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平成28年 2月 予算等特別委員会−03月16日-04号

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  1. 藤沢市議会 2016-03-16
    平成28年 2月 予算等特別委員会−03月16日-04号


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    平成28年 2月 予算等特別委員会−03月16日-04号平成28年 2月 予算等特別委員会 3月16日(第4日) 1.日   時  平成28年3月16日(水) 午前9時30分開会 2.場   所  議会議場 3.出 席 者      委 員 長  加 藤   一      副委員長  東 木 久 代      委  員  土 屋 俊 則   味 村 耕太郎            山 口 政 哉   佐 賀 和 樹            清 水 竜太郎   井 上 裕 介            竹 村 雅 夫   永 井   譲            友 田 宗 也   阿 部 すみえ            平 川 和 美   神 村 健太郎            吉 田 淳 基      欠席委員  な し      議  長  佐 藤 春 雄      副 議 長  塚 本 昌 紀      傍聴議員  大 矢   徹   酒 井 信 孝
               堺   英 明   脇   礼 子      理 事 者  石井副市長、藤間副市長、竹村企画政策部長、黒岩企画政策部参事、            関口財務部長、佐保田財務部参事、渡辺市民自治部長、            林市民自治部参事、佐川福祉部長、片山福祉部参事、室伏福祉部参事、            小川福祉部参事、高梨福祉部参事、矢田福祉部参事、坂本保健医療部長、            加藤保健医療部参事、山田保健医療部参事、平岩子ども青少年部長、            和田子ども青少年部参事武井子ども青少年部参事、            福岡子ども青少年部参事、金子環境部長、黛環境部参事、            渡邊環境事業センター長和田北部環境事業所長、新倉都市整備部長、            荒川都市整備部参事、遠藤土木部長、鈴木土木部参事、広田土木部参事、            その他関係職員      事 務 局  脇田議会事務局長、土居議会事務局参事、寺田議事課長、            田口議事課課長補佐戸塚議事課課長補佐、石田議事課上級主査、            小宮議事課書記、和田議事課書記 4.件   名  議案  第99号  平成28年度藤沢市一般会計予算  (歳出)   環境保全費・民生費       ────────────────────────────── ○加藤一 委員長 ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────────────────────── ○加藤一 委員長 引き続き審査を行います。  それでは、第3款環境保全費、96ページから103ページまでの審査を行います。  環境保全費についての説明を求めます。 ◎金子 環境部長 おはようございます。それでは、3款環境保全費につきまして御説明申し上げます。予算書の96ページをごらんください。予算の概況につきましては96ページから116ページを御参照ください。  環境保全費の予算額は16億4,913万1,000円で、前年度と比較いたしまして8,403万8,000円の減となっております。  以下、各項目に沿って御説明申し上げます。  1項1目環境保全総務費の予算額は4億5,244万4,000円で、前年度と比較いたしまして5,281万1,000円の減となっております。  説明欄に移りまして、細目02環境基本計画関係費は、環境保全への取り組みを総合的、計画的に推進していくための指針となる環境基本計画の進行管理及び見直しに要する経費でございます。  細目03環境政策推進事業費は、地球温暖化対策実行計画の見直し等に要する経費及び環境フェアの開催や環境ポータルサイト運営等環境啓発事業に要する経費でございます。 ◎新倉 都市整備部長 続きまして、2目みどり普及費について御説明を申し上げます。予算書は98ページをごらんください。  予算額は6億3,183万5,000円で、前年度と比較をいたしまして3,967万8,000円の増となっております。  説明欄に移りまして、細目01緑化推進費は、市有山林や特別緑地保全地区の維持管理のための緑地保全事業、緑化普及啓発のみどりいっぱい推進事業、建物緑化事業、長久保都市緑化植物園の管理運営に伴う指定管理料、緑地保全協働事業、ビオトープの維持管理を行う自然環境共生推進事業、現況測量を行う石川丸山緑地保全事業に要する経費でございます。  細目02緑の広場設置事業費は、市民に利用されております緑の広場の維持管理に要する経費でございます。  細目03みどり基金関係事業費は、緑豊かなまちづくりを進めるためのみどり基金積立金に要する経費でございます。  細目04市民農園運営費は、市民農園の維持管理経費及び賃借料等の運営に要する経費でございます。  細目05緑地改修事業費は、小田急沿線において、本市が所有するのり面の防護工事及び市内にある緑地の法面における安全性の調査等に要する経費でございます。 ◎金子 環境部長 続きまして、3目生活環境費につきまして御説明申し上げます。予算書は引き続き98ページをごらんください。  3目生活環境費の予算額は8,215万円で、前年度と比較いたしまして289万8,000円の増となっております。  説明欄に移りまして、細目01河川ごみ除去対策事業費は、境川に設置してあります除塵機の維持管理並びにごみの収集運搬、引地川の環境美化等に要する経費でございます。  細目02海岸美化関係費は、湘南海岸を一体的に清掃する公益財団法人かながわ海岸美化財団への負担金等でございます。  細目03生活環境対策費は、有害鳥獣による生活被害防止や軽減のための捕獲おりの貸し出し、捕獲鳥獣の処分等に要する経費及び良好な生活環境を保全するために不適正排出等の処理や不法投棄の防止対策、一日清掃デーの実施等に要する経費並びにスズメバチの巣の撤去等に要する経費でございます。  101ページにお移りいただき、細目04生活環境美化推進費は、藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例に基づき、環境美化啓発及び迷惑行為防止活動の実施並びに路上喫煙禁止区域内の指導に要する経費でございます。 ◎渡辺 市民自治部長 続きまして、4目安全対策費について御説明申し上げます。予算書は100ページをごらんください。  予算額は3億4,002万1,000円で、前年度に対しまして3,649万9,000円の減でございます。  説明欄に移りまして、細目01交通安全活動費は、交通安全推進団体と連携した交通事故防止運動、交通安全意識の高揚を図るための交通安全運動、子どもや高齢者を中心とした交通安全教育等に要する経費でございます。  細目02交通安全対策基金積立金は、交通安全対策基金に寄附金及び利子収入を積み立てるもので、細目03防犯対策費は、地域防犯団体の活動に対する助成、自治会・町内会で管理している防犯灯の電気料補助、防犯市民のつどいの開催などの啓発事業、安全・安心ステーションの運営費補助、自治会・町内会への防犯カメラ設置補助、市民、警察、行政が一体となった犯罪のない安全安心なまちづくりの推進、自治会・町内会で管理する既存防犯灯の補修やLED型防犯灯への交換などに対する補助等に要する経費でございます。 ◎金子 環境部長 続きまして、5目公害防止費につきまして御説明申し上げます。予算書は引き続き100ページをごらんください。  5目公害防止費の予算額は1億4,268万1,000円で、前年度と比較いたしまして3,730万4,000円の減となっております。  説明欄に移りまして、細目01水質汚濁防止費は、水質汚濁防止法等に基づく公共用水域の水質調査等及び事業場の排水の規制、監視、指導に要する経費並びに河川等におけるダイオキシン類及び環境化学物質の環境調査に要する経費でございます。  細目02大気汚染防止費は、大気汚染防止法等に基づく大気汚染の常時監視と事業場のばい煙等の指導並びに空気中に浮遊する微小粒子・PM2.5の成分分析調査に要する経費でございます。  細目03公害関係分析費は、水質汚濁防止法等に基づく事業場の排水や河川、地下水及び下水中の有害物質等の分析及び分析機器の整備並びに環境分析センターの維持管理に要する経費でございます。  103ページにお移りいただき、細目04地盤沈下対策費は、地盤沈下の状況を把握し、未然防止を図るために要する経費でございます。  細目05騒音振動防止費は、騒音規制法等に基づく事業場等への立入調査、指導並びに自動車騒音常時監視及び航空機騒音調査に要する経費でございます。  細目06地下水・土壌汚染対策費は、水質汚濁防止法に基づく地下水の水質調査及び事業所等における土壌汚染の指導に要する経費でございます。  細目07公害防止事務管理費は、公害防止法令等に基づく許認可事務及び環境啓発事業等に要する経費でございます。  細目08浄化槽関係事業費は、生活排水による河川の水質汚濁を軽減するため、公共下水道事業計画区域外の地域で合併処理浄化槽を設置する住宅を対象に助成する経費及び浄化槽の機能を良好に保つよう指導に要する経費でございます。  以上で3款環境保全費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○加藤一 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆神村健太郎 委員 おはようございます。自由松風会の神村健太郎でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。私どもの会派からは、環境保全費について幾つか質問を通告させていただいておりますが、順次行いたいと思います。  まず初めに、予算の概況の98ページ、みどりいっぱい推進事業費についてお伺いいたしたいと思います。ここでお伺いしたいのはハンギングバスケット事業でございます。聞くところによりますと、政令市では既に7割以上がこの事業に取り組んでいるということを聞いておりますけれども、例えば本市においては、駅前や商店街などといった人が多く通る場所に活用するような考えはあるのでしょうか、その点をまずお聞かせください。 ◎木村 みどり保全課課長補佐 ハンギングバスケットにつきましては、平成27年12月に、全国の自治体に対しまして全国的なアンケート調査が行われております。そちらのアンケート調査によりますと、委員御指摘のとおり政令市では75%といった高いハンギングバスケットの設置状況となっております。また、政令市以外の自治体につきましては36%の設置状況となっておりまして、政令市の半分以下の設置状況となっている状況でございます。本市におきましては現在のところ設置しておりませんが、今のところ今後もバスケットを設置する予定はございません。 ◆神村健太郎 委員 政令市は7割以上ですが、それ以外の市は少ないというような御答弁をいただきましたけれども、さらには藤沢市、本市においてはその計画がないというような御答弁もいただきました。その理由、この事業の設置をしない理由についてお聞かせください。 ◎木村 みどり保全課課長補佐 先ほどのハンギングバスケットの全国調査で、実施している自治体の調査結果を見ますと、ほとんどが自治体の単独費による設置状況でございました。設置もそうなんですけれども、維持管理につきましても単独費による施工となっておりまして、管理につきましても、水やり、施肥、清掃といったものが頻繁に必要となっております。また、管理につきましては、高所作業が伴うことや土が乾燥しやすいことなどから、花壇に花を植えている以上の手間や管理費用がかかってしまっているといったような状況でございました。  本市では、予算の概況にも記載しておりますが、花壇や街路樹のますといったところに年に数回花の苗を植えつけております。こちらの花の植えつけを今後も引き続き継続してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆神村健太郎 委員 それでは続きまして、隣の99ページの建物緑化事業費についてお伺いをいたします。以前、決算委員会でも私は同じようなことを質問させていただいたんですが、建物緑化事業の低執行率についてでございます。毎年低執行率が続いているわけでありますけれども、直近の平成27年度はどのような状況であったのかお聞かせをいただければと思います。 ◎木村 みどり保全課課長補佐 委員御指摘のとおり、建物緑化事業につきましては昨年度まで低い執行率といった状況でございました。こちらの低い執行率の原因といたしまして、建物緑化助成事業交付金というものがございまして、こちらの執行が低かったものによるものとなっております。その交付金につきましては、今年度、平成27年度から近隣他市の状況に合わせまして本市に見合った予算額といたしまして、今年度200万円という形の交付予算額をとっておりまして、そちらの予算額の執行状況は、今年度は満額執行できる状況といったことになっております。 ◆神村健太郎 委員 今、執行率がよくなったという御答弁をいただいたんですけれども、事業自体が普及したというよりも、予算の分母を小さくしたから執行率が上がったというような内容だと思うんですが、では、そうなってくるとこの事業は今後どういうふうに考えていくのか、この事業のあり方について最後にお考えをお聞かせください。 ◎高橋 みどり保全課長 建物緑化事業でございますけれども、この事業は、都市緑化の普及はもちろんのこと、地球温暖化防止にも役立つと、そういったさまざまな効果がある事業だと捉えてございます。  建物緑化事業の種類といたしましては、建物屋上緑化、それから壁面にする壁面緑化、あと、もうちょっと簡便的な緑のカーテンといったものがございますけれども、屋上緑化、それから壁面緑化は市内でもまだまだ普及していない、こういった状況でございます。一方、緑のカーテンにつきましては市内でも随所に見られまして、補助金を受けなくても市民の方が自発的にやっていただけるといった状況もございます。そういったことも踏まえまして、来年度、この事業について見直しを進めてまいりたい、そのように考えております。 ◆神村健太郎 委員 それでは続いて、101ページ、自然環境共生推進事業費についてお伺いをいたします。  さまざまな調査であったり、研究を行っていただいているというふうに思いますが、大学との連携ということについてお伺いをしたいと思います。例えば、本市にあります日本大学の生物資源科学部、ここには生物環境科学研究センターというところもありまして、非常にすぐれた知見をお持ちだと思います。こういった事業を行うに当たって、こういった大学連携であったり、知見を活用するということをされているのかどうか、まず現状をお聞かせください。 ◎麻生 みどり保全課課長補佐 日本大学の知見の活用といたしましては、平成23年度から25年度に実施いたしました自然環境実態調査におきまして、現地調査や評価手法の検討を委託しております。また、平成21年度より、本市と日本大学生物資源科学部生物環境科学研究センター等との共催によりましてビオトープ管理者養成講座を実施しておりまして、講師として日本大学の先生方を多数お迎えするなどいたしまして、さまざまな場面で活用を図っております。 ◆神村健太郎 委員 では、中身についてお伺いしたいんですけれども、この事業の中で、例えば自然環境実態調査とカルテ、生物多様性地域戦略策定に向けた基礎データ、そういったものがありますが、これらの情報、データの関係性です。全く異なるものなのか、どういうふうに活用していくのか、その点についてお聞かせください。 ◎麻生 みどり保全課課長補佐 自然環境実態調査におきましては、調査地点であります市内48カ所の自然環境を記したカルテを作成しております。これらのデータにつきましては、生物多様性地域戦略を策定するに当たりまして、基礎資料として活用可能となるものです。そのため、平成28年度から2カ年にかけて実施いたします生物多様性地域戦略の策定における生物や植生などの基礎データにつきましては、自然環境実態調査の際に作成したカルテを反映していくことを予定しております。 ◆神村健太郎 委員 では、この項目の最後なんですけれども、今後の事業の展開についてです。先ほど申し上げたように、大学等との共同調査、あるいは共同研究によって情報、データを収集するというような事業の発展性についてどのようにお考えなのか、今後の展望をお聞かせください。 ◎麻生 みどり保全課課長補佐 本市におけます自然環境の保全を図る上で、大学に蓄積されております情報を活用することによりまして、詳細なデータの構築や保全計画の推進を図ることができることから、自然環境に関する調査研究につきましては、これまでも日本大学生物資源科学部等の専門機関と共同しながら進めてまいりました。  今後につきましても、生物多様性地域戦略の策定など、自然環境に関する調査研究の分野ではより専門的なデータや知見が必要であることから、大学等と共同、連携いたしまして、自然環境の保全に取り組んでいきたいと考えております。 ◆神村健太郎 委員 それでは次に、103ページ、市民農園運営費についてお伺いいたします。  建設経済常任委員会でも報告いただきましたけれども、今回の更新から、70歳以上及び障がい者による利用については料金を減額するというような制度になると聞いております。では、その中で、実際、利用者の中で70歳以上の利用者、今回の減額の対象になり得る人はどのぐらいなのかということと、あと、これまでの利用料金の収納率はどのような状況であるのか、まず確認させてください。 ◎丸山 公園課課長補佐 70歳以上の方の利用状況でございますが、今年度利用している方々につきましては、年齢による利用条件がありませんので把握をしておりません。来年度から減額制度をするに当たり、電話でランダムに150人ほどの方々に聞き取りをさせていただきまして、約4割の方が70歳以上の御利用というふうになってございます。平成28年度からの利用状況につきましては、3月25日を期限に減額の申請を受け付けている状態であるため、こちらについても把握はできておりません。  あと、貸し付け料金の納付状況でございますけれども、市民農園として開設しました25年度よりは全て納付していただいている状態となっております。 ◆神村健太郎 委員 今回、こういった減額措置を導入するということで、もちろん収入としての貸付料は減ってくるわけであります。その反面、利用率というものを見るとまだまだあきがあるところもあるというふうに感じられます。南北それぞれに差があって、北部はあきが多いというような報告を聞きましたけれども、では、これから全体的な利用率向上が課題になってくると思いますが、利用率向上に向けての取り組みについてお聞かせください。 ◎丸山 公園課課長補佐 利用率の向上に向けましては、高齢者や福祉の観点から、70歳以上及び障がい者の方の御利用に当たって導入する減額制度を実施することにより一定の利用率が上がるのではないかというふうに考えております。  今年度より実施しております空き区画の随時募集で、農園で空き区画がありますよという掲示やホームページで掲載させていただいていまして、さらに複数区画の利用などをしていただける制度にも取り組んでいる状況となっております。 ◆神村健太郎 委員 お願いいたします。  それでは次に、104ページ、105ページ、緑地改修事業費についてお伺いをいたします。のり面の安全確保でございます。  本市にはこの予算の概況資料等に記載以外にも、多くののり面、急傾斜地が存在すると思います。安全という意味から、この記載しているところ以外にも積極的にのり面の調査を行い、また対策を行うべきであると考えておりますが、その点についてお考えをお聞かせください。 ◎麻生 みどり保全課課長補佐 本市の市有山林におけますのり面調査につきましては、本市が管理いたします約50カ所の市有山林のうち、土砂災害警戒区域の中に位置し、かつのり面に住宅等が接している13カ所を抽出いたしまして、昨年度に1カ所、今年度に12カ所ののり面において踏査による1次調査を実施しております。その1次調査の結果によりまして、最優先にのり面の安全対策を図る必要がある箇所を対象といたしまして、平成28年度には3カ所の2次調査を実施する予定です。また、残りの箇所につきましても優先順位が高い箇所から順に2次調査を実施する予定としておりまして、その結果を踏まえ、実施設計や対策工事へと進めてまいります。 ◆神村健太郎 委員 よろしくお願いいたします。  それでは次に、106ページ、不法投棄防止等対策費について幾つかお伺いをいたしたいと思います。  まずは、ポイ捨て等に関してお伺いをしたいんですが、不法投棄やポイ捨てについて、特にポイ捨てなどは、駅前であったり、路地であったり、なかなか大型の収集車が入れないようなところに捨てられてしまう、そういった状況があると思います。その点、最近は電気バイクというものも多くなってきておりますし、そういった細かい路地に入るには大変有効ではないかというふうに考えております。環境にも配慮できるところでもありますし、ポイ捨てごみなどの収集作業には非常に効果的ではないかと思いますが、電気バイクの導入についてお考えをお聞かせください。 ◎前田 環境事業センター長補佐 不法投棄、特にポイ捨ての電動バイクへの導入の考え方につきましては、現在、じんかい収集車や軽トラックでポイ捨てごみの対応を実施しております。狭隘区域へのポイ捨てごみの回収などの電動バイクの導入については、CO2削減効果や、小回りな作業がきくため、利便性が高く、ポイ捨て収集以外でも、自治会・町内会の説明会や苦情対応等に利用できると思っています。そのことから、今後、積載容量や走行可能な距離、安定性などを検証させていただきまして、今後、検討させていただきたいと考えております。 ◆神村健太郎 委員 それでは続いて、不法投棄についてお伺いをしたいと思います。これまで報告もありましたし、いろいろと対策をされているということを伺いました。では、その結果として、今年度不法投棄の状況はどのぐらいになる見込みなのかお聞かせください。 ◎小川 環境事業センター長補佐 不法投棄の状況についての御質問でございますが、市民と協働したパトロールや夜間パトロール、神奈川県との合同パトロールなどの実施や、あるいは監視カメラ、監視センサー、不法投棄防止用看板の設置を行うことなどによりましてこれまで不法投棄防止に努めてまいったところでございます。しかしながら、今年度は、2月の状況でございますけれども、昨年度比で、件数で約150件、45%の増、量で約4.5トン、32%の増となっております。 ◆神村健太郎 委員 御答弁を伺いまして、昨年度に比べると、認知件数であるとか、あるいは発見した量がふえているというふうに御説明がありましたけれども、この結果についてはどのように御判断をされるのか、また、今後さらに不法投棄のごみを減少させる取り組みについてどのようにお考えかお聞かせください。 ◎大山 環境事業センター専任主幹 新たな取り組みとして、不法投棄多発地区で行ったポイ捨て無くし隊大作戦、藤沢七福神をめぐりながらごみを拾っていただく藤沢七福神めぐりクリーンウォーキングなどのイベントに加え、職員の気づきによるスマートチェックなどにより、発見しづらかった箇所での不法投棄やポイ捨てなどの回収につながり、件数、量ともに増加したものと考えております。  また、今後の対策といたしまして、今年度から実施しております民地への不法投棄防止カメラの貸し出しを積極的に行うことや、不法投棄防止イベントの継続により、不法投棄やポイ捨てされづらい環境づくりが結果的に効果的と考えておりますので、今後も、不法投棄防止のPRやイベント活動により、市民と一体となった防止活動を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆神村健太郎 委員 今御答弁の中にありました民地への不法投棄防止カメラの貸し出しについてでございますが、自治会のほうから依頼をされて取りつけたところ多くの効果が見られたというようなことも聞いております。この不法投棄防止カメラの設置は、不法投棄でお困りの方はもちろんのこと、その近隣住民にとっても全体的に環境美化の維持等につながりまして大変効果的ではないかと思っております。現在の設置状況を教えていただきたいのと、あと、制度として、例えば貸し出しに当たり市民の費用負担などはあるのかどうか、あるいは設置基準はどうなのか、そういったところをお示しいただければと思います。
    ◎前田 環境事業センター長補佐 現在、5台の不法投棄防止カメラを貸し出しており、利用団体からは、不法投棄やポイ捨てが減少した、また、たばこのポイ捨てなどに頻繁に困っていたのですが、設置後1本も捨てられなくなりましたと、非常に効果があると伺っております。また、設置基準につきましては、常習的に不法投棄等が発生し、その対策に努める土地の所有者、管理者を対象に、貸し出し期間は設置後6カ月以内、設置費用は無料となっております。今後につきましても不法投棄防止カメラの拡充を充実してまいりたいと思っております。 ◆神村健太郎 委員 それでは次に、109ページ、交通安全教育指導費についてお伺いいたします。  お伺いをしたいのは、自転車の安全運転についてでございます。報道でもありますが、自転車が加害者となってしまう事故が近年では多発しているかと思います。その中で、自動車などと違って自賠責保険などありませんから、自転車を運転されている方が加害者になってしまったときは、賠償のお金の問題もありますし、法的な問題でもなかなか難しい点があると思います。  そんな中、自転車保険というものもありますけれども、本市としては、例えば自転車保険を加入促進する、そういった指導であるとか、あるいは声かけを行っているのかどうか、その点をお聞かせください。 ◎井手 防犯交通安全課課長補佐 交通事故の賠償責任に対する備えの方法としましては、保険への加入ということになります。先ほど委員がおっしゃっていただきましたが、自転車には自動車と異なりまして自賠責保険というものはございません。  自転車事故に対する備えとしましては、個人賠償保険であったり、傷害保険であったり、TSマーク附帯保険等がありますけれども、補償の対象がそれぞれ異なりますので、事故の相手及び自分に対する補償を全て網羅するには、保険の内容を各自が判断して組み合わせて加入することになるかと思います。現在は、広報ふじさわや市ホームページを利用しまして、自転車保険の存在や重要性、損害賠償の発生した事故事例の紹介に努めているところでございます。また、毎月2回実施しております自転車マナーアップ運動や交通安全運動での各家庭への回覧チラシ等でも周知を実施しております。今後もさまざまな場面で自転車保険の重要性、必要性について周知啓発を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆神村健太郎 委員 事故が起こってしまったときの対策として保険に加入するということももちろん重要、必須なことでありますが、それ以前に事故を起こさせないようにするような対策についても非常に重要であると考えております。その中で、例えば今、市内全域に設置されておりますが、補助ミラーのポールに自転車運転の罰則規定なども記載をしたシールを張ることについてでございます。市内でも張られている箇所が幾つかあるようで、自転車の運転者の方に対して意識啓発を行っているかと思います。これのこれまでの反響等、そして、今後の取り組みの考え方についてお聞かせください。 ◎森 防犯交通安全課長 ただいま御質問のポールなどに対する罰則規定を記載したシールの貼付につきましては、平成25年度に試験的に、本鵠沼駅前広場にある車どめ等の支柱等に、無灯火や携帯電話使用などの罰則を記載したシールを貼付し、平成26年度は鵠沼地区内へ、また27年度には藤沢市の駐輪場にも、これは4つの禁止行為を記載したシールですけれども、それを貼付してございます。  地域の方からは、罰則規定まで記載されていてよい、このシールの貼付により事故減少の一助になると思うなどの声が聞かれております。広報啓発活動の中で、ポールなどに対する罰則規定を記載したシールの貼付につきましては一定の効果があるものとこちらも認識しております。今後につきましては、自転車利用者が多い主要駅中心への貼付を基本に効果的にシールを貼付するとともに、今後も、警察や交通安全団体と連携して、自転車交通ルールの遵守や交通マナーの向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆神村健太郎 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、111ページ、安全・安心まちづくり対策会議事業費についてお伺いいたします。  予算の概況の中で、項目2番ということで、地域安全マップ指導者養成講座等開催費とありますけれども、地域安全マップ指導者はどういった存在で、どのような役割を担っていただく方なのか、その点についてお聞かせください。 ◎井手 防犯交通安全課課長補佐 地域安全マップにつきましては、犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議の事業としまして、平成19年度から、地域安全マップの開発者であります立正大学の小宮教授を講師に招きまして、地域安全マップ指導者養成講座を実施しているところでございます。この養成講座につきましては、平成27年度までに、地区防犯協会、市内小学校の先生、青少年指導員、民生委員、神奈川県警生活安全総務課、神奈川県くらし安全交通課、一般市民の方など、合計565人の方に受講していただいているところでございます。この養成講座を受講された方につきましては、地域においては地区防犯協会等の防犯関係団体と連携をしていただきまして、また、小学校等において教育委員会とも連携しながら、地域安全マップの作成指導者として活躍していただきます。犯罪機会論に基づいた犯罪の起きにくい環境づくりを推進していただく地域のリーダーというのを担っていただきたいというふうに考えています。平成27年度までに、児童を対象としまして、市内14小学校で延べ150名に、安全マップづくり教室で地域安全マップ指導者の指導を行うなど、地域において活躍していただいているところでございます。 ◆神村健太郎 委員 それでは、この費目で最後の質問となりますが、予算の概況114ページ、大気汚染防止費についてでございます。その中で、項目6番であります湘南台一般環境大気測定局についてお伺いいたします。  こちらは移転の経費ということで記載をされておりますが、この測定局を移転する理由についてまずはお聞かせください。 ◎指籏 環境保全課課長補佐 湘南台一般環境大気測定局を移転する理由ですけれども、平成28年度に新たにPM2.5の測定器を湘南台に設置をする計画でおります。設置をするためには、大気の採取管を現在設置しております湘南台文化センターの月球儀の上に穴をあけて出す必要がございます。しかしながら、湘南台文化センターは特殊な意匠の建築物であるため、デザイン上、そのような改造が困難であるというふうに施設管理者のほうからお話がありました。また、測定局舎自体が地上3階部分と同じ高さの比較的高い位置にありまして、大気の採取口も10メートルの高さにございます。国が定めた環境大気常時監視マニュアルでは、大気の採取は、人が通常生活し、呼吸する面の高さで行うことと定められておりますことから、総合的に勘案しまして湘南台小学校への移転をすることとしたものでございます。 ◆神村健太郎 委員 それでは、この項目の中の光回線移設手数料についてお伺いをしたいと思います。データのやりとりをすることから回線を設けていると思うんですが、光回線ということで、これまでは光回線じゃなかったのかどうなのか、また、費用面でも、例えば、従量課金制なのか、あるいは定額料金制なのか、そういったことも気になるところでありますので、光回線を使用する理由であるとかコスト面はどうなるのかというところについても御説明ください。 ◎指籏 環境保全課課長補佐 光回線を使用している理由ですけれども、これまでの大気常時監視データの収集システムですけれども、使っていたものがISDNという回線で、データ量ごとに課金されるものでございました。平成26年度にシステムを更新した際に定額制である光回線に変更したものでございます。そのことで、1分値等の大量のデータも容量を気にすることなく送受信できるようになっただけではなくて、先ほど経費の分ということでお話がありましたけれども、全測定局合わせて年間約110万円ほどかかっていたものが約70万円と節減可能となったものから、26年度に変更したものでございます。 ◆阿部すみえ 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。  それではまず、予算の概況の110ページ、防犯対策強化事業費についてお伺いいたします。  たびたび取り上げられておりますけれども、改めましてお聞きいたします。安全・安心ステーション運営についてお伺いいたします。まず、既存の6地区の状況と補助の内容についてお聞かせください。 ◎井手 防犯交通安全課課長補佐 安全・安心ステーションにつきましては、地域における防犯活動拠点としまして、平成20年度から民設民営方式で設置されまして、市としてはその設置費及び運営費につきまして支援をしてまいりました。現在までに設置要望があった市内6地区、鵠沼、村岡、湘南台、片瀬、御所見、長後で設置されまして、自治会や防犯団体が自主的に行う防犯パトロールや児童などの登下校時の見守り活動の拠点として、地域ボランティアの皆さんの手で運営されております。しかし、安全・安心ステーションとしての活動の広がりや担い手の固定化などの課題もありまして、市としましては活動実態の把握に努めるとともに、それぞれの運営団体や事務局と意見交換を行うなど、より効果的な運営に向けて取り組んでおります。  補助金の状況でございますけれども、運営経費と土地建物賃借料が主となっておりまして、運営経費は、活動する際に必要な誘導灯であったり、ベストなどの物品購入や光熱水費などで、土地建物賃借料につきましては、無償でお借りしております鵠沼地区を除きまして賃借料について補助をしておる、そのような状況でございます。 ◆阿部すみえ 委員 お話を伺いますと、軌道に乗って活用されている地区と活動実態が低い地区に分かれていることが課題として再三取り上げられておりますし、設置場所の移動された地区もあるというふうに伺っております。この現状の中で、藤が岡2丁目地区再整備において新設される安全・安心ステーションが住民の皆様の御理解をどこまで得られているのかが大変危惧されて、こちらも再三、委員会、一般質問等で取り上げられております。自治会長さんに運営に際して必要なことなどを御説明いただいたとのことですが、その後の自治会内の話し合いの状況などを把握されていらっしゃいますでしょうか。また、学校での地域安全マップづくりを安全・安心ステーションの運営に生かしていくことでより地域に結びつけられるようにアドバイスする、こういったことで、既存のものも含めてどのように運営をしていかれるのか、28年度の取り組みに向けて考えをお聞かせください。 ◎森 防犯交通安全課長 安全・安心ステーションの設置につきましては、地域の発意で、機運の高まりを捉えた中で設置を行いまして、市は支援してまいります。今おっしゃいましたけれども、先日の議会で、藤が岡2丁目地区再整備の中で藤が岡の安全・安心ステーションの設置についても報告いたしました。当該事業用地が藤が岡交番が移動、撤退した場所でもありまして、地域住民からも、治安上不安がある、地域より安全・安心ステーションの設置について大変強い要望がございました。市と地域の皆さんと会議で意見交換を重ねまして、自主運営して、自主防犯活動の拠点として活用していく旨の確認等を行いまして設置に向けて取り組んでいくことになりました。  具体的には、近隣自治会を中心に、地区防犯協会、自治会連合会などが防犯活動を後押しするような形で運営していくとの話を伺っております。確認をしております。また、地元自治会長に対しても、各地区での安全・安心ステーションの活動を具体的に、いわゆる理想的な像といいますか、そういうものもお示ししまして、今後の具体的な防犯活動について検討をしていただいております。今後は、設置地区の事務局となる藤沢公民館とも連携した中で、市として設置に向け支援してまいりたいと考えております。また、地域のマップづくりのほうも、あそこは大道小学校とかいろいろありますので、そういうところはまた順次行っていきたいと考えております。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。  続きまして、111ページ、安全・安心まちづくり対策会議事業費についてお伺いいたします。  こちらは平成28年度予算が24万円の減額になっております。平成27年度は防犯冊子を作成したからだという理解でよろしいでしょうか。 ◎井手 防犯交通安全課課長補佐 今年度の防犯ハンドブックの作成につきましては、安全・安心まちづくり推進員であります小宮教授に監修をお願いしまして、防犯ハンドブックを作成いたしました。その作成に伴う指導者謝礼としまして、報償費20万円と、消耗品費4万円の24万円が減額となったというようなことで、そのとおりとなっております。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。ふじさわ防犯ハンドブックというものは、我が会派が(仮称)ふじさわ防犯白書として作成を要望していたものだと思われます。その内容や特徴についてお聞かせください。 ◎井手 防犯交通安全課課長補佐 藤沢市が犯罪の発生した原因はその環境にあると捉えて分析しまして、犯罪の機会を与えないという犯罪機会論に基づく防犯対策に取り組んでいるところでございます。この犯罪機会論に基づく防犯対策や、市民活動の取り組みをまとめた本市の防犯対策に関する概要書として、その取り組みを広く皆様に周知啓発するために藤沢防犯ハンドブックを作成したところでございます。  その内容ですけれども、藤沢市の防犯対策の柱であります犯罪機会論と、マルチパートナーシップの主体である市民の皆さんとの連携、協力と、公共施設の防犯対策である防犯ガイドラインを前面に出しまして、それぞれ章立てをいたしました。特徴といたしましては、一般市民の皆さんが気楽にとって、優しく簡単に理解してもらえるハンドブックとしまして、先ほどの小宮推進員の解説や防犯関係者のインタビュー形式の感想などを掲載しまして、また、イラストや写真を多用しましてコンパクトに編集します。そういう内容になっております。 ◆阿部すみえ 委員 ふじさわ防犯ハンドブックをどのように活用していくのか、平成28年度の取り組みについてお伺いいたします。 ◎森 防犯交通安全課長 この防犯ハンドブックの活用につきましては、現在、庁内で印刷をしております。その印刷製本ができ次第、犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議委員や地区防犯協会を初めとする防犯関係団体、小中学校を含めた学校教育関係、警察及び神奈川県など、また、防犯関係団体や関係課、行政機関等に配布するとともに、防犯交通安全課や、市民センター・公民館についてはカウンターなどにも配架して、市民の方が手にとっていただけるようにと考えております。また、今後は、防犯市民のつどい、各種の防犯講座、防犯の会議等ございますので、そのときに配布したりとか、活用したり、さらに市のホームページにも掲載しまして、ダウンロードできて、プリントアウトできるようにしまして、広く紹介を行いまして、安全で安心なまちづくりを図っていきたいと考えております。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。  続きまして、有害鳥獣等対策費、スズメバチ対策費について伺います。  昨今、多様な動物がふえているように思いますけれども、有害鳥獣等対策費の事業内容、また、近年の傾向と対策についてお聞かせください。 ◎指籏 環境保全課課長補佐 有害鳥獣対策費の事業の内容と近年の傾向ですけれども、アライグマやハクビシン等の野生鳥獣による家屋侵入、春から夏にかけてのカラスの威嚇行動などの生活被害があった場合に、市民からの申し出により捕獲おりの貸し出しやカラスの巣の撤去等、有害鳥獣の捕獲等を行っております。また、アライグマに関しましては、平成24年度から第2次神奈川県アライグマ防除実施計画に基づきまして、川名清水谷戸や遠藤笹窪谷戸において計画捕獲を行っております。そのほかに、有害鳥獣の捕獲許可申請等に関する事務を行っております。  次に、近年の捕獲頭数の傾向と対策についてですけれども、アライグマにつきましては毎年20頭から30頭、ハクビシンにつきましては毎年40頭前後、ここ5年ぐらいは横ばいでその2種類については推移しております。台湾リスにつきましては毎年80頭前後ですけれども、ここのところ増加の傾向にございます。  今後の対策につきましては、捕獲おりの貸し出し等々、広報やホームページなどを利用した啓発活動を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。  次に、スズメバチ対策費について伺います。平成26年度は事業費が多かったようなんですけれども、理由は何でしょうか、地球温暖化等が影響しているのでしょうか、お聞かせください。 ◎指籏 環境保全課課長補佐 平成26年度の事業費が多かった理由ですけれども、平成26年度はスズメバチの巣の撤去件数が577件と例年より多かったことによるものでございます。直接地球温暖化が影響しているとはちょっと考えにくい部分もあるんですけれども、スズメバチの生息につきましては、その年の天候等によりまして、雨が少なくて暑い日が多い年に多くなる傾向がございますので、26年度と同様、27年度も多かった傾向にございます。 ◆阿部すみえ 委員 先ほどの御答弁の中でも触れておられましたけれども、ちょうどこれからの時期にカラスが巣づくりをします。スズメバチに関してもいろんな種類がございますが、小型スズメバチのような種類は6月ぐらいにかけて行動が活発になるかと思います。市民の皆様、とりわけ子どもたちが注意すべきこと、また、注意喚起のために市としてどのような取り組みをされるのか考えをお聞かせください。 ◎指籏 環境保全課課長補佐 注意喚起への取り組みですけれども、カラスの威嚇行動の説明やスズメバチの巣の見分け方など、ホームページでの掲載、また広報での周知、さらに電話やメールでの相談への対応を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆友田宗也 委員 よろしくどうぞお願いいたします。花粉がひどくて、マスクをつけたまま質問させていただくことをお許しいただければというふうに思います。  まず、予算の概況99ページでございます。建物緑化への助成について質問のほうをさせていただきたいんですけれども、まず、建物緑化助成の実績について質問させていただきたいんですが、直近の実績について、また、助成を始めてからの実績の累計についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎木村 みどり保全課課長補佐 建物緑化助成事業の実績でございますが、過去5年間ですと、今年度、平成27年度が7件、平成26年度が10件、平成25年度が11件、平成24年度が8件、平成23年度が6件といったような実績となっております。今までの累計につきましては、この助成事業は平成19年度から実施しておりまして、19年度から平成27年度までの9年間で、累計で87件の実績がございました。 ◆友田宗也 委員 9年間で全部で87件の助成を行ってきたということで、この事業自体が緑豊かな都市景観、またヒートアイランド現象の緩和ですか、そういったことを目的にしているわけでありまして、どれだけ緑が定着しているのかなというところは一つ調査する必要があるかというふうに思っているんですけれども、やはり緑なので継続して管理する必要もあるかと思いますので、継続してちゃんと緑化されているのかどうなのかについて、その確認というものは行っているんでしょうか。 ◎木村 みどり保全課課長補佐 継続の状況なんですけれども、建物緑化助成事業は、屋上緑化、壁面緑化、緑のカーテンといった3種類のものに対しまして助成を行っております。先ほどお答えいたしました実績の半数以上は緑のカーテンによるものとなっておりまして、緑のカーテンは一年草といって、1年で終わってしまうといったような内容のものでございまして、翌年度以降の確認が非常に困難な状況となっているものでございます。また、屋上緑化や壁面緑化につきましては、多年草等で継続して緑化が行われていると捉えておりますので、今のところ現況確認のほうは行っていない状況でございます。 ◆友田宗也 委員 先ほど神村委員のほうから執行率についてのお話もあったわけでありますけれども、事業そのものの効果はどの程度出ているのか。事業を開始して9年間たっているわけでありまして、ある一定のどこかのタイミングで、10年目の節目でもいいかもしれません。どの程度事業効果があらわれたのかということも含めまして追いかけ調査等々をして、この事業の意義というものもぜひ示していただきたいと思っているんですが、そのあたりについてはどうお考えでしょうか。 ◎木村 みどり保全課課長補佐 追いかけ調査、現況調査につきましては、今後、アンケート調査や現地の確認等を行いながら現況把握をしていくことも考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆友田宗也 委員 よろしくどうぞお願いいたします。  続きまして、予算の概況102ページであります。石川丸山緑地の維持管理について質問させていただきたいというふうに思うんですが、まず不法投棄処分手数料ということで示されているわけでありますけれども、平成26年度の決算では41万8,275円で、平成28年度の予算では18万円ということなんですけれども、不法投棄の現実があるというふうに推測されるわけでありますけれども、その現状と対応についてお聞かせいただければと思います。 ◎麻生 みどり保全課課長補佐 石川丸山緑地の不法投棄につきましては、緑地の外周部や谷戸の中心にあります水田の中心で、以前より家庭から出るごみが不法に投棄されておりました。平成20年度から、不法投棄の防止策や注意看板を設置したことによりまして、少しずつ投棄されるごみは減少していき、その後、不法投棄されたごみの定期的な処分や注意看板設置の強化、また、ホタル観賞用通路、こういったものを整備いたしまして不法投棄されるごみは大幅に減少していきました。今後につきましても、注意看板の設置の強化ですとか、業務委託による緑地パトロールの実施によりまして不法投棄ごみの減少を図っていきたいと考えております。 ◆友田宗也 委員 次に、ホタル観賞用通路という部分でお聞かせいただきたいわけですけれども、こちらも平成26年度の決算を見ますと91万5,800円程度ですか、今回また86万5,000円程度の予算が組まれているわけでありますけれども、ホタル観賞用通路というものはどのようなものなのか現状についてお聞かせいただきたいのと、また、修繕の内容についてお聞かせください。 ◎麻生 みどり保全課課長補佐 石川丸山緑地にありますホタル観賞用通路につきましては、この谷戸に生息しますゲンジボタルの生態を観察するために、平成21年9月に結成されました石川丸山ホタル保存会が中心になりまして、谷戸の中心に位置します水田のあぜ道などで、ホタル観賞に訪れた人が観察しやすいように、人の動線を確保するためにつくられた通路でございます。この通路につきましては幅が非常に狭く、土でできた通路であることから、多くの人が通行することによりましてわだちなどができる状況になっております。また、施設もかなり老朽化している現状がございます。そのため、修繕という形で、今年度につきましては木製の観察用デッキの修繕を実施いたしまして、平成28年度につきましては、中に細流が流れておりますけれども、その細流を渡るための簡易的な橋の修繕を実施する予定でおります。 ◆友田宗也 委員 ありがとうございます。  続きまして、予算の概況107ページであります。こちらは生活環境美化推進費の中で喫煙所の管理等についてお聞かせいただきたいというふうに思うんですけれども、先日、厚生環境常任委員会のほうにガイドラインが示されたわけであります。受動喫煙防止を推進するためのガイドラインが案として示されたわけでありますけれども、そちらの中で、路上喫煙、たばこのポイ捨て防止対策として、喫煙所の再整備及び縮減の検討について御研究がされているわけでありますけれども、藤沢駅周辺のものは移動するなりいろいろ対応いただいているという現状がある中で、その他の現状の喫煙所についての検討状況及び今後の対策のスケジュール等についてどのようにお考えになっているのかお聞かせいただければと思います。 ◎古谷 環境総務課課長補佐 喫煙所の管理のあり方につきましては、ただいまガイドラインの目指すべき方向性、あとパブリックコメント及び関係団体等の意見、あるいは、今後オリンピックが開催されるということで、それらの各種状況を踏まえ、今後、補正予算の中での対応を予定しております。また、現在ある喫煙所の中で、特に藤沢駅北口のサンパール広場の喫煙所、あるいは藤沢駅南口ロータリーの喫煙所につきましては、今後、駅周辺の再整備計画もございますので、その中で一定程度の縮減を図っていくことを予定しております。 ◆友田宗也 委員 ありがとうございます。以前にも一般質問等々で私も取り上げさせていただいておりまして、その中の御答弁のほうでも、私はそのときは辻堂駅のバス停のそばに人が並んでいて、喫煙所の副流煙にさらされているというような状況を写真で示させていただいていたわけでありますけれども、その際の御答弁では、市単独でも対応を図るべきものと考えていると、特に改善要望の強い辻堂駅北口から順次たばこの副流煙を遮断する物理的な対策を通じ、受動喫煙をさせない環境づくりを行ってまいりますというような御答弁をいただいております。先ほどの質問の中の御答弁では、ガイドラインの方向性、各種の状況を踏まえて、6月議会の補正予算で対応していただけるというような御回答もあったわけでありますけれども、この辺については、今実際に副流煙にさらされている現状があるということはもちろんわかっているかと思うんですけれども、対応については、パブリックコメントで喫煙所は残してほしいというようなお話があったとしても、市としてはあくまで副流煙にさらさせない環境をもちろんそろえた上で喫煙所を設置していく、そういう方向性でいるのかということについて確認をさせていただきたいと思います。 ◎中山 環境総務課主幹 喫煙所のあり方につきましてですけれども、こちらはあくまでガイドラインとの整合を図るとともに、物理的状況などを考慮しながら、受動喫煙による迷惑防止及び快適な生活環境の確保に向けた取り組みを行っていくということで考えております。 ◆友田宗也 委員 続きまして、ムクドリの対応についてということでお聞かせいただきたいというふうに思うんですが、以前も、予算か決算か覚えていないんですが、ムクドリの落し物ということで、その対応について質問があったかと思うんですけれども、私が湘南ライフタウンを通りますとけやき通りがあるわけでありますけれども、やはりそこの枝が強剪定されてしまっている、それについての理由はムクドリの対策であるというようなお話があったかと思うんですけれども、やはりそうなりますと、先ほど来言っているように、緑の保全という部分は一つ損なわれてしまうと。ムクドリの対応を図るために、緑豊かな都市形成の創出だったり、そういった部分については損なわれてしまうというふうになるわけでありますけれども、市として、ムクドリに対する考え方と、また、対策についてどういうふうにお考えなのかお聞かせいただければと思います。 ◎指籏 環境保全課課長補佐 ムクドリにつきましてですけれども、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律によりまして、むやみに捕獲等をすることができません。そのため、一部地域において、集団でねぐらにしているところ、今言われたような湘南ライフタウンですとかというところがございますけれども、市としては、街路樹の剪定等を行うことで集団の分散化をすることによって共存していくべきであるというふうに考えております。  今後の対策につきましては、関係課とムクドリの情報を共有しながら、街路樹の剪定や道路清掃などを行っていくことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆友田宗也 委員 全国の自治体でも対策になかなか苦慮なさっているという現状があるのはもちろん承知しているのでありますけれども、ムクドリの調査というものを1度やられてみてはいかがかなというふうに思うんです。他市では、例えば、ムクドリのふんの清掃に160万円程度のものがかかっていたと、これで対策することによって100万円程度に抑えることができたとか、いろいろな実績があるようであります。全国の自治体では、例えば猛禽類の剥製だったりそういったものを集中的に集まる場所に置いてみたりとか、また、猛禽類の鳴き声を一定程度流してみたりとか、いろいろな対応をとられているようです。昨今、特に効果が高いと言われているのは鷹匠を使って対策をとられていると、最近では我孫子市等々がやられているわけでありますけれども、1万3,000羽程度と大幅に縮減されたということで、非常に大きな効果が出ているということでもあります。  本市においては共生していくということで先ほど御答弁があったんですけれども、一方で、剪定をしていくということになると、緑に対して予算を組んで事業を行っているのとやはり整合性もとれなくなってくるのかなというふうに思うので、ムクドリとの共生ももちろん必要なんですが、本来あるべきところに返すというのも一つの考え方かなというふうにも思ったりするんです。ムクドリの調査を1度していただいて、それを踏まえた上でどういった対策が必要なのかという点について考えていく必要もあるのではないかなというふうに思うんですが、そのあたりについて御見解をお聞かせください。 ◎指籏 環境保全課課長補佐 樹木の剪定等についてですとか、道路の清掃等については他部局になりますので、その辺の関係課と協議しながら、調査等できるかどうか含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆友田宗也 委員 よろしくどうぞお願いします。  続きまして、予算の概況110ページです。防犯対策強化事業費になるんですけれども、今回、こちらに新たにインターネット等を使用した防犯情報啓発事業ということで、これは以前は携帯電話を活用した防犯対策システム運営事業として484万円余りの決算額であったんですけれども、まずもって、インターネット等を使用した防犯情報啓発事業の事業概要についてお聞かせいただければと思います。 ◎井手 防犯交通安全課課長補佐 平成27年度のインターネットを利用した防犯情報啓発事業につきましては、防犯システムを利用した防犯情報メールの配信とホームページの運営事業を業務委託で実施しているところでございます。具体的には、警察署や市、学校などから提供された不審者情報や振り込め詐欺の注意喚起などの防犯情報を携帯電話やスマートフォンなどに発信を行うとともに、本市の安全安心情報の提供として、ツイッター、フェイスブック等、双方向でやりとりできる防犯情報の広報啓発活動を行っております。また、防犯対策システムが適正に運用できるよう機器管理運営業務を行っているところでございます。 ◆友田宗也 委員 以前の事業を少し変えたということなんでしょうけれども、前にGPS、携帯電話を活用した事業を行っていたというところであって、この事業については私もたびたび指摘をさせていただいていたわけでありますけれども、平成28年度はこの事業で、前の事業と比べて改善した内容について教えていただければと思います。 ◎森 防犯交通安全課長 現在の防犯対策情報システムですが、委員指摘のとおり、運用から9年経過した現在、携帯電話はスマートフォンが主流になり、GPSも含めさまざまな機能が付加されまして、このことからも防犯対策システムとしては見直しが必要と考えまして、平成28年度につきましては、まず今まで事業開始以来、使用実績のなかったSOS機能及び駆けつけ協力員制度の事業を廃止しまして、防犯情報メールの配信につきましては、業務委託は廃止して、市が直営で、いわゆる直接配信です。そのように行うことにいたします。また、平成26年度から開始したホームページの運営は、本市の安全安心情報を提供して、ツイッター、フェイスブック等双方向でやりとりができる防犯情報の広報啓発活動として継続して業務委託で実施してまいりますけれども、契約方法につきましては、従前の単独随意契約ではなく、公募型見積もり合わせで業者を選定する予定です。  もう一つの事業の防犯対策システム用機器管理運営事業につきましては、複数の庁内関係課もこのシステムを利用しておりますので、情報発信を行っているため、現在、庁内関係課と協議、検討しておりまして、今後もこの協議、検討をする中でよりよい運営を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆友田宗也 委員 どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、体感治安向上について全般をお聞きしたいと思うんですけれども、藤沢駅の繁華街の環境浄化について、新聞等々でも客引きについて逮捕されている人がいるというような報道もあるところでありますけれども、県の警察のほうの風俗浄化プロジェクトというものも行っていただいているわけでありますが、市と防犯団体、地元自治会、警察署等々と連携して、また、夏期と年末に夜間パトロールも行っていただいているというような状況になっていますが、客引き、いわゆる黒服等々の現状と、また傾向についてどういった状況になっているのかお聞かせいただければと思います。 ◎井手 防犯交通安全課課長補佐 平成27年度の夏期と年末に行われましたけれども、夏につきましては、7月21日、24日の2日間、午後8時から1時間程度、年末については、12月4月、11日、18日の金曜日に3回、午後8時半からおおむね1時間、地元の防犯関係団体の方を初めとしまして、警察及び犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議の委員さんを含めた市民、警察、行政が一体となった夜間パトロールを、夏期2回では延べ66人、年末3日間では延べ348人の方に参加をいただきまして実施してまいりました。  客引き、いわゆる黒服につきましては、夏の2日間で、平成25年度では37人、26年度は41人、27年度は40人、1日平均20人を確認しております。また、年末につきましては3日間で、25年度は合計77人、26年度は55人、27年度は61人で、1日平均約20人の黒服を確認しております。人数の傾向としては、ここ3年間はおおむね1日20人前後で推移している状況となっております。 ◆友田宗也 委員 おおむね対策していただいているわけでありまして、その対策していただいたときは一斉にいなくなるんですけれども、また出てくるというような現状があるのかなというふうに思うんです。なかなか長い努力が必要になってくるかなというふうに思うんですが、これからまた2020年にオリンピック・パラリンピックが開催されるわけでありまして、特に藤沢駅は玄関口としてなるわけでありますけれども、本市では国内外からさまざまな方々がこの藤沢を利用するという状況にもなってくるかと思います。オリンピック・パラリンピックに向けまして、繁華街の治安対策について本市のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎森 防犯交通安全課長 平成27年7月に、オリンピック対策として、神奈川県警生活保安課と藤沢警察署の合同で風俗環境浄化プロジェクトが藤沢警察署内に設置されました。その後、10月には、このプロジェクトによりまして一斉取り締まりが行われ、風俗営業法違反の客引き容疑で9人が逮捕されまして、後日さらに3人が逮捕されております。また、呼び込みとは異なりますけれども、ことしの2月には、違法マッサージ店などの風俗営業法違反の禁止地域営業違反で3店の6人を逮捕しております。警察では、今後も風俗環境浄化プロジェクトによりまして、より一層取り締まりの強化をしていくと聞いております。  基本的に犯罪の取り締まりについては警察の治安業務になりますので、本市の役割といたしましては、今後とも、市と警察、地元商店街、地元自治会、防犯団体と連携、協力して、市民団体、警察、行政が一体となった夜間パトロールを今後も中心として、多様な広報啓発活動や防犯活動を地道、かつ継続に推進して、犯罪のない安全で安心できるまちづくりの実現を図ってまいりたいと考えております。 ◆友田宗也 委員 体感治安ということで、もう一方として、防犯カメラの設置事業の補助というものがあるかと思うんですけれども、自治会・町内会が設置、管理している防犯カメラについてはその運用基準というのが定められているわけでありますけれども、自治会・町内会での運用基準のカスタマイズ状況ということと、また、運用の状況を把握なさっていればお聞かせいただければと思います。 ◎井手 防犯交通安全課課長補佐 本市においては、平成16年9月1日の防犯カメラ設置補助制度の創設にあわせまして、同日に藤沢市防犯カメラ運用基準を制定しておりまして、基準に沿って管理、運用を行っていただくよう設置補助の際に確認をしております。  その後の運用についてですけれども、平成25年度に防犯カメラの稼働状況やランニングコストなどについて自治会・町内会のほうに調査したこともございますけれども、今後も本市の運用基準にのっとった維持管理をお願いしてまいりたいと考えております。 ◆友田宗也 委員 予算の概況のほうを見ますと、防犯カメラの設置事業補助金が平成27年度予算と比較しますと大幅に増加しているわけでありますけれども、その状況について教えていただきたいのと、また、区分で新規と更新というものがあるんですけれども、この更新の基準内容について教えていただければと思います。 ◎井手 防犯交通安全課課長補佐 防犯カメラの設置事業補助金につきましては、平成27年度は21台で595万9,000円の補助申請の予定がございましたが、平成28年度は39台で1,154万円の補助申請の予定があるということで、前年度と比較しましては18台の増加、558万1,000円の増額となってございます。増加の要因でございますけれども、テレビ等のマスコミ報道などで犯人逮捕に防犯カメラが有効であるとか、防犯カメラの設置により市民の安全安心が得られるというような理由で設置要望があるというふうに考えております。  次に、更新の基準と内容ということでございますけれども、藤沢市地縁団体による防犯カメラ設置事業実施要綱の第6条に、補助金交付決定日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して6年間は事業に係る補助金の交付申請ができないものというふうに規定されてございますので、この期間経過後に再度設置する場合には更新と、そういう扱いになってございます。 ◆友田宗也 委員 続きまして、予算の概況の113ページであります。こちらにつきましては、海水浴場の水質調査についてお聞かせいただきたいと思うんですけれども、海水浴場の水質調査については、毎年、開設前の5月と開設後の7月に実施しているということでありますけれども、海水浴場客が多い8月のハイシーズンに調査を行うというのも一つの手段としてあるのかなと思うんですが、その辺は調査をなさらない理由等々があればお聞かせいただければと思います。 ◎望月 環境保全課課長補佐 本市での海水浴場水質調査につきましては、国及び神奈川県からの調査に関する通知により実施しているものでございます。その中で調査時期及び調査方法が定められており、海水浴場開設前調査時期といたしまして5月の連休明け、開設中調査時期といたしまして7月の上旬としているためでございます。 ◆友田宗也 委員 今後、オリンピック・パラリンピックに向けまして、海は藤沢のオリンピックレガシーの重要な要素になり得るという観点から、水質実態について、調査回数をふやして環境把握をする必要があると思いますけれども、市独自の調査をなさるお考えがあるのかどうかお聞かせください。 ◎庄司 環境保全課主幹 市独自の水質調査に対する考え方なんですけれども、ただいまお話がありましたけれども、現在、海水浴場の水質調査につきましては5月と7月に実施していると、これに加えまして、神奈川県の公共用水域測定計画に基づく水質調査として、本市の調査として、辻堂沖、あと江の島の西沖で毎月1回ほど調査をしている。また、相模湾全体ですと、茅ヶ崎沖や鎌倉の七里ヶ浜沖など、相模湾全体で20カ所ほど実施しております。  しかしながら、海の水質調査につきましては、先ほどオリンピックの話がありましたけれども、開催に向けた一つの課題であると。水質調査自体、水がどんな状態になっているか、きれいなのかどうかということについては一つの課題と認識しております。市の独自の追加分の調査につきましては、近隣市の海水浴場や、あと観光事業にもかかわることですので、神奈川県及び近隣市、また庁内関係課と連携を図る必要がございますので、今後、その実施手法について調査研究させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆友田宗也 委員 続きまして、水質自動測定所解体工事についてお聞かせいただきたいと思います。まず確認なんですが、水質自動測定所とはどういったものなのかについてお聞かせいただきたいのと、解体工事の事業の内容についてお聞かせください。 ◎指籏 環境保全課課長補佐 水質自動測定所ですけれども、境川と引地川に設置しておりまして、境川は新川名橋下右岸に昭和59年度、引地川は大平橋下左岸に昭和60年度に設置して、河川水質の自動測定を行っているものでございます。  設置当初は、現在測定を行っている水温、pH、溶存酸素等に加えて、シアン、CODやアンモニアも測定を行っておりました。シアン等は事業場排水等による水質事故に対応するために測定を行っておったんですけれども、下水道普及率の向上や事業場での排水管理の意識向上などによりましてシアン等の水質事故が減ってきたことによりまして、シアン等の項目については平成17年度から測定は廃止をしております。  続きまして、解体工事の事業内容ですけれども、水質自動測定所は河川の横にございまして、河川区域と公園区域にまたがって設置をしておりますため、神奈川県の土木事務所や市の公園課などの占用許可をとっております。そのため、測定所の廃止に当たりましては、原状に回復して返却をしなければならないことから解体工事を行うものでございます。 ◆友田宗也 委員 廃止ということでありますけれども、その後の対応というか、測定の方法はどういった形でやられるのかお聞かせいただければと思います。 ◎指籏 環境保全課課長補佐 廃止をした今後の測定ということなんですけれども、現在、測定を行っております水温、pH、溶存酸素等についての項目ですけれども、ハンディータイプの測定器や簡易測定法により現場で対応できること、また、環境保全課の環境分析センターで迅速に測定できることから廃止をすることとしたものでございます。 ◆平川和美 委員 それでは、私のほうからは、予算の概況の106ページ、不法投棄防止等対策費についてお聞きします。
     まず、不法投棄について、不法投棄防止対策の取り組みといたしまして、新たな取り組みとして、9月の厚生環境常任委員会で報告がありましたスマートチェックについて伺います。11月ごろに2回目の実施予定との報告がありましたが、その結果についてお聞かせください。 ◎高橋 環境事業センター長補佐 ふじさわスマートチェックにつきましては、不法投棄、落書きの強化月間でございます6月、12月の前に、職員の気づきにより、通勤や休日の際に、不法投棄や落書きに特化し、発見した際に担当課に連絡をしてもらうというものでございますが、5月に実施した際には、大規模な不法投棄を初め、20件不法投棄の連絡がございました。2回目の11月に実施いたしましたふじさわスマートチェックにおきましては、比較的小規模な不法投棄を中心に10件の連絡がございまして、合わせて30件、これら全ての不法投棄に対しまして、原状復帰を現在、既にしておるところでございます。 ◆平川和美 委員 本市では、不法投棄通報専用フリーダイヤルが開設されておりますが、不法投棄の通報は年間何件ほどあるのでしょうか、教えていただけますでしょうか。 ◎高橋 環境事業センター長補佐 不法投棄通報ダイヤルでございますが、市民の方が不法投棄を発見した際に、24時間体制で御連絡をいただき迅速な対応を図っているものでございますが、年間300件ほど御連絡はいただきますが、不法投棄に関するものに関しましては130件ほどの御連絡をいただいております。 ◆平川和美 委員 昨年の厚生環境常任委員会で報告がありました藤沢市の不法投棄及び落書き対策の取組についての中で、不法投棄の多発地帯として市境が多いとの報告がありましたが、市全体の不法投棄に対して市境の割合はどの程度なのかお聞きしたいと思います。また、あわせて、他市にまたがった場合の対応はどのようになさっているのでしょうか。また、費用に関してもお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎高橋 環境事業センター長補佐 不法投棄につきましては、平成26年度の実績で、件数で403件ございました。委員御指摘の市境に発生したものはそのうち約80件、率にいたしまして20%ほどございます。また、他市にまたがった際の対応ですが、その都度、他市との協議をしておりますが、警察の捜査で投棄をした者がわかった際にはその本人に費用負担を行っていただいておりますが、残念ながら投棄した人物が発見できなかった際には本市のほうで費用負担をするケースもございます。今年度におきましては、そういった本市が費用負担を実施した事案はございません。 ◆平川和美 委員 続きまして、107ページ、生活環境美化推進費についてお伺いします。  皆様、先ほどからポイ捨てのことを質問されておりましたが、私のほうからもポイ捨てについて質問させていただきます。最近、市内を歩いておりますとたばこのポイ捨てがやっぱりまだ気になるところがございます。こうした場所についてやはり何らかの対応が必要であると認識しておりますが、どのようなお考えがあるのでしょうか、お聞かせください。 ◎古谷 環境総務課課長補佐 たばこのポイ捨てにつきましては、今、平川委員のほうから御意見がありましたけれども、市民の方からも頻繁に御連絡をいただいております。その中で、たばこのポイ捨てにつきましては、藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例に規定された5つの禁止事項のうちの1つに該当しますけれども、こういったポイ捨てが放置されるということはまたさらなる環境の悪化を招く一因にもなるということで、私どももこちらに関しては、生活環境協議会、あるいは各種キャンペーン等を通じた啓発活動を徹底するようにしております。  また、希望される方には注意喚起の掲示板の配布等を行っております。(資料を提示)ちょっと持ってきたんですけれども、こういったものを個別に張らせていただく、あるいは地域の方が課のほうにお見えになったときにはお渡しをして地域ぐるみで張っていただくような対応もさせていただいております。あと、先ほどの神村委員の御質問の中で、防止カメラの効果についてのお話もございましたので、そういった点も連携を図らせていただいて今後も対応させていただければと思います。 ◆平川和美 委員 次に、108ページの交通安全団体等活動推進費についてお伺いします。  そこの中の交通指導員について、この交通指導員の方はどのようにして選出されているのか、また、任期等はあるのでしょうか。 ◎井手 防犯交通安全課課長補佐 市内の交通安全の啓発と道路交通の安全を保持するために、藤沢市交通指導員設置要綱を昭和58年に制定しまして、藤沢市としての制度が発足したところでございます。現在、交通指導員さんは74人の方にお願いしてございまして、毎月1日、15日の交通安全の早朝の街頭指導、毎月5日、22日の自転車マナーアップ運動、地域の交通安全行事の際の街頭指導と、いろいろな交通安全活動や交通安全キャンペーンなどの啓発活動をお願いしているところでございます。  交通指導員の選出につきましては、藤沢警察署管内の藤沢市交通安全協会、藤沢北警察署管内につきましては藤沢北交通安全協会が選出の事務を担っておりますけれども、本市としましても、今後、交通指導員を統括する交通安全協会など地域団体と相談、連携する中で選出についての支援を行っていきたいというふうに考えております。  また、任期につきましては3年間ということになっておりまして、再任を妨げないという状況となってございます。 ◆平川和美 委員 研修とかは行うのでしょうか。また、行うのであればそのサイクルはどのようになっているのか、もしわかる範囲でいいんですが、教えてください。 ◎井手 防犯交通安全課課長補佐 研修につきましても、藤沢市交通安全協会と藤沢北交通安全協会が選出の事務と同様に研修の事務を担っているというような状況になっておりまして、研修の内容につきましては、交通安全全般の内容で、交通事故発生状況の把握や交通整理の実技など広範囲に及ぶ研修を定期的に行っているというふうにお聞きしてございます。 ◆平川和美 委員 続きまして、109ページの交通安全教育指導費につきまして、交通安全教室についてお聞きします。  昨年6月に改正道路交通法が施行され、悪質な自転車運転者は危険行為として摘発されることになりました。昨年の6月から12月に全国で危険行為で摘発された件数が報告されました。それによりますと、大阪、東京、兵庫に次いで神奈川がワースト4位とのことですが、本市での状況をお聞かせください。 ◎井手 防犯交通安全課課長補佐 昨年6月に始まり、12月末までの間に全国の警察が危険行為として摘発し、警察庁に報告したのが7,924件ございました。ワースト1位が大阪府で2,673件、東京都が1,907件、兵庫県が780件、そして神奈川県が491件となってございます。  藤沢市の状況でございますけれども、藤沢警察署に確認したところ、市内でも摘発事例があるとのことという回答でございました。 ◆平川和美 委員 では、全国的に見て、わかる範囲でいいんですが、危険行為の内訳はどのようになっているのかお願いします。 ◎井手 防犯交通安全課課長補佐 危険行為の内訳でございますけれども、信号無視が3,419件、それに次いで遮断機を無視した踏切への立ち入りが1,950件、携帯電話をしながら運転して事故を起こすなどの交通安全運転義務違反が921件、一時不停止などが656件、ブレーキ不良の自転車運転360件が主なものとなってございます。 ◆平川和美 委員 そこで聞きたいんですが、藤沢市が行っている交通安全教室の内容をお聞かせください。 ◎井手 防犯交通安全課課長補佐 交通安全教室につきましては、保育園、幼稚園、学校、団体などが実施する主体側の要望によりまして、市の交通安全教育専門員が伺いまして、警察や交通安全団体と一緒に協力しまして年間200回程度実施しているものでございます。内容につきましては、各階層、各世代別に適した交通ルールの指導、例えば、幼児、園児につきましては横断歩道の渡り方の実技などを行う、小学生につきましては自転車の乗り方や走行のルール、マナーを指導する、高齢者につきましては交通安全講話を行うなど、そのような教室を実施してございます。 ◆平川和美 委員 それでは、この教室が終わった後、安全教室の終了後ですが、修了証とか何か渡せるようなものはやっておるのでしょうか。 ◎井手 防犯交通安全課課長補佐 現在、小学生で自転車の乗り方の実技指導を受けた際には、教室終了後に、藤沢市交通安全課が発行します自転車の安全な乗り方教室修了証をお渡ししてございます。また、小学生一般の方に対して、自転車交通安全教室で自転車の乗り方の実技指導を受けた際には、警察署から神奈川県自転車安全教育推進委員会発行の自転車交通安全講習受講済証、通称チリカをお渡ししております。このカードをチリカマークのある自転車店に提示すると、自転車安全整備士による点検料が無料になるという特典がございます。 ◆平川和美 委員 栃木県宇都宮市では、8年前から子ども自転車免許事業というのを実施しておりまして、学科と実技を受けた児童に修了後、子ども自転車免許証が渡されます。渡すことにより子どもたちの交通安全への意識も高まり、事故がこの5年間で4割も減少している、そういう結果があらわれております。そこでお伺いしたいんですが、市としての見解をお聞かせください。 ◎森 防犯交通安全課長 交通安全教室受講後に、子どものときに免許証を渡されるとやはり交通安全への意識も高まるものと考えております。今御答弁した市で発行する自転車の安全な乗り方教室修了証は、裏面に、私は6つの交通安全の約束を守りますと記載されておりまして、免許証と同じような大きさで、顔写真も張れるような形式になっております。交通安全意識が高まるものと考えております。今後も、子どもたちの交通安全意識が高まるような方策を検討してまいりたいと考えております。 ◆平川和美 委員 次に、112ページのLED型防犯灯設置推進事業費についてお伺いします。  まず、予算の概況を確認いたしますと対前年度比で2,627万1,000円の減となっておりますが、理由をお聞かせください。 ◎井手 防犯交通安全課課長補佐 平成26年度から3カ年で約3万灯の蛍光灯型防犯灯を毎年1万灯ずつ交換する計画を立ててございます。平成25年度から先行して交換している箇所もございますので、最終年度の平成28年度は9,059灯の交換を見込んでございます。平成27年度が1万灯の交換と見込んでいるため、その補修本数の減少が主な理由となってございます。 ◆平川和美 委員 それでは、3年間の計画で、蛍光灯型防犯灯を全てLED型防犯灯へ交換していくとのことですが、市内の各地区の交換状況をお聞かせください。 ◎井手 防犯交通安全課課長補佐 LED型防犯灯の交換に際しましては、蛍光灯型防犯灯の玉切れや灯具のふぐあいのあった場所から、作業効率を考慮いたしまして、周辺の蛍光灯型防犯灯を順次LED型防犯灯に交換していくという方向になっていますので、全体的には予定どおりLED化は順調に進んでおりますけれども、全体的には、平均的にはまだあれなんですけれども、課題があるところもございます。  平成27年度12月末現在でLED化が最も進んでいる地区は明治地区で約75%、次が善行地区の70%、そういう状況になってございます。 ◆平川和美 委員 では最後に、LED化になるとすごく明るいので、防犯にはいいんですが、植物によっては成長に変化があるのではと考えますが、どのように対処をされているのでしょうか、お聞かせください。 ◎森 防犯交通安全課長 今回のLED化の推進事業の中で、やはり農家の方から、LED型防犯灯に交換したら、葉物、ホウレンソウの発育が非常に早くなったというようなお話をいただいたことがございます。そのときは、維持管理をしております自治会・町内会にお話をしまして、防犯灯の位置を変える、光の向きを変えるといった対応を早急に行いまして解決を図っております。今後も、LED化に伴う諸問題につきましては、自治会・町内会の方と対話を持つ中で解決するよう努めまして、円滑に防犯灯のLED化を推進してまいりたいと考えております。 ◆山口政哉 委員 おはようございます。私からは、予算の概況106ページ、不法投棄等防止対策について、そして、その中の不法投棄防止対策について御質問いたします。  不法投棄を放置することは重大な犯罪を招くおそれがあるものでございますので、早期の解決と不法投棄をされない環境づくりが大切だと考えておりますけれども、同僚議員が観光と健康のコラボレーション事業として提案させていただきました。私も数名の同僚議員と1月に参加したんですけれども、藤沢七福神めぐりクリーンウォーキングが行われました。そしてまた、市民の方々も多数参加されましたけれども、そしてまた、保健医療部と連携した市の横断的なこのような取り組みは非常によい取り組みだと考えておりますけれども、このような取り組みの成果についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎高橋 環境事業センター長補佐 不法投棄やポイ捨て防止のイベントにつきましては、市民や関係団体との連携を行いながら平成27年度2回実施いたしました。まず1回目といたしまして、12月に遠藤・御所見地区の不法投棄の多発地区で、ポイ捨て無くし隊大作戦ということで、10団体、126名の方に御参加いただき、1,090キログラムのポイ捨てごみを回収することができました。また、山口委員を初め、多くの方に御参加いただきましたことし1月に実施されました藤沢市内の七福神をめぐりながらポイ捨てごみを回収する藤沢七福神めぐりクリーンウォーキングにいたしましては、13団体、216名の方に御参加いただきながら、藤沢、鵠沼、明治地区約5キロをウオーキングしながら、860キログラムのポイ捨てごみを回収することができました。  このように町をきれいにするということで、そういった場所には不法投棄やポイ捨てがされにくい環境が整いますので、今回行いましたイベントの場所の不法投棄多発地区におきましても、その後、現地のパトロールを行いましたが、これまでよりも減少していることが確認できておりますので、やはりかなりの成果があったものと考えております。 ◆山口政哉 委員 私もこのようなイベントがありましたらまた参加させていただきたいと思います。  それでは続きまして、ボランティア袋について御質問をさせていただきます。不法投棄やポイ捨ての状況につきましては、今、不法投棄量も減少であるとの御答弁のほうもありましたけれども、ポイ捨てはなかなかなくならない現状との議論も今までありました。特にポイ捨てについては行政だけでは行き届かない部分も多く、市民ボランティアの力が大変重要ではないかと考えておりますけれども、市民ボランティアの清掃活動状況についてお聞かせください。 ◎前田 環境事業センター長補佐 ボランティア団体の清掃活動については、公園愛護会やポイ捨て無くし隊、自治会・町内会、海岸清掃、企業等で清掃活動を実施していただきました。平成26年度は、718団体、延べ10万3,000名ほど参加され、ボランティア清掃活動により約295トンのごみを回収しております。 ◆山口政哉 委員 年間10万人以上の方が清掃活動を実施しているという御答弁のほうがありましたけれども、市ではボランティア団体に対するどのような支援を実施しているのか、そこのところをお聞かせください。 ◎前田 環境事業センター長補佐 藤沢市は平成12年度からボランティア団体の清掃活動を支援し、実施しております。主に40リットルのボランティアごみ袋の提供やボランティアごみの回収を実施しております。要望があれば市職員が現地に赴き、不法投棄の状況など説明を実施しておるところでございます。 ◆山口政哉 委員 各種団体への支援としては、40リットルのごみ袋の支援は有効ですけれども、個人のボランティアの市民の皆様が買い物の途中でポイ捨てごみなどを拾う場合などにはそんな大きなごみ袋を持ち歩けないというのがあります。個人への支援策として、コンパクトなボランティア袋などはないのかと思うんですけれども、そこのあたりをお聞かせください。 ◎前田 環境事業センター長補佐 今、藤沢市はボランティア袋としてコンパクトなものは用意しておりません。ただ、最近では、犬の散歩時にふんを片づけるように、ちょうどファミリーレストランなどにありますお手拭き程度の大きさで、開くと10リットル程度になるコンパクトなごみ袋もございます。 ◆山口政哉 委員 そのようなコンパクトなごみ袋があるのであれば、個人ボランティアの支援といたしまして、不法投棄、落書きイベントや、そして環境フェアなどで参加された市民の方々に配布するということで環境美化につながると思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎渡邊 環境事業センター長 御指摘のボランティア活動団体への個人向け支援でございますけれども、確かにボランティア袋のコンパクトサイズというのは非常に使い勝手がいいですし、また、環境美化につながる一つのものだというふうに考えてございます。しかしながら、財政的なものもございますし、また、製造業者等とも価格の面で調査、あるいは調整等が必要になってまいりますので、その辺のところを導入に向けて検討させていただければというふうに思っております。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、予算の概況107ページ、生活環境美化推進費について質問をさせていただきます。  その中の落書き防止対策なんですけれども、不法投棄と同様に、放置すると重要な犯罪を招くおそれのあるものが落書きでございますけれども、昨年の夏、海開き前ですか、片瀬東浜のほうで私もまた参加させていただいたんですけれども、第1回落書き消し隊というので海岸の落書き消し清掃が行われましたけれども、現在の落書き状況についてお聞かせください。 ◎古谷 環境総務課課長補佐 現在の落書きの状況ですけれども、2月末現在で1,204件の落書きを確認し、対応済みとなっております。主な被害施設としましては、電柱が179件、電気設備が144件、街灯が134件、橋梁が111件、ガードレール108件、標識102件、看板94件等となっております。 ◆山口政哉 委員 今の御答弁を聞きますと、落書きというのはまだまだかなりある状況です。スマートチェックが落書き消去に結びついたことは大変評価いたしますけれども、しかしながら、まだまだ多くの落書きがある状況の中で、スマートチェックの活用の方向性についてお聞かせください。 ◎古谷 環境総務課課長補佐 山口委員のほうから、落書きはまだまだあるということで、来年度、平成28年度、今後につきましても年2回程度のスマートチェックを継続的に実施してまいりたいと考えております。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。落書きのないきれいな町、そして、安全安心なまちづくりを目指す上で、現在の取り組み状況や課題についてお聞きしたいと思います。 ◎古谷 環境総務課課長補佐 山口委員のほうからお話しのございましたスマートチェックのほかに、6月の片瀬東浜、西浜及び鵠沼海岸における第1回落書き消去イベント、それに引き続きまして10月にはくずはら里山広場において第2回目の落書き消去イベントを実施させていただきました。多くの議員の皆様を初め、生活環境協議会、防犯協会等市民団体の皆さん、あるいは県及び警察、企業など多くの方に参加をいただいております。  御質問にございました課題といたしましては、まず、落書きがされやすい場所への予防活動、あとは民有地における落書きへの対応、また、こうしたイベントを通じて盛り上がってきた落書き消去への機運をどういった形で日常生活の中に根づかせていただくかという中では、落書き対策の中心的担い手として、地域の方々にそういった中心的存在になっていただくことであると認識しております。 ◆山口政哉 委員 今、課題として、落書きがされやすい場所への予防活動というお話がございました。この点については不法投棄も含めたパトロールの強化や監視カメラの設置などが効果的かと思われますけれども、今後のこのような取り組みの予定などをお聞かせください。 ◎古谷 環境総務課課長補佐 予防活動に関しましては、やはり不法投棄、落書き防止パトロールの強化や監視カメラの設置といったものを活用して図ってまいりたいと思っております。 ◆山口政哉 委員 ここでは最後の質問になりますけれども、予防啓発活動に加え、地域団体等に落書き対策の中心的存在になっていただくといったお話もございましたけれども、このことはまさに鈴木市長の施政方針にあるマルチパートナーシップにつながるものと感じております。そういった意味で、鈴木市長の施政方針にあるマルチパートナーシップを落書き対策に取り入れ、そして、市民や各団体、地域とともに落書き防止をしていくべきと考えておりますけれども、マルチパートナーシップによる落書き防止対策への市の考え方についてお聞かせください。 ◎中山 環境総務課主幹 マルチパートナーシップによる落書き対策についての考え方でございますけれども、市内では、湘南大庭地区の落書き消し隊でありますとか、片瀬地区の生活環境協議会等、市が落書きイベントを行う以前から落書きの消去活動をしている団体がございます。また、昨年6月に、海開きの前に実施しました第1回のイベントに参加できなかった高校生が7月に藤沢駅北口のほうで高校生ボランティアとして藤沢駅北口の落書き消去活動を行いました。また、最近では、自治会・町内会の方が落書き消去活動をする際に、落書き消去物品の貸与の申し込みが多く来ております。落書きのないまちづくりにつきましては、こうした郷土愛にあふれるマルチパートナーシップが欠かせませんので、多くの方々との連絡を視野に入れた周知啓発活動を図ってまいりたいと考えております。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。  続きまして、概況の110ページ、防犯対策強化事業費について、その中の防犯対策システムについてですけれども、先ほど友田委員からもありましたが、私からは、防犯対策システムの現在の利用状況についてお聞かせください。 ◎井手 防犯交通安全課課長補佐 平成28年1月現在の防犯対策システムのユーザー数につきましては1万860人、防犯情報発信数につきましては、平成26年度は82件、平成28年1月現在では59件を発信しております。主な内容としましては、不審者情報や特殊詐欺などの注意喚起情報となっております。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。それでは、配信については警察からの情報が多いと思うんですけれども、警察からの情報は速やかに発信されているのか、そのあたりのところをお聞かせください。 ◎井手 防犯交通安全課課長補佐 防犯情報の配信につきましては、今おっしゃったように、主に藤沢警察署及び藤沢北警察署からの情報提供を運用委託業者の担当者がパソコンに入力して、配信してございます。事案発生後、警察署が事件事案と確認して、正式に公表でき、情報提供していただくまでに時間を要することもありまして、1日おくれになるような情報もございますが、本市としましては、警察署から情報提供が入り次第、速やかな情報配信を行っているという状況でございます。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。それでは、防犯対策システムの登録者の募集などの周知方法などをお聞かせください。 ◎井手 防犯交通安全課課長補佐 市のホームページから申し込みができるようにもなっておりますけれども、防犯交通安全課や市民センター・公民館でも受け付けを行っております。また、毎年実施しております防犯街頭キャンペーンで、平成27年度は、JR藤沢駅、JR辻堂駅、小田急湘南台駅におきまして、10月29、30日の2日間、午後7時から9時まで、地元の防犯協会の皆様を初め、犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議委員や市職員など、延べ118人が参加しまして、自転車の盗難防止のキーロックの啓発物の配布であったり、防犯ブザーの無料貸し出しとともに、防犯対策システムの登録案内を行ってございます。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。私の周りとかにも防犯対策システムを知らない人がまだまだいるんですけれども、子どもの安全に関心がある幼稚園や小学校など、また保育園などに周知をしたほうがいいと思うんですけれども、このようなことも含め、今後の取り組みについてお聞かせください。 ◎森 防犯交通安全課長 平成26年度からホームページの運営で防犯情報の発信を行うとともに、ツイッター、フェイスブック等双方向でやりとりできる防犯情報活動を行っております。また、各種ソーシャルメディアサービスの利用は、園児や児童の親世代であります20代、30代の割合が多いとの総務省報告もございますので、今後もこのような年代の方々に対して周知啓発の方法を検討していくとともに、今までの市のホームページや防犯街頭キャンペーン等の広報啓発活動を継続して行いまして、多様な機会を通して登録者の拡大をしてまいりたいと考えております。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございました。  続きまして、それでは、防犯カメラ設置事業の補助についてお伺いしたいと思うんですけれども、我が会派の桜井議員も代表質問のほうで少し取り上げたと思うんですけれども、防犯カメラについてです。平成28年度の神奈川県予算において防犯カメラの補助が創設されたんですけれども、詳しい補助内容はどのような内容なのか、そしてまた、今後、県との連携を図っていくのはどのように進めているのかお聞かせください。 ◎井手 防犯交通安全課課長補佐 神奈川県の防犯カメラ設置補助制度につきましては、自治会・町内会等の民間団体、また、市町村が行う防犯カメラの設置を補助するものとなっております。具体的には、自治会が設置する防犯カメラにつきましては、補助率2分の1で、1台につき18万円の上限、市町村へ間接補助をします。市町村の設置につきましては、補助率3分の1で、1台につきまして12万円を上限とする補助となってございます。現在、詳細な補助要綱などについては県からまだ示されておりませんけれども、今後、補助申請から交付手続につきまして、神奈川県の担当課と連携をとりまして補助金の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。今後の防犯カメラの設置について、より多くの自治会・町内会の皆様に、市民の安全に寄与するという観点から呼びかけてまいりたいというふうに考えております ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。  それでは、最後になるんですけれども、自治会・町内会が防犯カメラを多く設置するということは、安全安心のまちづくりにつながりまして、防犯力が向上することと考えられますけれども、その一方で、また個人のプライバシーというのに不安を感じる市民の皆さんもいると思うんですけれども、プライバシー保護についての市としての考え方をお聞かせください。 ◎森 防犯交通安全課長 防犯カメラが犯人の特定や犯罪抑止に大きな効果があり、市民の安全安心の確保にもつながっている反面、御指摘のとおり、人には、自分の姿をみだりに撮影されたり、公表されたりすることのない自由があり、防犯カメラを設置、運用する場合、被写体となる不特定多数の個人のプライバシーを侵害することのないように十分留意することが必要です。  このことから、本市では、防犯カメラの撮影対象区域を道路等の公共区間と限定しまして、特定の個人及び建物等を監視することがないように藤沢市防犯カメラ運用基準を制定しております。この運用基準では、管理責任者及び管理取扱者を選任し、防犯カメラを設置している旨や、管理責任者連絡先を表示し、管理を徹底するとともに、画像の保護、目的外利用、外部提供についても規定を設けまして、個人のプライバシーの保護に努めております。今後も、補助金交付の際には、防犯カメラ運用基準の徹底を図りまして、個人のプライバシーが侵害されることのないように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆永井譲 委員 それでは、私のほうからは1件、予算の概況110ページの防犯対策強化事業費の特殊詐欺対策について伺います。  主な特殊詐欺である振り込め詐欺について、神奈川県及び藤沢市の状況をまず教えてください。 ◎井手 防犯交通安全課課長補佐 神奈川県の振り込め詐欺の認知件数と被害額につきましては、平成26年は1,392件で42億3,200万円、平成27年は993件で32億7,700万円です。前年に比べまして、件数では399件、金額では9億5,500万円の減少となっております。  次に、藤沢市内の認知件数と被害額につきましては、平成26年は39件で1億6,100万円、平成27年は23件で5,600万円、前年に比べ、件数では16件、金額では1億500万円の減少となっております。 ◆永井譲 委員 振り込め詐欺の藤沢市の現状の取り組み事業についてお聞かせください。 ◎井手 防犯交通安全課課長補佐 市の振り込め詐欺被害防止に向けた取り組みとしましては、広報啓発活動が中心となりますけれども、まずは、防犯全体にわたる広報ふじさわへの啓発記事の掲載や啓発用チラシの配布、回覧、防犯講習などを継続的に実施しておりまして、昨年10月には、本市独自で振り込め詐欺防止チラシを作成いたしまして、この中には3項目の詐欺撃退法を記載しまして、各家庭で確認するチェック欄を設けてございます。  また、防犯街頭キャンペーンにおける振り込め詐欺防止の啓発物品の配布も行っておりまして、詐欺に狙われやすい高齢者を対象としました交通安全のイベントや研修会においても啓発物品やチラシを配布するなど、機会を捉えながら対応してございます。 ◆永井譲 委員 振り込め詐欺被害が減っているのは、神奈川県警察、藤沢署、北警察署と協力して、また、地域の金融機関等の協力、地域の防犯活動や見守り活動などの連携協力、地道な活動をそれぞれに継続してくださっているからだと思います。本市の今後の振り込め詐欺防止の対策強化についてお考えをお聞かせください。 ◎森 防犯交通安全課長 振り込め詐欺の被害を防止するためには、市民一人一人の被害に対する認識や被害に遭わないための注意力にとどまらず、被害防止に向けた取り組みへの積極的な参画などによりまして、犯罪を社会から排除していく力、警察白書で言うところの抵抗力を高めていくことが大変重要であると言われております。  今後は、他市の先進事例なども参考にしながら、引き続き警察や防犯関係団体等と連携して、さまざまな機会を捉えまして被害の未然防止に向けた取り組みを推進していくことで、振り込め詐欺に対する市民の抵抗力を高めまして、犯罪のない安全で安心して暮らせる町の実現に努めてまいりたいと考えております。 ◆佐賀和樹 委員 おはようございます。きょうも大変たくさん通告をしておりますが、1日よろしくお願いいたします。  まずは、予算の概況の96ページになりますが、地球温暖化対策ということで、代表質問でも触れさせていただきましたが、本市でエネルギーの地産地消推進計画を作成している中で、この計画には大きな項目が幾つかあったと思いますが、まずはその部分についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎浅野 環境総務課課長補佐 エネルギーの地産地消推進計画の主な計画といたしましては、太陽光発電システムや燃料電池の導入拡大、一定の区域内におけるエネルギーの相互有効利用、ごみ発電による電力の市域内における利用、市民全体のエネルギーの地産地消などの取り組みを計画の中で掲げております。 ◆佐賀和樹 委員 ありがとうございました。現状において、市としてどのようなことに具体的に取り組んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎木村 環境総務課課長補佐 現在、具体的に考えておりますのは、市の焼却施設におきましては発電量が少ないため、全ての発電電力を施設で使用していたものを機器の電力回収能力を高めることで余剰電力を生み出しまして、この電力を別の公共施設で利用する取り組みを検討してございます。また、市民主体型のエネルギーの地産地消の取り組みといたしましては、市民団体等が自分たちで太陽光発電システムを設置する際の助成策等につきまして、市民自治部で実施してございますまちづくりパートナーシップ事業も視野に入れまして、市内のNPO団体と意見交換を行っておるところでございます。具体的には、太陽光発電パネルの設置が可能な市の施設の選定を進めておりまして、これを市民団体等への支援の一つとして活用したいと考えております。 ◆佐賀和樹 委員 ありがとうございました。この4月から電力の小売り全面自由化がスタートいたしますが、藤沢市はこの電力の自由化に対してどのように対応していくのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎木村 環境総務課課長補佐 本市では、低圧電力の契約を行っております施設は保育園など多数ございますが、コスト削減のための安い料金プランなどへの契約変更等につきましては、今後の電力自由化の情勢ですとか他市町村の状況を踏まえながら、庁内関係各課と調整、検討を行ってまいりたいと考えてございます。また、電力の自由化につきましては一般家庭が主な対象となりますので、本市、茅ヶ崎市及び寒川市の2市1町が連携いたしましてセミナーを開催して、市民の皆さんに電力の自由化の正しい知識を持っていただくよう普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆佐賀和樹 委員 ありがとうございました。こういった電力自由化の流れの中で、既に新電力大手として運営をされていた日本ロジテック協同組合のニュースというものが先日あったわけでありますけれども、売電代金の未払い問題ということで、全国で15の自治体が被害を受けているという中で、総額が32億円以上に上るかという報道を聞いております。神奈川県内も、神奈川県、相模原、横須賀、そして、この藤沢市もそういった未払い金の被害を受けているということで報道されたわけでありますが、今までの未払いにおける経緯についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎川野 北部環境事業所所長補佐 北部環境事業所で発電された余剰電力は、今年度入札により日本ロジテック協同組合と売却契約を締結いたしました。売電金額の入金状況ですが、4月から8月までは延滞金も含め入金されておりましたが、9月分については支払い期日から50日間遅延の後、12月22日に入金されました。しかしながら、9月分の延滞金と、10月からの契約解除した1月途中までの売電金額9,069万3,448円が現在未納となっております。なお、契約金額については、1月6日に解除するとともに、指名停止6カ月としました。 ◆佐賀和樹 委員 もう少し早目の対応というか、こういった会社の経営状況を把握するというのは難しい点もありますが、いろんな状況があった中で、現在の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎曽根 北部環境事業所主幹 これまでも再三催告を行ってまいりました。指名停止後も再三の催促を行うとともに、2月25日、実際に日本ロジテック本所に赴き、今後の返済計画と納付誓約書を提出するよう求めましたが、3月11日付で代理人弁護士より、委任を受け、資産状況の調査を速やかに進めている旨の通知があり、3月14日には破産申請手続の準備に入ったこと及び負債額が総額で71億円以上との報道がなされているところでございます。
    ◆佐賀和樹 委員 今、答弁でもお話があったとおり、報道でもありましたけれども、既に破産申請準備に入っているということの中で、今後、市の対応についてはどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎金子 環境部長 本件につきましては、市議会を初め皆様に大変御心配をおかけいたしまして申しわけございません。今御答弁させていただきましたとおり、これまでも法的措置を視野に再三交渉させていただいておりました、しかしながら、破産申請準備ということでございましたので、昨日も顧問弁護士と相談をさせていただきまして、今後につきましては、破産申請がされまして、強制執行手続である破産手続開始決定がされますと破産管財人が選任をされます。この破産管財人に対して債権の届け出を行うなど、現段階ではどこまで回収できるかは不明でございますけれども、法定の手続に沿って事務を進めざるを得ないと考えております。いずれにいたしましても、状況の推移を見ながら情報収集にも努め、事務に遺漏のないよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆佐賀和樹 委員 こういった事件を踏まえて、今後のこういったごみ売電による売買の方向性についてどのように考えていくのかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎和田 北部環境事業所長 今回のような事例は他の事業者では発生していません。来年度、電力自由化になりますけれども、小売り電力事業所は、届け出制から、国の審査機関である電力取引監視等委員会の審査を受けた許可制になります。それによって、今後、事業者が厳正されていくものと思われます。  電力自由化は国の方針でありまして、本市でも平成25年11月よりPPS事業者に売電をしておりますが、売電収入はそれ以前に比べて増加しております。今後も引き続きごみ発電による発電を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆佐賀和樹 委員 ありがとうございました。  済みません、最初に申し上げるべきだったんですが、通告の3、4、5については、私より前の質問者によってかぶる部分がありますので、割愛をさせていただきたいと思います。  2番目の通告になります。概況の101ページ、自然環境共生推進事業費になります。公園など、市民にとって身近な場所でビオトープというものが整備をされてきていますが、その整備状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎麻生 みどり保全課課長補佐 本市におきましては、平成19年5月に策定されました藤沢市ビオトープネットワーク基本計画に基づきまして、長久保公園や小糸台公園等で生物が生息しやすい環境を整えるため、池の整備や樹木の剪定を実施いたしまして、現在4カ所の公園でビオトープの要素を取り入れた整備が完了しております。 ◆佐賀和樹 委員 特に子どもたちが自然環境を保全することの大切さを学ぶという意味で、学校へのビオトープの整備というものを進めるべきだなと思っておりますが、その整備状況についてお聞かせいただきたいとい思います。 ◎麻生 みどり保全課課長補佐 学校におけるビオトープの整備状況でございますが、平成21年度に六会中学校でビオトープ池の整備を実施しました。現在では良好な環境が形成されている状況です。また、今年度につきましても、村岡中学校で学校が主体となりましてビオトープ池の整備を実施いたしました。こちらの村岡中学校におきましても水生の動植物が住みつき始めておりまして、良好な環境が定着しつつある状況です。 ◆佐賀和樹 委員 こういったビオトープの維持管理という中に、自然環境の保全という意識を持ってもらうために、若い世代のボランティア活動の参加というものが必要だなというふうに考えているのですが、そのあたりについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎麻生 みどり保全課課長補佐 ビオトープに対する理解や認識を深めるために、本市では平成21年度から26年度までの6年間でビオトープ管理者養成講座を開催しておりまして、その修了生によりまして藤沢市ビオトープ管理者の会という会が結成されております。このような活動に対する若い世代の参加でございますが、こちらの講座には、毎年、日本大学生物資源科学部の学生などが受講しておりまして、学校を卒業してもビオトープ管理者の会に継続して参加するボランティアの方もいらっしゃいます。また、平成23年度から25年度に実施されました藤沢市自然環境実態調査におきましても、日本大学や慶應大学の学生が現地調査に参加しており、今後につきましてもさまざまな世代とともに自然環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則 委員 それでは、市民農園運営費についてです。  先ほど70歳以上の高齢者が大体4割ぐらいじゃないかな、そんなお話もありましたが、障がい者の方についてであります。障がい者の方が利用される場合減額となるわけですけれども、級であるとか、手帳を取得しているだとか、具体的にどういう方が対象になるのか、その点をお聞かせください。 ◎朽木 公園課課長補佐 障がい者の方が利用される場合の条件ですけれども、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳をお持ちの方であれば減額の対象といたします。 ◆土屋俊則 委員 こうした70歳以上の高齢者、あるいは障がい者の方のことなんですけれども、申込者と実際に農園の作業をしている方が違うという場合もないわけではありません。グループですとか家族で利用している場合など、そういった場合に、例えば、申込者はそうではないんだけれども同じ世帯であるとか、同じ仲間のグループであるとかの中で、しかも一緒に作業している仲間の中で、70歳以上の高齢者ですとか、障がい者の方がいるという場合には、そういう意味では広く取り扱っていただいて減額の対象にと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ◎朽木 公園課課長補佐 市民農園利用の原則としましては、利用者の貸し付け申請により御利用いただいているという原則はございますけれども、平成28年度からこの減額制度を導入するに当たりまして、御意見のような利用形態が明らかになることも予想しております。  そうした場合の対応としましては、利用者から利用の実態をよく聞き取った上で、名義貸しとなるようなルール違反の場合には適正に対応をとる一方、減額制度の趣旨に合致しているような場合には柔軟に対応していきたいと考えております。 ◆土屋俊則 委員 ぜひ柔軟に対応していただきたいと思います。  続いて、LED型防犯灯の設置については割愛をさせていただきます。  続いて、水質汚濁防止費です。武田薬品湘南研究所についてです。市民の安心安全を守るということ、そういう立場で言いますと、武田薬品湘南研究所の研究のあり方なんですが、流しに研究材料を出して、後からまとめて処理をするということではなくて、その場で滅菌処理をするということが一番いいというふうに思います。集中滅菌方式では市民の安心安全を守ることはできないというふうに私は思いますが、その点で、それぞれの実験室ごとにオートクレーブを設置するべきだと思います。市の見解をお聞かせください。 ◎神山 環境保全課長 各実験室にオートクレーブを設置するということでございますが、現在、集中滅菌施設を使っているところというのはいわゆるP1実験室になっております。これにつきましては、遺伝子組換え生物の法律でありますカルタヘナ法の中で、P1実験室は通常の生物実験室の機能を備えておればよく、各実験室ごとにオートクレーブの設置までは求めておりません。また、漏えい事故があった際、文部科学省が現地を立入調査し、内容を確認したところ、現行の法令には抵触する施設ではないというような判断をしておりますので、市としても、各実験室までにオートクレーブを求めることまでは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 またあわせて、情報交換、リスクコミュニケーションということで、周辺7町内会の連絡会議を行っております。より積極的に情報交換、リスクコミュニケーションを図るということであれば、専門家ですとか周辺自治会・町内会にとどめるのではなく、広く市民も参加をする安全協議会をつくってやっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎神山 環境保全課長 現在、周辺の住民の方と自治会長さんと連絡会議というものを設けております。その中で、いろんな住民の方から寄せられた意見、自治会長さんなり、市、あるいは武田に寄せられた意見というのは、この連絡会議の中で活発に意見交換をさせていただいております。そういった議論した内容につきましては、いわゆる議事要録として町内会のほうへ回覧等をお願いして、また、市の市政情報コーナーで閲覧できるように配架もしております。また、武田薬品につきましても、そういう住民とのコミュニケーションというのは非常に重要と考えておりまして、専用の連絡窓口を設置し、住民とのコミュニケーションを図り、また、議事要録につきましてもホームページ等で公開しております。  以上のことから、住民とのリスクコミュニケーション等に努めておりますので、現状の連絡会議で十分であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆清水竜太郎 委員 もう少しでお昼ですので、よろしくお願いします。  予算の概況96ページ、地球温暖化対策関係事業費です。  太陽光発電を全世帯で利用している辻堂の新しい町、スマートシティは開設から1年が経過しました。大手家電メーカーが中心となって取り組んでいるプロジェクトではありますが、今後の未来図を提示してくれています。私が見学したとき、東南アジアから視察団が訪れていましたが、世界的な注目を浴びています。  辻堂のスマートシティを手本に、アメリカのデンバー市はスマートシティづくりをこのたび発表しています。地元の報道では藤沢の名前がたくさん出ています。私は、緑や景観を売り物にしたまちづくりが大切だと考えています。環境対策に熱心な住宅都市としての評価こそが今後のブランド向上に直結すると考えています。これまでの計画を見ますとやや総花的でもったいないなという印象を受けています。太陽光発電の推進を初め、車から電車への乗りかえ促進、そして、緑を守る運動に絞って、計画の見直し、一大キャンペーンを繰り広げていくべきだと考えますが、今後の方針をお聞かせください。 ◎鳥生 環境総務課主幹 地球温暖化対策実行計画の今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。現行の計画につきましては、市民、事業者、行政などの各主体が省エネやごみの減量、再生可能エネルギーの導入促進など、また緑の保全など、13の重点プロジェクトを中心にさまざまな温暖化対策に取り組むというようになっております。これらの取り組みにつきましては、ホームページなど広報媒体を初め、ふじさわ環境フェアなどのイベントの際など、これまでも機会を捉えて周知に努めてきております。  平成28年度この計画の見直しを行いますけれども、見直しに当たりましては、パブリックコメント、環境審議会や市議会の御意見をお聞きしながら、より市民にとって身近に感じ、取り組みやすいといった視点を取り入れながら改定作業を進めてまいりたいと考えております。また、計画を改定した後、その取り組みをより広く周知していくということにつきまして、広報ふじさわやインターネットに加えまして、毎年7月に広報ふじさわとともに各家庭に配布をしておりますエコライフハンドブックの活用なども含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。  次に、97ページの緑地保全事業費です。  藤沢市は現在、三大谷戸の保全を積極的に進めております。特に民間の土地を特別緑地保全地区に指定することで法的な裏づけを得て維持管理したい方針だとお聞きしております。こうした取り組みについては、緑を保全する目的からすばらしい施策だと考えています。その一方で、保存樹木や保存樹林などの保全も重要だと思います。なぜなら、こうした木々は、より住民に近いより身近な存在だからです。そこで質問いたします。現在の保存樹林などの件数と奨励金についてお聞かせください。 ◎木村 みどり保全課課長補佐 現在の保存樹林の指定状況でございますが、平成26年度末の指定状況といたしまして、保存樹林が409件、114ヘクタール、保存樹木が139件、1,295本、保存生け垣が245件で8,413メートルといったような指定状況となってございます。  また、奨励金につきましては、算出方法とかがございまして、保存樹林につきましては、指定面積に対しまして1平米当たり8円を掛けた数字に固定資産税と都市計画税を加算した分が奨励金となってございます。また、保存樹木につきましては、1本当たり2,000円の奨励金で、2本以上につきましては1本当たり1,000円追加していくといったような形で、上限が3万円といった形の奨励金となっております。最後の保存生け垣につきましては、10メートルから20メートルに対しましては5,000円、20メートルから30メートルが1万円、30メートル以上が1万5,000円といった奨励金の制度となってございます。 ◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。市民が保存樹木への指定を申請したときなんですけれども、藤沢市のほうで断るという場合はあるんでしょうか。 ◎木村 みどり保全課課長補佐 保存樹木の申請をしたときに断るといった件なんですけれども、保存樹木の申請につきましては、新規指定がございます場合は、藤沢市みどり保全審議会といったところに諮りまして指定のほうを行っております。新規指定につきましては、基準を満たしているものにつきまして指定がされないといったような事例は今までございませんでした。また、奨励金は、その性格からも指定をしたものにつきまして支払うことが原則となっておりますことから、これまで市が交付しなかったといったような例はございません。 ◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。最後に、松など保存樹木の維持というのは非常に大変だと聞いております。今後、奨励金の引き上げなど金額を変更していくお考えはあるんでしょうか。 ◎木村 みどり保全課課長補佐 現在の奨励金制度につきましては、昭和46年度に創設して以来長い間本市の緑地保全に寄与してまいってきたわけでございます。このことから、今後も引き続きこの制度を継続していくとともに、奨励金の算出方法につきましても当面の間変更する予定はございませんので、よろしくお願いいたします。 ◆清水竜太郎 委員 ありがとうございました。  最後に、114ページの大気汚染防止費です。  藤沢北部の市境付近では、再三の指導にもかかわらず依然として野焼きが続いていて、周辺の市民が煙やにおいに悩まされているとお聞きしています。これについては環境保全課も再三迅速な対応をとっていただいておりまして、その点については住民の皆様も感謝していると聞いております。ただ残念ながら、野焼きはなくなっておりません。野焼きの苦情の現状と、苦情が藤沢市に寄せられた場合どのような対応をされているのかお聞かせください。 ◎望月 環境保全課課長補佐 野焼き苦情の受け付け状況でございますが、平成24年度が94件、平成25年度が82件、平成26年度が64件、平成27年度は、12月末までですが、51件と年々減少する傾向にございます。また、市民の方から野焼きの通報があった場合でございますが、直ちに現場確認を行った上、行為者に対しまして啓発用パンフレットを手渡し、燃焼行為をやめるよう指導しております。 ◆清水竜太郎 委員 最後の最後ですが、これからどのように対策をおとりになるのかお聞かせください。 ◎望月 環境保全課課長補佐 今後につきましても、個々の事案に対しましては、これまでどおり迅速に現場確認を行いまして指導を行ってまいります。また、啓発活動といたしまして、広報紙やホームページなどで野焼き禁止について周知を図っておりますが、さらに警察、消防など関係機関と連携を図りながら苦情解決に向けて対応してまいります。 ○加藤一 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後0時03分 休憩                 午後1時15分 再開       ────────────────────────────── ○東木久代 副委員長 それでは、定刻になりましたので、会議を再開いたします。  引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆味村耕太郎 委員 地球温暖化対策関係事業費についてお伺いをいたします。  家庭用燃料電池エネファームについてお聞きをいたします。エネファームについては、昨年度、低周波被害を訴える訴訟が2件起こされたことが報道をされておりました。消費者庁でも健康被害の申し出が相次いでいることから、昨年の11月に消費者安全調査委員会が、このエネファームによる運転音、振動と症状との関連を調査することが報道をされています。この問題は住民の健康に関することですので、本市でも機敏な対応が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせをください。 ◎木村 環境総務課課長補佐 本市では、エネファームの低周波被害の状況等につきまして、これまでガス事業者から情報を提供してもらうなど状況の把握に努めてまいりました。今後につきましても、引き続き機会を捉えましてガス事業者と情報交換を行うとともに、消費者安全調査委員会の動向につきまして注視してまいりたいと考えております。 ◎指籏 環境保全課課長補佐 これまで本市には、一般家庭に設置されたエネファームの騒音に関する苦情相談が1件ございました。一般家庭に対しましては、騒音規制法等の規制対象とはなりませんが、設置事業者を交えての話し合いを行って対応を図ってきたところでございます。今後もこのような相談を受けた場合には話し合いの場を設けるなどの対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎 委員 次に、雨水貯留槽の設置について伺います。  水害対策、水資源の循環利用に加えて、非常時に水として利用できるなどとても重要ではないかと思うわけですが、雨水貯留槽に対する市の認識を伺います。 ◎木村 環境総務課課長補佐 雨水貯留槽につきましては、非常時に使用する水として利用できることのほか、植物への水やりなど水道水の使用を抑えることによる節水や、また、夏場において打ち水に利用することなどによる家庭におけるヒートアイランド対策として大変有効な設備であると認識してございます。 ◆味村耕太郎 委員 大事な環境施策だと思います。そこで、雨水貯留槽の補助について、今年度は60件でしたが、今現在、申し込みの状況はどうなっていますでしょうか。 ◎浅野 環境総務課課長補佐 申請件数につきましては、2月末現在、20件となっております。 ◆味村耕太郎 委員 現状20件ということでした。25年度が63件、26年度が35件ですから年々下がっているということになります。よい施策であると思いますので、大いに普及するために住民への周知が大事だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎木村 環境総務課課長補佐 雨水貯留槽につきましては、これまで広報ふじさわ、環境ポータルサイトふじさわエコ日和ですとか、エコライフアドバイザー派遣事業などで周知を行ってまいりました。今後は、毎年7月に広報ふじさわと同時配布してございますエコライフハンドブックにおける周知などにつきましても検討してまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 来年度についてはまだ予算化をしていないということですが、住民への周知もしながら雨水貯留槽の設置を進めていただきたいというふうに思うところです。少なくとも前年度並みは維持していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎木村 環境総務課課長補佐 雨水の利用につきましては、環境への負荷を減らす上で効果的であると考えております。今後につきましては、雨水利用がもたらす環境保全の効果について周知を図るとともに、引き続き雨水貯留槽の普及拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 次に、大気汚染防止費について伺います。  長年、窒素酸化物の簡易測定調査を市民団体が実施されています。毎年2回、約150カ所を測定した結果を私どももいつもいただいております。この市民団体が行っている簡易窒素酸化物調査について市と協働で取り組む必要があると思いますが、今までの取り組みと今後の対応についてお聞きをしたいと思います。 ◎望月 環境保全課課長補佐 現在、市民団体の方には、調査に必要な薬品、それからカプセル、スポイトなどの器具を年2回ほど貸し出させていただいております。今後につきましても、市民の皆様との協働につきましては大変重要なことでございますので、これまでどおり取り組んでまいりたいと思います。 ◆味村耕太郎 委員 このデータを市としてどのように生かしているのかお伺いをしたいと思います。 ◎庄司 環境保全課主幹 市民団体さんの測定されたデータにつきましては、市の測定結果と同様に取り扱うことはなかなか難しいと考えておりますが、これまで長く多くの調査地点、また、測定結果があることから、貴重なデータベースであると私どもは思っております。  データの活用についてなんですけれども、道路沿道などの測定結果については市としても今後の参考にさせていただくということで御理解いただければと思います。 ◆味村耕太郎 委員 市民団体の調査は簡易測定でありますから、一定の限界があると思います。しかし、やるからには市としてもデータをきちんと蓄積をして活用する必要もあると思っております。また、調査器具も大分改良されていることもあると聞いておりますが、そのあたりも検討したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎庄司 環境保全課主幹 まず、データの活用につきましてはただいま答弁させていただいたとおりでございまして、市の行った測定ではないため、参考にというところで御理解いただければと思います。また、市民団体さんが新しい調査器具を使って新しい測定方法を御検討されているというところですけれども、測定方法等につきましては技術的な要素が多分にございます。今後、市民団体さんのほうとは情報交換等を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆井上裕介 委員 それでは、何点か質問させていただきたいと思います。  まず、地球温暖化対策関係事業費でありますけれども、2市1町で行われている湘南エコウェーブプロジェクトについてなんですけれども、環境という意味での広域連携ということになると思います。これまでの取り組みについて市としてどのように捉えられているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ◎浅野 環境総務課課長補佐 湘南エコウェーブは、2市1町で連携、協力して地球温暖化を解決するために平成20年度から取り組んできた事業になっております。これまでの取り組みとしましては、インクカートリッジ里帰りプロジェクトや、レジ袋削減マイバック持参キャンペーンプロジェクトを初め、日本大学生物資源科学部での演習林を使って、緑の保全について親子で学ぶ「みんなで森を知ろう!」であったり、工場などの施設見学を通じて環境について勉強する環境バスツアーなどを実施してまいりました。 ◆井上裕介 委員 そういった20年度からの取り組みと言われる中で、2市1町の広域連携で1つの自治体ではできないことを行えるスケールメリットも多くあると思います。これは環境施策はもとより、例えば、総務的な話からすればパスポートセンターができたりとか、いろいろな連携の仕方があると思っていて、20年度から始めてきたことの今の取り組みというのは一定の効果が出ていると思います。しかしながら、広域連携と言われる中で、例えば茅ヶ崎市とは海でつながっていたり、また、茅ヶ崎、寒川、藤沢ですと川でつながっていたりと、いろんな特色もありますし、環境意識の高い都市であると思う中で、今まで行ってきた取り組みも含めてもう少し踏み込んだ取り組みというものはできないんでしょうか、いかがお考えかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎木村 環境総務課課長補佐 これまで湘南エコウェーブでは、都市構造の違いがある中で、2市1町で共通となる課題の解決に向けて取り組んでまいりました。平成28年度につきましても、これは全国で共通の話題でございますが、電力小売り全面自由化のセミナーを開催する予定となってございます。  今後につきましても、海であったり、川であったり、それぞれの市町の特徴を生かしながら2市1町で協議を行い、例えば、今申し上げました電力の自由化のような多くの住民を対象とする取り組みですとか、子どもの環境教育のさらなる充実、また、新たなエネルギーでございます水素についての調査研究など、広域で取り組むことによりましてより効果を発揮するような事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆井上裕介 委員 お願いいたします。  次に、予算の概況97ページ、緑地保全事業費でありますけれども、三大谷戸等々、特別緑地保全地区に指定されている緑地以外のまとまった緑地について、今後、市として独自の樹林地評価の手法を用いて優先順位をつけながら保全を行っていくということであると思うんですけれども、具体的にどのような評価方法を用いて策定する予定なのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ◎麻生 みどり保全課課長補佐 樹林地評価手法につきましては、緑地の規模ですとか、植生、植物の生育状況、地形、周辺環境などの評価項目を定めた上で、個々の樹林ごとにカルテを策定いたしまして評価をする予定でおります。評価対象の樹林地の規模につきましては、例えば、先進都市の事例では1,000平方メートル以上の樹林地を対象にしておりますが、本市におきましては市街地にも小規模な樹林地が多数存在していることから、現在も実施しております保存樹林の指定の基準である300平方メートル以上を対象として考えております。また、これらにより評価した結果から、将来にわたって残すべき緑地の優先度を明確にいたしまして緑の保全を図っていく考えを持っております。 ◆井上裕介 委員 優先順位をつける中でカルテを策定していくということで、現状を見る上で非常に重要なことなのかなと。そして、貴重な緑を保全していくということで、非常に重要なことなのかなと思うんですけれども、そこで今、そういった手法を用いて保全をしていくということであるんですけれども、優先順位をつけた後、どうやって手法を持って緑地の保全に取り組んでいくのか、そういったことをもう少し具体的にお聞かせいただければと思います。 ◎麻生 みどり保全課課長補佐 樹林地を評価した後ですけれども、保全優先度が高い緑地につきましては、特別緑地保全地区の指定等法的担保による保全を検討いたしまして、活用する優先度が高い緑地につきましては憩いの森などの活用の検討を考えるなど、樹林地の評価結果によりまして最適な緑地保全手法を検討しまして、良好な樹林地の保全に努める考えを持っております。 ◆井上裕介 委員 お願いいたします。  次に、緑地保全協働事業費の中で、あわせてになると思うんですけれども、緑地保全活動事業と養成講座事業がこの概況にもございまして、これまでの実績はどのようになっているのか、まず数値を含めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎木村 みどり保全課課長補佐 まず、緑地保全活動事業につきましては、予算の概況にも記載してございますとおり、市内の20カ所の緑地で管理協定を結んでおります。こちらの活動実績なんですけれども、平成19年度から平成21年度まで第1期目の協働事業として行っております。こちらにつきましては、当初市内10カ所の緑地で、面積といたしまして1万5,000平方メートルの管理を行っていただいておりました。その次に、平成22年度からなんですけれども、平成22年度からの2期目以降は、現在と同じ20カ所の緑地で、面積といたしまして3万平方メートルを管理していただいているといったような活動実績となってございます。  また、養成講座の実績なんですけれども、養成講座につきましては平成13年度から平成17年度まで藤沢市の単独事業として養成講座を開講しておりまして、こちらにつきましては約100名の方に受講していただいておりました。その後、平成18年度からは協働事業としてまた同じように養成講座を開講しておりまして、こちらにつきましては18年度から27年度までで約200名の方に受講していただいているといったような実績でございます。 ◆井上裕介 委員 ありがとうございます。今、養成講座のところでは今まで約200名ぐらいに講座を受けていただいて、この受けた結果どうなんでしょうか。こういったリーダーをつくり出すということの趣旨があると思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか、お聞かせをいただければと思います。 ◎木村 みどり保全課課長補佐 養成講座を修了した方々には、市内のボランティア団体がございまして協働事業を行っているところでございますけれども、そちらのほうに極力入講していただいて、そのまま引き続き市内の緑地の管理をしていただいているといったような状況になってございます。 ◆井上裕介 委員 わかりました。養成講座を受けていただいて、お任せをするところもふえてきているということであるんですけれども、市が保全すべき緑地がふえてきていると、今までの緑地の保善に対する、三大谷戸も含めてふえてきている中で、今後、適切な保善管理を行う上でもこういったボランティアの皆さんの養成は非常に重要になってくると思います。そして、今御答弁があったとおりだと思うんですけれども、こういったボランティアの皆さんに保善をしていただく上で、20カ所ということであったんですけれども、今後保善をしていく緑地もふやしていくべきなんじゃないかなと思うんですけれども、その点は市としていかがお考えかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎高橋 みどり保全課長 現在、20カ所の緑地ということでございますけれども、NPO法人にお願いしているところなんですけれども、手の問題というのもあるんですけれども、私どもといたしましては、パートナーシップというのを今後強化していきたいというふうに考えておりますので、今の協定期間が、昨年度から始まりまして3年間の協定ということで、来年度で一区切りを迎えます。29年度からは新たな協定という形になりますので、来年度1年間の中で、今後その20カ所をふやしていくか、そういったところも検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○東木久代 副委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○東木久代 副委員長 次に、第4款民生費、102ページから115ページまでの審査を行います。  民生費についての説明を求めます。 ◎佐川 福祉部長 それでは、4款民生費につきまして御説明申し上げます。予算書の102ページをごらんください。  本年度の予算額は600億8,398万1,000円で、前年度に比べ33億1,203万4,000円の増となっております。
     主な内容につきましては、以下、各項目ごとに御説明申し上げます。  1項社会福祉費1目社会福祉総務費の予算額は126億7,300万9,000円で、前年度に比べ4億6,567万7,000円の増でございます。増額の主なものといたしましては、介護保険事業費特別会計への繰出金の増でございます。主な事業につきましては予算の概況の117ページから128ページに記載されておりますので、御参照願います。  それでは、主な経費について御説明申し上げます。予算書の103ページの説明欄をごらんください。  細目06の03は生きがい福祉センターの老朽化等に伴う建てかえに要する経費で、細目07は国民健康保険事業費特別会計に対する一般会計の繰出金で、細目08は地区ボランティアセンターや地区社会福祉協議会への助成及び地域福祉ネットワーク事業の実施に要する経費で、細目11は福祉保健総合相談業務の充実を図るとともに、地区福祉窓口と関係各課との連絡調整を行うための経費で、細目15は介護保険事業費特別会計に対する一般会計の繰出金でございます。  105ページに移りまして、細目21は成年後見制度利用支援事業の実施及びふじさわあんしんセンターへの助成並びに市民後見人の養成に要する経費で、細目23は生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るために実施する事業に要する経費で、細目24は現行の保健福祉総合システムにかわる新しいシステムの開発に要する経費で、細目25は地域ささえあいセンターの整備に対し助成する経費で、細目26は誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられる藤沢型地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みに要する経費でございます。  続きまして、2目障がい者福祉費の予算額は97億4,815万7,000円で、前年度に比べ5億9,723万円の増となっております。増額の主なものといたしましては、介護給付費等事業費の増でございます。予算の概況につきましては129ページから139ページまでを御参照願います。  それでは、主な経費について御説明申し上げます。105ページの説明欄をごらんください。  細目05は障がいのある人及び寝たきりの高齢者に対する医療費の自己負担分を助成するための経費で、細目06は一般の開業医では治療が困難な障がい者及び要介護高齢者のための歯科治療等を藤沢市歯科医師会に委託して実施するための経費で、細目11は障害者差別解消法に基づく(仮称)藤沢市障がい者差別解消支援地域協議会の設置や障がいに対する正しい認識と理解の浸透を図るための啓発事業等を実施するための経費で、細目13は障がいのある人に対して居宅介護等のサービスを提供するための経費及び障がいのある人がそれぞれの障がいに適した施設において入通所により訓練等を行うための経費で、細目16は手話通訳者等の派遣及び配置の拡充、相談支援、移動支援及び自立動作支援装具、いわゆるロボットスーツの着用訓練費助成などの地域生活支援事業を実施するための経費でございます。  続きまして、3目老人福祉費の予算額は18億2,960万5,000円で、前年度に比べ2億5,411万1,000円の増となっております。増額の主なものといたしましては、老人福祉施設建設助成費の増によるものでございます。予算の概況につきましては140ページから148ページを御参照願います。  それでは、主な経費について御説明申し上げます。細目05いきいきシニアセンター運営費、107ページに移りまして、01、02はいきいきシニアセンター3館の管理運営に要する経費でございます。細目17は70歳以上の方のさらなる健康増進や介護予防のために実施する高齢者いきいき交流事業に要する経費で、細目18は社会福祉法人が設置する特別養護老人ホームの建設に対し助成する経費で、細目19はシニア世代が地域に貢献し、生き生きと充実したシニアライフを送ることができるように、地域活動等の情報提供や気軽に参加できるようなきっかけづくりを行うための経費でございます。  続きまして、4目国民年金費の予算額は3,675万円で、前年度に比べ1,108万6,000円の減となっております。予算の概況につきましては149ページを御参照願います。  細目01の01は国民年金に係る事務経費で、02は個人番号の利用に対応するために実施する国民年金システムの改修に要する経費でございます。  続きまして、108ページをごらんください。5目臨時福祉給付金費の予算額は13億2,724万9,000円で、前年度に比べ8億9,738万8,000円の増でございます。予算の概況につきましては150ページ及び151ページを御参照願います。  109ページの説明欄をごらんください。細目01の02は平成26年4月1日の消費税率の引き上げに伴う低所得者の方を対象とした臨時福祉給付金事業を引き続き行うための経費で、03は低所得高齢者及び低所得障がい基礎年金もしくは遺族基礎年金受給者に給付金を支給するための経費でございます。 ◎平岩 子ども青少年部長 続きまして、2項子育て支援費1目子育て支援総務費の予算額は138億4,577万1,000円で、前年度に比べ9,162万5,000円の増でございまして、増額の主な理由は小児医療助成費等の増によるものでございます。予算の概況につきましては152ページから160ページを御参照願います。  それでは、主な経費について御説明申し上げます。109ページの説明欄をごらんください。細目02の01は子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点として、本年4月に開設する六会子育て支援センターを含む4カ所の子育て支援センターの運営、02は親子相互の交流や子育てアドバイザーによる相談等を行うつどいの広場の運営等に要する経費で、06は幼児2人同乗用自転車を購入する生後6カ月以上5歳未満の幼児を2人以上養育している世帯を対象に購入費の一部を助成するための経費で、09は家庭での養育が一時的に困難となった場合に、短期間子どもの養育、保護を行うショートステイ・トワイライトステイ事業に要する経費でございます。細目05は小学校6年生までの児童の入通院並びに中学生の入院にかかる医療費の自己負担分を助成するための経費で、細目06の02は、ひとり親家庭の親を対象に資格取得や技能習得のための講座受講に対する給付金を支給するほか、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合、これまでの親に加え、新たに子も対象に給付金を支給するための経費で、03は18歳までの児童を養育しているひとり親家庭等の医療費の自己負担分を助成するための経費で、04は公的年金等を受給しているため、併給調整により児童扶養手当の一部または全部が支給対象とならない養育者に対し、その所得に応じて児童扶養手当相当額を支援金として支給するための経費でございます。  110ページに移りまして、2目児童保育費の予算額は88億8,381万6,000円で、前年度に比べ1億9,568万8,000円の増でございまして、増額の主な理由は、児童保育委託費等の増によるものでございます。予算の概況につきましては161ページから172ページを御参照願います。  それでは、主な経費について御説明申し上げます。111ページの説明欄をごらんください。細目01の01、02は市立保育所15園の運営等に要する経費で、03は現高砂保育園用地をUR都市機構に返還するための園舎解体工事並びに区域内の家屋事後調査の実施等に要する経費で、05は年度途中の開設を含む法人立保育所43園の運営に要する経費並びに保育士等の人材確保に取り組む保育所に対してその経費の一部を助成するもので、06は保護者の所得状況に応じて保育料の減免等を行う藤沢型認定保育施設の設置者に対してその経費を助成するもので、07は届け出保育施設における保育の質や入所児童の処遇向上を図るため、新たに3類型の藤沢型認定保育施設制度を設け、それぞれの基準を満たした施設に対して運営費等を助成する経費で、08は認可保育所への移行を目指す届け出保育施設に対して円滑な移行を支援するための運営費を助成する経費等でございます。  細目04の03は、私立幼稚園等の園児の保護者の経済的負担の軽減を図るため、保育料を減免する幼稚園等に対し助成するもので、05は私立幼稚園における預かり保育の長時間化及び長期休業期間中の保育の推進を図るため、開設時間や預かり園児数の基準を満たした私立幼稚園に対してその経費を助成するもので、07は施設型給付に移行した幼稚園が移行前から継続して利用する園児の保育料の軽減を行った場合、その経費の一部を助成するものでございます。  細目05の01、02は市が認可した家庭的保育事業者並びに小規模保育事業者に対し保育の提供に係る経費を給付するもので、細目06は保護者の個々のニーズに合った保育サービスの情報提供、相談等を行う保育コンシェルジュの配置に要する経費でございます。  続きまして、3目青少年対策費の予算額は9億5,909万2,000円で、前年度に比べ9,463万7,000円の増でございまして、増額の主な理由は、放課後児童健全育成事業費等の増によるものでございます。予算の概況につきましては、173ページから175ページを御参照願います。  それでは、主な経費について御説明申し上げます。  細目03の02は、少年の森の園内遊具周辺等における樹木の間伐、伐採や草刈り及び地域との協働による園内管理等を実施するための経費で、113ページの説明欄に移りまして、細目05は公益財団法人藤沢市みらい創造財団へ委託して行う青少年施設の管理運営及び青少年健全育成事業等に要する経費で、細目06はニートやひきこもり等の困難を有する若者とその家族を対象に個別サポート事業を実施するための経費で、細目07の01は小学生の放課後において居場所と生活の場を提供する児童クラブ及び児童館の運営に要する経費でございます。  続きまして、4目子ども青少年相談関係費の予算額は7,035万3,000円で、前年度に比べ50万1,000円の増でございます。予算の概況につきましては175ページ及び176ページを御参照願います。  それでは、主な経費について御説明申し上げます。細目01の01は、児童虐待の予防と早期発見のため、情報収集や相談、関係機関とのネットワークの運営及び子ども・子育てに関する相談事業に要する経費で、細目02の02は障がい児や特別な支援を必要としている子どもにライフステージに応じた一貫した支援を行うための事業に要する経費でございます。 ◎佐川 福祉部長 続きまして、3項生活保護費1目生活保護総務費の予算額は5億417万9,000円で、前年度に比べ1,932万2,000円の増でございます。予算の概況につきましては177ページを御参照願います。  それでは、主な経費について御説明申し上げます。細目03は生活保護受給世帯等の自立を促進するための子ども支援員及び就労支援相談員の配置に要する経費でございます。  続きまして、114ページをごらんください。2目扶助費の予算額は102億円で、前年度に比べ9億118万8,000円の増でございます。予算の概況につきましては177ページを御参照願います。  115ページの説明欄をごらんください。細目01は生活困窮者の最低生活の保障とその自立の助長を図るための生活保護法に基づく保護に要する経費でございます。  続きまして、4項災害救助費の予算額は600万円で、火災を初めとする災害により被害に遭われた方への弔慰金及び見舞金を支給するものでございます。  以上で4款民生費の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○東木久代 副委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆神村健太郎 委員 自由松風会の神村健太郎でございます。午前中に引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。民生費に関しまして幾つか通告を出しておりますが、まず初めに、予算の概況117ページ、社会福祉協議会関係費についてお伺いをいたします。  こちらは資料の中にも記載がございますけれども、修学旅行の貸付金ということで事業がございます。この過去5年間の貸し付け件数を教えていただけますでしょうか。 ◎日原 福祉総務課課長補佐 貸付金の過去5年間の件数でございますが、平成23年度は83件、平成24年度は57件、平成25年度は59件、平成26年度は69件、そして平成27年度は53件となっております。 ◆神村健太郎 委員 今御答弁を伺いまして、過去5年間の推移を伺いますと、ふえたり減ったりという状況にあると思います。この修学旅行の貸付金を保護者の方が利用する原因は何だとお考えでしょうか。 ◎日原 福祉総務課課長補佐 修学旅行費の貸付金については、経済状況や、また社会情勢といったことで、件数もその年によって増減しておりますけれども、やはり経済的な理由によって中学校の修学旅行費の支払いに支障を来すと、こういう世帯に対して貸し付けを行っているという事業になっておりますので、やはり生活に困窮をされているというふうなことが原因というふうに推測されます。 ◆神村健太郎 委員 それでは次に、122ページ、介護人材育成支援事業費についてお伺いをいたします。  こちらの1項目めにございます介護職員初任者研修でございますが、この研修受講者の過去5年間の実績を伺います。 ◎井上 介護保険課課長補佐 介護職員初任者研修の受講者の過去5年の実績ということでございますが、こちらの研修は、過去5年ということでございますので、平成25年度から、従来のヘルパー2級研修から介護職員初任者研修ということで制度が変わっております。平成22年度から24年度までに関しましてはヘルパー2級の受講者といたしまして、22年度が57人、23年度が48人、24年度が35人、25年度に関しましては双方の研修受講者がまじっておりまして、25年度は、ヘルパー2級の研修受講者が43人、介護職員初任者研修受講者が1人となっており、昨年、平成26年度は介護職員初任者研修だけになりまして、10人というふうになっております。 ◆神村健太郎 委員 今、過去5年間の推移を御説明いただきましたけれども、介護人材の育成、確保は非常に重要な事業であると思っております。そこで、本市としてはこの初任者研修の受講者を毎年どのぐらいの規模を想定されているのか、どのぐらいの人数が適正だと思っていらっしゃるのか、そのお考えをお聞かせください。 ◎井上 介護保険課課長補佐 介護人材の育成、確保としましてどのくらいの規模を見込んでいるかということでございますけれども、第6期の介護保険事業計画では、人材育成という視点から年間60人の助成を指標と定めております。一方では、離職防止対策という視点からの取り組みも重要でありまして、また、新総合事業に向けての新たな担い手の創出も含めまして、今後さまざまな角度から人材の育成、確保に取り組んでまいります。 ◆神村健太郎 委員 今、御答弁の中にも新総合事業について触れられておりました。この新総合事業に向けては、資格者はもちろんのことですけれども、無資格者のスキルアップであったり、あるいは一旦仕事を離れられた離職者のボランティアとしての復帰、そういったことも視野に入れて介護にかかわる人というものの裾野の広がりを狙う、そういった人材育成も考えるべきだと思いますけれども、それについて見解を伺います。 ◎井上 介護保険課課長補佐 新総合事業に向けての人材育成ということでございますが、高齢化の進展に伴う介護ニーズの増加によりまして、資格を有する専門職だけではなくて、資格を有さない中高年齢者を初めとしました地域住民等の新たな担い手の確保が重要になってくると考えております。今後は、介護保険制度の知識習得や高齢者への対応のスキルアップを目的としました研修を実施いたしまして、平成28年10月から始まります新総合事業における生活援助サービスを行う新たな担い手の確保に努めてまいります。 ◆神村健太郎 委員 ここまで介護人材の育成についてお伺いをしてまいりましたが、基本的な考え方として、介護人材をしっかり育成して確保する、そういった事業については市が担っていくものであると考えているのか、あるいは民間に任せる、そして補助金を出す、そういうようなことを考えているのか。総合的に介護人材をしっかり確保するということに対してどのようなお考えで取り組まれるのか、そのお考えを最後にお聞かせください。 ◎室伏 福祉部参事 人材育成について市が主体的に行うのか、それとも民間に任せるのかということでございますけれども、まず昨年、国のほうでは1億総活躍社会の実現に向けて、新3本の矢の1つとしまして介護離職ゼロを掲げまして、介護人材の確保対策の方向性を示したところでございます。本市におきましても、超高齢社会を迎えまして介護ニーズというのはますます高まる一方でございますので、当然市が実施主体となる責務があると考えております。  ただ、今後については、人材養成についての具体的な研修プログラムの企画立案とか、そういったノウハウを持った民間関係団体とも連携をして、介護職員の人材育成について引き続き支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆神村健太郎 委員 よろしくお願いいたします。  それでは次に、123ページ、成年後見制度等推進事業費についてお伺いをしてまいります。  私も何度か質問をさせていただいた分野ではございますが、まずこの実績について確認をさせてください。3番目の項目の利用支援事業についてであります。障がい者対象、あるいは高齢者対象あわせてお答えいただきたいんですが、市長申し立ての件数であったり、あるいは報酬の助成ですとか、そういった利用支援事業の実績について教えていただければと思います。 ◎安孫子 福祉総務課主幹 利用支援事業の実績でございますが、まず、市長申し立てにつきましては、障がい者の方を対象とした分及び高齢者の方を対象とした分、合わせまして、平成26年度は13件、今年度につきましては2月末現在で14件ございました。申し立て費用等の助成につきましては、平成26年度は、成年後見人に対する報酬助成が4件で、助成額の合計が90万5,000円、今年度は2月末現在で6件、助成額の合計としましては123万9,649円となっております。 ◆神村健太郎 委員 前年度より利用が拡大されているかなというような印象を受けましたけれども、今後、成年後見制度全体も含めまして、市としては事業促進についてどのように考えているのかお聞かせください。 ◎安孫子 福祉総務課主幹 成年後見制度につきましては、判断能力が十分でない認知症高齢者の方や障がいのある方などの生活を守り、権利を擁護するための仕組みといたしまして、高齢化の進展等による対象者の増加に伴いまして制度利用の必要性が一層高まっていくものと考えております。  今後も、本制度を必要とする方が適切に制度を利用できますよう、市社会福祉協議会に設置されましたふじさわあんしんセンター、あるいは地域の相談支援機関と連携しまして制度そのものの理解を深めていただきますとともに、報酬助成等の利用支援事業の促進に向けて、市民に対しまして一層の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 ◆神村健太郎 委員 それでは次に、128ページ、藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費についてお伺いをいたします。  まず、4項目めの調査・研究ということで、先進事例の視察についてお伺いいたします。どこに視察に行ったのかというようなことと、その内容ですね。まず状況を教えていただきたいと思います。 ◎日原 福祉総務課課長補佐 どこに視察に行ったのかというところにつきましては、大阪府豊中市の市の社会福祉協議会に訪問をさせていただいております。こちらにつきましては、来年度、28年度から藤沢市でも導入いたしますコミュニティソーシャルワーカーが先進的に進められている地域ということになりますので、こちらについての視察を行いました。また、そのほかにも、先進事例としましては、近いところでは川崎市なんかも、組織的な部分では地域包括ケアシステムの取り組みに当たって推進室というのを組織としてきちんと位置づけておりますので、そういうところも御参考にさせていただいているところでございます。 ◆神村健太郎 委員 藤沢型の地域包括ケアシステムをしっかり構築させていくためにはさまざまなところとの協力、あるいは調査研究がさらに必要なところだと思いますけれども、今後の推進の進め方についてお考えをお聞きしたいと思います。 ◎日原 福祉総務課課長補佐 藤沢型の地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みといたしましては、やはり13地区を基本に、市民センター・公民館を中心に、地域での支え合いであるとか、また市全域で地域の取り組みを支える体制づくりとか、2つの基本的な体制ということでさまざまな取り組みを現在進めております。その取り組みをもう少し具体化していくに当たりましては、やはり市民と地域団体、または事業者等多様な主体と行政が藤沢型の基本理念を共有し、中長期を見据えながら協働して取り組むべきだということが重要と考えております。そのために、行政の責任として、やはり行うべき施策、事業のあり方、また課題等を整理しながら市としても庁内横断的な連携を図るということが非常に重要と感じております。今後、こういった行政の体制強化をより一層強めることはもちろんのこと、先ほど述べたように、先進的な取り組みを行っているところの事例なんかを取り入れつつ、社会情勢の変化を踏まえながら、社会情勢を見ながら、やはり弾力的な体制として、まずは2020年までを目標に藤沢型の実現に向けた仕組みづくりを進めて、最終的には2025年にその充実強化を図っていきながら、今後も継続的に取り組みを続けてまいりたいというふうに考えております。 ◆神村健太郎 委員 それでは次に、131ページ、学園等運営委託費についてお伺いをいたします。  太陽の家でございます。こちらの施設はかなり老朽化しているなというふうに見てとれるわけでありますが、補修、もしくは建てかえの必要性を感じておりますが、その点についてどうお考えかお聞きします。 ◎島村 障がい福祉課課長補佐 太陽の家につきましては、昭和50年に開設され、建設から約40年が経過しており、委員御指摘のとおり老朽化が進んでいる施設でございます。老朽化に伴いまして、これまでも必要な施設の修繕や改修を進めておりまして、大規模なものとしては、平成21年に建物の耐震補強工事を行い、一定の耐震性を確保してまいりました。現在、太陽の家については、公共施設再整備プランの検討事業に位置づけておりまして、平成28年度に再整備の検討を進めることとなっております。今後、太陽の家利用者やその御家族、また、関係機関等の御意見をお聞きする中で、太陽の家再整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆神村健太郎 委員 再整備、その中で太陽の家の立地条件についてもちょっと注意をしなければならないと思います。この立地場所は津波浸水区域ということになっているわけでありますけれども、例えば屋上への避難であるとか、津波対応の考え方についてはこれまでどういったことをしてきて、そしてこれからどうしようとしているのか、その点についてお聞かせください。 ◎島村 障がい福祉課課長補佐 太陽の家の本館につきましては、障がい児、障がい者が通所している施設でありますので、災害時には通所している利用者の安全確保を図ることが求められております。そのため、指定管理者の社会福祉法人では毎月利用者の避難訓練を行っておりまして、津波を想定した訓練では、太陽の家本館屋上への避難誘導訓練を実施しております。また、太陽の家本館は藤沢市津波避難計画の中で津波避難ビルとして指定されている建物でございますので、災害時には市民の方等が避難してくることも想定しております。いずれにしましても、災害時には、太陽の家利用者及び近隣の市民の方等の安全確保を図ってまいりたいと考えております。 ◆神村健太郎 委員 それでは次に、132ページ、障がい者等歯科診療事業運営費についてお伺いをいたします。  予算の概況の資料の中に、将来にわたる効果及び費用ということで、障がい児者や要介護高齢者の口腔衛生が確保され、心身の健康増進が図られるというふうにあります。今ある歯、あるいは口の中の環境を保持するだけであれば、健康保持あるいは維持なんでしょうが、ここでは増進という一歩進んだような書き方がされているところであります。どういった事業内容なのか、診療内容なのかという点も含めて、健康増進という言葉について御説明いただければと思います。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 障がい者歯科診療では、虫歯や歯周病などの疾患の治療とともに、食べたり飲み込んだりすることが難しい摂食機能障害のある障がい児者や要介護高齢者を対象に摂食支援相談会や摂食嚥下リハビリテーションを実施しております。治療内容や全身状態、日常生活の様子など、患者さんの状況を総合的に診断し、口腔内全体の治療と機能回復を行うことで食べることができるようになったり、表情が明るくなるなどの効果があり、健康の増進が図れていると考えております。 ◆神村健太郎 委員 続いて、136ページ、心のバリアフリー推進事業費についてお伺いをいたします。  端的に申しまして、これは漢字の使い分けであるとか、言葉の使い方の考え方をちょっとお伺いしたいところなんですが、例えばこの136ページでは、障害者差別解消法という法令は平仮名表記になりまして、藤沢障害福祉法人協議会という団体名に関しては漢字表記であるところであります。障がいのある方への配慮ということで平仮名の書き方というようなことになっているのかなというふうに思うんですが、本市においては、漢字と平仮名の使い分けであるとか、言葉の使い方についてどのような考え方のもとに行っているのか確認をさせてください。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 本市では、漢字表記の障害の害の字について、否定的な意味合いがあることから、障がいのある方への配慮を目的とし、2011年4月より、条例と規則を除き、法令の名称も含めて漢字表記の害の字を全て平仮名にしております。なお、団体の名称や組織名、建物の名称等の固有名詞については、平仮名は平仮名、漢字は漢字のままの表記としております。藤沢障害福祉法人協議会につきましては漢字表記の組織名となるため、漢字表記としております。本年4月には障害者差別解消法が施行され、障がいに対する理解の推進がますます重要となってまいります。障がいの表記の目的について、職員に対し再度周知を図り、庁内において障がいに対する理解がさらに深まるよう取り組んでいきたいと考えております。 ◆神村健太郎 委員 それでは次に、子ども・子育ての分野について質問させていただきます。175ページでございます。少し飛びましたが、放課後児童健全育成事業費についてお伺いをいたします。  放課後児童健全育成事業費ということで、クラブの運営主体に関してでございます。他市でも行われているように、市民サービス向上のため、ほかの団体へも委託する、委託団体を広げるというような可能性、考え方についてお聞かせください。 ◎横田 青少年課課長補佐 本市におきましては、平成28年度より55クラブを運営していきますが、51クラブは藤沢市みらい創造財団、3クラブは社会福祉法人、1クラブが学校法人となっております。  放課後児童クラブの整備につきましては、現在、昨年3月に策定いたしました藤沢市放課後児童クラブ整備計画に基づきましてみらい創造財団を中心に進めておりますが、現在の運営事業者による小学校区ごとの整備、運営が見込まれないと判断したときは、同一小学校区内の円滑な事業実施を図るため、現在の運営事業者と十分協議をした上で新たな事業者を公募していくという方法を検討していきたいと考えております。 ◆神村健太郎 委員 それでは、次は、147ページにお戻りいただきまして、老人福祉施設建設助成費についてお伺いいたします。これは国家戦略特区に向けた市の考え方についてお伺いするものであります。  去る3月2日開催されました第20回国家戦略特別区域諮問会議において、国家戦略特区における追加の規制改革事項が決定をされたところであります。ユニット型指定介護老人福祉施設の整備基準の緩和が位置づけられたわけでありますが、自宅に近い環境で介護を行うユニット型指定介護老人福祉施設におけます共同生活室につきましては、現在、小グループ、つまりユニットごとに1つ設置することが求められているわけでありますが、介護ロボットを導入し実証実験を行う場合は、隣接する2つのユニットが1つの共同生活室を共同して利用できるということを条例で定めやすくなるよう速やかに所要の措置を講ずるというふうに、ここまで決まったわけであります。本市としてのこの国家戦略特区活用に向けた考え方についてお伺いをしたいと思います。 ◎熊野 介護保険課主幹 本市の特区の活用に向けた考え方ということでございますけれども、現在、市内には特別養護老人ホームが12施設ございまして、そのうちユニット型の特別養護老人ホームというのが2施設ございます。現在でも既に両施設とも、例えば、ボランティアが行う演奏会などのイベントを行う場合には、隣接する2つのユニットが共同生活室を一緒に使ってイベントを行うというふうにお聞きしているところでございます。また、平成25年度におきましては、コミュニケーションロボットのPALRO(パルロ)の実証実験を特別養護老人ホーム等の施設で実施したところでございますけれども、この2つの施設におきましては、隣接する2つのユニットで入所されている方がパルロの声に合わせて歌を歌ったり、体を動かすなどをされたというふうにまた聞き及んでございます。このように、もう既に市内では実績があるところでございますけれども、ユニット型の特別養護老人ホームに関する人員基準とか設備の基準につきましては、神奈川県が条例で制定をしてまいるということでございますので、今後、国、県の動向を注視してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆神村健太郎 委員 それでは、民生費最後の質問ということで、ちょっと大きな問題についてお聞きしたいわけであります。藤沢型地域包括ケアシステム、この地域づくりの概念というものにある福祉という考え方は、これまで我々が考えてきた福祉の範囲だけにとどまらないのではないかと思っております。すなわち介護であるとか、あるいは障がい者福祉であるとか、狭義の福祉ではなく、地方自治法上に定められた住民の福祉の増進とありますように、そこに住んでいる人たちが幸せに暮らすことができるという意味での幅広い広義の福祉なのではないかと考えております。つまり給付行政至上主義からの脱却というテーマにもまたなってくると思うんですが、福祉部に対して、民生費の所管部課としてお伺いをいたします。  これからの福祉をどう捉えておられるのか、全ての市民を対象とした福祉行政を担っていくというお考えを福祉部の職員全員がしっかりとお持ちになっているという理解でよろしいのか、これからの気概も含めてしっかりとしたお答えをいただければと思います。 ◎片山 福祉部参事 気概がお伝えできるといいなと思っておりますけれども、今御質問にありました福祉という概念です。こちらは本当に今おっしゃられたとおり、いわゆる昔ながらの福祉とは大分違ってきているというふうに考えております。今お話もございましたけれども、広い意味で捉えればやはり住民の幸福感というところにつながっていくもの、そういう意味で、やはりこれからのまちづくりにつながっていく、全体にかかってくるものというふうに考えておりますので、余り狭い範囲での福祉というふうには捉えたくないなと考えております。そういう中で、藤沢型の包括ケアは、子どもさんから高齢者、あるいは障がい者の方全てを対象にしているということになりますけれども、いずれの分野におきましても、やはり藤沢型の掲げております理念のもとで進めていただく必要がありますし、また、それぞれ必要な連携もとっていくということが必要になります。  その中で、取り組みを進める上での重要な視点として、1つには、やはり専門性の強化ということ、それから住民参加ということですね。この視点は欠かせないというふうに思っております。そういう中で、行政の責任としてのサービス提供基盤の整備は当然必要ですし、また、市と社会福祉協議会であるとか、あるいは地域住民の皆さん、さまざまな民間主体、そういった方々と協力して、地域における支え合いの地域づくり、やはりそれをつくっていく必要があるというふうに考えています。御存じだと思いますが、今から16年前には現在の社会福祉法というものが制定されておりまして、全ての福祉事業の分野、これは地域福祉の考え方で進めるということが16年前にもう既に法律に明記されているわけです。そういう中で、介護に限らず、障がい福祉であるとか生活困窮者支援なども、最近ではやはり地域づくりというものの重要性が改めて求められてきているというふうに考えています。  そういった意味で、市としましては、この地域づくりを藤沢型の共通テーマとして掲げておりますし、現在、福祉部を中心として取り組みを進めさせていただいておりますが、福祉部に限らず、部内職員初め、全庁的な職員の共通理解、共通認識といったもとの中に進めていけますように、そのような気持ちで取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆神村健太郎 委員 気概を語っていただきまして、ありがとうございます。  最後の質問なんですけれども、包括ケアシステムの中の新総合事業の訪問型サービスBについてでございます。いつごろこのサービスをスタートできるのかという点で質問させていただきたいと思います。いろいろな準備であるとか、万全な体制でスタートしなければならないということもわかるんですが、拙速は巧遅に勝るといいますが、余りに完璧な状況を待ち過ぎてしまってはスピード感がなくなってしまうというような考えもあるわけであります。特に協力していただける市民とともに築いていく、つくり上げていく事業でありますから、なるべく早くスタートしたほうがいいのではないかなというふうに考えているところですが、例えば、具体的に訪問型サービスBを10月からスタートすることができないだろうか、そんな考え方について最後にお考えをお聞きします。 ◎小川 福祉部参事 御質問いただきました訪問型サービスBの実施についてでございますけれども、こちらのサービスについては、住民を主体とした担い手による継続的かつ良質なサービスを提供できる体制、こういったところを構築していくことが必要となってまいります。そのためには、御質問いただきましたとおり、職員はもちろんのこと、地域で活動されている団体、あるいは市民の皆さんがともに汗をかき、心を分かち合いながら課題を共有する中で、誰もが地域社会の一員として互いに支え合うまちづくりを進めていけることが重要となってくるものと考えております。  そこで、まずは来年度新たに設置を予定しております協議体等を通じまして、既に地域で活動されている方々に制度の趣旨ですとか、あるいは住民主体による事業実施の必要性、こういったところを丁寧に御説明をさせていただき、生活支援コーディネーター、あるいはコミュニティソーシャルワーカーとも連携する中で、主体的に支援を提供していただける環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。  また、共通理解を得られない、あるいは意識の共有が図れない中で、言ってみれば、10月ありきの不完全な形でスタートすることが逆に行政に対する不信感等にもつながりまして、良好な関係づくりに水を差すことにもなりかねないのかなという懸念も抱いているところでございます。そういったところを総合的に判断させていただきまして、事業の開始に向けましては、完璧ではないまでも、一定のサービスの品質といったところは確保をしてまいりたいというふうに考えておりますので、それまでの間、一定の時間を要することについては御理解を頂戴できればというふうに思います。 ◆友田宗也 委員 私からは、予算の概況125ページ、学習支援事業についてお聞きいたします。  今年度本格的に開始されました学習支援事業なんですが、まずこの実績についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎安孫子 福祉総務課主幹 本市で現在実施しております学習支援事業につきましては、市内の南部及び北部に1カ所ずつ実施拠点を設置しまして、それぞれNPO法人への委託によりまして、対象となる子どもたちの学習の場所、機会の提供や受験等に関する情報提供、あるいは順調な学校生活を送るための生活相談に関する支援などを行っております。現在、南部の鵠沼地区で週3日、北部の六会地区で週2日教室を開いておりまして、1月末現在の利用登録者数は、南北を合わせまして101名、その内訳としましては、小学生が30名、中学生が50名、高校生たちが21名ということになっております。 ◆友田宗也 委員 来年度学習支援事業の拡充を図っていくということであるわけでありますけれども、確認のためなんですが、その背景についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎安孫子 福祉総務課主幹 現在既に事業を行っている2カ所の実施拠点ともに利用者数が伸びております。今後、全市的なニーズも高まりが見込まれますことから、実施拠点の増設が不可欠であると考えました。来年度新たに湘南大庭地区に実施拠点を開設し、支援体制の充実を図ってまいりたい、このように考えております。 ◆友田宗也 委員 新たに湘南大庭地区ということで、私も住んでおりますので、湘南大庭地区というのは特に就学援助率が高いというのは存じ上げているわけでありますけれども、そちらに設置する理由というところはそこにあるのかなとも思うんですが、確認のためその点と、あと、これで3つ目の開設になるわけでありますが、これまで出てきた課題等々がもしあるのであればお聞かせいただきたいと思います。 ◎安孫子 福祉総務課主幹 今、委員がおっしゃったとおり、市内の就学援助率、このようなものを勘案しまして、今回、湘南大庭地区に新たに実施拠点を開設するということになっておりますが、この実施拠点の場所につきましては、支援対象者となる小中学生や高校生等のお住まいからできるだけ近くに、交通費等の経済的負担をかけないで容易に安全に通える場所にあることが求められているということで、先ほどお話ししましたように、就学援助率等を勘案しまして、今回、湘南大庭地区に設置をしていくところでございます。  課題としましては、先ほど来ちょっとお話ししましたが、既に今やっている実施拠点でも登録者数が結構ふえておりまして、飽和とまではいかないかもしれませんが、状況としてはかなりいっぱいになっています。支援の対象者の方も今後さらに掘り起こしを進めていく中でますますふえていくことが考えられますので、それに向けて、来年度は1カ所増設しますけれども、今後はその後の状況等を勘案しましてさらなる実施拠点の増設等も考えていきたい、このように考えております。 ◆友田宗也 委員 よろしくどうぞお願いいたします。  続きまして、予算の概況144ページの下の部分、緊急通報システム事業費についてお聞かせいただきたいんですけれども、まず、緊急通報システム事業費の平成26年度の利用状況についてお聞かせいただきたいのと、また、もし数字が出ているのであればでいいんですが、27年度の利用者数及び新規の件数についても教えていただければというふうに思います。 ◎黒澤 高齢者支援課課長補佐 平成26年度の実利用者数は775名になります。受信センターから利用者への電話や訪問による日常の安否確認が3万7,971件、利用者から受信センターへの緊急通報が113件、相談件数が127件になります。なお、現在の利用者数ですけれども、平成25年度から利用条件を見直したことによりまして、昨年度に比べまして増加傾向にあります。平成27年12月末現在の実利用者数は809名となっております。新規は142名となっております。
    ◆友田宗也 委員 平成24年が648件、25年が734件、27年度が809件――名というんですか、そういうことで年々増加傾向にあるわけでありますけれども、新規の件数を見ましても、24年から25年で条件の見直しでふえたというのはわかるんですが、25年は162件の新規、26年が138件、27年が142件ということで、毎回百四、五十名はふえていっているのかなというふうに思うんですけれども、この利用者数がどんどん伸びていっているわけですけれども、今後この事業についてどのように考えられているのかお聞かせいただければと思います。 ◎黒澤 高齢者支援課課長補佐 在宅生活に不安を抱える高齢者が増加している中、緊急通報サービスは現在市内の特別養護老人ホーム9カ所が受信センターとなりまして、高齢者の在宅生活を支えるサービスとして24時間365日の支援体制のもと、定期的な安否確認を行うとともに、緊急時や異変に素早く対応しております。また、利用者のニーズに合ったきめ細かいサービスを展開しております。  今後につきましても、本事業の利用によりまして、地域住民と福祉施設、行政が一体となり地域での見守り体制を構築することによりまして、高齢者の安全を確保、また、高齢者が安心して健やかに暮らせる体制づくりを図れるよう利用者の拡大を図りつつ、利用者や関係者の声を酌み上げながら事業を実施してまいりたいと考えております。 ◆友田宗也 委員 この事業でもう1点だけ聞かせていただきたいんですけれども、緊急通報システム事業の通報装置設置等業務委託という部分をなさっているんですけれども、ほかの委託についてはさほど伸びはないんですが、ここだけは伸び率が結構高いのかなというふうに思うんですね。言いますと、平成25年度だと220万円程度ですか、26年度だと240万円程度ですか、27年度の予算ベースだと390万円程度で、今回350万円程度ということになっているんですけれども、先ほど言ったように、それぞれ新規は、平成25年度は162件で、26年度は138件、27年度が142件ということで、単純に新規件数に伴ってこの予算ベースが上がっていくということでもないのかなというふうに思うんですけれども、この増加していく中身の傾向についてどういった理由があるのかお聞かせいただければと思います。 ◎黒澤 高齢者支援課課長補佐 予算のほうが上がっている中身につきましては、主に人件費等になっております。 ◆友田宗也 委員 恐らく緊急通報装置を新たに設置する人件費だったりするんでしょうけれども、電池交換等々も行っているということで、電池交換もそんな頻繁にする必要もないのかもしれないんですけれども、もしなければ後日提出していただければ結構ですので、そういう中身の数字というのがもし出ていれば教えていただきたいんです。 ◎黒澤 高齢者支援課課長補佐 また後日提出させていただきます。 ◆友田宗也 委員 では続きまして、予算の概況146ページであります。高齢者生き生き交流事業費について聞きたいんですが、こちらにつきましては、毎度同じことを聞かせていただいて大変恐縮なのでございますけれども、いきいき交流券の利用状況について確認をさせていただきたいというふうに思っております。交付率、また利用率と、その効果をどのように見られているのかという点について確認させてください。 ◎井上 高齢者支援課課長補佐 平成26年度のいきいき交流助成券の交付対象者数につきましては6万8,578人で、そのうち3万6,293人に対しまして交付をしておりまして、交付率は52.92%となっております。助成券の交付枚数といたしましては414万3,740枚で、交付枚数に対します利用枚数は153万4,549枚となっております。交付枚数に対します利用率につきましては、平成25年度の利用率と比較いたしますと0.09%増となっております。その効果につきましては、鍼灸マッサージが全体の7割弱を占めておりまして、また、公設スポーツ施設や保健医療センターのトレーニング室での利用がふえてきておりますことから、高齢者の健康増進に寄与しているものと捉えております。 ◆友田宗也 委員 対象者もどんどんふえていくというところであると思うんですね。交付枚数に対する利用率が37%ということで、これは非常に低いのかもしれないというふうに思うんですが、かといって、利用率の拡大というものを考えると、対象施設の拡大といった部分も方法としては考えられるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりについて本市の考え方を確認させてください。 ◎井上 高齢者支援課課長補佐 対象施設の拡大につきましては、今年度、いきがいデイサービスや市民農園での利用などちょっと検討はさせていただいておりましたけれども、ちょうど制度変更ですとか利用方法の関係等で見送ったという経緯がございます。また、来年度につきましては、高齢者の保健・福祉に関する調査を予定しておりまして、その中であわせてニーズ調査などを行いまして、対象施設の拡大について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆友田宗也 委員 対象者の拡大をしていくと予算規模もふえていくということも出てくるかと思いますので、どういった事業の方向性がいいのかというのは、ぜひ検討のほうをよろしくお願いいたします。  そして次に、予算の概況151ページになりまして、年金生活者等支援臨時福祉給付金のところなんですけれども、こちらにつきましては市民の方への周知の方法について確認をさせていただきたいというふうに思うんですが、どのような御予定になっているんでしょうか。 ◎吉田 福祉総務課課長補佐 この事業は全国で行われるものになりますので、まず、国でテレビやラジオでのCM放送、主要な新聞への広告掲載、ポスターの配布などにより制度周知を行う予定です。  本市としましては、広報、ホームページ、地域情報紙への掲載、チラシの配布などを行うとともに、対象になる可能性が高い方に個別に申請書の送付を予定しております。 ◆友田宗也 委員 対象側が御高齢の方ということでもありますので、そのあたりも考慮した制度周知のほうを行っていただく必要もあるんですが、あわせて、申請漏れというものも十分に考えられるわけでありますが、申請漏れをした方についての対応についてはどのようにお考えなんでしょうか。 ◎吉田 福祉総務課課長補佐 申請の勧奨につきましては、まず広報、ホームページなどで周知を図るほか、申請書を御案内した方の中で一定期間たっても申請がされない方につきましては個別に申請勧奨通知を送付する予定になっております。また、申請は基本的に返信用の封筒で郵送で提出していただくことになっているんですが、体が不自由な方で申請が困難な方などもいらっしゃいます。そういった方などから相談があった場合は、こちらから市民の方の御自宅にお伺いして申請を受け付けるなどの対応をして、一人でも多くの方から申請をいただける体制をとってまいりたいと考えております。 ◆友田宗也 委員 ありがとうございます。  続きまして、予算の概況177ページ、自立支援推進事業費の中の子ども支援員の配置というところで、さまざまな困難を有する子どもの生活状況を把握ということが書いてあるわけでありますけれども、単純に、要保護、準要保護の就学援助の受給者が対象というわけでもないと思うんですね。子どもの貧困状況については、そういったことで把握するというよりも、もっと深掘りをした把握の仕方というものも必要なのではないかなというふうに思うわけであります。そういった状況の中で、子どもの貧困について、本市として今後どのように実態の把握をなさっていくのかについてお聞かせいただければというふうに思います。 ◎鳥生 生活援護課課長補佐 福祉における子どもの貧困状況の把握について御説明させていただきます。まずは、生活保護受給世帯の状況を御説明いたしますが、2月末現在で、ゼロ歳から19歳の子どもは476世帯、839人ですが、このうち不登校や昼夜逆転等、個別に困難を抱えている世帯についてはケースワーカーが家庭訪問等で把握しているところでございます。そのほか、学校を初めとした教育委員会、子ども青少年部各課、児童相談所や学習支援事業所等関係機関と連携を図る中で把握をすることで、状況に応じて子ども支援員を導入し、支援を深めているところでございます。また、今年度からは子ども支援員の活動が生活困窮者自立支援法に位置づけられたので、支援対象も生活保護受給世帯にとどまらず、生活困窮世帯に拡大しております。庁内関係課、児童相談所、学校等と連携をしまして実態の把握と支援を行っているところでございますが、今後も、子ども青年部、教育部と連携を深めることで、適時適切な実態把握と切れ目のない支援を深めてまいります。 ◆友田宗也 委員 続きまして、今度は177ページの下の部分、生活保護扶助費についてになるんですけれども、生活保護受給者の就労についてお聞かせいただきたいというふうに思うんですが、現状はどういった状況になっているでしょうか。 ◎齊藤 生活援護課課長補佐 生活保護受給者の就労による自立に向けた支援についてでございますが、ハローワークで勤務されておりました就労支援相談員2名を配置いたしまして、担当ケースワーカーとともに、18歳から64歳までのいわゆる稼働年齢層で、仕事があれば就労できる可能性がある方に対しまして、就労活動について個別に具体的な指導、助言を行い、ハローワークの常設相談窓口でありますバックアップふじさわと密接に連携を図りながら、早期の就労に向けた支援を行っているところでございます。  今年度の実績なんですけれども、2月末の支援数は、ハローワークとの連携事業で、生活保護受給者促進事業で177人、就労支援相談員とケースワーカーによる個別の支援事業で116人、合計で293人の方に支援を行いました。このうち161人の方が就職や定職によります増収に至っております。その結果といたしまして、115名の方とその御家族を含めまして、159名の方が保護廃止、自立となってございます。 ◆友田宗也 委員 生活保護から自立をしていただくということはとても大切な取り組みになってくるかと思うんですけれども、やはりなかなかすぐに就労に結びつかないケースというのも多々あるのではないかなということで、その支援ですね。すぐに就労に至らない方の支援体制について、現状、また、本市の考え方をお聞かせいただければと思います。 ◎齊藤 生活援護課課長補佐 先ほどの答弁で、ジョブスポットふじさわと言うところをすぐ隣にありますバックアップふじさわと言ってしまいまして、申しわけございませんでした。バックアップの隣にジョブスポットがございます。  今御質問いただきましたところに御答弁させていただきます。すぐに就労支援にならない方というのは確かにいらっしゃいまして、いわゆるひきこもりとか、就労から長い間遠ざかっている方、こちらに対してはバックアップふじさわ――こちらがバックアップふじさわになりますが、生活援護課と共同で行っております就労支援事業の中で、就労につなげるための社会性を身につけていただくための支援を行っております。ちなみに、今年度の2月末の数字になりますけれども、生活保護受給世帯で9名、生活困窮世帯の方で10名、合計19人に対しまして御支援を行っております。このうち2名の方が就労に至りまして、4名の方が現在就労体験まで至っております。あとの残った13名については引き続き支援を行っているところでございます。 ◆平川和美 委員 それでは、私のほうから質問させていただきます。  最初に、予算の概況118ページ、シルバー人材センター事業会計助成費の中から質問いたします。  厚生労働省は、新年度から高齢者が働きやすい環境づくりに向け、新規事業を打ち出すようです。生涯現役起業支援助成金の新設、公益財団法人産業雇用安定センターに人材バンクを設置、シルバー人材センターに地域の発展のための事業などを始める場合に新たな助成制度を設けるなどの報道がありましたが、どのような内容か、わかる範囲で結構ですので、教えてください。 ◎井上 高齢者支援課課長補佐 国の平成28年度予算案に盛り込まれました高齢者等のための多様な就労機会の確保や、経済的自立支援に向けた施策でございます。その概要についてでございますけれども、高年齢者等による成長が期待される分野での起業等を行いまして、高年齢者の雇用を創出する企業に対する助成、それから、公益財団法人産業雇用安定センターに、高年齢者、退職予定者のキャリア等の情報を登録いたしまして事業者に紹介することにより高年齢者の就業促進を図るものであったり、また、シルバー人材センターが市などの地方公共団体や経済団体と連携いたしまして新たな就業機会を創造する事業を創設いたしまして、シルバー人材センターの機能強化に取り組むといったものになります。 ◆平川和美 委員 本市の高齢者の方にとってもこれらの制度の活用は有意義であると考えますが、どのようにされるのか、本市の取り組みについてお考えがありましたらお聞かせください。 ◎井上 高齢者支援課課長補佐 藤沢市の高齢者にとりましても重要な有意義な事業であると考えております。しかし一方で、例えば、地域就業機会創出・拡大事業につきましては、3年間の事業期間を経過いたしますとシルバー人材センターの自主財源によりまして運営をすることとなります。そういったことも踏まえまして、本市の状況や、その事業効果などを踏まえ、藤沢市シルバー人材センターと検討、協議をしてまいりたいと考えております。 ◆平川和美 委員 では次に、シルバー人材センターの規制緩和についてお伺いいたします。労働時間の規制緩和の動きがあるようですが、既に労働時間の緩和をしている埼玉県加須市、兵庫県養父市などがあるようですが、背景など内容について伺います。 ◎井上 高齢者支援課課長補佐 高年齢者等の雇用の安定に関する法律では、シルバー人材センターが派遣する労働は週20時間に制限をされておりますが、国家戦略特区法改正案が昨年9月に施行されまして、国家戦略特区に指定された地域におきましては週40時間まで労働時間を延ばすことができるようになりました。例えば養父市では、中山間地域での労働不足を解消し、農業を活性化するため、農業労働力を確保するといった背景があるようでございます。 ◆平川和美 委員 労働時間など規制緩和を行った場合の課題はあるのでしょうか。また、働いている方や依頼主などから意見や要望などあるのか伺います。 ◎井上 高齢者支援課課長補佐 まず課題のほうでございますけれども、より幅広い仕事を低料金で請け負ってしまうことによりまして民業を圧迫するといったようなことにならないかとか、また、若者の就業機会を高齢者が奪わないようにしなければならないといったような課題がございます。また、働いている方からの御意見ですけれども、藤沢市シルバー人材センターが行ったアンケート調査によりますと、会員からは、希望職種の提供についてとか、収入面を充実したいといった意見がございます。一方、依頼主からの回答では、会員の就業内容についてはおおむね満足をしているという回答をいただいております。 ◆平川和美 委員 高齢者からすれば生活の糧や生きがいづくりとして、依頼主からすれば労働力の確保にもなると期待されているようですが、本市のお考えをお聞かせください。 ◎井上 高齢者支援課課長補佐 代表質問の答弁等でもございましたけれども、シルバー人材センターが派遣する労働時間につきましては、週20時間を週40時間にする法案が今回提出されております。今後につきましては、特区の指定を受けなくても労働時間を延ばすことができるようになります。  高齢者の働き方につきましては、所得全体を底上げし、経済的な自立を図る目的とするものや、社会とのつながりを持ち、生きがいを持って生活することを目的とするものなど非常に多様なニーズがあるものと認識しております。法改正などによりまして、高齢者の希望に応じた多様な就労の機会を提供することが可能になるものと考えております。高齢者の働く機会を確保し、また提供していくことがシルバー人材センターの役割でございますので、今後も就業機会の確保や提供がより幅広く行われますよう支援してまいりたいと考えております。 ◆平川和美 委員 続きまして、123ページ、成年後見制度等推進事業費についてお聞きします。  こちらは先ほども神村委員のほうからも質問がありましたので、私のほうからは2点ほど質問させていただきます。市民後見人の養成講座というのがこの概要の中に載っておりましたが、今まで何人の方が受けられているのでしょうか、教えていただけますでしょうか。 ◎安孫子 福祉総務課主幹 本市では、市の社会福祉協議会と連携しまして、今年度から新たに養成講座を開始いたしました。受講生の募集に当たりまして事前の説明会を行いまして、そちらには45名の方が参加していただきまして、そのうち17名の方が受講の申し込みをされたと。ここから実際に受講者の決定審査会を経まして、10名の方が基礎研修に進んでいただいています。基礎研修に続きまして、実践研修、支援員研修というふうに進んでいくんですけれども、実践研修が終わった段階でまたさらに受講生の選考を行わせていただきまして、今現在は5名の方が研修を受けていただいているという状況でございます。 ◆平川和美 委員 今後、市民後見人の育成、支援を行っていくに当たり、利用者の方が安心できる体制の構築に向けてどのように進めていくのか、最後にお聞かせください。 ◎安孫子 福祉総務課主幹 県や県社会福祉協議会、市社会福祉協議会と連携しまして養成講座を実施しておりますが、その後は受講した方々が着実に後見業務を受任できますように、今後、市と市社協が一体となりまして、今度は市民後見人バンク、こちらを設置しまして、フォローアップ体制の構築と、後見人活動の安全性や信用性、安定性が確保されるような環境整備を図ってまいりたいと考えております。 ◆平川和美 委員 続きまして、点字図書館運営費についてお聞きいたします。  この点字図書館は視覚障がい者の方が読書をしたいときにサービスを受けられる施設です。また、障がい者の中にも中途失明などで点字を読むことができない視覚障がい者の方も多くいらっしゃいます。そこで、点字図書館にはどのような図書が備えられているのか、種類別図書数と利用登録者数を教えていただけますでしょうか。 ◎瀬戸 総合市民図書館専任主幹補佐 点字図書館には、点字による点字図書のほか、音声による録音図書がありまして、カセットテープ版の録音図書と、CDにデジタル録音しましたデイジー版と呼ばれる録音図書がございます。  図書数といたしましては、2月末現在で、点字図書が2,733タイトル、デイジー版図書が3,455タイトル、カセットテープ版録音図書が3,156タイトル所蔵しております。利用登録につきましては、市内在住の方が181名、市外の方が69名で、計250名でございます。 ◆平川和美 委員 大変多くの図書が備えられておりますが、また、多くの方が利用されていることがわかりました。これらの図書、点字図書、録音図書は点字図書館で製作しているということで、時間や手間、また経費もかかっているかと思いますが、どのような方法で製作しているのでしょうか。また、経費とかが幾らかかっているのかわかれば教えていただきたいと思います。 ◎瀬戸 総合市民図書館専任主幹補佐 点字図書や録音図書というのはほとんど出版が少なく、点字に訳す点訳ボランティア、音声で読みます音訳ボランティアによって製作をされております。図書製作に当たりましては、平成26年度は、点訳ボランティアが延べ73名、音訳ボランティアが延べ123名、ボランティアとして点字図書館を支えていただいております。  1冊の本を製作するに当たりましては、早くて3カ月、内容によっては1年以上かかってしまう図書もございます。平成26年度は、点字図書を16タイトル、デイジー版録音図書を40タイトル製作いたしております。 ◆平川和美 委員 今もお聞きしましたが、点字図書館は多くのボランティアの方に支えられていることがわかりました。これだけ手間等がかかるとなりますと、利用者のニーズに全て応えるには点字図書館だけではかなりの負担になると思うのですが、他の図書館との連携はありますでしょうか。あわせて、点字図書、録音図書の利用状況、また貸し出しについてもお聞かせください。 ◎瀬戸 総合市民図書館専任主幹補佐 委員がおっしゃられましたとおり、ベストセラーですとか話題の本、学校で使用する本ですとか、利用者のニーズというのは非常に多岐にわたっております。本市点字図書館だけで製作してお応えするのは非常に困難な状況となっております。そのため、全国の点字図書館等で所蔵しております図書の情報が登録されて、貸し出しなどをインターネットで行うことができるサピエ図書館というシステムを利用しまして、点字図書館で所蔵していない図書も全国から取り寄せまして利用者の方に提供しております。  平成26年度につきましては、点字図書が236タイトル、カセットテープ版の録音図書が459タイトル、デイジー版録音図書が7,356タイトル利用がございました。また、図書の貸し出しですとか返却といったことにつきましては、点字郵便物、特定録音物等郵便物としまして、点字図書館と利用者の方、点字図書館と他の点字図書館等の郵便料金が無料で利用が可能となっております。 ◆平川和美 委員 わからなければいいんですけれども、経費とかがもしわかりましたら教えていただけますか。どのぐらいかかっているのでしょうか。 ◎瀬戸 総合市民図書館専任主幹補佐 図書の製作にかかりましては、まずボランティアの方の製作となっておりますが、やはり製作した図書については非常に整合性をとって、出版されたものと同じようなものを提供するということになりますので、その校正の委託といったことでの費用につきましては、点字図書の校正の業務委託というような形で、1ページ当たり31円という形で校正の委託をしております。 ◆平川和美 委員 ありがとうございます。ただいまの説明で、点字図書館は、視覚障がい者にとって読書の自由を守る大変有益な施設であることがわかりました。今後、利用者から寄せられているニーズや点字図書館の課題等あれば教えていただけますでしょうか。 ◎織部 総合市民図書館主幹 現在、多くの方が使われていらっしゃいますパソコンですとかタブレット、こういったものを使いたいという利用者からの要望が現在寄せられておりまして、これにつきましては、点字図書館で毎年度パソコンの講習会を実施しておりますが、今年度はタブレットの講習会も新たに実施いたしました。講習会に参加された方からは、さまざまな情報を得ることができるようになったということで、大変喜ばれております。  また、点字図書館の課題についてでございますけれども、市の広報紙ですとかホームページを活用しましてさまざまな周知はしているものの、まだ多くの方に点字図書館の存在を知られていない状況というのがございます。そのため、多くの方に点字図書館を知っていただくということで、事業といたしまして、例えば、目の不自由な方にも作品にさわって鑑賞をしていただける彫刻展ですとか、実際に点字を打つ体験を小学生にしていただくイベントなどを開催するなどさまざまな事業を行いまして広く周知を図っているところでございます。今後につきましても、このような事業を行っていくことでさらに多くの方に点字図書館を知っていただけるように、引き続き周知、PRに努めていきたいというふうに考えております。 ◆平川和美 委員 よろしくお願いいたします。  では次に、最後の質問になりますが、132ページ、障がい者等歯科診療事業運営費についてお聞きします。  障がい者等歯科診療事業運営費の予算額が、昨年度、平成27年度よりも減っておりますが、これは事業の縮小ということなのでしょうか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 平成28年度の予算額は1億4,329万円で、平成27年度の予算額より993万3,000円ほど減っておりますが、これは歯科医師の報酬単価が4時間で6万2,300円だったものを、神奈川県内の障がい者等歯科診療事業における歯科医師の報酬単価の平均である5万5,000円としたことによるものです。事業費としては減っておりますが、平成28年度は、北部診療所において南部診療所と同様に、静脈内鎮静法による治療を月4回へと拡大するとともに、要介護高齢者を対象とした摂食嚥下リハビリテーションを新規で実施するなど、事業の拡大を図っております。 ◆平川和美 委員 ただいまの御答弁で事業の縮小ではないということがわかりましたので、安心いたしました。そこでお聞きしますが、障がい者等歯科診療を利用されている方は年間どのくらいいらっしゃるのでしょうか。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 平成26年度の障がい児者の歯科治療の利用者は3,539人、要介護高齢者の歯科治療の利用者は1,150人となっております。 ◆平川和美 委員 両方合わせると約4,700人の方が年間利用されているということになると思うんですが、本当に多数の方が利用されていらっしゃるので、やっぱり大事な事業だと思いますので、今後の障がい者等歯科診療について本市としてはどのような方向性でいくのか、ぜひお伺いしたいと思います。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 障がいのある方や要介護高齢者の方が安心して治療を受けることができるためには、専門知識のある歯科医師や歯科衛生士による治療が必要不可欠であると考えております。今後も、障がいのある方や要介護高齢者の歯科の健康増進のため、障がい者等歯科診療の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆山口政哉 委員 まず、予算の概況124ページ、学習支援事業につきましては割愛をさせていただきます。  それでは、136ページの心のバリアフリー推進事業費についてまずお伺いいたします。  その中の心のバリアフリー推進事業費の新規事業であります(仮称)藤沢市障がい者差別解消支援地域協議会の役割と委員構成についてお聞かせください。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 障がい者差別解消支援地域協議会は、本年4月に施行される障害者差別解消法に基づき設置する協議会で、行政機関と民間事業者等が連携し、地域における障がいを理由とする差別の解消に向けた取り組みを効果的、かつ円滑に進めることを目的としております。この協議会の役割は、差別の相談事例や合理的配慮の提供状況を共有し、必要な合理的配慮の協議をしていくこと、また、行政機関や民間企業者等の課題解決に向けた取り組みの後押しをしていくことなどでございます。  現在想定している委員構成は、当事者である障がいのある方、またはその御家族、学識経験者、医師、商工会議所、労働機関、社会福祉協議会、障がい福祉関係の相談支援事業所等となっております。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。続きまして、確認の意味を含め、いま一度、心のバリアフリー講習会の内容について教えてください。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 心のバリアフリー講習会は、障がいに対する正しい知識と理解を深めることを目的に行う事業で、障がい者団体や民間事業とも協力して、車椅子や盲導犬等の補助犬の体験教室、障がいを理解するための講演会やシンポジウム等を実施しております。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。それで、心のバリアフリー講習会が障がい者団体や企業とも協働して実施されているとのことですけれども、マルチパートナーシップに基づく地域づくりといった点でも評価できると思います。今後、一歩進んで、心のバリアフリー講習会を受講された市民が主体的に障がいのある方を対象とした事業を企画するケースも考えられると思うんですけれども、その際に市としてどのような支援が考えられるかお聞かせください。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 心のバリアフリーの推進につきましては市民の協力が不可欠な事業と認識しております。市民が主体的に実施する事業への支援につきましては、事業に関する情報提供や広報ふじさわ、市のホームページでの事業の周知、障がい者団体、障がい福祉事業所を通じた事業への参加、協力の呼びかけ、藤沢市社会福祉協議会のボランティアセンターを活用したボランティア募集などの協力などの支援が考えられております。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、予算の概況140ページ、老人クラブ助成費についてお伺いいたします。  本市が健康寿命日本一を目指す過程におきまして、心の健康に関する高齢者の生きがいづくりというのは大変重要になってくると思いますけれども、そこで、老人クラブの皆様が活動の成果である作品を発表する趣味展というのがあるんですけれども、その会場の確保などの支援協力のほうは市として協力できるのかお聞かせいただきたいと思うんです。 ◎井上 高齢者支援課課長補佐 老人クラブの活動につきましては、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進につながる重要なものであり、さまざまな支援を今もさせていただいているところでございます。御質問の趣味展への協力につきましても、その支援方法につきましてはいろいろあるかと思いますので、検討させていただきまして、藤沢市老人クラブ連合会とも意見交換などを行っておりますので、そういった場で協議をさせていただければと考えております。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。心身ともに健康であってこそ楽しく暮らせると思いますので、ぜひお願いいたします。  そしてまた、続きまして、今まで大清水スポーツ広場のほうで高齢者スポーツ大会を行っていて、今後使えなくなるというふうに聞いているんですけれども、今後の高齢者スポーツ大会の開催会場の確保などはどのようになっているかお聞かせください。 ◎井上 高齢者支援課課長補佐 高齢者スポーツ大会につきましては、毎年、大清水スポーツ広場球技場を使用しましてグラウンドゴルフとゲードボールを同日に開催しております。平成28年度の開催場所につきましては、他の公設スポーツ施設を中心に会場確保に向けて調整を進めてまいりました。今、関係課ですとか関係団体等の御協力をいただきまして、秋葉台公園球技場での開催を予定しているものでございます。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、予算の概況148ページ、いきいきシニアライフ応援事業費についてでございます。  まずは、まちづくりパートナーシップ事業で実施していたいきいきシニアライフ応援事業について、引き続き高齢者支援課の事業として実施するとのことですけれども、平成26年度から実施している地域活動見本市について、既に3回実施しておりますけれども、その参加団体数と、どのような団体が参加しているのかお聞かせください。 ◎井上 高齢者支援課課長補佐 参加団体数につきましては、第1回目が25団体、第2回目が24団体、先月行いました第3回目が21団体でございます。こちらは複数回参加している団体もございますので、延べという形になります。  参加いただきました団体につきましては、まちづくり、自然保護、福祉、健康といった分野で活動していただいている団体に御参加いただいております。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。そしてまた、この事業ではシニア向けサイトの運営や情報誌などの発行を行っていると思うんですけれども、それぞれどのような内容になっているのかお聞かせください。 ◎井上 高齢者支援課課長補佐 ウエブサイトの内容につきましては、「地域で輝くシニアになろう!」というキーワードで、仲間づくり、就労、健康などのカテゴリーに分類いたしまして、高齢者向けのイベント情報や活動団体の紹介などを行っております。また、情報誌につきましては、ウエブ環境を利用されない方へサイトの情報などをお届けするために発行させていただいております。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。ぜひシニア世代の方々にはまだまだ活躍していただきたいと思うんですけれども、これからのいきいきシニアライフ応援事業の今後の展望や取り組みなどについてお聞かせください。 ◎井上 高齢者支援課課長補佐 地域活動見本市につきましては、先日の開催時に、ある地区の郷土づくり推進会議の方から参加させてもらえないかというような御意見をいただいております。市といたしましても、より地域に密着した団体が参加できるよう検討が必要であると考えておりましたので、実際にはその開催場所なども含め検討してまいりたいと考えております。また、ウエブサイトにつきましては、より多くの方に閲覧いただけますよう内容の充実に努めてまいりたいと考えております。具体的には、町なかで行われております高齢者向けのサービスなど、こういったものを紹介させていただきまして、高齢者の外出を促すようなことを検討しております。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。  それでは、予算の概況154ページ、子育て情報ネットワーク事業費についてです。  まずは、子育てネットふじさわの利用者からのアンケートはとられたのでしょうかということと、そしてまた、子育て情報ネットワーク運営事業の委託料が予算のほうは223万4,000円とありますけれども、アンケートの結果を反映するとのことだったのでしょうか。その結果を反映するための費用も含まれた予算なのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 ◎隈元 子育て企画課課長補佐 アンケート実施についてと、それから、その結果を反映するための費用も含まれた予算かどうかというところにお答えいたします。アンケート調査の実施は、平成27年12月下旬から約1カ月間、子育て支援センターやつどいの広場で実施し、152件回収しております。  アンケート結果の今後の要望としましては、もっと民間情報が欲しい、それから、保育園、幼稚園情報が欲しい、地域ごとに検索できるイベント情報だと見つけやすいなどの御意見をいただいております。そのため、大きな改修ではなく、予算内において閲覧の少ないページのボリュームを減らし、その分で検索機能を追加したり、今ある質問箱を情報共有の場として活用したり、サイト内でのアンケート集計が可能となるシステム構築を行い、今後においても利用者の声を反映したサイトの内容の充実を考えております。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。続きまして、藤沢の子育て情報サイトとして、民間の行政サービスガイドというのもありますけれども、こちらの今後の活用はどのように考えているのかお聞かせください。 ◎隈元 子育て企画課課長補佐 行政サービスガイドの今後の活用についてでございますけれども、まず藤沢の子育て支援情報としまして、子育てネットふじさわと子育てメールふじさわを行っており、藤沢市の行政情報と民間情報の両方を掲載し、子育て情報を発信しております。民間が実施する行政サービスガイドについては、市のホームページにリンクされている部分もありますので、今後の行政情報発信のあり方等について再度検討してまいります。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
     それでは続きまして、概況の158ページ、小児医療助成費についてです。  まず、小児医療費助成を行うことで、国からは、国民健康保険の国庫負担を減額するというペナルティーが科されていますけれども、本市において減額されている額はお幾らかお聞かせください。 ◎山縣 子育て給付課課長補佐 小児医療費助成対象分の国民健康保険の国庫負担の減額分につきましては、平成26年度決算をベースに試算いたしますとおおむね3,000万円弱となっております。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。続いて、平成21年度に小学校6年生まで対象年齢の拡大が行われておりますけれども、利用者が病院窓口で支払いを行うことのない現物給付方式はいつから行われているかお聞かせください。 ◎山縣 子育て給付課課長補佐 本市の小児医療費助成につきましては、現在の藤沢市小児医療費助成条例の前身でありますゼロ歳児を助成対象といたします藤沢市乳児医療費助成条例というのが制定されましたのが昭和49年1月からでございまして、そのときは現物給付方式というのによって助成を行っているところでございます。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。それでは、最後の質問になるんですけれども、厚生労働省がペナルティーについての検討をしているとの報道もありますけれども、現状はペナルティーがある中で、現物給付方式をやめ、松本市や奈良市などが行っている、窓口で1度支払い、後から自動振り込みされる自動償還方式へ変更すればペナルティーは科されなくなるわけでありますけれども、利用者の方には多少の御不便をお願いすることになりますけれども、減額分をその他の子育て支援に回せば、それは子育て世帯のためになるのではないかと思います。毎年約3,000万円もの国庫負担金の減額がある現状を踏まえて、自動償還方式への変更についての御見解をお聞かせください。 ◎山縣 子育て給付課課長補佐 国庫負担金の減額措置につきましては、平成27年6月に、神奈川県と市町村、後期高齢者医療広域連合で構成されます医療保険事務改革検討協議会から、地方単独事業に対する国庫負担金の削減措置を速やかに廃止することを国に対して要望しておりますが、また、全国自治会からも同様な要望が出されています。また、国におきましては、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会におきましても減額調整措置を廃止すべきではないかという意見も出されておりまして、今後の動向につきましては不透明な状況であると捉えております。  自動償還払いに変更することにつきましては、医療機関の窓口で一旦自己負担分を支払い、その後口座に振り込まれるまで、診療時期から3カ月程度を要しまして、市民に相当程度負担を求めることになりまして、現行制度から後退することになるのではないかと。また、国庫負担金の減額というのを理由として、そういうことをもって、国保以外の社保の被保険者の方も償還払いを課するというのはやはり市民の理解が得られないんじゃないかと。また、本市のみで自動償還を変更することによりまして、県内の医療機関や調剤薬局の事務が煩雑化するため、その辺のところで理解や協力を得られることは難しいのではないかといった問題点もございまして、また、毎月の自動償還処理に係る手数料も新たにまた発生することもございますので、国庫負担金の減額措置を考慮しましても自動償還方式への変更は困難であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆阿部すみえ 委員 最初に、予算の概況129ページ、障がい者福祉手当に関しては割愛させていただきます。  最初に、122ページ、介護人材育成支援事業費、先ほど神村委員のほうからも質問がるる出ておりました。私のほうからは、本当に単純にシンプルに、介護人材育成支援事業費が昨年度より190万円ほど下がっておりますけれども、今後さらに介護人材の育成、確保は重要になると思いますが、減額になった理由についてお知らせください。 ◎井上 介護保険課課長補佐 介護人材育成事業費の予算額の減額になった理由でございますが、まず地域密着型サービス事業所人材育成定着事業の中で、平成28年度から新たに地域密着型通所介護が創設されたことによりまして、こちらのほうは約150万円増加をしております。  減額になった理由として、主なものとしましては、介護職員初任者研修受講料助成事業につきましては過去3年間の実績で見込んだこと、また、特別養護老人ホーム等人材育成定着事業につきましては平成28年度から助成内容を一部変更したこと等によりまして全体で約340万円減額となっておりまして、差し引きをしますと約190万円の減となったものでございます。 ◆阿部すみえ 委員 さきの厚生環境常任委員会で、議案第85号藤沢市介護保険指定地域密着型サービスの基準に関する条例及び藤沢市介護保険指定地域密着型介護予防サービスの基準に関する条例の一部改正についてを審議させていただきました。今回の改正で、現状だけでも約70カ所の通所介護事業所が地域密着型サービス事業所になります。この事業は、職員への資格取得のための施策と、事業所への人材定着のための施策とに分かれております。事業所への人材定着事業についてお話を伺っていたときに、既存の地域密着型サービス事業所の中には、今現在は助成を受ける必要がない、つまり人材的な資格取得の面でも十分問題がなく、スタッフが安定して定着していますという事業所さんもあったというふうに伺っております。今後ますます介護人材の育成、確保、そして定着ということが重要になってくると思われます。改めて、平成28年度の取り組みについてお聞かせください。 ◎井上 介護保険課課長補佐 先ほど委員がおっしゃったように、平成28年度から地域密着型通所介護が創設されたことによりまして、約70カ所の通所介護事業所が市が指導、監督を行う地域密着型サービス事業所となってまいります。今後、高齢化の進展に伴いまして介護ニーズはますます増加いたします。介護現場を支える担い手が大変必要となってきます。本市としましても、この地域密着型も含めまして、人材育成の支援につきまして継続をして取り組んでまいります。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。  続きまして、130ページ、心身障がい者介護手当について伺います。まず、心身障がい者介護手当の平成26年度の実績を教えてください。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 平成26年度は延べ2,964人に支給しております。 ◆阿部すみえ 委員 他市でも実施されているところがあるというふうにお伺いいたしました。本市と比べて支給額や条件などの違いがありましたら、それも含めて教えていただけますでしょうか。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 平成27年度現在、神奈川県内において藤沢市と同様に介護者に対する手当てを支給している自治体は、横須賀市、伊勢原市、厚木市、座間市の4市となっております。本市では月額7,000円の手当てを支給しておりますが、ほかの市につきましては年額のところや月額のところとさまざまでありますが、年額の金額としましては、藤沢市は他市と比べて比較的支給額は多くなっているほうとなっております。 ◆阿部すみえ 委員 今回初めてこれを教えていただいて、本当に難しくて、でも本当に大切な事業だなというふうに実感させていただきました。重度心身障がい児者の方を在宅で介護なさっている方への支援事業でございます。さきの御答弁にもありましたように、確かに他市に比べて藤沢市はとても充実して、積極的な支援をしてくださっていると思いますので、今後の手当てのあり方について、また、もし課題等がありましたら考えをお聞かせください。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 介護者の負担を軽減するために、ショートステイやヘルパーの利用等の福祉サービスの充実を図っておりますが、より重度な心身障害のある方に対しては、現在、湘南東部障害保健福祉圏域に重度心身障がい者のための入所施設がないため、介護者の方には精神的にも肉体的にも多くの負担がかかっております。本市といたしましては、重度心身障がい者のための入所施設が設置されるまでは、こちらの心身障がい者介護手当ての支給を継続してまいりたいと考えております。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  続きまして、131ページ下、障がい者等医療助成費についてお伺いいたします。  障がい者医療助成の推移を拝見いたしますと、対象者数も、月平均の受診件数も少しずつふえているというふうに見受けられます。神奈川県の補助金交付要綱の見直しにより、一部負担金の導入、65歳以上の新規対象者の除外、所得制限などが導入されました。この助成制度については、人工透析治療を受けている方々の団体から、受診者への経済的負担につながることのないように、前年度に引き続き継続してほしいという旨の陳情が提出され、趣旨了承とされた経緯がありました。県の要綱改正の影響により、本市に対する補助額も減額の傾向にある中で、市として、県の補助金の減額分を市費で補填して従来の制度を継続していきたいという御答弁だったと思いますけれども、今回の予算編成において陳情内容が反映されたものとなったのか、市の認識を踏まえて、改めて確認をさせてください。 ◎畠山 保健医療総務課主幹 それでは、私のほうから障がい者等医療助成費につきまして御説明申し上げます。藤沢市といたしましては、障がい者等医療助成制度につきましては、受給対象者の医療に係る経済的負担を軽減する重要な施策と考えております。このため、神奈川県が補助金の交付要綱の見直しを行った以降におきましても県補助金の減額分を市費で補填しまして、一部負担金等を導入せず、従来の制度を継続しているところでございます。  平成28年度につきましても、医療受給者の経済的負担を軽減し、保健の向上と福祉の増進を図る観点から、予算の概況の事業概要にお示しさせていただいております方々に対しまして、医療費助成の要件を変更することなく現制度を継続し、助成を行っていくというものでございます。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。  続きまして、176ページ下、子ども発達支援事業費についてお伺いいたします。  子どもサポートファイルの普及・活用の推進とありますが、どのように配布、活用されているのかを教えてください。 ◎加藤 子ども家庭課課長補佐 子どもサポートファイルにつきましては、就学時などのライフステージの移行期ですとか、福祉サービスの利用のときなどに配布をさせていただいております。また、その際、支援の継続を図っていただくために、関係機関等にも周知を図りながら活用に努めております。また、書式をホームページからダウンロードできるようにいたしましたほか、資料を挟んで保存するという利点とは別に、大きくて持ち運びがしにくいなど、利用者の意見を踏まえ、従来の保存型とあわせて使っていただけるような携帯版の作成などにより、今後もより活用していただけるような工夫を図ってまいりたいと思っております。 ◆阿部すみえ 委員 啓発事業として自閉症勉強会を実施されておられますけれども、いつごろから実施していらっしゃるのか、これまでの実績と、また見えてきた課題等がありましたら教えてください。 ◎加藤 子ども家庭課課長補佐 自閉症勉強会につきましては、平成22年度からこの事業を開始しております。また、その実績といたしましては、平成22年度から27年度までの6年間の受講者数でお答えいたしますと、50人、53人、64人、68人、66人、71人と推移しております。また、課題につきましては、保護者や支援者など直接かかわりのある方につきましては毎年コンスタントに受講していただいておりますが、市民啓発講座と銘打っておりますが、一般市民という形の中での受講者数が伸びていない現状がございますので、その辺については課題と考えております。 ◆阿部すみえ 委員 この勉強会を開催するには、さまざまな配慮や準備が必要になると思います。どのような方々とどのように企画を進めておられるのか、教えてください。 ◎加藤 子ども家庭課課長補佐 平成22年度の開始当時より、この勉強会の開催につきましては、保護者団体である藤沢市自閉症児・者親の会と藤沢市との共催という形をとっておりまして、毎年、勉強会での内容や日程等につきましては、あらかじめ親の会の方々と調整、協議をしながら実施しております。 ◆阿部すみえ 委員 自閉症スペクトラム勉強会の今後の展望についてお聞かせください。 ◎中丸 子ども家庭課主幹 それでは、先ほど課題として捉えているところでもございますけれども、自閉症スペクトラムに対します市民の方々の、あるいは社会での理解を広めるためにも、広報やチラシの配布など周知の方法を工夫するなどいたしまして、一層市民の方々に声をかけてまいりたいと考えております。 ◆阿部すみえ 委員 では次に、平成25年度から実施されている発達支援コーディネーター養成講座についてお聞きいたします。この講座はどのような方を対象に実施されているのでしょうか。 ◎加藤 子ども家庭課課長補佐 本講座の対象者につきましてでございますが、こちらは藤沢市内の幼稚園、幼児教育施設、保育園等で推薦された職員の方を対象としております。 ◆阿部すみえ 委員 過去3年間の参加人数と、受講後にコーディネーターとしてどのように活動されているのかを教えてください。 ◎加藤 子ども家庭課課長補佐 過去3年間の参加の状況ですが、平成25年度は59名、26年度は51名、平成27年度は37名でございます。基礎編参加後は、園の状況が可能な限りの範囲でフォロー講座のほうにも参加していただいております。  コーディネーターとしての活動状況でございますが、こちらは各園の状況によっても若干異なりますが、園内での発達障がい等の課題を抱えるお子さんのケースカンファレンスや園内研修などのほか、巡回相談などの調整窓口などの役割を担っていただいております。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。では最後に、新規の保育園がふえて多様化していく中で、保育の現場で発達支援コーディネーターの存在やスキルというものがより重要になると思われます。この事業の今後の展望を踏まえた平成28年度の取り組みについて考えをお聞かせください。 ◎中丸 子ども家庭課主幹 委員御指摘のとおり、新しく開園する保育園などがふえている状況の中で、また、これまでの受講者からのアンケートなどによりまして、それぞれの働いていらっしゃる施設の中で共通した理解を深めたいということで、基礎編を受講した方を対象としているフォロー編、こちらの形を28年度も継続させていただきたいと考えております。また、今後につきましては、子育て支援センターの職員の方々などにつきましても参加の対象者として検討してまいりまして、この基礎編での土台がある程度広まった後にはさらなるスキルアップのための講座を考えてまいりたいと考えております。 ◆永井譲 委員 まず、成年後見制度については割愛させていただきます。  予算の概況124ページ、生活困窮者自立支援について伺います。  生活困窮やDV被害関連で、一時的または緊急に食べ物が得られない場合などのためのセーフティーネットの一つとしてフードバンクの取り組みがありますけれども、本市におけるニーズや状況、支援について伺います。 ◎安孫子 福祉総務課主幹 窓口相談や出張相談によりまして家庭の状況を確認します中で、その御家庭がきょうあすの食べ物を用意できない、また、育ち盛りのお子さんがいるにもかかわらず十分な栄養が確保できない状況であると判断される場合には、既に困窮者支援に実績がありましてフードバンク事業を展開する事業所を活用しまして必要な支援が確実に届くように努めております。また、食材提供をいただけるような民間事業者と支援のあり方について協議を行っております。 ◆永井譲 委員 次に、生活困窮のため、また、DV被害のため、離婚など、家族関係の変化のため、失業のためなど、安定した住まいを急に失う人は、高齢者、男女、子ども、青少年などさまざまだと思います。このような方々が利用できる宿泊施設があり、公的助成がなされることは重要だと思います。生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援事業の内容について、どのような人がどのように使えるかお聞かせください。 ◎安孫子 福祉総務課主幹 生活困窮者自立支援法に基づきます一時生活支援事業でございますが、こちらは一定の住居を持たない生活困窮者に対しまして、一定の期間内に限り、衣食住その他日常生活を営むのに必要となる物資の貸与、または提供を行うことで安定した生活が営めるよう支援する事業となっております。 ◆永井譲 委員 本市において、一時生活支援事業の対象となるような方に現状としてどのような支援を行っているのか伺います。 ◎安孫子 福祉総務課主幹 本市におきましては、住居を持たず、また生活していく資力もない方に対しましては、生活保護の担当課と連携しまして、既存の無料低額宿泊所などを御案内しまして、住む場所の確保と、あわせて今後の生活の立て直しができる基盤の提供を行っております。住居はないのだけれども、稼働収入等がある、ある程度の資力がある方に対しましては、市社会福祉協議会が行います総合支援資金貸付事業の活用を検討しながら、住居の確保と生活課題の整理、解決に向けた支援を行っております。 ◆永井譲 委員 今後、制度のはざまで救われない方が出ないように、まず一時生活支援事業について事業展開を検討していくべきと考えますけれども、御見解を伺います。 ◎安孫子 福祉総務課主幹 御相談の時点では、稼働収入などの資力がないものの、既に将来的に収入の見込みがある方や就労の意欲が高い方など、一定の時期を乗り切れば自立した生活が可能になる場合には、生活保護制度に頼ることなく、一時生活支援事業によりまして立て直しが可能になると考えておりますので、具体的な事業実施に向けまして今後検討してまいります。 ◆永井譲 委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。  では次に、177ページ、生活保護扶助費について伺います。藤沢市内で把握した生活保護の不正受給の件数と、全体に占める比率をお聞かせください。 ◎田遠 生活援護課課長補佐 平成27年度の不正受給の件数でございますけれども、2月末現在、158件で、保護人員全体に占める比率は約2.7%となっております。 ◆永井譲 委員 生活困窮者の問題の話になりますと、いまだにすぐ不正受給の話から始まってしまうことがよくあります。ですけれども、それが問題なのではなく、むしろ給付漏れですとか、保護に対する抵抗感から支援につながっていないケースのほうが問題なのだと思います。その点についてお伺いします。また、生活保護について正しい理解を深めるための啓発も必要ではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎田遠 生活援護課課長補佐 本年度ですが、生活保護の相談は、2月末現在、877件ございまして、そのうち575件、約65.6%の方が保護の申請に至っております。保護の申請に至る経過はさまざまございますが、多くは直接窓口にいらして申請するケースです。しかし、それ以外にも病院や自宅からお電話いただきまして、行けないからということでこちらから訪問して申請に至るケースもございます。また、施設などの関係機関や民生委員さんなどからの連絡で申請に至るケースもございます。このように、各方面からの幅広い協力によりまして、保護を受ける必要がある方に対して、できる限り漏れがないような形で申請ができる体制をとっておるところでございます。  次に、啓発活動についてでございますが、直接窓口に相談にお越しいただいた方には生活保護の御案内等のパンフレットをお配りして、またあわせて詳しい説明をさせていただいております。また、民生委員さんに対しては、年に1回生活保護についての研修会を開催することで啓発に努めるとともに、必要に応じまして、その他関係機関の職員の方についても制度の説明の実施をしておるところでございます。 ◆永井譲 委員 生活保護等の書類が難しくて申請書類が書けないという話を聞くことがあります。日本の識字率は100%ではないわけであります。知的障がいを持つ市民の方や、外国につながりのある市民の方もいらっしゃいます。ルビを振ったり、できるだけわかりやすい言葉を使う、あるいは記入をサポートするなどの合理的配慮の発想に立った支援について、現状ではそのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか、伺います。 ◎田遠 生活援護課課長補佐 生活保護の申請の際には多くの書類を書く必要がございますけれども、実際に書類を書いていただく際には、面接相談員がマンツーマンで一枚一枚書類の書き方を含めて、制度内容につきまして丁寧に御説明させていただいております。また、知的障がい者の方には、施設の職員や障がい福祉課の職員などが同伴して一緒に申請することもございますし、また、日本語の不自由な方につきましては通訳の方などをお呼びして申請することもございます。申請後には担当のケースワーカーが2名で御自宅に1週間以内に訪問いたしまして、再度確認のために書類の書き方ですとか制度について御説明を申し上げているところでございます。このように、面接相談員やケースワーカーが申請者に寄り添う形で取り組んでおるところでございます。 ◆永井譲 委員 住宅扶助費について伺います。昨年7月の住宅扶助基準の見直しでは、平成20年度から平成25年度までの家賃物価動向を反映させ、全国平均でマイナス2.1%住宅扶助費が減額となりました。また、東京23区の月額家賃の場合、単身者で5万3,700円、2人から6人までで6万9,800円、7人以上の世帯では8万3,800円となっていましたが、本市の住宅扶助基準はどのように変更となったか、お聞かせください。 ◎長嶋 生活援護課課長補佐 本市の住宅扶助の基準は従来、単身世帯につきましては月額4万6,000円、2人から6人の世帯につきましては5万9,800円、7人以上の世帯につきましては7万1,800円でございましたが、昨年7月の住宅扶助基準の見直しにより、単身世帯が月額4万1,000円、2人世帯は4万9,000円、3人から5人世帯は5万3,000円、6人世帯は5万7,000円、7人以上の世帯につきましては6万4,000円となっております。 ◆永井譲 委員 この見直しにより、単身者で5,000円、2人世帯で1万800円、3人から5人の世帯で6,800円も住宅扶助基準が下がったことになりますが、被保護受給者への影響はあったのかどうかお伺いいたします。 ◎長嶋 生活援護課課長補佐 住宅扶助の上限額が減額となった場合につきましては、最低限度の生活の維持に支障がないよう、住宅扶助上限額の減額の適用を契約更新時まで猶予することや、住宅扶助上限額の範囲内の住宅への転居が必要な場合においては転居費用を支給すること、また、転居が困難なやむを得ない理由がある場合には見直し前の額を適用することとなっており、大半の方は見直し前の額を適用いたしますので、影響は最小限度となっております。 ◆永井譲 委員 転居が困難なやむを得ない理由がある場合は住宅扶助の見直しによる影響は余りないとのことですけれども、見直しに該当する方もいらっしゃると思いますが、そういう方への対応はどのようにしているのかお伺いいたします。 ◎玉井 生活援護課主幹 見直しに該当する方でございますけれども、若干名いらっしゃいます。そういう住宅扶助の見直しにより減額となる方の対応なんですけれども、賃貸借契約において期間及び更新に定めがある場合につきましては、次回の契約更新の期間満了の属する月までということになっております。また、契約期間の定めがない場合におきましては本年の6月末までということになっておりまして、それまでの間の猶予期間を設けているというようなことでございます。  いずれにいたしましても、住宅扶助の見直しについて、昨年4月と11月に生活保護受給者全世帯にお知らせを配布いたしまして周知を図ってきたというところでございます。また、ケースワーカーが家庭訪問時や所内で面接をしている最中に、各世帯の状況に応じながら、その都度丁寧にわかりやすく説明をさせていただいているというような状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○東木久代 副委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後3時48分 休憩                 午後4時10分 再開       ────────────────────────────── ○加藤一 委員長 再開いたします。  引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆土屋俊則 委員 それでは、生活困窮者自立促進支援モデル事業費についてです。  この事業のもとになっている生活困窮者自立支援法について、生活保護からの追い出しと、いわゆる水際作戦の道具になるおそれがある、このように批判をしてきたところでありますが、この生活困窮者自立促進支援モデル事業は、生活保護の受給をさせない、あるいは抑制するためのものなのかどうか、その点をまず確認させてください。 ◎安孫子 福祉総務課主幹 生活困窮者自立支援法は昨年4月1日に施行されまして、モデル事業ということではなくて、生活困窮者の自立支援事業ということになりますが、こちらの対象となります生活困窮者が抱える課題は複合的でございまして、この制度におきまして、多様な生活困窮者からの相談につきましては一切排除することなく幅広く対応することが必要となっております。御相談を受ける際には、それぞれの課題を的確に捉えまして、御本人にとって適切な支援の提供を図っております。また、生活保護制度へつなぐことが適切であると判断される場合には、確実に担当課のほうにつないでいるという状況でございます。 ◆土屋俊則 委員 それで、相談を受けて生活保護の受給につながったケースがあるのか、あるとすれば件数はどのくらいあったのかお聞かせをください。 ◎安孫子 福祉総務課主幹 この事業におきましては、今年度の2月末までに合計で390件の御相談がありまして、生活援護課のほうにつないだケースが42件ございました。実際、そのうち生活保護の受給に至ったケースは25件ございました。 ◆土屋俊則 委員 その点では、ぜひ憲法に基づく生活保護の申請権をしっかりと保障していただきたいというふうに思います。  さて、学習支援事業ですけれども、来年度1カ所新たに開設となります。先ほどの質疑の中で、鵠沼地区、六会地区の利用の状況の答弁がありましたけれども、その点で、効果についてお聞かせをください。 ◎安孫子 福祉総務課主幹 学習支援事業の効果ということでございますが、先ほどちょっとお話ししましたが、1月末現在で101名の利用登録者がございまして、今回、そのうち中学3年生、受験生が26名いらっしゃいまして、現時点でわかっているところで24名の方が高校に合格しております。残りの2名につきましては、今2次募集に向けて頑張っているという状況でございます。それ以外に、家庭での学習環境が整っていないお子さんに対する学習の場の提供や、不登校等によって学習がおくれているお子さんに対して、そのおくれを取り戻す機会となったこととか、あと、子どもの居場所として事業所を利用するという側面におきましても適切な支援につなげることができたと考えております。  このような支援全般を通じまして、子どものやる気、さらには頑張る子どもの姿を見て、今度、親御さんのほうの積極的な姿勢を引き出す効果もあらわれていると。あわせまして、子どもに対します直接的な支援を通じまして、今度、学校や教育委員会との連携を深めることができまして新たな困窮世帯の掘り起しにもつながった、こういうような効果も得られております。 ◆土屋俊則 委員 利用されている方も多く、そしてさまざまな効果があったということでは大変重要なのかなと思います。生活保護世帯では勉強机もない世帯も少なくなく、また、学習につまずいて、それが原因で不登校になるというケースも聞いております。こうした事業は本当に重要な事業だなと思います。子どもに焦点を当てていくという意味では、子ども青少年部の役割もまた大事になるのではないでしょうか。その点で、学習支援による居場所事業とは別に、子どもたちに焦点を当てた支援、子ども青少年部の取り組みについて何かあればお聞かせをください。 ◎川口 子育て企画課主幹 生活困窮をされている世帯のお子様への支援ということについてでございますけれども、今年度から、子ども青少年部、それから福祉部、教育部が連携して協議をしているところでございます。この協議の中では、教育の支援、それから生活の支援、保護者の就労支援など、法律、大綱に基づいた検討を進めてきているところでございます。子どもの居場所という視点から子どもの支援を考えた場合に、1つは、教育の支援の部分で学習支援を通した居場所というものがございます。もう一つ大切な居場所ということでは、生活の支援ということで、子どもの夜の居場所ということが大変重要であると考えてございます。この夜の居場所につきましては、食という視点も含めた中で、子ども青少年部で、子どもに寄り添った支援がどのようなものができるのかということについて現在検討しているところでございます。 ◆土屋俊則 委員 全国的にも子ども食堂というような形でいろいろ取り組まれていると思いますが、今後、神奈川県としても、子ども、青少年の居場所づくり推進ということでバックアップをする、そんな方向にあるというふうに聞いていますけれども、その点はどうでしょうか。 ◎川口 子育て企画課主幹 神奈川県の平成28年度の当初予算では、生活困窮者支援及び子どもの貧困対策の取り組みということで、ひとり親家庭等の子ども、青少年が安全安心に過ごすことができる夜間の居場所づくりを推進するということで、新規の事業として子ども・青少年の居場所づくりというのが予算として計上をされているところでございます。この事業につきましては、市町村が子どもの居場所づくりを行うに当たって、国の母子家庭等対策総合支援事業を活用した中で県が助成をする事業だというふうに認識をしているところでございます。 ◆土屋俊則 委員 その点で言うと、この藤沢市でも手挙げをしてくれそうな団体ですとかが幾つか思い浮かぶわけです。ぜひそんなところに受けてほしいなと思うんですが、そういう点では、県とあわせて市としても援助をすべきだというふうに思いますけれども、その点はどうでしょうか。 ◎川口 子育て企画課主幹 子どもの生活環境というのは、子どもの自己責任によって決定をされるものではなくて、保護者の離別ですとか離職、また疾病などによって、子どもを取り巻くさまざまな環境によって、子どもは貧困であったり、非行であったり、それから不登校であったりというような当事者になってしまうということがございます。こうした境遇に置かれる子どもへの支援というのは大変重要であるというふうに認識をしているところでございますので、国、県の支出金など財源の確保も検討する中で、より子どもに寄り添った支援ということがどんな形でできるのか、さらに検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆土屋俊則 委員 その点では、6月になるのか、9月になるのかちょっとわかりませんけれども、ぜひ頑張っていただければなと思います。このモデル事業全体なんですけれども、自立支援ですとか、住居の確保の支援ですとか、就労、家計相談、あるいは学習支援というような中身になっております。この点で、ともすれば権利としての生活保護のそうした支援であるにもかかわらず、受給者の人権ですとかプライバシーを無視した就労指導、あるいは受給者の生活態度や家計支出の管理、調査、指導、罰則に向かうということを私は懸念しています。  そこで、相談支援を進めるということに当たっては、お互いの合意ですとか、あるいは当人の意欲、思いに寄り添うことが大事だなと思います。何よりも当人の意思を尊重することが重要だと思いますけれども、その点の指導のあり方についてはどのように考えているのでしょうか。 ◎安孫子 福祉総務課主幹 この事業におきまして効果的な支援を提供するためには、支援される側と支援する側の双方が課題を共有して、その要因等を分析しまして、お互いの意見を尊重しながら解決の方向を見定める必要があると考えております。そのためには、支援される側、支援する側お互いが信頼関係を築いていくことも重要な要素であると考えております。 ◆土屋俊則 委員 では続いて、幼稚園等就園奨励費補助金についてです。  この補助金の県内他市の状況がどのようになっているのかお聞かせをください。 ◎中川 保育課主幹 幼稚園等就園奨励費補助金の県内の状況でございますが、本市以外では、補助額や補助方法に違いはあるものの、近隣の鎌倉市、茅ヶ崎市、大和市を初めとする13市3町が国庫補助額に市町で上乗せ補助を行っております。 ◆土屋俊則 委員 今の御答弁でも、県内他市でもさまざまな市で上乗せを実施しているということであります。ぜひ子育てをするなら藤沢市でと言われるような子育ての施策の充実を望みますし、その点ではこの補助金のさらなる拡充を望みます。その点はどうでしょうか。 ◎中川 保育課主幹 本市におきましては、以前からほとんどのランク、区分に上乗せ補助を行っておりまして、また、幼児教育施設に対しましては、全額市の単独補助によりまして認可幼稚園と同等の補助を行うなど、他市に比べましても充実した補助を行っているものと認識しております。なお、国におきましては、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化に向けた取り組みを段階的に推進するとしておりますことから、引き続き国の動向に注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 では続いて、地域子どもの家等事業費についてです。  地域子どもの家は、身近な場所で自由に伸び伸びと遊びができる、そんな思いで、市内の17カ所で建てられた施設だというふうに聞いていますけれども、全体の利用の状況はどのようになっているのかお聞かせをください。
    ◎横田 青少年課課長補佐 平成26年度の実績でございますが、現在、村岡子どもの家が建てかえをしておりますので、16館の年間利用人数でございますが、28万4,081人で、1館当たり1万7,755人となっております。 ◆土屋俊則 委員 今御答弁にありましたけれども、この年に村岡地域子どもの家が利用できなくなっていますが、それでも前年よりも1万1,778人ふえているわけです。それだけ本当に必要とされている施設だなというふうに思います。  それでは、この中で、1番、2番、3番、上位3位の利用のある施設はどこになるのか、また利用の人数についてもお聞かせをください。 ◎横田 青少年課課長補佐 同じく平成26年度の実績でございますが、一番利用人数の多い子どもの家が鵠沼子どもの家で2万5,079人、2番目が藤沢子どもの家で2万4,724人、3番目が高谷子どもの家で2万2,792人となっております。 ◆土屋俊則 委員 2番目の藤沢子どもの家がふじっこ砦になるわけですけれども、所在地が藤沢市藤沢でありまして、銀座通りを少し入ったところにある、それがこの場所になります。場所柄、学区外から遊びに来るということもあります。また、ふじっこ砦ですが、市の計画では、公民館の複合化の際、新たな労働会館に集約をされるということになっております。せんだって行われた労働会館、公民館の複合化の住民説明会では残すべきだよと、そんな意見を述べられた方がいらっしゃいました。その前に行われた説明会でもそうした御意見を述べられた方がおりました。また、私のところにも、銀座通りの商店街でお店をやっている方からも、子どもが利用していて残してもらえないのかな、そんなお話もありました。私もこの点では残すべきだと思います。まだまだ使える施設だなと思うんですが、この施設がいつ建てられて、耐用年数がいつになるのか、その点をお聞かせください。 ◎横田 青少年課課長補佐 藤沢子どもの家につきましては、1987年、昭和62年3月31日に開設いたしまして、建物の構造といたしましては鉄骨づくりということから耐用年数は38年となっております。 ◆土屋俊則 委員 まだまだ使える施設だなというふうに思います。しかも、この施設の利用人数ですけれども、前年と比べて1,323人ふえています。ニーズもあるわけであります。その点で施設を残すべきですが、市の見解を伺います。 ◎福岡 子ども青少年部参事 委員御指摘のとおり、利用人数も多くて、また、耐用年数的にも使用できる状況であるということは認識をしておりますけれども、今回、労働会館、公民館の再整備に伴いまして、今後の子どもの家の老朽化の対応ということで、複合化によりまして子どもの家も再整備を行っていくということにさせていただいております。この再整備によりまして、より学校に近くなったこと、それから、公民館との複合化によりまして、より子どもたちの豊かな放課後活動を提供できるものというふうに考えております。  なお、移転後の既存施設、跡地ということでございますけれども、隣接いたします市民の家を含めまして、どのような機能を持った施設が必要なのかも検証させていただきまして、地域の皆さんの御意見もいただきながら、今後、藤沢市公共資産活用等検討委員会の中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 ただいま検証し、検討するということでもありましたから、私は基本的にここは残すべきだと思いますが、こういう言い方がいいのかどうなのかあれなんですけれども、少なくとも検証し、検討して結論が出るまでの間はそのまま使えるようにしておくべきだなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎福岡 子ども青少年部参事 当然再整備されるまでは、新しい施設が設置される間につきましては使用という形で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 それでは続いて、放課後児童健全育成事業費についてです。  この間の基本的な方針の中で、1クラブ当面50人、また5年間で80施設をつくっていきたい、そんな方向性でありましたけれども、これがどこまで到達されてきたのか、その点をお聞かせください。 ◎横田 青少年課課長補佐 平成27年度の実績となりますが、年度途中での定員確保策の整備が3カ所、28年4月に新たに開設するクラブが5カ所で、合わせて8カ所となっております。8カ所につきましては、条例の経過措置期間中であることから、各クラブの定員を70人と設定させていただきまして、560人の定員を確保しているところでございます。 ◆土屋俊則 委員 ちなみに、今年度当初の待機児童なんですけれども、16クラブ122人、1年生が12人で、たしか2年生が5人で、3年生が16人、4年生が47人、5年生が24人、6年生が18人というような説明でありましたけれども、もうそろそろ出ているかなと思うんですが、来年度の待機児童の見通しが出ていればお聞かせをください。 ◎横田 青少年課課長補佐 来年度4月からの入所の待機児童の見通しでございますが、3月9日現在で14クラブ、85人となっております。1年生が13人、2年生が3人、3年生が3人、4年生が21人、5年生が21人、6年生が23人となっております。4月1日に向けましてさらなる定員の見直し、近隣クラブへの受け入れ、定員確保策による解消などを行ってまいりますので、待機児童は減少していくものと考えております。 ◆土屋俊則 委員 減少ということであれば、なくなるということではないので、ぜひなくなるという方向でクラブの増設をしていただきたいのですが、その点で、来年度のクラブの増設の見通しがどうなっているのかということと、また5年間で80施設ということで、1年たちました。その点で、あと4年で80まで整備ができるのかどうなのか、その点の見通しもあわせてお聞かせをください。 ◎福岡 子ども青少年部参事 来年度の増設ということでございますけれども、現時点ではめどが若干立っていないというような状況にございますけれども、待機児童が多く発生する可能性が高い学区を優先させていただきまして、定員確保策ということで整備を進めさせていただきたいなと。あわせまして、適地等を随時探した中で施設整備のほうを進めていきたいというふうに思っております。  なお、残り4年で80施設できるのかということでございますけれども、適地の確保が難しい状況であるということと、運営事業者による運営数に今限界が生じているというような課題もございまして、今後、中間年におきまして児童クラブの必要数の検証とか、また整備手法、それから施設整備以外の手法も検討した中で、今後、ニーズに応じた施設整備を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 ぜひ整備ができる方向で努力をしていただければなというふうに思います。  それでは最後に、藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費についてです。施政方針では、いよいよこのシステムを本格的にスタートさせるときが近づいていますというふうにおっしゃられておりましたが、これは実際にいつごろをめどにしているのか、その点をまずお聞かせください。 ◎日原 福祉総務課課長補佐 藤沢型地域包括ケアシステムの本格的なスタートの時期でございますが、関連事業といたしまして多岐にわたってさまざまな本格的な事業を行っていますので、本格的という捉え方については難しい部分がございますけれども、実際のところは、今年度から庁内検討委員会を初め、7つの重点テーマごとに検討を進め、既にさまざまな取り組みを進めているところでございます。その中でも最重要の課題でございます地域づくりの取り組み、これを本格的に始める平成28年4月がスタートの時期というふうに考えております。 ◆土屋俊則 委員 スタートはしているんだけれどもこれからさらに加速をさせていくんだよと、そんな意味なのかなと思いますが、さて、一般的に地域包括ケアシステムというと、高齢者がどうも対象になっているというふうに理解をしているんですが、本市ではその点、藤沢型として、高齢者だけではなくて、子どもですとか、障がい者、あるいは生活困窮者まで含めております。改めてその理由についてお聞かせをください。 ◎日原 福祉総務課課長補佐 全ての市民を対象としている理由でございますけれども、少子超高齢社会の進展に加え、時代の流れとともに、地域コミュニティの希薄化であるとか、また、社会的孤立などさまざまな世代にわたる課題が地域の中で表面化してきているという状況でございます。  こういった中で、例えば高齢化によって認知症などが進んでいる家庭の中で、実はその子どもが長年ひきこもりになっているというようなことで、1つの家庭の中でもいろんな包括的な支援をしていかないとやはり解決できないというようなケースが本市の中でも存在してきています。このことから、本市では、高齢者に限らず、子どもから障がい者、そして生活困窮者、全ての市民を対象といたしました藤沢型地域包括ケアシステムの実現に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆土屋俊則 委員 そういうことで言うと、地域福祉というか、本当に総合的な福祉施策になってくるのかなと思いますが、高齢者、子ども、障がい者、生活困窮者などなど対象者を広げて本当にこれをやり切れるのかなというような疑問もあるわけなんですけれども、その点はどうでしょうか。 ◎日原 福祉総務課課長補佐 地域課題が多様化、また複雑化する中では、やはり高齢者福祉や障がい者福祉等個々に支援を行っていくのではなくて、むしろ総合的、包括的に相談支援を行っていくことということが非常に重要になってくるというふうに考えております。  このことから、藤沢型の地域包括ケアシステムの実現に向けて、福祉に限らず、さまざまな分野を超えたそういった全庁的な取り組みとして進めてまいりたいということで、御質問のやり切れるのかということに関しては、やり切るという姿勢で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆土屋俊則 委員 今、やり切るというような御答弁をいただきまして、そういう意味では本当に頑張っていただければなと思うんですが、では改めて、そのやり切る体制がどうなっているのかお伺いをします。 ◎赤尾 福祉総務課主幹 藤沢型包括ケアシステムを推進するためには、あらゆる分野にわたるさまざまな事業を展開していく必要がございます。その際、行政の責任として、適正な職員配置や財源の確保を進めていくことが大変重要なことと考えております。したがいまして、現在、庁内横断的な検討体制で取り組みを進めておりますので、その中で関係部門と十分な協議をしながら必要な人員の確保に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 その点で、それぞれいろんな話し合いをしていくということでありますが、そうした話し合いを部門ごとなりなんなりで進めていく中で、いろいろ課題が見つかったり、あるいは問題点も見つかったり、あるいはまた、ここはこうしたらいいんじゃないかと新たな発展も出てきたりするわけですけれども、そうしたこともいろいろ話し合われて進めていくようになるのか、この点を確認させてください。 ◎赤尾 福祉総務課主幹 今年度、行政が取り組むべき課題といたしまして設定した7つの重点テーマごとに専門部会を設置いたしまして、庁内横断的な検討を進める中で、特に地域づくりを全ての課題の共通基盤と位置づけまして、これまでの課題の把握や問題点を整理いたしまして、その解決に向けた体制づくりや新たな施策、事業等についても検討を進めているところでございます。 ◆土屋俊則 委員 ぜひ具体的な形で実を結んでいただければありがたいなと思うんですが、今後、地域の相談支援体制を充実強化していくということでありました。その点で言うと、それは具体的にどのようになるのかお聞かせをください。 ◎赤尾 福祉総務課主幹 地域の相談体制の充実強化に向けまして、2025年を見据えて市民センター・公民館を中心に、公的、専門的な窓口と地域の関係機関、団体等が分野横断別に連携し、身近な地域で総合的、包括的に相談支援を受けることができる体制の構築を進めてまいります。その基盤づくりといたしまして、来年度につきましては、モデル地区として、鵠沼地区、湘南大庭地区、六会地区を担当するコミュニティソーシャルワーカーを委託先の市社会福祉協議会に配置するとともに、北部方面の総合相談支援拠点整備に向けた検討も進めてまいりたいと思っております。 ◆土屋俊則 委員 例えば、生活困窮者からの相談、生活保護に関する相談などに対して対応ができるのかどうなのか、その点はどうなんでしょうか。また、それは話を聞いて、ではそれはここに、あそこに行ってくださいね、これはこの部署ですね、そんな振り分けを地域で行っていくということなのか、その点はどうなんでしょうか。 ◎安孫子 福祉総務課主幹 昨今、相談内容につきましては複雑化、複合化しておりまして、生活困窮者からの御相談につきましても、単に経済的な支援だけでなく幅広く対応することが求められております。これらの多種多様な相談につきましては、単に制度や担当部署に結びつけるだけでなく、地域でしっかりと受けとめる必要があると考えております。そのため、現在、地域の相談支援体制の充実強化に係る検討を進めております。御相談を受けた中で、実際に地域で解決できない場合もございます。適切な相談部署につなぐケースもございますが、一つ一つ問題を整理しまして、相談者に寄り添って、問題解決に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則 委員 その点で言うと、もうちょっと具体的にお聞きをしたいんですけれども、例えば、今、生活困窮者の話をさせていただいたので、生活保護の申請なんかもその場でできるのかどうなのか、あるいは住居に困っているんだよということで居住を何とかしてくれないかと、そんな具体的な相談についても今後地域で応えられるようになるのか、そういう具体的なことはどうなんでしょうか。 ◎安孫子 福祉総務課主幹 個々のいろいろな制度におつなぎするケースがある中で、やはり実際に地域で手続とか完結するものもございますし、なかなかそこまでいかない場合もございます。そういった場合には、担当の職員がそちらに訪問して、その方に寄り添った形で進めたいというふうに考えておりますし、なかなか市役所のほうにお越しいただけないような場合もございますので、その辺については個々の状況をきちっと把握して適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆土屋俊則 委員 いろいろなケースがあるからなかなか厳しいということであるんですけれども、地域である程度相談から解決まで完結ができるようになるといいのかなと思うんですけれども、将来的にはその点はどうなんでしょうか。 ◎安孫子 福祉総務課主幹 まず、相談支援の取り組みにつきましては、包括的、かつ継続的な相談支援、また、支援を通じた地域づくりが必要であると考えております。単に生活に困窮する相談者の支援のみならず、支援を行う中で、現状では解決が困難で対応できる施策等がない場合でも、関係各課、関係機関と連携しまして、包括的、継続的な支援を行ってまいりたいというふうに考えています。また、既存の社会資源を積極的に活用するとともに、そういった社会資源などが不足している場合には、こちらの支援を通じて新たな仕組みづくりも検討するよう、こういうような形で努めてまいりたいと考えております。今後さまざまな形で相談支援を積み重ねていきます中で、明らかになってくる地域課題に一つ一つ対応してまいりますことで、地域での相談事を地域で解決する、こういった支援体制が構築できるのかなと考えております。 ◆土屋俊則 委員 こうした藤沢型地域包括ケアシステムですけれども、進めていく上でやはり欠かせない観点、それは行政が責任を持つという観点だというふうに思います。いわゆる自助、互助、公助、共助だから行政の役割は薄くていいんだ、かかわりが弱くていいんだということにはならないというふうに私は思っています。例えば、病気や老いによる衰えなどは個人の努力では突然解決もできません。貧困は個人の責任ではありません。誰もが安心して医療や介護、子育て支援などを受けられることができるように、公が責任を持つ公的な社会保障制度がこの間こうして整えられた歴史がある中で、やはり行政が責任を持つ、人も財政もということですけれども、こうした観点が行政にしっかり座っていることが大事だと思いますが、どうでしょうか。 ◎赤尾 福祉総務課主幹 藤沢型地域包括ケアシステムを効果的に機能させるためには、自助、互助、共助、公助がそれぞれ単体ではなく、その人の状態やニーズに応じて重なり合い、かかわり合うことが重要だと考えております。そして、その前提となるのは、行政が住民福祉を最終的に担保する主体であるということであり、藤沢型を推進する際には、行政が責任を持って地域の取り組みの支援やサービスの基盤の整備、強化などに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則 委員 もう一方の視点、地域とのかかわりということで言うと、地域に任せ切りにしないということであり、地域で団体や個人がこのシステムを一緒にやっていこうというふうになったときに、しっかりと下支えをしていくことだというふうに思います。今年度の主な取り組みを見ても、地域にCSWを配置するだとか、子どもの事業ですとか、地域の支え合いですとか、多岐にわたっています。こうした事業を地域の団体、個人、さらに当事者も含めて、行政と協働で進めて住民本意のシステムにしていくべきだというふうに考えますけれども、どうでしょうか。 ◎赤尾 福祉総務課主幹 藤沢型における支え合いの地域づくりに当たりましては、地域に全て任せるのではなく、地域に暮らす方々や団体、事業者等の多様な主体と行政が互いの役割を理解しながら協働して取り組むことが重要だと考えております。そのため、今年度は、各市民センター・公民館の職員の方や地区社会福祉協議会の方々や、民生委員、児童委員の方々に藤沢型の基本的な理念の説明をさせていただき、意識共有を図ってまいりました。そして、来年度からは、各地区の地区団体の方々や地域住民の方を中心に具体的に意見交換をさせていただきながら、その地域の実情に応じた仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆清水竜太郎 委員 予算の概況174ページの子ども・若者育成支援事業で、よろしくお願いします。  会派と委員会の視察を通じまして、労働会館にあるJOBチャレふじさわ、そして、ユースワークふじさわの就労支援事業を見てまいりました。このうちユースワークふじさわについて質問させていただきます。ユースワークふじさわと連携した個別サポート事業について、自立につながった支援の状況はどうなっているのか教えてください。 ◎横田 青少年課課長補佐 個別サポート事業の平成25年度と26年度の2年間の利用状況といたしまして、支援実施者数203名に対しまして、進路決定などによる支援を終了したものが60名となっております。進路決定の主な内容といたしましては、福祉部門では主に就労移行支援事業所、保健医療部門では主に心療内科や精神科などの診療所、教育部門では定時制高校、通信高校、就労部門では主にアルバイトということになっております。支援を終了した者が再び困難な状況にならないよう、フォローアップといたしまして、月1回程度必要に応じて面談等の定着支援を引き続き行うことで本人や家族の方の不安の解消に努めております。 ◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。ユースワークふじさわについては、これまで何の支援もなく孤立していたひきこもり状態の若者やその家族を支える場が藤沢にできたということに大きな意味があると思います。成果も大事ですけれども、成果だけで判断するべきではないと思います。余り性急に自立につながった件数の多い少ないで評価するのではなく、どれだけ多くの人とつながることができたのかという点も評価すべきだと思います。そこでなんですが、支援を受けた若者からの評価及び藤沢市としての評価について教えてください。 ◎横田 青少年課課長補佐 個別サポート事業の支援を受けた若者の感想といたしまして、サークル活動など緩やかな居場所に参加しだんだん人の中に入れるようになった、また、適性検査を受けてその結果を教えてもらい、これまで自分の生きづらさがどこにあったのかがわかった、外に出られるようになることで生活のリズムがよくなったなどいただいております。市といたしましては、困難を有する若者やその家族に対しまして、適切な支援を受けられるよう、福祉や保健、教育等といった機関への同行や引き継ぎを行うなど、個別サポート事業を実施したことによりまして社会的自立に向けた支援として第一歩につながることができ、成果があったと考えております。  しかしながら、いまだ外に出ることができない若者が相当数いることから、引き続き庁内関係各課と連携を図りながら、地域に出向いて周知を図ったり、学校との連携によりまして早期支援につながるよう努めてまいりたいと思っております。 ◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。最後ですが、児童養護施設を退所した後の青年への支援については、あすなろサポートステーションもあります。ユースワークふじさわや児童養護施設との連携も求められていると思いますけれども、具体的な取り組みについて教えてください。 ◎横田 青少年課課長補佐 児童養護施設を退所した若者につきましては、退所した後、仕事、住まい、人間関係などにさまざまな困難を抱え、生活困窮に至るケースが少なくないと聞いております。あすなろサポートステーションと市の庁内関係各課等の連携した支援につきましては、生活援護課での生活保護受給や障がい福祉課での療育手帳の取得手続、また、ふじさわあんしんセンターでの日常的な金銭管理の支援、NPO法人が行う無料低額宿泊所の利用や学習支援、そのほか就労支援といたしまして、市内企業での実習場所や特別養護老人ホーム等福祉施設への受け入れに向けての協力など支援をしている状況でございます。また、県内の児童福祉施設等を対象にした子どもたちの自立支援について考える勉強会などにも参加させていただき、関係機関、団体の方たちとの交流を深めているところでございます。今後も引き続き、市が実施している個別サポート事業やユースワークふじさわ、庁内関係各課等と横断的な連携を図る中で連携、協力していきたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 では、障がい者等福祉タクシー助成事業費について伺ってまいります。  この間、指定難病の対象もふえていって、事業の拡充が行われてきているというふうに思います。そこで、対象となる方たち、交付率は現在のところまででどのくらいなのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 障がい者等福祉タクシーの対象者は、上肢・内部1級、体幹・下肢3級以上、視覚2級以上の身体障がい者手帳が交付されている方、A1、A2の療育手帳が交付されている方、3級の身体障がい者手帳が交付されている方で、知能指数50以下の方、1級の精神障がい者福祉手帳が交付されている方、特定疾患医療受給者証、特定医療費(指定難病)医療受給者証が交付されている方々です。  平成26年度の対象となる方ですが、障がい者手帳が重複している方や、障がい者手帳と特定疾患受給者証等が重複されている方などがおりますので、あくまでも推計となりますが、8,028人となっております。そのうち平成26年度の交付者数は7,501人ですので、交付率は93.4%となっております。 ◆味村耕太郎 委員 タクシー券を利用されている方は日常的に通院をされているという方が多いわけでありまして、そういう中で月に2,400円はすぐに終わってしまうと、もう少し増額をしてほしいという声もいただいているところであります。この点については一層の制度の改善を図る、助成額を増額していく、こういう必要もあるかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 現在、人工透析の方に対して、通常の1.5倍のタクシー券の助成を行っております。タクシー助成事業と同様に、重度の障がいのある方の外出支援につきましては、移動支援事業や行動援護事業などの制度を活用し、地域で豊かな生活を送ることができるようなさまざまな施策を展開していくとともに、タクシー券につきましては現行の制度を継続してまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 このタクシー券ですが、県内他都市でも、例えばガソリン代という形で実施をしているところもございます。利用者の方たちの実態に合わせて助成を行っていく、こういう具体的な検討も必要かと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 ガソリン券の助成につきましては、県内19市のうち、鎌倉市や綾瀬市、厚木市、座間市など10市で実施されております。自家用車を利用する方への支援として大変有効であると考えておりますが、タクシー券を利用する場合は障がい者手帳等を提示して利用していただくことで御本人の確認ができますが、ガソリン券の場合は使用者の確認が非常に困難であります。また、セルフスタンド等がふえておりますので、現状では課題が多く、導入は難しいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 次に、湘南すまいるバス運行事業費についてであります。  高齢者の外出支援や活動の機会を広げる支援を大いに強めていくということは、超高齢化社会を迎えるに当たっての喫緊の課題であります。そこで、現在の登録者数についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎井上 高齢者支援課課長補佐 湘南すまいるバスについてでございますけれども、湘南すまいるバスの利用登録というものはございませんで、湘南すまいるバスを御利用いただくに当たりましては、いきいきシニアセンター、老人福祉センターでの利用者登録をしていただく必要がございます。平成26年度末の数字になりますけれども、現在、3館の利用登録者数が1万7,829人となっております。 ◆味村耕太郎 委員 次に、バスの運行についてであります。今、交通不便地域を中心に無料で巡回をしているわけでありますが、本市の北部方面などはまだまだシニアセンターから遠い地域も残されていると思います。そうした地域へも運行コースを拡大して、高齢者の外出支援につなげていく必要もあるかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ◎井上 高齢者支援課課長補佐 運行経路等につきましては、これまでも御意見、御要望をいただいております。停車場所の増設であったり、変更、または運行ルートの見直しなどもその都度行ってきたところでございます。  湘南すまいるバスの運行に当たりましては、道路の状況であるとか、運行距離、運行時間などさまざまな制約がございますが、運行実績や利用状況、または皆様からの御意見などを踏まえまして、より多くの皆様に御満足いただけますよう、バス運行事業者とも調整しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎 委員 次に、子育て施策、保育行政全般について伺ってまいります。  子ども・子育て支援新制度が始まって間もなく1年となります。待機児童解消の問題など子育てをめぐる課題にどう対応していくのか、これは待ったなしであります。保活という言葉がもはや当たり前になってしまいましたが、保護者の皆さんがお子さんの保育所入所のために奔走されていることだと思います。この3月、4月はその結果が明らかになる時期であります。  そこで、来年度、28年度4月の保育所入所の申込者数、内定者数、不承諾数の状況について、第1次分、第2次分それぞれでお聞きをしたいと思います。 ◎森井 保育課課長補佐 平成28年4月入所に向けた状況でございますが、1次審査分につきましては、申込者数2,568人、内定者数1,367人、不承諾者数1,201人、2次審査分につきましては、1次審査不承諾者数を含めまして、申込者1,256人、内定者258人、不承諾者数998人となっております。また、2次審査分の人数につきましては、3月14日現在のものでありますが、現在、内定辞退者や退園者が出ておりまして、4月の入所に向けて追加で内定者を決定していく予定のため、まだ数字については変更する可能性がございますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎 委員 子ども文教常任委員会の報告では、来年度514名の定員拡大を見込んでいるという報告がありました。率直に言って、現状の入所保留の数に追いついていないということであります。そこで、本市の待機児童解消に取り組む上で障害になっていることは何なんでしょうか、教えていただければと思います。 ◎須藤 子育て企画課主幹 待機児童解消に向けた取り組みを進める上での障害といいますか、私どもは課題というふうに認識しておりますので、大きく3点お話ししたいと思います。  まず1つは、低年齢児を中心とした保育の需要が増加しているということで、待機児童の年齢が3歳までの低年齢児に集中をしているということ。それから2点目としましては、かなりの整備を進めてきた関係で、全市的に認可保育所については4歳と5歳の枠に一定あきが見受けられます。ですから、このまま認可保育所の整備のみを続けていくと、やはり4、5歳児の定員枠というのが供給過剰になってしまうという部分が2つ目の課題です。3点目の課題としましては、低年齢児対応の事業として、小規模保育事業等の設定を進めているところでございますけれども、この設置場所が現在特定の駅の周辺に集中しています。藤沢駅と辻堂駅と湘南台駅というところなんですけれども、やはり卒園後の3歳児の受け皿がこの駅周辺の認可保育園だけでは対応することがなかなか難しい状況にあるということが今、大きく3つの課題となっているところでございます。 ◆味村耕太郎 委員 やはり保育需要に見合った計画をしっかりと持つべきだというふうに思います。この間、政府はこれまで、待機児童解消加速化プランの中で40万人分の待機児童解消の受け皿確保を掲げてきました。さらに10万人を追加して50万人分の整備を進めるとしております。その10万人のうちの5万人分を企業主導型保育として進めていくとしておりますが、この企業主導型保育の内容についてお聞きをしたいと思います。 ◎橋本 子育て企画課課長補佐 企業主導型保育でございますけれども、国から示されました予算案に基づく内容といたしましては、事業所内保育を主軸とする企業主導型の保育事業でございまして、保護者の夜間勤務や休日勤務など多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援する仕組みの創設、また、現在運営されている事業所内保育の空き定員部分を活用して、自社の従業員以外の子どもを預かった場合にも運営費を補助するとされております。  この事業の特徴的な点といたしましては、事業所を設置する際に市区町村の関与がないこと、利用についても保護者と事業者との直接契約となること、複数の企業が共同利用できることなどが挙げられておりますが、地域型保育事業のような認可事業ではないため、市の関与を必要としない補助事業というふうに捉えております。 ◆味村耕太郎 委員 企業主導型保育ですが、設置するかどうかは企業の判断に委ねられているということであります。そもそも新制度についても、企業などの新たな事業主体の参入しやすい仕組みづくりとして議論はされてきたというような経過があります。企業が収益を上げることと、子どもたちにとって望ましい保育は必ずしも両立をするものではありません。この間、保護者から受ける御相談の中でも、保護者に求められているのは安心してお子さんを預けられる保育園だというふうに思っています。やっぱりそう言った点で公立の役割が欠かせないと思っております。そこで、本市としては公立保育所の役割についてどういうふうに認識をしているのかお聞きをしたいと思います。 ◎新井 保育課課長補佐 公立保育所の役割としましては、藤沢市保育所整備計画(ガイドライン)の中でも記載がございますけれども、地域における子育て支援関係施設との連携を図りまして、市全体の保育水準の向上に努めることとなっております。そういうことから、子育て全般への支援等を中心とした役割でありますので、具体的には、通常の保育のほかに、家庭的保育事業、小規模保育事業などの地域型保育事業の連携施設としての役割や、園庭施設開放、園児交流等を行い、また、公共施設再整備プランの計画的な建てかえの際には待機児童の状況を踏まえながら定員拡大の検討をしていきたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 この間、国は、公立保育所の整備費や運営費を一般財源化して、国の責任を地方に転嫁をしてきました。1999年には1万2,870カ所から、14年には9,791カ所へと4分の1に公立保育所が減少をしました。そこで確認をいたします。藤沢ではいつから公立保育所をつくらなかったのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎新井 保育課課長補佐 一番最後に建設したのが小糸保育園で、昭和57年になります。 ◆味村耕太郎 委員 30年以上つくられてこなかったということであります。この点で、やはり公立の役割というものを改めて認識していく必要があると思っております。そのためにも待機児童解消の柱に公立の役割をしっかりと据えるべきだというふうに思っております。国に対して強く支援も求めながら、認可保育所を軸に待機児童解消を進めていくべきだと思いますが、改めて認識を伺いたいと思います。 ◎須藤 子育て企画課主幹 待機児童解消に向けた取り組みについてでございますけれども、これまで私どもは認可保育所の増設というものを軸に待機児解消を進めてまいりました、しかしながら、先ほど課題の面でも挙げさせていただきましたけれども、低年齢児の需要だけが急激に伸びているということもございますので、現在は認可保育所に加えて小規模保育事業、この2本柱で整備を進めているところでございます。また、先ほど課題の面で挙げさせていただきましたけれども、小規模保育事業を卒園した後の受け皿の確保というのが課題となっておりまして、今現在は既存の幼稚園さんにもその役割を担っていただきたいというふうに考えております。ですから、既存の幼稚園における預かり保育の長時間化ですとか、あるいは認定こども園への移行に向けた支援をあわせて行っていきたいと考えております。  また加えて、今回の予算案で計上させていただいております藤沢型認定保育施設補助事業費における制度の見直しを行いました。これによって、市内の認可外保育施設全体の保育の質の向上というものも目指しております。本市においては、これらの取り組みを総合的に行うことにより、市内の保育施設全体の保育の質の向上を図りながら待機児童解消に向けた取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎 委員 次に、生活保護扶助費について伺ってまいります。  就労支援のあり方について一点だけお聞かせをいただきたいと思います。私たちは、さまざま生活保護利用に関して相談を受けるわけでありますけれども、利用者の方たちの中には、いわゆる稼働年齢層であっても、鬱病などの精神疾患を抱えた方たちが少なくありません。こういった点で、利用者の実態に配慮した就労支援を行っているのか、無理のない支援を行っているのかどうか、確認をしたいと思います。 ◎齊藤 生活援護課課長補佐 生活保護受給者の就労支援についてでございますが、病気や障がいなどがなく、就労が可能と判断された方につきましては、就労支援相談員や担当ケースワーカーにより、それまでの就労経験、希望職種、希望する就労形態などの聞き取りを行います。この聞き取りをもとに、ジョブスポットなどと連携し、仕事に対するスキルなどを総合的に考慮し、御本人様とともに、個々に応じた職種や就労形態を確認しながら求人を探し、応募することとしております。今後も、受給者の方に寄り添いながらきめ細かく無理のない就労支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎 委員 次に、生活保護の住宅扶助の基準が引き下げられたことによって生活保護が廃止になった方が本市でいるのかどうか、確認をさせてください。 ◎長嶋 生活援護課課長補佐 住宅費が新基準の適用になった方につきましては、基準改定時に生活保護の要否判定を行いましたが、住宅費の改正により生活保護が廃止になった方はいらっしゃいませんでした。 ◆味村耕太郎 委員 次に、扶養照会についてであります。生活保護を利用したいという相談を受ける中でも、役所から家族に連絡をとられたり、迷惑をかけたりするのは避けたいということで、生活保護の申請をためらう方が少なくありません。それは、家族も困窮をしていたり、DV被害や虐待など家族関係にトラブルを抱えていることが多いからであります。そもそも生活保護は、憲法第25条が国民に保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を実質化するための制度であります。家族が扶養できるか、これを徹底的に調べるとなれば、利用者の生存権や申請権の侵害につながりかねません。この点で、画一的、機械的な対応はしていないのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ◎阿部 生活援護課主幹 扶養照会についてでございますけれども、扶養照会につきましては、生活保護の受給者の方が自立のため、もしくは自立に近づくために、扶養親族から、経済的、もしくは、お金が無理でも精神的な部分など何かしらの支援が受けられないかどうかを親族の方に照会をしているものでございます。その親族の方なんですけれども、親族の方につきましては、受給者本人の方からいろんな聞き取り等をする中で、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、扶養親族の方から実は暴力を受けていたりとか、それから、20年以上、数十年以上交流がないであるとか、もしくは年老いたお母さんとかお父さんがいるんだけれども、もう認知ができないような状態であるとか、もしくは、これもまたよくあるんですけれども、扶養親族の方が生活保護受給者だったりということがございます。  ですので、確実に扶養ができないなというふうに判断された場合、また、先ほどのDVのこともございますけれども、扶養照会をすることによって、その世帯が生活保護から自立するための助長に反するような場合につきましては扶養照会を行っておりません。ですので、このような形の中で、一律機械的な扶養照会を行っていないということで、よろしくお願いしたいと思います。 ◆味村耕太郎 委員 次に、緊急通報システム事業費について伺ってまいります。  25年度に利用条件の見直しをされたと思いますが、これについて市としてはどのように評価をされているのかお聞きをしたいと思います。 ◎黒澤 高齢者支援課課長補佐 平成25年度から、孤立死、孤独死に向けました高齢者の見守り体制の充実を図るため利用条件の見直しをいたしました。具体的には対応年齢をおおむね70歳以上から65歳以上に引き下げております。また、電話回線につきましては、NTTやアナログ回線以外の回線につきましても利用を可能といたしました。そのほかの対象者につきましても、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方だけではなく、日中独居になる方につきましても利用を可能としております。さらには、原則3名の協力員を必要としておりましたが、複数名といたしました。利用条件の見直しによりまして、利用者数は増加傾向にあります。  緊急通報システム事業につきましては、地域住民と福祉施設、行政が一体となり、地域での見守り体制を構築することにより、在宅で日常生活に不安を抱えている高齢者の支えとなっておりまして、高齢者の見守りの事業の一つとして非常に重要と捉えております。 ◆味村耕太郎 委員 高齢者の方からの相談の中でも、現状には体調に問題はないんだけれども、将来的な健康不安から緊急通報システムを利用したいという方も少なくありません。今後も住民の声を丁寧に酌み取りながら、多くの方が利用できるように拡充の方向で検討を進めていく必要もあるのかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎黒澤 高齢者支援課課長補佐 25年度からの利用条件の見直しによりまして、現在もより多くの方が利用できるように対応を図っております。また、柔軟な対応もしております。また、今後につきましても、本事業を利用することによりまして高齢者の方が安心して暮らせる体制づくりを図れますように、利用者や関係者の御意見を伺いながら事業を実施してまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 最後に、愛の輪福祉基金積立金及び事業費についてであります。  超高齢化社会が到来をしていく中で、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくっていくことは急務の課題であると思っております。そこでですが、高齢者などへの訪問理美容を行っている団体に対して基金から助成を行っていると思いますが、今年度の実績について伺いたいと思います。 ◎黒澤 高齢者支援課課長補佐 今年度の状況ですけれども、146名の方に事業の利用のお知らせをさせていただきまして、理容で6名、美容で17名、合計23名の方が利用されました。
    ◆味村耕太郎 委員 高齢者に対する訪問理美容の事業は県内他市でも行っていると思うのですが、その事例についてお聞きをしたいと思います。 ◎黒澤 高齢者支援課課長補佐 現在、把握している範囲ですけれども、県内の市町村で当該事業を実施しているのは、横須賀市、三浦市、厚木市、平塚市、相模原市、座間市の6市で、1回の利用につきまして1,500円から6,500円の助成が行われているという状況です。また、利用できる回数につきましては、4回が1市、6回が4市、12回が1市となります。なお、愛の輪基金事業で実施しているのは本市のみという状況になっております。 ◆味村耕太郎 委員 訪問理美容サービス事業を行う事業者への支援についてです。利用者1人1回につき2,000円を事業者に助成をするということで、私たちのところには、地域で美容業を営んでいる方から、事業者側はほとんど手弁当の状態で負担が大きいという声もいただいております。事業者に対する支援の拡充も行うべきであると考えますが、市としての見解をお聞きしたいと思います。 ◎黒澤 高齢者支援課課長補佐 当該事業につきましては、理美容組合の御協力を得まして実施可能というものですが、他市の事業内容等も参考とさせていただきながら今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。 ◆井上裕介 委員 それでは、何点か質問させていただきたいと思います。  まず、地域生活支援事業費であります。  自立動作支援装具着用訓練費助成事業についてなんですけれども、平成28年度までの時限事業となっていると思うんですけれども、既にさまざまなロボットが製作をされて、ロボットスーツHALについても保険適用が決定をされていたと思います。先日の代表質問に対する御答弁では、訓練効果や利用者の意見等を分析し、今後、この事業のあり方を検討するということでありましたけれども、具体的にどのような検討をされる予定なのか、まずお聞かせをいただければと思います。 ◎加藤 障がい福祉課主幹 本事業は平成26年度から28年度までの3カ年の事業でスタートさせていただいておりますけれども、委員御指摘のロボットスーツの保険適用でございますが、この保険適用になる疾病につきましては、例えば、ALSとかの一部の難病に限定されております。そのため、本来医療機器としてのロボットスーツの効果が見込まれる脳血管疾病ですとか、あと脊髄損傷、こういった方の御利用が保険適用から外れているというような課題があります。また、その中で、今御利用いただいている方の8割ぐらいの方から、体が軽くなったですとか、足が出やすくなった、体重をかけやすくなったといったような肯定的な御回答もいただいておりますので、この辺の利用者の方の御意見等、またその保険適用の部分の事業の進捗状況とかを鑑みて、平成29年度以降どのように展開していくのかというのを来年度検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆井上裕介 委員 わかりました。  次に、子育て支援対策費についてお聞かせをいただきたいんですけれども、先日の広報ふじさわの第1,579号で、ふじさわすくのびカードの新規発行が終了するということで掲載をされておりました。まずお聞かせいただきたいのは、終了に至った経緯、そして、さまざま検討がされたと思いますけれども、そういった経過等についてお聞かせをいただければと思います。 ◎山縣 子育て給付課課長補佐 ふじさわすくのびカード事業につきましては、本事業に協賛する店舗または事業所が子育て世帯に向けたサービスを提案、提供することを通じて、地域、企業、行政が一体となって、地域ぐるみで子育てを応援する環境とすることを目的として平成21年10月に開始した事業でございます。その後、県が同じようなサービス内容で、県域を全体としての神奈川子育て応援パスポート事業を開始いたしました。これらを見て、神奈川応援パスポート事業につきましては、まず本市と同じようなサービス内容であること、また、実施から4年を経過した中で認知度も上がりまして、県内約6,600店舗以上の協賛店舗といったように、協賛店舗も増加しております。また一方、今の市内の協賛店舗さんからの意見として、他市の子連れの御家族の方と、市内の子連れの御家族の方とサービスに違いが出るのはやはり営業上やりにくいといった御意見もございましたことから、それらをいろいろ検討いたしました結果、平成28年4月に県の事業と統合させていただくことといたしました。 ◆井上裕介 委員 そういった声もあって統合したということでありますけれども、終了に至って検討経過があったわけではありますけれども、地域ぐるみで店舗に御協賛をいただいて行っていくという事業は、終了に当たって総括をしてどうだったんでしょうか、お聞かせをいただければと思います。 ◎山縣 子育て給付課課長補佐 総括ということでございますけれども、今回、県のほうの事業に移行しますけれども、すくのびカード自体につきましては、地域、企業、行政が一体となって子育て世帯を応援するというもので、協賛店舗についてはまた子育て支援に対する理解が深まったということ、利用者にとっては行政だけじゃなくて企業も含めた社会全体で支えられたということが感じられる施策であったということでの認識が深まったということで、こういった事業については一定の効果があったものと考えております。 ◆井上裕介 委員 一定の理解があったということなんですけれども、感じ取ることができる政策だったと。感じたところで、実際に始めるときの市の想定した、このぐらい協賛がふえることが子育てを応援するということにもつながると思うんですけれども、そういった想定見込みと、この終了に当たって、協賛が余り集まらなかったとか、つくっていただける方が少なかったとか、そういった総括、数字的なものはどうなんでしょうか、お聞かせをいただければと思います。 ◎山縣 子育て給付課課長補佐 数字的な想定というものは当初からできなかったんですけれども、ただ、この協賛店舗を拡大するに当たりましては、商工会議所とか、地区の各商店会連合会さんにも御協力をしたりとか、また、大型店にも直接出向いたり、あるいはフランチャイズ店の本社にもお伺いした中で協賛店舗を拡大していきましたので、数字的な大体このくらいふえるだろうという予定は当初立てておりませんけれども、私どもとしては、やはり協賛店舗の拡大については頑張ってきたつもりではおります。 ◆井上裕介 委員 汗をかいて頑張っていただいたと思うんですけれども、これは予算委員会等とかでもいろんな議論があったと私は記憶をしておりまして、当初どのぐらい集まるのか集まらないのかと、使い方が使いづらいとか使いやすいとかいろんなお声はあって、検討課題はあったと思います。意見・要望は討論で述べさせていただきますけれども、そこで総括して、神奈川子育て応援パスポートに変わることで、また県で事業が大きくなるわけですから、切りかわることによってどのようなメリットがあるとお考えになられているのかお聞かせをいただければと思います。 ◎山縣 子育て給付課課長補佐 神奈川県の応援パスポート事業に変わるメリットといたしましては、利用者にとっては本市を含めた県内全域でのサービスが子育て応援パスポート1つで受けられるようになることと、あと、スマートフォンによる携帯端末によって電子申請が可能になることと、あと、県のほうのパスポート事業のほうが協賛店舗の情報量が多いということで、これも検索する際に利用者の方が便利になるんじゃないかなと考えております。また、協賛店舗側につきましては、対象が県域に拡大されますので、市外からの利用者というのが多く見込まれるんじゃないかなということと、あと、民間の子育て支援の口コミサイトというのがございまして、その中で、神奈川県の応援パスポート事業にリンクをできるようなものも張りつけていますので、それを見られた方が神奈川県の応援パスポートというのはどんなものだろう、店舗はどういうものだろうという検索も可能になってきますので、これもまた協賛店舗にとってはメリットになるのではないかと考えております。 ◆井上裕介 委員 わかりました。  次に、地域子育て支援センター事業費についてお聞かせをいただきたいんですけれども、地域子育て支援センターは現在4カ所開設がされておりまして、一番新しいものでは六会に28年4月に開設をされて、全部で4カ所ということになっているんですけれども、現状どのような状況になっておりますでしょうか、まず現状についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎隈元 子育て企画課課長補佐 子育て支援センターにつきましては、平成11年度に藤沢、平成16年度に湘南台と、市の南北に設置してまいりました。3カ所目の設置につきましては、子育て支援のニーズが高く、利便性の高い場所での設置を目指していたところ、平成23年度より辻堂子育て支援センターを現在の場所に設置したものでございます。また、平成28年度には六会市民センターの中に設置される予定でございます。 ◆井上裕介 委員 もう少しお聞かせいただきたいんですけれども、設置している経緯は今よくわかりました。現状はどうなんでしょうか。この予算書にも、個々のニーズに合った情報の提供や相談・援助を行うということでありますけれども、そういった状況はどうなんでしょうか。 ◎隈元 子育て企画課課長補佐 子育て家庭や妊産婦の個々のニーズに合った情報の提供や相談というところでございますけれども、辻堂子育て支援センターにおきましては、保健師、栄養士を配置しておりますので、そこでの保健相談、栄養相談等十分な対応ができているかと思いますけれども、支援講習会等でも、子育て世代包括支援センターといいまして、南北保健センターとの連携事業を含めながら、今後、個々のニーズに合った対応をさらに深めてまいりたいと思っております。 ◆井上裕介 委員 わかりました。次に、辻堂子育て支援センターなんですけれども、今、賃貸借によって事業が行われていると思うんですけれども、駅前ということもあるのかもしれませんけれども、この場所に決定をした背景、経緯についてお聞かせをいただければと思います。 ◎川口 子育て企画課主幹 辻堂子育て支援センターの現在のテナントビルへの入居ということでございますけれども、まず辻堂駅北口の再開発に当たりましては、平成17年にまちづくりの事業計画を策定して、18年にはガイドラインの策定をしたという経過の中で、今のテナントビルが入っている場所というのは広域連携機能ゾーンということで、公共の施設も設置をしていくという場所でございます。その中で、広域連携機能ゾーンの地区の中では現在のテナントビルが一番早く立ち上がって、先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、南北の子育て支援センターの設置の後、やはり子育て支援センターはニーズの高いところへの設置ということで、辻堂駅等ターミナル駅の近くでの設置ということを検討した中で、このテナントビルに入居が決定したというものでございます。 ◆井上裕介 委員 駅近くということで、辻堂のC−X(シークロス)の開発に当たって決定をしたということでありますけれども、そこでお聞きをしたいんですが、子育てのお父さん、お母さん、保護者の方が来やすい場所という形で、例えば、藤沢であれば藤沢保育園の中にあって非常に行きやすいということであると思うんですけれども、それであれば、辻堂の北口にはココテラス湘南がありまして、コンセプトは子育てということで、私もよく伺うんですけれども、ロビーとかにお母さん、お父さんが集ってお話をしていたりして、こういったところでコミュニティが生まれて、また情報交換が生まれて、地域で子育てをするということなのかなと思っているんです。そういったことを考えれば、今、ココテラス湘南のテナントがあいてしまっているということも市としては課題になっているんじゃないかなと思うんですけれども、そう考えると、ココテラス湘南のほうが市の施策の方向性には合致するんじゃないかなと思うんです。特に民間ビルを借りているわけですから、この予算を見ましても結構な年間予算がかかっていて、必要なものに予算を投入するということは税金の使い道として当たり前のことですけれども、しかしながら、ココテラス湘南があるということは、もっと税金を投入するに当たってもコンセプトと合致するんじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがお考えかお聞かせをいただければ思います。 ◎川口 子育て企画課主幹 ココテラス湘南のコンセプトからいたしますと、今、委員から御案内のとおりであると考えております。ただ、現在入居しているテナントビルにつきましては、入居当初に15年の長期継続契約ということで入居をしてございまして、そのときには、子育て支援センターのほかにも、保育園ですとか、それから就労援助センターですとかというものが公共として今入居してございます。いずれにしましても、この15年の継続契約の間につきましては、こちらのビルで継続して設置をしてまいりたいと考えておりまして、15年の継続契約が終わった後については、そのときの状況等を鑑みまして、また設置の場所等については検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆竹村雅夫 委員 お疲れのところだと思いますけれども、よろしくお願いします。  まず、予算の概況136ページの心のバリアフリー推進事業費にかかわってですが、きょうは3月16日で、障害者差別解消法の施行までいよいよあと半月になりました。障害者権利条約に署名をしてからさまざまな国内法整備を進め、条件整備を進め、やっとここまで来たのかなという感慨もあるんですけれども、ただ、4月1日というのはゴールではなくて、多分ここから始まるんだと思うんですね。これからいろいろな課題が見えてきて――きれいごとじゃないだろうと思っています。合理的配慮の不提供が差別だと言われた瞬間に、そんなの聞いていないよと言われたり、だから、障がいを持っていらっしゃる当事者の方たちも負けないで、きちんと合理的配慮を求めなかったら権利というのは与えられないよと。でも、そういう新しい時代に向けた歩みが始まるんだと思うんです。  その中で、やはり藤沢市としての大きな鍵を握るのは障がい者差別解消支援地域協議会だと思います。これについては、一般市においては必ずしも設置をしなきゃならないというものではないけれども、藤沢市がこれは設置をするんだというふうに明確にしていただいたことは私は非常に大きな意味があると思います。この構成とか役割については先ほど質問の中でありましたので、私は、役割にかかわるんですけれども、想定される一番大きな課題について伺いたいんです。  合理的配慮については、法律の条文だけ機械的に読むと、それが過大である場合には措置をしなくていいと書いてあるわけです。そうすると、そこの条文だけしゃくし定規に読んでしまうと、例えば、こういう合理的配慮をしてください、いや、できませんよ、以上終わりになってしまわないか。法律の条文には書いていないんだけれども、その精神ということを考えると、いわば100、ゼロじゃなくて、ではこれができないんだったらかわりにこれはどうでしょうかとか、せめてこんなやり方もあるんじゃないですかということをお互いに建設的対話の中で話し合っていくプロセス、そこが実は大事なのではないか。そこのところをうまく間に入ってあっせんをしたりしながら、いわばスムーズな、時にはもちろんけんけんがくがくもあるだろうけれども、障がいをめぐる議論をきちんと組み立てていくプロセスを支援することが実はこの協議会の大事な役割の一つではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。 ◎島村 障がい福祉課課長補佐 障がいのある方からの求めに応じて提供される合理的配慮については、御要望に100%応えることができればいいのですけれども、実際は法令や予算上の問題、あるいは実現できるまでの時間的な制約等の課題がありまして、実現が難しいケースも想定されます。  委員御指摘のとおり、100かゼロではなくて、お互いが時間をかけて話し合いを持つ中で、具体的にここまでは可能であるといった妥協案や、また、違うやり方があるのではないかといった代替案、その提示などの対話の過程と姿勢が重要であると考えております。 ◆竹村雅夫 委員 法律の条文にはないけれども一番大事なところだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  それから、私は先日、東京で開かれた差別解消法の施行がどこまで各自治体で進んでいるのかというシンポジウムに出たんですね。その中で、かなり先進的にその取り組みが進んでいる自治体として名前が挙がったのが藤沢でした。私がやったわけじゃないですけれども、とても誇らしくもあり、でも、これは障がい当事者の方たちやさまざまな福祉団体の方たちの努力もそうですけれども、何より障がい福祉課の職員の皆さんがこの間頑張ってきたことが全国的にもきちんと評価をされたことなんだと思います。一層頑張っていただきたいと思います。  そして、そうやって評価をされているものの一つが職員サポートブックでもあると思うんです。ただ、これは言うまでもなく、決して完成系ではないんだろうと思います。この間の総合支援協議会でも、例えば、難病が新しく障がいに加わったので、ぜひ難病のサポートについても加えてほしいとか、それから実際、このサポートブックに従って接遇をしていったけれどもこんなこともあったんだなということがこれからも出てくると思うんですね。その経験を蓄積していくこともやはりサポートブックのこれからの大事な役割だと思うんですけれども、この点について今後の方針がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎島村 障がい福祉課課長補佐 お褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。職員サポートブックにつきましては、平成27年10月に発行し、全職員に配布したところでございますが、今後の方針としましては、差別解消法施行後の具体的な事例や、あるいは障がいのある方の御意見を伺う中で、難病の記載も含めまして加筆、修正を行い、より充実したものとなるよう、今後、順次改定版を発行していきたいと考えております。また、このサポートブックは、藤沢市職員が障がいの特性を理解して、障がいのある方への配慮と窓口での適切な支援をいかに実践できるのかという目的で作成しておりますので、今後も職員研修等を活用しながら、全職員が障がい特性の理解を深めていけるよう取り組んでまいります。 ◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。  それから次に、138ページ、拡充事業としては手話通訳者等の配置の拡充ということが出ていますけれども、実はこの質問は市の皆さんにするだけでは終わらないので、これから私が話すことは全部そっくり議会にブーメランで返ってくると思っていますけれども、手話言語条例の話などがありましたので、ここでは主に手話の問題が中心に書かれていると思います。ただし、恐らく障がいのある方たちがコミュニケーションの手段として求めるのは、必ずしも手話だけではないと思うんです。文字盤であったり、発声器であったり、それから、会議の参加で言うと、知的障がいの方たちが政府の会議でもちょっとストップというカードを出して、もっとわかりやすく話してくださいと。そういった意味では、広い意味の情報保障という捉え方が今基本になってきていると思うんです。さっきから言っていますけれども、では議会の傍聴者に対する情報保障はどうなんだというところとのペアの議論だと思いながらしゃべっていますので、一緒に考えたい課題なんですけれども、ですから、この文面だけを見ると、どうしてもとりあえずの課題として手話の問題が出てきていますけれども、もう少し広い意味で、情報保障という考え方で課題を整理して議論していく必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎島村 障がい福祉課課長補佐 障がいのある方の情報保障についてでございますが、委員御指摘のとおり、障がいの種別もさまざまでありますので、手話だけではなく、文字盤や音声発生装置などを利用しながら日常生活を送っている方もいらっしゃいます。また、障がいによっては、漢字に振り仮名を振るなどの配慮が必要な方もいらっしゃいます。今後は、障害者差別解消法施行によるさまざまな合理的配慮の提供事例も参考にしながら、障がいのある方に配慮した情報保障について研究してまいりたいと考えております。 ◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。私たちも頑張りたいと思います。  それから次に、145ページの高齢者虐待防止対策事業費について伺いたいと思います。  先般も新聞の記事で、認知症の高齢の奥様を介護しておられた夫の方が奥さんを殺害して、警察の拘置所の中でみずから一切の食事を断って命を絶たれたという記事に接しました。京都地裁でしたか、介護殺人事件で、裁かれているのはこの国の福祉なんだと、そういう判決が出て以来――でも、まだまだ介護殺人、あるいは虐待というものが繰り返されてきています。これはもちろんあってはならないことだし、啓発活動も必要だと思います。ただ、同時に、介護をする側の方たちが孤立をして、どうしようもなくなって、最悪、介護殺人や虐待に至ってしまう、そこのところも支援しない限り本当の解決にはならないんじゃないかと私は思うんです。  それから、最近見えてきた課題で、これは実は先月の朝日新聞なんですけれども、ヤングケアラーという若年介護者の課題が記事になりました。(資料を提示)よく考えてみれば、少子高齢化が進んで、しかも、晩婚化とか、あるいは貧困の問題がかかわると、介護の担い手というのは当然低年齢化していくわけです。だから、中高年以降の課題じゃなくて、これは家族を含めてですけれども、高齢の自分のおじいちゃん、おばあちゃんを介護している小学生なんていう話が出てきています。もちろんこれは流れの中でのことですから、145ページ、これはこれでもう当然だと思いますけれども、啓発事業に力点が置かれているように言葉としては読めてしまう。ただ、実際に藤沢市としては介護者側への支援というものをもっと行っていらっしゃるはずですし、きょうみんなで議論をしている藤沢型の地域包括ケアの中でも当然介護者支援の視点というのは含まれていると私は理解しているんですけれども、その意味で、藤沢市としては介護者支援に今どのように取り組んでいらっしゃるか、また、今後についてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎井口 高齢者支援課課長補佐 介護者支援の取り組みといたしましては、現在、家族介護者教室の実施と、在宅介護者の会への支援というものを行っております。家族介護者教室につきましては、市内の社会福祉法人12カ所への委託によるものと、市直営のものとで実施しております。委託によるものにつきましては、実施時期等をずらすことで市内全域で受講ができる体制としておりまして、介護者の方の孤立化の予防ですとか、リフレッシュのための内容を中心として実施しております。また、市直営のものにつきましては、介護技術の享受でありますとか、介護者の健康づくりといった知識や実践の内容を中心に実施しております。  次に、在宅介護者の会につきましてでございますが、こちらにつきましては、介護者同士の情報交換ですとか交流を目的に月1回開催されておりまして、開催日に市の職員がそちらのほうにお邪魔をさせていただきまして相談に乗らせていただく等の活動支援を行っております。また、家族介護者教室の修了者の方ですとか、地域活動を既にされていらっしゃる住民の方が、最近それぞれに認知症の方を介護していらっしゃる家族の方の支援を目的に、認知症カフェの開催に向けた取り組みを始めたいというようなお声が上がりましたので、そちらの方々への支援につきましても今後市としましては取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆竹村雅夫 委員 続いて、161ページの市立保育所整備費にかかわって、実はバリアフリーというだけではない少し広い質問になるかと思うんですが、保育所における差別的取り扱いの禁止、あるいはバリアフリーではなくて、もう少し広い意味の合理的配慮については現在どのような取り組みを行っておられるかお聞かせいただきたいと思います。 ◎中川 保育課主幹 保育所におきましては、公立保育園、また法人立保育園ともに、日本保育協会や、県が主催する障がいのある児童を理解するための、また、その保護者との連携のあり方を学ぶための研修会に積極的に参加しましたり、園内におきまして自発的な研修を行うなど、気にかかる児童や支援が必要な児童の発達の特性を理解し、保育士として、また保育園として適切な対応が図られるような取り組みを行っております。 ◆竹村雅夫 委員 実際に小学校に上がってくるときの親御さんのお話を聞いても、保育園で本当に自然な形で、ともに生きる保育というか、ともに育つことをやってくれたという感謝の声を随分聞いています。ですから、ぜひ一層進めていただきたいと思うんですが、ただ、これはなかなか難しい課題もあって、では全ての保育園でどこまでできるのかという課題があると思うんですね。一方で、もちろん公立保育園の役割として、支援を要するお子さんについてそこがある程度力を入れていくんだということがこの間言われています。ただ、それは障がいがあったら公立に行ってくださいじゃなくて、公立保育園で培われたそのノウハウというものがそこを起点にして全てのところに広がっていく、そのためのステップなのかなと思っています。  そういった意味では、もちろん合理的配慮の提供は、国や地方公共団体は法的義務ですけれども、民間事業者はあくまで努力義務になっているわけですけれども、先般の議会でも、できるだけ公立と同水準の合理的配慮を求めていくという答弁もいただきました。このことについては、法人さんなどに対する指導ですとか支援を具体的にどのように行っていかれるかお聞かせください。 ◎中川 保育課主幹 法人立の認可保育所に関しましても、今御答弁させていただきましたとおり、各種研修会へ参加しましたり、園内での研修を行うなど、支援が必要な児童を理解し、支援する体制づくりに努めております。今回、障害者差別解消法福祉事業者向けガイドラインが作成されましたことから、このガイドラインを法人立保育所の園長会などで広く周知するとともに、本市の職員用に作成されました職員サポートブック、こちらもあわせて配布しまして、その内容を説明し、さらなる理解を深めてもらうような対応を図ってまいりたいと考えております。 ◆竹村雅夫 委員 こちらもどうぞよろしくお願いします。  最後に、175ページの放課後児童健全育成事業費について伺いたいと思います。  既に質問で御答弁いただいたことは割愛したいと思うんですけれども、とにかく大変な数の児童クラブを増設しなければならないという中で、これは待機児の問題もそうなんですけれども、もう一つは、指導員さんを確保する、それから、クラブ長さんを初め、いわばその運営体制をどう確立していくのか、ここも大変な課題もあるのではないかと思うんです。つまり量の確保と質の確保を両方しなければならないということの中で、この状況はいかがでしょうか。  それからあわせて、伺っている話ですと、例えば今のクラブ長さんが近隣の新しいところも支援したりするということが中心なのかなと思うんですけれども、例えば、全体を統括するみらい財団にいわば新人の指導員さんなりクラブ長さんなりを支援するような人材をある程度置いて、少し機動的にできるような形も必要ではないかと思うんですけれども、このあたりについてもしお考えがあればお聞かせください。 ◎横田 青少年課課長補佐 指導員の確保につきましては、平成28年度に新しく開設する5クラブへの配置、退職する者への補充、待機児童の解消のために年度途中に開設するクラブへの配置等の対応をしていくために、複数回採用試験を行い指導員の確保に努めているところでございます。採用した職員のうち、即戦力となる経験者、既卒者のほか、新卒者につきましては、大規模クラブ等におきまして、ベテラン指導員との複数配置によりまして指導、育成する中で対応させていただきたいと思っております。また、現状も市内4ブロックに、ベテラン指導員にブロック長となっていただき、新しいクラブ長へのサポートを行っているところですが、円滑なクラブ運営をしていくために新たな育成体制の構築も課題となっております。  平成27年4月の新制度施行に伴いまして財団の組織のほうも見直しまして、青少年事業部に放課後児童育成課を創設いたしました。児童指導員、また多くある施設の管理、指導員の育成の業務を強化してきておりますけれども、今後もクラブの増設などございます関係で、市といたしましても、財団と連携しまして指導員の質の向上に取り組んでまいりたいと思います。 ◆竹村雅夫 委員 これも差別解消にかかわっての質問になるんですけれども、やはり児童クラブについても同じように今後いわゆる障がいのあるお子さんの受け入れというのをさらに進めていく必要があると思うんですが、これについて今年度、試行という形で受け入れを始めてくださったわけですが、この試行の現状と、それから見えてきた成果や課題についてお聞かせいただければと思います。 ◎横田 青少年課課長補佐 平成27年4月から、学校施設内で実施しているみらい創造財団が運営する児童クラブにおきまして、身体に障がいのある児童を週1回、専属の介助員1名を配置いたしまして、当該児童の生活援助を行い、試行的な受け入れを行っております。  学校との連携につきましては、担任の先生による児童の引き渡しの際に日常的な情報交換を行っております。児童とのかかわりにつきましては、トイレや外出時の移動を除きまして、保護者からの御要望もあるように、なるべくほかの児童との交流ができるよう働きかけております。保護者とのかかわりにつきましては、お迎えの際や連絡帳などを活用いたしましてコミュニケーションを図っておりまして、保護者、クラブを含めた財団、そして市と三者面談を定期的に行わせていただきまして、クラブの生活に対する御意向を確認するなど意思疎通を図っております。  成果といたしましては、障がいのあるなしにかかわらず、クラブ内の児童に助け合いの気持ちが育まれた、また、本人にとっても、クラブ内の遊びを通しまして他の児童からの刺激を受け、いろいろなものにチャレンジする気持ちが芽生えていると聞いております。課題といたしましては、キャンプなど単発行事への参加、夏休みなどの短時間の預かりなど、臨時的な対応をする介助員、または指導員の確保となっております。 ◆竹村雅夫 委員 私も間接的に指導員さんの感想というか、声を聞かせていただいたことがあるんですが、1つは、ふだんから周りの子どもたちがそれなりのフォローをする形もできている。だから、やっぱり日常的にともにいることがすごく大事で、そういった意味では、もちろん安全に配慮してきちんとつかなければいけないときもあるけれども、実は思ったより、あっ、できるんだなという感想を持っていただいたという声を聞きました。それはすごく心強いことだと思いますのでぜひ広げていただきたいと思うんですが、逆に、身体障がいのお子さんというのは、一定の配慮さえすれば、周りの子どももフォローしてくれるし、実はそんなに思ったほど――そこまで言ってしまってはどうかと思うんですけれども、必ずしも最初に思っていたほどの大変さではない。  振り返ってみると、むしろそれよりは、多動だったり、発達系の課題を抱えている、もう既にクラブの中にいる子が実はもっと大変だったんだという声を聞いたんです。だから、今までは必ずしもそういう視点がなかったかもしれないけれども、恐らくは今後、発達系のお子さんに対する支援も研究していく必要があるんじゃないかと思います。例えば、児童クラブを新設するときに、スロープをつくるとか車椅子用トイレをつくるのは当然なんですけれども、パニックを起こしちゃったときのクールダウンできる場所ですとか、それから、今の流れで言ったら、べたべたといろんな掲示物を張ると気が散っちゃう子がいるから、なるべく掲示物は少なくして気が散らないようにするとか、そういう蓄積されている発達障がい系の合理的配慮というものも今後考えていく必要があるのではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。 ◎福岡 子ども青少年部参事 指導と場所の確保の合理的配慮ということでございますけれども、みらい創造財団が運営している児童クラブの指導員の研修計画の一つでございます課題別研修というのがございまして、これは各クラブで支援を必要とする児童の状況とそのかかわりをテーマといたしまして、年1回ではございますけれども、市内を4ブロックに分けた中で、全ての児童クラブ長が、所属しますクラブの支援状況を持ち寄りましてケースワークを行いまして、各クラブの他の指導員にフィードバックしているというようなことを行っております。このような状況を踏まえまして、今後もこのような研修等によりまして、指導面での配慮につきまして充実を図っていきたいというふうに考えております。  また、児童クラブでは、体調が悪くなったときに休憩できる場所といたしまして、各クラブの実情に応じて専用スペースを設けているというような状況でございますが、今後も新たに施設を整備する場合につきましては、先ほど委員さんがおっしゃったとおり、身体に障がいのある児童に対しましてはスロープや段差の解消というような形で対応しておりますけれども、クールダウンとか静養といった機能も備えた専用のスペース、そういうものも確保していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。  最後の質問ですけれども、児童クラブについてまでこの質問をしなければならないのかとちょっと悲しいんですけれども、最近、小学校の先生に聞くと、生活が厳しくなったために児童クラブを退所せざるを得なくなった、そういう子どもが出ているというんですね。実は地域の居場所づくりが必要だというのは、お金がなくて児童クラブに行けない子も出てきていて、その子たちを何とかしなければいけないというのが1つの動機だったというふうに聞いています。もしそれが仮に事実だとすると、例えば今後、減免制度の拡充なり何らかの支援策というものも考えていく必要があるのではないかと思うんですけれども、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎福岡 子ども青少年部参事 減免制度の関係でございますけれども、みらい創造財団が運営しております児童クラブの平成26年度の実績でございますけれども、対象者は741名でございまして、そのうち48名が経済的な理由で退所をされているというようなことで把握をさせていただいております。  現在、保護者の負担軽減ということで、生活困窮世帯の入所料につきましては、市県民税額12万円未満の世帯を対象に年額6万円を限度としまして減額措置を今実施しておりますけれども、現在、整備計画に基づきまして計画的に整備を進めておりますことから、当面入所料につきましては現状維持をさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、さらなる入所料の減額制度の拡充ということにつきましては、先ほど来からお話がありますが、子どもの貧困対策というような幅広い観点の中で、さまざまな事業におけます経済的な負担の軽減策というような中で引き続き検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆佐賀和樹 委員 まず、通告の5番目の障がい者歯科診療の実態のところと、10番目の家庭的保育・小規模保育については、ほかの委員の質問の趣旨と近い部分がありますので、割愛をさせていただきたいと思います。  それではまず、一番上の地区ボランティアセンターについての成果でありますが、市内11カ所に広がってきているわけでありますが、その活動状況がどうなっているのか、また、成果としてどのようなことが挙げられるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎日原 福祉総務課課長補佐 地区ボランティアセンターにつきましては、現在、今年度、湘南台に開設をして11カ所ということで活動させていただいているんですけれども、その状況につきましては地区によってさまざまでございます。生活支援なんかで非常にニーズが多く、年々活動件数が伸びておりまして、担い手が本当に不足してしまっているとかそういうところもあれば、逆にボランティアセンターの認知度が低くて活動件数がなかなか伸び悩んでいるという地区がございます。また、活動の成果といたしましては、基本的には各地区の社会福祉協議会が運営の主体となりながら活動しておりますけれども、例えば、民生委員、児童委員さんであるとか、または自治会・町内会の方々とか、かなりいろんな方々がボランティアセンターに参画をされておりますので、そういった意味では、地域の中のつながりが深まっているということがあるところでございます。 ◆佐賀和樹 委員 今御説明があったとおり、地区によってはさまざまな活動をしていると思いますが、今も担い手不足などの話もありましたけれども、市全体としてどのようなことを課題として認識しているのかお伺いします。 ◎日原 福祉総務課課長補佐 地区ボランティアセンターの課題でございますけれども、1つは、やはり先ほど述べたような担い手不足の問題でございます。担い手不足でもう一つあるのは、運営側の役員さんの交代が進まず、10年以上とかやっていて、非常に高齢化が進んでいるというような課題もあります。もう一つは、これも先ほど言いましたけれども、ボランティアセンターの存在がなかなか地区の中に広まっていかないというところもございます。全戸配布のビラを配ったりとか、いろんな御努力はされているんですけれども、なかなか広まっていないところでは、こういう支援をしてほしいとかという潜在的なニーズに対応し切れていないというようなところが課題であると認識しております。 ◆佐賀和樹 委員 ありがとうございました。この4月に、今度、長後地区のほうで市内12番目のボランティアセンターが開設されるということですが、各地区のよいところをフィードバックするなど、どんな工夫をして今後準備をしていくのかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎日原 福祉総務課課長補佐 長後地区のボランティアセンターにつきましては、4月にプレ的なオープンで、本格的なオープンは6月というふうに今伺っております。愛称も「なごみ」とする方向に決まったということも伺っております。  そういった意味では、長後地区については、ほかの地区で先進的にやっているいろんな取り組み、子育て支援であるとか、またサロン活動であるとか、こういうところを生かしつつ、やはり長後らしいボランティアセンターの開設に向けて、現在いろんな団体の方々が参画する中で着々と準備を進めているところでございます。 ◆佐賀和樹 委員 ありがとうございました。  それでは、次の介護人材、地域密着型サービスについてお聞かせいただきたいと思います。先ほど来、この件についても質問があったわけでありますが、介護職員初任者研修受講料助成制度について、これを受けたことによって受講者の就労が継続されているのか、金額は妥当なのか、また今後も続けていくのか、その観点で評価をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎井上 介護保険課課長補佐 介護職員初任者研修の評価ということでございますけれども、まず、受講者のその後の就労につきましては、平成26年度の助成人数10人のうち8人の方は現在も就労されて、市内の介護事業所に就労されております。  続きまして、助成金額の妥当性ということですが、上限を2万円に設定しておりまして、同様の助成事業を実施しております近隣市を参考に決定しておりまして、妥当であると考えております。  続きまして、今後につきましてということですが、超高齢社会を迎え、介護ニーズが増加することから、その担い手であります介護人材の育成、支援は大変重要であると考えておりますので、引き続き周知啓発を図りながら実施してまいります。 ◆佐賀和樹 委員 特別養護老人ホーム等人材育成定着事業のレベルアップ研修はどのようなことをしているのか、また募集支援事業はどの程度就労に結びついたのか、その後の調査をしているのか、3つの事業をこれまで何年か続けてきた中での評価と、また離職率が低下しているのか、そして介護サービスの質の向上に寄与しているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎井上 介護保険課課長補佐 特別養護老人ホーム等人材育成定着事業のレベルアップ研修の内容についてでございますが、多いものとして、認知症の方に対しての幅広い知識を習得する認知症実践者研修、利用者の身体を直接ケアする介護技術を習得するための実務者研修、その他にも喀たん吸引研修、感染症研修等がございます。  また、募集支援が就労に結びついたかどうかでございますが、平成27年4月から7月の4カ月間で調査をしましたところ、18施設で職員の応募人数は181名で、そのうち採用しました人数は38名となっており、約20%という結果が出ております。  3事業のこれまでの評価についてでございますが、離職率につきましては、この事業を開始いたしました平成21年度では16.9%でございましたが、平成26年度には5.3%まで減少しておりまして、定着率に関しましては促進がされていると考えております。また、施設職員の声といたしまして、個人レベルでのスキルアップが図られただとか、モチベーションが向上して施設全体のサービスの向上に結びついた等の意見がございまして、介護サービスの質の向上が図られ、この事業につきましては一定の効果、成果があらわれているものと考えております。 ◆佐賀和樹 委員 地域密着型サービス事業所人材育成定着事業ですけれども、4月から含まれる通所介護も対象になるのかお聞かせいただきたいと思います。  また、地域密着型には募集支援事業はないのですが、特養で効果が出ているということで、地域密着型でも実施していくべきではないかと考えますが、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎井上 介護保険課課長補佐 地域密着型通所介護も対象になるかということでございますが、平成28年4月から約70の事業所が地域密着型通所介護としまして創設をされます。このうち1年以上事業の実績がある事業所が助成の対象となります。  また、地域密着型の募集支援事業の必要性についてでございますが、高齢者の在宅生活を支援するために、日常生活圏域を中心といたしました地域密着型サービスに対しまして、まずは介護職員の資質向上を第一に考えまして、今年度から新たに資格取得とレベルアップ研修を助成対象としたところでございます。平均約100床の特別養護老人ホーム等と小規模な地域密着型を比較しますと、職員数も規模も違いますので一律には比較できないところでありますが、初年度ということもありまして、地域密着型の事業のさらなる周知啓発が必要と考えておりますし、今後は地域密着型サービス事業所に対してのアンケート調査等を行いながら効果を検証してまいりたいと考えております。 ◆佐賀和樹 委員 ありがとうございました。  次に、予算の概況123ページであります成年後見制度についてお聞かせいただきたいと思います。  まず、この制度について市民の方に十分理解されているのかということと、意義と課題についてお聞かせをいただければと思います。 ◎安孫子 福祉総務課主幹 成年後見制度につきましては、先ほども少し触れさせていただきましたが、高齢化の進展等に伴いまして制度利用の必要性はさらに一層高まっていくものと考えております。しかしながら、この制度につきましては、まだ市民の方の理解は十分とは言い切れません。今後も、この制度を必要とする方が適切に制度を利用できますよう、市社会福祉協議会や地域の相談支援機関等との連携を強化しまして、より多くの市民の方に制度を知っていただくために、現状の周知方法としましては、ホームページや市の広報、パンフレット、また、高齢者のための安心便利帳などを活用して現在も周知を行っておりますが、さらに市関係課の事業を通じまして、制度周知、関係機関からの情報に基づくアウトリーチの実施、また、市民公開講座の内容をさらにわかりやすくするなど工夫を凝らしまして、市民周知や普及啓発事業の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆佐賀和樹 委員 成年後見を必要と思われる方は現在どれぐらいと見込んでいて、実際どの程度この事業に結びついているのか。また、今後こういった人数が増加していくと思いますが、この事業を今後どう拡大していくのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎安孫子 福祉総務課主幹 後見制度が必要と思われる方をどれぐらい見込んでいるかということなんですが、認知症高齢者、あるいは知的障がい、精神障がい者の方、全ての方がこの制度の対象となるものではございません。この制度を利用することが有効である場合に制度の利用対象者となりますことから、人数の把握はなかなか難しい面がございます。  しかしながら、先ほどもちょっとお話ししましたが、高齢化の進展に伴いまして制度を必要とする方がますます増加するということは確実でございますので、これらの方々が適切に制度を利用できますよう、繰り返しになりますが、あんしんセンターと連携をさらに進めまして、普及啓発、また相談事業の充実等を図りまして利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆佐賀和樹 委員 高齢化の増加を考えると、不動産や預貯金などの財産管理、遺産相続について、介護が必要となったときの本人の希望や終末期のあり方などについて、成年後見に至るまでに、その前の判断能力があるうちに聞き取る体制づくりが必要だと思いますが、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎安孫子 福祉総務課主幹 判断能力があるうちに将来に備えることの重要性というのは十分に認識しております。まずは、市民の方に法定後見制度や任意後見制度、これは将来判断能力がなくなったときのための制度というふうになりますが、あわせまして認知度を高めていただきますとともに、早い段階で相談をお受けして、適切な資料の提供をできますように、いきいきサポートセンターや民生委員さんの方々との連携も含めまして地域の相談支援体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆佐賀和樹 委員 生活困窮者自立支援についても割愛させていただきます。  次に、緊急通報システム事業費についてお聞かせいただきたいと思います。
     利用者は協力員を複数定めていくことになっていますが、協力員のうち民生委員はどの程度いるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎黒澤 高齢者支援課課長補佐 2月末現在ですけれども、協力員数は実人数で605人、そのうち民生委員が179人で、民生委員の占める割合は約3割になります。 ◆佐賀和樹 委員 委託を受けている社会福祉協議会ですけれども、こういった専門職員のいわゆる育成、運営費にどの程度かけているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎黒澤 高齢者支援課課長補佐 委託料としましては、1法人当たり約450万円程度になりまして、運営費につきましては約430万円程度になります。 ◆佐賀和樹 委員 こういった形で、1法人当たり450万円程度ということで委託費が払われているわけでありますが、この業務を行っていく上でこの金額というのが適正なのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ◎黒澤 高齢者支援課課長補佐 高齢者の在宅生活を支えるサービスとしまして、定期的な安否確認、利用者からの相談業務、あるいは緊急事態に迅速に対応する取り組みを24時間365日で対応しております。緊急時の利用者宅への訪問、夜間時の職員配置等も含めた人件費、また通信費にかかる費用も含まれておりますので、適正であると考えております。 ◆佐賀和樹 委員 この事業にマッチする方は災害時要援護者と重なる部分が多いのではないかというふうに思いますが、どうなのかお聞かせいただきたいと思います。  また、自治体を通じて必要と思われる方への個別の周知などはどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎黒澤 高齢者支援課課長補佐 避難行動要支援者名簿と緊急通報事業利用者の名簿との突合は行っておりませんので詳細はわかりかねますが、中には重複することがあると考えられます。現在は、自治会を通じての周知ではなく、年に1回、高齢者の現況調査の実施の中で、ひとり暮らしの方や高齢者のみの世帯の方、寝たきり高齢者の対象となる方のお宅に民生委員の方々が訪問していただく中で、高齢者のための安心便利帳を配布したり、また、広報やホームページ、事業のチラシを配架する中で緊急通報サービスの周知をしております。 ◆佐賀和樹 委員 御近所なので親しくしていた程度だったが、協力員になってくれと言われ説明会に参加したが、仰々しくて責任が重いと感じたという方も少なくないと聞いております。藤沢型地域包括ケアシステムでは、向こう三軒両隣というような御近所づき合いをしていこうと言っていますので、ある意味、緊急通報システムとこれからの地域包括ケアシステムのこういった理念とどう組み合っていくのかという部分では、緊急通報システムのこれからの考え方について改めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎黒澤 高齢者支援課課長補佐 緊急通報サービス事業は、緊急時の通報だけではなくて、先ほども申しましたように、日常時の安否確認にも大きな要素として位置づけております。協力員制度をとっている中で、御近所の方々が日ごろの見守りや日常生活の支援で御協力いただいているところについてはいろいろと解決できる部分もありますけれども、例えば、いざ家の中で倒れて、ボタン1つで受信センターにつながり、緊急事態に迅速に対応ができて助かった事例や、受信センターからの定期通信時につきまして応答がなくて受信センター職員が駆けつけたところ、転倒して動けなくなっていて緊急搬送を行った事例があることなどから、24時間365日体制の緊急時の対応ができる手段を確保しているというところで、利用者の安心安全な生活の継続につながっていると考えております。 ◆佐賀和樹 委員 ありがとうございます。今後、ひとり暮らしの高齢者もふえていくことだと思いますが、必要人数もそういう意味ではふえていくと考えますが、事業の拡大についてどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎黒澤 高齢者支援課課長補佐 今後につきましても、本事業の利用によりまして、地域住民と福祉施設、行政が一体となり、地域での見守り体制を構築することによりまして、高齢者の安全の確保、高齢者が安心して健やかに暮らせる体制づくりが図れますよう、利用者の拡大を図りつつ、利用者や関係者の声を酌み上げながら事業を継続して実施してまいりたいと考えております。 ◆佐賀和樹 委員 地域子育て支援センター事業ですが、先ほど来、4カ所目ができるという中で幾つかの質疑もありましたが、改めて、平成11年に藤沢圏に初めて支援センターが併設されて、子育て支援センターの重要性など、また、今の子育て家庭の環境についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎隈元 子育て企画課課長補佐 子育て家庭の状況についてでございますけれども、少子化、核家族化の進行等によるライフスタイルの変化により、子育てにかかわることなく親になる家庭もふえていることや、実家が遠かったりすると日中1人で子育てをしている孤立感や育児不安、そして困難を抱える家庭がふえてきている現状にあります。そのため、子育て支援センター等の相談や交流の場所は重要であると考えております。 ◆佐賀和樹 委員 最初に1カ所だったときから、今後増設が進んで4カ所になるわけでありますが、現在に至るまで、利用者からの多様なニーズに変化があったと思いますが、そこから見えてくる課題と対応について改めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎隈元 子育て企画課課長補佐 利用者のニーズとしましては、利用者の声としてお伝えしたいと思います。育児の仕方がわからない、それから子どもと遊べない、子どもをかわいく思えないなどの不安に対して子育てアドバイザーが寄り添うことで、子育て支援センターに来ると親子でほっとするなどの声をお聞きしています。また、保健師、栄養士の専門相談もする一方、継続的に相談支援を行うケースがふえている中、気になるお母さんや保護者であっても、多くの人と交流するのが苦手で子育て支援センターに来なくなってしまったりする方についてはアウトリーチ型の支援も必要であったり、妊娠期を含めた子育て支援講習等についてもさらなる充実が必要と考えております。そのため、辻堂及び六会子育て支援センターに正規職員の保育士を各2名配置し、体制強化を図ることにより、南北保健センターの事業等も受けながら関係機関等とも必要に応じて連携を図り、それぞれのニーズに合ったきめ細やかな支援の充実を図ってまいります。 ◆佐賀和樹 委員 ありがとうございました。  続いて、概況の156ページ、子育て短期支援事業費になります。  ショートステイ、トワイライトステイ、それぞれ利用者数の経年変化がどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。また、今後のニーズについてどう把握をしているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎大庭 子ども家庭課課長補佐 こちらの事業は平成24年10月から始まった事業でございまして、登録児童数につきましては、平成24年度は29人、25年度は96人、26年度は149人、27年度現在は200人と年々伸びておりますが、延べ利用実績につきまして、ショートステイにつきましては、24年度は35日、25年度は116日、26年度は311日、27年度現在は163日、そして、トワイライトにつきましては、24年度は12回、25年度は203回、26年度は163回、27年度現在は145回となっており、年度により増減が見られております。  今後のニーズについてなんですけれども、制度の周知が図られてきたことから、いざというときに利用できるという安心感を持てるため、登録児童数については増加していきますが、利用人数については一定数で推移していくものと考えております。 ◆佐賀和樹 委員 利用人数についてはある程度一定数で推移していくということで今お答えをいただいたわけでありますが、やはりさまざまな状況の中で利用できる環境というのが少しふえていったりすることのほうが利用者にとってはいろんな利便性を考えるといいのかなというふうに思っている中で、地域密着型介護施設が4月から小規模なデイサービスも含まれるようになります。実施施設として、設備、施設もあり、施設数も多く、家の近くで預かるのにも最も最適ではないかなというふうに思っております。さらにこういった部分も利用していくのはいかがでしょうか。特にデイサービスは夜あいていますし、地域連携も図れるので、トワイライト、このような施設も利用していったらいいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎大庭 子ども家庭課課長補佐 トワイライトステイ事業についてですけれども、児童養護施設のほか、現在、保育園等の迎いや食事の提供が可能な地域の高齢のデイサービス、グループホーム等の協力により実施しているところです。  今後の拡大につきましてですが、地域の実情に応じて利用者の登録状況やニーズ等を勘案した上で、施設の協力と夜間の人員体制の確保が可能な施設があれば、拡充について検討していきたいと考えております。 ◆佐賀和樹 委員 次に、法人立保育所運営費等助成事業費になります。  先ほど来お話がありますが、保育所整備ということで、毎年大変多くの施設ができていくわけでありますが、この件については何度も話が出ておりますが、施設がふえても保育士の確保というものがなかなか難しいという状況を毎年耳にしております。ことしも新年度を迎えるわけでありますが、市内のさまざまな法人さんも4月の新年度に向けて、その人員確保というものにかなり苦労されているのではないかなというふうに思っておりますが、保育士不足、保育士の確保についてどのように取り組んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎中川 保育課主幹 保育士が不足いたします要因といたしまして、その1つには処遇の問題があると認識しております。国の公定価格における処遇改善につきましては、今年度から前職場で働いていた施設として加算の対象となる施設の種類が拡大したことなどによりまして、全体的に処遇改善加算率が上がるなど一定の改善が図られているものと認識しております。さらに市といたしましては、保育所が保育士を募集する際の求人広告や求人のための旅費、人材派遣会社への紹介手数料に対する補助制度を新たに設けましたり、求人に関する相談会なども実施するなど、保育士確保に向けた取り組みを行っております。しかしながら、保育士不足は依然深刻で、喫緊の課題でありますため、国の動向などにも十分注意しながら、今後もさまざまな方策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆佐賀和樹 委員 保育士が不足している中で、各園が現在の保育士の中で対応していかなければならないという現状の中で、例えば、土曜日なども開園していて、変則勤務などによって対応している現状で、保育士のなり手がまたそういった意味でも少なくなっているという状況でもあります。もう少し余裕を持った保育士の配置を考えていかなければならないわけでありますが、その点の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎中川 保育課主幹 保育士にとりまして特に負担が大きいとされております1歳児クラスにつきまして、国の基準では6人の児童を1人の保育士で保育することとなっておりますけれども、現在、本市の基準におきましては、1人の保育士が保育する児童の数を5人にするなど、国の基準を上回る配置基準をとっております。また、各年齢に対応した人数で配置される保育士に加え、柔軟対応、それから勤務改善を目的としたフリーの保育士2名を市の基準として配置しており、従事される保育士の負担軽減を図っております。また、特別な支援が必要な児童の保育に際しては保育士の加配を行うなどの対応も図っておりまして、その際にも市が単独で人件費に対する補助を行っております。 ◆佐賀和樹 委員 ありがとうございます。また、保育園の給食従事者の配置については、今、離乳食の提供や、特にアレルギー対応などの作業工程もふえていて、子どもたちの安全を考えると、現状の調理員の配置基準をある程度見直さなければならないと思っております。その中で、市の取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎中川 保育課主幹 国の配置基準におきましては、定員41人から150人までは2人の調理員、151名以上は3人で、そのうち1人は非常勤での対応としているところでございますが、本市では現在、41名から80名までは2人、81名から110名までは3人で、そのうち1人は非常勤、111人から140人までは3人プラス非常勤を認めておるなど、おおむね定員30名から40名に対して1人の調理員の配置となるよう基準を定めておりまして、それに対応した人件費を同じく市のほうで助成をしております。 ◆佐賀和樹 委員 ありがとうございました。幾つか答弁をいただく中で、国基準ではなくて市単独で、子どもたちの安全面の中で単独で人員配置をしていくという意味では、いわゆる人をふやす部分での市の取り組みというものはもちろん評価をさせていただく部分でありますが、ただ、最初に申し上げたとおり、また、ニュースでも今取り上げているとおり、やはり一人一人の保育士の処遇、まさに給料の問題というのが今クローズアップされています。そういう中で、なかなか保育士の成り手がいない。環境整備は進んでいく、また配置基準もどんどん進めていくと。ただ、実際こういうふうになったときに保育士のなり手が少ないという中では、今後、市として取り組んでいく部分というのはなかなか限界もあると思いますが、改めてその点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎武井 子ども青少年部参事 今御説明差し上げたとおり、市としては、処遇改善等に対して、市の単独の補助ということでいろいろな施策を打っております。ただ、国のほうでも、保育士の処遇改善に関する対策というのを今回また安倍首相のほうでも考えているということも聞き及んでおります。そういうことから、先ほど申しましたように、国の動向に注視するというところも1つありますし、我々のほうも保育士の確保につきまして、その対策への必要性について、今後また法人側とも設置者側とも十分話し合う場を持つとともに、また意見交換もしながら、あるいはまた、県のほうの市長会とか、都市民生行政連絡協議会等を通して、国、県に対し保育士の処遇改善の要望をしていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆佐賀和樹 委員 最後に、入所について少しお聞かせいただきたいと思います。  先ほど来、入所がかなわないというような状況の中でさまざまな対策をしていただいていることは承知をしておりますが、現在そんな中で、兄弟で別々の保育園に通っていて、入所がかなった中で、1人の兄弟の保育園へ転出届を出しているがなかなか希望がかなわず、別々の保育園に毎朝、お父さん、お母さんがお子さんを送り届けていると、そんな話を聞いていて、大変だなというふうに思いますが、現在、兄弟別々で保育園に通っている世帯がどれぐらいあるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎森井 保育課課長補佐 兄弟別々で保育園に通っている世帯は、平成28年3月現在で約50世帯となっております。 ◆佐賀和樹 委員 別々に通っているという中で、兄弟のいるどちらかのほうに移りたいという場合はどのような手続を行っているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎森井 保育課課長補佐 兄弟別々であっても、認可保育園へ1度入所した場合は再度転園届を御提出いただきまして、ほかの入所を希望される申込者の方と同様に、入所選考基準に基づき審査をしております。その際は、既に兄弟が入所している場合について加点をし、優先されるような配慮はしております。 ◆佐賀和樹 委員 やっと入園できたけれども別々だったと、ただ、やっぱり別々で大変だと。入れない人からすればうらやましい部分もあるかもしれませんけれども、私も実際に別々に通われている友人であったり後輩もいましたので、本当に大変だなというふうに思っていました。  実際に転出届を出しても定員枠がいっぱいの中で、さらに希望者もいるという状況の中でなかなかそれが決まらないという状況を聞いております。例えば、転園を希望する保育園に通っている該当クラスの保護者へ、もう1人が通っている保育園へ移ってもよいと考える保護者がいるかどうかを調査し、該当者がいればトレードをしていくというようなことができれば、お互いに困っている人を助けるという意味ではよいのではないかというふうに考えます。一律に転園審査ということではなく、希望者同士の移動ということで、そういう実情を解決していくというのはどうかということについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎森井 保育課課長補佐 今御答弁しましたとおり、兄弟が通っている保育園の別の在園児とトレードができないかというお話なんですけれども、御兄弟別々の保育園に入所していて、兄弟と同じ保育園を希望する場合は、やはり既に認可保育所に入所しているため、転園と考えております。ただ、委員から御提案がありました希望者同士の移動とする場合におきましては、希望する保育園の該当クラスの保護者への周知や、希望の把握や調整などさまざまな課題があると考えられます。しかし、兄弟が別々の保育園で送迎など保護者に大変な負担がかかっているということは承知しておりますことから、保護者の負担を減らすためにどのような方法があるのかということで、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆東木久代 委員 大変長時間になっておりまして、皆さんお疲れのことと思いますが、もう少々おつき合いいただきたく思います。なるべく割愛をさせていただきますので、私が通告した中で、3番のいきいきシニアライフについては割愛します。それから、4番、子どもの貧困対策も割愛します。1番の生活困窮者自立支援も学習支援のみにさせていただきます。  それでは、一番下の藤沢型認定保育施設についてでございますが、この保育料助成費について質問させていただきます。これは25年度決算事務事業評価においての議会の改善の提案に対して、判定に対して市として取り組んで再構築をしていただいたものと認識をしておりますが、この4月で保育園の入園者、利用者が大きく変わると予想しますけれども、今回の見直しで助成金額が多くなる方、少なる方の割合をどのように予測されているのか、最初に伺います。 ◎須藤 子育て企画課主幹 委員がおっしゃるとおり、在園児童が毎年入れかわりますので、現時点で保護者の所得階層を想定することは困難な状況にございます。しかしながら、今回の見直しを行うに当たり、平成27年10月1日時点で認可保育園に在園している保護者の所得階層の割合を出しまして、それによってシミュレーションを行った結果につきましては、現在の支給額より多くなる保護者は約20%程度、同額の保護者が約25%程度、少なくなる保護者が約30%程度、助成の対象外となる保護者は約30%程度を見込んでいる状況でございます。 ◆東木久代 委員 特に助成金額が少なくなる方に対しての御説明が非常に重要かと思っております。今回、保育料について着目をしましたところ、いわゆる認定施設の保育料は上限が5万8,000円と決まっていて、一般には5万二、三千円というところが多いようなんですけれども、一方で、認可保育園のほうは所得に応じて決まりますので、いわゆる3号認定、2歳以下、第1子は6万7,000円ということで、認可保育園のほうが保育料が高くなります。このことを保護者の皆さんがどのくらい知っているのかなと。  私自身もそうだったんですが、今社会では、認可保育園が安くて質がいいという何か思い込みがあるように思います。認定施設でも質の高い保育、こだわりがある保育をやっていらっしゃるところもありますので、今回の見直しを機に、この助成金額の変更という内容とあわせまして、逆転現象と言っていいかわかりませんけれども、こうした保育料について丁寧に御説明し、御案内することで、高所得者の方に喜んで選んで認定施設に行っていただいたりすると、低所得と言うとあれですけれども、認可保育園に入ることができて、市としても助かるというウイン・ウイン・ウインの効果が上がるように感じたわけですけれども、実際にどうでしょうか。また、市としてどのように感じ、取り組んでいかれるかお考えを伺いたいと思います。 ◎須藤 子育て企画課主幹 ただいま委員御指摘のとおり、高い所得の世帯の場合は、認可外の保育料よりも認可保育所の保育料のほうが高くなってしまうというケースがあることにつきましては本市でも承知しているところでございます。また、本市では平成26年度より保育課の窓口に保育コンシェルジュを配置しまして、保護者の方々の保育施設の御案内を中心とした相談業務を行っているところです。この間に受けた多くの相談内容からコンシェルジュさんたちが受けた印象としましては、やはり認可外保育施設の保育料は認可保育園よりも高いというふうに思い込んでいる保護者の方が非常に多いという状況でございます。  認可保育所を希望される保護者の方は当然保育料というものも気にされている状況でございまして、中には所得証明書を御持参して、自分の保育料がどれぐらいになるのか試算をしてほしいというような相談をされる方もいらっしゃいます。現在も相談者の御希望に応じて、認可保育所に入った場合の保育料の試算ですとか、あるいは周辺にある認可外保育施設や藤沢型認定保育施設の保育料の御案内もあわせてさせていただいているところでございます。今後につきましても、認可保育所の保育料が認可外保育施設の保育料よりも高くなるケースもあるという御指摘の点も含めて、相談に来られた方に丁寧に御説明をさせていただいて、最終的によりよい施設を選択していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆東木久代 委員 ありがとうございました。  続いて、障がい児者の今後の相談支援についてお伺いします。まとめて1つで質問させていただきます。  障がい児者の保護者、御家族の方から御相談をいただくんですが、何かとどこに相談していいかわからないという言葉が漏れてきます。同じ障がい児の相談でも内容によって幾つか行かなきゃいけない、またワンストップになっていないんだなという感じがしました。ただでさえ、障がい児を抱えて大変負担が多いわけで、何とかワンストップの相談体制というのはできないんだろうかと、このあたりについて確認させていただきたいことと、あともう一つは、障がい者の子の家族の方のお話を聞きますと、大変先々のことまで心配をされ、不安を抱えていらっしゃいまして、制度やサービスの説明というよりも、その不安を受けとめてくれる場所を求めているなと感じます。  こうした観点から言いますと、できれば、市役所というよりも身近な場所で何でも相談できる場所があるとありがたいと。例えば、地域包括ケアセンター、いきいきサポートセンター、各センターが各地区にあるわけですけれども、今は高齢者の相談窓口ですが、障がい者も併設していく。藤沢型地域包括ケアの考え方でいきますと、こうしていただけるとやはり障がい児者の家族の方は大変助かるのではないか、このように考えるわけですけれども、この2点についてお考えを伺いたいと思います。 ◎島村 障がい福祉課課長補佐 障害のあるお子さんの主な相談先でございますが、お子さんの状態や障がいの程度、種類、内容等によって幾つかの課に分かれております。障がい福祉課では福祉サービスの御相談や調整を行っておりまして、発達に不安のある就学前のお子さんの相談は子ども家庭課の子ども発達支援担当が行っております。また、学齢期になりまして、学校のことであれば学校教育相談センターや養護学校等になっております。そのほか、市が委託しているもので、障がい者相談支援事業所が市内に7カ所ございます。現状では、委員御指摘のとおり、幾つかの相談先に分かれていることによってわかりづらいといった御意見もいただいておりまして、現在、市としましても、藤沢型地域包括ケアシステムの子ども・子育て・若者に関する専門部会の中で、福祉部、教育部、子ども青少年部が集まりまして、障がいのある子どもの相談体制の一元化に向けて今検討を行っているところでございます。  それから、次の御質問ですが、障がいのある方の御本人とか御家族の中には、障がいがあるゆえ、将来への不安を抱えている方がいらっしゃいます。委員御指摘のとおり、そういった不安を受けとめてくれる場所というのは、御本人や御家族が地域生活を送っていく上でなくてはならない場所だと認識しております。現在、また藤沢型地域包括ケアシステムの中で地域づくりに関する専門部会というのがございまして、その中で、地域の相談支援体制にかかわる検討を始めておりますので、その中で障がいのある方への相談支援をどう展開していくのか、既存の障がい者相談支援事業所や地域包括支援センターとその役割をどうしていくのかなど、そのあり方について、障がいのある方や御家族の御意見も伺いながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆東木久代 委員 では、よろしくお願いいたします。  続いて、子どもの学習支援について伺いたいと思います。  まず、子どもの学習支援をずっとこれまでやってこられて、その効果、成果について、学習面と、またそのほかのことを含めましてお伺いしたいと思います。また、学習だけではなくて、社会性や共感性、さまざまな経験も大事だというふうに御提案してまいりましたけれども、どのような工夫をされているのか、その点についてもあわせてお伺いしたいと思います。 ◎安孫子 福祉総務課主幹 学習支援事業の効果でございます。先ほども少々述べさせていただきましたが、家庭での学習環境が整っていない方などに対する場の提供等とか子どもの居場所としての事業所の活用、こういったようなものが実現できたと考えております。このような支援を通じまして、お子さん自身のやる気、意欲を持ってもらうというようなところが効果として出てきているのかなというふうに考えております。  学習以外の支援の部分で、各事業所のほうでもいろいろ工夫を凝らしていまして、職能支援とか子ども食堂とかの取り組みも進み始めたところでもございますし、あとは福祉施設における職場体験学習とか、市内の体育施設や青少年施設を活用しましてのレクリエーション大会や野外炊飯などの課外授業ですね。こういうような課外授業を行うことでさまざまな経験を子どもたちに体験していただき、成長していただけるようなサポートを行っております。こういった取り組みの中で学生さんとか社会経験豊富なボランティアスタッフの方との交流を重ねていく中で、子どもたちが自分自身の将来に明確な目標を持てるように、そのようなところに向かっていけるように、子どもたちの思いに寄り添った取り組みが実現するように、その辺で工夫を凝らして実際に事業を進めております。 ◆東木久代 委員 ありがとうございます。何か全員高校に合格したとか、多くの成果があったことも伺っておりますし、また、職能支援なんかもされているということも伺っておりまして、職能支援、子ども食堂につきましては学習支援とともに非常に重要だなと思いまして、これから全国的にも広がっていく、藤沢市としても検討していただいていることというふうに思っております。  そこで、今、社会では食品ロスということも非常に話題になっているんですけれども、先日、援農ボランティアの方が言うには、形の悪い野菜がいっぱい余ってしまい処分してしまうそうなんですが、大変もったいないんだという話を伺いました。こうしたことから考えますと、ぜひ農業水産課等の担当者と連携して、市内の農畜産業に出されている方々から販売できなかった生産品を譲っていただいて活用したりすると、そういう仕組みを何かつくられると、現在実施している方、またこれから始めようとしている方々が大変助かる、活用できるのではないかと。また、国が今、農福連携事業というふうに言っていますけれども、その中の一つになるのではないかなと、このように思ったわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎安孫子 福祉総務課主幹 職能支援ということで非常に重要なことかなというところで、実際に、現在の本市の産業構造を見ますと、北部地域におきましては農業とか畜産業が盛んでありまして、その中でも特に豚の生産量は他市に比べてかなりの比重を占めているというような状況でございます。実際に具体的なところでは、先日、養豚事業所、藤沢市種豚センターさんの御協力によりまして、子ども食堂を開催する際に豚肉の御提供をいただいたりというようなこともございました。また、農業につきましても、JAさがみさんと協働しまして、今後、委員がおっしゃったように、余剰の生産物を子ども食堂等に提供していただく仕組みにつきまして、農業水産課も含めまして具体的に協議を始めたところでございます。今後はさらに、今度は本事業によりまして支援している方の就労体験の場としてこういうものも活用できるのかなというところも含めまして検討を進めていって、今おっしゃったような農副連携の仕組みづくり、こちらに向かって進んでいきたいと考えております。 ◆東木久代 委員 ありがとうございます。  では最後に、地域包括ケアシステム、藤沢型モデルの考え方について、取り組みについてお伺いしたいと思います。先ほど何人かの委員の方から藤沢型モデルについての質疑がございました。藤沢の未来づくりでありまして、地域包括ケアの考え方は進化していくものと思いますので、これからの地域、市民の方に広めていく内容でございますので、また改めてここでまとめて確認させていただきたく思います。  まず最初に、昨年9月に厚労省から、新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンというのが発表になりました。これは福祉サービスの提供のあり方について、全世代・全対象型地域包括支援体制、また、多機関・多分野協働による新しい包括相談システム等々の構築等が示されておりました。これは国の障がい者担当の部局から地域包括ケアシステムとは全く別のシステムとして発表されたものでありますが、現在示されている藤沢型モデルがこの内容と大変近いものだなと感じるわけでございまして、このことについてもどのように捉えられているのかお考えを伺いたいと思います。 ◎片山 福祉部参事 国が示しましたビジョンをどのように捉えているかということだと思うんですけれども、1つには、公的福祉サービス、これまでそれぞれの対象分野で時代の変化に応じて充実させてきたというところがあると思います。ただ、多様化する、あるいは複雑化する市民ニーズに応えていくためには領域ごとのサービスだけでは対応が困難になっているという考え方があります。そういうことで、さらに言えば、公的福祉サービスだけでは当然対応できないニーズも増大しているという実態――実態というよりも、これは実感としてございます。  例えば市民の健康状態であるとか、あるいは生活ニーズというのはやはりライフサイクルの中で多様に変化していくということも1つあります。そういう中で、生活環境の変化に応じた切れ目のないサービス提供体制の構築というのが求められているということが背景にあると思っています。そういった意味で、多様化するニーズですとか課題を総合的にコーディネートする機能であるとか、あるいは医療、介護、福祉などが連携してサービスを提供する仕組みの構築、そういったものが必要になってくるということで、市民の健康であるとか生活の質を向上させるために、いかに機能する施策であるとかサービスを提供することができるのかということが今問われているというふうに考えております。そういう背景の中で国がああいうビジョンを示してきているというふうに捉えています。  そういう意味では、本市が取り組む包括ケアとビジョンは非常に似ていると思うんですが、先ほどまた別の仕組み、制度として示されたというお話はありましたけれども、藤沢の場合は全く別とは考えておりませんし、一体的に考えていっていいものだというふうに捉えております。 ◆東木久代 委員 総合的なコーディネートとあらゆる分野が連携してサービスを提供する仕組みづくりを藤沢型モデルとして進めているとのことでございました。これは本当に困難を抱えている全ての人を徹底してサポートしていこうといういわば総合支援システムに近いのかなと、こんな印象でございまして、これまでも高く評価すべきものというふうに私も申し上げてまいりました。  しかしながら、本来国が示している地域包括ケアシステムは、福祉サービスが行き届きにくくなる超高齢社会の中にあって、持続可能な社会保障を担保する方策として検討されてきたものでございまして、特に26年度の介護保険改正で、新総合事業を初めとする大きな改革が示されましたし、また、何か29年度の介護保険ではもっと大胆な変革がされるとも伺っております。これから皆さんで取り組まれる新総合事業ですけれども、セルフマネジメントとか、住民主役のサービス提供とか、特に高齢者のあり方について大きく変わったという印象を持っております。こうした変化、改革については、市のさまざまな報告、資料なんかを見ると余り伝わってこないというのが正直なところでございますが、本市として28年度から本格的に取り組む中で、この改革の視点をどのように捉えられているのかお伺いしたいと思います。 ◎小川 福祉部参事 この10月から実施を目指してまいります新総合事業についての捉え方という御質問だと思いますが、新総合事業につきましては、地域の高齢者を支える新たな仕組みという形になりまして、まさに今お話がございました地域包括ケアシステムの基盤となっていく事業になるだろうというふうに考えております。  地域包括ケアの理念でございますけれども、一人一人の高齢者を自助、互助、共助、公助、これを適宜組み合わせることによりまして地域で継続的に支えるということ、そういったところにございまして、こうしたケアを提供可能にする仕組み、あるいは体制といったところが地域包括ケアシステムという形になるのかなというふうに捉えています。  今現在、今後も2042年まで高齢化率の上昇が見込まれるというような状況にございます。こうした人生90年時代と言われる今まで誰も経験したことのない超高齢社会に適用した地域包括ケアシステムを実現し、持続可能な社会保障を担保していくといった形では、まさに地域の実情に合ったシステムづくり、こういったところが私ども行政の責務として求められているんだろうなというふうに捉えております。そして、こういった事業を推進していく上では、財政負担ですとか、当然担い手の確保といった大きな課題があるわけでございますけれども、そういった観点からもみずからの健康寿命を延ばしていただく自助、それから、地域において互いに支え合っていただく互助、こういったところの果たす役割といったものが非常に大きくなってくるんだろうなというふうに思います。  以上のようなことから、今後の高齢者施策を検討する際には、行政の責任といった部分は当然果たしながらも、地域包括ケアシステムの中で大きな役割を担ってまいります自助、それから互助、こういったところによる取り組みをベースとして考えまして、私どものほうでもそういった体制整備を進めていければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ◆東木久代 委員 要するに、これまで公助、共助を中心としたサービス提供体制から、自助、互助を基本とした支え合いづくりにシフトチェンジしたと、これが新総合事業であり、地域包括ケアシステムの基盤なんだとのことだと思います。国のガイドラインを見たときに、セルフマネジメントと強調されているのに大変驚きました。たくさん保険料を払っている方に対してセルフマネジメントというわけですから、大変驚きました。しかし、最期まで自分らしく暮らすということは、何かしてもらうことではなくて、最期まで持てる力を発揮していく、こういう考え方なのかなと、こんなふうに思ったところでございます。  今御答弁いただいた高齢者施策における自助、互助という基本の考え方については、また地域包括ケアシステム、藤沢型モデルの中で重要な柱となるかと思いますので、ぜひわかりやすくお示しをいただけるといいかなとも思いますし、またあわせまして、藤沢型モデルの考え方というのは、前段でお示しいただいた困難を抱えた全ての方を支える専門性とセーフティーネット機能を備えた地域福祉全体の総合支援のシステム、これを土台にして、さらに今お話しいただいた新しい高齢者の福祉というか、市民の潜在力を発揮しての自助、互助の機能という将来にわたる持続可能で、かつ全員参加型の幅広い要素を兼ね備えました大変大きな構想になるのかなと、このように感じているところでございます。最後に、改めて地域包括ケアシステムの藤沢型モデルの考え方について確認させていただければと思います。 ◎片山 福祉部参事 改めてということでございますけれども、藤沢型のビジョンにつきましては、これまでも何度も御答弁させていただいてきていると思っております。特にその基本となるのは、我々行政と、それから地域の住民の皆さん、あるいは、多様な民間主体との協働によりますマルチパートナーシップと申し上げますけれども、それによる地域づくりでございます。また、その地域づくりを推進するためのキーワード、これも先ほど御答弁いたしましたけれども、やはり1つには専門性の強化、それから住民参加というこの2つのキーワードがあると思っております。  行政や関係機関が複雑化したり困難化している生活課題、あるいはそういう困難な事例等にきちっと対応していくための専門的支援というものを担保するということをしながら、また、そこにつなぐための例えばインフォーマルな主体なども含めた地域のネットワークづくりをやはり進めていく。そういった中で、いわば誰も排除されない、あるいは誰も孤立させないという地域を目指して、地域住民の方がそこにも参加していただくというようなこと。またその一方で、やはり市民の一人一人がみずからの健康であるとかまた生き方をきちっと意識するということ、生きがいや健康づくりといったことをしっかりと意識して社会に参加していただく、自分らしく生活を送っていただくということの重要性、その辺をやはりしっかり意識啓発をしていきたいというふうに考えておりますし、そのための基盤づくりであるとか専門的な支援も必要になってくる場合もあるというふうに思っています。  そういう意味で、専門性の強化によるセーフティーネット機能であるとか、あるいは皆さんの健康づくりや生きがいづくりへの支援、そして住民参加による新たな支え合いの地域づくり、これを包括的に目指すというのが藤沢型包括ケアの特徴であり、またビジョンであるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○加藤一 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○加藤一 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の会議は3月17日木曜日午後1時30分から行います。  本日はこれで散会いたします。遅くまでお疲れさまでした。ありがとうございました。       ──────────────────────────────                 午後7時01分 散会...