は対象者数が3万9,794人のうち、5,662人の方が受診し、1,374人の方が精密検査である胃内視鏡検査を受け、9人の胃がんの発見につながったところでございます。本市の胃がんリスク検診は、開始から3年目となり、胃がんリスク検診の周知、啓発に努めるとともに、がん検診検討委員会の消化器医部会と精検率、発見率などの検証を進めているところでございます。  若い世代への対象年齢の拡大や実施方法等につきましては、今後、国で定めているがん検診の指針の動向や本市の実施状況を踏まえながら検討をしてまいります。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) よろしくお願いいたします。  それでは、今若い世代のがんリスク軽減についてのお考えをお聞きしましたが、次に、がん教育についてお聞きします。  がんに対する正しい知識を身につけ、健康や命のとうとさを学ぶがん教育に国も力を入れ始めました。がん教育は、今も述べましたが、子どもたちが健康や命の大切さを学び、生活習慣の改善なども考える重要な学習の場です。がん教育は全国でも実施されております。本年度がん教育を実施している学校数と本市のがん教育の現状について教えてください。  また、本年、文部科学省が小・中・高生を対象に授業の進め方などを示したがん教育教材を作成しましたが、どのように活用されているのか、また、今後の活用状況についてお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 吉住教育部長。 ◎教育部長(吉住潤) 学校でのがん教育の実施状況についてでございますが、学校における教育活動は、学習指導要領にのっとって進めており、全ての学校が中学校3年生と小学校6年生の保健学習において、病気の予防という学習領域の中でがんについて扱っております。また、平成26年度より文部科学省のがんの教育総合支援事業を受け、神奈川県教育委員会では、モデル事業実施校を指定してがん教育を進めております。平成28年度は、神奈川県内の中学校約20校がモデル事業実施校となっており、本市の明治中学校も授業実践を行っているところでございます。さらに、明治中学校を含めた市内の中学校7校については、県教育委員会の指定研修であるがん教育指導者研修講座に参加し、教科指導との関連やがん教育の実践例について学び、次期学習指導要領改訂後に予定されているがん教育の本格実施に向けての準備を進めております。  次に、文部科学省が作成したがん教育教材の活用状況についてでございますが、文部科学省が本年4月に作成したがん教育推進のための教材と外部講師を用いたがん教育ガイドラインの2つの資料につきましては、先ほど申し上げました指定研修を受講している7校においては、研修の中で教材の有効な活用方法等について学んでおりますので、各校における実践の中で活用されていくものと考えております。また、そのほかの学校につきましては、教材を配付した際に、学校の実情に合わせて活用する働きかけを行っておりますが、より有効な活用が図られるよう、研修参加校から活用方法等についての情報を得て周知してまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 今の御答弁にもありましたが、文部科学省が作成した2つの資料の一つに、外部講師を用いたがん教育ガイドラインがあります。その中で、学校医、がん専門医やがん患者・経験者等の外部講師の活用が盛り込まれています。がん患者やがん経験者の体験を直接聞くことにより、病気の人に対する偏見や差別をなくし、がん患者への理解と命の大切さを学び、さらにがん検診の重要性も深まると考えますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 吉住教育部長。 ◎教育部長(吉住潤) がん体験者の講演についてでございますが、教育活動を進める上で、ゲストティーチャーを招いて専門的な知識や経験による話をしていただくことは有効な手段であると捉えております。ゲストティーチャーを招いての講演の実施につきましては、児童生徒の中には、小児がんの当事者である場合や家族にがん患者がいたり、また、家族をがんで亡くした児童生徒がいたりすることも考えられます。そのため、講演を開催するに当たっては十分な配慮が必要であると考えております。  教育委員会といたしましては、がん体験者に限らず、がん専門医や学校医などを含めたゲストティーチャーの活用については、機会を捉えて学校に情報提供してまいります。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 最後にお伺いしたいのが、がん患者の方に対する総合的な支援についてでございます。  がん患者本人や患者の御家族が抱える悩みや不安について、どんなことでも相談できるサポート体制が必要と考えます。また、子育て世代のがん患者の方への支援もお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長(坂本洋) がんの治療や療養をされている方への支援につきましては、国のがん対策基本法、県の神奈川県がん克服条例に基づき、国、県でさまざまな取り組みがされており、本市といたしましても、国立がんセンターがん対策情報センターが発行する冊子や県が発行する冊子等を活用して情報提供に努めているところでございます。また、全国どこでも質の高いがん治療を提供することができるよう、都道府県知事の推薦により、厚生労働省ががん診療連携拠点病院を指定しまして、専門的ながん医療や緩和ケアの提供、地域のがん診療を担う医療機関との連携を推進させるとともに、拠点病院内にがん相談支援センターを設置し、どなたでも無料で療養上の不安や悩みなどの相談や問題解決のためのサポートを行っております。県内では18の病院が指定を受け、そのうち、本市では藤沢市民病院がその役割を担っております。  なお、子育て中の方につきましては、個別の対応にはなりますが、子育て支援サービスを紹介するなど、その方が求めている情報提供に努めているところでございます。  今後につきましても、がんで治療や療養される方の不安が少しでも軽くなるように、関係部局で連携し、情報提供や相談事業などに取り組んでまいります。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) よろしくお願いいたします。  本日の1つ目の質問は、健康なまちづくりについて、がん対策を幾つか質問させていただきました。本年1月に国立がん研究センターが、10年後に患者が生存している割合を示す10年生存率を公表いたしました。それによると、10年生存率は58.2%、がんの治癒の目途とされる5年生存率は63.1%で、約5%低下しています。研究グループでは、医療の進歩で現在の生存率は向上しているとしています。最初に申しましたが、がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、早期に発見することが最も重要であります。市民の大事な命を守るために、受診率向上の取り組みをさらに進めていただくことを要望し、次の質問に移らせていただきます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  件名2「希望と笑顔あふれるまちづくりについて」  要旨1「図書館事業について」お伺いいたします。  図書館といえば、さまざまな資料や情報を提供する生涯学習の拠点としての役割のほか、子どもや若者、子育て中の主婦、そして高齢者等、それぞれにとっての居場所となっています。図書館は地域生活において欠くことのできない存在になりつつあると考えます。  内閣府が行った読書・公共図書館に関する世論調査によると、公共図書館の利用理由は、当然ながら本を借りるため73.9%、本、雑誌、新聞などを読むため31.6%、気晴らしや時間潰しのため27.1%、調査研究のため15.7%、試験や資格取得などの勉強をするため14.9%と続いています。逆に図書館を利用しない理由として、図書館に出かけるのが面倒37.5%、公共図書館が近くにない37.1%、本は買って読む25%、開館時間中に利用できない22.4%となっています。また、公共図書館を利用しやすくするために必要なことは何ですかという質問に対し、ゆったりとくつろげる施設を整備するということで16.7%との回答でした。本を読み、借りる場所からくつろぎの空間としての利用が期待されています。  そこでお聞きしますが、図書館に利用登録をしている方の人数をお聞かせください。また、年代別の登録者数及び年間の来館者数もあわせてお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 4市民図書館の利用登録者数は、平成28年8月1日現在12万6,755人でございます。年代別の登録者数につきましては、ゼロ歳から9歳までは8,101人、10代は2万1,673人、20代は1万4,120人、30代は1万5,857人、40代は2万3,134人、50代は1万4,387人、60代は1万4,302人、70歳以上は1万5,181人でございます。平成27年度1年間の来館者数につきましては、4市民図書館合計で148万2,415人でございます。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) ただいまの御答弁によりますと、4市民図書館で市民の約3割弱の方が登録されています。また、年間の来館者数を1年で割ると、1日約4,000人の方がこの4図書館を利用していることになります。図書館を御利用している方は、お子様から高齢者までさまざまな年代の方がおられます。さまざまなニーズに対応することの多様性が、今後、図書館にも求められています。  そこでお聞きしますが、図書館が現在行っている取り組みをお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 本市図書館では、市民の皆様のさまざまな要望に応えるため、幅広い分野の本や雑誌のほか、CDやDVDなどの視聴覚資料も御用意しております。これらの図書館資料を館内で落ちついて閲覧、鑑賞いただけるように、閲覧席や視聴覚資料の鑑賞コーナーのほか、雑誌、新聞を読むことができるコーナー、中高生のためのコーナー、子ども向けコーナー、また屋外にもくつろげるスペースを設置しております。本などの貸し出しだけではなく、子どもから大人までさまざまな世代が参加できる行事といたしまして、映画会や講演会、ワークショップなどを開催し、行事に関した本などを展示しております。  今後も誰もが気軽に訪れ、目的に応じてゆっくりと時間を過ごすことができる居場所として図書館を利用いただけるよう取り組んでまいります。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) ゆっくりと時間を過ごせるように取り組んでいるとの御回答ですが、子育て世代にとっては、小さなお子さんが静かに過ごせるかどうか、周囲に迷惑をかけないよう気を使い、ゆっくり過ごせないなどの理由で図書館の利用を控えてしまうというようなお声も聞いております。お子さんを連れての図書館利用に向けて、どのような取り組みや行事を行っているのでしょうか。また、行事の参加人数や参加者の感想などもお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 各市民図書館の子ども向けのコーナーには、乳幼児とその保護者にも気兼ねなく御利用いただけるよう、じゅうたん敷きのスペースを設けております。また、保護者の求めに応じて授乳できるスペースの確保やおむつがえのスペース、幼児用補助便座を用意するなど、親子でゆっくり滞在していただくことができるよう取り組んでおります。  小さな子どもや保護者向けの行事につきましては、総合市民図書館では、乳幼児と保護者向けのおはなし会を毎週実施しており、各回20組ほどの親子の参加がございます。母親だけではなく、父親や祖父母の皆様の参加も見られ、絵本や童歌遊びをともに楽しめる事業となっております。また、子育て世代にも参加しやすいように、託児つきの講座の実施にも取り組んでおります。参加者からは、子どもたちのためにどのような本を選べばよいのかわかった、家でも一緒に楽しんでいるなどの感想をいただいてございます。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 今の御答弁もお聞きしまして、さまざまな行事が開催されているということがわかりました。ですが、数人の方より、イベントの開催を知らなかった。また、知っていたら子どもを連れていきたかったと言われる方がおりました。御案内やお知らせはどのように周知されているのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 図書館で開催する行事等につきましては、広報ふじさわや図書館ホームページへの掲載、館内や湘南台駅の図書館掲示板へのポスター掲示、公民館など、市内各施設へのチラシ配布などにより周知を行っております。また、子ども向けの行事につきましては、保育園や学校など、子どもにかかわる施設にチラシを配布するとともに、子育てネットふじさわによる周知も行ってございます。今後も皆様に広く情報を提供できるように努めてまいります。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) ぜひ皆さんにわかるように周知をしていただきたいと思います。  では次に、2月の予算等特別委員会で読書通帳の導入について質問させていただきました。そのときの御回答では、読書ノートの作成に取り組むとのことでした。早速、ことしの夏休みから読書ノートを始めたとお聞きしましたが、始められてどのような状況か、また反応などがわかればお聞かせください。
    ○副議長(塚本昌紀 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 読書ノートにつきましては、子どもがみずから読書記録をつけることで本の楽しさを発見し、読書に親しみを持つためのきっかけづくりになることを目的に作成をいたしました。ことしの夏休みから4市民図書館、11市民図書室において配布を開始しております。既に読書ノートを何冊もつけたと報告する子どもや友達同士で持っていく子どもたちなど、高い関心をいただいております。対象年齢を限定しておりませんので、小さなお子様の記録用や自分用に持って帰る大人の方もいらっしゃいます。今後は、より多くの方に使っていただけるよう周知に努めてまいります。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) ただいまの御答弁にもありましたが、読書ノートは、自分の読んだ本の記録が残り、つける楽しさのほか、本を読むきっかけづくりにも大いに効果があると考えます。既に読書ノートを何冊もつけたお子様がいるとのことですので、できれば大事に保管できるよう、今後、1冊にまとめてファイルできる台帳などがあったらよいと考えます。(資料を提示)これはちょっとパソコンで送ってもらったんですが、この読書ノート、こういう形のぺらということなので、これだけだとお子さんて結構なくしてしまったりとか、あとちょっと折ってしまって切れちゃったりとかあると思いますので、ぜひこれをファイルできる台帳などがあったらよいと考えます。  また、このほかにも読書通帳や読書手帳を導入している図書館もふえてきています。愛知県長久手市は、子どもから大人までの全ての方に読書手帳を配布、タイトルや感想を記入する欄があり、1部につき40冊まで記録でき、全て埋めるとスタンプや鉛筆がもらえるなど、楽しみながら読書に取り組める工夫がしてあります。児童から手帳を書くのが楽しい、ふだん読まない本に挑戦しているといった感想が寄せられているとのこと。読書の記録が残る読書通帳もよいと考えますが、今後の取り組みについてお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 読書ノートは、開始から1カ月が経過いたしました。これからも多くの子どもたちの間で利用が広がるよう、周知に努め、定着を図ってまいります。また、読書ノートをまとめるファイルや読書通帳について御提案をいただきましたが、そうしたことも含め、子どもや保護者の御意見もいただきながら、より魅力あるものになるよう努めてまいります。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) ぜひ皆さんがより本を読むのが楽しくなるような取り組みを期待しております。  次に、サービス向上の取り組みをお聞きいたします。  図書館はさまざまな世代がそれぞれの目的で訪れる施設として、どなたにでもわかりやすい館内の案内表示が必要となりますが、現在の状況についてお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 本市では、各市民図書館においてさまざまな目的で訪れる利用者がわかりやすいように、館内の案内図や行事などのお知らせを掲示または配布をしております。しかしながら、初めて利用される方から、各フロアの配置がわかりにくいなどの御意見をいただくこともございますので、そうした声を生かし、さらにどなたにもわかりやすい案内を工夫し、使いやすい図書館になるよう、引き続きサービスの向上に努めてまいります。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 使いやすい図書館とのことですが、図書館には、健常者だけでなく、障がいのある方も多く利用されています。障がいのある方もお一人お一人違う障がいをお持ちです。どなたでも快適に過ごしていただけるよう、どのような取り組みをされているのか、また工夫をされているのかお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 図書館では、館内に車椅子を御用意するとともに、車椅子の方優先の閲覧席を設けております。また、視覚障がい者用の点字ブロックや多目的トイレを設置するなど、どなたにも利用しやすい施設設備の整備に努めております。さらに、大きな活字で書かれた本の収集や拡大読書器の設置、副音声つき映画会や手話通訳つきの講演会の開催など、さまざまな方が楽しんで快適に過ごすことができる取り組みを行っております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) どなたにも使いやすい図書館として、さまざまな工夫をされていることがわかりました。  そこで、最後の質問になりますが、現在、4市民図書館には返却用のブックポストがあり、図書館で借りた本や雑誌などは閉館中であっても返却することができます。多くの図書館で返却用のブックボックスを設置されています。時間に関係なく、夜でも返却できるため、仕事帰りの方や昼間返し忘れた方など、大変便利とのことです。しかし、返却用のブックポストが設置されているのは、藤沢市では4市民図書館のみです。千葉市では、デパートに入っている書店に返却ポストを設置したり、成田市では駅に設置したりしています。また、多賀城市では、駅のほかコンビニにも設置しております。通勤途中や買い物ついでなど、駅やコンビニにもブックポストを設置して返却することができたら便利だと考えますが、返却の利便性を高める取り組みについてお考えをお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 駅やコンビニへのブックポストの設置につきましては、利用者サービスの点から効果的なものであると認識しております。その一方で、図書館、図書室、全ての図書資料をどこでも返却することができるようにするには、図書館情報ネットワークシステムを導入する必要があり、また、ブックポストの設置や資料の回収にコストを要するなどの課題もございます。今後につきましても、利用者の皆様により利便性の高い図書館サービスを提供できるよう、費用対効果を含めたさまざまな視点から研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) よろしくお願いいたします。  本日、件名1では、健康への取り組みといたしまして、昨年に続き、がん対策について何点かお聞きいたしました。市長の言われる湘南の元気都市を目指し、市民の方が健康で安心して暮らせる町藤沢になるよう、日本人の死因第1位であるがんについてしっかり学び、知識と理解を深め、そして早期発見のためにも、がん検診受診率の向上の取り組みを今後も進めてまいります。  件名2では、市民の学びや居場所に大切な図書館事業について質問させていただきました。最初にお聞きしましたが、図書館の利用者は本市で市民の約3分の1とのことでした。全国的に見ても利用者は国民の3分の1との統計でした。図書館にまた来たい、図書館に行ってみたいと思っていただけるような魅力ある図書館づくりを今後も進めていただきたいことを希望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。長時間の御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(塚本昌紀 議員) これで平川和美議員の一般質問を終わります。  11番、永井譲議員。               〔永井 譲議員登壇、拍手〕 ◆11番(永井譲 議員) こんにちは。民主クラブの永井譲です。それでは、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。  件名1「環境施策について」  要旨1「温暖化対策について」  ここ数年、大型の台風が発生し、各地で河川氾濫、浸水被害、強風、落雷など、異常気象による災害がたびたび発生しています。藤沢でも豪雨、浸水、突風、雷、土砂崩れなどがたびたび発生し、被害が出ています。真夏日もふえ、平均気温も上昇していて、温暖化の影響が心配されています。  パリ協定は、昨年の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、各国が温室効果ガスの排出を協力してなくしていくことを取り決めた協定です。250年前と比べた気温上昇を2度未満に抑え、1.5度未満を目標とするものです。今月3日にアメリカと中国がそのパリ協定を批准すると発表しました。インドとロシアが早期に批准すれば、ことし中にもパリ協定は発効する見通しとなりました。  5月の主要7カ国首脳会議、伊勢志摩サミットでは、世界経済、政治、外交や気候、エネルギーなどに関する首脳宣言が採択され、その1週間前に富山市においてG7富山環境大臣会合が開催され、その会合では、昨年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダを歓迎し、SDGs(持続可能な開発目標)2030アジェンダの実施促進が発表されました。この持続可能な開発のための2030アジェンダ、SDGsについてはどのような内容であるかお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) 永井議員の一般質問にお答えいたします。  持続可能な開発のための2030アジェンダは、2001年に策定されたミレニアム開発目標の後継として、2015年9月の国連サミットで採択をされました2030年までの国際目標でございます。この2030アジェンダでは、新たに顕在化した環境などの課題に対応するために、17のゴール、169のターゲットから成る持続可能な開発目標を定め、先進国を含む全ての国が取り組むという内容になっております。環境省では、この持続可能な開発目標の17のゴールのうち、13番目の気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じることについて、国内外における施策を積極的に展開することとしております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) 温暖化によって異常気象や台風ばかりでなく、干ばつ、食料不足、水不足、畜産被害、大小野生生物の死滅、微生物病なども発生します。また、難民増加や紛争の原因にもなります。莫大な被害額は経済界にも多大な影響を与えます。  藤沢でも多くの環境団体がこの温暖化を懸念して活動を行っています。主な温室効果ガスである二酸化炭素の濃度は、少し前までの数値であった350ppm以下が正常値だとして活動する環境団体などもあり、藤沢でもゴミゼロキャンペーン、海岸清掃などにも参加しています。  そのような中で、ことしの5月に地球全体の大気中の二酸化炭素の月平均濃度が初めて400ppmを超えたとの報道がありましたが、どのような内容であったかお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) 新聞報道などによりますと、環境省などが温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」による観測データを暫定的に解析したところ、昨年12月の二酸化炭素平均濃度が初めて400ppmを超え、400.2ppmに達したとの報道がございました。さらに、6月には、アメリカ海洋大気局が南極で測定した大気中のCO2濃度が初めて400ppmを超えたと発表いたしました。この「いぶき」の観測結果により、CO2を削減する国際的な取り組みが進んでいる中で、濃度の上昇がとまっていない状況が明らかになったことにつきまして、環境省では、これは地球温暖化の進行を裏づけるデータで、省エネや再生可能エネルギーの導入など、温室効果ガスの削減対策を急ぐ必要があると警告をしております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) このような数値も具体的に温室効果ガス、温暖化の状況を把握する指標として参考になると思います。  地球規模での積極的な温室効果ガスを削減するための取り組みが急務となっていることがわかりました。本市では、温室効果ガスの排出量について、藤沢市地球温暖化対策実行計画の中で、1990年度を基準にして、2022年度までに40%削減することを目標としています。  そこで、本市の現在の温室効果ガスの削減状況について部門別にお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) 本市の温室効果ガスの削減状況につきましては、2013年度実績で全体として1990年度比25.9%の削減を達成しております。部門別の削減状況といたしましては、産業部門で49.1%の削減、民生業務部門で56.3%の増加、民生家庭部門で83%の増加、運輸部門で0.5%の削減、廃棄物部門で31.3%の削減となっております。特に増となっております民生業務部門は事業所等の増加、民生家庭部門は世帯数の増加などが原因ではないかと考えております。このことから、民生業務部門と家庭部門での削減の取り組みが大きな課題となっております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) 産業部門の削減率が大きいのは、企業の削減努力が大きいと思います。民生業務部門と家庭部門の削減の取り組みが必要ですが、削減率が大きかった産業部門の手法を学ぶことも必要だと思います。削減のため、企業や大学との連携協力も行っていくべきだと思います。  本市では、地球温暖化対策について、藤沢市環境基本計画の総合環境像に掲げられている地域から地球に広がる環境行動都市の理念に基づき、地球温暖化などの環境問題について、地球規模で考え、地域で行動を起こす視点に立って、持続可能な町と低炭素社会をつくることを目指しています。  そこで、最近の本市の地球温暖化対策の取り組みについてお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) 本市の地球温暖化対策の取り組みにつきましては、藤沢市地球温暖化対策実行計画に基づき、ライフスタイルを見直すことによる省エネ行動の基礎的取り組みと環境に配慮した設備導入など、各主体がそれぞれの役割に基づいて実施する発展的取り組みとの2段階に分けて推進をしております。  基礎的取り組みといたしましては、環境ポータルサイトふじさわエコ日和の中で、誰もが無理なく簡単に取り組める省エネの実践項目を紹介するエコライフチェックの利用促進や、省エネについて豊富な知識を持つ講師を省エネに関する学習会などに派遣をするエコライフアドバイザー派遣事業の実施などを推進しております。また、夏場のヒートアイランド緩和策として、打ち水を周知したり、レジ袋の削減を呼びかけるために、ふじさわ環境フェアでエコバッグを配布するなど、市民への普及啓発に取り組んでおります。  次に、発展的取り組みといたしましては、住宅用等太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、家庭用雨水貯留槽、電気自動車の導入に対してそれぞれ補助を行っております。また、この7月には、定置用リチウムイオン蓄電池及び燃料電池自動車の導入に対する補助制度を創設するなど、地球温暖化に対応するためのさらなる取り組みを推進しているところでございます。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) エコライフチェックは私もやってみました。結果はもう少し頑張りましょうでしたので、頑張りたいと思います。  打ち水とエコバッグ使用、節電、節水など、手軽にできることが多数あり、家庭で協力できる温暖化対策のための施策を多岐にわたり取り組んでいることがわかりました。市民の方々が関心を持ち、参加できるものが多いので、ぜひ今後とも継続していただきたく、よろしくお願いいたします。  一方で、藤沢市役所みずからも節電に努めるなど、温暖化の防止に率先して取り組むことが求められていると思いますが、現在の取り組み状況などについてお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) 本市では、特に需要が増加をする夏場に節電の取り組みを促進するため、平成23年度から毎年藤沢市節電対策方針を定め、全庁的に節電を呼びかけております。取り組み項目といたしましては、空調温度の原則28度の設定、スーパークールビズの実施などのほか、事務に支障のない範囲での昼休みの消灯や照明の間引き、離席する際のパソコンディスプレーの消灯などを定めております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) 本市では、環境施策の一つとして、公共施設で使用する電力を新電力会社に切りかえて成果を出していると伺っていますが、入札方法を含めた取り組みの状況についてお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) 本市では、平成26年10月1日から市内の公立学校及び市民センター・公民館の計66施設について、新電力会社からの電力購入を開始いたしました。その結果、平成27年3月31日までの6カ月間で、従前の電気事業者から購入した場合と比べ、約2,300万円の電気料金の削減効果がございました。また、平成27年度につきましても、約9,100万円の削減効果が出ております。なお、平成28年度からは対象施設を追加し、現在79の施設で新電力会社からの電力購入を行っております。また、入札方法につきましては、競争入札により業者を決定しております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) 新電力会社からの電力購入により、電気料金の削減に大きな成果を出していることはわかりました。一方で、入札方式については、価格面の競争により業者を決定しているとのことですが、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境配慮契約法)では、地方公共団体の責務として、経済性に留意しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮して、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努めるものとすると規定しています。新電力会社からの電力購入の入札に際しては、価格面の競争とあわせて、枯渇性エネルギーではなく、再生可能エネルギーを優先し、環境配慮契約法に基づき、電気事業者の二酸化炭素排出係数や環境負荷の低減に関する取り組み状況により評価を行う方式を採用したほうがよいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) 新電力会社からの電力購入に係る入札につきましては、これまで電気料金の削減を主な目的として価格面を重視して取り組んでまいりました。一方で、環境配慮契約法で定める温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約につきましては、本市として検討すべき課題であると考えております。今年度、環境省では、環境配慮契約法基本方針検討会で電力専門委員会を設置し、電気の供給を受ける契約についての見直しを行っておりますことから、今後は委員会の推移を注視するとともに、基本方針が確認できましたら、本市で環境配慮契約法に沿った入札を行う場合の手法等について、関係課と協議をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) 現在、藤沢市環境基本計画と藤沢市地球温暖化対策実行計画の見直しを行っていると伺っております。特に地球温暖化対策実行計画の見直しに当たっては、二酸化炭素の削減に向け、実効性のある内容にする必要があると考えますが、どのような方針で見直しに取り組んでいくのか、市のお考えをお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) 藤沢市地球温暖化対策実行計画につきましては、地球温暖化の原因となるCO2に代表される温室効果ガスの排出量を削減することを目的に策定しております。今回の見直しにつきましては、COP21で採択されたパリ協定、この5月に閣議決定をされた国の地球温暖化対策計画や現在改定中の神奈川県地球温暖化対策計画などと整合を図りながら行っていく予定でございます。また、温室効果ガスの削減に向け、実効性のある計画とするために、現在、藤沢市環境審議会で具体的な施策等について御審議をいただいております。  今後は、パブリックコメント、市議会での御意見等を反映させながら、見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) それでは、要望、意見を述べさせていただきます。  現在、本市では、藤沢市地球温暖化対策実行計画の見直し中ということですが、見直しに当たりましては、低炭素、省エネ、エコ、危機意識の浸透、エネルギーの地産地消、意識のシフト、ライフスタイルチェック等の内容も採用し、温暖化対策が実効性のある内容となるよう計画の充実に努めていただきたいと思います。  米国の大資本ロックフェラー財団や運用資産13兆ドルの世界有力投資グループ、そしてドイツのベルリン市等が石油、石炭からの投資撤退を表明しております。地球温暖化対策のため、今ある石油、石炭の総量28兆ドルのうち、22兆ドル分は燃やせない、使えない資源になります。化石燃料への依存を続けると危険性が増し、近い将来には経済的にダメージを受けることになります。ドイツは、電力の80%を風力や太陽光などの再生可能エネルギーで賄えるようになったそうです。  パリ協定の早期の批准、発効となる世界の流れに沿い、本市におきましても、枯渇系エネルギーから再生可能エネルギーへ移行し、持続可能な低炭素循環型社会を目指し、市民、市内事業者、大学等と連携協力し、事業展開を行っていただきますことを要望といたします。  それでは次に、要旨2「廃棄物行政について」を質問させていただきます。  温暖化の要因、温暖化ガスの排出抑制という意味でも、そして経費削減ということでもごみの減量は必要です。昨年9月の一般質問では、藤沢市のごみの減量・資源化に向けて行っている市民への周知、啓発を中心にお聞きしました。その中で、今後、一層のごみの分別の促進や減量・資源化に関して、ごみに関する疑問などの周知、啓発への取り組みを充実すると答弁をいただきましたが、その後の取り組み状況についてお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) 本市では、これまで市民、事業者等と協働のもと、ごみの戸別収集・指定収集袋制によるごみ処理有料化の導入、資源品目の拡大等、循環型社会の実現に向け、さまざまな施策を推進してまいりました。ごみの減量や資源化に関する市民への周知、啓発についてでございますが、平成24年度に実施した資源品目別戸別収集以降、絵やイラスト入りの区域別収集日程カレンダーを全戸配布し、市民からはわかりやすいと評価をいただいております。また、情報通信媒体を利用した周知・啓発活動として、ごみの出し方などを検索できるごみ検索システムや昨年の3月からスマートフォン用アプリケーションソフトごみ分別アプリを若年層への啓発も兼ねて配信をし、1万4,000件以上ダウンロードされていることから、ごみの分別や周知、啓発に一定の効果があったものと考えております。  また、ごみの分別に関する疑問への取り組みとして、市民からの問い合わせの多いものや市民との意見交換の中で疑問に思っているものなどをピックアップをして、昨年、広報ふじさわで特集を組んだところ、大きな反響をいただいたことから、市民センター・公民館等にポスターを掲示していただくとともに、平成28年度からは、小学校4年生のごみ体験学習の際にパンフレットを配布しております。さらに、ごみ分別アプリやホームページから視聴できる動画も配信をし、ごみの分別・資源化の周知、啓発をしているところでございます。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) 市民の疑問や声に対して応えることで、分別の意識も変わり、ごみの減量や資源化が促進されたことは大事であると思います。循環型社会の構築に向けては、周知や啓発が必要であると思いますので、このような取り組みを推進していただきたいと思います。  市民への周知、啓発に向けた取り組みとして、環境部では、幼年期からの環境教育を実施しておりますが、その後の環境教育の取り組み状況についてお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) 環境教育につきましては、平成3年度から小学校4年生を対象に、学校にパッカー車を持ち込み、ごみの分別を実際に体験をして、ごみの現状や資源化を学習していただくごみ体験学習を初め、平成17年度からは幼稚園・保育園児を対象としたキッズごみ体験学習を実施しております。平成28年度からは約3,800人の小学生に「ごみのなぜを解決」のパンフレットを配布し、幼稚園・保育園児対象のキッズごみ体験学習では、昨年度から試行的にコミュニケーションロボットPALRO(パルロ)を活用するなど、工夫を凝らして充実を図っているところでございます。  また、7月30日に開催をいたしました第3回リサイクルプラザ藤沢フェア〜Eco2(エコエコ)夏祭りでは、パッカー車に同乗して、資源の分別の様子を見学するパッカー車同乗体験を行ったところ、216人の子どもたちが体験するなど、興味を持って参加できる環境教育を実施しております。  なお、中学生の職業体験の受け入れや市内の大学生との意見交換会なども実施をしているところでございます。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) 幼少期のキッズ体験学習から小学生のごみの体験学習、中学生の職場体験や大学生との意見交換を実施するなど、繰り返し各世代での環境への学習機会を提供することで、ごみの減量・資源化への意識が生まれると思いますので、今後とも継続実施をしていただきたいと思います。  次に、ごみや資源の分別について伺います。  分別負担の軽減策については、さまざまな施策が行われており、効果が出ていると思っております。私自身、自宅で資源ごみを出すときに、特に紙類については可燃ごみで出そうか、雑紙なのか、本、雑誌として出すべきかなど、今までわかりにくいところがありました。昨年度から雑紙と本、雑誌が統一されまして、戸別収集が実施されたことにより、どの程度の市民の負担軽減が図られたのかお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) 分別やごみ出しの負担軽減を目的に、昨年4月から実施をいたしました雑紙と本、雑誌を統一した戸別収集による市民負担の軽減状況でございますが、資源集積所から戸別収集に変更したことにより、ごみ出しの負担が軽減されたものと考えております。また、雑紙と本、雑誌との分別は、紙の質であったり、冊子状になっているかどうかなどわかりにくく、分別をしていただいている市民からの問い合わせや苦情も多くございました。しかしながら、雑紙と本、雑誌を統一したことにより、問い合わせ等についても減少し、収集量についても、資源の出しやすい環境が整ったことで増加をしている状況であることから、市民負担の軽減も図られたものと認識をしております。
    ○副議長(塚本昌紀 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) 環境部では、毎年可燃ごみなどに排出されているものを分析していると聞いておりますが、ごみの分析結果はどのような結果になっているのかお聞きします。また、資源の出しやすい環境づくりの取り組みは、この分析結果に反映がされているのかお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) 環境部では、毎年定期的に年2回、可燃ごみと不燃ごみについて、市内の約500世帯を対象に分析を実施し、資源などの混入率等を調査しております。この分析結果につきましては、有料化実施前の平成18年度には、可燃ごみに資源や不燃ごみなど、いわゆる不適正排出割合が約19%含まれておりましたが、平成27年度は不適正排出物は9%と半減をしており、資源の混入につきましても同様に減少をしております。これは、ごみの戸別収集・指定収集袋制によるごみ処理有料化の導入、資源品目の拡大、資源の出しやすい環境づくりにより、適正な分別が促進されているものと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) 先日、北部環境事業所に伺い、可燃ごみの焼却施設を拝見させていただき、可燃ごみの状況を直接見させていただきました。よくわかりましたが、ごみの組成まではわかりませんでした。水分が多く、家庭から出すときの水切りが大切だと思いました。生ごみの水切りは、燃焼効率を高める上でも効果があるかと思いますので、そのあたり、検討いただければと思います。  その可燃ごみですが、可燃ごみはどのような組成になっているのかお聞きします。また、可燃ごみに含まれているものの中で、家庭レベルで削減できるものについてお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) 可燃ごみにおける組成分析結果につきましては、食品残渣や野菜くずなどの生ごみが約47%、紙おむつが約6%、資源とならないティッシュペーパーなどの紙類が12%、草、葉が26%、その他雑紙などの資源の混入が9%となっております。また、家庭レベルで減量できる品目につきましては、食品残渣や野菜くずなどの生ごみをコンポスト等の生ごみ処理機により減量することが可能であると考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) 答弁の中で、組成分析結果は47%が食品残渣や野菜くずなどの生ごみということで、家庭レベルで減量できるのもこれら生ごみという御回答ですので、減量できる可能性のあるこの生ごみの減量に取り組むことが必要だと考えます。生ごみ処理機による生ごみ処理については、昨年度、一般質問で取り上げさせていただいた生ごみ処理機の新たな機器キエーロが今年度から補助制度が開始されたと聞いておりますが、本市のキエーロを含めた生ごみ処理機の現在の補助制度の概要についてお聞かせください。  また、平成28年度の生ごみ処理機の購入状況についてそれぞれお聞かせください。あわせて平成27年度との比較についてお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) 本市の生ごみ処理機の補助制度についてでございますが、家庭から排出される生ごみの減量・堆肥化を促進するため、コンポスト容器やキエーロ、家庭用電動生ごみ処理機に対して、購入価格の4分の3を補助する制度となっております。今年度から補助制度を開始したキエーロについてでございますが、土の中のバクテリアが生ごみを分解し、消滅させるもので、虫やにおいの発生が少ないことが特徴となっております。これにより、堆肥が必要な場合はコンポスト容器、堆肥をつくらず消滅させたい場合にはキエーロ、コンポスト容器やキエーロの置き場が確保できない場合には電動生ごみ処理機を使っていただくなど、利用者のライフスタイルに応じて選んでいただける補助制度となっております。  次に、平成28年度8月末現在の生ごみ処理機の補助台数につきましては、コンポスト容器が42台、キエーロが13台、電動生ごみ処理機が75台となっております。また、平成27年8月末現在の数値と比較をいたしますと、コンポスト容器は33台減、電動生ごみ処理機は増減なしとなっております。経年での変化を見てみますと、コンポスト容器は減少傾向、電動生ごみ処理機はほぼ横ばいとなっております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) 家庭でできるごみの減量には生ごみ処理機の活用は重要であると考えております。生ごみ処理機の普及については、行政だけが積極的に普及啓発しても、また市民団体だけが普及推進しても、市民にはなかなか浸透、普及していかないと、キエーロの考案者である葉山の松本さんからも伺いました。行政、市民団体、そして実際に生ごみを扱う市民、この3者によって普及が図られるのが効果的であるとのこと。ボランティア団体との連携や家庭生活に最も近い家庭の主婦などを対象にした普及推進活動が必要だと思いますが、生ごみ処理機の普及に向けた周知、啓発についての考え方についてお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) 生ごみ処理機の普及啓発活動については、環境総務課と各市民センター・公民館窓口でのリーフレットの配布のほか、市ホームページ、ごみニュース、広報ふじさわ、ジェイコム湘南などの各種媒体において周知を行っております。また、本年7月8日に公開した環境関連動画の中で、生ごみ処理機の特徴や使い方、申し込み方法を目で見てわかりやすいように紹介をしております。なお、キエーロについては、藤沢市生活環境連絡協議会の委員に対して、リーフレットなどを用いて説明を行うとともに、明治市民センター、長後市民センター、片瀬市民センターに使い方の案内や実物を展示しております。  今後も、環境フェアを初めとした各種イベントや生活環境連絡協議会を通じて啓発を図るなど、さまざまな機会を活用して、さらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) よろしくお願いいたします。  最後に、ごみ行政は生活に密着した事業であり、常に市民のニーズを施策に反映させる努力が必要であると考えております。そのためには、持続可能な循環型社会を形成するため、基本的な部分として重要なのは市民の協力であると思いますが、市民との意見交換や市民の声を廃棄物行政に反映させるためにどのようなことを実施しているのかお聞かせください。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) 市民の声を反映した廃棄物行政についてでございますが、平成19年度実施の指定収集袋制によるごみ処理有料化と戸別収集や平成24年度から実施した資源品目別戸別収集、さらに平成27年度から実施した雑紙と本、雑誌を統一した戸別収集につきましては、事前に市民アンケートや市民説明会を行い、市民の声や意見を参考にしながら、藤沢市廃棄物減量等推進審議会や議会に報告をさせていただき、事業を進めてまいりました。平成27年度からは、各地区の特性や住宅環境の異なる市民の方、市内大学の学生との意見交換会などを実施するなど、さまざまな機会を捉え、市民の意見や声をお聞きし、平成28年度においては、ペットボトルと缶の夏期毎週化の試行収集を実施し、10月からは新聞の戸別収集の試行を計画しております。  今後も市民の声に応えるとともに、持続可能な循環型社会の構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) では、最後に意見、要望を述べさせていただきます。  廃棄物行政についてでございますが、持続可能な循環型社会を形成していくためには、行政の押しつけの形ではなく、市民の皆さんが納得して無理なくできる減量・資源化施策がよいと思います。そのためには、ごみに関する疑問を解決し、ごみへの理解を深める取り組みや市民の意見や要望をより多く聞き、その意見を施策に反映できるシステムが一層のごみの減量・資源化につながるものと考えます。今後も市民や大学生との意見交換や幼少期からの環境教育を充実させるとともに、家庭で家事を行っていらっしゃる方々の声を重視して、家庭レベルでできる減量策として生ごみ処理機の普及啓発を促進していただきたいと思います。  これで一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(塚本昌紀 議員) これで永井譲議員の一般質問を終わります。           ────────────────────── ○副議長(塚本昌紀 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は9月20日午前10時に再開いたします。  本日はこれで散会いたします。                 午後3時22分 散会           ──────────────────────...