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  1. 藤沢市議会 2016-06-21
    平成28年 6月 定例会-06月21日-04号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成28年 6月 定例会-06月21日-04号平成28年 6月 定例会               6月21日 (第4日)           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  一 般 質 問   永 井   譲                   山 口 政 哉                   平 川 和 美                   味 村 耕太郎                   武 藤 正 人                   竹 村 雅 夫                   土 屋 俊 則           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      36名       1番  土 屋 俊 則 議員     2番  味 村 耕太郎 議員       3番  山 内 幹 郎 議員     4番  柳 沢 潤 次 議員       5番  北 橋 節 男 議員     6番  山 口 政 哉 議員
          7番  桜 井 直 人 議員     8番  佐 賀 和 樹 議員       9番  大 矢   徹 議員    10番  清 水 竜太郎 議員      11番  永 井   譲 議員    12番  浜 元 輝 喜 議員      13番  酒 井 信 孝 議員    14番  原   輝 雄 議員      15番  井 上 裕 介 議員    16番  原 田 伴 子 議員      17番  西     智 議員    18番  佐 藤 春 雄 議員      19番  柳 田 秀 憲 議員    20番  竹 村 雅 夫 議員      21番  脇   礼 子 議員    22番  堺   英 明 議員      23番  友 田 宗 也 議員    24番  有 賀 正 義 議員      25番  阿 部 すみえ 議員    26番  平 川 和 美 議員      27番  東 木 久 代 議員    28番  武 藤 正 人 議員      29番  栗 原 義 夫 議員    30番  渡 辺 光 雄 議員      31番  神 村 健太郎 議員    32番  宮 戸   光 議員      33番  吉 田 淳 基 議員    34番  加 藤   一 議員      35番  塚 本 昌 紀 議員    36番  松 下 賢一郎 議員           ────────────────────── 欠席議員       なし           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      鈴 木 恒 夫      副市長     小 野 秀 樹   副市長     宮 治 正 志      総務部長    武 田 邦 博   企画政策部長  渡 辺 悦 夫      財務部長    関 口 隆 峰   市民自治部長  井 出 秀 治      生涯学習部長  秋 山   曜   福祉部長    片 山 睦 彦      保健医療部長  坂 本   洋   子ども青少年部長           平 岩 多恵子      環境部長    金 子 正 彦   経済部長    中 峯 博 志      計画建築部長  石 原 史 也   都市整備部長  藤 村 勝 己      土木部長    田 代 富二夫   市民病院事務局長           永 井 洋 一      消防局長    松 藤 弘 行   教育長     吉 田 早 苗      教育次長    小 林 誠 二   教育部長    吉 住   潤      代表監査委員  青 柳 義 朗           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    佐 川   悟      事務局参事   土 居 秀 彰   議事課長    寺 田 俊 介      議事課課長補佐 石 田 芳 輝   議事課主査   寺 本 純 子      議事課書記   佐 藤 奈緒美   速記      三 階 佳 子           ────────────────────── ○議長(佐藤春雄 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。                 午前10時00分 開議           ────────────────────── ○議長(佐藤春雄 議員) お諮りをいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤春雄 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ────────────────────── ○議長(佐藤春雄 議員) これから日程に入ります。 △日程第1、一般質問を行います。  あらかじめ定めました順序により発言を許します。11番、永井譲議員。               〔永井 譲議員登壇、拍手〕 ◆11番(永井譲 議員) おはようございます。民主クラブの永井譲です。本日一般質問第2日目、1人目の一般質問でございますので、元気よくできればと思います。  今回、内容が昨日の東木議員の質問内容と重なる部分がございますが、違った角度から質問するようにいたしますので、よろしくお願いいたします。  では、件名1「市民福祉の増進施策について」  要旨1「生活困窮支援について」  貧困問題に取り組むNGOのオックスファムは、最新の報告書で世界の大金持ち62人が世界人口の下位35億人分と同じだけの富を所有していると発表いたしました。世界の経済・金融のルールのもとに、これだけの経済格差が生まれています。貧富の格差の広がりの原因の一つは、経済システムが権力者だけを利するような仕組みに変化しているためとのこと。日本でも貧富の格差が拡大しております。現在の政権は、経済政策でまさに企業優遇の税制政策をとっています。まず、企業が稼げるようにする、そして企業の業績がよくなり、賃上げができる、そして個人消費が増える、そして企業の業績がさらに上がるという経済の好循環が起きるシナリオを描いていました。  しかし、大手企業の決算は、好調を維持していても、賃金は思ったほどに上がってはいません。物価の伸びを差し引いた実質賃金は連続マイナスとなっております。個人消費も低迷を続けている状況です。経済の成長の成果が個人の家庭の会計に渡っていっていない状況です。異次元の金融緩和、マイナス金利策など、政治経済の活性化を図っていますが、社会保障政策が手薄になっている状況です。権力者や力の強いものだけを利するにとどまってしまい、この政策を続ける限り、格差が拡大し続けるのではないかと懸念をいたします。  労働者派遣の規則変更、政策、雇用者の方針などにより、非正規で働く人は、今、4割に達しているということです。国の調査によると、正社員と比べると非正規で働く人の賃金は4割程度にすぎないとのことです。国税庁の平成26年民間給与統計によると、平均給与は正社員478万円、非正規170万円、男女別では、正社員男性532万円、正社員女性359万円、非正規男性222万円、非正規女性148万円とのことです。正規、非正規の差とともに、男性と女性の差も大きいという状況が明白です。  同一労働・同一賃金、男女の賃金の平等も必要となっております。格差の問題、生活困窮、貧困の連鎖の問題については、藤沢市の市民生活にも大きくかかわるところでありますが、格差の縮小、労働施策、社会保障政策といった国の政策の見直しによってしか根本的な問題の解決は図れません。地方自治行政においては、現状の状況の中で個々の問題に対処し、最善の施策を講じることにより、住民福祉の向上に努めることが求められているのだと思います。  以前、荒川区民総幸福度調査の荒川区自治総合研究所に視察に伺いましたが、先日、荒川区に再度子どもの貧困について視察に伺いました。このことも踏まえて一般質問をさせていただきます。  そこで、経済格差が日本でも広がり、貧困の問題を自治体においては生活困窮の問題としていますが、藤沢市としてどう捉えているか伺います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 片山福祉部長。 ◎福祉部長(片山睦彦) おはようございます。永井議員の一般質問にお答えいたします。  格差や貧困の広がりには、さまざまな社会的要因、あるいは経済的要因が関係していると考えているところでございますが、生活困窮の問題には、経済的な困窮の背景に個別的で複雑な生活上の課題がございまして、心身の状況の低下や家庭環境、あるいは人間関係などによりまして社会的に孤立している場合も少なくないと考えてございます。  本市におきましては、経済的困窮はもとより、社会とのつながりが乏しく、地域から孤立されている方も含めて生活困窮者と捉えておりまして、地域生活支援窓口バックアップふじさわと、この4月から拡充し、設置いたしましたバックアップふじさわ社協におきまして、相談支援員が幅広く受けとめ、包括的、継続的な支援を行っているところでございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) 社会的に孤立している方も、心身の状況の低下、借金、人間関係などで生活上の課題があり、経済的な貧困の背景につながっている場合が少なくないため、生活困窮者と捉え支援を行っている点、社会的なつながりを持てるように支援することは必要なことだと思います。貧困を困窮問題と捉えれば、住民福祉の思恵を十分に受けていないとも捉えられるので、社会関係が乏しく、孤立している方を対象とするのは必要なことだと思います。  生活困窮者自立支援事業については、自立相談支援事業などの必須事業と就労準備支援事業などの任意事業がありますが、平成27年度の事業実績はどのようになっているか伺います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 片山福祉部長。 ◎福祉部長(片山睦彦) 平成27年度の事業実績でございますが、必須事業でございます自立相談支援事業といたしまして、直営で開設しておりますバックアップふじさわへの相談件数は423件、月平均にいたしますと35件程度で推移しております。そして、そのうち支援プランを作成して経済的な支援を行っているケースが56件で、その中で住居確保給付金の支給は14件でございました。  また、任意事業につきましては、いずれも専門機関への委託、協働により3つの事業を実施してございます。まず、就労から長く遠ざかっているなど、直ちに就労が困難な方に段階的に支援を行います就労準備支援事業が21件、次に、家計状況と背景にある課題とを把握しまして、相談者がみずから家計を管理できるよう生活再建を支援いたします家計相談支援事業が16件、また、生活困窮世帯の子どもの学習支援につきましては、南北2カ所の事業所を合わせまして110人の登録となってございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) ありがとうございます。バックアップふじさわを初め、どの事業も重要な事業で、件数を見ましても順調に活用されているようであります。生活困窮に陥った人が緊急時、一時的、必要時に利用できる制度の環境整備が必要と考えます。生活保護を受けずに自立したい方、一時生活支援により再自立を目指したい方のためにメニューを設定しておくべきだと思います。  生活困窮者自立支援事業の一時生活支援事業事業実施検討状況について伺います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 片山福祉部長。 ◎福祉部長(片山睦彦) 任意事業の一つでございます一時生活支援事業につきましては、住居を持たない方、あるいはネットカフェ等の不安定な居住形態にある方に一定期間、宿泊場所や衣食を提供しつつ、退所後の生活に向けまして就労支援などの自立支援を行うものでございます。本市では、既にNPO法人が無料低額宿泊所というものを運営しておりましたり、あるいは一時的な住居提供などの事業を行っておりますので、それにより対応できている状況がございますので、本事業の実施は見送ってきた経過がございます。今後とも、本市における支援ニーズを把握する中で研究してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) 生活困窮者自立支援法は、生活保護を受給する状態になる前に、制度の支援策、一定期間住居や食費を無料提供することによって自立を支援することが趣旨だと思います。現在の無料低額宿泊所は、無料と名がついていても生活保護費の住宅扶助費が宿泊料になる低額の宿だと思います。一時生活支援事業については、今まではホームレス支援シェルター事業として都道府県、神奈川県で実施されてきた事業で、新制度開始後は国からの補助が削滅され任意事業となり、政令指定都市を除く県内各市、県が担う町村部は事業を見送っている。松山市などは、愛媛県と連携し、県の一時生活支援事業の一環として事業実施をしております。例えば、住み込みで働いていて解雇となり、急に住居がなくなり職業訓練を受けたい場合などなど、あると思います。藤沢市もセーフティーネットの一つとして、神奈川県との連携などにより事業実施検討も含め研究をよろしくお願いいたします。  荒川区では、区民を幸せにするための施策として区民の不幸を減らす取り組みを行うこととし、不幸な子どもを減らすために平成21年の段階で子どもの貧困を減らす取り組みを重点施策として開始し、子どもの貧困問題研究プロジェクト、子どもの貧困問題対策本部、検討部会、プロジェクトチームを立ち上げ、問題に取り組んでいます。  荒川区の総合研究所で子どもの貧困と社会排除問題についての調査研究を行った最終報告書によると、42の調査事例のうち、経済的貧困は5ケース、非経済的貧困は19ケース、複合的な貧困は37ケースという結果でした。子ども自身にあらわれる貧困の様相としては、学力不足、不衛生、食生活不全、虐待、不登校、問題行動、そして非行、子どもの貧困は、そのリスクを抱えた家庭に決定因子が組み合わさることで発生、子どもの貧困のリスクは、家計の不安定、生活の負担、親族の介護等、疾患・疾病、家庭の人間関係、孤立、貧困の連鎖、その他保護者の不十分な日本語力、若年出産など、そして子どもの貧困の決定因子は、保護者の就労状況・就労力、保護者の養育状況・養育力、世帯に関する支援の有無とのことです。そうすると、これらのリスクと決定因子に対処し、リスクの除去、状況の改善に努めることが重要となります。これらは多岐にわたり、生活全般にわたっています。リスクの中に、学力不足、不登校、非行がありました。教育支援、学習支援は生活困窮の中にいる子どもたちへの大きなサポートになります。  藤沢市において、南部の学習支援と大庭地区の学習支援を見学させていただきましたが、それぞれに特徴があり、南部は、生徒は小学生から高校生、先生役は元教師や定年後の方、会社員や大学生等、大庭地区のほうは、マンションの一室で、先生役は代表と同年代が中心、生徒は中学生中心でした。共通しているところは、中心となっている人がとても子どもたちのために熱心で、子どもたちからも信頼されている点でした。  学習支援事業について、平成28年度に増設した事業所のチラシでは、中学生募集となっています。小学生や年齢に幅を持たせることをすべきではと思います。実際の利用者の学年はどうなっているか伺います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 片山福祉部長。 ◎福祉部長(片山睦彦) この4月に湘南大庭地区に開設した学習支援事業所におきましては、利用ニーズの高い中学生を対象として募集しておりましたけれども、実際には各事業所とも小学生から高校卒業後の方まで幅広く受け入れております。平成28年4月末時点での登録状況ですけれども、進学ですとか、あるいは卒業直後で全体の人数は減少してございますが、3事業所の合計で90人、内訳といたしまして、小学生23人、中学生33人、高校生26人で、そのほかに高校中退あるいは卒業後の方などが8人となってございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) 学習支援事業は、外国人の保護者や不登校など、困難を抱える多様な方々の学習の場として活用されるといいと思いますが、どのようなお考えでしょうか。  また、不登校の子や集団になじめない子についても、学習支援事業は必要性があり、実際現在も別時間に個別対応しているケースもあるようですが、どうお考えでしょうか。 ○議長(佐藤春雄 議員) 片山福祉部長。 ◎福祉部長(片山睦彦) 学習支援事業所を委託しておりますNPO法人では、この制度の発足以前から自主事業として学習支援を行う中で、外国人の子どもを受け入れてきておりまして、その家庭への支援にも対応いただいている状況でございます。また、さまざまな事情で家庭での学習環境が整わない、例えばひきこもりの子、あるいは不登校等の子どもにつきましても、この制度の中で個別プログラムを組むなどによりまして、日常生活における自立や学習習慣の定着に向けた支援を行っております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) どちらの学習支援の場所でも、日によっては学習はほとんどせず、ただ相談や話をしに来る子もいるとのことで、子どもたちの居場所の機能にもなっているようでした。このような機能も大切だと思います。  現在3カ所で学習支援教室は開催されていますが、北部など来るには遠い場所もあると思いますけれども、市の状況認識、今後の方針について伺います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 片山福祉部長。 ◎福祉部長(片山睦彦) 学習支援事業につきましては、利用者が子どもであるということを考えますと、やはりなるべく自宅近くの通いやすい場所が望ましいというように認識しております。平成28年度からは1カ所増設いたしまして、現在3事業所で実施しておりますので、今後の利用状況等を検証しまして、より利用しやすい体制にしていきたいと考えております。  なお、国の補助事業の中では事業所の増設には限界がございますので、今後は他の事業との連携や地域の施設を活用したボランティア派遣によるアウトリーチ型での実施などについても検討しております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) 国の予算が少ないため、事業所型の増設は難しいというのは苦しいところですが、検討中の内容については今後に期待したいと思います。確かに地域の施設を利用し、ボランティア派遣によるアウトリーチ型での実施は小規模でも実施できるため、よいと思います。  それでは、要旨2「子ども青少年の支援について」、特に子ども青少年の貧困対策について伺いたいと思います。  荒川区では、区民総幸福度を定義して、活用できるように研究を進めていますが、区民の幸福を追求したとき、政策としては不幸を減らしていくことが具体策になるとして、子どもの貧困、社会排除問題、子どもの不幸を減らしていくことを同時に研究課題としたそうです。子どもの貧困を減らすためには、同時に保護者の問題も解決することが必要です。日本では、ひとり親世帯の貧困率は54%を超え、2人に1人が貧困状態です。これは先進国の中では最悪の水準です。  先日、藤沢市母子寡婦福祉会すみれ会の総会に出席させていただきました。総会出席では状況を把握するには難しく、アンケート調査実施は重要な状況把握になると思いました。昨年、児童扶養手当受給者に対してアンケート調査を実施されましたが、ひとり親家庭の所得等状況はどうなっているか、また、どのように所得状況等を分析しているのか伺います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平岩子ども青少年部長
    子ども青少年部長(平岩多恵子) 平成27年8月に実施いたしました児童扶養手当受給者に対するアンケート調査におきましては、回答された方の世帯の平均所得は211万円で、世帯の所得は200万円未満と答えた方が全体の約40%を占めています。この要因といたしましては、就労により収入を得ている方のうち、パート、アルバイトなどの非正規雇用が53%を占めているためと捉えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) 市内の母子家庭の収入が200万円未満は40%、53%の人が非正規雇用という状況、会員の一人は、4件の仕事をかけ持ちしていらっしゃるとおっしゃっておりました。貧困を断ち切るために、ひとり親家庭の収入がふえることが必要と考えますが、現在、経済的支援や就労支援として、どのような支援を行っているか伺います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平岩子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(平岩多恵子) ひとり親家庭に対する経済的支援といたしましては、児童扶養手当の文給、医療費の助成を行うとともに、子どもの専門学校等への就学費用等に対する神奈川県母子父子寡婦福祉資金貸し付けの受け付けを行っております。また、よりよい条件での就業や転職を図るための就労支援といたしましては、看護師、保育士などの資格を得るため専門学校等で修業する場合、修業期間中最大3年間、月額10万円を限度に生活費を助成する高等職業訓練促進給付金の支給や、介護関係などの資格を得るための講座受講費用の一部を助成する自立支援教育訓練給付金の支給、高等学校卒業程度認定の資格を得るための費用の助成を行っております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) ひとり親家庭の支援に対して、さらなる充実を検討するべきと考えます。ひとり親家庭に対する今後の支援についてお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平岩子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(平岩多恵子) ひとり親家庭に対する支援の拡充につきましては、今年度から自立支援教育訓練給付金の助成率の引き上げや、高等学校卒業認定試験合格支援事業の助成対象を今までのひとり親の親から子どもにも拡大いたしました。さらに、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当が平成28年8月分より第2子加算額は月額5,000円が最大1万円に、第3子以降の加算額は月額3,000円から最大6,000円に引き上げられることから、市といたしましては、現在、システム改修などの準備を進めているところでございます。  また、ひとり親家庭だけではなく、経済的に困難を抱えている家庭で、夜、保護者と一緒に過ごす時間が限られている子どもを対象に、安心して夜を過ごすことができる場を提供する子どもの生活支援事業を実施してまいります。今後につきましても、国の拡充策を利用しながら支援の充実を図るとともに、相談などを通してひとり親家庭の方々のニーズを的確に捉え、必要なサービスが行き届くよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 永井議員。 ◆11番(永井譲 議員) 子どもの生活支援事業は、子どもの夜の安心できる居場所づくりとなり、また、健康的な夕食をとることができる場所となるので、子どもにも親にもとても大きな支援となる事業だと思います。新事業として、ぜひ成功してほしいと思っております。  子どもの生活支援事業、子どもの居場所づくりの事業については、委託方式に加えて、NPOなどが自主的に実施する事業に対して支援する形、補助金、助成金を支援する形、例えば市が運営者へ子ども1人1回参加ごとに数千円を補助するというような方式は、各実施団体の思い描く活動展開が可能となり、いいのではないかと思いましたので、今後の参考にしていただければと思います。  ひとり親家庭の支援については、経済的支援が重要ですが、加えて子どもの学校や地域、仲間や遊びの社会的環境において、そしてひとり親が近隣地域、親同士のつき合い、職場など社会的環境において、貧困による不利益なことをこうむるというような非経済的なことへの支援も同様に必要と考えます。市としては、日常生活や子どものことなどを相談できるような支援についてはどのように考えているか、お聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平岩子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(平岩多恵子) ひとり親家庭の親は、子育てをすることと就業して生計を成り立たせるという2つの役割をひとりで担っていくことになるため、経済的、精神的に不安定な状態に置かれがちになるなど、問題や困難を抱えることが少なくないと認識しております。現在、ひとり親家庭の方の相談につきましては、母子・父子自立支援員が経済的支援、就労支援だけではなく、日常生活や子どもに関する悩み等の相談にも対応しております。今後も各家庭が抱える課題やニーズを的確に捉え、相談者に寄り添った相談を行うとともに、状況に応じて関係機関と連携をとるなど、課題の解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 永井譲議員。 ◆11番(永井譲 議員) ひとり親家庭は、子育て、就業の2つの役割を担い、経済的、精神的に不安な状態になりやすく、多くの困難を抱えるということで、寄り添った相談体制を続けていただければと思います。  今回、前半で生活困窮者自立支援について、後半で子ども青少年の支援についてとして、主に子どもの貧困問題の対策について質問させていただきました。格差が拡大する原因は、政府が規制緩和を進め、派遣法を改正し、税の再配分後、格差が拡大する政策、企業が正社員を減らし、非正規労働者をふやしたためとのことです。格差の解消、貧困の連鎖を断つためには、国の政策の転換が不可欠です。  児童手当、児童扶養手当の拡充、給食、修学旅行費の無償化、医療費の窓口負担をなくす、社会保険料や税の負担軽減などが考えられますが、子どもの貧困対策法の大綱の柱の4項目、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援に沿った事業の実施が現実的であります。  先ほど御回答いただいた児童扶養手当の支給、医療費の助成、福祉資金、就労支援の高等職業訓練促進給付金自立支援教育訓練給付金高等学校卒業程度認定資格取得費用の助成、学習支援、生活支援など、現在、関係各部署で実施していただいている事業を引き続き実施していただくことが、ひとり親家庭、子どもの生活、福祉の向上に直接しっかりと役立つことになると考えます。よろしくお願いいたします。  端的ではございますが、これで一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐藤春雄 議員) これで永井譲議員の一般質問を終わります。  6番、山口政哉議員。               〔山口政哉議員登壇、拍手〕 ◆6番(山口政哉 議員) 皆様、おはようございます。私で本日、一般質問は2番目となりますけれども、私自身、以前までは自民クラブ藤沢の一員であり、そしてことし4月からは新たに市民クラブ藤沢の一員となりました。市民クラブ藤沢の中では1番目のトップバッターとして元気よく、歯切れよく、精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)  それでは、件名1「藤沢市の観光施策について」  要旨1「海外観光客誘客について」を質問します。  昨年の9月議会の一般質問において、私は海外からの観光客の誘客について、市内の大学との連携、特に観光施策に力を入れている多摩大学との観光連携について質問させていただきました。これからのインバウンド戦略には、観光での専門知識や政策立案の支援ができ、特に観光産業の国際的な人材育成に取り組んでいる多摩大学と協力、連携することは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて大変重要であると思っておりましたので、9月議会の一般質問にて市の考えを伺いました。  市においても積極的に取り組まれるという回答をいただき、その結果、昨年の11月4日に多摩大学と藤沢市及び藤沢市観光協会の3者で観光連携が締結されました。昨年は、外国人観光客のためのウエブサイト、ホームページと多言語のメニューサイトが構築され、現在運用されています。  そこで質問ですが、この外国人観光客のウエブサイトやメニューサイトの構築に対して、多摩大学との3者連携が生かされたと認識しておりますが、具体的にどのような連携がされたのかお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 山口議員の一般質問にお答えいたします。  東京2020オリンピック競技大会のセーリング競技の開催に向け、今後、ますます多くの外国人観光客をお迎えする上で、マルチパートナーシップによる連携をさらに深められるよう、昨年11月に、観光やホスピタリティーの分野でも専門性が高い多摩大学と藤沢市観光協会、藤沢市の3者による観光連携等協力協定を締結いたしました。  特に、学生が持つマンパワーは大きな原動力になるものと考えているところでございまして、昨年、藤沢市観光協会が行った江の島外国人アンケート調査では、多摩大学の学生に全面的に御協力をいただき実施したところでございます。また、市と藤沢市観光協会で構築した多言語メニュー作成支援ウエブサイトFUJISAWA Foodiesの操作研修会においても、多摩大学の学生に多数御参加いただき、来場された市内飲食店や土産物店に対しまして、講師の補助としてマンツーマンでフォローしていただくなど、きめの細かいサービスの提供に御協力をいただいたところでございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 山口議員。 ◆6番(山口政哉 議員) FUJISAWA Foodiesの操作研修会において多摩大学の学生の方たちには全面的に協力をいただき、この3者で結ばれた観光連携等協力協定がしっかりと役立っているのは大変うれしい限りであります。  飲食店の多言語メニュー作成を支援するサイトFUJISAWA Foodiesのような取り組みは、東京都、長崎市に次いで全国でも3番目の取り組みで、また土産物店への取り組みについては全国で初の試みと聞いております。また、外国人目線で作成された、近年、増加している外国人観光客の皆様に藤沢の魅力を発見してもらおうと名づけたDiscover FUJISAWAと先ほど申し上げましたFUJISAWA Foodiesの2つが開設されましたが、この2つの目的と経緯についてお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) FUJISAWA Foodiesと多言語観光ウエブサイトのDiscover FUJISAWAにつきましては、江の島島内の公共的施設6カ所に設置したFree Wi-Fiの整備などとともに、国の地方創生先行型交付金を活用いたしまして、平成27年度に構築したものでございます。  観光庁が行った調査では、外国人観光客が日本滞在中に困ったことの上位には、Free Wi-Fi環境やコミュニケーションが挙げられております。また、藤沢市観光振興計画においても、基本方針の外国人観光客誘致の推進の中で、外国人観光客おもてなしプログラムとして、Free Wi-Fiエリアの充実や飲食店、土産物店の多言語化に取り組むこととしており、このたび、国の交付金を活用する機会を捉えて整備を行うことにより、外国人観光客の受け入れの体制づくりと、さらなる観光誘客の強化を図ったところでございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 山口議員。 ◆6番(山口政哉 議員) ありがとうございます。  次に、昨年になりますが、藤沢市観光協会が多摩大学に、江の島島内において海外観光客へのアンケート調査を委託して実施したと伺いました。江の島に来た海外観光客アンケート調査結果において、どの国の人が多かったのか、また、個人ツアーが多いのか少ないのか、また、年齢層についてお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 昨年度、藤沢市観光協会と多摩大学が実施いたしました江の島外国人アンケート調査につきましては、8月から10月にかけまして3回、江の島島内において、英語、中国語、韓国語のアンケートにより対面式で実施したもので、有効回答数は438部でございます。  この調査結果によりますと、まず、出身国・地域につきましては、台湾が32%、中国が15%、アメリカが7%の順に多く、東アジアからの来訪者が全体の58%で、アジア全域で見ますと約7割を占めております。また、その多くが個人ツアーでございまして、年齢層につきましては、20代が36%、30代が31%と20代から30代が7割を占める結果となっております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 山口議員。 ◆6番(山口政哉 議員) ありがとうございます。  では、このアンケート調査からどのような施策が市として必要になると考えるのか、お聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) このアンケート調査につきましては、観光施設・スポット、レストラン・ショップ、観光案内所など、11項目における満足度調査を実施いたしました。この調査結果から、おおむね満足度が高かった項目は、公共交通機関の充実である一方、満足度の低かった項目は、公共トイレ、外国語コミュニケーション、外国語案内表示、Free Wi-Fiの4項目でございました。  市では、満足度の低かったコミュニケーションやFree Wi-Fiにつきましては、この調査を行った秋以降にFUJISAWA Foodiesを構築し、江の島島内にFree Wi-Fiを整備したところでございますので、今後は、これらのさらなる周知と有効的な活用の促進が必要であると考えております。また、公共トイレにつきましても、島内には和式トイレが多くあることから洋式トイレに改修するなど、おもてなしの向上を図るための環境整備が必要であると考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 山口議員。 ◆6番(山口政哉 議員) 今回の調査結果で、不満・不満足で多かったのが公共トイレや外国語案内表示などのおもてなしの環境整備についてだったとのことです。また、御答弁にもありましたように、現在、江の島島内の公共トイレは和式が多くあると認識しておりますが、江の島島内の公共トイレの状況をお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 江の島島内及び江の島弁天橋には、市及び県がそれぞれ公共トイレを設置、管理しております。内訳といたしましては、市が第1エスカー脇、奥津宮、龍野ヶ岡、江の島サムエル・コッキング苑内、稚児ヶ淵レストハウスに計5カ所、加えまして、県が江の島弁天橋、弁天橋を渡った先の江の島入り口、北緑地内、聖天島公園脇、臨港駐車場脇、南緑地の6カ所、合わせて11カ所に設置しているところでございます。また、江の島シーキャンドル及び亀ヶ岡広場付近には、江ノ島電鉄がそれぞれ1カ所常設しており、さらに藤沢市観光協会が中津宮広場に仮設トイレを設置しております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 山口議員。 ◆6番(山口政哉 議員) まだまだ江の島島内には全体的にトイレの数が少ないのかなと思います。そして、海外からの観光客のおもてなしとしては、トイレの洋式化や手洗いの整備が必要だと考えます。御答弁いただきましたように、特に江の島島内でも、人が多く来そうな箇所に神奈川県の公共トイレも多いのですが、神奈川県にも要望すべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 国内外を問わず、江の島を訪れる観光客の皆様に快適に観光を楽しんでいただくためには、江の島島内の公共トイレの環境整備は重要な課題であると認識をしております。また、オリンピック会場までの動線上にある県が所管する6カ所のトイレの洋式化は約4割という状況であり、さらなる洋式化が望まれているものと捉えております。本市といたしましても、機会を捉え、県に対しまして公共トイレの再整備について要望してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 山口議員。 ◆6番(山口政哉 議員) ありがとうございます。ぜひ早期の対応のほうをお願いいたします。  それでは、昨年11月に稚児ヶ淵のレストハウスが完成し、休憩所とトイレ整備が完成しました。岩屋洞窟や稚児ヶ淵への外国人観光客にとっても大変便利になり、稚児ヶ淵におりる階段の途中にありました仮設トイレも撤去することができました。外国人観光客も多い観光地での仮設トイレは、観光地にとってはふさわしくないと考えております。現在、江の島島内には中津宮広場に仮設トイレがあります。応急的なトイレとして、藤沢市観光協会が設置したと伺っております。レストハウスの整備が終了したこともあり、今後、早急に仮設トイレを撤去し、正規な公共トイレを設置することが必要と考えます。市としての今後の整備に対する考えをお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 中津宮広場は、江の島の玄関口である仲見世通りから江島神社、サムエル・コッキング苑を通り、江の島岩屋へと続く主要な動線上の中間に位置をしております。中津宮広場にある現在の仮設トイレを常設トイレとして整備することにつきましては、その立地条件から、排水管の布設方法などさまざまな課題もございます。しかし、観光客に快適に島内を周遊し、滞在していただく上でトイレの環境整備が必要であることから、今後は江の島全体のトイレ整備の状況を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 山口議員。 ◆6番(山口政哉 議員) ぜひ早期の対応のほうをよろしくお願いいたします。  また、東京オリンピック・パラリンピックのセーリング会場としての環境整備は重要であると考えます。現在、神奈川県から具体的な整備計画は示されていないことは重々承知しております。しかしながら、海外からの観光客の皆様へのおもてなしとしてのオリンピックでの整備でなく、私は、できるだけ早く環境整備を行うことが必要であると考えております。最近は多くの観光客が江の島に来ています。江の島に入島するには歩道である江の島弁天橋と車道である江の島大橋の2つがあります。江の島に入るためのこの2つの橋の定義、交通規制についてお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 江の島弁天橋は県道305号の橋で、道路管理者でございます神奈川県が管理しておりまして、歩行者と自転車の専用です。一方、江の島大橋は、臨港道路の橋でございまして、港湾管理者であります神奈川県が管理しておりまして、車両と自転車は通行できますが、歩行者は通行できません。 ○議長(佐藤春雄 議員) 山口議員。 ◆6番(山口政哉 議員) ただいま、江の島大橋は車両と自転車は通行できますが、歩行者は通行できませんと御答弁のほうをいただきましたけれども、ゴールデンウイークを初め、ここ最近の土日、祭日は、歩道である江の島弁天橋も本当に人、人、人で、歩行者の渋滞も見かけます。また、そのようなことがあるからなのかわかりませんが、ここ最近は地元の方からも聞きますし、私自身も先日、オートバイで江の島のほうへ向かったときも、車道である江の島大橋のところに歩行者が歩いているのを見かけたんですけれども、そのときちょっと注意したんですけれども、中国人ぽかったのか、日本語がわからなかったらしくて、全然わからない素振りをしていたんですけれども、その点について市としてはどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 江の島大橋を歩いているとの御指摘でございますが、片瀬東浜海岸の砂浜を歩いてこられる方が江の島へ行くため、大橋の入り口で歩行者用の江の島弁天橋に行かずに大橋を通行しているのではないかと思われます。江の島大橋は、歩行者の通行は禁止をされておりまして、標識も設置され、橋の手前110メートルほどに車道を横断する地下通路を設置しておりまして、案内表示もしております。しかしながら、地下通路を過ぎますと、海岸を通行されてこられた方に対して大橋が歩行者通行禁止であることや誘導の案内表示がございませんので、わかりやすい表示の設置、案内につきまして、管理者でございます神奈川県に要請するとともに、啓発活動につきまして県及び関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 山口議員。 ◆6番(山口政哉 議員) 特にこれからは夏の海水浴シーズンになり、多くの海水浴客や観光客の方が来ますので、早急に県への要請と関係機関との連携をお願いいたします。  それでは、要旨1では最後の質問となりますけれども、江の島弁天橋を渡った先は、橋を渡り終えた歩行者や車両利用者の駐車場からの動線と交錯するところで大変に混雑する場所で、外国人観光客も江の島の入り口で戸惑っている状況も見受けられます。橋を渡り終えたすぐ横にある県の公共トイレは便器の数も少なく、いつも観光客が並んでいる状態があり、多くの地元の方からも相談を受けます。このエリアは、公共トイレの整備と合わせ、道路上の障害物の撤去など、観光客の滞留がないスムーズな移動できるような整備を図ることが必要だと考えます。  2020年の東京オリンピックのセーリング会場での江の島の玄関口であり、いわば江の島の会場の顔でもあるので、道路整備とあわせた一体的な整備を早急に神奈川県に要望すべきと考えますが、市の見解はいかかでしょうか、お聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 中峯経済部長。 ◎経済部長(中峯博志) 議員の御指摘のとおり、この場所は江の島の玄関口として多くの方が行き交い、滞留している状況が見られますが、今後はさらなる観光客の増加も予想されているところでございます。こうしたことから、昨年9月には、藤沢商工会議所や藤沢市観光協会、江の島振興連絡協議会から県に対し基盤整備について要望がなされ、この公共トイレの再整備についても盛り込まれているところでもございます。  一方、先月31日の県議会本会議において、オリンピック開催に向け、江の島大橋を2車線から3車線にふやし、その整備に必要な検討や関係機関との協議を進めていくとの方針が示されました。今後、オリンピックを契機に面的な整備が行われていくことになりますが、このような問題につきましても改善が図られるよう、道路整備とあわせた一体的な整備につきまして、庁内の連携を図りながら機会を捉え、県に対して要望してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 山口議員。 ◆6番(山口政哉 議員) ありがとうございます。  最後に、海外観光誘客については、年々ふえ続ける外国人観光客への対応や2020年の東京オリンピックに向けて、多摩大学、藤沢市観光協会、藤沢市との3者連携をさらに強く構築していただき、今まで以上に外国人観光客の受け入れの体制づくりと観光誘客の強化を図っていただくことを願います。  そして、江の島島内の仮設トイレを正規トイレにすることや、公共トイレの洋式化や設置数の増加など環境整備とともに、江の島大橋の3車線化の話もありましたけれども、江の島島内の入り口付近の混雑を解消するためにも、道路整備とあわせた一体的な基盤整備を県に強く要望していただき、早期の実現を図っていただくようお願い申し上げて、私の要旨1を終わりにいたします。  それでは、次に要旨2「ふじさわ宿交流館について」、この施設を核とした地域の活性化について質問いたします。  この間の4月29日、ふじさわ宿交流館がオープンし、私もオープニングセレモニーには出席させていただきました。開館以降、5月連休中はさまざまなイベントが実施され、多くの方が来館されたと伺っております。この施設は、藤沢市観光協会が指定管理者となっており、観光施設としても、多くの市民、そして市外または県外の観光客にお越しいただけるものと期待をしております。そのためには、地域全体で旧東海道の宿場町としての雰囲気づくりが重要になってくると思います。藤沢市では、平成26年4月に街なみ百年条例を施行し、ふじさわ宿交流館を含む、旧東海道藤沢宿周辺エリアを街なみ継承地区に指定し、魅力あるまちづくりが進められています。  話は変わりますけれども、私も旧東海道6番目のイメージを抱きながら、少し前ですが、この地区周辺を歩いてみました。国道沿線では電線地中化が進められ、国道から神社仏閣につながる横丁についても、和をイメージした石畳風の舗装が行われていました。また、新たな史跡を解説した案内板が設置されていたり、藤沢地区郷土づくり推進会議が行っているトランスボックスを利用した浮世絵がラッピングされていたりと、この地区の歴史や文化を感じ取りながら歩くことができる取り組みが進められていると実感いたしました。  最近では旧東海道を歩くことも人気となっています。このことからも、旧東海道の地域資源を生かしながら観光施策として藤沢宿としてのにぎわいづくりを進めていくためには、近隣の宿場町との連携も必要であると考えます。幸い、開館記念式典においても保土ケ谷宿と戸塚宿、現在の保土ケ谷区と戸塚区からクロマツの贈呈があり、記念植樹も行われました。また、市民活動団体が主体の保土ケ谷宿、戸塚宿、藤沢宿の3宿連携イベントも行われていると聞いております。  私は、保土ケ谷宿や戸塚宿との連携を藤沢宿のにぎわいづくりとして進めていくのは非常に大切だと思いますが、今後、保土ケ谷宿や戸塚宿など近隣の各宿場町との連携について、市としてはどのように考えているのか、具体的にお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 近隣の宿場町との連携につきましては、藤沢宿の活性化を図る上で大変重要であると考えております。そこで、昨年度から藤沢地区まちづくり事業の一つとして、保土ケ谷宿、戸塚宿、藤沢宿の3宿による武相宿場連携まつり事業への支援を行っております。昨年度の実施内容といたしましては、「旧東海道藤沢宿と江の島の浮世絵」と題した講演会の開催や3宿場に神奈川宿を加えた4つの宿場をめぐるスタンプラリーを実施し、多くの方に御参加をいただきました。  今年度につきましても、3宿連携事業の中で伊能忠敬をテーマとした講演会の開催、ふじさわ宿交流館をポイント箇所に加えた4つの宿場をめぐるスタンプラリーの実施など、近隣3宿場による連携事業を引き続き支援することにより、にぎわいの創出に努めてまいります。また、昨年度、神奈川県が主催いたしました県内の宿場をめぐるウオーキングラリーと連携したように、県のイベントとも協調しながら、川崎など県内他宿場との連携についても進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 山口議員。 ◆6番(山口政哉 議員) ぜひ近隣宿場町との連携はもちろん、県内の他宿場町との連携もよい方向に進めていっていただきたいです。  先ほどの質問では、近隣宿場町との連携についてお聞きしましたが、私自身、時宗総本山である遊行寺との連携も重要であると感じております。旧藤沢宿は遊行寺の門前の町として発展してきた歴史があります。遊行寺には多くの文化財も残されており、藤沢市にとって大切な地域資源であると考えております。ふじさわ宿交流館の開館記念イベントの一つとして、藤沢宿と遊行寺の講演と宝物館ガイドツアーが行われていました。  また、交流館の展示コーナーでは、旧藤沢宿の100分の1スケールのジオラマや東海道を行く旅人が使っていた枕や弁当箱や徳利などの生活用品などのほかに、東海道に関する地図や浮世絵の複製などの資料が展示されていましたが、展示スペースも限られているため、展示物での集客には大変厳しいものがあると思います。  昨年、宝物館のリニューアル記念の特別展として、国宝「一遍聖絵」が公開され、約2万人の来館者があったと伺っております。藤沢宿のにぎわいづくりにおいて遊行寺との連携は欠かせないものと私は思いますが、遊行寺宝物館を活用するなど遊行寺との連携について、市としてはどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 秋山生涯学習部長。
    ◎生涯学習部長(秋山曜) 遊行寺には、遊行寺宝物館を中心に国宝の「一遍聖絵」を初め、多くの指定重要文化財や登録文化財が存在しております。その文化財を生かして藤沢宿への誘客を図り、にぎわいをつくるためには、遊行寺との連携が大切であると考えております。これまでも遊行寺を主会場とした催しといたしまして、東海道シンポジウム藤沢宿大会や神奈川県主催の健康事業東海道ウォーキングin藤沢宿、遊行寺宝物館で開催された「国宝一遍聖絵展」と、その連動企画である東京国立博物館などをめぐり宝物館に至るスタンプラリーを実施しております。さらに、本年度開館した藤沢宿交流館を活用し、交流館開館に合わせた宝物館特別展「藤沢宿と遊行寺」の開催、交流館を拠点とした遊行寺ミニツアーの実施など、宝物館を中心に遊行寺と連携した誘客事業を実施してまいりました。  今後も、既存施設での公開が難しい藤沢宿内に存在する指定重要文化財などの宝物館での公開、時宗の踊り念仏を起源とした遊行おどりの公演や遊行の盆写真パネル展を交流館で開催するなど、一層の連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 山口議員。 ◆6番(山口政哉 議員) ぜひ遊行寺さんとはより一層の連携を図っていっていただきたいと思います。  これまで近隣宿場町との連携や遊行寺との連携についてお聞きしましたが、藤沢宿の活性化を推進し、集客を図るには、さまざまな仕組みづくりや情報発信が必要であり、行政やふじさわ宿交流館の指定管理者である藤沢市観光協会だけではなく、鉄道事業者や商工会議所などの民間団体と協働して取り組むことも重要だと考えていますが、今後の取り組みについて市のお考えをお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) ふじさわ宿交流館の運営に当たっては、各種歴史資料の展示、解説といった機能に加え、観光誘客や地域活性化に関するノウハウを生かし、相乗的な効果を発揮していくために指定管理者を観光協会としたもので、4月29日の開館以来、記念イベントを初めとして、現在、休日、平日ともに市内外から多くの皆様に来館いただいております。今後につきましても、引き続き同協会が持つ強みを生かした取り組みを進めてまいります。  これに加え、藤沢宿のさらなる活性化を推進させるため、観光協会、商工会議所、鉄道事業者や地元関係者などと行政による組織(仮称)ふじさわ宿にぎわい創出協議会をこの7月には発足させる予定でございます。協議会を通じて、藤沢宿の活性化について情報を共有し、民間と行政との連携体制を構築するとともに、鉄道事業者や観光事業者が主催する藤沢宿関連ツアーの誘致や情報発信の強化など、民間のノウハウを生かした盛りだくさんのイベントを積極的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 山口政哉議員。 ◆6番(山口政哉 議員) ありがとうございます。最後になりますが、観光施策として、ふじさわ宿交流館を核とした近隣宿場との連携、遊行寺との連携、民間団体との連携についてお聞きしました。  先ほど(仮称)ふじさわ宿にぎわい創出協議会をこの7月に発足するとの御答弁がありましたので、歴史を生かした地域の活性化と集客につながる事業を展開していただくことを強く願い、そして、ぜひ藤沢らしさを出し、旧藤沢宿としてのブランド力を高めていただくことを期待して、私、山口政哉の6月議会での一般質問を終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐藤春雄 議員) これで山口政哉議員の一般質問を終わります。  少々の休憩をいたします。                 午前10時58分 休憩           ──────────────────────                 午前10時59分 再開 ○議長(佐藤春雄 議員) 会議を再開いたします。  26番、平川和美議員。               〔平川和美議員登壇、拍手〕 ◆26番(平川和美 議員) こんにちは。藤沢市公明党の平川和美でございます。2年目に入りまして、1年間無我夢中で過ごしてまいりました。まずは目の前のことを一つ一つさせていただきました。本日、議員となり4回目の一般質問を行わせていただきます。本年度もどうかよろしくお願い申し上げます。  それでは、会派の一員といたしまして、通告に従い質問させていただきます。  件名1「安心・安全にくらせるまちづくりについて」  要旨1「通学路の安全について」  現在、子どもを取り巻く環境について、中村攻千葉大学教授は、犯罪が子どもの安全を脅かしています。もちろん、交通事故や災害も以前からある障害ですが、最近の新しい課題は、犯罪の危険から子どもを守ることです。先生の調査でも、大都市及びその周辺では3割強、地方都市では2割前後、農山漁村でも1割前後の子どもが中学生になるまでに犯罪の危険に遭遇しています。割合こそ差があるものの、大都市から農村まで全国的に子どもの犯罪の危険が広がっているのですと言われています。  子どもに対する犯罪の前兆となり得る声かけ事案は、その多くが登下校時の通学路において発生しているとのことです。このことからも、登下校時の通学路に焦点を当てた対策を進めていく必要があると考えます。セキュリティハウスが調査した対象別犯罪事情によりますと、発生時間は午後2時から午後6時ごろに多発、発生場所は駐車場や駐輪場で5割、次いで道路上と続いています。特に下校時はひとりになる時間帯が発生するため注意が必要です。子どもたちが安心して学校に通えるように、通学途上における防犯等の対策が重要であると考えます。  本市も平成21年より、犯罪機会論に基づく取り組みをされています。犯罪機会論は、犯罪を起こしやすい条件、機会に着目し、そこから犯罪防止策を考えるという理論。犯罪機会を与えないとの考えからも、通学路に防犯カメラを設置するとともに、録画、監視していることを知らせることで抑止力になり、子どもを犯罪の被害から遠ざけることになると考えます。  そこでお聞きしますが、市では防犯カメラの設置を進めておりますが、現在何カ所設置されているのかお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 平川議員の一般質問にお答えいたします。  本市の公共空間におけます防犯カメラの設置につきましては、平成16年9月に藤沢市地縁団体による防犯カメラ設置事業実施要綱及び藤沢市防犯カメラ運用基準等を制定し、地縁団体でございます自治会・町内会及び商店街の団体に対して、設置する場合の費用につきまして補助を行っております。現在稼働中の台数は、自治会・町内会におきましては208台、商店街では242台、合計450台でございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 市内全体で450基、450台の防犯カメラが設置されているとのことですが、この450基の中に通学路の設置は入っているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 防犯カメラの設置につきましては、防犯カメラを設置する自治会・町内会や商店街で設置場所を選定しております。その箇所が通学路となっている台数は、正確には把握できておりません。しかし、通行者が多く、不審者等の情報もあるところを中心に設置を検討しておりますので、通学路またはその交差点などにも設置されているものと理解をしております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 今の御答弁によりますと、通学路に関しての設置箇所の把握はされていないということですが、保護者の方から防犯カメラの設置について御要望とかはあるのでしょうか、もしありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 吉住教育部長。 ◎教育部長(吉住潤) 通学路の危険箇所の報告におきまして、平成25年度に保護者から防犯カメラの設置要望が1件ございました。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 今の御答弁で1件要望があったとのことですが、防犯カメラは設置されたのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 要望のございました通学路への防犯カメラの設置につきましては、学校及びPTAから自治会・町内会に相談がございまして、その町内会から本年度設置するための申請が防犯交通安全課のほうに提出され、現在手続を行っているところでございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 現在手続中ということですので、ぜひ早目につけていただければなと思います。  この防犯カメラにつきましては、私は何人かの保護者の方より、危険箇所があり、防犯カメラが設置されていれば安心なんだけどというお声を聞いています。交通安全に関しては通学路安全点検を実施されていますが、通学路の防犯カメラ設置に関して、どこに言っていいかわからないとの声を伺っています。通学路の防犯カメラ設置の要望などの問い合わせ先については、どのように周知しているのでしょうか。 ○議長(佐藤春雄 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 自治会・町内会の防犯カメラの設置手続や設置基準につきましては、各自治会・町内会長に御案内の通知を3月に郵送させていただいております。また、地区自治会・町内会連合会や地区防犯協会の総会または役員会等におきまして御説明をさせていただいております。防犯カメラ設置の相談につきましては、各市民センター・公民館及び防犯交通安全課で対応させていただいております。今後も、防犯カメラの設置推進に向けて説明会等をふやすなど、市民の方々への周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) それでは、お聞きしたいんですが、市として通学路の危険箇所はどのくらいあるのでしょうか。 ○議長(佐藤春雄 議員) 吉住教育部長。 ◎教育部長(吉住潤) 平成24年、全国で登下校中の児童生徒の死傷事故が相次いだことから、同年5月、国が通学路の緊急合同点検の実施について通知したことを受け、本市でも学校、保護者、道路管理者、警察、教育委員会等による合同点検を開始いたしました。合同点検に先立つ通学路の交通安全対策に関する調査におきまして、小学校から報告を受けた危険箇所は、平成24年度は49カ所、平成25年度は182カ所、平成26年度は295カ所、平成27年度は182カ所でございました。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) それでは、どのようなところが危険であると考えられていますか。また、防犯への対応はどのようにしているのか教えていただけますでしょうか。 ○議長(佐藤春雄 議員) 吉住教育部長。 ◎教育部長(吉住潤) 通学路の交通安全上の危険箇所といたしましては、道幅が狭い、交通量が多い、車両が速度を出す、見通しが悪い道路や交差点など、一般的に交通安全上、危険とされるところが挙げられます。また、日中でも薄暗い、人通りが少ない、不審者が出没するなど、防犯上の危険な箇所が存在することも認識しております。  これらへの対応でございますが、通学路の交通安全上の危険箇所に関しましては、学校、保護者、道路管理者、市民センター・公民館、警察、教育委員会等が連携して安全確保に取り組み、必要に応じて合同点検を行い、「速度おとせ」やグリーンベルトの路面標示、「学童注意」の看板や「自転車とまれ」の路面シールの設置など、安全対策の具体的な内容を検討し、実施しております。通学路の防犯上の危険箇所に関しましては、関係各課及び機関へ情報を提供し共有するとともに、学校でも児重生徒へ周知を行い、不審者への対応などにつきまして、安全指導に力を入れて取り組んでおります。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 通学路への防犯カメラの設置につきまして、他市の状況をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(佐藤春雄 議員) 吉住教育部長。 ◎教育部長(吉住潤) 他市における通学路への防犯カメラの設置状況ですが、県内では、大和市、海老名市及び座間市において通学路に設置することを目的に設置しております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 今の答弁でも、県内では3市が通学路への防犯カメラを目的に設置しているとのことですが、私も大和市に確認をいたしましたところ、市全体で28年4月1日現在172カ所、429台設置されているとのことです。通学路への設置につきましては、平成25年度に市内の小中学校、私立中学校1校を含む全校に設置要望箇所を照会し――これは上限3カ所だそうです――それで検討、また、全小学校に学区内の公園とか広場についても、各校上限3カ所の設置要望箇所を照会し、検討材料としたそうです。そこで、通学路への防犯カメラを平成26年度までに市内小中学校通学路に64カ所、156台を設置したと伺いました。  また、大阪の箕面市では、児童の連れ去りや痴漢などの犯罪防止、検挙率向上に向け、全ての市立小中学校の通学路に750台の防犯カメラを設置、1校区当たり50台の規模で、全国でもトップクラスの取り組みをしています。  その他市町村においても、通学路に防犯カメラを設置する取り組みをしているところがございます。子どもを犯罪から守る、犯罪を起こさせない取り組みとして通学路への防犯カメラについて市のお考えをお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 吉住教育部長。 ◎教育部長(吉住潤) 学校では現在、登下校の安全について、児童生徒への意識啓発を行い、防犯ブザーを携行させ、複数での登下校を指導しております。また、スクールガードリーダーを初めとし、保護者や地域の方々に登下校時間に合わせた見守りやパトロールなどをお願いし、児童生徒の安全確保に御協力をいただいております。  このほか、こども110番の家や不審者情報などを携帯電話やスマートフォンへメールで知らせる防犯対策システムなどにより、児童生徒の安全確保に努めているところです。こうした取り組みにより通学路の安全対策を進めておりますので、通学路への防犯カメラの設置については、教育委員会としては考えておりませんが、自治会・町内会等が設置している防犯カメラにつきましては、町内全体を見て箇所の選定を行っているとのことであり、通学路への視点を含めた選定を行っていただきますよう、市民自治部と連携して対応してまいります。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) ぜひよろしくお願いします。  最後に、中学校への対応についてお聞きします。2月の予算等特別委員会にて中学校の通学路の危険箇所についてどのように把握されるのか質問させていただきました。中学校については検討していきたいとの答弁でしたが、どのようにされるのかお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 吉住教育部長。 ◎教育部長(吉住潤) 中学校では、学校が指定している通学路はございませんが、危険箇所に関する報告、相談につきましては個別に対応しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 安心・安全にくらせるまちづくりについての要旨1では、通学路の安全について質問をさせていただきました。藤沢市学校等における児童生徒等の安全確保に関するガイドラインでは、犯罪の起こりにくい環境整備を促進し、児童生徒等の安全を確保することを目的とし、通学路の安全対策については、全ての関係者が連携して通学路の安全点検を実施するとともに、駐車場や空き地等について犯罪企図者が利用しにくくなるよう工夫すること、また、危険箇所の改善に向けた取り組みを行うこととなっています。その観点からも通学路の防犯カメラ設置の推進をしていただけますよう要望し、次の質問に移らせていただきます。  続きまして、要旨2「健康について」の質問をさせていただきます。  昨年、当選して初めての6月定例会でも健康に関する、がんの検診率について質問させていただきました。今回も検診について質問させていただきます。  鈴木市長も施政方針で、これからの4年間を「未来に向けた元気なまちづくり」をテーマに掲げ、健康寿命日本一を目指すと言われています。今後ますます高齢化が進み、4人に1人が高齢者となる超高齢社会を迎えます。健康で生き生きとした生活を送るために、一人一人が健康に対し意識を持つことが大事と考えます。  そこでお聞きしますが、藤沢市では国民健康保険データヘルス計画の13地区別概要版を作成されましたが、データは国保加入者だけでなく、市民にとっても興味深いデータであると思います。地域の傾向性がわかることで予防につながると考えます。これをどのように活用するのか、お聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長(坂本洋) 平成26年度に藤沢市国民健康保険データヘルス計画を策定した際に、健診結果や生活習慣の問診結果及び地域の方へのアドバイスなどを掲載しました13地区ごとの地区別概要版を作成いたしました。この地区別概要版につきましては、市全体や地区ごとの検査データの平均値がわかることで、みずからの健康状態を客観的に捉えることができるため、多くの市民に健康への関心を持っていただけるよう、各市民センター・公民館や国保の特定健康診査を実施している医療機関において、その地区の概要版を配布しているところでございます。  また、本年4月には、広報ふじさわとともに全戸配布しました「成人検診のおしらせ」に各地区の状況を掲載するとともに、今後は、国保加入者を対象とした健康教室や特定保健指導を実施する医療機関を対象とした研修会に加え、さらに幅広く地域での事業等に活用してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) データで数値を知ることにより、健康への意識を高め、健康予防にもつながります。ぜひあらゆるところでの活用を御検討ください。  予防ということでは、生活習慣病の早期発見、早期治療を目的として実施されている特定健康診査についてお聞きします。現在行っている特定健康診査の内容を教えてください。また、他の市町村も同じ内容なのかお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長(坂本洋) 特定健康診査につきましては、平成20年度から保険者に義務づけられ、40歳以上75歳未満の方を対象に実施しているところでございます。特定健康診査の内容につきましては、メタボリックシンドローム対策に着目した健診項目となっており、対象者全員に実施します基本的な健診項目に加えまして、厚生労働省が定める基準に沿って、前年度の健診結果を踏まえて医師の判断により実施する詳細な健診項目がございます。  基本的な健診項目は、問診、身体計測、血圧測定、血糖・血中脂質・肝機能を調べる血液検査及び尿検査となっており、詳細な健診項目は、貧血検査、心電図及び眼底検査となっております。この基本的な健診項目及び詳細な健診項目につきましては、全国共通の内容でございますが、市町村によりましては独自に健診項目を追加している場合があり、本市では医師会との協議により、血液検査として、総たんぱく、血清クレアチニン、尿酸、白血球及び血小板の5項目、また尿検査として尿潜血の1項目について追加をしております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 特定健康診査の基本的な健診項目について確認させていただきました。健康診断には特定健診だけでなく、疾病の早期発見や予防の詳細な検診として人間ドックがあります。  そこでお聞きしますが、人間ドックと特定健診の違いをお聞きします。 ○議長(佐藤春雄 議員) 坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長(坂本洋) 特定健康診査につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険者に実施することが義務づけられているもので、メタボリックシンドローム対策に着目した健診項目について、病気になる前に生活習慣病のリスクを見つけて予防することを目的とした健診でございます。  一方、人間ドックにつきましては、法的な義務はなく、精密な検査を受けたい方が任意で受診するもので、がん等の死亡リスクの高い病気を積極的に早期に発見することを目的としているため、胃・肺・大腸・乳がん・子宮がん検診などが含まれております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) それでは、国保の特定健診の費用面についてお聞きします。現状の負担はどのくらいでしょうか。 ○議長(佐藤春雄 議員) 坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長(坂本洋) 国保の特定健診の費用負担額の状況でございますが、個人の負担額につきましては、70歳以上75歳未満及び費用免除制度該当者を除きまして、受診者1人当たりの負担額は2,000円で、市の負担額といたしましては、受診者1人当たり平均1万円程度となっております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 人間ドックについて、会社勤務の方は人間ドックを受診すると企業の負担がありますが、国保に加入している方が人間ドックを受けた場合、全額個人負担です。以前、国保加入者の方から、人間ドックを受けたいけれど、料金が高くて受けられないとのお声を伺いました。藤沢市では人間ドックの助成は行っていないようですが、他市の状況をお聞かせください。また、人間ドックについて国保の方からの御意見などはありますか、ありましたら教えてください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 坂本保健医療部長。
    ◎保健医療部長(坂本洋) 人間ドックの助成に関する他市の実施状況でございますが、平成27年度は県内19市のうち11市が実施しております。また、助成金額につきましては、1万円から3万円までさまざまな状況でございます。また、毎年、数人の方から人間ドックの実施に関する質問等をいただいております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 特定健康診査は、生活習慣病の早期発見、早期治療を目的に行っています。人間ドックは、通常の健康診断ではなかなか見つけることが困難な病気も見つけることができ、早期に治療をすることで重大な病気にかかり手おくれになるリスクを軽減できます。助成をしている県内11市の中で、相模原市は人間ドックと脳ドックも行っております。  また、先ほどの答弁で特定健康診査に1万円の助成をしているとのことですが、同じ助成額の1万円で人間ドックの助成をしている市もありますので、特定健康診査と人間ドックを選択性にするなど、また、希望者には脳ドックを行うなど、今後の国民健康保険加入者の人間ドック助成についての考えをお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長(坂本洋) 本市におきましては、国保の特定健診の受診率は健診開始当初から40%を超えており、神奈川県内ではトップクラスとなっております。さらに、平成27年度における国保の特定健診の未受診者の約5割の方が既に生活習慣病の治療を受けている状況でございます。また、平成22年度からは、受診率の向上と病気の早期発見を目的に、国保の特定健診の受診券とがん検診の受診券を同封して発送しているところでございまして、特定健診とがん検診をあわせて受診していただくことにより、生活習慣病やがんの早期発見につながるものと考えております。  したがいまして、本市といたしましては、人間ドックや脳ドックに対する助成については考えておりませんが、より多くの方に自己負担の少ない特定健診を受診していただき、健診をきっかけとしてみずからの健康状態に関心を持っていただくことが重要であると認識しておりますので、引き続き受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 人間ドックや脳ドックの助成は考えていないとのことですが、健診の項目をふやすなど、例えば心電図等も全員で受けられる健診項目に盛り込んでいる市町村もあるようですが、今後、健診項目をふやすなど内容の充実を図ることについてはいかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長(坂本洋) 現在、本市では、国の基準に沿って特定健康診査を実施しており、詳細な健診項目である心電図、眼底検査等の実施につきましても、厚生労働省令の基準に該当した方のみが実施できるという規定に従っております。  なお、国においては、平成30年度の国民健康保険制度改正にあわせ、健診項目の変更等についても検討されているところでありますので、市といたしましては、これらの国の動向等を注視するとともに、引き続き未受診者に対する受診勧奨など、受診率の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 以上で私の質問は終わらせていただきます。  要旨2は健康の取り組みとして人間ドックについて質問いたしました。人間ドックということを辞書で調べましたら、「ドック」は船の修理や建造用の施設ドックのことで、次の航海で事故が起こらないよう、完全な点検、修理をするために入る場所を意味しているそうです。人を船に例えて、定期的な体の点検をするところとして名づけられたとのことです。定期的に健康診断を行うことで、病気に対する意識を深め、健康寿命の延伸になると考えます。  本日は前向きな答弁はいただけませんでしたが、今後も取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐藤春雄 議員) これで平川和美議員の一般質問を終わります。  2番、味村耕太郎議員。               〔味村耕太郎議員登壇、拍手〕 ◆2番(味村耕太郎 議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党藤沢市議会議員団の味村耕太郎です。  早速、通告に従いまして、会派の一員として一般質問を行います。  件名1「子育て・教育について」  要旨1「小児医療費助成制度について」であります。  どこに住んでいても、どのような家庭に育っても、等しく医療が受けられるよう、子どもの命と健康を守ることが国と自治体の役割であります。山形大学は、少子化で子どもの数が減少しているのにもかかわらず、この20年間で生活保護以下の収入で暮らす子育て世帯が倍増しているという調査を発表しました。これは総務省が5年ごとに実施する就業構造基本調査などを分析いたしまして、生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ17歳以下の子どもがいる世帯数の20年間の推移を調べたものでありまして、1992年に約70万世帯だった子育て中の貧困世帯数が直近の2012年の調査では約146万世帯に倍増していたという調査結果であります。この同じ時期に子育て世帯自体は2割減っているにもかかわらず、貧困世帯数が倍になっているというのは非常に深刻な事態だと思います。  こうした中で、小児医療費助成制度は子育てにかかる家計の経済的負担軽減につながると考えますが、市のこれまでの取り組みや認識についてまずお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平岩子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(平岩多恵子) 味村議員の一般質問にお答えをいたします。  小児医療費助成制度につきましては、子育ての不安を解消し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの一つであることから、平成12年10月から所得制限をなくし、段階的に対象年齢を拡大して制度の充実を図ってまいりました。この制度につきましては、子どもの健康保持と保護者の経済的負担を軽減する上で重要な施策であると認識しております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) この小児医療費助成制度でありますが、全国的に見ると対象年齢などばらつきはありますけれども、全ての都道府県、市区町村で実施してきております。就学前までではもう100%助成をしてきております。小学校卒業までは85%の自治体で、中学校卒業まででも81%の自治体で実施されてきております。お金の心配なく子どもたちが医療にかかれるという体制が自治体の努力で整備をされてきている一方で、現実には冒頭申し上げたように貧困と格差の広がりの中で子どもにとって必要な医療が阻害されているというような実態もございます。  この点では、全国保険医協会の都道府県組織が系統的に子どもの受診抑制の問題について調べております。大阪府歯科保険医協会が2014年の学校歯科健診の結果を取りまとめたものでありますが、それによりますと、小学校では健診を受けた児童のうち34.0%が要受診と診断され、このうち歯科を受診した児童は50%でありました。中学校では32.3%が要受診と診断され、このうち歯科を実際に受診した生徒は31.0%でございました。高校になりますと、30.1%が要受診とされ、うち歯科を受診したのは13.0%でありました。受診する必要があるのに受診できていないという子どもは小学校で5割、中高となるに従ってふえる傾向にあるとの結果でありました。  調査では、小学校6年生で既に永久歯12本が虫歯、歯がないと一目でわかる児童がいるという事例があったというふうに報告もされております。大阪府歯科保険医協会の一つの評価として、こういった口腔崩壊の事例の子どもたちの多くが経済的に困難な状況に置かれ、ネグレクトや生活習慣などにさまざまな問題を抱えており、毎回の調査で同様の傾向が出ているというふうに報告しています。つまり、家庭の経済的な困難が子どもの健康に影響を及ぼしているというのが専門医の分析であります。  保護者への啓発なども当然必要になってくると思いますし、医療費の窓口負担の軽減だけで全てが解決するというわけではありませんが、専門医の皆さんは、子どもの病気を早期に発見し、早期に治療し、治療の継続を確保することは、子どもの将来にわたる心身の健全な発達にとって必要不可欠で、窓口負担の軽減は子どもの健康を守る大前提だと結論づけております。  本市では、小学校卒業まで窓口負担なく子どもたちが医療にアクセスできる体制があるわけですが、親御さんからは、子どもが小学生のときは安心して医療機関にかかれたけれども、中学生になった途端の医療費負担に驚いたというような声もさまざまいただきます。  この点では、やはり小児医療費助成制度の充実や子ども施策の推進を考える上でも、まずは家庭の経済状況も含めた家庭環境がどう子どもたちの健康や日常生活に影響しているのか、実態調査、実態把握をしていく必要があると思いますが、市としての見解をお聞きします。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平岩子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(平岩多恵子) 中学生になると、通院にかかる医療費に自己負担が生じることになりますが、経済的に厳しい状況にある生活保護世帯に対しては医療扶助を、一定所得以下のひとり親世帯に対しても医療費助成を行っており、経済的事由による受診抑制に関する御意見については、市民の方や医療機関からいただいておりません。また、経済的事由による受診抑制が子どもへの健康や生活状況に影響を与える関係性について客観的に把握することは困難であると考えておりまして、実態調査を実施する予定はございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤春雄 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) こうした子どもの健康と社会環境にかかわる調査というのは、医療関係者任せになってしまっていてまだまだ端緒的であります。自治体の取り組みとしては、先日の東木議員の質疑の中でも紹介されておりましたが、足立区がことし4月に子どもの健康・生活実態調査を発表いたしました。区立小学校に在籍する小学1年生5,355人の家庭を対象にした調査であります。調査に当たって年収300万円未満というだけではなくて、電気やガスなどのライフラインが途絶した経験ですとか、子どもの本やおもちゃが買えない家庭を生活困難世帯というふうに定義をいたしまして、子どもたちの生活実態に加えて、保護者の年収、就業形態、飲酒の回数など50項目以上を聞いたものであります。  生活困難世帯家庭は全体の約25%に上りました。子どもの虫歯についても聞いておりまして、生活困難世帯の子どもでは虫歯が5本以上ある割合は非生活困難世帯の約2倍でありました。足立区は、横断的に行政運営を担う部署に担当を置き、全庁的に取り組める体制で今後も継続的に調査を行うというふうにしております。こうした取り組みも踏まえると、小児医療費助成制度の充実や子ども施策を進める立場に立つのであれば、まずは前提として子どもの置かれている実態を正確につかんでいくという努力が必要であるということを重ねて申し上げたいというふうに思います。  冒頭申し上げましたように、子どもの健康保持や家庭の経済的負担軽減を進めるための一つの施策として、小児医療費助成制度が全国の自治体で取り組まれておりますが、現在までのところで県内他市で中学校卒業まで制度実施している自治体の状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平岩子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(平岩多恵子) 平成28年4月1日現在、神奈川県内19市中、入通院にかかる医療費を中学校修了まで助成している市は4市でございます。そのうち厚木市、海老名市の2市は所得制限を設けておりませんが、平塚市は小学生以上、伊勢原市は1歳以上に所得制限を設けて実施しております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 所得制限の有無など制度のあり方の違いはありますが、県内他市でも取り組まれているということであります。  国は、2002年から医療保険における3歳未満児の窓口負担を2割に軽減し、2008年からは就学前まで2割負担に軽減をいたしました。これによって全国どこでも就学前までは少なくとも2割負担に軽減され、小児医療費助成制度を行っている自治体はその負担が軽減された結果、自治体の助成制度を拡充することができるようになりました。  ここで、県レベルではありますが、群馬県の例を紹介したいと思います。群馬県の小児医療費助成制度は4つの特徴がございまして、1つ目は入通院ともに中学校卒業までを対象としていること、2つ目は所得制限がないこと、3つ目は受診時に自己負担なしで医療を受けられること、4つ目は県内全ての市町村で実施されているということであります。この4つとも行っているのは群馬県だけでありまして、手厚い支援が実施されている状況です。  群馬県が制度を利用している保護者にどのような点で生活に役立っていますかと尋ねたアンケートに対する回答では、「子育て家庭の経済的負担が軽減される」95.7%、「安心して早期に治療が受けられ子どもの健全な成長が促進される」89.4%、「子どもを産み育てやすい環境が整備され少子化対策の効果が期待される」50.9%でありました。  私が注目をしたのは、子どもの受診に当たりどのようなことに気をつけていますかという問いに対する回答でありまして、「熱をはかるなど状態を確認して軽度な症状の場合は様子を見守る」89.5%、「過度な受診は控えている」39.6%という結果でございました。親御さんの声も紹介しますと、「医療費を把握していなかったことを反省し、無料だからいいではなく、これからは医療費を気にかけて制度のありがたさに感謝したいと思う」「このまま制度を継続できれば少子化対策にもなる上、子どもたちの将来の健康につながると思う。小さいときから健康に気を配っていれば大人になったときや老後も健康に過ごすことができ、結果として医療費を抑えられる」というふうに実感を語っております。子育てにかかわる親御さんの不安を取り除く仕組みが定着していくことによって、子どもの医療のかかり方についての理解が深まり、保護者の適切な受診行動が可能になっていくと群馬県の関係者も分析をしております。  このような先進的な取り組みもある一方で、実態としては所得制限や一部負担を導入している自治体や窓口で一旦医療費を負担した上で後日に医療費の支払いを受けなければならない自治体もあるなど、助成内容に大きな格差がございます。国の役割を求める声が親御さんたちから根強く上がってきている状況であります。医療者団体などでつくる乳幼児医療全国ネットが集めた国による医療費無料制度創設を求める請願署名は150万筆に達しました。こうした世論を受け、2000年には参議院の国民生活・経済・社会保障に関する調査会が全ての政党・会派一致で国による医療費負担の軽減措置を検討すべきであるとの提言を行いました。  国による就学前までの医療費無料制度創設を求める自治体意見書を採択した地方議会数は、2015年7月現在で42都道府県議会、752市区町村議会に達しました。こういった動きも踏まえると、国としての小児医療費助成制度を創設するよう市としても強く求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。この間の国の検討状況等もあわせてお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平岩子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(平岩多恵子) 小児医療費助成制度につきましては、各自治体が独自の基準を設けて実施しておりますが、子どもの健康増進を図る観点からも、どこに住んでいても同じように助成が受けられるよう国が制度設計をしていくことが望ましいと考えております。  本市といたしましては、これまでも神奈川県市長会等を通じて、国に対して小児医療費助成制度を創設するよう要望しているところでございます。また、平成27年度に厚生労働省が設置いたしました子どもの医療制度の在り方等に関する検討会において、子どもの医療制度のあり方が議論され、3月に検討会としての取りまとめが公表されました。取りまとめにおいて、国の国民健康保険への国庫負担金減額調整措置につきましては、地方自治体の取り組みを支援する観点から早急に見直すべきとの意見が大勢を占めましたが、医療費助成制度についてはさまざまな意見を記載するにとどまっていると捉えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) おっしゃられたように、国の検討会では国としての医療費助成制度の創設については両論併記的に述べられているだけでありまして、具体的な課題としては認識をされておりません。今後も市として国に対して強く主張していくべきだと思います。  また、御答弁にもございましたが、国は子ども医療費無料化など現物給付を行う自治体に対して、国民健康保険会計への国庫負担金を減額するペナルティーを科しておりますが、本市の減額幅は幾らになっていますでしょうか。また、どのような趣旨で国は減額調整措置を行っているのか、あわせてお聞きをしたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長(坂本洋) 本市における小児医療費助成に伴う減額幅といたしましては、平成26年度決算をベースに試算いたしますと、おおむね2,900万円となります。  国の国民健康保険への国庫負担金減額調整措置につきましては、国保は財源の半分以上を公費で賄っており、限られた公費財源の公平な配分という観点から、地方単独事業の医療費助成に伴う医療費の波及増分については、その自治体の負担で賄うという考え方により、国庫負担金の減額調整が行われているものでございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 約3,000万円が減額をされているということであります。国の理屈としては、小児医療費の無料化によって需要が掘り起こされ、波及増――医療費がふえるから財政調整措置が必要で、住民の医療費負担を軽減すると不公平が生じるから、それを調整するためにペナルティーを科すということであります。  そこで次の質問ですが、この間の国の地方創生事業においても、小児医療費助成事業が活用されておりますが、近隣自治体で活用されている事例があればお聞きしたいと思います。その場合に減額調整措置は行われているのかどうかもあわせて伺います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平岩子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(平岩多恵子) 国の平成26年度補正予算における地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を小児医療費助成制度に活用した事例といたしましては、逗子市において対象年齢の拡大に要する経費に充当した事例がございます。また、この交付金を活用して拡大した医療費助成にかかる経費と従来の医療助成費とを区分することが可能な場合、国民健康保険の国庫負担金の減額調整対象外とする通知が厚生労働省から出されておりますが、現在ではこの交付金を小児医療費助成の対象拡大に活用することはできないこととなっております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) これ自体は単年度の事業ではございますが、要するに国が認めればペナルティーはないけれども、地方が独自に制度の拡充に踏み出したらペナルティーを科すということでありまして、大変理不尽なことだと思います。そもそも財源の公平な分配や医療費の波及増という国の理屈も成り立たなくなってきております。国は、小児医療費助成を就学前まで全て国費で賄った場合の試算を2,400億円と見積もっておりますが、就学前までについてはほとんどの自治体で実施をされているので、医療費の波及増を織り込んでおりません。厚労省自身が就学前まで無料にしても波及増は起こらないと認めております。  だから、仮に国の立場に立つとしても、就学前についてはペナルティーを続けるという根拠はないということになります。この点については厚労省の検討会でも、国として推し進める少子化対策に逆行した施策であり、地方の取り組みに二重の負担を強いるものであるとの厳しい批判も出ております。やはり市としても、減額調整措置の撤廃を国に対して強く求めていくべきだと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長(坂本洋) 国が少子化対策を推進する一方で、地方単独事業として小児医療費助成を実施する自治体に対し、国民健康保険制度の国庫負担を減額する措置を講じることは、本市といたしましても極めて不合理な措置であり、廃止すべきであると考えております。このため、国に対する要望として、本年3月29日に全国知事会、全国市長会及び全国町村会から、子どもの医療にかかわる制度に関し地方単独事業に対する国庫負担金の減額調整措置の廃止を要望しております。  また、今月2日に閣議決定されましたニッポン1億総活躍プランにおいては、希望出生率1.8の実現に向けた対応策の中で、国民健康保険における公費負担の減額調整措置のあり方については年末までに結論を得るとの方向性が示されておりますので、本市といたしましては、今後、これらの国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 御答弁にもありましたように、全国知事会などは減額調整措置を直ちに廃止し、国の全国一律の制度を構築すべきと要求しているわけですが、プランでは結局、答弁にあったように減額調整措置の撤廃については年末に先送りされてしまったのが実態であります。全国の自治体のほぼ全てで行われている就学前までの小児医療費無料化を国の制度とすることも言及すらされない現状であります。子育て施策に対する国の姿勢をただすためにも、今後も市としても強く要求をしていくべきだと思います。小児医療費助成制度が全国の自治体で取り組まれているのは、特に女性たちの親子2代、3代と半世紀にわたる制度充実への願いと行動があったからであります。子どもの健やかな成長を願う親たちの思いに応えていくべきだというふうに思います。  市としての小児医療費助成制度の今後の方向性については、この間の議会でも表明をいただいておりますが、制度拡充について中学校卒業までの拡大を所得制限なしで早急に実施を図るべきだと考えますが、最後に改めて市の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 平岩子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(平岩多恵子) 小児医療費助成制度につきましては、保護者の経済的負担の軽減や子どもの健康増進など、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの一環として実施してきているところでございます。平成28年度の施政方針において、小児医療費助成制度のあり方の検討についてお示ししており、今後につきましては藤沢市市政運営の総合指針2016の改定作業の中で、継続的かつ安定的な制度運営に必要な財源確保等について整理した上で、中学校卒業まで拡大する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 所得制限の有無についてはお答えはないわけでありますが、これは言うまでもなく、どんな環境に生まれた子どもであっても、健やかに育つ権利があるわけであります。児童福祉法は、国と自治体に対して、子どもを心身ともに健やかに育成し、ひとしくその生活を保障するという責任を求めております。小児医療費助成制度の充実に当たっても、こうした子育て支援の理念と原理を尊重する立場で進めていくよう強く求めて、次の要旨の質問に移りたいと思います。  要旨2「奨学金制度について」であります。  日本の大学の初年度納付金は国立で82万円、私立大学では平均額でありますが文系で82万円、理系で150万円、医科歯科系は461万円という家計負担に、教育費負担は限界という声が広がっています。この間の報道でも、教育費負担軽減のための給付型奨学金制度を求める世論は高まっておりますが、国際的に見て、諸外国の大学授業料や奨学金制度など学生に対する支援策はどのようになっていますでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 小林教育次長。 ◎教育次長(小林誠二) 諸外国の状況でございますが、授業料が無償の国もありますが、大学等の授業料と奨学金の関係で大別しますと、北欧諸国は低額授業料で高額補助、アメリカ、イギリスなどは高額授業料で高額補助、オーストリア、フランスなどは低額授業料で低額補助、日本は高額授業料で低額補助となっております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 御答弁いただいたのは、OECDが諸外国の高等教育の授業料水準、奨学金の公的補助の水準、それぞれが高いか低いかということを4つに類型した調査を国会図書館がまとめた資料だと思います。  それぞれ触れたいと思いますが、1つ目の授業料が安くて高補助、奨学金が充実している北欧諸国とドイツであります。ドイツは長く授業料が無償であったのですが、財政難を理由に90年代に授業料不徴収に転じました。しかし、学生の要求運動を受けて再び無償化が進んでおります。  2つ目は、授業料が高く、補助も高い、アメリカやイギリスなど6カ国であります。イギリスは90年代の終わりに授業料を有料にして、その後、値上げも行われました。これに対して学生たちから大きな批判が起こり、卒業後に所得に応じて支払う出世払いの制度となりました。学費値上げの際には、奨学金の水準を給付、貸与とも引き上げております。  3つ目は、授業料が安くて補助も低い、フランスなど7カ国であります。フランスの学費は、大学への登録料と健康診断料で年間3万円足らずであります。これも経済的な要件で免除がありまして、8段階で最大年78万円弱の奨学金が給付される制度がございます。  4つ目は、授業料が高く補助が低い、日本、韓国、チリの3カ国であります。韓国は、2008年から給付型奨学金をまず生活保護利用者からスタートして低所得者、中所得者へと対象を広げています。チリは、ことしから低所得者の授業料を国立、私立とも無償化するということを決定いたしました。対して日本はどうかというと、国際的に見ても明らかに高い学費でございます。国としての返済不要の給付型奨学金制度はありません。OECD加盟国で大学授業料が有償で高額かつ給付型奨学金のない国は日本だけとなっている現状であります。  日本の教育予算の水準は3.7%でありまして、世界の中で最低のランクに位置しております。この間、国が決定をした1億総活躍プランでは、給付型奨学金制度の創設は見送られてしまいました。一方で、国が来年4月に導入を予定している所得連動返還型奨学金は、年収ゼロ円でも2,000円から3,000円程度の完済まで返還させるもので、本人の収入が300万円を超えない限り無期限の猶予を設けている現行制度と比べても大きく後退し、一人残らず取り立てるものとなっております。こうした国の学生支援策のもと、自治体レベルで取り組みを広げていくことが重要だというふうに思います。  長野県は、全国に先駆け2014年度から給付額は30万円を上限として30人程度に給付し、ほかの奨学金とも併給が可能な学生向けの給付型奨学金制度を創設いたしました。この間の議会でも、主として給付型奨学金制度の創設を検討していると表明されておりますが、現在までのところで県内で大学生に対する給付型の奨学金制度を実施している自治体の事例があればお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 小林教育次長。 ◎教育次長(小林誠二) 現時点で県内において大学等への就学支援を目的とした給付型の奨学金制度を実施している自治体はございません。 ○議長(佐藤春雄 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 学生に対する給付型の奨学金制度が実現をすれば、県内でも初めてということになります。述べてきたように、日本の奨学金制度の最大の特徴はほとんどが貸与型だという点であります。県内でも、例えば三浦市では大学、短大、高専、専修学校に通う学生に対して月額2万円の貸与型奨学金を実施しているように、主流は返還の必要のある貸与型となっております。この点で、市としての奨学金制度の検討に当たって、貸与型ではなく給付型を選択した理由についてお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 小林教育次長。 ◎教育次長(小林誠二) 奨学金制度の本来の目的は、家庭などの経済状況によって学びの機会が制限されないよう、就学に必要な経済的支援を行うものでございます。しかしながら、近年、貸与型の奨学金を利用した学生の中には、不況や非正規労働などが原因で奨学金の返済ができず、自己破産に追い込まれるなど、返済が大変重荷になっている状況もございます。このことから、貸与型の奨学金制度ではなく、給付型の奨学金制度を検討していくものでございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 御答弁いただいたように、日本の奨学金は実質学生ローンとなっているのが実態であります。利用した学生は平均でも300万円、大学院まで行きますと実に1,000万円以上もの借金を背負わされるということになります。  日本学生支援機構の奨学金借り入れの総額が500万円となった貸与者数は2010年度7,431人だったものが、2014年度には2万2,341人に膨れ上がりました。貸与型が可能となるのは、返済資金を確保できる安定した雇用と収入が確保されているということが大前提でありますが、しかしながら、国の経済政策のもと、非正規雇用で働く人は2013年1月の35.3%から2016年4月には36.8%に上昇をいたしました。25歳から54歳で見ても、28.4%から29.1%に増加をしている状況であります。若い世代の非正規率が3割に上ることが貧困と格差を深刻なものにし、結果奨学金返済を困難なものにさせているということは言うまでもありません。  この間の新聞報道でも、奨学金1,000万円を返せず自己破産したパート女性の実態が取り上げられておりました。こうした現状も考えると、市としても早急に給付型奨学金の制度構築を図っていく必要があると思いますが、現在の検討状況についてお聞かせいただきたいと思います。
    ○議長(佐藤春雄 議員) 小林教育次長。 ◎教育次長(小林誠二) 給付型奨学金の現在の検討状況でございますが、対象者につきましては、学習意欲があり一定基準の所得に満たない世帯の子どもを対象と考えております。また、支給額につきましては十分に学業に専念できるものとなるような形で検討してまいりたいと考えております。なお、制度の詳細につきましては、藤沢市市政運営の総合指針2016の改定作業の中で効果的な制度を検討するとともに、実施に必要な財源確保等について整理をした上で、早期の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 早期の実現をお願いしたいというふうに思います。  これまで述べてきたように、世界では高等教育の授業料無償化や給付型奨学金制度の充実が当たり前という状況になっております。日本政府は、国際人権A規約第13条の教育に関する権利のうち、2項の中等・高等教育漸進的無償化条項を33年にわたって留保してまいりましたが、2012年9月に留保を撤回し、高等教育無償化は国際公約となっております。  政府が批准をした条約は、憲法98条2項で国内法的な効力も持ちますから、当然に自治体も拘束するものであります。また、同時に憲法26条で述べられている国民がひとしく教育を受ける権利に基づいて、教育基本法第4条では、教育の機会均等と経済格差による教育上の差別を禁じ、国と自治体に経済的理由により修学が困難な者に対して奨学の措置を講じる責務を規定しております。国と自治体には経済格差による教育上の差別をなくしていく、全ての地域の子どもたち、若者にひとしく教育を受ける権利を保障することが求められております。  この点からいっても、当然に高校生に対する給付型の奨学金制度についても実施に向け検討を図るべきだと考えますが、見解をお聞きします。 ○議長(佐藤春雄 議員) 小林教育次長。 ◎教育次長(小林誠二) 高校生を対象とした就学を支援するための奨学金についてでございますが、平成26年4月より国の教育費負担の軽減策として、授業料に充てるための高等学校等就学支援金、それから教科書費、教材費、学用品費、校外活動費などの授業料以外の教育費に充てるための高校生等奨学給付金がそれぞれ支給されているところでございます。このように国の支援制度が整備されていることから、本市といたしましては、高校生の就学支援のための奨学金の創設につきましては検討する段階ではないと捉えておりますが、今後も国の動向に注視してまいりたいと考えてございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 本市の高校生に対する奨学金制度は平成21年度まで実施をされてきたわけでありますが、国の政策に伴って役割を終えたとして廃止されました。大変温かい制度でありまして、廃止される当初も我が党議員団に高校生のお子さんを持つ親御さんから心配の声もいただきました。当事者の高校生の声や親御さんたちの声にもしっかり耳を傾けていくべきだということは強調したいというふうに思います。  それで、今検討されている給付型奨学金制度については、市民の方からも、今度、来年子どもが大学に上がるんだけど、どういう状況ですかという声もいただいております。学ぶ権利を全ての若者に保障をするという観点で、関係各課とも連携を図りながら当事者の学生はもちろん、親御さんの声にも応えられるような制度構築を図っていくべきだと考えますが、最後に教育委員会の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 吉田教育長。 ◎教育長(吉田早苗) 意欲と能力がある子どもたちが、家庭環境や経済的な理由により進学を断念することなく、夢と希望を抱いて就学の機会を得られるためにも、給付型の奨学金制度は大変重要であると認識しております。昨今、国におきましても、子どもの貧困対策の一つとして大学等への返済不要の給付型奨学金の創設を検討するとのことですが、具体的な検討には至っていない状況にございます。また、先ほども答弁いたしましたが、貸与型奨学金を利用している学生の中には、卒業後、奨学金の返済に苦慮しているという現状がございます。  このような状況を踏まえ、奨学金制度を創設してまいりますが、あわせて制度利用者の日々の生活状況を見守り、就学に専念できる環境をつくるような支援をしてまいりたいと考えてございます。そのためには教育委員会だけではなく、福祉部や子ども青少年部とも連携し、包括的な支援を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、学ぶ意欲のある全ての子どもたちがそれぞれの夢に向かって挑戦していくことができるよう、藤沢型の奨学金制度を創設していきたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 教育を受ける権利、学ぶ権利を全ての子ども、若者たちに保障するという立場で、当事者の声に応える制度実現を要望して、次の件名、要旨の質問に移りたいと思います。  件名2「人権施策について」  要旨1「人権施策の推進について」であります。  最後に、ヘイトスピーチ問題について質問いたします。  この問、在日韓国・朝鮮人などを排除、攻撃することを目的としたデモや集会が全国各地で開かれ、聞くにたえない差別表現と扇動活動が繰り返されてきました。韓国・朝鮮出身者やその家族が多く居住する地域や繁華街などで、韓国人は出ていけ、ソウルを火の海にしろなどの聞くにたえない愚劣な罵詈雑言を叫び、関係者と周辺住民の不安と恐怖心をあおってきました。インターネットなど一部メディアにも、そうした言葉が横行しております。特定の人種や民族、出自などに対する常軌を逸した攻撃や暴力の扇動はヘイトスピーチと呼ばれます。差別をあおるこうした言葉の暴力は、へイトクライム――人種的憎悪に基づく犯罪そのものであり、人間であることすらを否定するなど、人権を著しく侵害するもので、憲法が保障する集会・結社の自由や表現の自由とも相いれません。  市としても毅然と対応する課題であると考えますが、へイトスピーチについてはどのような認識を持っておりますか。 ○議長(佐藤春雄 議員) 渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長(渡辺悦夫) ヘイトスピーチにつきましては、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動で、対象となる人々の尊厳を傷つける行為であり、全ての市民がお互いの人権を尊重し、ともに支え合い、ともに生きる社会の実現を目指す上で許されるものではないと認識しております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) ヘイトスピーチは、自由や民主主義と相入れず、健全な市民社会とも両立をいたしません。国連の人種差別撤廃条約に違反することが司法の場でも認定されております。この間、社会的な行為でヘイトスピーチを根絶していくという世論に押されて、先般、国においてヘイトスピーチ解消法が成立をいたしましたが、この法律の概要についてお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長(渡辺悦夫) 6月3日に施行されました本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律につきましては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、その解消に向けて、基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を定め、基本的施策を推進することを目的としているものでございます。  この基本的施策としましては、相談体制の整備、教育の充実、啓発活動の実施が定められ、地方公共団体については、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の実情に応じ、これらを実施するよう努めることとされております。  なお、衆参両院の法務委員会において法が規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであるという附帯決議がなされているところでございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 成立をしたヘイトスピーチ解消法でありますが、へイトスピーチ被害の対象を適法に居住する本邦外出身者とする骨格であり、人種や民族を理由とする差別は許されないという憲法と人種差別撤廃条約の趣旨を曖昧にしていることや不当な差別的言動との用語が明確性を欠くこと、ヘイトスピーチの違法性が明確でないなどの課題もございますが、法成立後、前向きな動きもございました。  昨年11月とことし1月に、敵国人に死ね、殺せというのは当たり前などと叫び立てるヘイトデモを、在日韓国・朝鮮人が多く暮らす川崎市の桜本地区で主催してきた人物が「川崎発!日本浄化デモ第三弾」と題するヘイトデモを6月5日に開催するとインターネットで告知し、川崎区の2つの公園の使用許可を申請したのに対し、川崎市長が不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという観点から、先月5月30日に不許可処分を出しました。さらに、6月2日には、横浜地裁川崎支部が川崎市桜本地区にあり、在日コリアンの男性が理事長を務める社会福祉法人の申し立てを受け、同法人から半径500メートル以内でのヘイトデモを禁止する仮処分決定を出しました。  ヘイトスピーチの解消をうたった法律が日本で初めて成立したことにより、自治体や司法がヘイトデモの試みに対し毅然と対処しやすくなったことを示していると思います。6月5日、前述をしたヘイトデモは、川崎市中原区に場所をかえて実施されようとしましたが、駆けつけた市民数百人の抗議を受け、中止されました。こうしたヘイトスピーチ根絶を進めるために前向きな変化が生まれてきておりますが、現在のところでヘイトスピーチ根絶のための条例を独自に定めている自治体の例があるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長(渡辺悦夫) 大阪市では、大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例を制定しておりまして、この条例では、市長が審査会の意見を聞いた上でヘイトスピーチと認定した場合には、表現内容の拡散防止措置をとるとともに、表現活動を行った者の氏名または名称等を公表することとされております。これまでのところ、大阪市以外で条例を制定している自治体はなく、県内市町村におきましても、現段階では条例制定の動きは承知をしてございません。 ○議長(佐藤春雄 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 自治体もまだ手探りな状況であると思いますが、ヘイトスピーチのような重大な人権侵害行為は起こってから対応するのでは遅いということを強調したいと思います。  川崎市桜本地区でヘイトスピーチ根絶に取り組む在日コリアン3世の崔江以子(チェ・カンイジャ)さんは、3月の参議院の参考人質疑で「朝鮮人は出ていけ、朝鮮人、空気が汚れるから空気を吸うなと叫ぶ人たちが私たちの町へ警察に守られて向かってきた。私の心は殺されたと同じです」と述べております。ヘイトスピーチは、まさに魂の殺人と言っても過言ではないと思います。また、先ほど述べた横浜地裁川崎支部の仮処分決定では、人格権の侵害に対する事後的な権利の回復は著しく困難であると被害実態に即して述べられております。  こうした認識に立って、今後の市としての取り組みに当たっても、ヘイトスピーチ根絶を目指す条例制定の検討を図っていくという必要もあるかと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長(渡辺悦夫) 本市では、一人一人の市民が尊重される社会の実現を目指し、平成19年2月に藤沢市人権施策推進指針を策定いたしました。本年3月には、社会情勢等の変化や新たな課題に対応するため、指針を改定し、誰もが差別や人権侵害を受けることなく、多様性を認め合い、ともに生きるまちづくりを進めているところでございます。このたび施行された法律の理念と趣旨に基づき、国、県、近隣自治体や関係機関とも連携して意識啓発等に努め、他市の事例も参考にしながら、あらゆる人の人権が尊重される町を目指し、今後とも、この藤沢市人権施策推進指針をもとに、さまざまな人権施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 味村耕太郎議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 従来の一般的な意識啓発の枠にとどまらない、迅速で毅然とした対応が求められていると思います。この点では、黒岩県知事も、へイトスピーチを絶対に行わせないという強い意思を持って具体的な対応を進めると述べております。また、東京弁護士会は昨年9月に発表した意見書の中で、ヘイトスピーチは決して新しい問題ではなく、むしろ国や自治体が人種差別を撤廃するという国際法上の責務を怠ってきたということがその重要な一因にあることを認識すべきという指摘もしております。こうした認識に立った市としてのヘイトスピーチ根絶を目指す具体的な対応を重ねて求めたいと思います。  あらゆる差別を許さず、憲法に基づく個人の尊厳が何よりも大切にされる日本社会をつくるという私の決意も最後に表明いたしまして、これで一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐藤春雄 議員) これで味村耕太郎議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。                 午後0時13分 休憩           ──────────────────────                 午後1時30分 再開 ○副議長(塚本昌紀 議員) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。28番、武藤正人議員。               〔武藤正人議員登壇、拍手〕 ◆28番(武藤正人 議員) 皆様、こんにちは。藤沢市公明党の武藤正人でございます。公明党の会派の一員としまして、通告に従いまして一般質問を行わせていただきたいと思います。  昨日の天気予報の予定ですと、今ごろは大雨が降って議会も中断するのかなというような予測もされていたわけでございますけれども、もし中断すれば、私も議員になって初めての経験だなと。しかも、私のときに中断という大きな経験をさせていただけるのかなと半分期待もしていたわけですけれども、今となっては天気もよくなりまして、警報もなくなったということでありまして、天も味方についたというような感じも受けるわけでございます。  それでは、早速でございますけれども、一般質問を始めさせていただきたいと思います。  初めに、件名1「藤沢市の環境施策について」  要旨1「循環型社会形成に向けた取り組みの現状と今後について」伺います。  ペットボトルの夏期期間における回収については、現行隔週、2週に1回の回収となっておりますけれども、市民からは毎週できないものかとのお声も多くいただき、議会でも何度か要望させていただいてきております。昨年度は2つの自治会で試行的に実施をしていただいいることは承知しておりますけれども、今年度の取り組みと今後の方向性、市のお考えを伺いたいと思います。  初めに、夏期期間の現状について改めて伺いたいと思います。夏期は、かなりペットボトルやビール缶などの缶が増加しているというふうに思いますけれども、夏期期間と夏期以外の収集量にどのような変化があるのか伺いたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) 武藤議員の一般質問にお答えをいたします。  ベットボトルや缶の収集量につきましては、ペットボトルで7月から9月までの夏期期間では月平均約135トン、夏期期間以外では月平均約90トンと1.5倍の収集量となっております。缶につきましても、同様に夏期期間の収集量が増加をする状況でございます。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 平成27年度に試行として、一部区域で夏期期間に毎週収集を実施していましたけれども、実施の状況や市民アンケートの結果などについて伺いたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) 平成27年度の夏期期間におけるペットボトルの毎週収集化の試行につきましては、六会地区及び明治地区の300世帯を対象に、集積所方式と戸別収集方式で実施をいたしました。試行実施後のアンケート調査結果では、80%以上の方が毎週化に満足されているとの回答がございました。収集方式につきましては、56%の方が戸別収集を望まれており、集積所方式では、持ち出し、維持管理などの負担感があるとの回答があり、戸別収集での毎週化を望んでいることがわかりました。  しかしながら、戸別収集でのペットボトルの夏期期間の毎週収集化は、収集経費が約3,000万と試算をされており、缶も含めますと約4,350万円の収集経費がかかることが大きな課題となっております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) アンケート結果では、戸別収集で毎週回収の希望がかなり多いようであります。収集経費が3,000万円から、缶も含めると4,000万円を超えるという今の御答弁でありましたけれども、費用の負担を考えると踏み切れないお気持ちもわかる気がいたします。  今まで環境部では、さまざまな課題を現場職員のノウハウや創造力を生かし、瓶と可燃ごみなどのあわせ収集などを実行し、多大な財源効果も実現しています。昨年、試行実施をしたわけありますけれども、その試行実施において新たな実施方法は見つけられなかったのでしょうか。ペットボトルと缶の夏期毎週収集を、しかも戸別収集で可能となるよう、創造力を生かして最少の経費で最大の効果を上げられるような方法を市民のために考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) ペットボトルと缶の夏期期間の毎週収集化について、市民要望が高いことは十分に認識をしております。このことから、最少の経費で最大の効果が上がる手法を、現場職員の柔軟な発想と経験を生かして検討いたしました結果、戸別収集によるペットボトルと缶の混合収集方式を採用し、今年度試行する予定でございます。この方式では、ペットボトルと缶を夏期期間に毎週分けて出してもらい、収集職員がネットを持って分別収集し、ネットごと収集車に投入し、中間処理施設で分別する方法を考えております。この方式での経費比較では、集積所方式で約920万円、混合収集方式で約590万円と試算をしており、集積所方式より混合収集方式のほうが費用対効果が高いと試算をしております。  しかしながら、混合収集方式を実施することで、収集職員の作業負担の増加や収集時間が長くなるなどの課題がございますので、これらについて今年度検証し、夏期期間の毎週収集化を早期に実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) ありがとうございます。新たに缶とペットボトルの同時収集ということで、しかも経費もかなり安く済むということであります。新たな試行方法が出てきたことで本当にありがたいと思います。実現するためには、現場で作業に当たっていただく職員の方の、特に夏期の過酷な環境の中での負担を考慮するなど、さらに検討しなければならないことがあるとのことでありますが、実現に向けた御検討をよろしくお願いいたします。  この要旨の最後に、循環型社会の構築に向けた本市の今後の取り組みについて伺いたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) 循環型社会の構築は、行政として取り組むべき重要な課題であると認識をしております。本市では、これまで市民、事業者等と協働のもと、ごみの戸別収集、指定収集袋によるごみ処理有料化の導入、資源品目の拡大等、循環型社会の実現に向け、さまざまな施策を推進してまいりました。今後につきましても、環境問題や市民ニーズの多様化、新たな課題である超高齢社会に向けた分別の簡素化など、社会情勢の変化に対応するとともに、本市の自然環境を次世代に残すため、いつまでも安心して暮らせる町を目指し、持続可能な循環型社会の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) ありがとうございます。夏期のペットボトル、缶の毎週回収に向けて、現場と一体となって前向きに検討していただいていることがわかりました。本当に真剣に検討していただき、感謝申し上げます。今年度の試行実施の結果にもよると思いますけれども、市民の要望もぜひ御理解いただき、ぜひ来年度の本格的実施に向けた取り組みをよろしくお願い申し上げます。  次に、要旨2「大規模災害発生時の対応について」伺いたいと思います。  津波などの大規模災害の発生に伴い、瓦れき等の災害廃棄物が多量に発生すると予想されます。3・11やそれ以後の大災害でも、路上への不法投棄や不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみや瓦れき等の災害廃棄物の対応に追われ、復旧作業に支障を来しました。国は自治体に対して、大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めています。  そこで、本市の災害廃棄物処理の考え方や取り組みについて伺います。  初めに、本市で災害が発生した場合の災害ごみ量につきまして、どのように想定しているのか伺いたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) 災害ごみ量の想定といたしましては、平成27年3月に報告をされました神奈川県地震災害想定調査の報告書に基づき、大正型関東地震が発生した際の災害廃棄物量を見込んで算定いたしますと、本市における災害廃棄物発生量は約619万トンと予測されます。内訳といたしましては、地震によるものが約509万トン、津波水害によるものが約8万トン、火災によるものが約102万トンと見込んでおります。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) ただいまの御答弁で、本市の災害における廃棄物は619万トンという数字があらわされたわけでございますけれども、619万トンといっても、どのくらいの量なのか、頭の中では想像もできないわけでございます。  これが出た場合の仮置き場の計画、仮に置くところを設定しなければいけないと思いますけれども、仮置き場の計画はどのようになっているのか。また、想定している仮置き場で災害廃棄物の容量は足りるのか、本市の見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) 災害廃棄物の処理は、藤沢市地域防災計画で定められており、災害廃棄物のように大量に発生するものについては、一時的に保管する仮置き場を定めております。  市内の仮置き場としましては、南部では谷根最終処分場、北部では女坂スポーツ広場、女坂最終処分場、葛原最終処分場、葛原第2最終処分場の計5カ所を災害廃棄物等の仮置き場と定めており、面積は約7万6,000平方メートルでございます。この面積につきましては、環境省の指針に基づきます面積からいたしますと不足をしておりますので、仮置き場の確保が今後の検討課題となっております。  なお、仮置き場を確保するに当たっては、市有地を最優先とし、次に県有地、国有地で確保していきたいと考えており、さらに不足する場合には民有地を活用していきたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) わかりました。  次に、災害時のごみ収集体制について伺いたいと思います。災害発生時には、道路の寸断や避難所など通常のごみの収集体制が難しい状況になることが予想されます。また、大量の災害廃棄物を市民は排出されるわけでございますけれども、この場合の課題をどのように捉えられているのか、伺いたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) 環境部では、昨年9月に発生をいたしました関東・東北豪雨による茨城県常総市付近での鬼怒川の氾濫の後、収集職員が視察を行ってまいりました。発生した1週間後であったため、現場付近はかなり混乱をしており、生ごみや不燃ごみなどが混在して放置されている状況であったとの報告を受けております。この視察を踏まえ、災害シミュレーションを行った結果、大規模な災害が発生した場合、衛生上の観点から市民や避難施設も含め、可燃ごみを中心に収集職員140名、50台の車両体制で夜間収集も含め交替で収集する必要があることがわかりました。  このことに対しましては、本市では藤沢市興業公社や藤沢市資源循環協同組合など、市内の廃棄物事業者と災害廃棄物協定を結んでいることから、災害発生時に停滞のない収集体制を組めるものと考えております。さらに、災害廃棄物の処理を迅速に進めるためには、ごみの分別が重要であると考えております。このためには市民の協力が不可欠であることから、災害廃棄物の出し方や道路状況などから通常の戸別収集が実施できない場合の集積所の周知方法など、速やかな市民への情報伝達が課題となっております。
    ○副議長(塚本昌紀 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 今、予測のもとで停滞のない収集体制が組めるということでありましたけれども、今後、災害発生時の廃棄物を処理するに当たり、本市の災害廃棄物処理計画、こういったものも策定する必要があると思いますが、本市の策定の状況及び今後の取り組みについて、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 金子環境部長。 ◎環境部長(金子正彦) 災害廃棄物処理計画につきましては、現在、藤沢市地域防災計画に概略を定めております。内容といたしましては、ごみ処理の基本方針、収集体制、仮置き場の確保、住民への啓発、情報提供などとなっております。今後の取り組みといたしましては、今年度、(仮称)神奈川県災害廃棄物等処理業務マニュアルが策定をされる予定ですので、これを受けまして、来年度、新たに藤沢市災害廃棄物処理計画を策定し、速やかな復旧復興を目指し、災害廃棄物対策の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) ここでの要旨の意見・要望を申し上げます。  災害廃棄物の迅速な処理は、ごみの分別など市民の協力が必要であります。また、収集場所など状況に応じた情報提供を混乱の中でも行っていかなければならないと思います。仮置き場につきましては、平時からの確保につきまして、本市の場合、確保についてはかなり困難な状況があることは理解いたします。藤沢市の復旧復興の障害とならないような処理方法をぜひ御検討いただきたいと思います。  国が求めている災害廃棄物処理計画の御答弁をいただきましたけれども、いただいたとおり、本市も今後策定をしていくというふうに思います。(資料を提示)ここに高知市の災害廃棄物処理計画という――概要版ではありますけれども、概要版で25ページの処理計画があるわけでございます。それを見ますと、災害廃棄物処理の主な行動スケジュールとか、あと広域処理の方法とか、仮置き場の設置と運営管理、このようなものが書かれております。ほかにもいろいろ書いてあるわけでありますけれども、きめ細かく市民にわかりやすい内容であるというふうに感じております。概要版でありますけれども、市民に理解して協力していただくには、こういったものもつくることが重要ではないかというふうに思います。復旧復興の取り組みに大事な取り組みであります。早期の策定をお願いして、次の件名に移ります。  次に、件名2「災害に強いまちづくりについて」  要旨1「本市の『災害復興条例』と『国土強靱化地域計画』について」伺いたいと思います。  3・11の東日本大震災や4月の熊本県の地震において、改めて大規模自然災害の恐ろしさを目の当たりにいたしました。災害時の対応とともに、その後の復旧復興についての課題も多く指摘をされているところでもあります。災害発生後の迅速な復旧復興のため、国は国土強靱化を推進するために、平成25年、今から約3年前に防災・減災等に資する国土強靱化基本法を公布、施行しております。本市は藤沢市災害復興条例を制定しておりますけれども、本市の藤沢市災害復興条例と国が定める強靱化計画の関連性、現状、今後の取り組みなどについて伺ってまいりたいと思います。  双方とも迅速な復旧復興のための取り組みに関することだというふうに思っております。初めに、平成26年12月に本市が制定した藤沢市災害復興条例の基本的な内容及び今までの取り組み状況と今後の取り組みについて伺いたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 藤沢市災害復興条例につきましては、復興に関する基本理念と復興対策の指針を示した条例でございます。この条例では、平常時から減災の考え方を取り入れた防災都市づくりと復興に際して市民生活の復興を図ることを掲げております。そのため、市は、市民、事業者、市民組織と協働して、復興対策を総合的かつ計画的に推進するという決意を表明しております。また、発災後、速やかに復興基本方針や復興計画を策定することなど、市の役割や市民の役割、市民組織への支援、復興本部及び災害復興基金の設置に関する事項等を定めております。  これまでの取り組みにつきましては、防災組織連絡協議会や地域防災活動推進大会などの機会を通じて、市民に対し、条例制定の趣旨と復興に当たっての役割などを説明し、事前に被災後の対策を立てておく重要性を周知、啓発しております。また、平成27年4月には、災害復興基金を創設し、計画的に市の資金を積み立てることにより、復興事業の財源の確保に努めております。  今後の取り組みでございますが、事前の備えから被災後の応急対応までを含めた復興対策に関しましては、地域コミュニティのつながりが大切であり、自治会・町内会を初め、さまざまな分野の団体やNPO等とのマルチパートナーシップによって推進すること等を各種の講習会、訓練の機会やホームページ等の電子媒体を通じて、よりわかりやすく市民にお伝えし、理解を深めていただけるよう努めてまいります。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 次に、平成25年12月に、いわゆる国土強靱化基本法が制定され、その基本理念では、大規模災害に備えるには、国土強靱化に資する防災減災や復旧復興等の施策の総合的、計画的な実施が重要であることがうたわれております。この法律に規定された国土強靱化地域計画の概要と県内他市の策定状況並びに本市の取り組み状況を伺いたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 国土強靱化地域計画につきましては、国の策定ガイドラインによりますと、どんな自然災害等が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靱な地域をつくるためのプランであり、地域強靱化計画と称されております。また、地方公共団体は、国土強靱化の観点から、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた強靱化の施策の推進を図るため、地域強靱化計画を策定できるとされております。この地域計画は、地方公共団体におけるさまざまな分野の計画等の上位計画となるものと位置づけられております。なお、神奈川県内では、本年3月に川崎市が策定している状況でございます。  これまでの取り組み状況でございますが、神奈川県が開催した市町村勉強会に参加し、本市における国土強靱化の実現に向けた取り組みの方向性を確認いたしました。また、今後、本市における地域強靱化計画策定の準備にもつがるよう、神奈川県が昨年公表した最新の津波浸水想定と地震被害想定調査の内容を本市に当てはめ、地域防災計画における被害想定の見直しを行ったところでございます。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 国は、地方公共団体が策定した国土強靱化地域計画に基づき実施する支援として、平成28年度、また27年度もそうでしたけれども、約1兆4,000億円の予算を計上しており、省庁ごとにさまざまなメニューの補助金等による支援を講じるとしております。  本市の災害復興条例の理念と国土強靱化地域計画の考え方からすれば、このメニューの中で、できるものは進んで取り組んでいくべきと考えますが、お考えを伺います。メニューの中には、例えば民放ラジオ難聴解消支援事業に対してとか、防災・安全交付金、学校施設環境改善交付金等があります。本市の取り組み状況について現状を伺いたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 地域強靱化計画を策定することにより、本市の強靱化を推進することは、災害復興条例に掲げる市民生活の復興の実現につながるものと捉えております。このことから、現在、本市では、地域強靱化計画を策定してはおりませんが、積極的に防災・安全交付金や学校施設環境改善交付金等を特定財源とした取り組みを行っているところでございます。  これまでの例を挙げますと、民間の津波避難施設整備事業への補助制度や、小中学校の非構造部材耐震改修工事などの事業を実施して、防災減災や復旧復興に必要な強靱化を図る取り組みを進めております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 国土強靱化計画、本市もそれに基づいた交付金を活用しながら、事前の取り組みを行っているということでございます。  静岡県富士市などがつくっている資料では、富士市の事前都市復興計画、(資料を提示)このようなものが70ページほどでございますが、事前の復興計画として立てているわけであります。過去にたび重なる大地震、津波被害や台風の被害の経験から、積極的に行政や市民、業者などが参加して取り組みを行っております。  速やかな復旧復興を成し遂げるには、本市も、事前復興計画を作成するなど、防災や減災の取り組みを全庁で一体化して進めていくことが重要であります。本市も、まずは国土強靱化計画を早急に策定することが必要であると思いますけれども、本市の考えと策定のスケジュール等がありましたら伺いたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 事前復興計画のように、速やかな復興のための事前対策を立てることにつきましては、その重要性を十分認識しているところでございますけれども、本市におきましては、災害復興条例の中に事前の復興対策の基本的な事項を示しており、具体の施策や事業に関する復興計画は、被災状況を踏まえて策定する方針となっております。  地域強靱化計画につきましては、災害からの脆弱性を評価し、地域の特性を十分に踏まえて、平常時から市民の生命、財産を守り、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりに寄与することから、策定する必要性が高いものと捉えております。  一方、広範囲な被害が想定される大正型関東地震などの大規模災害に対しましては、広域的な強靱化の視点からの対策も必要となります。このため、本市の地域強靱化計画の策定につきましては、神奈川県の計画検討の動きを注視しながら、必要に応じて近隣市町等との連携を図り、引き続き検討を進めてまいります。  また、本市といたしましては、地域強靱化計画の策定にも資するよう、地域防災計画に位置づけた各種の防災減災に関する事業を市民にわかりやすく体系化し、全庁的な進捗管理を行うための防災減災アクションプランを作成する必要があると認識しておりますので、まずは速やかにその素案を取りまとめてまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) ただいまの御答弁で事前復興計画については、具体の施策や事業に関する復興計画は被災状況を踏まえて策定する方針とありました。基本的な考え方や取り組みについては、先進的に取り組んでいる富士市のなどの例もあるわけであります。  今回、先ほど御答弁いただいた国の交付金を活用して行った事業に何があるのかということをお聞きしたときに、民間の津波避難施設整備事業や小中学校の非構造部材耐震改修工事などを挙げていらっしゃいましたけれども、すぐに回答は出てきませんでした。本市は、どの部署が何を取り組んでいるのか、体系的にわからないこと、一元的に把握している部署がないことが現状であると思います。全体を把握する部署をしっかり決め、全庁的取り組みとして事前復興計画や地域強靱化計画の策定を進めていくべきと考えております。まずは防災減災アクションプランを作成するとの御答弁でありましたけれども、今後の取り組みに期待をさせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  次に、要旨2「復旧・復興に対する本市の取り組みの現状と今後について」伺いたいと思います。  本市が大地震や津波災害に見舞われた場合、発災直後の体制、対応についてどのようになっているのか、まず伺いたいと思います。  熊本地震の被災地においては、大規模な建物損壊が発生して避難者があふれ、発災直後は避難所運営に多くの人員を割く必要があり、被害調査を行う自治体職員の人数が不足をいたしました。その結果、被災者が仮設住宅や義援金などの支援を受けるために必要な罹災証明書の発行事務等が大幅に停滞したなど職員の不足の報道がありました。  本市の大災害発生後の職員の体制については何度も伺ってまいりましたが、本当に大丈夫なのか、そういう観点から具体的に何点か伺いたいと思います。  今回も、罹災証明書を迅速に発行することが3・11や熊本地震でも大きな課題として浮かび上がったところであります。過去に何度か罹災証明書のシステムの導入など会派でも要望してまいりましたが、本市の職員の体制や発行システムの状況は現在どのようになっているのか、伺いたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 罹災証明書の発行に係る本市職員の体制につきましては、地域防災計画に定めた各指揮本部等の所掌事務に基づき動員された従事職員が、災害対策本部事務局や各地区防災拠点本部において罹災証明書の発行事務を行うことになっております。  一方、今回の熊本地震の例からも、被災の規模等に応じて、一般職員のマンパワーを罹災証明書の交付を初めとした優先業務に集中させる体制の必要性を認識しております。そのためには、被害調査などの一定業務につきましては、個別実務の知識、技術、経験等を有する専門的な人材を他の自治体や民間からも確保を図る対策を講じることが重要であると考えております。  また、罹災証明書の発行システムでございますが、現在、本市では、全国的に活用されている兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムを活用し、本市の実情に合わせて運用できるよう検討を進めている状況でございます。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 罹災証明書の発行システム、これにつきましては阪神・淡路大震災や3・11東日本大震災、そして今回の熊本の震災でも大きな課題でありました。議会で何年も前から要望しておりますけれども、いまだシステムの構築ができていないことと、今の御答弁では発行システムのない中で手動で本当に処理ができるのか、3・11や熊本の例から見ても、本市の地域防災計画の職員の配備どおりに事が進むのか心配であります。かなり取り組みに遅い感がありますが、先ほど要望しました国土強靱化地域計画、また防災減災アクションプランの策定の中でしっかり位置づけし、早急な対応をお願いしたいと思います。  次に、被災者への救援物資の保管、配送について伺いたいと思います。  大災害発災時の救援物資については、常に問題になるのが必要なものが必要な場所に届かないことであります。多くの避難者が発生したときは、飲料水、食料を初め、寝具、衣類等の生活必需品や医薬品等の救援物資を被災状況に応じたニーズを踏まえて、必要な時期にスムーズに被災した市民へ配分することが求められるわけであります。大規模災害時には、救援物資の輸送拠点を設けることになると思いますけれども、本市の輸送拠点の考え方や役割についてのお考えを伺います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 救援物資のスムーズな輸送のためには、事前の緊急輸送計画において、立地場所の交通利便性や施設規模を勘案した輸送拠点を指定するなど、適切な対策を講じておくことが大変重要であると考えております。このことから本市では、被災市民の生活物資等を確保するため、市内に緊急物資の輸送拠点を開設することを地域防災計画に定めております。  開設場所は、北部では葛原の新産業の森北部地区の区域内に、民間企業が整備した2カ所の大型物流施設を民間物流集積輪送拠点として指定するとともに、南部では秩父宮記念体育館を南緊急物資輸送拠点として指定しております。  また、輸送拠点の役割といたしましては、各地から受け入れた生活救援物資を集積、分類して保管した上、地区防災拠点本部や避難施設等からの要請に基づき各施設等へ配送し、被災市民へ配分するものでございます。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 熊本地震では、政府が自治体の要請を待たずに救援物資を輸送する、いわゆるプッシュ型支援を今回初めて実施いたしましたが、救援物資が集積所で職員やボランティアの方の仕分けが追いつかず滞留して、避難所まで届かない状況等が報道されたわけでございます。輸送拠点では、救援物資を受け付け、仕分け、整理して、避難所からの要望を受け、配送調整、搬出記録、在庫把握など、物流のプロでなければスムーズにいかないような仕事を行っていかなければならないと考えております。  本市の輸送拠点では、この業務を誰が行うのか。ふなれな市職員の方では無理であり、民間物流企業の専門のノウハウを活用すべきと思っております。輸送拠点の課題や今後の取り組みの考え方をお伺いしたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 輸送拠点の業務につきましては、災害対策本部の中で所掌する指揮本部の市職員が従事することを基本としております。一方、緊急救援物資を滞留させることなく、効率よく供給するための対策を講じる必要があることは、熊本地震の例からも課題として認識をしております。  本市といたしましても、物資の配送、荷役等の専門的な人材や設備等を有する民間物流企業に応援を要請し、その専門的技術力を生かした業務を実施することは、効果的で必要性が高いと考えております。このことから、現在、本市が指定している民間物流集積輸送拠点の運営企業2社との間には、災害時における物資の受け入れ及び配送等に関する協定をそれぞれ締結しております。この協定に基づき、本市は、荷役人員、機材の提供と作業の実施、配送計画の策定と実施並びに被災者のニーズ収集などにつきまして、必要に応じて企業に協力を要請できることとなっております。  今後は、民間企業等のノウハウを生かした支援協定につきまして、協定内容のさらなる充実や新たな輸送拠点となる民間物流企業との協定締結を促進することにより、一層円滑で効果的な被災者支援対策を図ってまいります。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 国交省では、支援物資の供給の手引や支援物資のロジスティクスに関する調査研究を訓練に取り入れ、支援物資がどこにどれだけ必要なのか等の情報が流れる仕組みをつくっておく必要があると思います。  災害時における企業との協定で、必要に応じて企業に協力を要請できるとの御答弁でありましたけれども、具体的にどこまで何をするのか、具体性が感じられないわけであります。荷役の確保、車両の確保は本当に大丈夫であるのか、どの程度まで詰めているのか伺いたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 救援物資に関する物流業務につきましては、専門的な知識や経験が必要であることから、本市におきましても、平成25年に国土交通政策研究所から公表された調査研究成果と手引を参考にして、物資の流れを職員が習熟する必要から、訓練内容への活用を図っております。昨年の本市総合防災訓練におきましては、初めて物資配送等の協定を締結した企業に参加していただき、拠点倉庫開設・運営と緊急物資搬送の各場面において、手引等をもとに作成した訓練シナリオを用いて、本市職員との役割分担や手順等の確認を行い、事前の連携を図っております。  また、災害時における荷役作業や輸送車両につきましても、倉庫業や運送業など各種の企業が参加する合同訓練を通じて、災害状況に応じて必要な人員や車両等の規模を把握していく中で共通認識を醸成し、その確保を図ってまいります。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 1回訓練を企業とやったということであります。1回の訓練で企業とスムーズな運営ができるための課題の抽出や課題解決、そういったものへ向けての取り組みはなかなか難しいのではないかというふうに考えます。  災害時における物流計画をきちんと策定し、取り組むべきと考えますが、本市のお考えを伺いたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武田総務部長。 ◎総務部長(武田邦博) 災害時の物流に関する計画でございますが、本市におきましては、地域防災計画の被災者救援対策及び緊急輸送対策の章に位置づけ、救援物資の受け入れと配分、輸送拠点や輸送手段の確保に関する基本的事項を定めております。また、具体の内容につきましては、災害時職員行動マニュアルにおいて、業務ごとに担当部署の職員が行う事項を時系列で整理し、他の業務との整合を図って示しております。このようなことから、物流に特化した単独の計画を策定する予定はございませんが、今後も、本市職員と物流関係企業等との実践的な合同訓練を継続して積み重ねることにより、緊急救援物資の輸送業務等に係る対応力の向上を図ってまいります。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 意見・要望を申し上げたいと思います。  災害時の物流に関する計画、今の御答弁では地域防災計画の被災者救援対策及び緊急輸送対策の章に位置づけており、災害時の物流に関する計画は策定しないとの御答弁であったように思います。今の地域防災計画でありますけれども、(資料を提示)藤沢市の地域防災計画、このような厚いものであります。私もたまにしか拝見しませんけれども、その中で位置づけされているのは、今御答弁があった中では数ページだけであるわけであります。本当に簡単なものであって、本当にこれが機能するのかどうなのか、疑問に思うわけであります。  国交省が出している手引、(資料を提示)国交省が出している手引はこういったものであります。結構分厚い手引でありますけれども、また、千葉県や北九州市では災害時の物流計画を何年も前に策定し、特に北九州市においては、(資料を提示)このような訓練における報告書、かなり分厚いものでありますけれども、事細かに課題等がまとめられているわけであります。これらの国の手引や報告書を見ますと、何年も前から災害時における物流の重要性を認識し、取り組みを行っていることがわかります。  国の手引の中で、例えばこのような写真があるわけであります。(資料を提示)これが今回、熊本においても、このような状況でありましたけれども、救援物資が来た順から無造作に、ひどい場合は平置きとか、外に置いてあるわけでありますけれども、こういった状況があるわけでございます。何がどこにあるのかわからない。素人がやると、こういうふうになってしまうわけでありますけれども、(資料を提示)プロの物流の会社に任せますと、物流事業者がロケーションを管理して、何がどこにあるのか、こういったことがわかるようにもなっておりますし、また、パレットやネステナーというような棚、簡易的な棚、こういったものもあるわけでございます。状況に応じて、こういった救援物資、きちんと整理をし、物流の基本である先入れ、先出し、そういったようなこともきちっと管理ができます。また、プラッターやフォークリフトなどの荷物を運ぶ機械も、この中にはあるわけでございます。こういったことがしっかりとでき、必要なときに必要な場所に救援物資を届けられる体制ができる、そういったことが考えられるわけであります。  また、訓練の中でこういったものも使っているみたいでありますけれども、(資料を提示)緊急支援物資輸送の要請発注票ということで、例えば避難所において何が足りないとか、発注元はどこで、搬入先はどこに入れてほしいと。どういったものが品物として今足りないのかというようなものも、避難所から市がこういったものをまとめて、物流会社、物流倉庫に送るというような情報の伝達訓練も行われているわけであります。こういったものがしっかりと管理されることによって、今、藤沢市の避難所ではトータル何が不足しているのか、そういったものもしっかりと管理ができるわけであります。そういった管理ができるシステムの構築も必要だというふうに考えます。  また、これは北九州市の例でありますけれども、(資料を提示)緊急物資一元管理配送システムの概要なんていうことでありますけれども、こういったふうに体系化されて、緊急物資を入荷する場合、行政の役割、民間の役割ということで、行政は例えばセンターの運営、輸送路の選定確保、必要物資の把握管理を行政が行い、民間は荷物の荷さばきと搬入から搬出に至るまで、検品や仕分けや配送、こういったものも行う。こういったことがしっかりと体系づけられているわけであります。  物流とは、読んで字のごとく物の流れであります。必要な物資が必要とされているところに、しかも早く届く物の流れをつくることが必要であります。いざというとき、被災者に食料を初めとする救援物資が届かない、そういうことは生命に直結する重大な危機にもなるわけであります。各地の災害時の例からも、事前の対応、取り組みが必要であることは明らかであります。災害時の物流に関する計画を策定し、いつ起こるかわからない大規模災害から市民の命、生活が守れるように取り組みをお願いしたいと思います。  最後の要旨になります。要旨3「災害発生時の“レディオ湘南”の活用について」伺います。  これまでも、大規模災害時における市民への情報発信について、さまざま要望をさせていただいてきました。さきの熊本地震においても、スマートフォンや携帯電話の基地局で機能停止は400局余りあり、山間地などで孤立し外部と連絡がとれない状態に長時間陥ったというような報道もありました。このようなときに、地元コミュニティ局のラジオの情報は大変に重要であり、4月29日に開催されましたレディオ湘南開局20周年記念の防災フォーラムにおいて、ラジオ石巻の方の東日本大震災の対応の講演の内容は改めてその証明をするものでありました。今回は、特に大災害に見舞われたときの本市のレディオ湘南の活用について考えをお伺いしたいと思います。  まず初めに、本市とレディオ湘南の関係について改めて伺います。FM放送事業費として毎年4,500万円以上の歳出があると思いますけれども、本市との関係を伺いたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長(渡辺悦夫) レディオ湘南につきましては、平成7年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災を契機に、コミュニティ放送の重要性や役割が見直されていた中で、本市も出資し、第三セクター方式で全国31番目のコミュニティ放送局として平成8年4月に開局をいたしました。  本市との関係でございますが、開局当初から市の広報番組の放送を行っているほか、災害発生時等には本市と協力体制をとりながら、通常の放送を中断して緊急情報の発信などを行っております。また、東日本大震災クラスの大災害が発生した際には、平成9年11月に締結した緊急放送の運用に関する協定に基づき、市が所有する機器で緊急放送できる体制が整っております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 次に、レディオ湘南の果たす役割はどのようなものか。本市は何をレディオ湘南に求め、期待するものは何なのか伺いたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長(渡辺悦夫) コミュニティラジオにつきましては、地域に密着した情報をきめ細かく放送できることが最大の特徴であり、市政情報はもとより、地域の歴史や文化、さまざまな活動の様子など、地域の魅力を発信することにより、郷土愛を育み、市民生活の質的向上と文化の発展に寄与するものと認識しております。また、地震や風水害などの災害が発生した際には、市域単位で例えば鉄道の運行情報や道路の通行どめの状況、避難所等の開設状況など、コミュニティラジオならではの地域に密着した情報をリアルタイムに提供する重要な情報発信媒体として市民の安全安心につながっていると考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) それでは、実際に大災害が発生した場合、その直後の情報伝達について、レディオ湘南はどのような対応をとるのか伺いたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長(渡辺悦夫) 大災害発生直後のレディオ湘南の対応でございますが、本市と緊急放送の運用に関する協定を締結しておりますので、放送エリア内に震度5弱以上の地震が発生した場合には、即座に特別放送体制をしくこととなっております。また、台風、洪水、高潮等の比較的予測可能な災害につきましては、本市との連携により、通常放送を中断して随時災害情報を放送してまいります。  なお、万一、局舎が倒壊しても切れ目なく放送ができるよう、1日分の燃料のほか、持ち運びのできる可搬型のアンテナと送信機が備えられております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) レディオ湘南の発災直後の対応はわかりました。市民にとって情報を発信し続ける重要な役割を担っていただくわけでありますけれども、その役割を途切れなく果たし続けていただくことが市民にとって重要であります。  本市は、レディオ湘南に対して協力体制をとることになっているのか、また、なっているとしたならどのような対応をとるのか、伺いたいと思います。
    ○副議長(塚本昌紀 議員) 渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長(渡辺悦夫) 市といたしましては、発災後、刻一刻と変化していく被災状況等の情報を収集し、その時点で利用可能な情報発信媒体を活用して情報発信していくことになりますが、コミュニティラジオにつきましても、情報発信の重要なツールであり、放送が継続されていくために、さらなるバックアップが必要と考えております。  具体的には、発災後の放送継続のため、機材やスタッフはもちろん、燃料、食料、飲料水など、さまざまな資機材が必要となってまいります。市といたしましても、継続的、安定的な放送が可能となるよう、その時々の状況に応じ、ラジオ局側の意向を把握しながら、必要な支援を行っていきたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) 昨年の11月、藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会の中で現新館1階にレディオ湘南を移転するという案が示されました。いざというとき、市民にとってはラジオが情報収集のための重要なツールとなります。そうしたことからも、レディオ湘南を知っていただくための取り組みの一つとして捉えております。いざというとき、藤沢市民にとって身近な有益な情報をレディオ湘南局が発信することを、多くの市民に認知してもらう努力をさらに促進するべきと考えます。市民の認知向上に向けた取り組みについて、最後にお伺いしたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 渡辺企画政策部長。 ◎企画政策部長(渡辺悦夫) 本年4月29日に開催されましたレディオ湘南開局20周年記念防災フォーラムの中で石巻市職員の方から、災害発生直後は停電のため、テレビやインターネット、パソコンが使えず、また電話もほとんどつながらない状況だった。震災後に石巻市が市民を対象に行ったアンケートの中で「地震発生から3日間の情報入手方法」という設問では、80%以上の方がラジオだったとのお話もございました。こうしたことから、日ごろよりレディオ湘南を聞いていただくことが重要と考え、市とレディオ湘南が連携しながら、より魅力的な放送となるよう、さまざまな取り組みを進めているところでございます。  また、昨年から有償頒布を開始いたしました防災ラジオにつきましても、活用していただくことがレディオ湘南の認知向上の一つにもなるものと認識をしております。  なお、現新館再整備基本方針・基本計画に位置づけのあるレディオ湘南の配置につきましては、今後の基本設計の中で、市民利用の視点や全庁的なさらなる協議により、具体化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 武藤議員。 ◆28番(武藤正人 議員) いろいろありがとうございました。今回の質疑の中で、レディオ湘南局の果たす役割を伺ってまいりました。役割として、一つとしては、平時における本市の魅力や「ハミングふじさわ」などの番組に見られるように情報の発信の役割を担っていると思います。2つ目としては、防災ラジオとしての役割、災害発生時における避難情報、被災情報など市民の生命にかかわる重要な情報の発信、東日本大震災の石巻の方の体験からも、地震発生から3日間の情報入手は80%以上がラジオであったとの講話もありました。  今回の熊本県の地震でも、携帯電話大手3社の基地局400局が機能停止し、通信が何日も途絶したなどの報道もありました。コミュニティ局の災害時における役割は、ますます認められる状況にもあるわけであります。これらラジオの果たす役割を考えたとき、新館再整備の基本方針の中で1階にガラス張りのスタジオを置くことは、認知度の向上はもちろん、湘南の玄関藤沢のイメージアップになり、シティプロモーションの面からも湘南の元気都市のシンボルの一つになるとも考えています。  また、災害時の市民への情報発信は、時と場合によっては一刻を争うような市民への情報提供となることも予想されます。いざというときに機能が十分発揮できるよう、事務所とスタジオの位置につきましては、あらゆる面から行政の責任において十分に検討をお願いしたいと思います。  今回も災害に強いまちづくりについて多々伺ってまいりましたが、いずれにいたしましても、防災減災の取り組みについては、終わりはないわけであります。全庁挙げての体制強化や市民と協働しての取り組み強化を今後もよろしくお願いしたいと思います。  以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(塚本昌紀 議員) これで武藤正人議員の一般質問を終わります。  20番、竹村雅夫議員。               〔竹村雅夫議員登壇、拍手〕 ◆20番(竹村雅夫 議員) こんにちは。民主クラブの竹村雅夫です。お疲れのところだと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。  早速、件名1「教育政策について」  要旨1「学校施設の複合化の課題について」質問に入らせていただきたいと思います。  さて、皆さん、2001年に大阪教育大学附属池田小学校で起きた児童らに対する無差別殺傷事件を覚えていらっしゃるでしょうか。学校に突然刃物を持った男が侵入し、次々に小さな子どちたちを殺傷するという恐ろしく痛ましい事件でした。ことしの6月8日でちょうど事件から15年がたったことになります。  私は以前池田小学校を訪ねたことがあります。お手元の資料の1-1の写真は、侵入のあった裏門に建てられたモニュメントです。(資料を提示)小さいんですが、カラーだとこれなんですね。ごらんになれるでしょうか、逆U字型のこの真ん中のところに8つの鐘があるんです。これが事件で殺害された8人の子どもたちをあらわしています。この前に立ったときに、私はもう本当に言葉にならない思いでいっぱいでした。全国の学校には、いろいろなモニュメントや記念碑がたくさん建てられています。でも、それはみんな希望のモニュメントですよね。ところが、これは悲しみのモニュメントです。ただ、それは、この事件を決して忘れない、子どもたちのことを忘れない、そして、この事件の教訓をこれからの子どもたちの安全のために生かすんだという、その決意でつくられたモニュメントでもあると思っています。  さて、この池田小学校事件は、学校に大変難しい課題を突きつけました。それは、開かれた学校と児童生徒の安全、これをいかに両立させるかという課題です。この池田小学校事件そのものは極めて特異でまれな事件と思われるかもしれません。ですけれども、2008年に起きた秋葉原での無差別殺傷事件がありました。この犯人は、当初は小学校を襲うつもりだったものの、人が多くて果たせず、秋葉原での襲撃に切りかえたと供述しています。これは模倣事件だったんです。だから、秋葉原事件も6月8日に起きているんですよ。つまり、同じような事件が起きていた可能性ってあるわけですね。  資料の1-2は、警察庁の「平成25年度犯罪情勢」から、学校を舞台とした刑事事件の1年間の認知件数を私がまとめたものです。これは全てが侵入事件というわけではありません。例えば、暴行、傷害なんていうのは多分校内暴力だとかいうことが主だと思うんですね。ただ、侵入盗だけでも1,800件以上起きています。もちろん、さまざまな重大な刑事事件の中には、外部からの侵入者によって引き起こされたケースもあるわけですね。そんなに多くないじゃないかという言い方もあるかもしれません。でも、逆に言えば、池田小学校事件の後、学校への防犯対策というのはかなり厳しくなっています。だから、この程度の数字で済んでいるという見方も成り立つかもしれないと思います。  藤沢でも過去にさまざまな事件が起きていますから、これは決してよそごととは言えないと思います。開かれた学校という理念はとても大切だと思います。では、この学校を開くということと学校の安全の確保、これはどのように両立を図っていけばいいんでしょうか。  現在の学校の状況を一つ参考までに見ていただきたいんですが、資料の1-3をごらんください。これは市内のある中学校の正門です。蛇腹式の門が閉められていますね。これはもともとは閉められていなかったんです。つまり、門扉のない正門だったんですよ。この前庭には花壇やベンチが設けられていて、近くの住民の方や老人ホームのお年寄りが散歩の途中に、この学校のベンチで休憩をして、生徒たちが育てた花が周りにたくさん植えられているんですけれども、それを見て休んでいかれる、そういう場所でした。だから、学校そのものが地域の公園だったんです。  ところが、池田小学校事件の後、学校は原則として、このようにふだんは門扉を閉ざすことになりました。お年寄りが学校の花壇を見ながら休まれる光景は見られなくなりました。悲しいことですけれども、これが今の学校の現実です。そして、この開くと安全の両立をさらに難しくしているのが、恐らくは今後一層進むであろう学校施設の複合化の問題です。同じ敷地内に複数の施設が併設されることになれば、従来とはまた別の安全対策を確立しておかなければなりません。  池田小学校事件を受けて、文部科学省は平成17年に学校施設整備指針を改訂して、この開くと安全の両立についてガイドラインを示しました。まず、この学校施設整備指針について伺います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 小林教育次長。 ◎教育次長(小林誠二) 竹村議員の一般質問にお答えいたします。  学校施設整備指針の概要でございますが、この指針は、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計における留意事項を示したものです。これは文部科学省において平成4年に策定され、その後の社会情勢や学校教育を取り巻く環境の変化に合わせ改正を重ね、現在の指針に至っているものでございます。  内容といたしましては、基本的方針の中で3点挙げております。1点目として、高機能かつ多機能で変化に対応し得る弾力的な施設環境の整備、2点目として、健康的かつ安全で豊かな施設環境の確保、3点目として、地域の生涯学習やまちづくりの核としての施設整備を掲げております。その中で学校施設は、教育内容、教育方法等の変化などに対応し、多様な学習内容や学習形態を可能とする環境の確保はもとより、地域住民にとって最も身近な公共施設として、まちづくりの核、生涯学習の場としての活用を一層積極的に推進するとともに、避難施設としての役割を果たすことができる施設として整備することが重要であるとしています。あわせて、児童生徒の学習及び生活の場として、障がいのある児童生徒にも配慮しつつ、十分な防災性、防犯性など安全性を備えた施設環境を形成することが重要であるとしております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) ありがとうございました。(資料を提示)これが施設整備指針ですけれども、これを踏まえて少し基本的なことを整理しておきたいと思います。  全国的には少子化ということが言われているわけですけれども、藤沢ではいまだに児童生徒が増加を続けているわけですね。ただ、このことは必ずしも周知されていないのかもしれません。市民の方からは、例えば学校には空き教室があるはずだから使わせてほしいという要望が今でもたくさん寄せられることがあります。それからまた、空き教室がないとしても、例えば授業で使っていないときの教室は貸してもらえないんでしょうかという声が上がることもあります。教育委員会や学校は、そのたびに説明に追われることになりますが、こうした混乱の原因の一つは、学校開放と複合化、この違いが理解されていないことにもあるのかもしれません。この学校開放と複合化の違いについて説明をしていただきたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 小林教育次長。 ◎教育次長(小林誠二) 学校開放と複合化の違いについてでございますが、まず、学校開放は学校施設を学校教育に使用していない夜間や休日などに教育活動上または管理上支障のない範囲において地域住民等の活用に供するものでございます。次に、複合化は、学校施設と他用途の公共施設等を相互の機能を維持しつつ、同一建物または同一敷地内に共存させるものでこざいます。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) 資料の1-4と1-5は、(資料を提示)文科省が出した「みんなで考えるこれからの学校施設」というパンフレットなんですけれども、ここからとりました。これを見ていただけると、学校開放と複合化の違いがおわかりいただけるかと思います。学校施設を学校が使っていないときに地域の皆さんに使っていただく学校開放は、大いに歓迎すべきことだと思います。現在でも学校の校庭や体育館は、児童生徒が使っていないときには地域に開放されています。これはぜひこれからも積極的に進めていただきたいと思います。  ただ、それには前提条件があるはずです。学校開放には、学校施設整備指針を踏まえた場合、どのような条件があるのでしょうか。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 小林教育次長。 ◎教育次長(小林誠二) 学校開放の条件でございますが、学校施設整備指針によると、学校や地域の特性に応じた防犯対策を実施し、安全性を確保した上で地域住民の積極的な利用促進を図るとされております。具体的には、非開放部分に部外者が入らないよう、施設面での措置を図り、開放部分の領域を明確化するとともに、開放時の管理者を定め、ルールの明確化と利用者を含めた合意形成が学校開放の条件となっております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) ちょっとこのあたり、学校はなかなかうるさいなと、いろいろ自由に貸してくれないよという声につながるかもしれないんですが、それはさまざまな事件を踏まえた上での一つのルールだということだと思います。  それでは、次に複合化について伺います。藤沢市では、今からもう40年ぐらい前になりますか、児童生徒の急増期に毎年のように小学校や中学校が新設されました。このころに建てられた校舎は、やがてほぼ同じ時期に一斉に建てかえ期を迎えることになります。また、市民センターや図書館など多くの公共施設にも、同じように老朽化が進んでいるものも少なくありません。今議会では、労働会館や藤沢公民館の複合施設をめぐってさまざまな御意見もありました。私は、今後の公共施設の建てかえに当たって、とりわけ都市部では複合化は当然検討されるべきことだと思っています。  先日、鵠南小学校の建てかえ構想が示されました。これによれば、津波対策も踏まえ、小学校と保育園、児童クラブの複合施設となるとのことです。私は、この構想は大いに賛成したいと思います。もちろん、複合化は単に用地の都合だけの問題ではありません。そこに入る施設の有機的な連携が生まれれば、とても有意義な施設になるだろうと思います。ただ、学校はあくまで子どもたちの学ぶ場です。その機能が損なわれるようなものであってはならないのは当然だと思います。  では、この複合化については、学校施設整備指針などではどのような原則が示されているんでしょうか。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 小林教育次長。 ◎教育次長(小林誠二) 学校施設の複合化の原則でございますが、学校施設整備指針では、施設間の相互利用、共同利用等による学習・生活環境の高機能化及び多機能化に寄与するとともに、学校施設における児童生徒の学習と生活に支障のないよう計画することが重要であるとしています。また、学習環境に障害または悪影響を及ぼす施設との合築や、学習環境の高機能化及び多機能化に寄与しない施設との合築は避けることも重要としております。  複合化をする場合の留意点といたしましては、施設それぞれの専用部分、共用部分について領域を明確化するとともに、防犯対策に関する責任の所在や役割分担を明確にすること、利用時間帯等を考慮した双方の動線を適切に設定すること、児童生徒の安全の観点から関係者間において十分な連携を図り、防犯対策について共通理解を図ることなどが示されております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) ごめんなさい、今回、小さくて字が読めないという御批判をいっぱいいただきそうなんですが、1-5の複合化、これは左下のところに平面図があります。(資料を提示)ごめんなさい、これも小さくてわかりにくいんですけれども、パンフレットではこういうふうに色分けがされています。つまり、学校部分と市民センター部分というのは明確に分けられているんですね。入り口は別です。ただし、内部には扉があって、必要なときには内部で交流ができる、こういうつくり、これが示されています。  では、今お話のあった学習・生活環境の高機能化及び多機能化のためには、どのような施設との複合化が望ましいんでしょうか。昨年の11月、文科省は「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について」という報告書を公表しました。(資料を提示)これがそうなんですけれども、いろんな研究に基づいて幾つかの具体的事例も示しています。これについては資料の1-6と1-7をごらんいただきたいと思います。このデータは非常に興味深いものでした。  例えば学校の複合化というと、よくその対象として高齢者施設がイメージされることがありますね。中には、この学校はいずれ老人ホームになるそうですねという話を私は何度も地域で伺ったことがあります。ですが、この報告書を見てみると、1-6をごらんいただきたいんですけれども、老人デイサービスセンター等が併設された例はわずか1%弱なんです。この図の上のほうの数字を見ていただくと一番わかりやすいと思います。それから、特別養護老人ホームとして整備された例は、全国の1万567校中わずか2例だけなんですね。ですから、よく言われる学校が将来老人ホームになるという話は全然あり得ない、都市伝説に近い話なわけです。  幾つか理由があると思いますけれども、実際、高齢者施設と子どもの施設との複合化というのは、必ずしもうまくいっているケースばかりではないと私は思っています。実は神奈川県内でも、小学校と高齢者施設が一体となった複合施設がつくられたことが現実にあります。ところが、小学生の間に老人性結核が蔓延して、この施設はあっという間に閉鎖されたんです。それからもう一つ、複合施設を利用されるお年寄りからの苦情が案外多いそうです。もちろん、一部の方だとは思いますけれども、全ての御高齢の方が子どもの元気な声を快く思うとは限らないという厳しい現実は踏まえておくべきだろうと私は思っています。  ただ、これは全部否定しているわけではなくて、カリキュラムがきちんと決まっている学校は難しいんですけれども、例えば地域子どもの家だとか、地域の縁側みたいな、ああいうケースの場合には、異年齢の交流というのは案外有効ではないのかなと。だから、それは学校の場合とそうじゃない場合とは少し分けて考えたほうがいいのかもしれません。  次に、1-7をごらんいただければと思うんですけれども、圧倒的に多いのは実は学童保育と防災備品倉庫なんですね。これは何となく納得できる気がします。特に学童保育については、長期的に見た場合、今後の学校の複合化に際して、私はもう標準ではないかなと思っています。実際、市内でも同じ建物の中に学校と、それから壁で仕切られた学童保育がつくられているケースが既にあります。実はその学校には車椅子を使っているお子さんがいて、そのまま移動できるんですね。これを考えると非常に有効ではないかなと私は思います。  では、それ以外の場合はどんな施設との複合化が望ましいのでしょうか。私は、この間、かなり意図的に各地の複合施設を見てきたつもりです。その中で特に印象的だったのが埼玉県志木市の例でした。志木市には、志木小学校と図書館、公民館との複合施設があるんですね。1-8の写真をごらんいただきたいんですけれども、この施設は、小学校の入る教室棟、これは写真で奥のほうです。それから、公民館や図書館が入る生涯学習棟、手前に垂れ幕がかかっている、こちらですね。この2つに分かれているんですけれども、この2つが奥のほうで渡り廊下やオープンスペースでつながって相互に交流ができます。  特に小学校の子どもたちは、図書館の豊富な蔵書を自分たちの学校の図書として自由に使えるんですね。子どもたちは本が大好きになって、この図書館の児童書の貸出数は、市内で最も規模の大きい総合図書館をはるかに上回るそうです。それから、公民館も隣接していますので、公民館の成人学級の方たちが社会人講師として小学校の授業の一部を受け持ってくださるそうです。子どもたちと常に隣り合っている地域の皆さんですから、子どもたちの課題もよく理解してくれています。  それから、公民館の休館日には、学校は公民館の集会室や調理室などを自由に使えます。逆に、小学校の放課後や休日には学校の施設が公民館施設として開放されます。学校のプールも、実はふだんは公民館が管理する市民プールとして開放されています。この志木小学校の理念は、地域に根差した学校をつくるには、学校の中に町をつくればいい。地域と触れ合うことで子どもたちはたくさんのことを学ぶことができるということです。学校の運営には地域の皆さんも積極的にかかわってくださいます。子どもたちも日常的に地域の活動に参加しています。  ですから、このように、まず明確な開かれた学校の理念があって、その上でその理念を実現するための施設が設計されているわけです。だから、これは先ほどのこの資料にも文科省が取り上げている事例なんですね。今後の学校施設の複合化に当たっては、まず、このような教育的な観点が欠かせないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 小林教育次長。 ◎教育次長(小林誠二) 今後の学校施設の複合化の考え方でございますが、議員御質問のとおり、教育委員会といたしましても、まずは学校施設が子どもたちの学ぶ場であり、豊かな学校生活を送る場であるということを念頭に置いており、この大原則が侵されることはあってはならないと考えております。平成26年度に策定をいたしました学校施設再整備基本方針におきましても、複合化に当たっては児童の居場所づくりとなる施設や学校教育と関連性の高い施設との複合化を検討していくこととしており、児童生徒の安全安心の確保はもとより、複合化によって有意義な交流が生まれるなど、教育的な効果も期待できる施設との複合化を今後も検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) さてなんです。私は以前、この志木小学校を訪れました。学校のコンセプトは開かれた学校です。学校は常にさまざまな情報も発信しています。ただ、行ってみて気がついたことがあるんですね。さりげない形なんですけれども、極めて厳重な防犯対策をとられているんです。資料の1-9、ごめんなさい、余りはっきり見えないかもしれませんけれども、入り口や動線の分離、これは当然なんですね。そして、エントランスのすぐ脇にはガラス張りの公民館の事務室があって、施設に誰が入ってくるかも一目でわかるようになっています。  それから、学校って案外死角が多いんですね。ですから、死角になりやすい場所には防犯カメラが全部つけられていて、モニターでチェックされています。教職員はみんないつもPHSを持っていて、何かあれば直ちに連絡をとって駆けつけます。ここまでやるのかなと思ってちょっと唖然としました。実際、図書館に来た市民の方が出口を間違えて学校の敷地に入っちゃったことがあるそうです。途端に全教職員がわっと集まってきて取り囲んじゃったと。中にはさすまたを持っていたといいますから、相当びっくりされたと思うんですけれども、池田小学校事件のときに教師が1人で対応したために犠牲をたくさん出しちゃったという事例から考えると、これは当然の例ではあるんですね。  だから、学校は満面の笑顔で地域に開かれた学校ですというふうにうたっています。でも、その陰でおよそ人間不信の塊みたいな防犯対策をとっているわけです。ちょっとここまでやるのかなとは思いましたけれども、でも、ある意味で開くと安全の両立を徹底していけば、志木小学校はその一つの回答なのかもしれないと思います。  この例でもわかりますように、複合施設の安全の確保、これはどのように図るんでしょうか。それからまた、議論にもなりますけれども、防犯カメラの設置という声もあるかと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 小林教育次長。 ◎教育次長(小林誠二) まず、複合施設の安全の確保についてでございますが、複合化する施設の関係者が、それぞれの運営面や管理面などを理解した上で連携し、相互に目的の効果を高めていくことが重要と考えております。施設的には、出入り口を含めた双方の動線を適切に設定し、専用部分、共用部分について領域の明確化を図るとともに、その管理区分を明確化していく中で、施設全体の視点で防犯対策を検討してまいります。  また、防犯カメラの設置につきましては、犯罪の抑止刻果を含め、防犯対策としての高い効果が見込まれるものと認識をしておりますが、児童生徒のプライバシー保護や情報の管理、運用面を含めた整理も必要であり、今後、地域や学校の状況も踏まえた中で研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) 午前中の平川議員のお話とも表裏一体みたいなところがあるんですけれども、この防犯カメラについては、ぜひ学校現場のさまざまな要望も踏まえて御研究いただければと思います。  さて、平成17年にまとめられた安全・安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチームの報告書というのがあります。これには、こう述べられています。学校の安全のための取り組みは、地域に開かれた学校づくりという考え方と相反するものではない。むしろ、一定のルールに従って学校に集まる多くの人々により学校の安全が守られていくことになる。私、これは本当にそうだと思います。先ほど秋葉原の事件が未然に防げた、別のところで事件が起きてしまったわけですけれども、学校では防げた。これはなぜか、学校にたまたま大勢の人が集まっていた日だったそうですね。だから、これによって子どもが守られたという例だと思います。  安全な学校とは、決して刑務所のような塀に閉ざされた学校ではありません。地域に開かれ、地域の皆さんの見守りがあるからこそ安全が守られる、そんな学校だと思います。ただ、それにはきょういろいろ質疑させていただきました報告書の言う一定のルール、これが前提であることを申し上げて、ぜひこれから藤沢でつくられていくであろう複合施設が大きな教育効果と地域との結びつきの中で役割を果たしてくださるよう期待を申し上げまして、件名1の質問を終わらせていただきたいと思います。  続きまして、件名2「青少年政策について」  要旨1「児童養護施設を退所した青年へのアフター・ケアについて」伺いたいと思います。  皆さん、児童養護施設をご存じでしょうか。虐待や養育困難などの理由で親元を離れざるを得ない子どもたちが暮らす施設で、子どもたちはここから小学校や中学校に通い、進学し、社会に巣立っていきます。現在、藤沢にも聖園子供の家と片瀬学園という2つの児童養護施設があります。  まず、伺いたいと思いますが、今、聖園子供の家と聖園ベビーホーム、そして片瀬学園には何人の子どもたちが暮らしているのでしょうか。また、逆に児童相談所の措置によって、藤沢から市外の児童養護施設に措置されている子どもの数は把握していらっしゃいますでしょうか。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 平岩子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(平岩多恵子) 児童養護施設への入所の状況でございますが、神奈川県中央児童相談所及び東京都片瀬学園によりますと、平成28年4月1日現在、聖園子供の家が98人の定員に対し75人、聖園ベビーホームが40人の定員に対し35人、片瀬学園が48人の定員に対し41人の入所となっております。また、昨年度1年間に市外に措置された児童数につきましては71人となっております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) 単純合計すればいいとは思わないんですが、とりあえずざっくり222名ですね。現在はもう少しふえているんじゃないかなと思いますけれども、この数を多いと考えるのか、少ないと考えるのかはあると思いますけれども、いずれにせよ、支援の必要な子どもたちが一定数いるということだと思います。  私は、かつて中学校で聖園子供の家から通ってくる生徒たちを教えていました。どの生徒も、学校ではとても明るい、元気なごく普通の生徒です。どうかすると、児童養護施設にはマイナーなイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、決してそんなことはありません。ただ、ふとした機会に、彼ら、彼女らが出会ってきた子どもには余りに重過ぎる経験やさまざまな悩み、そして将来への不安などに出会うことがあります。これも現実です。  児童養護施設や里親のもとで子どもたちを育てることを社会的養護といいます。親にかわって社会全体がその子たちを育てるのだという考え方です。ですけれども、私たちは、私たちみんなが社会的養護という役割と責任を負っていることについて、どれだけ自覚的でしょうか。  さらに、児童養護施設にいる間はまだいいのかもしれません。しかし、彼ら、彼女らは、いずれ社会に巣立っていきます。想像してみてください。中学や高校を出たばかりで、誰にも頼れずに、たったひとりで社会に出ていくことがどれだけ過酷か。  私には忘れられない経験があります。以前、養護施設を訪ねたとき、私が中学校で教えた卒業生に会いました。施設をもう離れていたんですけれども、事情があって一時的にまた戻ってきているというんですね。その事情とはこんなことでした。彼女は、頑張って勉強して大学に合格しました。奨学金をもらって通い始めました。ですが、児童養護施設を出た青年の場合、大学で勉強するだけではなくて、自分の住むアパート代、日々の生活費、通学の交通費や授業のテキスト代など、これは全部自分で働いて稼ぎ出さなくてはなりません。  ですから、授業以外の時間は全てアルバイトに費やしたんです。体力の限界いっぱいの毎日を過ごした結果、彼女は体を壊して大学を中退してしまいました。結局、資格も取れず、奨学金だけが借金として残りました。彼女は私の顔を見て、ぽつんとこう言ったんですね。「竹村先生、私たち結局は最後、男子はホームレスで、女子は風俗なんだよ」、私は返す言葉がありませんでした。まだ二十歳にもならない若者に、こんな言葉を言わせていいのでしょうか。この言葉は、決して極論ではありません。  資料の2-2に、あすなろサポートステーションの設立趣旨というのが載っています。ちょっと見にくいんですけれども、その3行目を見てください。「ドロップアウトして、生活困窮や路上生活、性産業に身をおとすこともある」、これが児童養護施設から社会に巣立っていった若者の中にかなり見られる、だから、あすなろサポートステーションをつくったんだということなんです。決してまれな事例ではないんですね。彼女たちは先輩たちを見ていますから、このことを知っているんです。  彼ら、彼女らが児童養護施設に来たのは、その子たちの責任ではありません。虐待されたのは、その子たちの責任ではありません。なのに、彼ら、彼女らは自分たちの将来に希望を持てずにいます。社会的養護という言葉をもう一度思い出してください。実の親に頼れない、その子たちの養育責任は、この社会全体にあるのではないんでしょうか。  伺いたいと思いますけれども、現在、児童養護施設を退所した後の青年には、どのようなアフターケアがあるんでしょうか。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 平岩子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(平岩多恵子) 児童養護施設の退所者に対する支援といたしましては、これまで自立援助ホームの利用や各児童養護施設において対応ができる範囲での支援が実施されておりました。しかしながら、これらの児童は就労や住居、生活費等社会的自立へ大きな不安を抱えているケースがある現状を鑑み、平成26年7月に神奈川県が県域の事業として、社会的自立及び安定就労を支援するため、その拠点となるあすなろサポートステーションを辻堂に開設しております。このあすなろサポートステーションでは、児童への訪問相談や情報発信、専門相談機関への同行や交流の場としてのフリースペース設置などの支援が行われております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) このあすなろサポートステーションが辻堂に開設されてから、約2年がたちました。2-1の写真、ちょっと暗くなっちゃいましたけれども、決して暗い部屋ではありません。建物の一室です。事務所みたいなところではなくて、応接セットがあって、テレビがあって、要するに自分の実家に帰れるような、そんな場所としてつくってあるんですね。困ったことがあったら、いつでもいいから実家のかわりに帰っておいでよ、そういう場所です。  平成27年度の来所者数は764名、それから相談件数が延べ665件だったそうです。つまり、これだけのニーズが現実にあるんですね。ですけれども、これだけの相談をわずか2名のスタッフとボランティアでこなしています。県からの予算はちょっとだけふえました。でも、870万。これで政令市と横須賀以外の全県域、三浦半島の先っぽから足柄の山の中まで全部カバーするわけです。県からの予算で足りない部分はどうしているかというと、寄附で賄ったり、これを運営している社会福祉法人の持ち出しで営んでいるわけですね。  これは藤沢市議会で議論するのはどうなんだろうと実は思っています。本当は県に頑張ってほしいと思うんですけれども、ただ、やはり辻堂にあることから、さまざまな支援というのが可能な部分もあるんじゃないかと思うんですけれども、ぜひ藤沢市にも一定の連携を図っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 平岩子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(平岩多恵子) 児童養護施設の退所者は、社会へ出てさまざまな困難に直面することも少なくなく、個々の状況に応じた支援が必要となっております。市との連携といたしましては、生活面の支援として生活援護課での生活保護受給手続、就労等自立に向けた支援としてはジョブスポットふじさわやユースワークふじさわ、個別サポート事業があります。また、民間の事業者との連携といたしましては、市社会福祉協議会のふじさわ安心センターでの日常的な金銭管理の支援やNPO法人湘南ライフサポートセンターが行う無料低額宿泊所の利用、市内企業における実習場所の受け入れ協力などがあります。今後も引き続き、庁内関係各課と民間機関と横断的な連携を図る中で役割を果たしてまいりたいと考えております。
    ○副議長(塚本昌紀 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) ありがとうございます。藤沢市が、いや、それって県域の事業でしょうということで終わらせずに、今、藤沢としてできることが何か、それを考えて積極的に取り組んでいただいているんだと思います。本当にそれは心から感謝を申し上げたいと思います。  もう一つ、藤沢市の社会福祉協議会があすなろサポートステーションと連携して介護人材の育成事業、これを始められたそうです。この概要についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 片山福祉部長。 ◎福祉部長(片山睦彦) 市の社会福祉協議会では、市内の社会福祉法人と協働で実施しております介護職員初任者研修におきまして、今年度からあすなろサポートステーションと連携しまして、児童養護施設に入所または退所された方等を対象とした人材育成事業を始めております。  その概要でございますが、まず、研修者の不安を和らげ、介護職に興味を持っていただくために、施設職員の方も同伴可能なオリエンテーションを開催しまして、介護の仕事の紹介などを行います。また、実際の現場の雰囲気を知っていただくために、研修前に市内の高齢者施設や障がい者施設を職場体験いたしまして、研修中や研修修了後も市社会福祉協議会のスタッフが伴走型の個別サポートを行うことで、離職の防止や継続的な就労を支援いたします。  なお、研修費用につきましても、支払いが困難な方には市社会福祉協議会の基金等を活用しまして、本人の負担なく受講ができるよう対応していただくこととなっております。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) ありがとうございます。この事業が始まったことを聞いてびっくりしましたけれども、多分全国でもここまでアフターサポートに取り組んでいる例はまだまだないんじゃないでしょうか。ぜひ先進的な取り組みとして実りあるものにしていただきたいと思います。(資料を提示)これがその案内パンフレットですけれども、18日の土曜日にこの説明会があったそうですね。そして、ちょうど2名応募してくれたということです。ぜひその方たちが介護人材として、この藤沢の施設で大きな力を発揮してくれるよう、期待をしたいと思っています。  さてもう一つ、私たち民主クラブでは先日、世田谷区が児童養護施設退所者への支援事業であるせたがや若者フェアスタート事業というのを始めています。(資料を提示)これがちょうどそのパンフレットですけれども、これを視察してきました。2-3をごらんいただきたいんですけれども、ちょっとこれは文字がつぶれちゃっているんですが、見出しだけ見ていただければ結構なんです。  世田谷では、児童養護施設を退所した青年へのアフターケアとして3つの事業を行っています。一つは退所後の相談支援、それから①として住宅支援と書いてありますね。そして、区独自の給付型奨学金なんです。区市町村レベルでの給付型奨学金、藤沢もこれから始めようとしていますけれども、全国で言えば、この世田谷と富山、藤沢がこれを実現すれば、全国でも3例目になるかと思いますけれども、その先進的な取り組みも聞きたいと思って行ってきました。  さて、そのうち相談支援については、藤沢の場合はあすなろが辻堂にあるわけですから、これはもうできていますね。あとは住居支援と奨学金です。このうち、住居支援って何と思われるかもしれませんけれども、私、いろんな方とお話をすると、実はこの住居支援というのが非常に大事なものではないのかと今思えてきました。  NPO法人のビックイシュー基金という団体があるんですけれども、ここが2008年に30代以下のいわゆる若者ホームレスに聞き取りを行ったことがあります。この報告書を読んでとてもショックだったんですけれども、若者ホームレスの12%が児童養護施設の出身者だったんです。これは2-4のグラフをごらんください。統計では、児童養護施設で暮らす子どもたちは同世代の0.14%です。つまり、1万人に14人の出現率なんですね。ところが、ホームレスを調べたら100人中12人です。つまり、1万人中1,200人という数になります。だから、異様に高いリスクなんですね。なぜそうなるのか。これは考えていただきたいんですけれども、もし例えば私たちが社会でつまずいても、私たちには逃げ帰ることのできる実家があります。ですが、児童養護施設を退所した若者たちには頼れる実家はありません。  また、今まで児童養護施設を退所した青年たちの多くは、住み込みの仕事とか、それから寮のある工場などで働いていたわけです。ですけれども、これだと何らかの理由で仕事をやめてしまったり、会社が倒産したときには、仕事だけではなくて、一遍に住む場所も失ってしまうわけです。ですから、先ほどあった結局はホームレスという言葉は、かなり現実の切実な問題なんですね。  ですから、世田谷では、住み込みで働くという発想はやめよう。住居は住居、仕事は仕事、切り分けて、住居支援を就労支援とは切り離して実施するようにしたわけです。こうすれば、仕事を失ったとしても直ちに住む場所を失うことにはなりませんし、仕事先の選択肢もうんとふえるんですね。  実は先日、あすなろサポートステーションにも行きました。一番どんな支援が欲しいですかと聞いたときに、あすなろサポートステーションが言っていたのもこのことです。住宅支援をしてほしい。切り分けてほしい。もちろん、これも基本的には県の課題だとは思います。ですから、ぜひ鈴木市長や宮治副市長のさまざまな県とのパイプの中でこれも要望していただきたいとは思うんです。  ただ、やはりあすなろでは継続的なサポートをしたい。何かあったら、すぐ飛んでいけるし、彼らが相談に来られるという意味で言うと、辻堂のなるべく近いところにいてほしいという要望もあるそうなんですね。そうすると、何とかぜひ藤沢市やその周辺に住んでいてほしいということが現実的な要望としてはあるというふうに言います。ですから、藤沢市でも、例えば市営住宅を何らかの形で活用するなど、何らかの住居支援というのはできないでしょうか。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 児童養護施設を退所した方への市営住宅の提供についてでございますが、市営住宅の入居者は夫婦または親子を主体とした家族としているため、青年層の単身者が市営住宅に入居することは困難な状況でございます。今後、このような若者の自立の視点を含めまして、住宅政策を総合的に検討していく中で、児童養護施設を退所した方への住まいの確保について関係各部と連携しながら研究してまいります。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) 世田谷の区営住宅とは大分違うと思いますので、簡単ではない、さまざまな制約がもちろんあるとは思うんですが、これは今まで余り事例のない新しい課題だとは思います。ですけれども、ぜひ総合的に研究、検討していただければというふうにお願い申し上げたいと思います。  それからもう一つ、奨学金の問題です。これは資料の2-5をごらんいただきたいと思うんですが、現在、児童養護施設出身者の大学進学率は一般の若者の大学進学率に対して――専門学校を含めてもです。四大はもっと少なくなりますけれども、それでも3分の1程度でしかありません。それから、冒頭に紹介した卒業生の例のように、中退してしまう率も高いんですね。これも統計で言えば、一般の大学生の3倍に中退率が上るといいます。  だから、最後まで卒業できる割合となったら極めて低いわけです。だからこそ、給付型奨学金がぜひ必要なのだということをお願いしているわけです。鈴木市長は、藤沢市独自の給付型の奨学金の創設を打ち出してくださいました。本当にありがとうございます。これにつきましては、先ほど味村議員からもございましたけれども、少しまた違った児童養護施設の観点も含めて、現在の検討状況をお聞かせいただければと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 小林教育次長。 ◎教育次長(小林誠二) 給付型奨学金制度の現在の検討状況でございますが、これまで庁内の検討組織としては、藤沢型地域包括ケアシステムの子ども・子育て・若者に関する専門部会において検討をしてまいりましたが、今後につきましては、教育委員会におきまして、大学等に進学するための給付型の奨学金制度の創設について検討してまいりたいと考えてございます。  現時点におきましては、事業の目的からも対象者につきましては、学習意欲があり一定基準の所得に満たない世帯の子どもを対象と考えており、その中には生活保護世帯、ひとり親家庭の世帯、生活困窮者自立支援制度に該当する子どもの世帯、児童養護施設出身の子ども、こういう方たちも含まれるものと考えてございます。また、支給額につきましては、十分に学業に専念できるものとなるよう検討してまいりたいと考えてございます。  今後につきましては、藤沢市市政運営の総合指針2016の改定作業の中で効果的な制度を検討するとともに、実施に必要な財源確保等について整理をした上で、本市にふさわしい給付型の奨学金制度を早期に実現できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) ありがとうございます。ぜひ積極的な御検討をお願いしたいと思います。  ただ、これもこの間の議論の中で少し私は現時点でこういう視点も必要なのかなと思っていることがあるんですけれども、というのは、従来、奨学金の議論というと大学の授業料という発想が基本だったかと思うんですね。ただ、今、全国的に言えば、日本財団ですとか、個別の大学によっては授業料軽減、あるいは免除というシステムを持っているところもあります。  もう一つ、では何が足りないのかというと、これも先ほどの私の教えた生徒の例になるんですけれども、中退を防ぐための奨学金という発想なんだと思うんですね。つまり、アルバイト漬けになるんです。世田谷でも実はこれを言っていました。世田谷が月額3万円と言っていたんですね。これは授業料には満たないわけです。だけれども、例えば3万円あると、アルバイト代に換算すると約30時間前後、これがあればアルバイトをしなくて済むというんですよ。その分、体を休めたり、その時間を勉強に費やせる、これは大きいんですね。だから、実はこういう観点を、中退を防ぐという意味で言うと一つ大事なことじゃないかと思います。  ごめんなさい。あれやこれやお願いしていて非常に心苦しいんですけれども、さまざまな制度を組み合わせながら、どういう支援が一番適切なのか、引き続き御検討いただきたいと思います。  さて、児童養護施設を退所した青年たちへのアフターケアにかかわる部署は、こうやって整理をしてみると非常に多岐にわたっていますね。福祉、産業労働、住居、教育委員会、そして社会福祉協議会もかかわります。ただ、今の時点では、これら全体を横断的に把握して、連携調整を図る部署というのはまだないんではないでしょうか。現在、藤沢市では、さまざまなセクションが横断的に連携して、支援を必要とする人たちを支えていく藤沢型の地域包括ケアシステム、この構築を進めていらっしゃいます。これは本当に大事な取り組みだと思います。  このような縦割りの枠を超えた支援のネットワークは、児童養護施設を退所した青年たちへの支援にも必要なものではないでしょうか。また、これらは藤沢市だけで支援すればいいというわけではないというケースもかなり出てくると思います。  ですから、あすなろサポートステーションを支える仕組みづくりについて、例えば茅ヶ崎市や寒川町との広域連携、あるいは聖園子供の家や片瀬学園、あすなろサポートステーション、さらには県や藤沢市、市社会福祉協議会などの担当者が定期的に協議し、連携する、そんな場の設定はできないでしょうか。この件につきましては、ぜひ小野副市長に御答弁をいただければと思います。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 小野副市長。 ◎副市長(小野秀樹) 児童養護施設の退所者は、議員御指摘のとおり、最も頼れるはずの家庭というセーフティーネットがなく、18歳で迎える施設退所時には自立を余儀なくされてきます。ひとり暮らしや就職など初めて経験する社会生活では、さまざまな試練に直面することもあり、中には職場になじめず、短期間での離職や同時に住まいを失うなど、生活困窮に陥るケースも少なくないと聞いております。あすなろサポートステーションでは、こうした児童養護施設退所者の相談に対し、寄り添ったサポートを実施するため、各市町の窓口を初めとする関係機関と連携し、相談支援を実施しているものと認識しております。  多様な相談を支援にしっかりとつなげるために、近隣の自治体間における情報共有や連携が重要であると考えておりますので、広域連携によるネットワークの構築につきまして検討してまいりたいと考えております。また、聖園子供の家、市社会福祉協議会など、多様な支援を行っている機関との連携による支援ネットワークの構築を進めるために、御提案のような連携等の場の設定について、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(塚本昌紀 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  児童養護施設を出た若者たち、社会で立派に元気に活躍している人たちもたくさんいます。全国的なカレーチェーンの社長さんも児童養護施設の出身者です。本当に幸せな家庭をつくって、自分がつらい思いをしたから、自分の子どもにはそんな思いをさせたくないという思いで温かい家庭をつくっている、そんな若者たちも大勢います。  そんな彼らと話をするときに、必ず言うことがあるんですね。自分は大勢の人たちに支えられてここまで来たんです。だから、今度は自分が人を支える立場になりたい、そんな仕事をしたい。これは決して上辺だけの言葉ではありません。適切な支援があれば、彼ら、彼女らは、きっとその理想を実現して、今度は人を支える立場になってくれると思います。そんなすばらしい力を持った若者たちです。この力を生かさないでほうっておいたら、私はもったいないと思います。  最後に、冒頭にお話しした大学に挫折した彼女のその後のことをお話しして、終わりにしたいと思います。彼女はその後、大勢の人たちの支えのもとで挫折を乗り越えて、今度は介護の資格を取り、今は介護施設で一生懸命働き始めています。きっと人の痛みを知る、支え合うことの大切さを知る、すてきな介護士さんになってくれると私は信じています。どうか彼ら、彼女らの希望を支えるために、社会的養護の責任を持つ私たちが、そして藤沢市ができることについて積極的な御検討を要望し、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(塚本昌紀 議員) これで竹村雅夫議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。                 午後3時19分 休憩           ──────────────────────                 午後3時50分 再開 ○議長(佐藤春雄 議員) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。1番、土屋俊則議員。               〔土屋俊則議員登壇、拍手〕 ◆1番(土屋俊則 議員) 土屋俊則です。それでは、日本共産党藤沢市議会議員団の一員として、通告に従い一般質問を行います。  件名1「福祉行政について」  要旨1「藤沢型地域包括ケアシステムについて」です。  若干重複する部分もありますが、視点の違い、また一連の流れということで御容赦ください。  日本国憲法第25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とあります。これは国が市民、国民の生活を保障していかなければならないということであります。また、1950年当時、厚生省の社会保障制度審議会、社会保障制度に関する勧告、50年勧告では「いわゆる社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他の困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいうのである。」とあります。  第2次世界大戦後、1948年の世界人権宣言、あるいは1966年の国際人権規約では、社会保障を受ける権利など社会権を定め、人権としての社会保障が世界的に確立をしてきました。社会保障制度は、国と行政の責任で国民の生存権を保障する制度であり、医療や介護などが連携してサービスを提供する地域包括ケアシステムは当然その一部一翼を担うものであります。  政府・厚生労働省は、この間、身近な地域で、住まいを基本に医療や介護、生活支援サービス、介護予防が切れ目なく提供される体制を目指す地域包括ケアの構想を掲げ、医療、介護、福祉などの制度改変を進めています。しかし、その看板のもとで安倍政権が提出した医療・介護総合法は、国の社会保障費抑制のため、医療や介護サービスの対象を限定し、病院や介護施設をできる限り使わせず、提供するサービスを安上がりなものに置きかえていく改悪法でしかありませんでした。  2013年度から2016年度の4年間に削減した社会保障の自然増は1兆3,200億円に上ります。介護報酬の大幅削減や生活保護費の切り下げなどによるものです。介護難民、医療崩壊をもたらした小泉構造改革を上回る削減額です。さらに、これとは別枠で、年金、医療、介護の給付を1兆9,200億円も減らしました。年金支給額を3.4%切り下げて1兆7,000億円の削減、70歳から74歳の患者負担の2倍化や介護保険への2割負担導入などで2,200億円削りました。  給付費削減を前提にした連携、再編では、介護をめぐる危機的状況は解決されず、逆に矛盾が深まるだけです。2025年の高齢化のピークに備えるというのであれば、医療、介護、福祉は自然増の削減ではなく、抜本的拡充が必要であり、医療、介護、福祉の拡充と連携を国、行政の責任で推進するべきです。  さて、国の地域包括ケアシステムでは高齢者を対象としています。藤沢型地域包括ケアシステムは、高齢者だけでなく、障がい者や子育て世代、生活困窮者など全ての世帯、世代を対象にしていますが、その理由について伺います。 ○議長(佐藤春雄 議員) 片山福祉部長。 ◎福祉部長(片山睦彦) 土屋議員の一般質問にお答えいたします。  国が推進しております地域包括ケアシステムにつきましては、超高齢社会を支える視点に立ち、高齢者ができる限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制づくりでございます。しかしながら、現実の市民生活におきましては、子育てや介護、障がい者福祉、生活困窮等を含めまして、さまざまな課題やニーズがございまして、また、複雑化、複合化している実態がございます。そのため、本市では高齢者に限らず、藤沢型といたしまして、全ての市民を対象とした全世代・全対象型の地域包括ケアシステムの実現を目指すものでございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 現実の市民生活において、子育てや介護、障がい者福祉、生活困窮等を含めてさまざまな課題やニーズがあり、また複雑化、複合化している実態がある、そのためということで、それはそれで考え方としてはわかります。しかし、高齢者対象の地域包括ケアシステムも、本気でやれば人もお金も必要です。全世代・全対象型となればなおさらで、本当にやり切れるのか、内容が薄いものにならないのか疑問が残るわけです。  そこで、藤沢型地域包括ケアシステムでは、具体的に何を進めていこうとしているのでしょうか。 ○議長(佐藤春雄 議員) 片山福祉部長。 ◎福祉部長(片山睦彦) 藤沢型が目指す将来像でございますが、誰もが住みなれた地域でその人らしく安心して暮らし続けることができる町でございます。その実現に向けまして、医療、介護、福祉などサービス提供基盤の整備と相談支援体制の強化に取り組むとともに、誰も地域から孤立することのない支え合いの地域づくりを、市民の皆様と地域で活動する団体等、そして行政とが連携して進めてまいります。 ○議長(佐藤春雄 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 藤沢型地域包括ケアシステムでは、医療、介護、福祉などサービス提供基盤の整備、相談支援体制の強化、そして支え合いの地域づくり、これを市民、地域活動団体、行政が連携をして進めていくということであります。  医療、介護、福祉など提供基盤の整備についてですが、例えば国民健康保険、本市の国民健康保険に加入をしている方々、加入世帯は、平成28年3月末現在で10万122人、世帯数は6万659世帯となります。所得100万円未満の方々が51.1%と全体の半分を少し超えています。1人当たりの平均所得は、旧ただし書き所得で92万6,828円、高齢者の加入率も高く、無職の方、無収入の方の加入が多い。子どものいる家族も中にはいます。高齢者、貧困対策、子育て、こうした視点から保険料の負担はどうなるのか、市の繰り入れは適切なのか。  また、介護保険で言えば、新総合事業、今後進むと思われる要支援1、要支援2の方々を対象にした訪問介護の訪問型サービスB、住民主体による支援、まさに地域でさまざま活動している団体とどう密接に結び支援をしていくのか、継続性、持続性の課題は解消できるのか。また、私は従来のサービスにプラスできるプラスアルファの形がいいとは思いますけれども、サービスをどう位置づけていくのか、こうした課題もあります。  生活保護世帯にとって居住はもっと大切です。先日、藤沢市内のホームレスの夫婦から相談がありました。障がいがあり、寄り添って生きています。ふだんはファストフードや漫画喫茶にいるということでした。この藤沢市で再出発したいと訪ねてきましたが、困ったのが居住の問題です。生活保護が受給できるまで夫婦で住める場所がありませんでした。NPOにも当たりましたけれども、うまくいきませんでした。居住の確保について、市としてもやはり考えていくべきだろうというふうに思っています。  藤沢型地域包括ケアシステムの観点から、改めて医療、介護、福祉などの施策を見詰め直していただきたい。憲法25条に基づき生存権をしっかり保障し、充実していくことを強く求めます。  さて、地域では、医療、介護、福祉、生活支援、住まいの確保など、さまざまな相談支援を求められることがあります。身近な場所で相談支援体制が整備をされ、充実をしていくことは住民にとって望ましいことだと言えます。地域包括ケアシステムは、私は、お金のあるなしにかかわらず、必要な医療、介護、福祉などが連携して、同時に、かつ切れ目なく保障されるべきであり、そのために誰もが安心して暮らすことができる地域づくりが求められると思っています。  問題は、本当にそれがやり切れるのかということなのですが、そこで、支え合いの地域づくりでは今年度どういったことに取り組んでいくのか、お聞きいたします。 ○議長(佐藤春雄 議員) 片山福祉部長。 ◎福祉部長(片山睦彦) 地域におけるさまざまな課題を解決するためには、地域で生活する住民の視点に立ち、ニーズの把握から具体的な取り組みまで、多様な主体と行政が協働で進めていくことが重要であると考えております。そのため、これまで市全域といった広域的な視点から、地域づくりを支援するための体制や仕組みづくりに取り組むとともに、各地域の特性やニーズを把握するための地区診断や社会資源の調査、関係機関、団体等との意見交換等を行ってまいりました。  今年度は、支え合いの地域づくりに向けた取り組みを本格化する年と位置づけておりまして、地域課題の解決に向けた支援や住民主体の活動支援など、13地区ごとの特性を踏まえた地域づくりの支援を行ってまいります。 ○議長(佐藤春雄 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 多様な主体と行政が協働で進めていくことが重要、そして今年度は支え合いの地域づくりに向けた取り組みを本格化し、地域課題の解決に向けた支援や住民主体の活動支援を行っていくということであります。  地域で活動しているさまざまな団体などを含め、多様な主体がかかわることは非常に大事なことだと思っています。地域と一緒になって行政と地域とが納得と合意を積み上げ、住民合意で進めていくことがあるべき姿だと思いますし、私はそれが協働だと思います。  そこで確認なのですが、地域づくりを行政が多様な主体、地域任せにしていないかどうか。また、行政はどのように関与していくのか、お聞かせをください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 片山福祉部長。 ◎福祉部長(片山睦彦) 地域づくりを進めるためには、地域で活動されております多様な主体と行政とが、それぞれの役割を理解した上で協働して取り組むことが重要であると考えております。市といたしましては、地域における活動を支えるために、市社会福祉協議会にも御協力いただきながら、助け合い、支え合いの活動が安定的にできる基盤づくりと、地域で解決が困難な課題への対応などを行ってまいります。 ○議長(佐藤春雄 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 支え合いの地域づくりは、継続性、持続性が必要な大変息の長い取り組みです。地域で活動する多様な主体と行政とが、それぞれの役割を理解した上で協働して取り組んでいくというようなことでありますけれども、多様な主体には、担い手のなり手が減ってきていること、また高齢化をしてきていることなど、継続性、持続性に課題があることが言われています。そうしたこともあるので、多様な主体任せにしない、丸投げしてはならないというふうに思います。もちろん、行政主導で行政の考え方をおしつけたりすることもしてはならないことです。  それでは、例えばこんな具体的な例があります。善行団地の一部では、ごみ出しが困難な方の支援として、地域の方々がかわりにごみ出しを順番にしているという話を伺ったことがあります。しかしながら、お手伝いをしている方々自身も高齢化が進んで、現状のこうした支援を維持していくことがなかなか困難な状況になっています。こうした困り事に対して市が積極的にかかわり、地域住民や地域で活動する団体と困り事を共有しながら、ともに解決の方向を探っていく、そうした仕組みづくりを進めていくことも市の役割ではないかなと思いますが、市はどのように考えているのか、お聞かせをください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 片山福祉部長。 ◎福祉部長(片山睦彦) 超高齢化社会の進展に伴いまして、これまで地域が築き上げてきた支え合う機能が脆弱となっていることは、一部の地域に限らず市域全体に共通する課題であると捉えております。市といたしましては、多様化する生活課題を解決するために、例えば御指摘の事案では、ごみの一声ふれあい収集など、基本的な福祉ニーズは公的サービスで対応するという原則を踏まえつつ、地域住民や地域で活動される団体、事業者等と課題やニーズを共有いたしまして、地域における新たな支え合いの仕組みづくりを進めたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 基本的な福祉サービスは公的サービスで対応、このことは当然のことで、その上で地域住民や地域で活動する団体、事業者等と課題やニーズを共有して、地域における新たな支え合いの仕組みづくりを進めたいということでありました。  この場合、先ほど部長のほうも触れましたが、ふれあい収集ですとか他の制度など、今ある行政サービスで対応可能かどうか調べて可能性を探っていく。その上で、自治会になるのか、任意団体になるのかわかりませんけれども、団地にお住いの方々と一緒になってよく考え、よく相談をし、行政と地域とが納得と合意を積み上げ、住民合意で仕組みづくりを進めていくべきだなというふうに私は思っています。  そうして見てみると、地域づくりを進める上で、地域で活動している市民団体とのかかわりや協働はとても大事になってきます。地域づくりを進めるに当たり、地域で活動しているさまざまな団体などを含め、多様な主体と一緒になって車の両輪で事に当たっていくべきだなと思いますが、改めて地域で活動している市民団体とのかかわりや協働をどう考えているのか、お聞かせをください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 片山福祉部長。 ◎福祉部長(片山睦彦) 地域には、さまざまな生活課題やニーズに対応するために、みずからできる範囲でお互いに助け合い、支え合う活動に取り組む団体が数多くございます。したがいまして、このような地域を熟知する方々の活動を大切な柱としながら、それぞれが抱える課題への支援や各団体間のネットワークづくり、そして地域活動と公的サービスとが円滑につながるような体制づくりを進めたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 答弁にもありましたけれども、本市には地域でさまざまな活動に取り組んでいる団体がたくさんあります。これが藤沢市の特徴だというふうに言えます。こうした住民の自主的、自発的な活動は尊重されるべきです。行政の何か仕事の肩がわりをするということではないはずです。自由闊達に活動していただくということでもあり、私はあえて藤沢型地域包括ケアシステムの中に組み入れなくてもいいのではないかなと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 ○議長(佐藤春雄 議員) 片山福祉部長
    ◎福祉部長(片山睦彦) 本市では、地域に参画する意識の高い市民が多く、地域の特性を生かしながら、さまざまな市民団体が主体的に活動を展開してきた歴史や経過がございます。藤沢型地域包括ケアシステムでは、このような地域のさまざまな団体等の活動を尊重しながら、さらに行政と地域の関係機関を初めとする多様な主体が協働することで、地域のつながりを重視した新たな支え合いの地域づくりを進めたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) いずれにしろ、市民にとってよりよい地域となるように、どういう取り組みができるのか、どういう地域づくりにできるのか、今後も注視をしていきたいというふうに思います。  それでは、続いて相談支援体制の強化についてです。暮らしている中で、本当にさまざまな問題に突き当たります。それも複雑化、複合化していて、すぐに解決に向かわないことのほうが多いのではないでしょうか。そこで、相談支援体制を強化していくということになります。その核になるのがコミュニティソーシャルワーカーです。本市でも、今年度より配置をしているコミュニティソーシャルワーカーの役割について説明をお願いします。 ○議長(佐藤春雄 議員) 片山福祉部長。 ◎福祉部長(片山睦彦) コミュニティソーシャルワーカーは、地域を活動の拠点といたしまして、生活上の問題を抱える住民に対する個別支援や地域が抱える課題の解決に向けた支援等を行うものでございます。その活動におきましては、例えばこれまで支援につながりにくかった、いわゆる制度のはざまにある方や地域から孤立し声を上げられない方を支援につなげたり、地域に必要なネットワークづくり、あるいは住民同士の支え合い体制づくりの支援など、地域の力を高める役割を担っております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) コミュニティソーシャルワーカーとは、イギリスが発祥の地だと聞いたことがあります。コミュニティに焦点を当てた社会福祉活動、業務の進め方で、地域において支援を必要とする方々の生活圏域や人間関係など、環境面を重視した援助活動を行うことのようであります。また、地域を基盤とする支援活動を発見し、支援を必要とする人に結びつけたり、新たなサービスを開発、公的制度との関係を調整したりする、そういう方々だというふうに聞いたことがあります。  このコミュニティソーシャルワーカー、そして今ある民生委員・児童委員、あるいはまちのコンシェルジュ、どうもその区分けというか、役割の違いというか、その辺のところがわかりにくいのでありますけれども、その点で違いや関係性はどうようになるのか、説明をしてください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 片山福祉部長。 ◎福祉部長(片山睦彦) コミュニティソーシャルワーカーは、あらゆる社会資源やネットワークを活用しながら、個別支援はもとより、地域のさまざまな課題の解決に取り組む福祉の専門職でございます。  一方、民生委員・児童委員は、地域住民の最も身近な相談役であり、専門的支援が必要な場合に行政や関係機関等につなぐ橋渡し役でもございます。例えば、民生委員・児童委員では対応が困難な問題を抱えている方をコミュニティソーシャルワーカーにつなぐことで早期に必要な支援が可能となるなど、その協力関係によりまして双方の活動が効果を発揮するものと考えております。  また、まちのコンシェルジュでございますが、こちらにつきましては、市民生活における一番小さな単位である向こう三軒両隣などを中心といたしまして、自分たちの住む町が暮らしやすい町であるという認識をもたらせてくれる人や活動、あるいは団体などを想定しておりまして、現在、その役割や位置づけなどについて検討を進めているところでございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) まちのコンシェルジュに関しては、役割、位置づけはこれから検討ということでありますが、相談という視点で見ると、どうも本格的に相談に乗ってもらうということではなく、私は印象としては、どちらかというと話を聞いてもらう傾聴の役割が強いのかなというふうに思ったりもしております。大事なのは、民生委員・児童委員をしっかり支えていくことではないでしょうか。  藤沢型地域包括システムが言われるようになった背景には、先ほどの答弁にもありましたが、子育て、介護、障がい福祉、生活困窮など市民生活に当たってさまざまな課題やニーズが複雑化、複合化していることにあります。今、そうしたことの解決に第一線で当たっていらっしゃるのが民生委員・児童委員の皆さんです。以前と比べ、まさにさまざまな課題やニーズが複雑化、複合化する中で大変な御苦労をされているわけでありまして、民生委員・児童委員をしっかり支えていくこと、これが重要だと思います。こうした点で言うと、対応困難な問題を抱えている方をコミュニティソーシャルワーカーにつなげていくということでありますから、ここの関係をより密にしていくことで、民生委員・児童委員がより役割を発揮できるものだなというふうに思います。コミュニティソーシャルワーカーもどんどん地域に、そして民生委員・児童委員の中に入っていくことを望みます。  そこで、このコミュニティソーシャルワーカーの配置や業務の展望はどのようになるのでしょうか。 ○議長(佐藤春雄 議員) 片山福祉部長。 ◎福祉部長(片山睦彦) コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、今年度は、鵠沼、湘南大庭、六会地区を担当する3名を市社会福祉協議会に配置しておりまして、その活動状況や効果等を検証しながら、将来的には13地区をカバーできる体制をつくりたいと考えております。  また、その業務につきましては、現在は民生委員さんを初め、地域住民や地域で活動される団体等との信頼関係を築きながら、地域で困り事を抱える方々の相談支援に当たっており、専門的視点からインフォーマルな支援や公的制度につなぐ活動を日々展開しているところでございます。今後は、個別支援を積み重ねる中で把握いたしました課題やニーズを踏まえ、必要な地域資源の創設などにも取り組む予定でございます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 先ほども言いましたけれども、どんどん地域に入っていただきたいと思います。そうした中で、答弁にもありましたけれども、複雑化、複合化するさまざまな課題やニーズを解決するに当たり、インフォーマルな支援や今ある公的制度につなぐ活動では解決をしない問題も出てくるかなというふうに思います。国の制度が不十分であることに起因をする問題もあることもあります。  例えば、障がい者が65歳になった途端に使い勝手の悪い介護保険制度に移行させられます。介護保険優先原則、介護保険では自己負担が発生する問題、障がい者の暮らしをどのようにして守っていくようにするのか、介護保険制度の抜本的な改善や運用の問題、こうした政策提言などをコミュニティソーシャルワーカーは行ったりするべきだろうというふうに思いますけれども、そうしたことができるような仕組みになっているのかどうか、その点をお聞かせください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 片山福祉部長。 ◎福祉部長(片山睦彦) コミュニティソーシャルワーカーでございますが、多岐にわたる地域での取り組みにおきまして、多様な主体と連携しながら、地域に根差した活動を展開しております。そして、その活動の中で把握した課題やニーズを踏まえ、例えば地域だけでは解決できず、公的な制度、あるいは仕組みとして確立していないような課題につきましても、市や関係機関に対して住民の代弁者として意見提案を行うことも、その重要な役割の一つであると考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 今ある公的な制度などの仕組みなどがよりよいものになるように、ぜひとも積極的に提案をしていただければなというふうに思います。  さて、藤沢型地域包括ケアシステムは、対象者を子育て世代、あるいは介護、障がい者、生活困窮者など、高齢者に絞らず全ての世代、世帯としています。また、実現に向けて医療、介護、福祉などサービス提供基盤の整備、相談支援体制の強化、そして支え合いの地域づくりを行っていくということであります。それぞれ中身も聞きましたが、これを進めていくことはなかなか大変なことだなというふうに感じています。本当に藤沢型地域包括ケアシステムの構築をやれるのでしょうか。 ○議長(佐藤春雄 議員) 片山福祉部長。 ◎福祉部長(片山睦彦) 少子超高齢社会が進展して、地域課題が多様化、複雑化する中で、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる町を目指すためには、長期的なビジョンを見据え、全庁的な連携により、そしてあらゆる関係機関や地域住民の皆様との協働により取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 全庁的な連携により、あらゆる関係機関や地域住民の皆さんとの協働で取り組んでいきたいということでありますが、そのためには藤沢型地域包括ケアシステムについて職員の理解も求められます。対象者が子育て世代、高齢者、障がい者、生活困窮者など、高齢者に絞らず全ての市民にしているわけですから、職員はどこかでかかわってきます。また、当然市民の理解も進めなくてはなりません。職員、あるいは市民の皆さんの理解を進めていく、この点ではどうでしょうか。 ○議長(佐藤春雄 議員) 片山福祉部長。 ◎福祉部長(片山睦彦) 藤沢型地域包括ケアシステムの実現を目指すために最も重要なことは、御指摘のとおり、まずはしっかりと市職員が共通した理解と認識を持つことでございます。そして、その上で市民や地域活動団体、あるいは関係機関等とともに目指す方向性や考え方の共有を図ることでございます。  そのために、昨年度は庁内横断的な検討委員会を立ち上げるとともに、関係課や市民センター・公民館等の職員向け研修等を実施いたしまして、また地域活動団体や関係機関等に対しましても、考え方を説明する機会をいただきました。また、市民向けのシンポジウムも開催いたしまして、広く周知、啓発を進めてきたところでございます。今年度につきましても、特に地域における理解と意識の共有を深めるために、市民センター・公民館との連携を密にしながら、引き続き取り組みを進めてまいります。 ○議長(佐藤春雄 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 職員の皆さんの理解が進めば、アンテナが研ぎ澄まされます。日々の業務が医療、介護、福祉などサービス提供基盤の整備、相談支援体制の強化、支え合いの地域づくりにつながっていくのではないでしょうか。  先日、藤沢型地域包括ケアシステムのシンポジウムに参加をしました。パネラーになった方が、国の制度も不十分な中で、また財源も十分とは言えない中で、制度のすき間を市独自で埋めていくのは大変なことだという旨を言っていたことが大変印象的でした。  藤沢型地域包括ケアシステムを進めていく上で欠かせない観点は、行政が責任を持つ、こういう観点だと思います。地域包括ケアシステムに対する国の考え方は、医療、介護、福祉を地域という名目で安上がりにしていくものであり、いわゆる自助、互助、公助、共助ということですが、それではいけないんだろうと私は思っています。行政が責任を持って人も財政も確保することが大事なことです。藤沢型地域包括ケアシステムにおける行財政の責務をどう考えているのか、お聞かせをください。 ○議長(佐藤春雄 議員) 片山福祉部長。 ◎福祉部長(片山睦彦) 藤沢型地域包括ケアシステムの実現に向けましては、多様な主体との協働、マルチパートナーシップによる支え合いの地域づくりを進めるとともに、住民の福祉を最終的に担保する主体として、公的サービスの提供基盤の整備や専門性の強化、そして相談支援体制の充実を図る責任があると考えております。そのために必要となります適正な職員配置や財源の確保につきまして、引き続き関係部門間で協議を進めてまいります。 ○議長(佐藤春雄 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 先ほど国民健康保険や介護保険、生活保護行政の例を出して、医療、介護、福祉など提供基盤の整備について、藤沢型地域包括ケアシステムの観点から、改めて施策の充実を強く求めました。今後、藤沢型地域包括ケアシステムに関する具体的施策が引き続き示されてくると思いますから、これからも注視をしていきたい、そのように思っています。  地域づくりで言うと、行政との協働であれば、地域の方々やさまざまな地域の団体と一緒になってよく考え、よく相談をし、行政と地域とが納得と合意を積み上げ、住民合意で地域づくりを行う仕組みづくりを私は進めていくべきだなと思っています。それは、あらゆる場面も、そうしたことを貫くべきであり、例えば藤沢公民館・労働会館の合築複合化や辻堂市民センターの建設にも、そうした基本的な考え方は貫かれるべきだなというふうに私は思っています。  また、地域の主体とのかかわりで言うと、持続性、継続性に課題があることも踏まえ、任せっきりにしない、丸投げしないことはもちろんのこと、行政のやり方や考え方を押しつけないことが重要です。  相談支援体制の強化ですが、今年度からコミュニティソーシャルワーカーを配置します。ですが、私は鍵は民生委員・児童委員だと思います。以前と比べ、まさにさまざまな課題やニーズが複雑化、複合化する中で、民生委員・児童委員をしっかりと支えていっていただきたい。コミュニティソーシャルワーカーはどんどん地域、民生委員・児童委員の中に入っていただきたいと思います。  また、今ある公的な制度、仕組みがよりよいものになるように、コミュニティソーシャルワーカーはぜひ積極的に提案をしていただきたい、このように思います。  最後に、行政が責任を持つということについてです。いわゆる自助、互助、公助、共助だから行政の役割は薄くていいんだ、かかわりが弱くていいんだということにはならないと私は思います。病気や老いによる衰えなどは個人の努力では当然解決もできません。貧困は個人の責任ではありません。そればかりかアベノミクスによって貧困と格差が広がり、暮らしは困窮しています。アベノミクスは、大企業と大株主に膨大な利益をもたらしました。雇用の規制緩和や法人税減税など大企業応援を行う中で、史上最高の利益が続いています。内部留保も、2012年1月から3月期の265兆4,000億円から、2016年同期の301兆2,000億円へと35兆8,000億円もふえました。  アメリカの雑誌「フォーブス」集計の日本の超富裕層上位40人の資産総額は、2012年の7兆2,000億円から2016年の15兆4,000億円と2倍以上に膨らんでいます。こうした一方で、働いている方々の中で非正規雇用の比率は、2013年1月の35.3%から2016年4月には36.8%に上昇、25歳から54歳の間では28.4%から29.1%にふえました。結婚や子育ての時期と重なるこの世代の非正規雇用の比率が3割であることは、格差と貧困を深刻なものにしています。働く人の実質賃金は5年連続でマイナスです。5%も下落をし、年収400万円程度の労働者だと20万円もの目減りとなります。年収200万円以下のワーキングプアは、2013年の1,120万人から、2014年は1,139万人に増加をしています。  国内総生産の6割を占める個人消費は2年連続でマイナスとなりました。戦後初めてのことです。個人消費が減少した最大の原因は、8%への消費税率の引き上げです。実収入から直接税と社会保険料を除いた可処分所得が減っています。物価変動の影響を除いた実質可処分所得は、2012年の月額42万6,610円から2015年は40万8,649円へ1万7,961円も減っています。30年前の水準です。これでは、物価が上昇する中で貯蓄もできません。ちなみに、貯蓄を持たない世帯は、2012年には26.0%でしたが、2015年は30.9%へと4.9ポイントもふえています。  長引く景気の低迷と消費税増税が暮らしや営業を悪化させています。生活保護受給者も増加をしています。中小企業の数は、2012年から2014年の間に4万社減少しています。格差をただし、貧困をなくしていくことは、全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した憲法の要請であり、こうした立場に立って国の悪政に対し、市がしっかりと防波堤になることが求められます。  誰もが安心をして医療や介護、子育て支援などを受けられることができるように、公が責任を持つ公的な社会保障制度がこの間こうして整えられた、そうした歴史がある中で、やはり行政が責任を持つ、人も財政も、こうした観点が行政にしっかり座っていること、そのことが非常に大事である、このことを申し述べ、次に移ります。  続いて、件名2「公共事業について」  要旨1「道路の補修改修整備について」です。  最初に断っておきますけれども、私どもは公共事業が一律に悪いんだという立場ではもちろんありません。公共事業で大事なのは、市民の命、安全、暮らしに必要な事業は何か、何を優先すべきかを見定めることではないでしょうか。新規の高速道路や不要不急の道路建設、大規模再開発、あるいは巨大港湾、優先度は高くありません。今、最優先しなければならないのは、耐震化対策や老朽化対策など既存社会資本の維持管理、更新です。  そのため公共事業は、財界、大手ゼネコンなどの国際競争力強化を軸にした産業政策や大型開発依存型の地方活性化策よりも、市民の命、安全、暮らしを守り、地域経済の再生に役立つ方向こそが求められると思います。中でも生活に身近な小規模事業を優先するべきです。公共事業の規模と雇用数の関係について、規模が上がるにつれて労働者の数は減るという相関関係があると政府も認めているように、大規模工事より小規模工事の方が労働者の雇用効果は大きいと思います。維持補修など身近な小規模工事は地域の中小企業が受注し、仕事起こしにもなり、地域の雇用拡大につながります。小規模事業への手厚い支援こそ、雇用対策、地域経済活性化に役立ちます。  また、道路の補修改修整備、小規模修繕工事で言えば、でこぼこして歩きにくい、雨水が道路にたまっている、車が通ると振動するなど、市民の切実な声に応えているわけです。市民の命、安全、暮らしに密着し、とても喜ばれており、大変大事な事業だなというふうに私は思います。  ところで、昨年度、ある自治会・町内会で道路の補修改修整備、小規模修繕工事が行われました。その際、業者がお祭り寄附金を自治会・町内会に支出した、そうした旨の話を聞いたことがあります。事実なのか、市はそうした経過を知っていたのか、どうでしょうか。 ○議長(佐藤春雄 議員) 田代土木部長。 ◎土木部長(田代富二夫) 昨年度、小規模舗装修繕の実施に当たりまして、工事内容の近隣住民への周知方法等について、市が請負業者とともに自治会・町内会の役員の方と打ち合わせを行ったところ、打ち合わせ終了後に役員の方から業者に対して、お祭りの寄附についてお願いがあったという件については聞いております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 余りこのようなことを聞いたことがないのですけれども、道路の補修改修整備、小規模修繕工事の際に、このような業者と自治会・町内会との間で金銭のやりとりはあることなのでしょうか。 ○議長(佐藤春雄 議員) 田代土木部長。 ◎土木部長(田代富二夫) 小規模修繕に限らず、公共工事を実施するに当たりまして、業者と自治会・町内会との間で金銭のやりとりが一般的にあるとは認識しておりません。 ○議長(佐藤春雄 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) わかりました。言うまでもなく、公共事業は公明正大に行われなければなりません。地域住民から疑念を持たれるようなことは厳に慎むべきです。小規模道路の補修改修整備の場合に、こうしたことを規制する規定はあるのでしょうか。 ○議長(佐藤春雄 議員) 田代土木部長。 ◎土木部長(田代富二夫) 工事等の発注に際しまして、寄附等を規制する規定はございません。 ○議長(佐藤春雄 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 地域の住民の方からは、公共工事でみんなのためにやっているのに、どうして寄附金のお願いや支払いがあるんだろう、寄附金だって持って回れば私たちの税金ではないのか、どうも腑に落ちないというような厳しい御意見をいただきました。業者にとっても、自治会・町内会にとっても、そして市にとってもよくないことだと思います。二度とこのようなことが起こらないように、一定の規定を設けていくことは必要ではないでしょうか。 ○議長(佐藤春雄 議員) 田代土木部長。 ◎土木部長(田代富二夫) 自治会・町内会への寄附等は、地元の事業者と自治会・町内会との関係において行われる行為であり、行政による規制にはなじまないものと認識しております。 ○議長(佐藤春雄 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 民と民との関係だからだと思いますけれども、そこは公共事業が絡んでいるわけで、私は一定何か必要ではないのかなと思います。公共工事の際、社会通念を逸脱した寄附の要求や支払いなど疑念を持たれるようなことは厳に慎むべきであります。少なくとも公共事業の際、こうしたことがないように注意喚起するなど、行うべきではないでしょうか。 ○議長(佐藤春雄 議員) 田代土木部長。 ◎土木部長(田代富二夫) 公共工事の実施を理由とする寄附などの金銭の要求や支払いは、これまでも行われていないものと認識しております。自治会・町内会への寄附等につきましては、地元の事業者と自治会・町内会との関係において行われる行為であり、行政による注意喚起にはなじまないものと考えておりますが、疑念を持たれるような行為は慎むべきと考えます。 ○議長(佐藤春雄 議員) 土屋俊則議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 公共事業は公明正大に行われなければなりません。公共工事の際、社会通念を逸脱した寄附の要求や支払いなど疑念を持たれるようなことは厳に慎むべきであり、今後そうしたことが起こらないようにすべきであると申し上げ、私の一般質問を終了とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐藤春雄 議員) これで土屋俊則議員の一般質問を終わります。           ────────────────────── ○議長(佐藤春雄 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は6月22日午前10時に再開いたします。  本日はこれで散会いたします。                 午後4時38分 散会           ──────────────────────...