「藤沢市議会 2016-06-22 平成２８年　６月　定例会−06月22日-05号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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藤沢市議会 2016-06-22
平成２８年　６月　定例会−06月22日-05号

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平成２８年　６月　定例会−06月22日-05号平成２８年　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　６月22日　（第５日）　　　　　　　　　　────────────────────── 議事日程　日程第　１　　一　般　質　問　　　阿　部　すみえ　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　村　健太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　下　賢一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　裕　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　　礼　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　橋　節　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　有　賀　正　義　　　　　　　　　　────────────────────── 付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　────────────────────── 出席議員　　　　　　３６名　　　　　　１番　　土　屋　俊　則　議員　　　　　２番　　味　村　耕太郎　議員　　　　　　３番　　山　内　幹　郎　議員　　　　　４番　　柳　沢　潤　次　議員　　　　　　５番　　北　橋　節　男　議員　　　　　６番　　山　口　政　哉　議員

　　　　　　７番　　桜　井　直　人　議員　　　　　８番　　佐　賀　和　樹　議員　　　　　　９番　　大　矢　　　徹　議員　　　　１０番　　清　水　竜太郎　議員　　　　　１１番　　永　井　　　譲　議員　　　　１２番　　浜　元　輝　喜　議員　　　　　１３番　　酒　井　信　孝　議員　　　　１４番　　原　　　輝　雄　議員　　　　　１５番　　井　上　裕　介　議員　　　　１６番　　原　田　伴　子　議員　　　　　１７番　　西　　　　　智　議員　　　　１８番　　佐　藤　春　雄　議員　　　　　１９番　　柳　田　秀　憲　議員　　　　２０番　　竹　村　雅　夫　議員　　　　　２１番　　脇　　　礼　子　議員　　　　２２番　　堺　　　英　明　議員　　　　　２３番　　友　田　宗　也　議員　　　　２４番　　有　賀　正　義　議員　　　　　２５番　　阿　部　すみえ　議員　　　　２６番　　平　川　和　美　議員　　　　　２７番　　東　木　久　代　議員　　　　２８番　　武　藤　正　人　議員　　　　　２９番　　栗　原　義　夫　議員　　　　３０番　　渡　辺　光　雄　議員　　　　　３１番　　神　村　健太郎　議員　　　　３２番　　宮　戸　　　光　議員　　　　　３３番　　吉　田　淳　基　議員　　　　３４番　　加　藤　　　一　議員　　　　　３５番　　塚　本　昌　紀　議員　　　　３６番　　松　下　賢一郎　議員　　　　　　　　　　────────────────────── 欠席議員　　　　　　　なし　　　　　　　　　　────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　鈴　木　恒　夫　　　　　　副市長　　　　　小　野　秀　樹　　副市長　　　　　宮　治　正　志　　　　　　総務部長　　　　武　田　邦　博　　企画政策部長　　渡　辺　悦　夫　　　　　　財務部長　　　　関　口　隆　峰　　市民自治部長　　井　出　秀　治　　　　　　生涯学習部長　　秋　山　　　曜　　福祉部長　　　　片　山　睦　彦　　　　　　保健医療部長　　坂　本　　　洋　　子ども青少年部長　　　　　　　　　　平　岩　多恵子　　　　　　環境部長　　　　金　子　正　彦　　経済部長　　　　中　峯　博　志　　　　　　計画建築部長　　石　原　史　也　　都市整備部長　　藤　村　勝　己　　　　　　土木部長　　　　田　代　富二夫　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　永　井　洋　一　　　　　　消防局長　　　　松　藤　弘　行　　教育長　　　　　吉　田　早　苗　　　　　　教育次長　　　　小　林　誠　二　　教育部長　　　　吉　住　　　潤　　　　　　代表監査委員　　青　柳　義　朗　　　　　　　　　　────────────────────── 議会事務局職員　　事務局長　　　　佐　川　　　悟　　　　　　事務局参事　　　土　居　秀　彰　　議事課長　　　　寺　田　俊　介　　　　　　議事課主幹　　　田　口　英太郎　　議事課書記　　　小　宮　孝　雄　　　　　　議事課書記　　　佐　藤　奈緒美　　議事課書記　　　羽　鳥　達　郎　　　　　　速記　　　　　　波多野　夏　香　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐藤春雄　議員）　おはようございます。これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐藤春雄　議員）　お諮りをいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐藤春雄　議員）　御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐藤春雄　議員）　これから日程に入ります。 △日程第１、一般質問を行います。　あらかじめ定めました順序により発言を許します。25番、阿部すみえ議員。　　　　　　　　　　　　　　〔阿部すみえ議員登壇、拍手〕 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　皆様、おはようございます。藤沢市公明党の阿部すみえでございます。あっという間に１年が過ぎて２年目になりました。無我夢中だったとはいえ、行政の皆様には多大な御迷惑をおかけした１年間だったと思います。甘えを排してさらに努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、藤沢市公明党の一員として質問をさせていただきます。　件名１「安心・安全なまちふじさわについて」　要旨１「災害時要援護者の支援について」　まず最初に、通告では災害時要援護者の支援についてとさせていただきましたが、本市におきましては高齢者や障がいをお持ちの方などを避難行動要支援者、そして避難行動要支援者に妊婦や乳幼児、児童生徒などを加えた方を要配慮者と定められております。質疑の中では避難行動要支援者と要配慮者として進めさせていただきますので、御了承いただけますよう、お願い申し上げます。　それでは始めさせていただきます。熊本地震から２カ月がたってもなお大勢の方が避難所生活を余儀なくされ、生活の再建や住宅の復旧など大変な思いをされています。想定外の災害状況という現実を突きつけられ、改めて自分のなすべきことを明確にして行動できるようにしなければならないという思いです。本市においても現場の皆様が見直しや改善を検討されていることもあろうかと思います。昨年、初めての一般質問で災害時要配慮者の名簿の管理について質問させていただきました。熊本地震の際にさまざまなＮＰＯ法人や福祉団体の方々が安否確認などの手伝いをするために現地に入られました。庁舎が被災したために災害時要配慮者の名簿が手に入らず、県に協力要請を出してやっと手に入れることができたなどの苦労をされたそうです。昨年の一般質問でも個人情報の管理という部分で自治会・町内会の皆様が負担に感じていらっしゃること、また、班長、組長さんは、災害時には名簿をもとに自分が災害時要配慮者の支援をしなければならないということをどこまで知っていらっしゃるのかを質問しました。各自治会・町内会に出向き説明会などを開催するなどして丁寧に説明してくださるとの御答弁でした。　そこで、改めて伺います。避難支援体制づくりのために、本市では名簿の管理状態はどのようになっていらっしゃいますか。 ○議長（佐藤春雄　議員）　片山福祉部長。 ◎福祉部長（片山睦彦）　おはようございます。阿部議員の一般質問にお答えいたします。　災害時における避難行動要支援者名簿の管理につきましては、平常時に地域における避難支援体制づくりに活用いただくために自治会・町内会、民生委員児童委員などの支援者に配付いたしまして適切な管理をお願いしているところでございます。災害時には、市民センター・公民館、そして福祉総務課にも名簿を保管しておりますので、支援者が安否確認等を行う際に必要な場合には提供できる体制となってございます。　また、仮に市庁舎が被災した場合でも、名簿のデータを総合防災センターのサーバー内に保管しておりますので、名簿として活用できるものと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　先ほどの現地に入られたＮＰＯ法人や福祉団体の皆様が避難所を回られて避難行動要支援者の安否確認をしたいという旨を伝えたところ、受付では住所と氏名の確認のみなので障がいをお持ちかどうかは把握していないのでわからないという状況だったそうです。中には日本赤十字の方が受け付けをしてくださっているところもあったそうですが、同様だったとのことです。本市では、避難施設に避難してきた市民が避難行動要支援者なのかどうかをどのように把握されるのでしょうか。藤沢市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画の災害発生時の取り組みの中で、あらかじめ決めておいた方法により安否確認を実施するとあります。一般財団法人全日本ろうあ連盟が行ったアンケートによりますと、地域の避難訓練に参加している人は26％、していない人は43％、手話通訳がいないので行かないという人は13％という結果でした。また、三重県伊勢市で行われたブラインド訓練では、けがをしたので笛を吹いて助けを呼ぶというルールどおりに笛を吹いたが、それが助けを求めているという意味だとわからなかったために誰も助けに来なかったということでした。周知と訓練の大切さがうかがえる事例です。　このことを踏まえて、自治会・町内会が中心に組織される避難施設の運営においては、運営支援の人材となり得る中学生への意識啓発が大変重要であると考えます。訓練であろうとも実際に経験していれば災害時に自主的に行動することができます。その意味において、ジュニア防災リーダーのカリキュラムに避難所運営ゲームＨＵＧをぜひ取り入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤春雄　議員）　片山福祉部長。 ◎福祉部長（片山睦彦）　避難行動要支援者の把握につきましては、基本的には各避難施設で作成いたします避難者名簿と自治会・町内会に提供しております避難行動要支援者名簿をつけ合わせることで確認ができるものと考えております。　避難施設の運営に関しましては、避難施設ごとに自主防災組織等住民の代表、避難者、施設管理者及び市職員で構成いたします避難施設運営委員会を設置いたしまして、地域の方々の安全確保や生活再建を始めるための拠点施設として運営を進めてまいります。　次に、中学生への意識啓発でございますけれども、ジュニア防災リーダー教育といたしまして、防災意識の高揚を図るとともに、将来地域における防災の担い手を育成することを目指しまして、毎年実施をしているところでございます。　また、避難所運営ゲームＨＵＧにつきましては、ジュニア防災リーダー教育のカリキュラムの中に取り入れていただくことや、学校での防災教育の方法の一つとしてお願いをしてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、今回の熊本地震は夜間であったため補聴器を外して就寝していた方や、薬を服用して就寝していた方が多かったそうです。避難所で補聴器の電池を手に入れるのに苦労された方、日中家族が仕事に行ってしまうとトイレに行くのにも困難を感じたという視覚障がい者の方など、さまざまな問題がありました。さきの伊勢市におけるブラインド訓練の際に、マニュアルどおり支援者がかわるがわる寒くないですか、必要なものはありますかなど、ボードに書いて問いかけてはくれたものの、次のグループに行ってしまって、それで終わり。相手にボードを渡して積極的な意思の伝達をすることの大切さということも課題となったそうです。　避難施設での情報伝達は災害時に大変重要です。現在本市では避難施設から地区防災拠点本部である各市民センター・公民館への連絡はＭＣＡ無線を利用していると思いますが、ＩＣＴ活用の一例としてタブレット端末を各避難施設に導入すれば、迅速な情報交換に加え、避難行動要支援者の皆様の意思伝達のツールとしても活用できると思いますが、考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田邦博）　災害時における情報伝達手段として、ＩＣＴの活用は有効であると認識をしております。地区防災拠点本部となります各市民センター・公民館については、各種業務の必要性から施設間を結ぶネットワークを構築しておりますが、避難施設となる市内の学校などについてはネットワークを構築しておりません。タブレット端末の活用には安定した通信環境が必要となりますが、災害時には多くの被災者が同時に情報を得ようとするため災害時に通信回線がどのような状況になるのか未知数な部分もございますので、現時点ではＭＣＡ無線の利用が有効であると考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　ぜひ御検討いただければと思います。　災害時に支援が必要な要配慮者の方々にとって、１度避難施設に避難してから福祉避難所である市民センター・公民館に移動することは大変な負担ではないでしょうか。災害時に避難行動要支援者が全壊、半壊の判定を受けても自宅に残ることが多いのにはこれらの負担もあると考えます。市としての考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　片山福祉部長。 ◎福祉部長（片山睦彦）　災害時に自宅が被災した場合の避難行動につきましては、地域防災計画の中で、原則、お近くの避難施設へ避難いただくこととなっております。しかしながら、要配慮者の方々につきましては、避難施設での生活が困難なことが想定される場合には、直接一時的な福祉避難所である市民センター・公民館へ避難いただくことになっておりまして、できる限り負担を軽減するよう配慮をしているところでございます。　また、仮に避難施設から福祉避難所への移動が必要になった場合にも、避難施設従事職員が市民センター・公民館と密に連絡を図りまして、公用車等を利用して対応してまいります。 ○議長（佐藤春雄　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　一般の避難施設では避難生活が困難な高齢者や障がい者のために、市が福祉施設と避難者受け入れに関する協定を結んでいるとのことですが、本市においては何カ所と協定を結んでいらっしゃるでしょうか。また、その協定内容はどのようなものなのか、お聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　片山福祉部長。 ◎福祉部長（片山睦彦）　災害時に高齢者や障がい者の受け入れに関する協定を結んでおります施設につきましては、高齢者施設、障がい者施設ともに19カ所ずつとなっております。　協定の内容につきましては、災害発生時の連絡方法や情報提供、また、受け入れについてのルールや受け入れ期間、備蓄物資などについて記載したものとなっております。そして、協定内容を具体化するために、平成27年度から協定締結施設の方々と市との間で防災ネットワーク会議を開催いたしまして、発災から受け入れまでのシミュレーションや課題整理を進めているところでございます。 ○議長（佐藤春雄　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　本市においても福祉施設と協定を締結していることはわかりました。市の計画の中では、災害時に直接福祉施設へ避難するのではなく、一時的な福祉避難所である市民センター・公民館を経由することになっていますが、なぜこのような流れなのでしょうか。また、どのような課題があるのでしょうか。 ○議長（佐藤春雄　議員）　片山福祉部長。 ◎福祉部長（片山睦彦）　一時的な福祉避難所であります市民センター・公民館を経由することなく直接福祉施設に避難することにつきましては、今回の熊本地震の例を見ても課題があると認識しております。　具体的には、受け入れ体制の問題といたしまして、熊本市では176の施設と福祉避難所の協定を結んでおりましたが、発災直後は福祉施設自体が被害を受けたり、スタッフが被災して確保できないなど、わずか５施設しか受け入れができなかったと伺っております。そして、要配慮者の方の受け入れ先となる施設が福祉避難所として開設できなかったために多くの方々が行き場を失いまして、混乱が生じてしまったと伺っております。これらの課題を踏まえますと、本市におきまして地区防災拠点本部でもある市民センター・公民館を一時的な福祉避難所として利用することは現実に沿った対応であると考えております。　しかしながら、沿岸地域で津波の影響が懸念される、あるいは老朽化が進んでいる市民センター・公民館もございますので、福祉避難所のあり方と、その避難の流れにつきましては今後とも引き続き検討を進めてまいります。 ○議長（佐藤春雄　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　今の御答弁にもありましたように、災害時には福祉施設のスタッフも被災者となるため圧倒的にマンパワーが不足します。そのためにヘルパーステーションなどの場所はないが人手はあるというヘルパー派遣事業所との協定の締結も今後御検討いただきたいと思います。　最後にお聞きしますが、高齢者や障がい者などの要配慮者は避難生活においての移動手段が大変厳しい状況にあったと伺いました。やっとの思いで福祉避難所にたどり着いても自宅に戻らざるを得なかった方もいらっしゃったと聞いております。このような方々への移動送迎サービスについて、市としての考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　片山福祉部長。 ◎福祉部長（片山睦彦）　避難生活におきましては、高齢者や障がい者に限らず妊婦の方やけがをされた方々のために移動手段を確保することは大きな課題であると認識してございます。その対応といたしまして、情報の収集及び被災者等の搬送の協力に関しまして、神奈川県のタクシー協会との協定を締結しております。また、乗用車に乗ることが困難な方々のためには、民間救急車を運営する株式会社とも協定を締結しているところでございます。　いずれも発災直後は対応が難しい状況と考えられますけれども、今後につきましてもできる限り被災者のニーズに応えられるように、例えば介護事業所や障がい関係の事業所に対しまして、避難生活における移動支援の協力について働きかけを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　ありがとうございました。

　続きまして、件名２「子どもたちの未来を守るまちふじさわについて」　要旨１「藤沢版ネウボラについて」　本年２月の予算委員会で子ども発達支援事業と５歳児事業について質問させていただきました。会派としても以前から取り上げさせていただいております。私自身も、学校で周囲と違うという違和感から不登校になり、軽度の発達障がいだとわかったという生徒の保護者から御相談をお受けするということが重なり、発達障がいにおける早期発見の重要性を改めて認識しました。昨年６月の閣議決定を受けて、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して母子保健型による利用者支援事業、いわゆるネウボラが各自治体でスタ−トしています。本市においても２月の子ども文教常任委員会において藤沢版ネウボラとして今後の取り組み等が示されました。　まず、スタ−ト地点でもある母子健康手帳交付時の妊婦の状況把握と支援の必要な妊婦への対応についてお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　平岩子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（平岩多恵子）　本市におけます母子健康手帳の交付につきましては、市民の利便性を重視し、南北保健センターのほか、本庁の福祉保健総合相談室や子育て給付課、11市民センターなど、さまざまな場所で行っておりまして、南北保健センターにおきましては、その場で保健師による専門的な相談も受けることができるようになっております。妊婦の状況把握につきましては、妊娠届出書とあわせて本人の心身状況等についてのアンケートを提出していただくことで、支援が必要な妊婦を把握し、地区担当保健師が連絡を行うなど、妊娠期からの切れ目ない支援を行っているところでございます。 ○議長（佐藤春雄　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　全国各地で行われているネウボラ事業では、利便性を重視して複数の交付場所を設置している自治体と、交付時に保健師等が直接会うことによってハイリスク妊婦を把握することを重視して交付場所を限定する自治体に分かれているように思われます。厚生労働省が平成26年度に行った妊娠・出産包括支援モデル事業、29市町村の取り組み事例を拝見しましても、横浜市、川崎市のような政令都市はもちろんのこと、浦安市、春日井市、津市など人口と年間出生数が本市と近い市においても母子健康手帳交付時に妊婦と直接対面して状況を把握することを重視している自治体が多いように感じました。埼玉県鴻巣市では、市内13カ所で交付していた母子健康手帳を本年４月から２カ所に集約して保健師等の専門職員が窓口対応するようにされたそうです。　そこで、妊娠期から切れ目のない支援を行うために市が行っている産前期の支援についてお聞かせください。また、藤沢版ネウボラにおいて妊婦健診など直接妊婦の状況を把握しているのは産婦人科などの医療機関であると思われます。医療機関との情報共有による連携についてもお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　平岩子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（平岩多恵子）　市におけます産前事業といたしましては、妊婦健康診査、家庭訪問、両親学級等がございます。これらの取り組みに加えまして、新たに今年度より辻堂・六会子育て支援センターにおいて、妊娠期や出産への不安解消を図るため先輩パパ、ママとの交流や、仲間づくりの居場所として地域版マタニティクラスを開始しております。また、医療機関との情報共有による連携につきましては、妊婦健康診査や妊娠届け出時以降に把握いたしました支援が必要な妊婦に対しまして、本人同意を得た上で市と医療機関等双方から支援を行っております。　今後も、地区担当保健師が訪問等を行い、妊婦に寄り添いながら必要な支援につなぐことで、安心して出産を迎え、さらに産後のよりよい育児につながると考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　我が会派の平川議員が藤沢版ネウボラについて一般質問されたときにも妊娠期の支援の重要性というものを取り上げました。春日井市の妊産婦ケア、さんさんルーム、京都市のにんしんホッとナビなど、医師会、助産師会等の協力を得て妊娠期の支援を行っている自治体もあります。ともすると孤立してしまいがちな妊娠期の支援についてもさらなる御検討をいただければと思います。　次に、乳児家庭全戸訪問事業の実績状況についてお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　平岩子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（平岩多恵子）　本市の乳児家庭全戸訪問事業につきましては、保健師、助産師、看護師の専門職による家庭訪問を行っており、おおむね生後７日までに提出された出生連絡票の内容に基づき実施しております。早期訪問を必要と判断した場合や母が希望する場合においては、早目の訪問に努めるとともに、おおむね生後４カ月までに全ての家庭への訪問を実施しております。実績でございますが、平成26年度は対象3,610人に対して訪問は3,512人、97.3％、平成27年度は対象3,570人に対して訪問は3,450人、96.6％となっております。なお、長期入院や転出等でこの期間にお会いできなかった方に対しましては、後日の電話連絡、あるいは４カ月児健康診査の受診状況を確認することなどにより全数把握に努めているところでございます。 ○議長（佐藤春雄　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　先日、南保健センターで行われたお母さんと子どもの健康相談を見学させていただきました。体重測定などをしながら自然な形で保健師が個々に話を聞いてくれるため相談しやすさがあるように感じました。もっと多くの小さな不安を抱えているお母さんに来ていただけるように広く周知していくべきだと考えます。　次に、乳児健診の受診率と健診内容、専門職の配置状況についてお聞かせください。また、未受診家庭への対応についてもお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　平岩子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（平岩多恵子）　藤沢市の乳幼児期健診といたしましては、１歳６カ月健康診査、２歳児歯科健康診査、３歳６カ月児健康診査があり、平成27年度受診率については、それぞれ96.7％、84.9％、90.2％となっております。健診内容といたしましては、南北保健センターにおいて、医師、歯科医師、保健師、栄養士、歯科衛生士、保育士の専門職による集団健診で、計測や診察のほか、個別相談を実施し、病気の早期発見、育児不安等の解消に努めるとともに、その後の支援を必要とすると判断した場合には継続的な支援を行っております。　また、未受診家庭への対応についてでございますが、これまでは４カ月児、９から10カ月児における乳児健診、１歳６カ月児健康診査を受けられていない御家庭について保健師が訪問を行ってまいりましたが、平成28年１月からは新たに３歳６カ月児健康診査においても同様の対応を開始しております。　このように、乳幼児期の一連の健診におけるさまざまな機会を捉え、養育状況を把握することで虐待予防や居場所不明児の把握にも努めているところでございます。なお、訪問時に支援の必要性を把握した場合は、これまでも答弁させていただいているとおり、地区担当保健師が中心となり、保護者の同意を基本に、他機関と連携しながら継続した支援を行っておりまして、これからも切れ間ない支援を行う藤沢版ネウボラの充実に努めてまいります。 ○議長（佐藤春雄　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　続きまして、要旨２「子ども発達支援事業と就学前相談について」　先ほども申し上げましたが、発達障がいの早期発見の重要性から、我が会派では５歳児事業の必要性を訴え続けてきました。集団の中での小さな違和感を見つけて必要な支援を検討していくためには、５歳児という年齢がキーポイントになります。支援を必要とする子どもと、その子にかかわっている全ての方にとって有効なツールである子どもサポートファイルについて、現在どのように活用されているのか、お聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　平岩子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（平岩多恵子）　子どもサポートファイルは、障がい等の理由により特別な支援を必要とする子どものために、子ども家庭課、学校教育相談センター、障がい福祉課で相談や福祉サービスの手続の際に保護者に配付しております。保存にはよいが、大きくて持ち運びしにくいとの利用者からの声を受け、今年度からは持ち運びに便利な携帯版も作成したところでございます。　今後も支援に携わる児童発達支援センターや療育を行う関係機関が情報の共有を図り、子どもたちが継続して支援を受けられるよう、子どもサポートファイルの活用を図ってまいります。 ○議長（佐藤春雄　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　本市の取り組みにおいて３歳６カ月児健診以降、就学まで健診等がないということを考えると、就学までのこの時期における幼稚園、保育園等の果たす役割は大変大きいと考えます。幼稚園や保育園等においても障がいのある子どもや支援の必要な子どもの保育について理解を深め、相談へつなげることが必要であると考えます。　そこで、発達支援コーディネーター養成講座の受講状況についてお聞かせください。また、幼稚園教諭と保育士の受講割合や今後の連携についての市の考えもお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　平岩子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（平岩多恵子）　発達支援コーディネーター養成講座につきましては、平成25年度から各施設における発達障がい児支援の中核となる人材育成を目的として開催しており、支援のスキルアップとともに関係機関の役割や連携等について学んでいただいているところでございます。　受講状況ですが、平成25年度は、全受講生61名のうち幼稚園20名、保育園28名、平成26年度は、52名のうち幼稚園11名、保育園30名、平成27年度は、37名のうち幼稚園６名、保育園29名となっております。過去３年間における受講生の割合といたしましては、年度ごとにばらつきがありますが、幼稚園が全体の２割、保育園が６割、その他の幼児教育施設等が２割となっております。これまでも講座については市内全園に通知し、園長会や幼稚園協会等の総会でも御案内をしているところでございますが、今後も機会を捉えて協力依頼に努めるとともに、受講後のフォローの充実を図るなど、関係機関とのさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　５歳児リーフレットができ上がり、配付されたということですが、その活用における実績と課題についてお聞かせください。また、次の相談につながったという事例がありましたらお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　平岩子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（平岩多恵子）　５歳児リーフレットにつきましては、３歳６カ月児健康診査を終了後の年中児について、標準発達の啓発と相談先の周知を目的に、平成27年度に作成、配付をしたもので、配付につきましては市内保育園、幼稚園等を通じて行っております。平成27年度の実績といたしましては、藤沢市内の保育園、幼稚園等、合計124園中101園において3,588人の幼児の保護者に配付いたしました。また、あわせまして５歳児リーフレット配付のお知らせを平成27年12月の広報ふじさわに掲載したところでございます。　リーフレット配付後の状況といたしましては、保育園、幼稚園等からの問い合わせはございますが、保護者からの直接的な御相談はそれほど多くはない状況でございます。配付に御協力いただいた園からは、お子さんの発達を話題にする際、よい媒体になる、あるいは懇談会等を企画する際に活用できるなどの言葉をいただいております。　課題といたしましては、全てのお子さんについての配付が困難であることや、リーフレットの活用状況が各園で異なることがございます。今後は、保育施設等協力機関をふやし、より多くの御家庭で安心して就学を迎えられるよう、リーフレットのさらなる活用を促していきたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　５歳児リーフレットについては、幼稚園、保育園等を通じて配付させていただいているのですから、幼稚園、保育園等の現場の先生方に内容や使いやすさなどのアンケートに御協力いただくなどしていくと、また変わっていくものもあるかと考えますので、いかにかかわっていただくかということも御検討いただけますよう要望させていただきます。　次に、先ほどの子どもサポートファイルですが、就学相談の中ではどのような形で周知や活用がなされているのでしょうか。 ○議長（佐藤春雄　議員）　平岩子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（平岩多恵子）　就学相談の中での子どもサポートファイルの周知や活用についてでございますが、既に子どもサポートファイルをお持ちの保護者については、就学相談の際に持参いただき、過去の資料や相談の記録等を確認しながら、よりきめ細やかな支援を受けていただくために利用していただいております。　また、お持ちでない保護者につきましては、就学相談を受ける際に学校教育相談センターで必要に応じて配付をしております。いずれの場合につきましても、就学後の学校生活を円滑に進めていくために保護者が伝えたい支援内容を学校現場へとつなぐツールとして活用していただいているところでございます。　今後とも、子どもたちの支援に役立つように、子どもサポートファイルの周知や活用を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　就学相談を受けた児童が入学する就学先の学校との連携はどのようにしているのでしょうか。 ○議長（佐藤春雄　議員）　吉住教育部長。 ◎教育部長（吉住潤）　就学先の学校との連携についてでございますが、保護者との相談の中で、入学に向けて就学先の学校に伝えてほしいことを確認し、保護者の了承を得た上で情報を学校に伝えております。また、保護者が希望する場合、就学前に学校長との面談や学校見学を行っております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　それでは、入学前に得た通常級に入学する予定の児童の情報を学校現場ではどのように生かしているのでしょうか。 ○議長（佐藤春雄　議員）　吉住教育部長。 ◎教育部長（吉住潤）　児童の情報の活用についてでございますが、学校では新１年生がスムーズに学校生活に適応できるように、学校長を初め教職員全員で情報を共有いたします。その上で、児童一人一人の実態に応じた支援や集団の中での児童の支援のあり方について検討し、きめ細かく対応するよう努めております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　先日、ある小学校の校長先生が発達障がいの児童を担任されていたときのエピソードを話してくださったときに、大変だったけれども、ほかの先生方に応援していただけたから頑張れたとおっしゃっておられました。現場の先生方は本当に大変です。　そこで、市として教職員への支援はどのように行っているのでしょうか。担任以外の教職員のかかわりなども含めてお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　吉住教育部長。 ◎教育部長（吉住潤）　教職員への支援についてでございますが、学校では日ごろの子どもたちの様子や就学相談を通して得た子どもの情報を校内の児童支援会議等において全ての教職員で共有し、子どもたち一人一人の課題とそれに対する手立てを見きわめ、実践するよう努めております。中でも、特別な支援を必要とする児童への支援の方法については、発達と心理に関する専門的な知識、技術を持つスクールカウンセラーによる助言や、日々の支援に役立つ実践的な研修を実施して教職員のスキルアップを図っております。　各学校では、児童に対して適切な支援が行えるよう、担任だけでなく校内支援担当者や養護教諭など教職員全員でかかわるとともに、スクールカウンセラーや関係機関とも連携する校内支援体制を整えております。教育委員会では、校内支援体制への助言や、必要に応じて介助員等の派遣を行うなど、学校を支援してまいります。 ○議長（佐藤春雄　議員）　阿部議員。 ◆２５番（阿部すみえ　議員）　今回、発達障がいの早期発見ということで全庁的な取り組みをされている愛知県東郷町の取り組みを視察させていただきました。平成23年に東郷町発達障がい早期総合支援連絡協議会を発足されて以来、乳児健診、育児相談から心理士や発達支援コーディネーター等による小中学校の巡回相談事業まで一貫した支援体制を構築され、本年度は発達障がいや発達特性のある生徒等の就労、社会参加までを見据えた支援体制の構築を取り組みとされています。子育て支援No.１を公約に掲げた町長のリーダーシップのもと、細やかな支援がなされていました。うちは小さな町だからと盛んに謙遜していらっしゃいましたが、広島、京都、東京など全国から視察に訪れるほど注目されています。私が伺った数日前には厚木市議会が視察にいらっしゃって、その全庁的な取り組みと保健師を中心とする子ども課の皆様の情熱に感心されていたそうです。　保健師さんと療育園の園長さんの「来るのを待つんじゃなくて、こちらから行くという感じです」という言葉と、男性の課長さんが療育園に通っている一人一人を把握していて、その成長過程をうれしそうに話してくださった姿が印象的でした。これこそ５歳児事業だと、子ども青少年部の皆様も教育部の皆様も本当に熱心ですばらしい方々だからできるんじゃないかと、制度も法律も全く考えずに今回の質問を言い出して多大な御迷惑をおかけしました。説明を聞けば聞くほど冷や汗ものでしたが、それでもできると考えています。　子どもたちの未来のために、鈴木市長が強いリーダーシップで５歳児事業も進めてくださることをお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐藤春雄　議員）　これで阿部すみえ議員の一般質問を終わります。　31番、神村健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔神村健太郎議員登壇、拍手〕 ◆３１番（神村健太郎　議員）　皆様、改めましておはようございます。ふじさわ新政会の神村健太郎でございます。一般質問が半年ぶりということになりまして、ブランクがあくといささか緊張しておりますけれども、しっかりと質問させていただきたいと思っております。　半年が過ぎて、私どもの会派の名前も、そしてメンバーも変更になりました。先日、我が会派の宮戸議員も申し上げたとおり、会派の名前はふじさわ新政会となりました。この会派の名前である新政でありますが、この新政という言葉、過去にさかのぼっていろいろと見てみますと、皆様がよく御存じのところでは建武の新政という言葉があるかと思います。この藤沢市も戦場になった歴史がありますけれども、新田義貞軍が、この藤沢、鎌倉の戦いで北条高時執権を破り、鎌倉幕府が滅亡した。その後、1334年６月６日、後醍醐天皇がみずから政治を行うということで誕生したのが建武の新政という政権であります。その政治理念として後醍醐天皇が標榜した言葉として「現在の例もかつては新儀であった。私の新儀は未来の先例たるべし」という発言が知られております。現在当たり前のようにあることも、かつては斬新なものであった。私がこれからやろうとすることは、未来を考えた先例である。つまり、我々が新たに未来の先例をつくっていくんだという思いが、この新政という言葉には込められているわけであります。　くしくも、現代においても科学技術の発展、あるいは少子超高齢化、そういった大きな社会情勢の変化によって先行きが見えない、そんな時代になっておるところであります。未来を見据えて、課題を乗り越え、そして新たな未来をつくり出していく。まさに施政方針にも書かれておりますイメージではないでしょうか。これからの市政運営にもそんな新政の気風を期待をしながら、ふじさわ新政会の一員として、全ての市民を対象とした地域づくり、そして、その地域の中の頼りになる拠点のあり方、具体的には地域課題の解決と地域人材の育成ということをテーマに質問をさせていただきたいと思います。　今回の一般質問は28人という大人数でありまして、また３日目ということで皆様お疲れの出るところかとは存じますが、要点を絞って、今回は課題提起ということで簡潔に質問させていただきたいと思いますので、どうぞおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。　まず、件名１「マルチパートナーシップの推進について」ということで、要旨１「課題と特色を生かした地域づくりについて」ということでお伺いをいたします。　平成28年度の施政方針が示されましたけれども、これまでの本市の地域の特性を生かした13地区のまちづくりに触れ、課題解決に向けた計画づくりやパートナーシップの重要性に言及されているところであります。まちづくりは人づくり、こういった思いを持っております。そして、国、政府においても「まち・ひと・しごと」という３つのキーワードで地方創生が進められているところであります。これまでの地域の歴史、文化というものをしっかりと大切にしながら、将来を見据えた課題の洗い出しの必要性が投げかけられているというふうに思います。市内13地区には地区それぞれの問題、あるいは課題があり、将来を見据える中で地区の弱みの克服、あるいは強みとする部分をもっと伸ばしてあげる、そういった取り組みが必要であると考えます。　今回は、私のこの藤沢市内でのこれまでの人生、とはいえ諸先輩方に比べるとまだまだ若輩者ではありますけれども、私が育ち、そして暮らしている２つの地区を取り上げて、その課題を伺ってまいりたいと思います。　まず、私が現在暮らしております明治地区についてお伺いをしたいと思います。この明治地区は、ある意味では藤沢市内で非常に変わりつつある地区ではないかと思っております。かつては工場群が建ち並んでいたところでありますが、現在は華やかなショッピングモールに変身し、数字を調べましたが、何と年間2,300万人もの人が行き交う、そんな町になっているというのは皆様も御承知のとおりかと思います。非常に多くのにぎわいを見せる中で、一方、辻堂新町の商店街などでは個々に人気のお店というものはあるんですが、町並み全体としては若干シャッターがふえているかなというような感覚も持っているわけであります。　また、昨年、委員会でも私が質問させていただきましたが、ＮＴＴ社宅の跡地の開発による大きな住宅群の誕生などもこれから見据えるべき課題であります。人口の再流入が今後進んでいくということで、町の活力の面からいっても大変喜ばしいという反面、流入する世代、例えば、お子さんをお持ちの若い子育て世代の方が流入されるということになると、児童生徒の就学の問題や、あるいは保育所の待機児童の問題、そういったものもあると考えられます。　そのように現代、未来の課題もある明治地区でありますが、反面、歴史と過去という面を見ると、耕余塾を初め地区内の歴史・文化資産が多く点在する、そんな文化と歴史にあふれた地区でもあります。こうした資産も将来に向けてしっかりと保全をしていかなければなりません。　そこでお伺いをいたしますが、まず私が申し上げたこの明治地区の主たる課題、問題について将来展望を見据える中で、市としてどのように捉えているのか、まず現状をお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　神村議員の一般質問にお答え申し上げます。　明治地区には、長年培われてきた歴史文化とともに、未来を担う技術の研究拠点も立地していること、また、新たな文化拠点が立地していることなど、湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）地区の新たな都市拠点を生かし、次世代に向けた周辺地区との調和など地区全体の暮らしやすさを高めていくことが期待されております。　明治地区の人口動向につきましては、現在進められているＮＴＴ住宅跡地の開発などにより2030年ごろまでは人口増加が見込まれております。こうした人口増加に伴う教育、保育、福祉などさまざまな面からの対応が求められており、とりわけ若い世代の転入も見込まれることから、育児や教育など課題を地域ぐるみでバックアップし、子育て世代が住みやすいまちづくりを支援していく必要があると考えております。　また、平成23年11月にオープンいたしましたテラスモール湘南のにぎわいとは対照的に、新町などの商店街の活性化も課題と捉えておりまして、今年度、経済部が実施いたします辻堂駅周辺に存する商店街へのアンケート調査の結果も踏まえまして、市民生活を支える地域コミュニティの活性化にも資するよう支援をしていく必要があると考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　神村議員。 ◆３１番（神村健太郎　議員）　ありがとうございます。　それでは、続いては、私が小学校、中学校と通った、育った地域であります片瀬地区についてお伺いをしていきたいと思います。　この片瀬地区、ある意味では、先ほど御答弁いただいた明治地区と対照的といいますか、これからの地区のまちづくりにおいて、恐らくモデル地区にふさわしいのではないかと思っております。言わずと知れた高齢化の進んでいる地区でもあり、特に片瀬山地区においては高齢化率も40％という状況であります。　一方、自治会・町内会の加入率が、何と市内13地区の中で最も高い、そんな地区でもあり、その理由は、昔からの地縁に基づく町である、そんな認識をしているところでもあります。ふだんの生活においても人の輪や温かさを感じる場面も少なくありません。しかしながら、地縁によるまちづくりも高齢化の進展により、ふだんからの見守り活動や顔の見える関係づくりへと、より一層深化していかなければならないと思うところでもあります。先ほどの明治地区は人口の流入が激しいというお話を申し上げたんですが、逆に片瀬地区は人口のそういう流入や、あるいは流出も含めてなんですが、変動が少ない地区であるということなので、ある意味では、別の施策や取り組みが必要になってくるのではないかと考えております。　また、片瀬地区は海に面した場所でもあるということですから、津波避難などの地域防災力も求められております。こうしたことに対応していく人や組織などソフト面の充実はもちろんのこと、津波避難施設などのハード面の整備も必要不可欠となっております。そうした片瀬地区、現状を申し上げてまいりましたが、文化的な、あるいは歴史的な資産なども多くあるわけであります。　そこでお伺いをいたしますが、片瀬地区の主たる課題について、将来展望を見据える中で、市としてどのように捉えているのか、こちらもお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　片瀬地区は、日本有数の観光地江の島を抱き、多くの観光客が訪れる地区でございます。また、東京2020オリンピックにおけるセーリング会場に一番近い地区としても、観光、交流、ボランティア、防災など地域住民の方々が安心して暮らせる総合的なまちづくりを進めていく必要があると考えております。　また、高齢化率は市内で２番目に高いものの、ひとり暮らしの高齢者数は13地区で最も低く、自治会・町内会の加入率も市内で最も高い地区であることから、地縁を基盤とした地域力が充実している地区であると捉えてございます。　しかし、2040年に向けて今後大きな人口減少と加速的な高齢化の進展が予想されております。こうしたことから、日ごろから世代を超えて顔の見える関係づくりなど、御近所コミュニティを生かした見守り活動や居場所づくりなどにも取り組んでいく必要があると認識しているところでございます。　片瀬地区は斜面地の多い地形であり、また、狭隘や行きどまりの多い生活道路などの状況を踏まえ、地域防災、特に津波避難対策は喫緊の課題でございまして、地域住民との協働によるソフト、ハードの両面からの対策が重要な課題であると捉えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　神村議員。 ◆３１番（神村健太郎　議員）　ありがとうございます。御答弁にもありましたように、人口動向などを初め2040年に向けて未来への対応を図りながら、地区によって違う課題を地域性に即した形でいかに解決していくか整理していく必要があると思います。

　ここから本題に入るわけでありますが、今までの質疑、答弁の中で、13地区の中でもそれぞれいろんな色があるんだと、それぞれ異なっている状況もあるんだということをまずここで皆さん理解をしていただければと思います。その上でなんですが、こうした視点で考えると、生活課題が違う、状況が違う。そうなってくると行政に求めるサービスも13地区それぞれで異なってくるわけであります。冒頭申し上げました施政方針において、この市民センターや公民館というものは頼りになる拠点という位置づけがされております。これからのそれぞれ地区ごとに異なる地域課題への対応や、あるいは全市的な本市の厳しい状況も鑑みますと、信頼と効果的なサービス、相談、そして人材育成のよりどころという姿が市民センター・公民館にはイメージされるわけであります。こうしたことから、市民センターや公民館のサービスも画一的ではなく、将来展望を踏まえ、例えば、就学援助率が高い地区には貧困の連鎖の解決に精通した人材を配置する、住民票の発行件数が少ない場合には自動交付機の割合をふやして効率化を行う。そういった地域ニーズに沿ったサービスの濃淡、また、サービスの選択と集中、こういったものが必要なのではないか。人的な配置も含めた効率的な構えをすべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤春雄　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　市民センター・公民館につきましては、市民に身近な窓口サービス機能、生涯学習支援機能、さまざまな地域団体活動の支援を担っておりまして、これまで社会情勢の変化や市民ニーズ等を踏まえながら各地区の拠点として共通に必要となる機能の強化に努めてまいりました。　一方で、住民参画、地域主体のまちづくりを推進する仕組みとして、現在は郷土づくり推進会議を設置いたしまして、各地区において地域の意見を集約しながら、地域固有の課題を把握し、その解決に向けた方策を検討、実行いただくことにより地域の特性を生かした郷土愛あふれるまちづくりの推進に取り組んでおります。　現在取り組みが進められております藤沢型地域包括ケアシステムの構築や地域の縁側事業の推進に当たりましても市民センター・公民館が担う役割はますます重要となってまいります。地域福祉と住民自治の両面から、それぞれの地域の中でどのような役割を果たすべきなのか、これまでよりさらに各地区において課題の変化や住民ニーズの多様化に対応していく必要があると認識してございます。　市民センター・公民館の機能につきましては、さまざまな環境や地区ごとに異なるニーズ、課題を踏まえ、地域の皆様からの御意見を伺いながら、より地域に根差し、頼られる拠点となるよう、将来を見据えまして部門横断的な検討を継続して進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　神村議員。 ◆３１番（神村健太郎　議員）　市民センター・公民館というものに関しては、市役所の窓口の出先ということで全市的に、画一的に、この機能は持っていなきゃいけないということはもちろんあるとは思うですが、それに加えて地区ごとの弾力的な運用ができる部分というものもあると思いますので、その点をしっかりと効率的に運営をしていただければ、またそういう余地もあるのではないかというふうに考えているところであります。　頼りになる拠点ということで、いずれにせよ市民センター・公民館の立ち位置というものがありますが、現在、辻堂と善行で再整備が行われております。今後の公共施設の再整備にあってもさまざまな機能がその場所に集約されてくるわけであります。今現在は11の市民センターと２の公民館があり、公民館という名称でありつつ市民センターの機能も持つ、市民センターという名前でありつつ公民館の機能を持つというような形になっております。いささかわかりにくいという気持ちもするわけでありますが、将来に向けて、市民にとってわかりやすいようなネーミングにしてもいいのではないかというふうにも考えております。　マルチパートナーシップということも今後進めていかなければならない概念でありますが、市民にとって、この場所がこの地域の中で頼りになる拠点なんだということをわかりやすいような、親しみのあるような名称に変更することも一つの手ではないかと思いますが、その点について御見解をお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　市民センターは、昭和43年９月に支所を廃止いたしまして名称を変更して以来、現在では市民にしっかりと定着し、親しまれております。御提案の施設名称の変更につきましては、ことしに入りまして大阪府寝屋川市において市民センターと市役所サービス処ねやがわ屋の名称を市民にとって利用しやすく、親しみやすい名称を公募し、ねやがわシティ・ステーションに変更した事例もございます。　市民センター・公民館につきましては、住民生活に一番近く、親近性の高い施設になることが重要であると考えております。藤沢型地域包括ケアシステムの構築に伴う多機能化など、頼りになる拠点施設の形成に向け、地域の皆様の御意見などを伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　神村議員。 ◆３１番（神村健太郎　議員）　ありがとうございました。13地区のまちづくりは市民の暮らしを中心に将来を展望しながら進めていただきたいと思います。市長公約でも掲げられたまちのコンシェルジュという新しい取り組みも始められようとしております。恐らく地域の縁側よりも小さい単位をターゲットとした取り組みになるだろうと期待をしているところであります。　13地区のまちづくりについては、施政方針の頼りになる拠点としてのあり方を定め、今後の市政運営の総合指針の改定の際には、地域まちづくり事業において、この４年間のどこに注力をしながら未来に向けた元気なまちづくりを創造していくのか、さらに、その先にある地域まちづくりの設計図をどう描くのか、我が会派としてもしっかりと注視していきたいと思います。　さて、次に、要旨の２「社会教育と地域人材の育成について」お伺いをしてまいります。　先ほど、市民センターの話に関連して名称のところで触れた公民館についてでありますが、まず、この公民館の立ち位置、あり方というものを再確認して議論に入りたいと思います。社会教育施設として藤沢市の公民館の現在の機能、そして配置されている職員の任用形態について現状を確認させてください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　本市では社会教育法に基づき市内13地区に公民館を配置しており、市民ニーズに応じた学びの機会を提供する、地域の学習拠点としての機能はもとより、地域活動を支える拠点、学びの場を核とした地域コミュニティの形成を進める場として位置づけております。そのうち、市民センターを併設する11の公民館につきましては、平成22年度まで正職員と非常勤職員による運営体制でございましたが、平成23年度から３年間は市民運営団体への委託に変更いたしました。しかしながら、市の直接指導ができないことや運営団体の脆弱性など、この方法による管理運営上の課題が検証されたことから、平成26年度より市による直接方式に改め、現在は、市民センター業務を兼務する正職員と非常勤職員による運営体制となっております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　神村議員。 ◆３１番（神村健太郎　議員）　御説明ありがとうございます。公民館については、皆様もよく御存じのとおり、社会教育法第21条の規定により位置づけられている施設であります。答弁にもありましたように、地域の学習拠点としての機能はもとより、地域活動を支える拠点、学びの場を核とした地域コミュニティの形成を進める場でもあります。また、同法第22条において、定期講座の開設や講習会、実習会、体育等に関する集会の開催など、公民館が担うべき取り組みを規定しているところであります。　そこでお伺いをいたしますが、現在、市の公民館の事業において、公民館必須としている事業の内容についてお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　本市におきましては、市政運営の総合指針2016や藤沢市教育振興基本計画、生涯学習ふじさわプラン2016などを踏まえ、公民館事業計画基本方針を作成し、毎年度ごとに重点目標及び事業計画基準を定めております。　全ての公民館が共通して行っている事業といたしましては、高齢者学級、乳幼児家庭教育学級がございます。受講者が一定期間ともに学ぶことによってお互いにきずなを深めることで、主体的に学習に取り組み、自発的な地域参画につながるよう努めております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　神村議員。 ◆３１番（神村健太郎　議員）　先ほどの市民センターの考え方と同じく、公民館も全市的に全ての公民館でこれは行うと。その上でそれぞれの地区に応じた運用というものもされているのだろうというふうに考えております。そうした地区ごとの、公民館ごとの独自の事業、そういったものを見ていくことで、その地区の色合いや、あるいは課題も見えてくるのではないかというふうに思うんですが、各公民館での、今度は独自事業について、特徴的なものがもしあれば、幾つか御例示をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤春雄　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　例えば、片瀬公民館では小学生を対象とした自然や環境を学びながら仲間づくりを行う講座がございます。この講座では、講座の修了者が中高生、あるいは大学生となったとき、スタッフやリーダーとなって、その講座にかかわっております。　もう一つは、御所見地区の郷土づくり推進会議と公民館の共催によるガーデニング講座がございます。受講者の方が講座を通して学んだことを生かす場として地域の環境美化活動に参加していただくもので、公民館と郷土づくり推進会議が連携してボランティアの育成を進めております。これらは事例の一部ではございますが、どちらも個人の学びが地域に還元され、その過程で人と人との交流や、自分の住む地域に対する愛着につながるものを考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　神村議員。 ◆３１番（神村健太郎　議員）　ただいま、例として片瀬公民館と御所見公民館のお話をいただきました。私は、これからの公民館事業というものは社会教育としての気づき、そして広がりの提供の場であると考えております。地域活動団体やサークルなどへ場を提供するサービスというのも、もちろん公民館の一つの役割ではあると思うんですが、それだけではなく、そうした気づき、そして広がりを持たせる社会教育活動を通じた地域人材の育成、こうしたものも念頭に置かなければならないと思います。　そうした独自の取り組みが気づきや広がりとして地域への社会教育としてどのように反映されているか、その評価についてお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤春雄　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　今年度は、公民館を含めた本市の生涯学習推進の基本となる生涯学習ふじさわプラン改定の年に当たっております。現在、見直しに向け、今後の生涯学習推進のあり方について、学校教育、社会教育、家庭教育関係者及び学識経験者による社会教育委員会議において御議論をいただいているところでございます。　その中で、今後の公民館の役割について、委員からは、さまざまな学習を提供している公民館は地域の交流拠点でもあることから、地域における課題解決と人材の育成に果たす役割が一層重要なものとなるとの御意見をいただいております。　こうしたことを踏まえ、新たな生涯学習ふじさわプランでは、公民館事業を通じて生まれる気づきを地域に反映させるべく、地域活動と公民館事業の連携、協働による取り組みを計画的に位置づけていくものと考えております。　公民館が個人の学習の場にとどまらず、地域づくりの拠点としての役割を果たすためには、行政や教育機関、地域団体などを有機的に結びつけるコーディネーター役となる必要があります。地域との連携をより積極的に進め、公民館における人づくりが将来の地域づくりにつながっていく考え方を基本に、今後の事業展開を進めてまいります。 ○議長（佐藤春雄　議員）　神村議員。 ◆３１番（神村健太郎　議員）　要旨１でも申し述べましたが、頼りになる拠点づくりにおいては、行政サービスの効率的な形成もさることながら、人づくりというテーマに向かって市民自治部、生涯学習部、福祉部、保健医療部、もちろんその他の部署もそうですが、アプローチは違えども方向性をしっかりとそろえていくこと、お互いに意識して実行していくことが必要でありますので、生涯学習ふじさわプランの策定においては、時代と市組織をリードするようなものとなることを期待いたします。　それでは最後に、要旨１、要旨２、それぞれ総括をして、意見、要望などを申し述べたいと思います。　要旨１では、課題と特色を生かした地域づくりについて質疑をさせていただきました。これから将来に向けて地域の課題は多様化し、深刻化していくものと捉えております。その一方、地域それぞれには培われてきた歴史もあり、文化もあり、風土もあります。今後さらに進む少子超高齢化や人口減少等の地域の実態を踏まえ、将来に向けて持続可能であり、発展性にあふれるコミュニティへの転換を図るため、13地区の特性を生かしたまちづくりは大変重要であると考えております。　藤沢市は、住民参加を基本とした住民自治に歴史をこれまでも重ね合わせてまいりましたが、昨今のライフスタイルの変容など、長年の地域づくりの仕組みが硬直化しているのも事実ではないでしょうか。さらに、住民ニーズの多様化により地域づくりの担い手不足による住民負担がますます増してくるなど、地域づくりの新たなシステムとして13地区のまちづくり、計画づくりは重要であると感じたところであります。郷土愛あふれる藤沢として、住民からも観光客からも愛される、人、ものが元気に飛び交う、そんな活力のあるまちづくりをお願いいたします。　要旨２では、社会教育と地域人材の育成について質疑をさせていただきました。核家族化や少子化の進展、産業構造の変化等に伴い、地域や家庭の環境が変化し、住民の地域社会の一員としての意識や連帯感が希薄化しているのは、残念ながら周知の事実であると思います。　さらに、報道等でもあるように家庭における教育力の低下も問題となっており、青少年に対する地域ぐるみでの社会教育の責任は一層重要となっております。現在、住民の行う学習活動はカルチャーセンターなどの催しを初め広範多岐にわたって行われており、多くの方がみずからの学びのために通われております。　こうしたことを踏まえると、これからの公民館、社会教育に求められることは、まずは地域社会の活性化と地域の学びの力の向上に資する施策に軸足を置いて推進していくことが必要なのではないでしょうか。　例えば、幼児家庭教育学級においては、家庭での子育てについての気づきや子育てサークルの形成だけではなく、地域内でのつながりを強めるという意味から子育て支援団体や既存の子育てサークルとの連携を初め、地区青少年育成協力会との連携などを視野に講座を進めることが望ましいものと考えます。　さらに、これまで以上に公民館が実施する事業の形成過程に住民の意思を反映していくことが求められると思います。公民館運営審議会に郷土づくり推進会議の委員の参画を図るなどの工夫を初め、それぞれの施設が地域の実情に応じた適切な仕組みを工夫し、その運営に住民参加を求めていくことが必要であると考えております。そうした施策を実現するために、現在は非常勤職員が主となっている公民館運営に常勤の職員を配置するであったり、人材の配置の変更なども含めてしっかりと体制を整えることも必要であると考えております。　るる申し上げてまいりましたが、地域の力を高めるため市民一人一人が自分たちの地区の魅力に気づき、地域を愛する心、郷土愛をより深める機会をさらに創出していく場が、まさに公民館であるというふうに考えます。積み重ねられた歴史によって地域に根差した文化や特色が未来への可能性などの町の魅力として地域の自立性をより高め、自発的な市民との協働をさらに進めていく。一方で、皆さんに知られていない潜在的な地域の魅力はまだまだ多く残っていると思います。郷土愛が市民の間にさらに広がるような、地域における公民館、社会教育の新たな活動分野の開拓、潜在的な魅力の顕在化をお願いいたします。　ここでパネルをごらんになっていただきたいんですが、こちらのパネル、皆さん、もしかして見たことがありますか。（資料を提示）気のせいだとは思いますが、一応私もパネルを皆様に提示させていただきたいと思います。まさに私が申し上げた社会教育における地域人材の育成というものは、この図を実現することであります。マルチパートナーシップというのは、別に市、行政が個々の分野について民間の個人や団体と提携するというだけではなくて、このように網の目のように多くの連結点を持つ個人、団体を地域の中に育成をして送り出すこと、この１本の腕というわけではなくて、いろんな人たちとつながる手を持つ人材をどのように育成するかということがマルチパートナーシップの推進には欠かせないことなのであります。　ですから、我々としてはこうした社会教育において、地域人材の育成という観点をしっかりと持っていただきたいということを今回の一般質問の肝にしているわけであります。市民一人一人や団体一つ一つの力は大変に弱いものであります。しかしながら、暮らしや地域という空間、あるいは同じ時間を共有する中で、脳細胞、神経細胞のシナプスのように、網の目のようにつながって情報を共有していく、そして活動をともにしていく、それが有機的に多様につながっていくことが、一つ一つは弱くても総体として強い生命力、しなやかさと強い意思を持つようになるのではないかと考えております。　市長が常に念頭に置かれている人の輪やマルチパートナーシップは、まさにこの藤沢の生命力と強い意思をあらわすものであり、今回質問してまいりましたテーマがその空間や時間の中心になっていくことを期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。　拙い質問でありましたが、御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手） ○議長（佐藤春雄　議員）　これで神村健太郎議員の一般質問を終わります。　36番、松下賢一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔松下賢一郎議員登壇、拍手〕 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　皆さん、こんにちは。藤沢市議会のイチローこと松下賢一郎でございます。御承知のように、きょう、参議院選挙が公示されました。７月10日ということで夏の選挙、これから少し長丁場の戦いになりますが、全力で頑張っていきたいというふうに思っております。また、夏といえば、私にとっては高校野球ということでございまして、毎年この時期が来ると熱く燃えるものでございます。ちょうど選挙があって、10日に選挙が終わりますと、２日後の12日に私の母校がこの藤沢八部球場で初戦を迎えます。期せずして地元の慶應藤沢高校と初戦ということで非常に複雑な思いでございますが、ぜひことしこそは頑張ってほしいなと、毎年言っているんですけれども、なかなか頑張れないところがありますが、頑張ってほしいなというふうに思っております。そういうことで、ことしの夏も熱く燃えている賢一郎でございます。　それでは、通告に従って一般質問を行いたいと思います。　件名１「安全・安心のまちづくりについて」　要旨１「震災時における業務継続計画について」お尋ねをいたします。　熊本・大分地方を震源にして連続的に起こった地震は、震度１以上の地震が６月19日現在までに1,600回を超え、現在の観測体制が整った1995年以降、内陸や沿岸で発生した地震では過去最多となり、現在も6,000人を超える人が避難生活を送るなど、終息が見えない状況になっております。また、２度にわたり震度７を記録した今回の地震では、庁舎の被害により災害対応に支障が生じたり、自治体の業務継続にも混乱を来したと聞いております。そこで、災害時に人やもの、情報などが制約を受けた場合でも一定の業務を的確に行えるよう自治体の業務の継続計画を策定し、その対策を事前に準備しておくことが重要になってまいります。この業務継続計画は、英訳のBusiness　Continuity　Planの頭文字をとってＢＣＰとも言われておりますが、この自治体のＢＣＰにおいては、被災状況に応じて事業を絞り込む民間企業のＢＣＰとは異なり、災害時でも業務を減らすということが難しく、初動期には優先業務を絞り込み、その後は業務量に応じた人員、施設、設備等の対応資源の確保が必要になってきます。　こうした中、本市においては他市に先駆けて2010年に藤沢市業務継続計画、ＢＣＰを策定されて以降、東日本大震災などの教訓を踏まえ、毎年見直しながら取り組まれていると聞いております。しかしながら、災害対策基本法に基づいて地方公共団体が災害発生時の応急対策や復旧など災害にかかわる事務、業務に関して総合的に定めている地域防災計画では、職員が行う業務について、職員の誰が、いつ、どこで、どのように実施するのかなどの詳細については具体的に定められておらず、災害時に活動する拠点の被災や職員の参集遅延などの制約事項についても考慮がされておりません。このため、地域防災計画のみでは大規模災害時において市が対応すべき業務が十分に把握できず、結果として市民に多大な支障を及ぼす可能性が考えられます。　そこで、災害時の業務継続計画として平常時業務の優先順位の区分や平常時業務の遂行に必要な職員数を整理し、地域防災計画の実効性を担保することが重要になってきますが、大規模地震の際の本市ＢＣＰの運用方針、手順などについてお聞かせをください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田邦博）　松下議員の一般質問にお答えを申し上げます。　本市におけます業務継続計画の作成状況でございますが、新型インフルエンザなどの感染症に備えた計画を平成22年１月に作成し、平成25年３月に大規模地震に関する部分を新規に作成するとともに、これらの計画を１つにまとめたものでございます。本市の計画では、各課における通常業務を発災後５つの時間区分に分けて記載し、業務を行うべき時期、業務を実施するために必要な人数を整理しており、毎年、各課に業務内容や人数の見直しを依頼し、改定作業を行っているところでございます。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　各課における通常業務を５つの時間区分に分けて、行うべき業務の時期や、業務を実施するために必要な人数などを整理しているという御答弁でありましたが、この大規模地震の際、実際に業務継続計画を進めるに当たり、その実効性については現時点でどのようにお考えなのか、お聞かせをください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田邦博）　現在の業務継続計画においては、全ての職員が参集できる条件で時間区分に応じた必要人数を定めております。そのため、平日の夜間や休日に災害が発生した場合、職員が参集するまでの時間や、自宅などにおける被災状況によっては全ての職員が参集できない可能性があることが課題となっております。したがって、職員が参集できる割合を一定の割合で考える、より実効性のある業務継続計画の改定を検討していく必要があるものと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　被災状況によっては全ての職員が参集できない可能性を踏まえた、より実効性のある計画の改定を検討するという御答弁もありましたが、この業務継続計画は一旦策定すればよいというものではなく、計画の実効性を確認し、さらに高めていくためには有事の際の業務継続に対する職員への教育や、業務継続を遂行するための訓練を繰り返し実施する必要があると考えますが、職員の教育や訓練について本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田邦博）　現在、業務継続計画については年に１度見直しを行っておりますが、多くの職員が業務継続計画に触れる機会が少ないのが現状でございます。したがって今後は、毎年、各課で毎月１回開催される課内会議において所属職員への説明を随時行うほか、職員課が階層別に実施する研修におきましても、この計画について説明を行い、全ての職員が理解を深められるようにしてまいります。　また、毎年秋に各指揮本部において発災後のさまざまな場面を想定してその対応方法を確認する各指揮本部災害対応図上訓練の際には、災害対応訓練のほか、この計画で災害時にも継続する業務として定めた各課の業務について、実効性を確認することを目的とした業務継続計画遂行訓練を実施してまいります。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　この業務継続計画遂行訓練というのは非常に重要になってくると思いますので、ぜひ早急に取り組んでいただくよう要望をさせていただきます。　次に、業務継続計画においては災害時に優先的に実施する業務を少なくとも発災直後からおおむね３日目までと１週間までの３段階に区分して、非常時に優先する業務を整理しています。また、地域防災計画では主に被災住民、被災企業を救護、支援することが主な主題であり、本市においては防災危機管理室が主担当となっていますが、具体的な災害対応業務に取り組むには、まず庁舎や設備、職員配置、業務環境などの行政内部の体制を整えることが不可欠であり、その役割や権限は防災危機管理室よりも管財や人事などの総務部全体で対応することが重要になると思います。　そこで、限られた人数の職員や設備をどの業務に優先して充てるのかという基準となる災害対応業務の全庁的な優先順位と、どの時点で業務対応をシフトしていくのかという判断を誰が、どの部署が行うのかということについて、本市の御見解をお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田邦博）　災害対応業務の全庁的な優先順位については、平成24年度に庁内プロジェクトとして会議を重ね、災害時職員行動マニュアルを作成し、全庁的な優先順位のほか、各指揮本部が実施する災害対応業務をフェーズごとに分けて整理をしております。しかし、災害時には予期せぬ事態も起こり、事前に整理した優先順位のとおり災害対応業務を進めることができないことも考えられます。地域防災計画では、防災活動の配備に関することや災害対策本部と各指揮本部等との連絡及び調整に関することなどを災害対策本部会議の審議事項と定めていることから、災害対策本部会議において、現状に沿った災害対応業務の優先順位や災害対応業務と通常業務のバランスなどを決定いたします。　具体的には、各指揮本部において、指揮本部内の現状や通常業務の再開時期のあり方を検討した上で、災害対策本部会議において、その検討結果を報告し、市全体の災害対応業務のバランスを踏まえ、優先順位を変更することや通常業務の再開について決定をいたします。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　災害対策本部において意思決定していくということでありましたが、それでは、業務を遂行するに当たっての課題について、やはり発災直後から３日間は各部署で相当混乱することが予想されます。また、地震発生が休日や夜間の場合、公共交通機関の停止や道路の不通などで職員の登庁が困難な場合も想定され、避難所運営や被害調査などの災害対応業務が膨らむ一方で、職員の不足は災害対応を困難にする大きな要因になります。実際に東日本大震災の際には、家族の安否が不明なまま１週間以上も自宅に帰れず働き続けた職員も珍しくなく、不眠不休で災害対応に取り組んだ結果、体調を崩した職員も多くいたと聞いております。　そこで、災害対応への職員の環境整備も重要であると考えますが、非常時における職員用の休憩場所の確保や食料の完備、あるいは非常用携帯トイレなど、非常時における職員の体調管理についてどのようにお考えなのか、お聞かせをください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田邦博）　災害対応職員が長期間にわたり災害対応業務に従事することを想定し、職員用の３日分以上の食料等を本庁近くに備蓄することとしております。さらに長期化し、食料等が不足する際には、食料の調達、配分、輸送を協議する食料・生活物資検討会議において報告を行い、調達することとしております。　また、東日本大震災の教訓により、災害対応職員が休憩や食事をとるスペースを確保するための配慮が必要であることから、そのためのスペースを確保することとしております。体調管理につきましては、災害対応が長期にわたると判断をしたときは職員が交代で災害対応業務に当たるようローテーションの速やかな作成を各指揮本部へ指示するとともに、全国からの応援部隊が活動している場合には、本市の地理になじみのない応援部隊のみで災害対応業務を行うことがないよう、市職員のローテーションを考慮してまいります。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　今、職員用の３日分以上の食料などを本庁近くに備蓄するという御答弁がありましたが、それでは、実際に備蓄状況はどのようになっているのか、また、災害対応の職員の皆さんが休憩や食事をとるスペースの確保についても本庁及び市民センターなどにおける対策はどのようになっているのか、お聞かせをください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田邦博）　本年４月に改定した本市の地域防災計画の被害想定における最大避難者数が23万7,900人と、これまでより増加したこともあり、現在、食料等の公的備蓄の増強を図っているところでございます。この備蓄食料につきましては、被災市民への供給を優先とすることから、災害対応職員用の備蓄食料は未整備の状況となっております。　また、災害対応職員の休憩スペースにつきましては、その確保について配慮が必要でございますが、どの部屋を休憩スペースに充てるかなど、ほとんどの避難施設において具体的に定めている状況ではございません。　今後、市民向けの備蓄食料とあわせて災害対応職員用の備蓄も進めるとともに、災害対策本部事務局や避難施設等において職員用の休憩スペースをあらかじめ定めてまいります。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　この職員用の備蓄食料は未整備で、休憩スペースについても確保されていないということでありました。恐らく藤沢市の職員の皆さんは災害時には市民対応に没頭して寝食を忘れて職務を遂行されるというふうに思いますが、この市民のために頑張るんだという精神論だけでは限界があると思います。実際に熊本地震で大きな被害を受けた熊本県内の15市町村のうち、半数に当たる８自治体で職員を対象にした心のケア対策を始めているそうであります。また、職員を対象に健康状態を調べた熊本市では、鬱状態になりかねない職員が半数を超えている部署もあるというふうに聞いております。　このように、大地震などへの対応は長期に及ぶことが想像されますので、少なくとも災害初動期における職員の食料と休憩場所の確保は早急の課題でありますので、ぜひ早急に取り組んでいただくよう、要望をさせていただきます。　次に、熊本地震での教訓からお尋ねをしたいと思いますが、今回の熊本地震では余震が続いたことからも多くの方が避難所での生活を余儀なくされ、住宅の倒壊や使用不能になった方たちの住居の問題も大きな課題となりました。　そこで、東日本大震災を契機に取り組みが始まった民間賃貸住宅を借り上げる、いわゆるみなし仮設住宅についてであります。今回の熊本地震では震災２週間で募集が始まったものの、熊本県と熊本市が同時並行で作業を進める中で、同程度の被害を受けた人でも入居判定に違いが出るケースがあり、混乱をしたと聞いております。

　そこで、本市におけるみなし仮設住宅の考え方について、また、入居判定の運用など神奈川県とあらかじめすり合わせておく必要があると考えますが、本市の対応方針についてお聞かせをください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田邦博）　本市における応急仮設住宅に関する準備でございますが、地域防災計画において災害救助法が適用される災害が発生した際には、市は応急仮設住宅等に利用可能な市営住宅を、県は県営住宅及び民間賃貸住宅などの戸数を調査することのほか、建設場所の選定、設置戸数、標準規格などは神奈川県応急仮設住宅供給マニュアルに従うこととしております。　このマニュアルは、県及び市町村等が被災者に対して住宅を供給するまでの流れを整理したものとなっており、具体的には、事務のフローチャートや作業手順のほかに、入居条件や入居世帯選定基準などが記載されております。市内の応急仮設住宅に関する受け付けは本市で行うことになりますが、神奈川県も本市もこのマニュアルに従い事務を進めていくことから、入居基準等の準備はできており、県と市における条件の違いも起こらないと認識をしております。しかしながら、災害の規模によっては本市独自の条件をつける場合があるため、その際には神奈川県と十分協議を行い、事務を進めてまいります。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　この応急仮設住宅への対応については、今回お聞きしたところ、災害救助法が適用されるどうかで県と市の対応が違うようでもありますが、いずれにせよ、市としても市営住宅を初め民間賃貸住宅などの活用を含めた事前の対策を立てていく必要があると思いますので、もう少し具体的な計画づくりをされるよう、きょうは要望したいと思います。　次に、大地震や津波により庁舎が被害を受け、情報通信設備や機器の破損、電力供給の停止などが想定され、東日本大震災で被災した自治体の幾つかは情報システムが機能せずに復旧に困難を極めました。　そこで、本市におけるＩＣＴにおけるＢＣＰについて何点かお尋ねをしたいと思います。　まず、本市のデータバックアップ体制及びＩＣＴ部門としての緊急時対応体制の考え方についてお聞かせをください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田邦博）　本市における住基データ等のデータバックアップ体制につきましては、大規模災害に備え遠隔地へのデータ保管を毎月実施しております。また、ＩＴ部門の緊急時への対応につきましては、全庁的な緊急時対応計画とは別に、ＩＣＴ−ＢＣＰを策定し、災害時の情報収集や市民への情報提供等に支障が起きないよう対応するため、災害時に職員が参集可能か確認する職員参集想定訓練を初め、さまざまなＢＣＰ対応訓練をしております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　大規模災害時に備えて遠隔地へのデータ保管を実施しているということでありましたが、この災害時においてはＩＣＴ部門においても他の自治体との協力関係を構築しておく必要があると思いますが、外部を経由した本市のＩＣＴデータの運用など、他市との災害協定の締結や実施手順についてどのように整理されているのか、お聞かせをください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田邦博）　データのバックアップは遠隔地に保管する一方、ＩＣＴ部門における他市との災害時の協定については、平成21年度に東京都杉並区と協定を締結しております。この協定に基づき、毎年相互にデータの利用に関して訓練を行い、災害時における復旧手順も含め確認を行い、大規模災害に備えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　わかりました。　それでは、ここからは災害時における本市のＩＣＴの利活用について何点かお尋ねをします。　まず、これまでも何度も取り上げてきた被災者支援システムについてであります。大規模災害発生後の支援体制の速やかな構築のため、罹災証明の発行から義援金の交付、援助物資の管理、仮設住宅の入居等の一元化管理ができる被災者支援システムの導入について、先日の我が会派、武藤議員の質問でも触れておりましたが、過去に何度も質問をする中で、平成24年度予算委員会の際には、平成24年度に被災者支援システムを導入する準備を進めていくという御答弁がありましたが、その後、導入された形跡はないわけであります。　そこで、これまでの取り組み状況はどのようになっているのか、お聞かせをください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田邦博）　西宮市が開発をした総合的な被災者システムは、被災者情報に特化した被災者支援システムのほか、避難所と避難者を管理する避難所関連システム、緊急物資管理システム、避難行動要支援関連システム、復旧復興関連システムなどのサブシステムが用意されたシステムとなっております。　平成24年８月には、西宮市から検証用システムを試行導入し、平成25年度から関係課と協議を重ねておりますが、津波避難対策への対応を初めとして帰宅困難者対策、被害想定の見直しに伴う地域防災計画の改定などへの対応を優先するとともに、災害対策基本法改正後の個人情報の取り扱い等を検討するために時間を要してまいりました。　現在の状況でございますが、システムの検証の結果、緊急物資管理システムでは、北部地域の民間物流集積輸送拠点において、システム運用のために必要な職員を現地へ派遣するための体制構築やシステムへアクセスする方法が課題となっているほか、マイナンバーの導入などさまざまな課題が指摘され、その対応を検討している状況でございます。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　この被災者支援システムの導入については、地域防災計画の改定や災害対策基本法改正後の個人情報の取り扱いなど、いわゆるマイナンバー制度との関連から導入がおくれているようでありますが、まず今後の考え方として、西宮市が開発したサブシステムを含む総合的な被災者支援システムとしての導入を目指していくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田邦博）　西宮市の被災者支援システムは、サブシステムごとに導入ができない仕様となっておりますので、総合的なシステム全体を導入することとなります。そのため、本市においてもシステム全体を導入する中で使用できるサブシステムを活用してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　それでは、先ほどの御答弁ではマイナンバーの導入による課題も指摘されていましたが、現状におけるマイナンバーの普及度合いを考えると、マイナンバーとは切り離した本市独自の被災者支援システムとして導入すべきと考えますが、改めて御見解をお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田邦博）　現在、国においてマイナンバー制度の導入を積極的に推進していることから、今後、新たなシステムを導入する際にはマイナンバーについても検討しなければならないと考えております。マイナンバーを活用することにより、災害発生時に混乱する状況下にあっても本人確認を間違いなく行えることが利点としてある一方、災害時にマイナンバー通知書やカードを持っておらず、マイナンバーを確認できない人が多数いることも予想され、マイナンバーの活用については未知数な部分もございます。そのため、マイナンバー制度の活用は視野に入れつつも、これにこだわらず、他の課題についての整理を進め、被災者支援システムの運用開始に向け準備を進めてまいります。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　マイナンバーにはこだわらず被災者支援システムの運用開始に向けて準備を進めていくということでありましたが、大地震など災害はいつ襲ってくるかわからない中で、実際に本市においても大量の罹災証明を迅速に発行することが想定されますので、早期の導入に向け、いつまでに導入されるお考えか、改めて御見解をお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田邦博）　本市におきましても大量の罹災証明書の迅速な発行のためには被災情報をコンピューターで管理、共有するための被災者支援システムの早急な整備が必要でございます。そのため、現在までに把握している課題の解決を進めるとともに、新庁舎へ移転する際には本市のさまざまなシステムの移設などが行われることから、このタイミングに合わせて本格的な運用を開始できるよう、引き続き準備を進めてまいります。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　新庁舎に移転する際には本格的な運用ができるようにということでありましたけれども、この新庁舎への移転までまだ１年半余りありますので、この間についても何らかの対応が図られるよう、重ねて要望したいというふうに思います。　それでは、今回は、この震災時の業務継続計画、いわゆる行政のＢＣＰについて質問してまいりましたが、実は藤沢市議会にも災害時の対応指針ということで議会ＢＣＰとして整理をしておりまして、第３条の「連絡と情報収集」では、「議長は、各議員の安否・所在の確認と情報提供・収集体制をとり、市の災害対策本部との連携をはかる」というふうに記されています。とりわけ災害発生の初動期から１週間までの中期においては、各議員から地域の災害対応等、数多くの情報が議長のもとに届き、それを災害対策本部に上げることになると思いますので、ぜひともその際には可及的速やかに対応されるよう、災害時の議会対応についても十分に検証されるよう要望いたしまして、この質問を終わります。　それでは次に、要旨２「自転車走行環境の整備について」お尋ねをしていきたいと思います。　きょうはお手元に資料も配付をさせていただきましたので、資料１をごらんになりながら、これから取り上げる場所の地図等も出ておりますので参考にしていただきたいなというふうに思います。　この件につきましては、昨年６月の定例会でも質問させていただいておりますが、その際に、自転車歩行者道として取り組まれている藤沢駅辻堂駅線の整備計画について、鵠沼第二踏切前交差点付近の整備に向けた今後の予定として、当該交差点部では右折レーンの設置と自転車走行空間の確保に伴う拡幅改良が必要なことから、年度内の用地取得に向け精力的に交渉を進めており、用地取得後速やかに工事を実施してまいりたいという御答弁をされておりますが、まず、この間の進捗状況についてお聞かせをください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　田代土木部長。 ◎土木部長（田代富二夫）　藤沢駅辻堂駅線の鵠沼第二踏切前交差点付近の昨年６月以降の進捗状況につきましては、交差点部の拡幅改良に向け、用地取得について土地所有者及び借家人の方と交渉を重ねておりますが、拡幅改良に必要な用地のうち全体の約60％に当たる約220平方メートルについて権利者の合意を得るに至っておらず取得できていない状況でございます。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　用地の取得が予定どおり年度内で終わらないことから、今後の整備予定も立っていないということだと思いますが、この昨年６月の一般質問では、同様に日本精工株式会社東側から藤沢駅方面の幅員15メートル区間での整備方針も確認をさせていただきました。その際、交通管理者との協議が整い、北側はモールフィル前からの幅員12メートル区間と同様に、歩行者と自転車の走行空間を柵により分離する形態で整備をし、南側のＪＲ側にある歩道は自転車歩行者道として整備していく方針に決定したという御答弁もありました。　そこで、鵠沼第二踏切前交差点付近の整備が進まないのであれば、日本精工株式会社東側から藤沢駅方面の整備を優先して実施するべきと考えますが、改めて御見解をお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　田代土木部長。 ◎土木部長（田代富二夫）　藤沢駅辻堂駅線の自転車走行空間整備につきましては、北側の歩道部を車道側に拡幅するため、未整備区間前後では車両の誘導や自転車の逆走防止など、安全対策のためのすりつけ区間が必要となることから、湘南モールフィル側から藤沢駅方面に向けて連続した整備を基本として進めてきているところでございます。しかしながら、鵠沼第二踏切前交差点や日本精工正門前の交差点及び一本松交差点において用地取得に時間を要していることを踏まえまして、日本精工東側から藤沢駅までの道路幅員15メートルが確保されている一定の区間につきまして、歩行者や自転車の安全性の確保ができる範囲の整備を検討いたしまして、全線の早期完成を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　道路幅員15メートルが確保されている一定の区間について整備を検討していくということでございました。できるだけ連続性を確保した整備というのが理想ではありますが、用地取得には相手もあることでございますので、歩行者、自転車の安全性を確保するという面からも整備可能な区間から順次整備を進めていくようお願いをいたします。　では次に、市内初の自転車レーンとして整備された中学通り線についてでありますが、現在は県道戸塚茅ヶ崎線の藤沢駅北口入口の交差点から藤沢駅前までの区間が供用開始されております。　そこで、今年度予算において中学通り線の湘南高校入口交差点までの区間について整備事業費が計上されておりますが、どのような方針で整備されていくのか、お聞かせをください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　田代土木部長。 ◎土木部長（田代富二夫）　中学通り線の県道戸塚茅ヶ崎から北西側の県道藤沢厚木に至る約940メートルの区間の整備方針につきましては、既に運用を開始している区間と同様に自転車専用通行帯として本年度に整備していく予定でございましたが、昨年度末に企業庁藤沢水道営業所からこの区間における水道管の老朽化に伴う入れかえ工事の実施について申し入れがあり、現在、企業庁と整備スケジュールなどについて調整を図っているところでございます。その結果によりましては、中学通り線の当該区間の整備につきまして、次年度以降に送らざるを得ない状況も想定されます。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　要するに、中学通り線については、予算は確保されたものの、現時点で次年度以降に送らざる得ない状況が想定されるということでございました。今後の進め方については、また後ほど改めてお聞きしたいというふうに思います。　まずその前に、昨年の一般質問では、この中学通り線と接続をしている県道戸塚茅ヶ崎における自転車走行空間の整備について、富士見橋交差点から湘南海岸につながる区間を今後の整備路線とする方針だとの御答弁があり、その後、ＳＳＴ前の一部区間において工事が行われ、供用開始しておりますが、今後の整備方針としては予定どおり湘南海岸までの区間を整備していくのか、お聞かせをください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　県道戸塚茅ヶ崎につきましては、現在、道路管理者である神奈川県が自転車走行空間の整備を進めており、平成27年度はFujisawa サステイナブル・スマートタウン前の約210メートルの区間におきまして自転車専用通行帯の整備が完了しております。今年度は富士見橋交差点までの約370メートルの区間について整備を予定しており、引き続きFujisawa サステイナブル・スマートタウンから西に約1.6キロメートル、辻堂駅南海岸線までの区間について計画の検討を行い、整備を進めていく考えであると伺っております。　さらに、辻堂南海岸線を南下し、湘南海岸までつながる路線をふじさわサイクルプランに位置づけておりますので、本市といたしましても神奈川県の事業を見据えながら走行空間の整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　今後はＳＳＴから西に1.6キロメートル、辻堂駅南海岸線までの区間を整備していく方針ということでございました。これは簡単に言うと、辻堂団地のあるＯＫストアの交差点までということになります。大変中途半端な話でございまして、本来であればその先の浜須賀の交差点までの134号線と接続するのが極めて自然であります。そして、整備効果も高いというふうに思われます。確かにここは茅ヶ崎市との市境という場所ではありますが、これは茅ヶ崎市と県と連携して推進をされるよう要望をしたいというふうに思います。　それでは次に、同じく昨年の一般質問では、ふじさわサイクルプランの中で、現況道路の幅員を活用し、自転車の走行空間を検討していく路線として国道467号、県道43号藤沢厚木などを位置づけており、藤沢橋以南の自転車利用の多い区間などについて早期に事業化していただくよう神奈川県に働きかけてまいりたいと御答弁がありましたが、その後の取り組み状況についてお聞かせをください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　国道467号の藤沢橋以南の区間につきましては、ふじさわサイクルプランの中で、道路空間の再配分等により自転車走行空間を検討していく路線として位置づけておりますが、神奈川県からは、道路幅員等に課題があるため交通管理者等の関係機関との調整を図りながら検討していきたいと伺っており、広域的な自転車ネットワークの形成に向け、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　国道467号の藤沢橋以南の整備については神奈川県もなかなか腰が重いようでありますけれども、今お話し申し上げた県道戸塚茅ヶ崎も含めて、県から来られた宮治副市長には、ぜひこの辺で推進をしていただくように、きょうは要望をさせていただきたいというふうに思います。　先ほどお尋ねをした中学通り線を初め、道路幅員によって車道混在における自転車左側通行を促す表示としての矢羽根の整備についてでございますが、この選定路線の状況について、昨年の一般質問では先導的に取り組む路線以外への対応について、実施に向け４つの条件に分類し、路線を選定したという御答弁がありました。きょうも資料につけさせていただいております。この各路線の具体的な整備スケジュールが明らかになっておりませんでしたので、今後の整備スケジュールや計画についてお聞かせください。　また、先ほど御答弁のあった中学通り線についても次年度に見送った場合の対応を含めて御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤春雄　議員）　田代土木部長。 ◎土木部長（田代富二夫）　先導的に取り組む路線以外の路線の自転車走行空間の今後の整備スケジュールにつきましては、現時点では、平成28年度に中学通り線を、平成29年度に六会駅東口通り線、及び土棚石川線の一部を、平成30年度に高倉遠藤線及び土棚石川線の残りを、平成31年度に善行長後線、及び桜花園通り線を、平成32年度に八松小学校北通り線を、平成33年度から２カ年をかけて鵠沼海岸線を、そして平成34年度に鵠沼奥田線を順次進めていく計画となっております。全体で平成28年度から平成34年度までの７カ年で、９路線の延長といたしましては約9,400メートルの整備を計画しているところでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、中学通り線につきましては現在調整中でございますので、その結果によりましては全体の整備計画におくれが生じないよう、整備年次の見直しについても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　先導的に取り組む路線以外への対応ということで、今後７年間で９路線を整備していくという御答弁をいただきましたが、このふじさわサイクルプラン推進連絡協議会の議事録を拝見すると、先ほどの路線以外でも藤沢村岡線の道路舗装打ちかえにあわせて、中学通り線で整備された変則５差路の信号から藤沢郵便局にかけて矢羽根を整備する方針が示されておりますが、具体的にはどのような状況になっているのか、お聞かせをください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　田代土木部長。 ◎土木部長（田代富二夫）　藤沢村岡線につきましては、藤沢駅辻堂駅線と中学通り線等との変則交差点の通行を含む路線全体の自転車の通行方法などについて交通管理者との協議に時間を要していることから、昨年度末までに舗装打ちかえのみが完了しているところでございます。矢羽根の整備につきましては、交通管理者との協議が整い次第、ふじさわサイクルプラン推進連絡協議会への報告とあわせ、早期の整備を図ってまいります。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　交差点部における自転車の通行方法などについて、交通管理者と協議に時間を要していることから舗装の打ちかえのみを先行したという御答弁でありましたが、この藤沢村岡線は、既に矢羽根が整備されている藤沢北口通り線と接続する、いわゆる藤沢駅周辺のネットワーク路線として非常に重要な道路であります。せっかく時間とお金をかけて道路舗装の打ちかえを行った際に、なぜ矢羽根を整備されなかったのか、非常に理解に苦しむわけであります。　そこで、この２月に開催されたふじさわサイクルプラン推進連絡協議会では、今回初めて鉄道駅周辺の自転車走行空間づくりに向けて藤沢駅と辻堂駅の整備に向けた考え方が示されましたが、駅周辺における矢羽根の整備など、今度どのように取り組んでいくお考えか、お聞かせをください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　藤沢駅及び辻堂駅周辺の自転車走行空間づくりにつきましては、ことしの２月に開催しました第４回ふじさわサイクルプラン推進連絡協議会において、現状の交通量や事故発生状況等を考慮して作成したネットワーク案を提示し、委員の皆様から多くの御意見をいただきました。駅周辺のネットワークの設定に向けましては、矢羽根の整備などを含む限られた道路幅員を活用した整備手法の選定や、沿道の商業者等との合意形成など多くの課題が残されておりますことから、引き続き協議会で十分な議論を行い、地元や交通管理者、道路管理者等と調整しながら、整備に向けた考え方について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　駅周辺の矢羽根の整備については、引き続き考え方の検討を進めていくということで、具体的な計画はまだ大分先のようでありますが、そもそもふじさわサイクルプランを策定したのは、本市の道路整備方針として長年にわたって自転車走行環境の整備という観点が不足していたことから、今後の道路整備において自動車走行空間の整備のあり方を整理したものであります。私は、これにより一定の方向性は示されたものと考えておりましたが、実際には理想像を描いただけで実効性が伴っていないのが実態と言えます。　また、中学通り線を初めとした先導的に取り組む路線以外への対応についても今年度から平成34年度まで７年間をかけて約9.4キロメートルの整備をされていくとのことでありましたが、自転車レーンや歩道と分離した通行帯を整備するわけではなく、矢羽根を路面表示するだけの整備に何でこんなに時間がかかるのか、本当にやる気があるのか疑問に感じてしまいます。　そこで、お隣の大和市の状況を紹介したいと思います。きょうは、お手元の資料２としてお配りをさせていただいております。こちらのＡ３版の資料でございます。こちらを見ていただきますと、大和市では都市計画道路の未整備区間などを除いた市道約58.4キロメートルを自転車通行空間の整備が可能な市道と位置づけ、平成24年から順次整備を進め、平成27年度末には整備率が86％となり、今年度はさらに7.7キロ延長して整備率を99％にする方針と聞いております。つまり、大和市はこれまでの５年間で58キロメートル、藤沢市はこれから７年間で９キロメートルということになるわけであります。　そこで、実際に私も大和市で幾つか現地を見てきましたが、大和市では、道路幅が広い道路には自転車通行帯、つまり自転車レーンを整備していますが、大きな特徴は、幅員が狭い道路には自転車の左側通行を促すナビマークを設置しており、駅周辺の至るところでこのナビマークを見ることができます。それがこのナビマーク、（資料を提示）これは大和駅のすぐそばでございまして、歩道と車道が一応分かれている道路でございますが、これは自転車レーンじゃなくて、大和市が言うところのナビマーク、藤沢市が言うところの矢羽根に当たるものでございます。こんな形で狭い道路ですけれども、非常にわかりやすく整備されているナビマークが１つと、もう一種類ございまして、（資料を提示）これは藤沢市が今まで何度も言ってきているところの車道混在、歩道と分かれていないナビマークでございます。実際に左側を自転車が通行しておりまして、ここに見えるように、小田急そば、つまりこれは大和駅のすぐそばにつながる道路でございます。このように整備されておりまして、ちなみに藤沢市は、これが藤沢市の矢羽根でございます。（資料を提示）これは大和と見比べていただくとすごく一目瞭然、大和のほうが、連続性はないですけれども、わかりやすく整備、藤沢市は連続性を重んじて道路に一定の区間で矢羽根を設置している。どっちがいいかという議論はちょっとおいておきたいと思いますが、大和市は自転車の左側通行を促すことに非常に力を入れているということがここからよくわかるわけでございます。このことによって、大和市では市内の自転車事故件数も平成24年度の409件から、平成26年度には226件まで大幅に減少したそうであります。　そこで改めてお聞きをいたしますが、本市における市道の自転車走行空間の整備に向けて、先ほど御答弁のあった路線はいずれの区間も自転車の通行量が多く、交通安全の観点からも早期の整備が求められている路線であり、昨年の一般質問でも早期実施に向け取り組んでまいりたいという御答弁をされておりますが、もう少し集中的に整備ができないのか、また、鉄道駅周辺においても矢羽根の早期設置が求められていると思います。　さらには、市道の舗装打ちかえなどを行う際には自転車の左側通行を促す矢羽根の表示もあわせて行うべきというふうに考えますが、改めて今後の整備方針について御見解をお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　田代土木部長。 ◎土木部長（田代富二夫）　今後の整備方針といたしましては、基本的にふじさわサイクルプランに中短期で取り組む自転車走行空間の整備路線として位置づけている路線につきまして、国土交通省及び警察庁の示した安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに準拠して策定いたしました藤沢市自転車走行空間のあり方に沿って路面表示等の整備を順次進めていく予定でございます。整備に当たりましては、企業庁を初めとする占用事業者の整備スケジュールとの調整や拡幅改良用地の取得等に時間を要することも想定されますが、近隣市や先進市の整備手法等も参考にしながら早期整備に努めてまいりたいと考えております。　舗装の打ちかえ時における矢羽根等の設置につきましては、平成27年３月に策定いたしました藤沢市道路補修修繕計画とふじさわサイクルプランとの調整を図り、実現可能な区間の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　実際にこの舗装の打ちかえのときに矢羽根を整備すれば、いわゆる二重投資を避けられ財政的にも意味があると思いますので、この点については積極的な推進をお願いしたいと思います。　また、今御答弁がありましたが、国が示した安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに準拠して策定した藤沢市自転車走行空間のあり方に沿って路面表示等の整備を進めていくという御答弁もありましたが、これはどうもこの一、二年の整備状況を見ていると、藤沢市自転車走行空間のあり方、これに固執するが余り、余りにも形式にとらわれ過ぎているように思えてなりません。その反面、大和市では自転車レーンの整備にあわせて、そこに接続する道路で自転車の左側通行を促すナビマークの設置に力を入れており、特に鉄道駅周辺、先ほどお配りしたこの資料を見ていただくと、大和は藤沢市と似たように小さな――小さな駅と言ったら失礼かもしれませんが、細かい駅がたくさんある町でございまして、非常に藤沢と似ておりますが、これを見ると、駅の周辺に必ずナビマークが設置されております。非常に鉄道駅周辺の整備を積極的に推進していることが今回の資料からもよくわかります。　確かに、整備するからにはよりよい形で整備するという方針を否定はしませんが、もう少し柔軟に対応していくことも必要だと思います。特に藤沢駅、辻堂駅周辺については早急に方針をまとめて実施されるよう強く要望をさせていただきます。　それでは次に、ふじさわサイクルプランの中で示されている市民や来街者が自転車利用しやすい環境づくりに向けた取り組みについて何点かお尋ねをいたします。　まず、自転車を利用しやすくするために、鉄道駅や商業施設周辺にある既存駐輪施設の利用を促すパンフレットの作成と、鉄道駅周辺の駐輪施設と推奨走行ルート、目的地施設などの情報が一体となった自転車マップの作成が掲げられていますが、具体的にはどのようなスケジュールで作成していくお考えか、お聞かせをください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　まず、１点目の既存駐輪施設の利用を促すパンフレットに関しましては、駐輪施設情報や自転車等放置禁止区域地図等を記載した冊子を既に作成しておりまして、駐輪施設の新設など、掲載情報の更新に合わせまして利用者の視点で有用な情報の掲載等も今後検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目の自転車マップの作成に関しましては、観光マップなどと連携させながら作成することが安全で快適な自転車利用を促進するための有効な手段であると考えておりまして、取り組むべき課題と認識しているところでございます。マップの作成につきましては、ふじさわサイクルプランに基づいた整備を進め、走行空間や駐輪場など、利用環境の整備や自転車ネットワーク形成が一定程度の進捗を見た中で情報整理や作成時期等につきましても取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。

○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　パンフレットやマップの作成時期は今後の検討課題という御答弁でありましたが、それでは同じように、ふじさわサイクルプランでは自転車利用の促進に向けた取り組みとして鉄道駅までの距離、自動車との二酸化炭素排出量の比較や身体活動量について示した道路標識や看板などの設置についても検討するとありますが、今後どのように実施されていくのか、お聞かせをください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　身体活動量等のサイン標識や看板による情報提供につきましては、市民の自転車利用の促進につながる有効な取り組みであると考えております。現在、実施への方向性はまだ具体化しておりませんが、今後、看板等の内容や安全に配慮した設置場所等につきまして、関係部署と連携しまして検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　今お答えのあった身体活動量等のサイン標識や看板による情報提供、これについても実施への方向性は具体化していないという御答弁でありましたが、まずは健康寿命日本一に向けた取り組みとして、引地川沿いの遊歩道において実現をされるよう、きょうは提案をさせていただきたいと思います。　それでは最後に、先ごろの代表質問でも取り上げさせていただいた、ふじさわサイクルプランでも位置づけられているレンタサイクルについてであります。　代表質問の際も先進事例などの情報収集、民間事業者の活用、そして近隣市との連携の可能性など、片瀬江ノ島駅周辺を含めた海岸沿いの鉄道駅や観光施設周辺などにおいて、回遊しやすい走行空間や利用しやすい料金システムなどについてもあわせて検討してまいりたいという御答弁がありました。　そこで、私としてもこの間、東京港区における自転車シェアリングや横浜市のコミュニティサイクルの様子を見てきましたが、これらはいずれもＮＴＴドコモのバイクシェア事業と提携して実施をされておりまして、どちらかというとオフィス街における利用頻度が高いものでした。そこで、先日見てきました埼玉県川越市で行われている自転車シェアリングは、江戸時代からの蔵づくりの町並みや川越まつりで有名な観光地であり、小江戸と称される情緒ある町並みをめぐる足として、主に観光目的で自転車を活用し、便利な観光の足として親しまれております。　そこでお尋ねをいたしますが、今後どのようなスケジュールで検討されていくのか、実現のめども含めたお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤春雄　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　レンタサイクルにつきましては、観光を目的とした自転車で回遊しやすい環境づくりを目指しておりますが、これまでは、相互利用が可能な複数のポートの設置により、面的な利用が可能となるコミュニティサイクルの先進事例を主体に情報収集を行ってまいりました。現時点でコミュニティサイクルを本格導入している都市は全国で約80都市ございますが、施設の設置費用や運営費用など、行政による財政措置を行っている事例が多く、料金収入以外の安定した事業外収入の確保がおおむね共通の課題となっております。　レンタサイクルの導入につきましても、事業の継続性を考慮しますと、平日の通勤・通学利用、土休日を中心とした観光利用、法人利用、また事業外収入などによるバランスのとれた安定した事業運営が大きな課題となりますので、事業の実現に向けましては他都市の取り組み状況等を調査し、近隣市や民間事業者等との連携の可能性なども模索しながら、本市に適した事業スキームについて、今後さらなる調査、研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　松下議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　大変残念ながら、今後さらなる調査、研究を進めていくという代表質問のときから余り変わらない御答弁でございました。　そこで最後に、実際に今回、川越市の自転車シェアリングを体験してまいりました。これが川越市の自転車シェアリングのポートでございます。（資料を提示）御承知のように、小江戸川越と言われるように蔵づくりの町並みが有名でありますが、川越市役所がある北部市街地から本川越駅や川越駅までの区間に、無人で自転車の貸し出しや返却を行える自転車ポート、こういうポートが11カ所設置されております。手続も簡単で、わざわざ会員登録しなくてもクレジットカードを挿入すれば利用ができる。１回200円を支払い、１回当たりの利用時間が40分以内で次のポートに返却すれば追加料金はかからないという仕組みでございまして、これが、恥ずかしながら、私が手続しているところでございますが、（資料を提示）大変難しい顔をしているのは、この日が非常に暑かったということと、この自転車を借りるのに引っ張ってもなかなかとれなかったので何度も何度もやって苦労しているところで、実は押して引っ張ればとれるということが最後にわかって、すごく簡単に使えたんですけれども、実際使ってみて、これは各ポート周辺の名所や見どころが紹介された地図が備えつけられておりまして、非常に使い勝手がよかったというのが正直な印象であります。　藤沢市における利用環境とは一概には比較できないというふうに思いますが、これは複数のユーザーで自転車をシェアリングするコミュニティサイクルとして、まずはこの2020東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、ぜひとも前向きに検討されるよう要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐藤春雄　議員）　これで松下賢一郎議員の一般質問を終わります。　休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時08分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 ○副議長（塚本昌紀　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。15番、井上裕介議員。　　　　　　　　　　　　　　〔井上裕介議員登壇、拍手〕 ◆１５番（井上裕介　議員）　どうもこんにちは。井上裕介でございます。午後のトップバッターでございますけれども、元気よくまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　件名１「スポーツ振興について」　要旨１「みらいふじさわスポーツ元気プランについて」であります。　今まで一般質問に立つ機会をいただく中でさまざまなテーマについて議論をしてきたわけでありますけれども、そのテーマというものも市民の皆さんからいろいろ地域でのことや、いろいろと意見をいただく中で、そういったことを何とか形にできないのかということをテーマにしたり、また、自分が今まで体験をしてきたこと、経験をしてきた中でこういったことが今どうなっているのかということを問うということもさまざまあると思うんですけれども、今回はスポーツ振興ということでありまして、スポーツということで、よく理系なんですかとか、文系なんですかという話になったりもするんですけれども、生まれてこの方、私は理系でも文系でもなくて、ずっと学生時代は体育クラスでございまして、必修科目が部活体育という授業でございましたので、ほとんど朝から晩まで体を動かしている学校でもございました。その中でもしっかりと授業を受けなくてはならないということもありまして大変苦労したことを覚えていて、あのときもう少し勉強していれば、今もう少し新しい政策が生まれるのかななんて思いながらも質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。　まず、このスポーツ振興についてでありますけれども、スポーツを今行っている方々、健康という視点もあると思います。そして、スポーツ少年団、さまざまな形があると思うんですけれども、施設整備に当たって、なかなか施設が足りないんだよなとか、こういうものがあったり、ああいうものがあったらいいという声もいただく中で、まずこのみらいふじさわスポーツ元気プラン、私も読み込みをさせていただきました。さまざまな計画があるわけでありますけれども、まずこの施設整備についてお聞かせをいただきたいんですけれども、施設整備に対する基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　井上議員の一般質問にお答えをいたします。　みらいふじさわスポーツ元気プランでは、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでもスポーツを楽しめる環境づくりを目指す上で、重要な施策としてスポーツ施設の整備充実を位置づけております。その中で、４つの基本的な考え方に従い、取り組むこととしております。１つ目は、スポーツ施設の新設、改修、整備は、公共施設再整備プランに基づき、快適な施設づくりを行うこと、２つ目は、日常生活圏のスポーツ施設確保に向け、公民館の体育館の有効活用や保健医療センターなど健康増進施設との連携を図ること、３つ目は、公共スポーツ施設の管理に当たっては、指定管理者制度の活用により、市民ニーズに応じた施設の管理運営を行うこと、４つ目として、利用種目の拡大を目指し、野球場、球技場などの整備充実を図ることとしております。こうした考えのもと、スポーツ施設を適切に維持管理、運営することで良好な状態を保ち、より多くの市民に御利用いただき、スポーツを楽しみながら健康・体力づくりをしていただけるよう努めているところでございます。また、今後につきましても新規施設の整備や利用の拡大などにも取り組み、市民のスポーツ環境の整備を進めていきたいと考えております。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　井上議員。 ◆１５番（井上裕介　議員）　ありがとうございます。スポーツ施設の整備、充実ということで位置づけがされているわけであります。しかしながら、いただく声としては、例えば、野球のグラウンドであってもなかなか予約がとれないということであったり、練習を行うところもなかなかままならないというお声もいただくわけであります。それも、例えば、１つ言えば、大清水の広場も今使えなくなってしまっている現状もあるのかなと思うんですけれども、その点を踏まえて、生涯学習部として、満足度というんですか、藤沢市に今さまざまな施設がある中で、スポーツを通してさまざまな活動がされているわけでありますけれども、そこにおいて市民の満足度が今どのようになっているのか、どう捉えられているか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　スポーツ施設に関する市民満足度につきましては、平成27年度の市民満足度調査結果では、スポーツ施設が充実していると感じているかとの問いに対しまして、充実感があるとの回答が約44％で、実感がないとの回答は約30％でございました。また、平成27年度の利用者数は全運動施設で延べ137万4,134人となっております。多くの市民が御利用いただく施設であり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた市民のスポーツへの関心や健康に関する市民の意識も高まっておりますことから、さらに満足度が高まるよう取り組んでまいります。　なお、野球場など屋外施設の現状につきましては、この４月からは大清水スポーツ広場が休場になるなど、活動の場が減少し、不足していると認識しており、特に少年野球場や球技場などにつきましては市民及び関係団体から強い御要望をいただいているところでございます。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　井上議員。 ◆１５番（井上裕介　議員）　満足度調査の結果を見ますと、おおむね満足をしているという数字も出ているのかなと思うんですけれども、それもやはり東西南北、例えば南であれば秩父宮体育館があって、そして八部もあって、そして石名坂もあるということで、全国いろんな都市を見ましても、そこまでいろんなところにプールがあったりとか、体を動かせる施設、そして、あわせれば駅前都市という中では民間のスポーツクラブも誘致がされている現状の中で、環境づくりというものは、住みやすい町であって、やはりそういった実感が住みやすい町ランキングとか、そういったさまざまなデータにもあらわれていることなのかなと思うわけではあります。　しかしながら、相対しましてスポーツ団体からも強い要望をいただいているということで、やはり私にも届いている声として、なかなかグラウンドが使えないと。じゃ、小学校、中学校を開放してくれないかといっても、やはりそういったところもいろいろ条件整備等々がある中でなかなか使うことができないという意見もいただいているんですけれども、まず、そのような現状を受けて、じゃ、どのような対応がされているのか、お聞かせをいただきたいのと、もう一つは、やはり今ある中でなかなか予約がとれないということは、今、中ではなかなか満足度が上がっていかないと思うんですけれども、そうなると、やっぱり利用枠等々の見直しを図っていくしかないのかなとも思うわけであります。そして、資料で少しいただいたんですけれども、例えば野球場の稼働率なんかを見ましても、平均50％前後を推移していると思うんです。そういった中で、例えばあいている時間の有効活用をどのようにしていくのかということをこれから考えていかなくてはならないと思いますし、例えば、あいている時間に、そこを団体の練習まではいかなくても開放スペース等々で使うことはできるのではないかと思います。　例えば、これは一例ではありますけれども、よく八部公園に行きますと子どもたちが球場の周りでキャッチボールをしている姿も見かけるわけであります。そういったところで、やはり野球場って、八部の球場もこれから高校野球の予選も大会が行われたりする中で、しっかりした整った球場であると思います。そういった中でのキャッチボールをしたりすることは非常に夢も育むことができるのかなと思います。しかしながら、平日というと、もう閉まってしまっていて中で行うことはできませんし、例えば、子どもたちだけで危ないのであればいろんな団体の皆さんにもお願いをしたり、もう一つ言えば親子キャッチボールデーとか、そういったことも行っていくことが非常に夢を育むということ、１つのきっかけづくりとなって、これから藤沢からトップアスリートを育成していく、そういったきっかけにもなるのかなと思うんですけれども、そういった利用枠の有効活用等々についてもお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　現在、こうした状況の解消に向け、新規施設として天神スポーツ広場野球場の整備工事を進めているほか、葛原スポーツ広場野球場の２面化に向けた取り組みや、ニュースポーツなどの多様な運動を行うことができる多目的広場の整備に向けた取り組みを進めております。また、県が進めている河川流域の整備にあわせた遊水地の上部利用などについて、県や関係部署と協議を進めるなど、他の施設の複合的な活用を含め、新たな場の確保に努めてまいります。　また、施設の利用率を上げるため、利用枠の見直しや施設の活用事業について、指定管理者とも協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。そのほか、学校や公民館施設などを含めた多種多様なスポーツ活動を行える場の確保に向け、取り組んでまいります。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　井上議員。 ◆１５番（井上裕介　議員）　ぜひ柔軟に、県との連携もあると思います。そしてもう一つは官民連携ということもあると思います。ぜひ利用枠の見直しや、今できることを行っていく上で利用者の皆さんが満足していただけるよう進めていただきたいと思います。　次に、老朽化対策であります。市の施設、先ほど東西南北に整っていて満足度もある程度あるのではないかということが数値にもあらわれていたわけでありますけれども、あわせて、やはりいろんなものが先進をすればするほど、今、公共施設は老朽化基準に来ているところだと思います。それは、このスポーツ施設もやぶさかではないと思います。私も施設を利用させていただいております。それもやはり現役時代に比べますと、どんどんとお腹も出っ張ってきて、そして体重もふえてきてということで、少し上がり過ぎてしまった自分に反省をいたしまして、しっかり健康管理ということも含めながら、ここ数年、市の施設も活用しながら、少し肉体改造をしてまいりました。大した結果は出ていないんですけれども、少しずつよくなってきているのかなと思っております。　そういった中でも、汗をかいて利用していると、いろんな皆さんとお話をする機会がある中で、例えば、八部の公園ですと、やっぱり動線のあり方ですよね。自分も利用していても非常に感じるところがありました。例えば、今までですと、少し自分の現役時代を振り返りますと、ウエイトトレーニングを行った後に、その後、筋肉をほぐすために、筋肉をはらさないためにプールで泳いで、その後、代謝をもう一度上げるためにサウナに入るということがあったんですけれども、今の八部の現状ですと、まずウエイトトレーニングをするために２階で着がえて、プールに入るために１回全部着がえて、下におりて、またロッカーで着がえて、そしてサウナに行くためにはもう一度着がえて上に上がって、券を３回買わなきゃいけないというような状況もございまして、そういった動線のあり方というものも、使ってみて初めて見えるところ、そして利用者の皆さんから一緒に体を動かす中でいただくこともあると思います。　そういった老朽化基準に達してきている現状もある中で、こういった動線の整理もしていかなくてはならないと思います。そして、やっぱり老朽化を修繕していくと大規模に財政負担というものがかかってくると思うんですけれども、そういった点、どのように今見込んでいらっしゃるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　施設の老朽化につきましては、設置後数十年を経過している施設が多いことから、施設や設備の故障が発生してきており、大きな課題として捉えております。その対応につきましては、関係団体や関係各課との調整を図りながら、安全性にかかわるものや市民の利用に大きな影響を及ぼすものなどの優先順位づけを図りながら、順次計画的な修繕、補修を行っております。また、日常的な対応につきましては指定管理者と連携、役割分担を図り、利用者に御不便をおかけしないよう適正な維持管理に努めているところでございます。さらに、施設の老朽化が進んでいることから、大規模な改修につきましては公共施設再整備プランに基づき計画的な対応をしてまいります。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　井上議員。 ◆１５番（井上裕介　議員）　ぜひ進めていただきたいと思います。　そして、この要旨の最後で、次の質問に入ります前に１つお聞かせいただきたいんですけれども、このスポーツプランの中で「学校運動部活動と各競技団体との連携・協働推進」とあるんですけれども、この学校運動活動、部活等々であると思うんですけれども、それとの協働推進の考え方、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（秋山曜）　プランに位置づけた「学校運動部活動と各競技団体との連携・協働の推進」につきましては、学校運動部活動にふさわしい指導者養成事業の検討、地域指導者の活動を支援する制度づくり、体育協会などとの連携による専門的な指導者養成などを行う計画となっており、それぞれ地域、教育委員会、体育協会、各種目競技協会と連携して事業に取り組むこととしております。例えば、体育協会では、競技力向上・強化普及特別委員会を立ち上げ、検討を始めており、こうした中でまとめられた意見を踏まえ、ジュニア期から一貫指導体制の確立などについて、体育運動部活動と各競技団体との連携、協働が図れるよう努めてまいります。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　井上議員。 ◆１５番（井上裕介　議員）　ありがとうございました。ジュニア期からの一貫指導体制の確立ということであると思います。　そこの中で次の質問に移らせていただきたいんですけれども、要旨２「部活動について」。この部活動でありますけれども、私も経験をする中で、例えば、顧問の先生が突如異動になってしまったとか、そして、助け合うという意味で一緒に汗をかいて、今でも同級生と会うと、やっぱりそういった思い出話に花咲く懐かしい話も、つながるきっかけも１つ部活動というのはあるのかなと思うんですけれども、まず教育委員会にお聞かせをいただきたいのは、この中学校における部活動の意義や位置づけ、基本的な考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　吉住教育部長。 ◎教育部長（吉住潤）　中学校における部活動の意義や基本的な位置づけについてでございますが、中学校学習指導要領には、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、地域や学校の実態に応じ、地域の人々との連携などにより工夫を行うよう規定されています。　教育委員会といたしましても、部活動は学校教育の一環として、生徒の豊かな人間性の育成や人間関係づくり、また、心身の健全育成に大きな役割を果たすものと捉えております。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　井上議員。 ◆１５番（井上裕介　議員）　ありがとうございます。中学生にとって、先ほど来お話をさせていただいたとおり、部活動は非常に重要な機会であると思います。そして、やはりスポーツとかになりますと保護者の方々の期待も一緒になって熱心に応援をするということもあると思います。　その中で、先ほど来ございました顧問の先生が突然いなくなってしまって部活廃部の危機じゃないかみたいなときもありました。そして、よくお声もいただくわけであります。その点において、今配置状況というのはどのようになっているんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　吉住教育部長。 ◎教育部長（吉住潤）　本市の中学校部活動における専門的な指導ができる顧問の配置状況についてでございますが、現在、運動部、文化部ともに各分野の競技経験や指導経験を有する専門的な指導のできる顧問を全ての部活動に対して配置するには至っていない状況でございます。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　井上議員。 ◆１５番（井上裕介　議員）　全ての部活動には至っていないということで、専門的な部分が部活動には確立がなかなかされていないのかなということになってしまって、その中でやはり教員の先生方の御負担というのもあると思います。担任も持たれていろいろな課題整理もある中で、そして土日もなくなってしまうということもあると思います。しかしながら、生徒、保護者の皆さんのニーズはある中で、現在の配置状況に対してどのような対応をされ、捉えられているか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　吉住教育部長。 ◎教育部長（吉住潤）　全ての部活動に専門的な指導ができる顧問を配置することは難しい状況がございます。専門的な指導ができる顧問がいない、または顧問の転勤等によって専門性を持たない教員が顧問となっている部活動に対しては、専門的な技術指導を補うために中学校部活動指導者派遣事業により指導者を派遣して、生徒、保護者の要望に対応しております。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　井上議員。 ◆１５番（井上裕介　議員）　今御答弁の中でございました中学校部活動指導者派遣事業ということでございまして、今まである課題に対して先生方、教員の方々では補い切れない部分を連携して行っていく制度であると思っております。この派遣事業、今、概要と派遣状況はどのようになっているんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　吉住教育部長。 ◎教育部長（吉住潤）　中学校部活動指導者派遣事業につきましては、顧問の専門性を補うために指導者を派遣するもので、派遣する指導者は運動部、文化部を問わず学校長からの推薦を受けた20歳以上の専門的指導のできる者としており、指導者に対しては、教育委員会と本市中学校体育連盟が講習会を開催しております。指導者には１回につき２時間程度、月に２回以上の活動に対して月額5,000円の謝礼金を支払っております。また、派遣状況といたしましては、平成27年度は市内19校全ての中学校に運動部、文化部合わせて延べ57名の指導者を派遣しております。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　井上議員。 ◆１５番（井上裕介　議員）　全てに派遣がされているということで、顧問の先生方がいなくなってしまって、それを、部活動が継続できなくなりますと、やはり一番衝撃を受けるのは生徒だと思います。せっかく何か見出して自分でやろう、勝ち抜こう、やり抜こうというところが指導者の方がいなくなってしまってやめなくてはならないということを何とか回避するためにこの事業があると思うんですけれども、その反面、謝礼金の部分は少し気になるところがあるんですけれども、２回以上で5,000円ということで、恐らく10回行っても同じ金額なのかなと。お金ありきの話ではありませんけれども、その点、少し気になるところであります。　果たして、この指導者の方、月派遣回数、年間でもあると思うんですけれども、派遣回数が多かった方、少なかった方いらっしゃると思うんですけれども、どの程度になっているんでしょうか。数値を含めてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　吉住教育部長。 ◎教育部長（吉住潤）　１年間継続して活動した指導者のうち、派遣回数が最も多かった指導者で158回、最も少なかった指導者で24回、平均にしますと68回でございました。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　井上議員。 ◆１５番（井上裕介　議員）　最も多かった方が158回ということで、平均にすると68回という答弁であったと思うんですけれども、やはりこの68回で、例えば平均となりますと１回当たり1,000円以下ということで、先ほど来数字ありきではないという前提のもとなんですけれども、恐らく、例えば部活を一緒になって指導していれば、試合があって、遠征があってとなりますと、もちろん一緒に行くわけであると思います。そういったところの負担等々も恐らくあるやに私も聞いているんですけれども、他市の状況を少し調べますと、やはり藤沢市の謝礼金より少し開きがあるのかなと思っております。こういったこの事業の概要が、今中学校の部活動に非常に必要なことだと私は思っております。その点、教育委員会の考え方、謝礼金の他市の比較等々をお聞かせをいただければと思います。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　吉住教育部長。 ◎教育部長（吉住潤）　１人当たりの部活動指導者に対する謝礼金額を県内他市と比較しますと、多くの自治体で本市を上回る謝礼金を支払っている状況がございます。具体的には、本市では派遣１回当たりの謝礼金が2,500円、年間での上限が24回分、６万円であることに対して、部活動指導者を派遣している県内他市の平均は１回当たり3,000円から3,500円、年間の上限が40回程度で約12万円でございます。　教育委員会といたしましても、指導者への謝礼金につきましては活動の実態を反映したものに近づけるよう努力しているところでございます。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　井上議員。 ◆１５番（井上裕介　議員）　活動実態に反映をして近づけるということが一番必要なことであると思います。学校の先生方が顧問についていただいて補えればそれにこしたことはないんですけれども、やはり地域と言われる中で、この派遣事業の中でもう一つは地元のスポーツ団体の方々もいっぱいいらっしゃると思います。そして団体もあると思います。そういった方々と連携をする中で、この部活動、貴重な３年間の、体を動かしてスポーツで育む、先ほど最初に御答弁をいただいたとおり、基本的な考え方の中でもやはり重要な位置づけだと思います。そういったことをぜひ連携して進めていただきたいと思うんですけれども、努力をしているけれども、なかなか予算編成の問題なんですかね、予算上の問題であると思うんですけれども、ぜひその点を踏まえて、今後行っていただきたいと私からも要望をさせていただきます。　最後に、この部活動の指導者派遣のあり方、部活動指導者派遣事業に対する教育委員会の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　吉住教育部長。 ◎教育部長（吉住潤）　先ほど議員から御指摘があったとおり、全ての部活動に専門的な指導ができる顧問を配置することが理想ではございますが、数多くの競技経験、指導経験のない顧問が多忙な業務の傍ら、指導を工夫しつつ中学校部活動を支えている現状を踏まえまして、教育委員会といたしましてはそういった顧問を支援してまいりたいと考えております。　そのために、中学校体育連盟が種目ごとに実施している講習会の充実に向けた支援を初め、指導のあり方について学ぶコーチング研修会を開催するなど、専門性や技術指導力の向上を図っております。今後も、顧問の専門性のサポートにつながる中学校部活動指導者派遣事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　井上議員。 ◆１５番（井上裕介　議員）　ありがとうございました。ぜひ充実に努めていただきたいと思います。スポーツ振興についてで施設整備、そして老朽化に対して、そして部活動の今の派遣状況、そして配置状況についてお聞かせいただきました。オリンピックもリオが近づいてまいりまして、スポーツを通した平和の祭典であります。そして、この藤沢でも東京オリンピックの開催が予定をされている中で、スポーツ振興を通してさまざま気づくこともあると思います。そういったことを踏まえて、引き続きスポーツ振興の充実、そして市民が満足できる施策を進めていただきたいと要望申し上げ、６月定例議会、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。（拍手） ○副議長（塚本昌紀　議員）　これで井上裕介議員の一般質問を終わります。　21番、脇礼子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔脇　礼子議員登壇、拍手〕 ◆２１番（脇礼子　議員）　皆様、こんにちは。民主クラブの脇礼子でございます。お昼休みにちょっと外に出まして、市役所の入り口の選挙の掲示板を見てまいりました。たくさんのポスターが張り出されていまして、いよいよ参議院選挙が始まったんだなと実感しました。18歳の選挙投票ということで、投票率がどのようになるのかなということも考えながらポスターをながめてまいりました。議員の皆様方もいろいろと応援等でお忙しいのかなと思います。心落ちつかない方も多いのかと思いますけれども、私は淡々と一般質問をさせていただきたいと思います。　昨年の11月、世界経済フォーラムが各国における男女格差をはかるジェンダーギャップ指数を発表しました。この指数は、国の豊かさや開発度などをあらわしたものではなく、あくまで男女間の不平等ギャップをあらわすものです。女性の起業家比率とか、管理職比率、男女の賃金格差や国会議員の女性比率などで統計をとり、経済、教育、政治、保健の４つの分野から作成されています。2015年の日本の順位は総合で145カ国中101位でした。分野別では女性の労働参加率が低く、また、男性との賃金格差も大きいため経済では106位、政治も女性議員が少なく104位、教育分野全体では84位、健康では42位という結果でした。健康で文化的な生活がどのくらいできているのかをあらわす人間開発指数では10本の指に入るような日本ですが、単純に男女差の統計だけで見ると、こんなに不平等が存在しているんだということを目の当たりにするわけです。　このような現状の中、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が昨年８月28日に国会で成立、本年４月１日より施行されました。この法律は、働く場面で活躍したいという希望を持つ女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、公表や、女性の職業選択に資する情報の公表を事業主に義務づけをしたものです。実のところは、労働力不足が懸念される中で、採用数や管理職をふやして女性の労働力を高めるのが狙いですが、正社員として採用され、結婚や出産を経ても働き続ける女性を主眼に置いたものでしかありません。働く全ての女性が輝き活躍できるためには、それを阻む多くの問題がたくさんあります。例えば、男女の賃金格差や女性に非正規が多い雇用形態、また、根強く残る性別役割分担意識など、こういった視点がこの法律には抜け落ちていて、衆議院、参議院で数々の附帯決議がされて成立をしました。

　このような課題解決に向けてまず取り組むべきだと私は思います。とは申しましても、女性活躍推進法は４月１日より施行されています。また、本市はふじさわ男女共同参画プラン2020を改定しました。こちらですね。（資料を提示）今回の改定のポイントは、防災分野での男女共同参画の推進、女性の職業生活における活躍とワーク・ライフ・バランスの推進、ＤＶを含むあらゆる暴力の根絶、困難な状況にある男女への支援の４点でした。変更したこの４点については、今後施策の推進に注目をしてまいりたいと思いますが、まだ改定をしたばかりですので、ある程度たった段階で、進捗状況等を伺いつつ、特に防災分野での男女共同参画の推進などは重点的に今後取り上げたいと思っています。　今回は、改定ポイントの２番目「女性の職業生活における活躍とワーク・ライフ・バランスの推進」についてを取り上げ、プランの重点目標２の課題の２「男女が平等に働くことのできる労働環境の整備」と、課題３「地域での男女共同参画の推進」を中心に質疑を行います。この課題２と３は、女性活躍推進法で努力義務とされている推進プランを兼ねているということですので、まず女性活躍推進法で市町村に義務づけられた特定事業主行動計画について伺いたいと思います。　きょう皆様にお配りさせていただきましたが、これが本市が公表した特定事業主行動計画です。拝見をいたしました。大変簡単な計画だなというのが第一印象で、正直これだけでいいのですかというふうに思いました。課題分析の記述はなく、また、目標達成の取り組みには唐突感があります。　そこで伺っていきたいと思います。この行動計画の策定に当たり、市が事業主として取り組む必要のある課題について、どのような検討をされたのでしょうか。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田邦博）　脇議員の一般質問にお答えを申し上げます。　特定事業主行動計画を策定するに当たりましては、国が内閣府令で定めている事業主行動計画策定指針に基づき、採用した職員に占める女性職員の割合、継続勤務年数の男女の差異、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合など７項目について現状把握を行いました。その分析の結果、傾向として、採用時には男女比がほぼ半数であるものが、管理職の割合になると約２割程度と低い値になっております。　このことから、現状把握した全ての項目について目標を定めるのではなく、第一義的に管理的地位にある職員に占める女性職員の割合を目標値として設定をしたところでございます。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　調査によってわかった傾向として、採用時には男女比がほぼ半数であるものが、管理職の割合になると約２割程度と低い値になっていたということですが、この点についてどのように分析をされていますか。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田邦博）　女性管理職の割合が低い要因といたしましては、平均勤続年数が男性に比べて短いこともありますが、ライフステージにおける結婚、出産、育児などが女性職員のキャリア形成に影響を与えているものと考えております。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　それは当然だなと思う方はまだ多いかもしれませんが、ただ、今回の調査で、この３ページに記述があるんですけれども、男女別の育児休業取得率で、男性はゼロ％となっています。ワーク・ライフ・バランスを推進する本市として、これは大きな課題であると思います。本市は事業計画の目標を第一義的にということで１つに絞ったということでした。今回、県内他市の事業主行動計画を見ましたが、１つに絞るのではなく、課題の多い順に、例えば、長時間勤務について、女性の登用について、ワーク・ライフ・バランスの推進についてなど幾つかの項目を取り上げています。これは横須賀市のなんですけれども、（資料を提示）このように幾つかを取り上げてつくっています。　本市もワーク・ライフ・バランスの推進ということで男性職員の育児休業取得率ゼロ％を取り上げ、引き上げの目標としてしっかり掲げるべきと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田邦博）　男女共同参画社会において、男性が積極的に育児に携わることは女性の就業継続や能力の発揮のためにも大変重要なことと考えております。男性職員の育児休業取得率の引き上げにつきましては、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画、すこやか子育て支援プランにおける取り組み項目の中に既に位置づけておりますので、引き続き育児休業等の取得しやすい環境の整備と男性職員の取得促進に取り組んでまいります。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　すこやか子育て支援プランにあるということですけれども、他市の計画とかを見ますと、次世代育成支援対策や子育て支援計画などで位置づけられているものを女性活躍推進法に基づく行動計画にも重ねて取り入れています。例えば、鎌倉市とかも取り入れていますし、茅ヶ崎市なども一緒にこうやって取り入れて計画をつくっています。（資料を提示）こうやってそれぞれが工夫をしてつくっているんですけれども、本市が本気で取り組むのであれば、すこやか子育てプランにあるからとするのではなく、この行動計画にも改めて課題として明記すべきだと思いましたし、他市の計画と比較しても私は不十分だと思います。　また、今回の計画には課題解決のための分析の記述が全くありません。数値目標だけが書かれています。これでは数値だけがひとり歩きしかねません。管理職の女性職員の割合が低いのはなぜかの課題を分析し、その課題解決の取り組みを行って、最後に数値につながるものだと思います。女性職員が管理職昇格後に離職することがないのか、継続的に働けているのかなども大切な視点だと思います。　では、今回の計画で書かれている数値目標について伺います。この計画書の３ページに書かれているんですけれども、平成32年度当初までに目標値として、市長部局等において管理的地位にある職員に占める女性割合を平成27年度当初より３％以上引き上げ、22.5％以上にするとしていますが、行動計画の今の３ページの記述にあるように、そもそも管理職全体では19.7％が女性が占める割合、課長補佐等は27.7％、課長等は13.1％、所長等9.9％、部長等6.1％です。一概に３％以上引き上げ22.5％にするということだけの表記では全くわかりません。３％の根拠はどこにあるのか、また、どの役職を重点的に女性職員の割合の引き上げを図っていくのかなど、具体的にお聞かせください。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田邦博）　過去５年間の管理的地位にある職員に占める女性割合の状況を勘案して、行政職給料表１表の女性管理職を毎年度0.5％ずつ引き上げることにより、平成32年度当初までに管理的地位にある女性職員の割合を22.5％以上とする目標値を設定しております。なお、役職においては課長級以上への登用を重点的に女性職員の割合の引き上げを図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　課長級以上への登用を重点的にということでございました。何回も申しますけれども、この計画は不十分だと思います。ただ、計画は策定をされてしまっていますので、今後の点検、評価等が重要になると思います。しっかりと点検し、見直しも行っていただきたいと思いますが、この計画の進捗管理は、この行動計画の１ページに書かれていますけれども、「女性職員の活躍の推進に向けた体制整備等」のところに書かれています、総務主管者会議の構成職員が特定事業主行動計画策定委員会の委員となって行うとなっています。現在、総務主管者会議の構成職員の中に女性職員は何人いらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田邦博）　今年度４月１日現在、構成人員17名中、女性職員は１名でございます。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　総務主管者会議ということですので、参事級の職員の方かと思います。この時点で女性の割合は大変低いわけで、まず課題だと捉えられるわけですよね。そして、こういったジェンダーバランスが非常に悪い構成員で進捗管理をするということはいかがなものでしょうか。私は、あらゆる点で当事者の視点を申しています。ここでの当事者は女性であり、今回の課題から見れば子育て世代の男性職員も当事者に当たると思います。適正な男女比による女性の活躍推進委員会などを設置して、実施状況、達成状況の点検、評価等を行うべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田邦博）　本計画に基づく取り組みの実施状況、数値目標の達成状況の点検、評価などにつきましては、各部等の総合調整を行っている総務主管者会議の構成職員で組織した特定事業主行動計画策定委員会で行ってまいりますが、推進に当たっての課題検討や取り組み等については、女性職員の意向、考え方を取り入れるよう専門部会を設置して実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　専門部会の設置との御答弁がありましたけれども、メンバーの男女比率はもちろん、選定も公平に行っていただきたいと思います。特定事業主は、毎年少なくとも１回、特定事業主行動計画に基づく取り組みの実施状況を公表しなければならないとされています。実効性のある計画にするために、計画の見直しも含め取り組みの検証、課題検討等をきちんと行い、公表していただきたいと思います。　今回の事業計画では、目標達成の取り組みについても簡単な記述しかなく、具体性に欠けています。この行動計画には書かれていませんが、今後、女性職員の活躍の推進に向けてどのような視点で取り組んでいかれるのか、基本的な考え方についてお聞かせください。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田邦博）　今後の考え方といたしまして、女性だけでなく全ての職員が働きやすいことが女性職員活躍の推進にも寄与することから、これまで取り組んできている時間外勤務の縮減、年休取得の促進の取り組みなど、ワーク・ライフ・バランスの推進が重要と考えております。　また、推進に当たっては、女性職員の意識改革のみならず、管理職や上司を中心とした全職員を対象とした意識啓発や、無意識に持っている家事や育児は女性が担うものといった固定的な性別役割分担意識の改革にも取り組む必要があります。　なお、本計画の実施に当たっては、ふじさわ男女共同参画プラン2020及びすこやか子育て支援プランの関係項目とあわせて推進をしていくことで、男女を問わず全ての職員がやりがい、働きがいを持って働くことができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　特定事業主は、行動計画に基づく取り組みを実施するとともに、行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならないとされていますが、ただ目標の数値を達成すればよいということではなく、達成に向けた今後のプロセスが大切になってきます。セクハラ、パワハラ、マタハラなどのハラスメントのない男女がともに働きやすい職場づくりを前提に、ここで何点か意見、要望を申し上げます。　まず、職員の意識調査を行い、実態把握をしていただきたいと思います。また、女性職員のキャリア形成の支援に向けて、ロールモデルとなる女性職員をさまざまな職場に配置するなど前向きな取り組みを期待します。また、本市では仕事と子育て、介護などの家庭生活との両立支援策は確立されていますが、この支援策を使ったことだけで昇給、昇格への障壁にならないよう取り扱いには気をつけていただきたいと思います。環境整備だけでは実現は不可能です。家事や育児、介護は女性が担うものという性別役割分担意識がまだまだ潜在的にあります。こういった意識改革についても働き方の見直しとあわせて積極的な取り組みを要望します。　平塚市では、職員が育児や介護などのために時間を使うことが自然に進められるようにと、県内市町村で初めて市長と幹部職員23人がイクボス宣言を行いました。藤沢市としましても、ここにいらっしゃる市長、副市長を初め理事者の皆さんが宣言を行う、アピールをするなど積極的な取り組みを期待します。そして、何より職員の採用、昇任、昇格などの人事をつかさどる職員課の管理職に女性が配置されていないことが大変問題だと指摘させていただきます。　それでは、事業主行動計画についてはこの程度にいたしまして、地域での男女共同参画の推進に関する質問に移りたいと思います。　今回改定されたふじさわ男女共同参画プラン2020で、あらゆる分野への男女共同参画の促進が重点目標となっていますが、あらゆる分野、特に政策、方針決定過程への女性の参画や地域社会での女性リーダー起用は余り進んでいないように見受けられます。　そこでまず、国へ報告している最新の審議会委員の女性登用比率、また、女性委員がいない審議会が幾つあるのかなどをお伺いします。あわせて、自治会長の女性比率もお聞かせください。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長（渡辺悦夫）　まず、国に報告をしております審議会等の女性登用比率でございますが、法律、条例に基づく審議会等が60で、委員のうち女性の方は228人、全体の31.9％となっており、女性の方が１人もいない審議会は８でございます。　次に、自治会長の女性比率につきましては、平成27年度の数値となりますが、478人中68人、全体の14.2％となっております。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　ありがとうございます。審議会では全体で女性比率が３割とはいっても、１人もいない審議会が全体の13％あるということでばらつきがあること、また、地域になると女性比率はまだまだ少ない状況がわかりました。あらゆる分野での男女共同参画を実現するためには、実現を阻むもの、家事や育児、介護は女性だけが担うものではなく、男性が担っても何もおかしいことではないのですよといったさまざまな意識改革が重要だと思いますが、意識改革の取り組みについて、本市ではどのようなことを行っているのか、お聞かせください。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長（渡辺悦夫）　男女共同参画社会を実現していく上で、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見の解消、人権尊重を基礎とした男女平等観の形成など、意識改革に向けた取り組みは大変重要であると考えております。本市といたしましては、「かがやけ地球」などの情報誌や広報ふじさわ、男女共同参画に関するリーフレット等の印刷物及びホームページなどを通じ、男女の多様なイメージや、男女共同参画に関する情報を発信し、意識啓発に取り組んでいるところでございます。また、講演会やイベント等の開催、13地区から選出された男女共同参画ネットワーク協力員による地域での啓発活動、職員研修などの意識啓発に努めるとともに、学校における男女平等教育及び社会教育における男女共同参画学習の推進にも努めております。　今後とも、市民、ボランティア、ＮＰＯ、大学、企業等と連携し、男女平等の理念を推進する教育・学習機会の充実を図り、多様な事業によって男女共同参画への理解の促進と意識改革を図ってまいります。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　今後も市民の意識改革に向けて、さまざまな場を利用し、取り組んでいただきたいと思います。男女共同参画の推進には市の役割も重要ですが、地域で男女共同参画社会を実現させていくためには市民の活動も欠かせないと思います。さまざまな市民活動の中で、男女共同参画の視点を取り入れることで市民意識の向上にもつながると思います。かつて、江の島には県の女性センターがあり、さまざまな団体が活発な活動を行っていました。本市は市内に県の立派な女性センターがあるので、そことの連携をしっかりと図るということで、あえて女性センターを設置してきませんでした。けれども、現在の県の施設、かなテラスは合同庁舎の中にあり、図書館も分離したため大変縮小されました。登録団体は県内で12団体だそうで、会議室は登録団体しか使えず、一般には開放していないとのこと、また、使用料も市民団体から見れば高額です。江の島にあったころの印刷機なども撤去されており、活動はとても行いにくい状況にあります。　また、かなテラスは月曜休館ですので、土日は開館していますが、合同庁舎の建物自体は土日休館となっているため、土日にちょっと男女共同参画に関する資料を探しに行こうかなといっても裏口から入らなければならず、さらにそこで守衛さんに名前を伝えなければ入れないといった状況にあります。土日に開館している建物に入っていればこのような不便な状況は起きないわけで、使いづらさを二重につくっているとも言えます。利用者からの不満の声もたくさん聞いていますし、これではかなテラスの利用率も伸びないのではないかと思います。かなテラスの今後について、私は大変危惧をしています。　今回私は、茅ヶ崎市男女共同参画推進センターいこりあも見学させていただきました。ここでは詳細の報告はいたしませんが、立地、利用状況等、市直営の理想的な拠点施設だと大変うらやましく思いました。県の女性センターが規模を縮小したかなテラスに変わりましたので改めてお伺いしますが、男女共同参画に資する活発な市民活動を行うためには、基礎的な資料を収集した、そして利用しやすい茅ヶ崎のいこりあのような拠点施設が本市としても必要ではないでしょうか。ふじさわ男女共同参画プラン2020と同時期に改定をした藤沢市人権施策推進指針では、人権に関する拠点施設を長期的な課題として研究、検討していくとなっています。この際、男女共同参画についてもあわせて検討していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長（渡辺悦夫）　かながわ女性センターにつきましては、昨年４月にかながわ男女共同参画センター、愛称かなテラスとして藤沢合同庁舎内に移転をいたしましたが、引き続き人材育成、相談、調査研究、情報発信、意識啓発の機能を有しております。　本市といたしましては、現時点では新たな男女共同参画の拠点となる施設の設置は想定しておりませんが、議員御指摘のとおり、藤沢市人権施策推進指針において、人権に関する拠点施設を長期的な課題として研究、検討していくこととしておりますので、その中で男女共同参画の分野につきましてもあわせて研究をしてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後とも県や近隣の市町村と連携し、また、さまざまな生涯学習や市民活動の施設等とも協力していく中で、男女共同参画に関する市民の活動を支援してまいります。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　活発な市民活動を支援するためにも、拠点施設につきましてはしっかりと調査研究をしていただき、御検討いただきたいと思います。　先日、性的マイノリティの方のお話を聞く機会を得ました。男性同性愛者としてカミングアウトされている方ですが、人間は２種類ではない、セクシュアリティ、セクシュアリティとは自分らしさの性ということですけれども、それは豊かなもので、一人一人違っていいのだというお話でした。誰もが尊厳を持って自分らしく暮らせるまちづくりを今後もしっかりと進めていっていただくことをお願いいたしまして、次の件名に移ります。　要旨２「多様な価値観に対応したライフステージでの課題について」　何をやるのかよくわからないような内容の要旨になっておりますけれども、今さまざまな場面で人々の価値観やライフスタイルが多様化しています。このような状況の中、今回は人生の締めくくり、生から死へとステージを移行し、生きたあかしを残す場である墓地について質問をいたします。　超高齢社会の中、墓地需要の増加も見込まれると言われています。また、少子化、核家族化、単身世帯もふえるなど社会情勢の変化により葬送や埋葬、あるいは墓地に対する考え方も変わってきています。墓地のあり方も家制度などと結びつき継承していくという家代々の墓という概念から個人の墓へと変化をしてきています。このような状況を考えますと、墓地の形態や納骨の方法、収蔵期間などについて、墓地を供給する義務を持つ地方公共団体として今後に向けてきちんと考えていく時期に来ているのではと思います。　大庭台墓園は、樹木の剪定も清掃も行き届いた緑豊かな公園墓地として多くの方に利用されています。近年では墓園の管理事務所西側に立体墓地がつくられ、その中には新しい形の合葬納骨壇なども整備されています。ことし２月の厚生環境常任委員会でも視察を行いました。　ではまず、この大庭台墓園が最初につくられてから今日までの整備の状況についてお伺いします。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　大庭台墓園の整備状況でございますが、昭和44年に造成工事に着手、昭和45年から供用を開始し、平成５年をもって平面墓地２万6,367区画の整備を終え、平成６年には貸し付けが全て完了いたしました。その間、市民の公営墓地に対する要望は年々増加する傾向にございましたが、市内の土地の状況等から新たな用地を他の場所に求めて、従来のような平面墓地形式で整備することは困難な状況にございました。このため、墓園内のシンボルゾーンの区域内に立体墓地を建設することとし、平成７年度以降、平成25年度までに3,600基を整備してまいりました。また、平成17年度には立体墓地の中に3,136の骨つぼが収容可能な合葬納骨壇を建設したものでございます。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　ただいま御説明にありました立体墓地ですが、土地の状況ということもあったと思いますが、なぜ立体での整備を行うことになったのか、市民ニーズなどを把握されての整備なのか、検討の経緯などを含め、もう少し詳しくお願いいたします。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　墓園の整備に関しましては、国の墓地計画基準により、大庭台墓園内において、墓地として整備が可能な面積が限界に近づいていたため、今後の整備計画を検討する中で、平成２年度に市民に対し墓地に関するアンケートを実施したものでございます。このアンケートにより、立体墓地を希望する方が４割近くおられることがわかり、希望される理由としては、立体墓地形式が今後の方向である、あるいは形式にはこだわらないなどが挙げられました。それらを踏まえまして今後の墓地需要への対応策を検討した結果、土地の有効利用を図るとともに、立体化、集合化した新形式の立体墓地により将来の市民の要望に応えられるよう、地上１階地下２階の鉄筋コンクリート３階建ての立体墓地の整備を行ったものでございます。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　ありがとうございます。本市は早くから墓地需要を見据えて立体墓地での普通納骨壇や集合納骨壇、また合葬納骨壇などの整備をされてきたと思います。それは他市でも評価をされており、相模原市が平成25年３月にまとめた相模原市市営墓地の在り方検討委員会の報告書にも大庭台墓園の立体墓地内にある普通納骨壇と集合納骨壇について、市民の要望に応える一つの方策だと取り上げられています。　それでは、現在の大庭台墓園の利用状況はどのようになっているのでしょうか。貸し出しの状況などについてお伺いします。また、市営墓地としてはもう一カ所、西富にもございますが、こちらの状況についてもあわせて教えてください。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　大庭台墓園の利用状況でございますが、平成27年度末の数字になりますが、普通墓地の利用率は99.1％、芝生墓地の利用率は99.6％、立体墓地のうち普通納骨壇及び集合納骨壇の利用率は86.9％、合葬納骨壇の利用率は68.7％となっております。　市営西富墓地につきましては、利用率は92.5％でございます。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　大庭台墓園の平面墓地は、ほぼあきがない状況であることは数字からも明らかですが、墓地を承継する方がいなくなってしまい、墓地が無縁化してしまうこともあるかと思います。現在、市営墓地ではこのような事例はあるのでしょうか。もしある場合はどのように対応されているのか、お伺いします。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　墓地使用者がお亡くなりになった場合には、親族の方などに使用者としての地位の承継をしていただきますが、承継の手続がされない場合は市が調査を行い、相続人に対し承継の手続を案内しております。しかしながら、相続人が存在しない場合などにおいては、墓地、埋葬等に関する法律により、墓地の管理者として無縁墳墓に関する権利を有する者に対し、１年以内に申し出るべき旨を官報に掲載するなど所要の手続を行った上で使用許可の取り消しを行い、市が合葬納骨壇への改葬を行う場合もございます。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　墓地の無縁化が今後も多くなるとの指摘もあります。墓地の承継ができない場合は返還をするなど無縁化防止の取り組みを本市は行っていますが、今後も無縁化にならないよう無縁化防止の取り組みはさらに重要になると思います。　では次に、民間墓地に目を向けたいと思います。民間墓地経営の許可は保健所で行っていると思いますが、市内の民間墓地等はどのくらい開設されているのでしょうか。全体の区画数や利用区画数、あるいはあいている区画数について伺います。また、無縁墳墓の状況についても教えてください。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　市内の民間墓地の状況につきましては、藤沢市保健所に届け出されている墓地としては、宗教法人などが開設しているものが96施設、個人などの墓地が1,316施設で、合わせて1,412施設となっております。また、墓地とは別に御遺骨を収蔵する納骨堂につきましては、宗教法人などの開設により７施設となっております。このうち、一般の方の受け入れを行っている墓地として明確に把握している墓地につきましては13施設で、区画数としては約１万1,500区画となっておりますが、あいている区画数や無縁墳墓の状況につきましては把握してございません。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　厚生労働省通達の墓地経営・管理の指針に、許可後の経営管理に関する指針があります。そこには、地方公共団体は、墓地経営の許可後も、経営許可の際に審査した事項につき順守されているか再度点検することが重要だと書かれています。許可をした民間墓地の現況把握も今後行っていただきたいと思います。　さて、近年、墓地のあり方が多様化する中、地域の状況に合ったよりきめ細やかな墓地行政が期待をされています。墓地行政における市の役割についてどのようにお考えなのか、また、市営墓地における課題をどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いします。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　墓地行政における市としての役割でございますが、墓地は市民生活にとって必要な施設であるとともに、その永続性と非営利性を確保する必要があることから、墓地、埋葬等に関する法律の解釈においては、墓地の経営主体は、原則として市町村等の地方公共団体とし、これによりがたい事情がある場合であっても宗教法人や公益法人等に限るとされております。このため、市は、民間墓地の整備状況などを踏まえた上で、墓地需要の動向や墓地に対する多様なニーズなど将来の需要を見通した計画的な対応を図るべき役割があると考えております。　次に、市営墓地における課題でございますが、近年の高齢者世帯や核家族の増加などの要因により、生前に墓地を取得する生前墓や、承継者がいないため合葬墓などを求める傾向もございまして、墓地の需要につきましては家族形態の変化による需要の増加とともに墓地に対する考え方も多様化している状況にございます。　このような傾向は今後も継続するものと考えており、市といたしましては、引き続き墓地需要の増加及び墓地に対する多様なニーズへの対応が課題であると考えております。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　亡くなった人が望んでいた埋葬と遺族側の思いが一致しない場合もあると思いますが、でも、自分が死んだらこうしてほしいという埋葬される方の思いが尊重されることは望ましいことです。結婚した家の先祖から続くお墓には絶対に入りたくないと思っている女性はたくさんいます。婚姻関係にないパートナーと命亡き後も一緒にと思う方もあるでしょう。死んだ後は自分が望むところでゆっくり休みたいと思うことは当然のことだと思います。　先日、ドリームランドの跡地にある横浜市営墓地メモリアルグリーンに行ってまいりました。花と緑と水に包まれた新しいスタイルの墓園ということで、ここには樹木型の墓地が３カ所あります。ケヤキ、ヒメシャラ、クスノキのシンボルツリーを中心に芝に覆われたマウンド状の区画に骨つぼを直接埋葬する集合形式で、１カ所で1,000体、合計3,000体収蔵が可能となっていますが、生前予約を含め全てあきはないということでした。太陽の光を浴び、花と緑に囲まれ、自然に返りたいという思いに対応した墓地で、このような樹木型の集合墓地も市内にあれば需要は多いのではないかと思いました。

　また、私ごとですが、父は大庭台墓園の芝生墓地に眠っています。父の死後、母が承継しましたが、その後のことも考えなければなりません。また、自分自身、死んだ後まで子どもには迷惑をかけたくないと思っています。好きだった海や山に散骨して、お墓は要らないという方もありますし、個人個人さまざまな考えがあります。平成２年度に市民アンケートを行ったとのことですが、そのころよりも市民の墓地に対する考え方は多様化していると思います。改めて市民意識調査も必要かと思います。　先ほどの質問で、墓地需要の増加及び墓地に対する多様なニーズへの対応が課題との御答弁がありました。この課題解決に向けて、民間墓地の詳細な状況把握を含め、今後どのように対応していかれるのか、最後にお伺いします。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　これまでの墓地につきましては、永続性や固定性が求められておりましたが、近年では核家族化や個々人のライフスタイルなどが多様化する中で墓地に対する考え方も多様化していると考えております。このような中で、家族の承継が難しくなるケースもふえることから、無縁化や、それを防ぐための合葬納骨などの需要も高まってきており、本市におきましてもこのようなニーズに応えるため合葬納骨壇を含めた立体墓地の計画的な整備を行うとともに、合葬納骨壇におさめられている骨つぼにつきましては、納骨後20年を経過した段階で合祀墓に共同埋葬するため、平成36年度までに合祀墓の整備を行う予定でございます。また、近隣の公営墓地においても本市と同様の整備を行うほか、樹木葬などの新しい形の埋葬方法も整備されてきているところでございます。　今後の公営墓地のあり方につきましては、合祀墓の整備計画を検討していく中で、改めて市民アンケートを行い、将来的な市民の墓地需要の動向を見きわめるとともに、既存の民間墓地の利用状況や先進事例、あるいは近隣市の状況などを踏まえ、市民のさまざまなニーズに応えられるよう検討してまいります。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　脇議員。 ◆２１番（脇礼子　議員）　どうぞよろしくお願いをいたします。墓地需要数の推計のためには、詳細な市民の意識調査は必須ですし、人口推計、死亡者数の推移なども重要だと思います。大庭台墓園も敷地に限りがあります。また、今後の整備に向けては、平時は問題がありませんが、お盆やお彼岸のときの駐車場確保についても課題かと思います。市営墓地の公的事業としての役割は公平性と永続性とも言われていますが、承継者がいない方が安心して利用できる墓地や、遺骨があっても生活困窮して墓地の取得が困難な方が利用できる安価な料金の墓地、孤立死等の無縁遺骨への対応など福祉的視点からの墓地の供給も重要であると思います。民間墓地の協力を得ながら、市内全体で供給過剰とならないよう、市民ニーズに合った適正な墓地供給がされるよう検討を重ねていただきたいと思います。　命は皆ひとしく平等です。この藤沢で暮らす誰もが尊厳を持って自分らしく暮らし、そして人生を全うした後もこの地で安らかに眠ることができる町の実現を切望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（塚本昌紀　議員）　これで脇礼子議員の一般質問を終わります。　５番、北橋節男議員。　　　　　　　　　　　　　　〔北橋節男議員登壇、拍手〕 ◆５番（北橋節男　議員）　こんにちは。このたび、市民クラブ藤沢の一員になりました北橋節男です。責任も増してくる第１会派となります。きょうは、井上議員から始まりまして、１人置きにあしたまで仲間が次々と質問をしますので、私も頑張っていきたいと思っております。　先日、我が会派の佐藤春雄議長が議長就任１周年の節目を迎えました。１期生議員としてさらに切磋琢磨いたしまして、会派の同僚議員とともに佐藤議長を支え、市民の声をしっかりと捉えて住みやすい町藤沢の実現を目指してまいります。鈴木市長を初め理事者の皆様、市議会の先輩方、どうぞよろしくお願いいたします。　さて、実は５月に仕事中の事故で右手の小指をけがいたしました。業務上のけがだということは強調したいと思っております。大変痛くなりましたので病院に向かいますと、腱が切れてしまって曲がったままになってしまったと。辻堂の病院で装具をつくってもらい、２カ月間伸ばしっ放しで生活をしなければいけません。現在も伸ばしております。ふだんから、指というのは大体親指と人差し指があれば十分である、そういう認識でございましたけれども、小指が使えないということがいかに苦しいことであり、不便なことであり、生活に影響するかということを痛感いたしました。小さい小指が脳の命令を実行する手のかなめであったわけです。この気づきを忘れずに、今から幾つか質問させていただきます。　件名１「地域の交通について」　要旨１「交通弱者対策について」質問いたします。　昨年９月議会でも１度質問しておりますし、補正予算でも阿部議員が質問されておりました。改めて伺いたいと思います。公共交通は市民が移動するための重要な手段と言えますが、地域によっては駅やバス停までの距離、地形の起伏によって移動しづらい状況があると伺っております。六会地区の西俣野、六会団地においても以前から同様の課題があり、新たな交通手段の取り組みを進めているようですが、その経過と取り組みの内容についてお聞きします。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　北橋議員の一般質問にお答えいたします。　六会地区の東部は高低差が大きい地形で、高齢者の移動がしづらく、最寄り駅までのバス路線がないことから、移動手段を確保したいという地域の課題がございました。平成21年度からは地域の方々が主体となって取り組みを進め、平成24年度には、対象地区のアンケートの実施により住民の意向の把握や、利用者の需要予測などを行って、地域の特性に応じた新たな公共交通の導入に向け、本市も提案や助言等により検討を深めてまいりました。　平成26年度からは、地域の方々が新たに交通不便地区解消検討会議を設置し、これまでのアンケートなどの結果やさまざまな検討を踏まえまして、利用者が事前に予約して運行するデマンド型乗り合いタクシーを選定し、本年度中に実証運行を開始できるよう検討を進めているところでございます。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　石原部長、ありがとうございます。地域からは10年近く前から強い要望があったということです。ついにその熱い熱意が市行政に届いたのだと考えております。今回の六会地区で予定しているデマンド型乗り合いタクシーの実証運行は、黒いタクシーを使って30カ所ほどの停留所を考えているようですが、運賃や予約方法などはどのように進めていくのか、お聞きします。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　実証運行は、実際の利用者数を把握することや、本格運行に向けた課題を明確にすることを目的とし、本年度は、本市が交通事業者に実証運行の委託を行う予定としております。デマンド型乗り合いタクシーは、利用者が交通事業者へ事前に予約をしまして、所定の停留所で乗車するという仕組みで、実証運行における詳細な運賃、運行日数につきましては、現在、地域の方々が主体となって本市が助言をしながら検討を進めているところでございます。　また、実証運行開始までには地域への説明会や案内冊子の配布などにより十分な周知活動を実施するとともに、多くの方々に利用していただくよう本市としても支援させていただき、運行開始後は利用者アンケートなどを実施して、利用実態や課題等の整理をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。このような取り組みは公共交通の利用しづらい地域の交通施策として大変重要な取り組みであります。藤沢市の交通マスタープランにも位置づけられていると思いますけれども、善行地区、六会地区のように地域特性を考慮した交通施策を他の地区においても進めるべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　本市の交通施策に関する基本的な方針である藤沢市交通マスタープランでは、既存のバス停まで遠く、高低差がある地域などにつきまして、公共交通の利便性向上を目指すものとしております。　その取り組みとして、まずは基幹的なバス路線等の公共交通の充実を目指し、既存バス路線の維持、再編など、公共交通サービスのさらなる充実に向けた検討を進めてまいります。　一方、バス路線の導入が困難な善行地区や六会地区での取り組みのように地域が主体となって運行をする地域公共交通につきましては、住民の方々と課題共有のもと、高齢者等の移動支援や、地域交通の利用環境の改善に向けて、地域の実情に合った公共交通の導入を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　ありがとうございました。これからも市民とともに実証実験を見守り、一日も早い導入を要望いたします。　六会地区には、西側に展開する天神ミニバスが現在運行しておりますけれども、残念ながら現在、利用者の増大ということが大きなテーマとなっております。地元の強い要望で始まりましたバス路線ですが、このバス路線にはさらなる支援と充実をお願いいたしまして、次の件名に移りたいと思います。　件名２「新エネルギーの地産地消について」　要旨１「再生可能エネルギーの普及・推進について」質問いたします。　去る５月26日と27日、三重県志摩市で主要７カ国首脳会議、伊勢志摩サミットが開催されました。伊勢志摩サミットでは、世界経済を初め、貿易、政治、外交などを中心に意見が交わされる中、気候・エネルギー分野でも昨年12月に行われました国連気候変動枠組条約、ＣＯＰ21で採択されたパリ協定による地球温暖化対策の加速、強化が主要な議題となっており、ＣＯ２削減と再生可能エネルギーの重要性が改めて世界に発信されました。　さて、本市では平成26年度に藤沢市エネルギーの地産地消推進計画を策定して、再生可能エネルギーの普及とエネルギーの地産地消の推進に取り組んできております。（資料を提示）こちらの冊子ですけれども、この計画には幾つか重点施策があったかと思いますが、どのような取り組みであったのかをお聞きいたします。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　金子環境部長。 ◎環境部長（金子正彦）　藤沢市エネルギーの地産地消推進計画は、本市の自然環境や都市基盤に適した再生可能エネルギーの普及や、エネルギーの地産地消の仕組みづくりを推進し、エネルギー起源の温室効果ガスの削減を図るため、平成27年度から36年度までの10年間を計画期間として策定したものでございます。　この計画の重点施策といたしましては、太陽光発電システムや燃料電池の導入、拡大、一定区域内におけるエネルギーの相互利用、ごみ焼却発電による電力の市域内における利用、市民主体のエネルギーの地産地消などの取り組みを掲げております。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　どうもありがとうございます。記憶に新しいところですが、この４月に震度７を観測する熊本地震がありまして、益城町、南阿蘇村などを中心に甚大な被害が発生いたしました。現在も復興にはほど遠い現実だと、視察してきた同僚の原田議員から伺っております。実は本日も大変な雨が降っておりまして、九州地方、大変心配しているところです。本当に被害が少ないといいと思っております。　エネルギーの地産地消の推進は、災害時におけるエネルギー供給の安全性、安定性の強化という点からも大変重要な取り組みであると考えます。　そこで、先ほどの重点施策について現状における具体的な取り組みや進捗状況などについてお聞きします。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　金子環境部長。 ◎環境部長（金子正彦）　現在、具体的に進めている事業といたしましては、ごみ焼却発電の取り組みといたしまして、石名坂環境事業所に電力回収能力を高める装置を設置することで余剰電力を生み出し、この電力を災害時に地域住民の皆さんに供給するとともに、近隣の公共施設に実証的に供給する取り組みを進めております。　また、市民主体のエネルギーの地産地消の取り組みといたしまして、市民自治部で実施をしておりますまちづくりパートナーシップ事業に太陽光発電等の再生可能エネルギーを用いたエネルギーの地産地消事業を提案いたしましたところ、ＮＰＯ法人から応募をいただきましたことから、現在、事業化に向けて事業アイデアの内容につきまして調整を行っているところでございます。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。東日本大震災以降、エネルギーを取り巻く情勢は大きく進展、変化をしており、国では平成26年４月に策定したエネルギー基本計画に基づき、平成27年７月に長期エネルギー需給見通しを決定して、平成42年度における電源構成等の見通しが示されております。　私たちの身近な暮らしの中では、この４月から電力の小売全面自由化がスタ−トし、全ての消費者が電力事業者や料金メニューを自由に選択できるようになりました。値段で選ぶことも、環境に優しいエネルギーを使う業者を選ぶことも可能になったわけです。　そこで、この電力小売全面自由化について、４月以降の状況や市の対応などについてお聞きします。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　金子環境部長。 ◎環境部長（金子正彦）　電力自由化の状況でございますが、６月３日に電力広域的運営推進機関が発表いたしました電力自由化に伴う大手電力会社からの切りかえ件数は、５月31日時点で103万5,500件で、全国の対象契約件数の1.7％となっております。また、新聞報道などでは、３月までの事前申し込みに比べると、４月に続いて５月も伸びが鈍っているとの報道がされております。　次に、市の対応といたしましては、本市、茅ケ崎市、寒川町の２市１町が連携して地球温暖化対策に取り組む湘南エコウェーブで去る６月11日に電力自由化講演会を開催いたしまして、電力・ガス取引監視等委員会の職員と学識者による基調講演や、小売電気事業者５社によるパネルディスカッションを通じ、２市１町の住民の皆様に電力自由化の普及、啓発を行ったところでございます。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。今、全国の対象契約件数の1.7％という数字を聞いて驚いているところです。皆さんは様子を見守っていることかもしれませんけれども、知り合いのある電力業者の方は、なかなか物理的にも技術的にもまだまだ難しいところがあって、1.7％というのは理解できると。もっと進めるはずなんだけれども、切りかえがうまくいかないのは、希望者だけではなくて技術的なこともあるという話を聞いております。そういう点でも今懸念しているところです。　私も茅ヶ崎市役所の新庁舎で行われた湘南エコウェーブ講演会に参加してまいりました。こちらの電力全面自由化についての資料をいただいてきましたけれども、（資料を提示）いろんな業者がございまして、ガス会社、それからテレビ会社、電話会社、いろいろな業者が非常に競って説明をしておりました。また、前半は経済産業省の青柳あさ子氏や東京大学の松本真由美准教授の基調講演に触れまして、新しいエネルギー時代が来ているということを改めて認識いたしました。電力の自由化など家庭に身近なエネルギー施策を市民の皆様に紹介し、啓発していくことはとても大事な取り組みであります。茅ヶ崎での参加者は非常に熱い質問を繰り返しておりました。　先ほどのＣＯＰ21では、日本は温室効果ガスの削減目標として2030年までに2013年度比26％削減という約束草案を提出しました。この約束草案は、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏づけのある対策、施策や、技術の積み上げによる実現可能な削減目標であるとする一方、部門別では、特に家庭部門で40％の削減が必要とされており、今後、家庭でのより一層の省エネ活動が求められております。　そこで、この家庭での省エネ活動について、本市でのこれまでの取り組みや今後の展望などについてお聞きします。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　金子環境部長。 ◎環境部長（金子正彦）　家庭での省エネ活動に関する取り組みといたしましては、環境ポータルサイトふじさわエコ日和の中で、誰もが無理なく簡単に取り組める省エネの実践項目を紹介するエコライフチェックの利用促進や、省エネについて豊富な知識を持つ講師を省エネに関する学習会等に派遣するエコライフアドバイザー派遣事業の実施など、藤沢市地球温暖化対策実行計画の重点プロジェクトに基づいた取り組みを行ってまいりました。また、ふじさわ環境フェアを通じ、市民、事業者、大学、行政が協働して、市民の皆さんの省エネに対する意識の啓発を図ってまいりました。　今後につきましては、国が展開している温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す新国民運動ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ（クールチョイス）に掲げる低炭素なライフスタイルへの転換、低炭素なサービスの選択、低炭素製品への買いかえの取り組み内容を参考にしながら、家庭での省エネ活動が温室効果ガスの削減に向けてより一層実効性のある取り組みとなるよう、施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。具体的に言いますと、今我々が実行しているクールビズ、あるいは天井を見上げればわかりますけれども、ＬＥＤ電球への切りかえ、そして最近ふえております電気自動車等であると思います。エネルギーの地産地消は地球温暖化対策や環境負荷の低減、また、災害における安全安心なエネルギー対策という点からも今後ますます取り組みの推進が求められております。今年度は、藤沢市環境基本計画と藤沢市地球温暖化対策実行計画の見直しを行うと伺っております。特に地球温暖化対策実行計画の見直しに当たっては、再生可能エネルギーの普及・推進施策についても取り入れる必要があると考えますが、どのような方針で見直しに取り組むのか、市のお考えをお聞きします。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　金子環境部長。 ◎環境部長（金子正彦）　藤沢市地球温暖化対策実行計画につきましては、地球温暖化の原因となるＣＯ２に代表される温室効果ガスの排出量を削減することを目的に策定しております。現行計画の目標といたしましては、温室効果ガスの排出量を平成34年度までに平成２年度比で40％削減することを掲げており、これまで平成25年度時点で約26％削減をしております。　今回の見直しにつきましては、ＣＯＰ21で採択されたパリ協定、先月５月13日に閣議決定された国の地球温暖化対策計画や、現在改定中の神奈川県地球温暖化対策計画などと整合を図りながら行っていく予定でございます。　また、藤沢市エネルギーの地産地消推進計画や、環境設備等に係る技術革新などを踏まえた再生可能エネルギーの普及・推進施策を取り入れることは重要なことと考えておりますことから、見直しを進めるに当たりましては、環境審議会、パブリックコメントや、市議会の御意見をいただきながら検討を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　ありがとうございました。ここで意見を述べたいと思います。補正予算でも燃料電池自動車について西議員が質問しました。残念ながら公用車に採用予定はないということでございましたけれども、近い将来にぜひ環境に優しい藤沢市として採用を検討していただきたいと思います。　今回、要望が少ないということで検討されていないという返事がありました木質バイオマス燃料についてですけれども、他自治体ではペレットストーブや野菜ハウス、入浴施設などに活用されております。森林組合が近くになく、流通が課題であるということは認識しておりますけれども、藤沢市には生物資源に強い大学が北部にございますし、大変優秀な市職員がそろっているということでございますので、大学や民間企業と連携して藤沢に合った再生可能エネルギーについて検討をしていただきたいということを強く願いまして、次の件名に移りたいと思います。　件名３「市の事務執行について」　要旨１「ＩＣＴを活用した行政改革について」質問いたします。　佐藤春雄議長が就任に際して、タブレット導入のＩＣＴ活用に言及をしています。27年度に議会改革検討会でＩＣＴ検討部会を立ち上げ、視察、聞き取り、体験、検証を経て、部会員の大変な努力で報告書を作成し、議会運営委員会に提出いたしました。平成28年５月11日付でＩＣＴを活用した議会運営について、平成29年５月にタブレット端末を導入することに対する協力、行政も一体となって取り組みを進めることの検討をお願いし、５月30日付で回答をいただいております。改めて市の考えをお伺いします。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田邦博）　市議会におけるタブレット端末の導入につきましては、議会運営委員会での決定を尊重し、市議会と行政が一体となって検討を進めてまいりたいと考えております。まずは、平成29年５月にタブレット端末を導入し、ペーパーレス化の対象範囲、端末等の使用ルールの調整、情報セキュリティの確保などにつきまして検討を進めるための試行期間と位置づけ、さまざまな課題の解決を図ってまいりたいと考えております。　導入に当たりましては、平成30年の新庁舎供用開始を控えておりますことから、既存設備の改修等は行わず、新庁舎において必要な設備の検討を行い、平成30年６月議会からの運用を目指してまいります。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。それでは、許可をいただきましたので、こちらで議会導入予定のタブレットを用意いたしました。（資料を提示）詳細は報告書に記載されておりますけれども、現在の議場でもＷｉ−Ｆｉなしで使える機種で、必要な資料や過去のデータを同期して共有することができます。また、訂正や差しかえの手間が少ないペーパーレス化の形であります。こっち向きでした。失礼しました。こういうふうに手でめくることができるようなソフトを考えております。　こちらは、今ここにもここにも、きょう資料を持ってきましたけれども、全てこの中に入れて、議場でのいろいろな討論や、また、市の仕事でも使うことができる、外でも同じように資料を持ち歩いて使うことができるものであります。これは某議員から借りてきた大事なタブレットであります。　行政内部におけるＩＣＴの積極的な導入は、環境負荷への配慮、事務の効率化、ひいては職員の負担軽減や市民サービスの向上につながります。ＩＣＴを活用し、行政改革を進めていくことについて、セキュリティの観点も含めてどのように考えているのかを伺います。 ○議長（佐藤春雄　議員）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田邦博）　ＩＣＴの活用につきましては、行政事務の効率化を進める上で重要な手段の一つであると認識しております。これまでも、住民記録や税務など多くの業務をシステム化し、さらに内部事務用に１人１台パソコンを配置するなど、事務効率の向上を図ってまいりました。あわせまして、本市が保有する情報資産は市民からお預かりしているものですので、情報セキュリティの対策にも十分取り組んでまいりました。　今後につきましても、情報セキュリティを確保しつつ、ＩＣＴの活用による省力化を庁内共通の課題として、各部局に投げかけを行い、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。言い忘れましたけれども、こちらは現在検討しているｉＰａｄＰｒｏという機種であります。本当にセキュリティの面でも信頼できると思っておりますけれども、これはこれから使い方次第だと思っております。　今年度も議会改革検討会でＩＣＴ検討部会を立ち上げる予定であります。市の行政におかれましては、ＩＣＴで全国をリードしている藤沢市でありますから、市民のために議会と行政が一体となって進めていただきますように強く強く要望いたしまして、今タブレットの電源を落としますけれども、これから次の要旨に移りたいと思います。　要旨２「受付業務サービスについて」　５月に新庁舎になった茅ヶ崎市役所に行ってまいりました。大変参考になりましたけれども、藤沢には藤沢に合った形があるものと思っております。　質問いたします。新庁舎の建設に伴い、市役所の顔である受付での市民サービスはどのような検討を行っているのか、伺います。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　新庁舎建設に伴い、窓口業務を行う担当課により構成される新庁舎窓口検討部会におきまして、現状窓口の課題整理や窓口発券システムの先進事例の研究、また、さいたま市南区、東京都葛飾区、杉並区の窓口視察等を行い、気持ちよく、かつスムーズに目的達成していただけるよう、御案内できる仕組みについて検討を積み重ねてまいりました。　特に受付につきましては、市役所の顔として来庁者と最初に対応する場所であり、スピード感を持った柔軟な対応が必要とされますことから、フロア内で来庁者への積極的な声かけや御案内を行ってまいります。　また、ＩＴ機器の利用拡大の状況を踏まえ、スマートフォンや携帯電話などの活用や、タブレット端末による視覚的な機能を利用したサービスなどの導入も視野に入れております。今後も新庁舎完成までに、よりよい受付の構築に向け、引き続き関係各課と調整してまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。総合病院などでは大変な待ち時間を覚悟しなければなりません。スピーディーに目的が達成できるタッチパネル式の案内表示など、システムは導入するのか、それについて伺います。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　来庁者が目的の各窓口へスムーズに到着できるためには、フロアの配置を示したサインの設置を行ってまいりますが、タッチパネルなどを利用した庁舎案内システムなどの設置についても検討課題であると考えております。

　また、ロボット特区であることの特性を生かしまして人型ロボットやコミュニケーションロボットなどを活用しての行き先案内なども検討できるかと考えております。　なお、サインにつきましては、よりわかりやすい表示や色彩など、新庁舎全体のサインの検討を行っているところでございます。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。人を和ませる愛嬌あるロボットも先日の産業フェスタにおいて拝見いたしまして、子どもや年配の方に喜ばれておりました。私たちにとってはなじみの深い鉄腕アトムの時代、これは人工知能ＡＩの時代でもあります。その時代が近づいているなと強く感じております。　待ち時間につきましては個々の案件により一概に表示できるものではないと思いますけれども、おおむねの目安がわかるような表示方法があるとよいと思います。どう考えているでしょうか、伺います。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　証明書や税金などの窓口におきましては、受付発券システムを導入し、発券番号による処理状況を表示することで待ち時間の目安になると考えられます。　また、窓口から離れた場所においても、新庁舎１階のラウンジに設置するモニターで確認できるよう対応していますが、携帯、スマートフォンへの混雑状況の配信については検討を行っているところでございます。　なお、発券システムの利用に当たりましては、来庁者に合わせて発券を手助けするなど窓口における率先した声かけなど、職員による誘導も不可欠と考えております。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　ありがとうございます。改めて、市民にとって気持ちよく用件を済ませることができる、そして待ち時間の活用などの対策についてもどのように考えているのかを伺います。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　井出市民自治部長。 ◎市民自治部長（井出秀治）　待ち時間の活用につきましては、市政情報や催事案内などを表示するサイネージシステムの導入を行ってまいりますが、複数の課に用件のある来庁者が効率的に手続が済ませられるよう窓口間をネットワークで結ぶシステムなど、来庁者のニーズに合ったサービスが図れるよう検討しているところでございます。　また、乳児やお子様連れの来庁者の方が安心して手続にかかる時間を庁舎内で過ごしていただくことができるよう、ベビールームや授乳室、キッズコーナーなども配置しているところでございます。 ○副議長（塚本昌紀　議員）　北橋議員。 ◆５番（北橋節男　議員）　どうもありがとうございました。先ほどから新庁舎に対応する窓口業務の施策について、検討と対策を伺いました。民間企業でも同じようなことですけれども、マニュアル化ではなく人の心に届く声かけや、市民に寄り添う思いやりが柱であると思っております。ＩＣＴ化やロボット活用もその手段です。地域の交通施策や藤沢らしい新再生可能エネルギーの構築についても、そしてただいまの受付業務のスマート化についても、全て鈴木恒夫市長が掲げる人に優しい町、ずっと住みたい町藤沢の実現につながっております。　ここで最後に要望、お願いでございますけれども、藤沢市民42万人のために、2020年東京オリンピック・パラリンピックの先をも見据えて、これからも我々議員一同とともに、地方議員、市民クラブ藤沢の一員として活動していきたいと思っております。私は、地元の関係もありますけれども、北部地域の方々のために北のかけ橋となって、人々をつなげる北橋節男としてこれからも頑張ってまいりたいと思っております。　以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手） ○副議長（塚本昌紀　議員）　これで北橋節男議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時06分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開 ○議長（佐藤春雄　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。24番、有賀正義議員。　　　　　　　　　　　　　　〔有賀正義議員登壇、拍手〕 ◆２４番（有賀正義　議員）　こんにちは。無所属クラブとして初めて一般質問に立ちます有賀正義です。きょうは、７人目の最後というところで非常にお疲れのところを申しわけございませんけれども、あきることなく皆さんに聞いていただけるよう一般質問を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、今回は環境１本というところで、どこかで聞いたようなフレーズですけれども、まず、件名１「環境保全施策について」　要旨１として「生物多様性地域戦略について」質問をしていきたいと思います。　生物多様性とは何だということがまず話題になるかなと思って、それが１つなっていないと、なかなかこの質問を聞いていてもおもしろくなくなると思いまして資料を用意しました。この資料を見ていただきたいと思うんですけれども、まず、生物多様性というのは、あらゆる生き物が相互にかかわり合いながら生きているということをいいます。ちょうど中段なんですけれども、私たち人類も生物多様性の一員です。生態系の恵みの中で生きているというのは揺るぎない事実だということは、私たちはまず認識するべきことかなというふうに思います。　そして、次の中段から下なんですけれども、じゃ、生物多様性が高いということはどういうことなのかということ、１つの例としてこちらを挙げているんですけれども、単なる生物の種類が多ければ高いかというと、そういうことではないんです。多い少ないかじゃなくて、もともとそこにいた生物たちが健全に営んでいるかというところがあれば生物多様性が高いという解釈がされるということです。　そして、裏側をめくっていただきたいんですけれども、これは一般財団法人Ｃ.Ｗ.ニコル・アファンの森財団というところの資料からお借りしてきたんですけれども、食物連鎖で成り立っている生態系を模式化したものです。これは、底辺を小さくしてピラミッドを小さくするとフクロウも生きていけない、そういう危機になっちゃうと。これはちょっと紙を、ハッチングしている部分を折っていただくと、もうフクロウがしっぽしかない、これは生きていけるのかいけないのかと、そういう瀬戸際になっていくということです。このフクロウを繁殖させるためにはどうしたらいいかというと、ただえさとなる小鳥をふやせばいいということではなくて、その小鳥をふやすためには虫をふやす、虫をふやすためには森をつくる、森をつくるためには有機物を分解する小さい虫やバクテリアが大切だというところを模式図にあらわしています。　その底辺を広げることが生態系を豊かにするというところです。人類も、先ほど取り上げたように生態系の上に乗っかっている。人類は生態系の頂点にいるわけですけれども、例えば、藤沢市でオオタカを守るということは、藤沢市民の生活基盤を守るということにもつながってくるんじゃないかというふうに私は理解しております。そういう立場で一般質問を進めていきますけれども――ごめんなさい、一般質問を進める前に、模式図の下に簡単な年表があります。これが今回の質問のベースになります。　生物多様性に関する国際的、あるいは国の変遷ですけれども、もう四半世紀の歴史があるんです。平成４年に地球サミット、生物多様性条約ということになっていますけれども、国としては平成７年の生物多様性国家戦略の閣議決定、これが21年前です。閣議決定がされてから平成20年に、やっと生物多様性基本法が制定されました。この生物多様性地域戦略というのは、この法に基づいて努力義務として各自治体が策定するという形になっております。また、平成22年には愛知、名古屋でＣＯＰ10がありまして、その後、藤沢市では生物多様性地域戦略を進めていくんだという議会答弁があって、平成23年から25年の３年間で自然環境実態調査というものが、２回目ですけれども、行われたという歴史があります。　そこで質問になりますけれども、平成23年の一般質問で境川、引地川に本来の生態系からかけ離れた数が生息する国内外来種であるコイ、その対応についてただした際、生物多様性戦略において検討との答弁がありました。また、24年、26年に２度、代表質問の答弁で鈴木市政においても生物多様性戦略策定を検討するということが確認されました。　このような経緯の中、平成28年度予算に初めて地域戦略策定に向けての基礎データ構築等が事業化されたわけですけれども、今年度以降の生物多様性地域戦略策定事業の進め方及びスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長（佐藤春雄　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　それでは、有賀議員の一般質問にお答えいたします。　本市の生物多様性地域戦略につきましては、平成29年度末の策定を目指し、今年度から策定作業に着手しております。その検討体制といたしましては、本市のみどり保全審議会に学識経験者を中心とした検討部会を設置するとともに、関係各課で構成する庁内検討会議を設置し、今年度は、現状と課題の整理を行った上で地域戦略の基本的な方針を定めてまいります。　この方針をもとにいたしまして、平成29年度には、地域戦略の目標、施策、推進体制などを引き続き庁内外の会議で検討し、戦略を策定する予定でございます。　なお、昨年度末のかながわ生物多様性計画の策定に伴い、現在、神奈川県が県・市町村連絡会議の設置準備を行っておりますことから、この会議の中で情報交換等、県内市町村間の連携を図りながら検討を進めていくことも考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　生物多様性地域戦略については何度か多くの議員さんたちが質問しているんですけれども、そのたびに県における地域戦略との整合を図りながらという答弁になっております。県においてはことしの３月に地域戦略策定が終了したわけですけれども、今回の藤沢市の地域戦略との関係性はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　かながわ生物多様性計画は、県内を丹沢、箱根、山麓の里山、都市・近郊、三浦半島、河川・湖沼及び沿岸の６つのエリアに区分した上で、それぞれのエリアについて現状と課題を整理し、エリアごとの取り組み内容を提示しております。　本市の属する都市・近郊エリアの課題といたしましては、都市に残された身近な自然環境を保全するため、県民や団体等との連携、協働による緑地や里山の保全などを進めるとともに、都市住民などが自然と触れ合い、学習する場として活用していくことが必要であると示しております。これらの課題を踏まえた上で、主な取り組み項目といたしましては、トラスト制度などによる緑地の保全、里地里山の保全等の促進、農業の有する多面的機能の発揮の促進などを挙げております。　この県の計画との関係性についてでございますが、生物多様性基本法では、各自治体の地域戦略は国家戦略を基本として定めることとされているものの、その内容につきましては各自治体の裁量に任せられております。このことから、本市におきましては国や県の戦略等と整合を図りつつも、本市らしい戦略の策定を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　藤沢市の生物多様性地域戦略においては、策定主体の藤沢市の裁量範囲が広いということは、かなりフリーハンドの部分も大きいということだと考えられますので、藤沢市らしい戦略が構築されることを期待しているんですけれども、裁量範囲に関係しているということなのか、神奈川県においては昨年末のパブコメのときは戦略と言っていたんですけれども、ことしの３月の策定時には計画に変わっていました。その経緯と、その名前が変わったということが本市の策定作業への影響があるのかどうか、お聞かせください。また、県の計画に先駆けて県内自治体で生物多様性戦略を策定している状況についてお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　まず、名称を戦略ではなく計画とした経緯でございますが、その理由といたしまして、県民の生物多様性への理解や保全行動の促進を図るため、わかりやすく、親しみやすい名称とすること、また、生物多様性基本法に基づく計画であることを明示するために戦略ではなく計画としたと聞いております。　なお、地域戦略の策定に関しましては、その名称を含め市町村の裁量範囲であることから、本市の地域戦略の名称につきましても今後の検討の中で定めてまいりたいと考えております。　次に、県内自治体の策定実績でございますが、平成23年度に横浜市、平成24年度に厚木市、平成25年度に川崎市、平成26年度に相模原市が策定しております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　県に先駆けて４市が策定済みということは、政令市に関しては理解できるんですけれども、相模原市が積極的に策定しているというところに私は興味深いものがあるかと思います。　さて、いよいよ藤沢市も動き出したわけですけれども、藤沢市の生物多様性に関する現状と課題認識についてお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　平成24年９月に策定されました生物多様性国家戦略では、生物多様性の危機として４つの危機の拡大を挙げております。この４つの危機でございますが、第１の危機は、人間活動や開発による危機、第２の危機は、耕作放棄や山林利用の減少など、自然に対する人間の働きかけの縮小による危機、第３の危機は、外来種など人間により持ち込まれたものによる危機、第４の危機は、温暖化など地球環境の変化による危機とされております。　本市では、市域における自然環境の現状と経年変化の把握を目的とした自然環境実態調査をこれまでに２回実施しており、１回目は平成10年度から13年度にかけて、２回目は平成23年度から25年度にかけて行いました。この間の変化といたしましては、本市においても生物多様性への４つの影響が拡大していることが明らかになっております。　本市といたしましては、これらの影響をできるだけ回避し、市域における生物多様性の保全、再生を図るとともに、豊かで健全な環境を次世代へ継承していくことが重要であると認識しております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　ただいまの御答弁を通しても、藤沢市が平成13年度と平成25年度に２度にわたってまとめた藤沢市自然環境実態調査と藤沢市の生物多様性地域戦略が密接に関係していることがわかります。その自然環境実態調査は、平成23年に策定された都市緑地法に根拠を置く藤沢市緑の基本計画に対し重要なデータを提供しておりまして、そこでは三大谷戸の保全を目指した施策の展開が重点的かつ優先的な４つのリーディングプロジェクトの一つとなっています。もっとさかのぼれば、行政の最上位計画である藤沢市市政運営の総合指針2016においても三大谷戸の保全が重点事業となっていることから、三大谷戸に対しての取り組みは生物多様性地域戦略の策定過程において非常に重要なポジションにあることが言えると思います。　行政の計画の中に谷戸という言葉が初めてあらわれたのは比較的新しく、平成15年の総合計画の見直しのときでした。今では三大谷戸といえば北に遠藤笹窪谷、南に清水川名谷戸、そして中央に石川丸山谷戸と、平成22年には原風景の残る三大谷戸として景観ベストテンに入るほど多くの市民に知れ渡るまでになりました。藤沢市の生物多様性を考える上で大切な三大谷戸だけに、平成25年度に２回目の自然環境実態調査が終了した後もモニタリング調査を行っていくことが重要だと考えますが、三大谷戸におけるモニタリング調査の状況と生物多様性保全に関する管理の状況についてお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　自然環境実態調査は、三大谷戸を含む市内の主要な樹林地、湿地に加え、水田や遊水地など48カ所で実施しており、今後の調査につきましては、前回同様約10年後に行いたいと考えております。　その間のモニタリング調査につきましては、各調査地点において、環境の変化に気がついた場合に、適宜、小規模調査を実施するものとしておりますが、現段階では各地点とも大きな環境の変化が見られないため、調査は実施していない状況でございます。　次に、谷戸の管理についてでございますが、各谷戸によって生物の生息状況などが異なることから、谷戸ごとに保全計画を策定し、これらの個別計画に基づき管理していくこととしております。　各谷戸の状況といたしましては、昨年、保全計画を策定しました石川丸山緑地におきましては、石川丸山ホタル保存会が谷戸の中心部において保全活動を実施しております。また、遠藤笹窪谷につきましては、現在、保全計画の策定作業を進めているところでございますが、平成23年度に策定した健康の森基本計画に基づき、健康の森管理運営協議会を構成する５団体がエリア別の保全活動を実施しております。なお、川名清水谷戸の保全計画につきましては、今後の都市計画道路横浜藤沢線の進捗を踏まえ、計画を策定した上で保全活動を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　次の調査は10年後であり、その間のモニタリング調査は環境の変化に気がついた場合に適宜小規模調査を実施するが、現段階では大きな環境の変化が見られないため調査は実施していないとのことですが、私はそこに落とし穴が潜んでいないか懸念しているところなんです。石川丸山谷戸では保全計画が策定され、遠藤笹窪谷では保全計画策定作業中とのことですが、これから計画に従って手を入れるわけですから、少なくとも変化をもたらすということは確かです。よいと思ってやったことが後になって裏目に出てしまわないようモニタリング調査を行っていくことがＰＤＣＡの形にほかならないのではないでしょうか。　この辺の意見は後ほどまとめることとして、ここでは保全計画の策定作業を進めている遠藤笹窪谷を対象とした健康の森保全再生整備事業についてお聞きします。この事業は、平成26年度から健康と文化の森整備事業から予算上分割された事業で、より明確に保全再生に向けた積極的な姿勢のあらわれと受けとめていますが、この健康の森保全再生整備事業の推進体制についてお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　健康の森保全再生整備事業でございますが、健康の森基本計画の具体化に向け、事業を進めており、里山再生事業、緑地保全及び地域活性に資する施設整備等について取り組んでいるところでございます。　里山再生事業におきましては、市民活動団体などと連携し、かつての里山としての環境を目指しており、緑地保全につきましては、特別緑地保全地区の指定を目指し、都市計画決定に向けた現況測量を平成28年度に予定しております。　また、地域活性化に資する施設整備につきましては、平成27年度から２カ年にわたってワークショップを開催し、生物多様性の保全に関する御意見などをいただいているところでございます。 ○議長（佐藤春雄　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　先ほど来出ているよう、遠藤笹窪谷の保全再生については平成23年度に西北部総合整備事務所により基本計画がまとめられました。その事業の代表的な成果指標を保全・再生管理面積に置いて、運営協議会方式で市民活動団体等との協働の形をとりながら実績を積み上げてきました。そして、27年度からは、先ほど御答弁にあったようステークホルダーが一堂に会して意見調整できるようなワークショップも取り入れたということで、さらなる協働の推進が図れるのではないかと期待しているところです。　そこで私が注目するのは、当該事業における生物多様性地域戦略策定との関連性です。自然環境実態調査のデータを持つ担当部署との連携がどのようにされているかというところです。生物多様性地域戦略策定に関連した連携を組織的にどのように進めるのか、お聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　生物多様性地域戦略策定に当たり、遠藤笹窪谷の保全に関する連携につきましては、これまでも地域戦略を所管するみどり保全課が当該事業の計画段階から健康の森あり方検討会などへオブザーバーとして参画するとともに、先ほど御説明いたしましたワークショップにも参加し、情報共有に努めております。　また、さきに実施した自然環境実態調査におきまして、遠藤笹窪谷は生態学的評価が特に高い谷戸となっておりますので、地域戦略の策定に当たりましては当該事業との整合を十分に図りつつ進めてまいります。 ○議長（佐藤春雄　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　先ほど来、私が連携に注目していると申し上げているのは、当該事業が26年度から予算上独立した事業になったんですけれども、事務事業評価にあらわれている数値的成果指標が、先ほどの例に挙げたよう、管理面積だけのままであります。そして、数値であらわせない効果部分についても特に変更がなかった点です。今の御答弁にあったよう、遠藤笹窪谷は生態学的評価が特に高い谷戸です。そこで、生物多様性地域戦略策定において重要な情報源であることを視点とした成果指標を設けることで当該事業がより質の高い成果が得られるのではないかというふうに私は考えております。今後の課題として検討をお願いしたいところです。　それでは、ここで見方を変えて生態系と防災、減災の機能について考えていきたいと思います。ここに、ことし２月、環境省が公表した「生態系を活用した防災・減災に関する考え方」という資料があります。（資料を提示）私もインフラで雨水の地下浸透を図るレインガーデンを例にグリーンインフラ活用の視点を議会内でも発言してきましたが、その内容に通じる質問をしていきたいと思います。　一般的に森林や湿原などの健全な生態系が自然災害を軽減することが知られていますが、この環境省の活動により生態系を活用した防災・減災機能の積極的な活用によるリスク軽減に向けた社会づくりへの期待が高まると考えています。　そこで、地域戦略策定における防災、減災との関連性についての認識をお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　本市では、河川や谷戸、緑地などは雨水の流出量や速度を抑制する機能、また、水資源の保全といった防災機能も持つことから藤沢市都市マスタープランや藤沢市緑の基本計画において保全に努めることを位置づけるとともに、多自然型護岸の整備や市街地における建物緑化などの取り組みを実施してまいりました。　これらが持つ防災・減災機能を最大限発揮させるため、地域戦略においては、行政や市民、企業等が、防災、減災の観点からも生物多様性の保全に配慮するような啓発及び取り組みを提示してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　実際問題、本市のような都市においては生態系を活用した防災・減災インフラ、すなわちグリーンインフラは既存の人工物の防災・減災インフラを補完するものとも捉えられますけれども、コンクリ100年、津波1,000年と言われるように、人工物の機能とグリーンインフラの持つ自然の機能をうまく組み合わせて活用することが安全安心の向上につながるという発想が大切だと考えています。環境省では、生態系を活用した防災、減災に関する考え方で参考事例も一緒に公表していますので、その例については私も一通り見てみましたが、藤沢市としても参考になる例もあると考えます。御見解をお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　自然の機能を生かした社会基盤整備につきましては、これまでも大庭遊水地や裏門公園のビオトープ化など、防災、減災と自然環境保全との両立に取り組んでまいりました。　今後は、これらの事例に加え、他自治体の事例なども参考にしつつ、例えば、健康と文化の森地区の浸水対策の一つとして、遠藤笹窪谷の活用を図るなどの施策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　多自然型の河川護岸改修や歩道を流れる雨水の積極的地下浸透策等、今後とも全国の事例を参考にグリーンインフラを防災、減災に生かす考え方を深めていただきたいと思います。　これまで部署間連携とグリーンインフラという２つの視点から今後の生物多様性地域戦略策定の進め方をただしてきましたけれども、３つ目の観点として官民連携について質問していきたいと思います。　まずは、生物多様性地域戦略策定において、官民連携についてはどのような認識を持っているか、お聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　本市では、これまでもＮＰＯ法人との緑地保全協働事業や自然環境実態調査等において日本大学生物資源科学部との連携など、マルチパートナーシップを積極的に進めているところでございます。

　地域戦略の策定に当たりましては、普及啓発とともに官民連携の取り組みが必要不可欠であると認識しておりますので、市民や企業等からの御意見を十分踏まえた上で施策の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　私が特に注目しているのは、藤沢には大きな企業が多いという特徴を最大限生かせないかというところです。藤沢市独自の生物多様性の戦略を進めるためには、特に企業と行政のベクトルを合わせることが重要だと考えます。例えば、企業のＣＳＲ活動の中で環境貢献を取り上げた場合、ビオトープネットワーク等の藤沢市の考え方に沿った方向性であればそれなりの評価を示すことが必要だと思います。建築物の環境性能評価であるＣＡＳＢＥＥ（キャスビー）かながわのような生物多様性に関しての藤沢版環境ラベル的なものの設定は、藤沢の施策と企業の方向性を整合させる上でのインセンティブになるのではないかというふうに考えるのですけれども、そのような認証制度の導入についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　生物多様性の保全に配慮した取り組みを実施している企業の認証制度などにつきましては、その前提といたしまして明確な評価指標が必要になると考えております。しかしながら、企業における生物多様性の取り組みの評価は、緑地の量や社員の理解度、取り組みへの参加状況など、さまざまな面から公平に実施することが必要であり、評価そのものが難しいと考えておりますことから、現時点では認証制度の導入は考えておりません。　なお、現在、国が各自治体単位の都市の生物多様性指標の素案を提示しておりまして、今後、各自治体の試行により、改善をしていく予定と聞いておりますので、この動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　私としても認証制度の提案は初めてなので、現時点では考えていませんと紋切られてしまうのはある意味仕方がないのかもしれませんけれども、本当にそれでいいのかというところがあります。実際、緑に関する認定システムとしては、都市緑化機構のＳＥＧＥＳ（シージェス）というのがあります。それから、生物多様性保全や回復に資する取り組みを定量的に評価、認証する日本生態系協会のＪＨＥＰ（ジェイへップ）の例がある中、評価そのものが難しいと考えるで片づけてしまうのでは、民間活力をどう生かそうとしているのかの視点が欠けていると指摘せざるを得ません。ぜひ今後の研究を進めていただければと思います。　生物多様性地域戦略において先進の自治体、例えば、２年前に東京都の港区の生物多様性地域戦略策定後、２年間かけて具体的な行動計画の一環として区民や事業者向けの「緑化ガイド」を策定する等、ポスト地域戦略も見えるようになってきました。　最後になりますけれども、現在の生物多様性地域戦略策定及びその後の施策展開の大きな方向性について、現段階でのイメージがあればお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　本市では、自然環境の保全に関する計画として藤沢市環境基本計画や緑の基本計画及び実施計画、また、ビオトープネットワーク基本計画などを定めております。本市の地域戦略につきましては、これらの計画と整合を図りつつ策定してまいりますが、さまざまな市民が生物多様性の重要性を理解し、また、かかわりを持てるような計画とするため、環境基本計画等の分野別計画としての位置づけをせず、単独で策定する形式としてまいりたいと考えております。その上で、地域戦略の構成といたしましては、生物多様性基本法に定められた戦略の記載事項であります対象区域、目標、施策のほか、施策の推進体制を設定してまいります。　なお、施策の設定に当たりましては、生物多様性に関する保全、活用、適正利用といった３つの視点による施策を設定し、その中で、重点的かつ具体的なモデル施策を各主体との協働により取り組むとともに、イベント等の開催などを通じて普及啓発にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　今御答弁いただいたように、地域戦略は分野別計画としての位置づけをしないという本当にフリーハンドで藤沢市に合った計画というのが検討されるというところに非常に興味があります。今回の質問の後半では、生物多様性地域戦略策定においての庁内担当間連携、それから、防災、減災との関連性、そして民間活力の活用、この３つの視点を取り上げましたが、それぞれについて今後ともフォローしていきたいと思っております。　また、三大谷戸は生態学的評価が高いと認識される中、３つの谷戸それぞれ違った形の保全・整備体制にあるというところが特徴的じゃないかというふうに思います。しかし、推進体制に違いがあろうとも、今ある状態に手を入れるからには、先ほども言いましたけれども、生物相のモニタリング調査を並行させ、事業が生態系にどう影響しているかを把握しながら進めることが生物多様性を意識した保全事業のＰＤＣＡではないかというふうに考えます。　また、今回は外来種について取り上げませんでしたけれども、こちらも深刻な課題を抱えていることを忘れてはなりません。平成26年の一般質問では、川名清水谷戸に生息するブルーギルやブラックバスを取り上げました。そして、アカボシゴマダラというチョウを御存じでしょうか。南方系の外来種のチョウなんですけれども、藤沢市から広がったという汚名があるんです。このような外来種の件に関しても、今後はあわせてフォローしていきたいと思っています。　以上で要旨１を終了させます。　次に、要旨２「海岸ゴミについて」です。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、官民それぞれの活動が始まり、藤沢市の環境関連では江の島や片瀬東浜、西浜の落書き消しなどの美化活動に取り組んでいることについてはいろいろなメディアで取り上げられています。ちょっとこちらをごらんいただきたいんですけれども、（資料を提示）民間レベルでは、これ、実はビーチクリーン用のトングなんです。こうして五輪の彩りを意識した試作品がつくられたり、世界から藤沢に来られる皆さんを藤沢市域全体の美しい海岸でおもてなししようという、そういう考えの広がりを感じているところです。ちなみに、オリジナルはこういう１色のグリップです。（資料を提示）これが五輪のカラーで、みんなでビーチクリーンをしましょうという動きがあります。　さて、一口に藤沢の海岸といっても利用形態はさまざまで、常に観光客が訪れている江の島は磯に囲まれ、１つ独特なんですけれども、引地川より東側の鵠沼海岸、片瀬西浜、東浜は護岸が整備され、夏は大部分が海水浴場となります。それに対し、引地川より西から辻堂海岸にかけては砂防林で生活と仕切られており、より自然が残っているという状態で、環境施策については分けて考えたほうが整理しやすいと考えて、今回は引地川より西に絞って質問を進めていきます。　そこでまず最初に確認させていただきますが、引地川より西の海岸沿いに設置されたごみ箱について、設置の経緯と変遷及び現在の管理状況についてお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　金子環境部長。 ◎環境部長（金子正彦）　本市といたしましては、片瀬東浜から辻堂西海岸まで一体的な海岸美化に努めているところでございます。引地川以西の海岸に設置しているごみ箱につきましては、海岸利用者によるごみの散乱防止のため本市で設置をしたものでございます。当初はプラスチック製のごみ箱を15カ所程度設置いたしましたが、ごみ分別の不徹底、風による横転及びごみの散乱、ごみ箱の汚損、落書きなどの問題がございました。このため、平成18年度より従来型のごみ箱から、中身が見えて分別が可能となるメッシュタイプのごみ箱を試験的に導入するとともに、使用状況を検証し、平成19年度からは設置箇所を９カ所に減らして運用してまいりました。　その後、民間企業等から公益財団法人かながわ海岸美化財団にごみ箱が寄贈されたため、老朽化したごみ箱の置きかえを行った後に、平成27年１月に海岸清掃を行う市民団体からの意見提案を受け、設置数を９カ所から４カ所に減らし、現在に至っております。　また、ごみ箱の維持管理やごみ回収については、かながわ海岸美化財団が行っておりますが、市民などからごみ箱周辺への不適切排出や不法投棄等の情報が本市に寄せられた場合には、職員が現場確認をした後、砂防林等であれば神奈川県藤沢土木事務所に、ごみ箱周辺であれば、かながわ海岸美化財団に収集を依頼しております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　今回、引地川以西について質問を進めていきますけれども、ごみ箱は県の管理地に市が設置し、そして、かながわ美化財団が運用、管理しているという図式がわかりました。これら海岸のごみ箱についての課題があればお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　金子環境部長。 ◎環境部長（金子正彦）　海岸のごみ箱は、個人的にビーチクリーンを行う方やジョギングなどをされる海岸利用者にとっての利便性の確保になる一方で、家庭ごみの投入やバーベキューごみ、その他大型ごみ等により、ごみ箱があふれ、その結果、ごみ箱の周辺に入り切れないごみが投棄され散乱することが課題として挙げられます。 ○議長（佐藤春雄　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　１つこれをごらんいただきたいんですけれども、（資料を提示）ある日の辻堂海岸のごみ箱の周りなんですけれども、海岸漂着物や海岸利用者のごみとは思えない、トースターでしょうか、家電製品、あるいは生活ごみ、それが周辺に投棄されているケースが多く、日常的に海岸活動を行っているメンバーの間でも今御答弁にあった課題について非常に問題視する声が以前から続いております。　そこで基本的な質問ですけれども、ごみ箱周辺へごみを放置していく行為は、いわゆる不法投棄に当たるのか、また、そこにごみ箱がなければ同じようなごみの放置をしても不法投棄になるのか、ごみ箱のあるなしによる不法投棄の切り分けについてお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　金子環境部長。 ◎環境部長（金子正彦）　海岸に設置してあるごみ箱があふれた状態でごみ箱の周辺にごみを放置することは不適切な排出であり、ごみ箱がない場所にごみを放置することは不法投棄になると捉えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　不適切な排出と不法投棄は大きな違いです。不法投棄は５年以下の懲役または1,000万円以下の罰金という罰則が設けられた犯罪です。ごみ箱が置いてあると、幾ら周辺にごみを放置しても不法投棄ではなく不適切な排出どまりというパラドックスを認識しておく必要があります。　ここで、最初の質問の御答弁に、平成27年１月の市民団体からの意見提案を受けて９カ所のごみ箱を４カ所に減らし現在に至っているとありました。効果があっての継続のことと思いますけれども、そのごみ箱の間引きについて、効果も含め御説明をお願いいたします。 ○議長（佐藤春雄　議員）　金子環境部長。 ◎環境部長（金子正彦）　ごみ箱の間引きにつきましては、市民団体からの意見提案を受け、平成27年２月６日から５月29日まで、９カ所のごみ箱のうち５カ所を撤去する実証実験を行いました。実証実験期間中につきましては、本市とかながわ海岸美化財団により、週２回から３回、撤去した場所の状況確認を実施しております。撤去当初は、ごみ箱のあった場所に若干のごみが捨てられていたものの、撤去の翌週からはごみが捨てられなくなりました。　この結果、この区域の海岸ごみは以前と比べ、毎月約600キロから800キロ減り、年間では前年と比較して95％以上の大幅なごみ削減効果があり、あわせて不適切排出も減少したことから、現在もごみ箱は４カ所としております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　ごみ箱を間引いたことで95％以上のごみ削減効果ということは、それまでごみ箱についてはほとんど不適切な排出に対しての処理費用を費やしていたというもったいない話ではないかと思います。　実は、ごみ箱の間引きの市民提案は、辻堂海岸に隣接している茅ヶ崎海岸が先行実施して、効果があったとの報告を受けて藤沢市にも水平展開したものでした。利用形態としては同じような茅ヶ崎海岸での茅ヶ崎市が行っている海岸のごみ箱設置状況と、課題や行政間の相互連携などについての考え方をお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　金子環境部長。 ◎環境部長（金子正彦）　茅ヶ崎市では、茅ケ崎市域の海岸で13カ所にごみ箱を設置しておりましたが、夏季にごみ箱があふれるなどの問題があったため、平成26年度に６カ所のごみ箱を撤去したと聞いております。その結果、撤去前に比べてごみ量が大幅に減少したため、引き続き、ごみ箱の間引き設置を行っております。　連携につきましては、従来から神奈川県が実施する海岸美化充実・強化検討会議におきまして、茅ケ崎市を含めた県内市町との情報交換を行っております。また、かながわ海岸美化財団が主催する美化団体等交流会などもございますので、今後もこれらの機会を活用して、積極的に情報交換等を行いながら海岸美化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　来訪者にとってみれば引地川から西側は茅ヶ崎市域も一体のようなものと考えられますので、海岸ごみ全体の減量に向けて、ぜひ行政間の情報交換をさらに進めていただきたいと思います。　私が関係者にヒアリングした中では、茅ヶ崎では海岸のごみ箱の間引きに対して、市長は、当初は来訪者の便宜を考えるということで消極的だったそうです。しかし、余りの惨状で間引きに同意した経緯があったということです。ちょっと茅ヶ崎市の状況をパネルにしてきましたので、お見せいたします。これが、2014年、茅ヶ崎市で間引く前のごみ箱のある日の状況です。（資料を提示）もうごみ箱からバーベキューごみがあふれちゃっていて、そして、この真ん中の下、これがバーベキュー台です。このバーベキュー台もそのままごみ箱の付近に置いていってしまうということが、実はもう日常茶飯事なんです。本当に休日の次の朝に海岸に行くと何台もバーベキュー台が放置してあるという状況が今現状になってしまっているというところがあります。茅ヶ崎市では、最初市長は消極的だったんですけれども、こればっかりじゃないですけれども、こういう状況に、じゃ、間引いてみようというところで間引いたら、結局こういう状況が大幅になくなった、減少したという結果を受けて藤沢市でもやってみたという経緯があります。それだけ茅ヶ崎市では海岸の価値について行政内でやりとりしているという環境意識は、五輪大会を開催するという、その開催地の藤沢市としても、やっぱり見習うべき部分が、参考にするべき部分があるのではないかというふうに考えます。　実際問題としては、きれいな海岸づくりを考えたとき、海岸清掃実施者のかながわ海岸美化財団との連携を強化していくことが重要になってきますけれども、藤沢市としてはかながわ海岸美化財団に負担金として、28年度は約3,600万円を予算化しており、毎年同じような額になっています。その市の負担金そのものの目的についてお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　金子環境部長。 ◎環境部長（金子正彦）　かながわ海岸美化財団への負担金は、平成３年３月27日に、神奈川県と横須賀市の走水海岸から湯河原海岸までの相模湾沿岸13市町で締結した、かながわ海岸美化財団の設立に関する合意書の中で、海岸清掃費用として神奈川県と関係市町が負担することとなっております。負担金の目的は、観光などの地域復興や市民の海岸利用のため、自然海岸・河川河口部分・海岸砂防林等の海岸美化に資するものとなっております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　負担金の歴史も25年と四半世紀ですね。ちょうど生物多様性戦略の歴史と同じぐらいのものなんですけれども、決まった額の負担金ですから不適切な排出の処理費用がかさんでしまったら、本来の海岸漂着ごみの清掃費用を圧迫してしまうのではないかという懸念が生じます。いずれにしろ、不適正な排出は美化財団の負担増大につながるはずなので、藤沢市としても海岸への不法投棄や不適切な排出の防止に対し積極的に関与しつつ、さらにかながわ美化財団との連携を強化することが必要です。　本市、茅ヶ崎市で行っているごみ箱の間引きですが、さらに撤去を進めるということに対しては砂防林への不法投棄がふえることを懸念する声も出ています。市としての見解をお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　金子環境部長。 ◎環境部長（金子正彦）　砂防林等への不法投棄につきましては、ごみ箱撤去の実証実験の中で砂防林等への不法投棄状況も検証しておりますが、この期間中に不法投棄が確認されたのは１件のみとなっております。また、茅ヶ崎市においても不法投棄等の問題は発生していないと聞いておりますので、現段階ではごみ箱撤去による砂防林等への不法投棄は少ないものと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　やはり不法投棄という犯罪行為までは踏み込みにくいということじゃないかと考えるんですけれども、それでは全部撤去しようかどうかというと、また課題が生じてきます。そもそもごみ箱を設置したというのはビーチクリーンや海岸利用者のためと、主に海岸漂着ごみの回収ではないか、そういうこともありまして、もともと民間企業のごみ箱の寄贈はビーチクリーンの受け皿が最大の目的でした。単なる撤去では、じゃ、ビーチクリーン用にごみ箱を設置したのはどうなるんだという振り出しに戻ってしまうことになります。　ごみ箱のない時代は、海に来たら砂浜のごみを１つでも拾って自転車のかごに入れて家に持って帰ろうという呼びかけをしていました。しかし、ごみ箱の設置により持ち帰りの負担がなくなって、ビーチクリーンの普及、拡大に寄与したのは確かです。どこに落としどころを持っていくか、今難しい課題に直面しているのではないかというふうに考えています。　そこで、引地川より西における漂着ごみ以外の海岸ごみの低減に関して、本市として今後2020大会開催を見据えてどのように取り組んでいくのか、考え方を最後にお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄　議員）　金子環境部長。 ◎環境部長（金子正彦）　海岸ごみの低減につきましては、引地川以西に設置されている４カ所のごみ箱の状況としまして、以前と比較してごみ量は大幅に減少しておりますが、家庭ごみやバーベキューごみ、大型ごみ等の投棄がいまだに見られますことから、これらの状況を踏まえ、かながわ海岸美化財団や茅ケ崎市等と意見交換を行いながら、効果的な海岸美化について研究してまいりたいと考えております。　なお、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けては、神奈川県、かながわ海岸美化財団、関係市町と連携し、藤沢市域も含めた相模湾全体の海岸美化を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤春雄　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　今回はエリアを引地川より西に絞って質問していきましたけれども、海とごみ箱の関係については2020年に向けていろいろなところで課題になってくるものと思います。鵠沼から片瀬エリアの海岸線の湘南海岸公園でも、かねてからごみ箱への家庭ごみの投入等の不適切な排出が課題になっていたとのことです。26カ所ある神奈川県の県立公園で、ごみ箱を設置しているのは芦ノ湖に突き出したところにある箱根恩賜公園と湘南海岸公園だけだそうです。　最近では、湘南海岸公園内で建材関係の投棄が多くなった、そういうごみ箱があったため、そのごみ箱は撤去したそうです。例年、夏が近づくと護岸の上に藤沢市が設置したごみ箱が一時撤去されますので、その影響ではないかというふうに考えられています。　また、今回質問で取り上げたエリアでは、ごみ箱周辺への不適切な排出として、家庭ごみやバーベキューごみのほかに路上生活者によるものと思われるものや、芯線を抜かれたコードの被覆や家電製品の投棄があったり、環境部だけでなくて福祉部等にも関連してくる課題も抱えていると認識しております。例えば、このごみ箱のわきに、おそばみたいにぐるぐるなっているもの、（資料を提示）これは中の芯の動線を抜かれたコードの被覆です。こういうのがまとめて捨てられるということもあるんですけれども、なかなかこれもそのまま不法投棄として摘発しにくいというところもあります。　藤沢市としても2020年を見据えた活動の一環として、行政関係の連携はもとより市民、団体との協働も重要になってきます。御答弁にあったよう相模湾全体の海岸美化推進に力を入れるということなので、不法投棄はもとより不適切な排出のない海岸の実現に向け、五輪でのマリンスポーツ開催都市として主体的に取り組んでいただくことを強く要望し、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐藤春雄　議員）　これで有賀正義議員の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐藤春雄　議員）　これで本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は６月23日午前10時に再開いたします。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時31分　散会　　　　　　　　　　──────────────────────...

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藤沢市議会 2016-06-22 平成２８年 ６月 定例会−06月22日-05号

藤沢市議会 2016-06-22
平成２８年　６月　定例会−06月22日-05号