藤沢市議会 > 2015-06-09 >
平成27年 6月 建設経済常任委員会-06月09日-01号

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  1. 藤沢市議会 2015-06-09
    平成27年 6月 建設経済常任委員会-06月09日-01号


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    平成27年 6月 建設経済常任委員会-06月09日-01号平成27年 6月 建設経済常任委員会 建設経済常任委員会の記録 平成27年6月9日 藤沢市議会                   目   次 平成27年6月9日 (1) 議案  第 7号  市道の認定について(片瀬413号線ほか123路線) …… 5   議案  第 8号  市道の廃止について(片瀬109号線ほか7路線) ………… 5 (2) 議案  第12号  藤沢市市営住宅条例の一部改正について ……………………… 6 (3) 議案  第13号  藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条             例の一部改正について ……………………………………………10 (4) 陳情27第 4号  神奈川県最低賃金改定等に関する陳情 …………………………26 (5) 報   告  ①  健康と文化の森地区のまちづくりについて ……………………38          ②  新産業の森北部地区の企業誘致等の取組について ……………52          ③  藤沢市有機質資源再生センター整備及び運営事業総括報告書…56 1.日   時  平成27年6月9日(火) 午前9時30分 開会
    2.場   所  議会議場 3.出 席 者      委 員 長  吉 田 淳 基      副委員長  友 田 宗 也      委  員  柳 沢 潤 次   山 口 政 哉            清 水 竜太郎   井 上 裕 介            永 井   譲   神 村 健太郎            塚 本 昌 紀      欠席委員  な し      議  長  佐 藤 春 雄      傍聴議員  味 村 耕太郎   山 内 幹 郎            北 橋 節 男   大 矢   徹            酒 井 信 孝   原 田 伴 子            堺   英 明   西     智            浜 元 輝 喜   脇   礼 子            有 賀 正 義   阿 部 すみえ            平 川 和 美   東 木 久 代      意見陳述者 岩 崎 幸 司      理 事 者  藤間副市長、神原総務部参事黒岩企画政策部参事碓井企画政策課主幹、            黛環境部参事武田経済部長中峯経済部参事嶋田産業労働課主幹、            鈴木産業労働課主幹田髙産業労働課主幹高塚経済部参事、            市川農業水産課主幹高橋計画建築部長吉原計画建築部参事、            中山建設総務課主幹矢内建設総務課主幹石原計画建築部参事、            大貫都市計画課主幹額賀都市計画課主幹金子計画建築部参事、            福島建築指導課主幹三浦住宅課長新倉都市整備部長田中都市整備課主幹、            上野西北部総合整備事務所長小野西北部総合整備事務所主幹、            鍛屋西北部総合整備事務所主幹遠藤土木部長鈴木土木部参事、            平井土木部参事塩原道路管理課主幹林道路管理課主幹、            森井道路管理課主幹、その他関係職員      事 務 局  脇田議会事務局長土居議会事務局参事寺田議事課長田口議事課課長補佐、            戸塚議事課課長補佐羽鳥議事課書記和田議事課書記 4.件   名  (1) 議案  第 7号  市道の認定について(片瀬413号線ほか123路線)    議案  第 8号  市道の廃止について(片瀬109号線ほか7路線)  (2) 議案  第12号  藤沢市市営住宅条例の一部改正について  (3) 議案  第13号  藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について  (4) 陳情27第 4号  神奈川県最低賃金改定等に関する陳情  (5) 報   告  ①  健康と文化の森地区のまちづくりについて           ②  新産業の森北部地区の企業誘致等の取組について           ③  藤沢市有機質資源再生センター整備及び運営事業総括報告書       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 ただいまから建設経済常任委員会を開会いたします。       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 このたび、建設経済常任委員会の委員長を仰せつかりました吉田淳基でございます。初めての委員会でございますので、冒頭の時間をおかりいたしまして一言の御挨拶を申し上げたいと思います。  まず、昨晩IOCの理事会において、東京オリンピックパラリンピックセーリング競技が江の島で承認をされたという大変うれしいニュースがございました。これによって本市の江の島周辺のまちづくりや観光誘致等々、非常に好影響があるのかなと思います。観光という意味では、この建設経済常任委員会が所管をする部分でもございますし、また、当委員会は名前のとおり、建設関係のことであったりだとか、経済のことであるとか、そして、今回の委員会の報告でもございますまちづくりのこと、本当に多岐にわたる、また重要な委員会であるというふうに私は認識しております。  私としては、常任委員長を務めるのは実は初めてでございますので、何かと不行き届きの点があるというふうに思いますけれども、幸いなことに、昨年別の特別委員会で正副を一緒にやらせていただいた友田委員が副委員長に就任していただけるということでございますので、非常に心強く思っております。  1年間、皆様の自由闊達な御議論をお願いしたいとともに、ぜひ円滑な議事運営に御協力をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○友田宗也 副委員長 皆様、おはようございます。建設経済常任委員会の副委員長を今回仰せつかりました友田でございます。今回、2年生議員として吉田委員と一緒に、この建設経済常任委員会の議論を深めていく手助けができればなというふうに思っております。  先ほどオリンピックパラリンピックの話もございました。また、藤沢市ではシティプロモーション、藤沢というブランドを世界に向けて発信できるチャンスでもございます。こういった機運を逃さず、また、そういった議案もこれから上がってくるのかなというところに期待をしつつ、皆様の議論を深めていただければと思います。  どうぞ、1年間よろしくお願いいたします。(拍手)       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○吉田淳基 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。       ────────────────────────────── △(1) 議案 第 7号  市道の認定について(片瀬413号線ほか123路線)    議案  第 8号  市道の廃止について(片瀬109号線ほか7路線) ○吉田淳基 委員長 日程第1、議案第7号市道の認定について(片瀬413号線ほか123路線)、議案第8号市道の廃止について(片瀬109号線ほか7路線)、以上2件を一括して議題といたします。  これら2議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆柳沢潤次 委員 おはようございます。市道の認定、そして廃止の議案でありますが、これは毎回議会に出てきているわけですけれども、今回改選後初めてという議会でもありますので、基本的なところをお聞きしておきたいと思います。  市道として、今回認定をするということになっている路線はたくさんあるわけですが、どのような要件が備わった道路ならば認定をしていくのかという基本的なところを、まずお聞きしておきたいと思います。 ◎作井 道路管理課課長補佐 市道の認定要件についてですが、藤沢市市道路線認定基準に定められておりまして、まず1つ、道路の起点及び終点が国道、県道または藤沢市道に接していること、また道路幅員が4メートル以上あること、そして、側溝、集水ます等の適当な排水設備が備わっていること、また道路上に電柱その他の占用物件がないこととなっております。 ◆柳沢潤次 委員 そうしますと、今回の場合には辻堂のSSTのところが一括して認定路線という形になっているわけですけれども、この中には専用歩道などというところも入っていて、必ずしも4メートルではないんだろうなと推測ができるわけですが、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。このSSTの部分は全て今おっしゃったような認定基準に入っているのかどうか確認をしておきたいと思います。 ◎作井 道路管理課課長補佐 SSTの今回移管を受けます道路でございますが、おっしゃるとおり歩行者専用道も含まれておりまして、歩行者専用道につきましては、道路構造令第40条に幅員2メートル以上のものと定められております。SSTから今回移管を受けます道路につきましては、土地区画整理法土地区画整理事業により築造された道路となっておりまして、先ほどの認定要件とその他の道路につきましては道路構造令の基準を満たしたものとなっております。 ◆柳沢潤次 委員 わかりました。  それで、これはちょっと道路認定とは違うのかもしれませんが、汚水管や雨水管が埋設をされているわけでありまして、その部分はどういう形で、もちろん市のものにするということになるんでしょうけれども、その辺の違いといいますか、そこらをお聞かせいただきたいと思います。 ◎林 道路管理課主幹 下水道の移管については、下水道部局のほうで移管を受けているわけでございますけれども、基本的には道路と同じように引き渡しの基準がございまして、その辺にのっとって要件の合ったものについては引き渡しを受けております。また、SSTについては、今回の道路認定に先立ちまして現場検査等を行いまして、下水の引き渡しは受けております。 ○吉田淳基 委員長 ほかに質疑はありますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○吉田淳基 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前9時38分 休憩                 午前9時39分 再開       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  これから議案第7号及び議案第8号に対する討論を行います。討論はありませんか。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○吉田淳基 委員長 これで討論を終わります。  採決いたします。議案第7号及び議案第8号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○吉田淳基 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。       ────────────────────────────── △(2) 議案 第12号  藤沢市市営住宅条例の一部改正について ○吉田淳基 委員長 日程第2、議案第12号藤沢市市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。  この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆柳沢潤次 委員 市営住宅条例の一部改正についてであります。これは説明文にもありますように、福島第一原発の事故に伴って、避難者について市営住宅の入居要件を緩和する措置をとるという説明であります。そうなりますと具体的にどのような入居要件を緩和していくのか、まずその点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎三浦 住宅課長 ただいまの今回の条例改正により入居要件の緩和ということでございますけれども、これにつきましては、まず居住地要件の緩和でございます。藤沢市の条例におきましては、藤沢市の市民であるということが条件になっております。今回、子ども被災者支援法により、国のほうから公営住宅の取り扱いについて文書が出ておりますけれども、その内容では、居住地の要件として、あくまでも居住実態、藤沢市に住んでいることで判断をしなさいということでございますので、今回の条例につきましては、支援対象者につきましては藤沢市の市民と同等であるというふうな形で緩和規定を設けたものでございます。 ◆柳沢潤次 委員 そういう形での緩和ということでありますが、本会議での質疑が少しありましたけれども、市営住宅の使用料が出身自治体の負担になるんだというような答弁もありました。これはどういう場合なのか、改めてお聞きをしておきたいと思います。そういう実態が藤沢でもあるのかどうか、その辺もお聞かせをいただきたいと思います。 ◎浅井 住宅課課長補佐 市営住宅として入居されている方で地元自治体に費用を請求しているケースでございますが、こちらは災害救助法に基づく応急仮設住宅として指定された市営住宅に入居されている方の住宅使用料につきまして、地元自治体に費用を請求しているものでございます。 ◎三浦 住宅課長 藤沢市のほうに応急仮設住宅として入居されている世帯数でございますけれども、当初10世帯ほどございましたけれども、その後、転居もしくは地元自治体のほうにお戻りになるということで、現在2世帯の方が御入居されております。 ◆柳沢潤次 委員 そうしますと、このことは直接今回の条例改正の部分とは違うというふうなことだと思いますけれども、福島第一原発の状況は、いまだに避難をされている方は10万世帯を超えているという状況にもあるわけで、日本を挙げてこういう方の支援をしなければならないというふうには思うわけですが、藤沢に避難されておられる方、福島第一原発の事故に伴うというふうに限定をしてですけれども、どれぐらいいらっしゃると把握されておられるんでしょうか、お聞かせください。 ◎浅井 住宅課課長補佐 藤沢市が把握している数字といたしまして、福島県から67世帯の方が避難されています。ただ、この全ての方が原発被害により避難をされているかどうかは把握してございません。 ◆柳沢潤次 委員 67世帯ということでありますが、そうしますとこの方たちが今度の入居要件の緩和を使って市営住宅に申し込みをするということは可能だというふうに思うんですが、例えばそれ以上の優遇措置、今まで公開抽せんでやっていますけれども、玉を2つ入れるとか、3つ入れるとか、そういうような優遇的なものがあるのかどうか、2つの質問ですがお願いします。 ◎三浦 住宅課長 まず、今藤沢市にお住まいの方、福島県から藤沢市に避難された方につきまして、原発の対象地域、今回の子ども被災者支援法における対象支援区域に平成23年3月11日にお住まいであったことが証明されれば、藤沢市の市営住宅の申し込みの一つの要件としては可能になろうかと思います。  この人たちの優遇につきましては、あくまでも藤沢市にお住まいであるということが前提になりますので、ほかの市民の方と同じような形になります。ただ、当然ほかの市民と同じように、高齢者であれば優遇をしていくとか、そういうところも全て市民と同じように扱っていきたいというふうに考えております。 ◆塚本昌紀 委員 今、67世帯の方というふうに把握されていたと思うんですけれども、これはどうやって把握されたんですか。把握の方法をお知らせいただきたいと思います。 ◎浅井 住宅課課長補佐 こちらの世帯の数字というのは、藤沢市が神奈川県NPO団体と協働してつくりましたふじさわ絆交流会、そういう避難者を支援する事業におきまして登録されている方の数字でございます。
    ◆塚本昌紀 委員 国のそういう主導性もあって、今回市の条例改正をして、入居要件の緩和ということになろうかと思うんですけれども、その目的は藤沢市内に避難をされている方の住居の安定ということですよね。いわゆる住民票がなくても藤沢市に住んでいるということであれば、藤沢市の住民として入居要件を満たすということですから、今把握している世帯以外にほかにもいらっしゃるんじゃないのかなと。そこら辺の把握というのが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎三浦 住宅課長 今回の対象者はあくまでも住民票を動かしていない方が対象になっております。藤沢市に登録していただければ、それは把握できていく数だと思うんですけれども、全くそういう状況でないということであれば、つかむことはなかなか難しいのかなというふうに考えております。現実においても、そういう方がいらっしゃるかどうか、どのぐらいいらっしゃるかどうか確認できていない状況でございます。 ◆塚本昌紀 委員 把握は難しいというのはよくわかります。でも、この67世帯以外の人はいないとも限らないですよね。その辺の御見解はどうですか。 ◎三浦 住宅課長 確かに67世帯を超えている可能性は十分考えられます。ただ、その人たちにとっても地元の自治体から証明をいただけて、藤沢市に住んでいるということがはっきりしていれば申し込みの対象になりますので、別にその人たちを、67世帯以外の方はだめだよと言っているものではございませんので、全く同じような条件で扱っていくことになりますので問題ないのかなというふうに考えております。 ◆塚本昌紀 委員 要するに、法の趣旨そのものが被災をして、言ってみれば我々よりも本当に苦汁を強いられている方々を少しでも要件緩和して救っていこうということが趣旨じゃないですか。そうすると、今言ったように67世帯以外の方も暗数としていらっしゃる可能性があるわけです。であれば、そういう人たちが市営住宅等に申し込めるようにやっていくことも、法の趣旨に鑑みれば重要な観点なわけです。そうすると、今住民票のある自治体との連携とかという答えもあったと思いますけれども、例えばそういうところを強化していって、その対象地域のところと藤沢市にいらっしゃる方がいないかどうかの連絡とか、それから、ここに住んでいる方々に対し要件を緩和したということをお知らせすることが最も――そんな条件があるんだったら、今度市営住宅に申し込んでみましょうかねというふうにインセンティブとして働くわけですね。市として条例改正するのであれば、いるかいないかわからないけれども、おられるであろうという方々に対してアプローチしていくということをやらないと、ただ条例改正して終わりということであれば、それはやはり法の趣旨を完璧にというか、受けて事業展開しているというふうには言えないんじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。 ◎三浦 住宅課長 ただいま条例改正をして、当然関係者といいますか、避難者の方にお知らせをしていかなければいけないというのは考えているところです。どうやってやっていくかというのは今検討中ですけれども、今後、機会を捉えて避難者の方にこういう条例といいますか、扱いができますよということでお知らせをしていきたいと考えております。 ◆塚本昌紀 委員 だから、それをどういうふうに知らせていくんですか。67世帯の方は直接でいいかもしれません。ただ、要するにそれ以外の方々に知らせていくということも視野にしていかないと、法の趣旨にのっとっていないんじゃないですかという話です。そこは、やはり条例改正して、はい、終わりということではなくて、例えば住民票がまだ移動していないと思われる対象地域の市町村間の連携を図るとか、それから、わかるように広報なりでもいいですけれども、広報はどこまで効果があるかわからないけれども、こういうふうに条例改正しましたよと、万が一、住民票は移動されていないけれども、例えば民間のアパートとかに入って藤沢で避難生活を強いられている方がいらっしゃったら、要件緩和していますから、市営住宅等に申し込んでいいんですよというようなことをお知らせすることが大事なんじゃないんですかと言っているんです。その点はいかがですか。 ◎三浦 住宅課長 確かに、塚本委員がおっしゃっているように、いろんな場面でお知らせする機会というのがあるのかなというふうに今考えております。そこら辺につきましては、塚本委員の意見も御参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、申しわけないですけれども、よろしくお願いいたします。 ○吉田淳基 委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○吉田淳基 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前9時54分 休憩                 午前9時55分 再開       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○吉田淳基 委員長 これで討論を終わります。  採決いたします。議案第12号は可決すべきものとすることに御異議はありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○吉田淳基 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。       ────────────────────────────── △(3) 議案 第13号  藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について ○吉田淳基 委員長 日程第3、議案第13号藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆神村健太郎 委員 質問させていただきます。羽鳥1丁目地区の区画整理に関してですが、本事業は区画整理ということでこの後も開発行為が控えておりますし、また、民間の担いが大きくなるというところで、まだまだ未知数のところはあると思いますが、お答えをいただける範囲でお願いしたいと思います。  まず、羽鳥1丁目地区を開発いたしますけれども、各地区の戸数は何戸ぐらい想定していて、そして、その中に住む人口をどのぐらい想定しているでしょうか、お答えください。 ◎小野 都市計画課課長補佐 現在土地区画整理事業が進んでいる予定ですけれども、実際の建築予定の建物がまだ把握できておりませんで、あくまでも想定のお話になります。低層住宅地区中高層住宅地区それぞれございますけれども、そこに許容できる範囲で住宅が最大建設された場合と仮定してのお話をさせていただきたいと思います。低層住宅地区については、おおむね最大で100戸、中高層住宅地区A地区とB地区合わせまして、最大でおおむね900戸程度が想定されております。単純ですけれども、1世帯当たり平均3人と考えまして、合わせますと最大で3,000人程度が居住可能ではないかと考えております。 ◆神村健太郎 委員 この地区のお子さんが通うことになる小中学校の校区をそれぞれ教えてください。 ◎小野 都市計画課課長補佐 今回の羽鳥1丁目の地区計画の区域内ですけれども、全て明治小学校及び明治中学校の校区となっております。 ◆神村健太郎 委員 最大で人口が3,000人ふえると想定、今お話しいただきましたけれども、かなりお子さんの人数がふえるというふうに見込まれるわけですが、小中学校の学区割の話であったり、あるいは既存の保育園や学童保育への影響をどのように想定しているか、お聞かせください。 ◎大貫 都市計画課主幹 まず1つですが、小中学校の学区についてでございますが、学区割につきましては、区画整理が平成28年度の早い時期に恐らく完了すると思われます。そこから計算しますと、中高層マンションですと大体1年、1年半はかかるであろうと思われますので、それが済みますと早くて29年度後半ぐらいの入居になるのかなという予測がつきます。そこから昨年度推計しましたけれども、その結果、29年度から入居が始まったとして、小学校につきましては平成31年度に1教室が不足する可能性が若干ある、また、中学校につきましては平成35年度から1教室が若干不足するかなという想定がされております。ただし、これは学校の推計のいろいろ係数がございますが、その係数の中でも一番フリーなといいますか、一番多く想定する推計値で計算した推計でございます。今後も直近の児童生徒の推移を注視していく必要があると考えておりますが、現時点では学区の編成はそういうことから考えておりませんで、不足が見込まれます教室の対応といたしましては、今後具体的なこれから始まる建設計画の動向をよく注視しながら、さらに対応していきたいと考えておるものでございます。  また、2つ目です。保育園等でございますが、羽鳥1丁目地区の再開発に伴います既存保育園、学童保育への影響でございますが、子育て世代の人口増加が見込まれます。そして、子育て関連施設に対する需要も一定程度ふえると当然予測されますので、保育園や学童保育の受け皿の確保が必要なものと考えてございます。 ◆神村健太郎 委員 続いてお尋ねしますが、用途制限を拝見しますと、低層住宅地区に老人ホーム、保育所を建築できるというふうに記載されております。本市でもこういった施設の整備拡充が急務となっているわけでありますが、本市として、事業者に対してこういった施設建設の働きかけなどはされているのでしょうか。 ◎大貫 都市計画課主幹 現在、特別養護老人ホーム等につきましては、本年6月から8月までを募集期間としまして、平成28年度から29年度にかけまして整備を行う事業者の公募を行う予定でございます。また今後の整備につきましては、高齢者の人口の推移をそれぞれ勘案しまして、検討してまいりたいと考えておるものでございます。また、当該地は民間の区画整理事業でございますので、これは市有地ではございません。そのため市としては、直接事業者に働きかけを行うのは大変難しい状況ではございますが、保育のニーズが高まっていることが考えられますので、現在も認可保育所等の公募を行っておりますが、その公募結果と需要を十分精査した上で必要に応じ、さらに保育所の新設について検討してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ◆清水竜太郎 委員 今回の計画ですが、土地所有者であるNTTさんたちが、この高さ制限とかを求めてきたとお聞きしておりますけれども、その意図というのはどういうところにあるんでしょうか。また、効果としてはどういうことが考えられるのでしょうか。 ◎大貫 都市計画課主幹 今回の地区計画でございますが、これは地区計画といいましても大きく分けて2つ都市計画制度の中にございます。主に藤沢市がほとんど今まで地区計画をやってきた――これもそうですが、申し出制度に基づいた地区計画でございまして、こちらは今お名前が出ましたが、地権者としましてNTT1者、法人様、あと個人地権者様が1人の計2人の地権者がもともとおりまして、そのお2人から地区計画をやりたいと申し出たものでございます。しかし、申し出る中で、当然我々が望むまちづくりの未来像と、地権者さんは民間の方ですので高く売りたいとか、当然そういう思いがあります。その辺のやりとりをしながら、我々は少しでも周辺環境に配慮させていただきたいということでやってきました。  それで、あそこは第一種住居地域ですので高さ制限は無制限でございます。しかし、我々としてはそういうわけにはいかないので、当初は無制限でやらせてほしいという話が来たんですが、我々は周辺環境を配慮した中で、やはりそれはいかんということで、それなら60メートル、50メートル、45メートルと話し合いの中でA地区40メートル、またB地区45メートルに落ちついたと。また、北側の低層区域につきましては、さらに北側が今御存じのとおり戸建て住宅が建ち並ぶ規制市街地、また、北東のほうは第一種低層住居専用地域で低層住宅のみが建ち並ぶ市街地ということでありまして、やはりそこに高層が建ちますと周辺に影を落としますので、北側は低層、これはむしろ地権者の方がみずからそうしたいと申し出たものでございます。 ◆清水竜太郎 委員 今お聞きすると、やはり調和のとれたまちづくりが事業者の方にとっても、また、市側にとっても非常に大事だと思うんですけれども、ちょっと広い質問で申しわけないですが、私の地元の鵠沼のほうは、一戸建てが多くて住宅地となっているんですけれども、今空き家がふえている。今、藤沢市も幸い人口が少しずつですがだんだんふえておりますけれども、どうしても今後人口の減少が見込まれる中で、辻堂の周辺とか、駅の周辺とか高層マンションがふえてきております。今後のバランスのとれたまちづくりの観点から、市としてはどういうふうに進めていきたいとお考えでしょうか。 ◎小野 都市計画課課長補佐 ただいまの御質問ですけれども、特に辻堂駅周辺に限って申し上げますと、辻堂駅北口の湘南C-X(シークロス)の再開発は大きな事業でありましたけれども、これらとか、今回の社宅の跡地の土地利用の更新によって、短期間で居住者数が大幅に増加するという事態は落ちつくものとは考えております。駅周辺におきましては、生活利便性の高さから住宅建設などの需要は今後も見込まれるとは予想されますけれども、藤沢市においては、交通ネットワークなどの充実を通しまして、駅から少し離れた低層の住宅地、藤沢市は第一種低層住居専用地区が非常に多く、特色となっておりますけれども、そういった戸建ての住宅地は低層で低密な居住環境を有しておりますので、その優位性などを生かして、住宅市街地としての存続に今後も配慮していきたいとは考えております。  今後としましては、都市マスタープランの改定などの機会を捉えまして、都市の適正なバランスを考慮しながら、今後来るべき人口減少ですとか、高齢社会への議論を深めてまいりたいというふうに考えております。 ◆塚本昌紀 委員 今この制限等の中身を見れば大体わかるんですけれども、とはいっても文書に書かれているので、一応イメージとして確認したいんです。まず、この低層住宅というのは戸建てで、高さ制限は12メートルになっていますけれども、何階建てまでいいのか。それから、容積率が10分の10ということですから、庭はなくてもいいのか。いわゆるぎっちぎちの住宅地になるのか、そこら辺のイメージですね。  それから、中高層がA地区、B地区ということで、A地区が40メートル、B地区が45メートルと制限されています。そうすると、そのイメージとして何階建てぐらいのマンションが建っていくのか。例えばマンションとマンションの間隔とか、いわゆる前面道路からの後退だとかあろうかと思うんですけれども、本当はCG画像なんかがあればよろしかったんでしょうけれども、そこら辺のイメージが湧くような御答弁をいただけますでしょうか。 ◎大貫 都市計画課主幹 それでは、今、委員お手元の資料がございましたらあけていただいて、7ページのA4判の羽鳥の資料をもちまして説明させていただきます。  まず、低層住宅地区でございますが、先ほど私が言いましたけれども、申し出により低くと、12メートルの高さ制限でございます。イメージとしましては、おおむね階高3メートルであれば三四、十二ですから4階建てのアパート程度ができるかなと。近年階高が多少高くなっておりますので、そういった場合3階。また、屋根がフラットであれば4階が可能ですが、屋根を三角にしたいという方であれば、当然3階で天井裏をつくって、三角の屋根をつくりますので3階になろうかなという形でございます。  また、低層住宅地区の庭等々についてのお話でございますが、低層住宅地区は当然高さを抑えておりますが、逆に敷地は余り小さくしていただきたくないという思いも多少ありまして、地区計画の中では最低敷地を120平米以上と定めております。また、袋地状の旗ざお敷地と俗に呼んでおりますが、旗ざお敷地の場合は130平米以上、四角いところの正味の土地利用を120平米以上にしてほしいので、そういう制限も一方では設けさせていただいている形でございます。ですから、高さを抑えつつも敷地は確保する中で、そういった形で環境を確保していただく形でございます。  また、中高層住宅のA、Bにつきましては、Bが45メートル、Aが40メートルの高さ制限でございます。これは先ほど言いましたが、もともと事業者としましては、民間でございますので無制限を望んでいたのを話し合いで段階的に下げていったわけでございます。C-X(シークロス)の地区計画が45メートルですから、その辺の兼ね合いで45メートルにさせていただいた。ただし、東側の中高層Aにつきましては、東側に低層住宅地が今建ち並んでいる状況でございますので、1メートルでも2メートルでも下げてほしいと要望したところ、40メートルまではどうにかやっていただけるという話になったわけでございます。  また、間隔等の話でございますが、東側につきましては赤い線が描いてありますが、これは藤沢市で初めて、他市でもなかなかないと思いますが、事業者との話し合いで道路から10メートルの壁面後退をしていただく話し合いがつきました。これが赤い線でございます。また、緑の線とその他の線は4メートルの壁面後退をしていただく形で、また東側の道路には2メートルの自主管理の歩道状空地をつくっていただく。ですから、東側の道路の反対側から中高層住宅Aのマンションの壁までは最低でも16メートルあくという形でございます。 ◆塚本昌紀 委員 大体のイメージはざっとわかったかなという感じはしますけれども、29年度ぐらいですか、30年度ぐらいから全面供用みたいなイメージですけれども、今後開発されていく中で、当然もともと住んでいる方々のところに開発行為が行われていくわけですから、おのずと何らかのトラブルなり、声、クレームというものも上がってくる可能性もありますよね。そこら辺は市としてどのように想定をされておられるのでしょうか。 ◎大貫 都市計画課主幹 こちらは都市計画を決定するに当たりまして、当然これは御承知だと思いますが、都市計画説明会並びに縦覧もやっております。都市計画説明会においていろいろ意見も出て、その辺も多少なりとも反映させていただく。また、今後の話としましては、まだ上物を建てる事業者というのは決定しておりませんので、その辺が決定し、まず最初に私ども市の部署でいきますと、計画建築部の開発業務課のほうに恐らく開発行為というか、大きな中高層であれば条例に基づく手続がありますので、そこを最初の入り口としまして、条例に基づき中高層5階建てのマンションは住民説明会を必ず義務づけておりますので、そこでまず建設計画について住民に具体的な計画が示されて、そこでやりとりさせていただいた中で、その後は条例の住民説明会の推移を見守りながら検討してまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀 委員 今後行われる開発行為の中で、なるべくならば近隣トラブルがない状況の中でスムーズに開発されることは、市にとっても有益だし、既存の住民にとっても有益だし、全体的な市の活性化という観点でも有益なので、やっぱり市としてはあらゆる限りの想定をして、その想定をクリアできるような形での計画づくりというものが私は重要だと思います。  その上で、かき又はさくの構造の制限も設けられていて、いわゆる隣地との境目、境界でしょうか、そういうところに対して高さ1.8メートル以下で可視化されるもののフェンスとしなければならないということで、これ以上のものはつくっちゃいけませんよと。しかも、可視化するものですよね。フェンスとかそういうものだと思うんですけれども、ただし、基礎は0.6メートルまではコンクリート構造物でもいいですよということなんでしょう。  そこで、実はSST(サステイナブル・スマートタウン)の近隣の方々からこんな声がありました。サステイナブル・スマートタウンのエリア全部、多分あそこも同じ制限だと思うんですけれども、あそこは1.8メートルのフェンスで全部囲ってあるんです。じゃ、ここも全部外周を囲うんでしょうかねというふうに想定してしまうんですけれども、もともといる人にしてみれば、道路を1本隔てて前に家が建つ。その家の人、言ってみればお隣さんが180センチのフェンスで仕切られるんですよ。これは外側に住んでいる人の目線でちょっと考えてもらいたいんですけれども、後から開発して180センチのフェンスで囲って、道路の目の前のお隣さんと行き来できないんです。もともと住んでいる人はどう思いますか、必要ですかということですよね。本来ならば、もともと住んでいる人と交流を持って、お互いに顔の見える関係でちょっとした物の貸し借りだとか、困ったときの助け合いだとか、近隣のコミュニケーションを醸成しながら町って構成されていくんですけれども、遮断しちゃっているんです。私はSSTの外側にいる人の家からSSTの中を見たときに、ここは限られた空間でSSTの中の人たちだけでコミュニティを図るんだなというイメージを受けました。  ここもよもやそのような状況があっては、やはり今後新しい住民の方々と旧住民の方々が仲よく暮らしていくには、私は不必要なものだと思うんですけれども、そこら辺がやってはいけない制限としてあるけれども、このままではそういうフェンスでむしろ区切られてしまうんじゃないかという危惧をするんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎大貫 都市計画課主幹 まさに委員おっしゃったとおり、我々も当初申し出のあったとき、もちろん最初に書いてあることもそのように表現されておるんですが、基本的に透視可能なものでやっていただきたい、また、そういうものはもちろんないほうが望ましい話もしておったんですが、やはり将来マンションを恐らく検討しているということで、どうしてもその辺のフェンス等の話は入れさせていただきたいと話の中でありました。そういう中で、つけるのであれば生け垣ですとか、せめて透視可能にしてほしいという形を話し合いの中でさせていただいて、ただし、どうしてもヘッドライトの関係ですとか、特に1階部分でございますので、あとのぞかれてしまうという逆に売り手側の話になってしまうんでしょうけれども、そういう懸念があるということで、入り口の付近とかそういうところについては透視可能にならない可能性もある、そういう形で考えている。ただ、我々としては、今後ともできる限り透視可能なものでやっていただけるように、地区計画の届け出の中では御指導といいますか、お話をさせていただきたいとは考えてございます。 ◆塚本昌紀 委員 ちょっと私が質問したイメージが的確につかんでいただけていないなという御答弁かなと思うんですけれども、おっしゃっているようにマンション等はわかります。そうじゃなくて、戸建てと戸建ての境目に、よもや180センチのフェンスができないでしょうねということです。 ◎大貫 都市計画課主幹 失礼いたしました。今、委員おっしゃったとおり、この形だと可能でございます。こちらにつきましても、今規定の中ではできる規定になってございますけれども、やはり先ほど申し上げたように、地区計画の届け出等の中で今言った近隣とのコミュニケーション、ネットワークといいますか、そういった向こう三軒両隣じゃないですけれども、コミュニケーションの意味も込めて、できる限りそういうものを低く、もしくは透視可能な、できるだけ低くという形のお話はさせていただきたいと思います。 ◆塚本昌紀 委員 ようやく私の言っていることが少し理解いただけた御答弁かなという感じですけれども、要するに、根本的な話として、この低層地区の上の部分の境目に区切りが必要ですかという話ですよ。道路を隔てて目の前と近隣さんなんだから、わずか60センチの境も逆に要らないでしょうという話ですよ。だから、このできる規定をやっていると、できる規定の中で例えば180センチのフェンスなんかで区切られちゃったら、低層地区のお隣さん同士のコミュニティを遮断するでしょうということです。むしろ、こういう低層地域の戸建てと戸建ての境目には、そういうものは設けないというぐらいの計画であってもいいんじゃないですかということを言っているんです。どうですか。 ◎金子 計画建築部参事 今回お示しさせていただいたものは、都市計画の中の地区整備計画の中で、かき又はさくの構造の制限ということであらわさせていただいているものでございます。これは基本的には、事業者との協議ということはおのずと必要になると思いますが、まず一番の趣旨としては、せっかくこういう新しい町ができている中で、万年塀だとか、ブロック塀だとか、そういった閉鎖的なもので囲まれてしまうケースというのは多々あろうかと思います。ただ、制限として、これ以上のものは設けてはならないということでのぎりぎりの線だというふうに承知しておりますし、SSTの具体的な事例も、今、委員から御指摘いただきましたけれども、これは事業者のほうがどう捉えていただくかということにもなろうかと思いますけれども、やはりせっかくつくっていただいた町が周辺から見て閉鎖的になってしまったり、いわゆるコミュニティのコミュニケーションが欠けるようなつくり方というのは好ましくないであろうということもそうだと思います。  委員からもこういう御指摘をいただきましたし、SSTの具体的な事例もある中で、やはりせっかくいい町をつくるということでは、事業者のほうも御理解いただけている話だと思いますから、これは相手あっての話にはなりますけれども、外構のつくり方の問題等についてはこれも踏まえて今後も協議させていただくということで、どこまで御協力いただくかはありますけれども、そういう視点でまず話はさせていただくということで御理解いただければと思います。 ◆柳沢潤次 委員 まず1点、先ほどの質疑の中でも、ここの地域の区画整理をしていくと、もう始まっているというふうにさっきお聞きしたような気がしますが、この区画整理の地権者はNTT含めて個人の方とお2人という話でしたが、どのような区画整理なのかお聞きをしたいのと、藤沢市がどのような負担をすることになるのか。一切負担がないのか、あるいは公園だとか、下水だとか、そういう公共施設の負担金的なものが出てくるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ◎田中 都市整備課主幹 初めに、この区画整理事業の内容ということで御説明させていただきます。事業名は羽鳥一丁目土地区画整理事業という名称でございまして、5月29日に同意型の個人施行という形で神奈川県知事の施行認可をいただいたところでございます。施行者は長谷工コーポレーションでございます。施工期間につきましては平成28年度いっぱいまででございます。全体の事業費でございますが6億5,085万4,000円となってございます。主な整備内容でございますが、区画道路4本、そのうちの2本は地区境にあります道路の一方後退で生み出すものでございます。公園1カ所、それと地区内の調整池整備等でございます。  続きまして、この区画整理事業の藤沢市の負担について御説明申し上げます。この事業によりまして、都市計画公園でございます丸山公園の整備をしていただくということから、公園の公共施設管理者負担金の支出を予定しているところではございますけれども、具体的な金額につきましては、まだ5月29日に認可を受けたばかりだということもございまして負担協定を結んでいませんし、何より予算措置もされていないという状況でございます。この予算措置につきましては、今年度の補正予算等で対応してまいることも考えてございますので、その中で御審議いただいた中で決定してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆柳沢潤次 委員 こういう区画整理を、ここは6.4ヘクタールの広さでありますけれども、今までも議論されているように40メートル、45メートルという高い建物も建っていくということになるわけです。藤沢市が開発許可を出したり、建築確認を出したりするということになってくるわけですが、このまちづくり全体についてどういうふうに市がかかわっていくのか、これは周辺住民の人にとっても大きな問題だというふうに思うんです。  先ほど、保育園の公募などを行うというような話もありましたけれども、そういうふうに指導をしていただくという形なんでしょうか。そのほか公園は、先ほど1つつくっていくという話ですが、特養などはどうするのか、あるいは地域市民の家だとか、避難施設だとか、そういった町として必要な公共的な施設が必要になってくるだろうと思うんですが、その辺の見通し、どうかかわっていくのかという意味で市の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。 ◎田中 都市整備課主幹 そうしましたら、私からは公園の整備の指導ということでさせていただきます。先ほど申し上げましたとおり、今回は都市計画公園を整備していただくということになります。この整備につきましては、区画整理施行者が整備をしてくるわけでございますけれども、当然できた後の管理は藤沢市が行うという形になりますので、公園の整備に関してはまちづくりの一環として市のほうから、いわゆる整備内容については確認等、調整を行っていくところでございます。具体的には、樹木とか遊具の配置や種類等です。あと、当然公園の安全面の確保、例えば公園の中でいわゆる死角ができないかとか、道路に飛び出しできないような構造にするとか、そういったものの協議はした中で御理解いただいて整備いただくということは、当然協議させていただいているところでございます。 ◎大貫 都市計画課主幹 保育園やその他特養、老人ホーム、福祉施設系の話、先ほど神村委員の中でもお話をしましたけれども、特養については本年6月から8月まで募集期間で、事業者の公募を行う予定でございます。あと保育園につきましては、必要に応じてさらなる施設の検討という形で、いずれにしましても、担当部課、要は今の藤沢市が直面しているいろいろな課題を、この機を捉えましていろいろ働きかけ等々を行っていくような形で考えております。 ◆柳沢潤次 委員 民間のやる事業でありながらも、市が一定のかかわりを持っていくと、公共施設も中に区画整理という形で生み出してもらうということですから、その意味では一体的な開発という形になるんだろうというふうに市民から見れば見えるわけですよね。しかし、言ってみればそういう保育園をつくってほしいとか、さまざまな公共施設についての強制力がないわけです。ですから、これだけの開発をする――ここだけじゃありません、SSTもそうでしたけれども、まとまった土地を開発する場合の市としての基本的なスタンスがきちっとなければいけないというふうに私は思うんです。人口がどんどんふえてきている、ふえることが発展することだというふうに思えばそうですけれども、しかし、それに伴って公共施設に対するさまざまな費用がかかってくるということも事実ですから、そういう方針をきちんと持つ必要があるだろうと思っているんです。これからもある程度まとまった土地が出て、そこを開発せざるを得ないような状況というのが出てくるのかもしれませんが、住民、市民のために、どういうふうにいい住宅地なりにしていくのかということが求められる、市がどうかかわっていくのかというのが大事だと思うんですが、その辺の基本的なスタンスを決めていく必要があるだろうと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎高橋 計画建築部長 大規模な土地が出た場合に、今の土地区画整理事業自体が基盤整備の最良なやり方かなと私は考えております。なぜかと申しますと、道路、公園、あるいは下水とか、もろもろ自分で土地を出して整備していかなきゃいけない、そういう意味では一遍に基盤、インフラができていきます。個人でやりますと、道路を買わなきゃいけない、あるいは公園も買わなきゃいけない、自分たちの土地が減歩という形で減りますけれども、道路幅員が広くなることによって価値が上がるという一連の中で一遍に基盤整備ができますので、大きいところについては、そういう手法で整備していくのが一番最良かなと私は考えてございます。 ◆柳沢潤次 委員 それはそれとしてですけれども、あとは周辺住民との関係を少しお聞きしたいんですが、今回は地区計画ですから、それ以前の都市計画の中で、それなりに住民説明もされてきていると先ほど話もありましたが、住民の皆さんからの意見などはどうだったんでしょうか、状況がわかればお聞かせください。 ◎小野 都市計画課課長補佐 それでは、都市計画の地区計画としての決定手続の途上で行われました縦覧期間とかもありましたが、そこでの意見書などは特にございませんでしたので、昨年9月1日に行いました都市計画の説明会のときの状況を御報告したいと思います。9月1日に、明治市民センターで都市計画決定についての住民説明会を行いまして、参加者としましては42名の方が参加されました。そのときに、大きく申しますと質問がやはり多かったんですけれども、特に今までこの委員会でも出ていましたような高さの関係の質問ですとか、事業のスケジュールのお話ですとか、そういった質問のほかに、意見として出ていましたものとしましては、羽鳥の中に集中豪雨などで過去に道路冠水などがある箇所があったと。それに伴って今回の開発が行われると、そういったものへの影響もあるんじゃないか、ですから、雨水排水についてはきちんとした対処をとってほしいという御意見はございました。それ以外は、やはりインパクトのある開発になりますから、ぜひ地域の住民との話し合いを進めながら計画を立案してほしい、プロジェクトを進めていただきたいというような意見がございました。主なものは以上です。 ◆柳沢潤次 委員 40メートル、45メートルという高層の住宅、マンションなどが建っていくということで、辻堂にはC-X(シークロス)の中にもあります。あるいは駅前ハイツも14階建てでしたか、あるというようなことで、私の記憶では、14階建ての辻堂の駅前ハイツができたときは、たしか周辺の日影の問題で陳情も出ていたような気がいたします。周辺は低層住宅ですから、直接的に縛りがかからないといいますか、高層住宅と用途地域が違うわけで、たしかそこらの問題点があったように記憶をしておるんですけれども、今回、日影などのシミュレーション等もしているでしょうけれども、そういった問題は今後出てこないということになるのかどうか、こなければいいんですけれども、その辺の声なども上がっているのではないかと思いますが、いかがですか。特に問題ないというふうに言えるんでしょうか。 ◎大貫 都市計画課主幹 委員御指摘のとおり、やはり40メートル、45メートルの部分、先ほど小野も言いましたけれども、説明会の中でも不安視する声がありました。先ほど地区計画のそもそもの申し出の成り立ちを説明しましたが、もともとは当然無制限の地域でありましたが、しかし、周辺、特に北、東につきましては閑静な住宅街が建ち並んでおります。用途地域は、北は低層じゃなくて、今回の地区計画と同じ第一種住居地域なんですが、現状が戸建て住宅が建ち並んでおりますのでそれを加味して、その周辺を意識してやってほしいということを申し上げて、その結果としての45メートル、40メートルでございます。がしかし、それだけでは我々も足らないと思っております。なぜかといいますと、40メートル、45メートルが目の前に建ってしまうと、やはり圧迫感が生じてまいると思われますので、そんなことから藤沢市では初めてでございますが、思い切って10メートルあけてくれという話もしましたし、周囲はなかなか――議論をしたんですが、ほかの部分についても4メートル以上あけてくれと。ですから、高さ制限をかけたのと同時に、周辺の方、住民の方に圧迫感を少しでも防いでいただきたいために壁面後退を設けさせていただいた。地区計画の中身としては、そのような思いが込められているものでございます。 ◆柳沢潤次 委員 では次に、新産業の森の地区計画のほうをお聞きいたします。  この地区計画は、新たに追加をされた区域を入れて23.3ヘクタールになるということでありますが、今まで9.2ヘクタールの組合施行の土地区画整理がされてきたわけですが、それ以外の14.1ヘクタールということになるんでしょうか。その部分の土地はどのように利用をしていく予定なのか、まずお聞きいたします。 ◎鍛屋 西北部総合整備事務所主幹 この区域につきましては、地権者の意向を確認しながら、実際の事業の進め方について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆柳沢潤次 委員 地権者の意向を聞いてということでありますが、今回の地区計画に入っていない北側のいわゆる新幹線までの整備が予定をされているわけですが、今回は入っておりませんけれども、整備計画はどうなっているのか。その面積、整備手法、区画の活用などについてもお聞かせいただきたいと思います。 ◎鍛屋 西北部総合整備事務所主幹 面積につきましては約8.4ヘクタールで、地権者の意向を確認しながら、今後地元組織を立ち上げまして、組合施行の土地区画整理事業により基盤整備を行うことを考えております。 ◆柳沢潤次 委員 これからだということですが、新産業の森という中での開発をしていくわけですから、基本的には工場などの誘致をしていくという方向での活用だというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎鍛屋 西北部総合整備事務所主幹 地元の地権者の方々とも御協議しながら、工場等、流通等のいろいろなさまざまなものを考えて活用していきたいと考えております。 ◆柳沢潤次 委員 工場に限らずという方向のようですね。それはこれから決めていくんだということですが、この新産業の森というのは、緑をきちっと保全していくということを大きなコンセプトにしている、言ってみれば工業団地ですけれども、幹線道路の沿道地区AとBでは30%以上、そして地域産業地区と産業地区では25%以上というふうに緑化率を決めているわけですが、これは現状そうなっているのでしょうか、現状をお聞かせください。 ◎鍛屋 西北部総合整備事務所主幹 進出する企業につきましては、幹線道路では30%、それ以外の地区では25%の緑化率で整備を進められております。 ◆柳沢潤次 委員 現状ではそういうふうに進められているということですが、そうしますと、この緑の保全というのは新産業の森の大きな目玉なわけですね。今残されている緑の地区、南側ですと、この図面でいきますと下のほうになりますけれども、緑色に塗ってあるような部分が緑がある地域になるわけですけれども、これはこれからもずっと将来的に保全ができるというふうになるのでしょうか、地主の意向などで保存できなくなるということはあるのかないのか、その辺をお聞きします。 ◎鍛屋 西北部総合整備事務所主幹 現在保存樹林となっておりまして、今後、制度上さまざまな手法を活用しながら樹林を残していきたいと考えております。 ◆柳沢潤次 委員 保存樹林という手法もあるわけですが、保存樹林も藤沢のあちこちでなくなりつつもあるということで、これは結局のところ地主さんの意向、例えば相続が出たような場合、どうしても売らざるを得ないというような事態になったり、そういうことは十分にあり得るわけですよね。そういうときにこの保全ができるのかという点なんですが、そこはどうですか。 ◎鍛屋 西北部総合整備事務所主幹 地権者の意向もございますが、例えば特別緑地という形で保存の手法もございますので、地権者の意向を確認しながら保存の進め方を今後考えていきたいと思っております。 ◆柳沢潤次 委員 こちらの意向としてはそういうふうになるわけですけれども、地権者の皆さんの都合というのもあるでしょうから、その辺は私は市で買わない限りそこの保障はないと思うんです。ここではオオタカの営巣がずっと確認をされておりまして、その部分の緑をたくさん残しているというふうに思いますが、今言われたような保存の状況の中で営巣を守ることができるのかどうか、その辺の見通しをどう見ていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。 ◎鍛屋 西北部総合整備事務所主幹 昨年1羽の巣立ちを確認しております。ことしは数羽のひな鳥のふ化も確認しておりますので、今後、オオタカとの共存を図っていきたいと考えております。 ◆友田宗也 委員 さまざまな意見がありましたので、1点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、羽鳥1丁目地区の地区計画の中で、藤沢羽鳥線が非常に混雑するわけでありまして、こちらが混雑をするということは、区画道路の第1号、第2号のほうに車が流れていく可能性というのが大いにあると思います。そのあたりこの辺は幼稚園ですか、保育園ですか――ございますし、ちょうど抜け道に使える道になっちゃうんじゃないかなという懸念があるわけですけれども、その辺の安全対策等についてはどのようにお考えなんでしょうか。 ◎田中 都市整備課主幹 新たに区画整理をやることによって抜け道ができるんではないか、その対策ということでございます。この抜け道対策につきましては、実は交通管理者でございます神奈川県の警察からも御指導を受けているところでございまして、今、実はその抜け道対策について協議を行っているところでございまして、詰めの段階まで来ているところではあるんですけれども、具体的なその対策というものをちょっと御紹介させていただきます。  新たに9メートル道路が2本つくられるわけでございまして、その南の入り口となります藤沢羽鳥線と西の出口といいますか、入り口となります病院と保育園の前のところの2カ所に、生活道路につき通過車両御遠慮くださいという看板と速度注意という看板を設けさせていただいて、それぞれの交差点におきましては、いわゆる道路を狭く見せるための狭窄標示という点線で標示するものがあるんですけれども、そういったものやカラー舗装等を行ってまいりたいと考えています。あわせて、西側の一方後退で広がる6メートル道路から地区外になりますけれども、病院と保育園の前の道路も約6メートルあるわけでございますけれども、そちらにつきましても、路面標示で2メートルと4メートルという形で歩行者と車道の分離標示をする予定でございます。それを行うことによりまして、歩行者の安全性確保と、車両通行帯が狭くなりますので車両のスピードが下がることを目指してございます。今まだ協議中でございますので、完全に確定している内容ではございませんが、そういったことを検討しております。よろしくお願いいたします。 ◆友田宗也 委員 どうしても渋滞して抜け道という形で使うと、スピードを出してここを抜けていくのかなということが想定されるわけでありますけれども、道路標示等々でそれが防げるのかどうなのかというのは、一つ考えなければいけないのかなというふうには思います。具体的にハンプ等々で速度が出ないようにしていくとか、そういったことは考えられているんでしょうか。全てでなくても幼稚園の前であるとか、そういう危険を伴う箇所については、スピードを出ないようにさせるという手段もあるのかなと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ◎田中 都市整備課主幹 今ハンプ等という話もありました。今、警察さんと協議している中ではこういったことでやっていきましょうということになっておりますので、その結果、もしふぐあいが生じた場合には、また再度協議して対策をとるということを交通管理者であります警察からも言われておりますので、今後はそういったことも検討する余地はあるかなと思っております。 ○吉田淳基 委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○吉田淳基 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────
                    午前10時49分 休憩                 午前10時50分 再開       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 再開いたします。  それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。  皆様、御意見はございますでしょうか。 ◆柳沢潤次 委員 今度の藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についての中身、羽鳥と新産業の森と2つありますけれども、私どもはこの間、新産業の森についてはさまざまな大規模な開発で緑を削ったり、農地が少なくなったり、そういう状況でいわゆる大企業の呼び込み型の開発を進めていいのかという提起をずっとしてまいりました。それについて莫大な費用もかかってくるということでもありますし、地方自治体の仕事として最優先する福祉の問題や暮らし、子育て問題、こういうところに優先的にお金を使っていく必要があるだろうというふうな主張をしてきているわけです。とりわけ、産業政策で言えば、地元のいわゆる地場産業なり、中小業者の皆さんなり、そういう地域経済に直接大きな影響を与えておられる方たちへの支援策、そちらのほうを大優先にしなければならないというふうな考え方で、私はこういった開発はすべきでないと言ってきているわけですが、その点での皆さんの御見解などもお聞かせいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ○吉田淳基 委員長 今、柳沢委員から御発言がございましたけれども、これを受けてどなたか御発言はありますでしょうか。 ◆塚本昌紀 委員 ぜひ新しい方の意見を聞きたいところでございますけれども、老婆心ながら、今、柳沢委員から、こういう開発はしないで福祉優先というふうにおっしゃられますが、福祉を優先するには当然それに対する資源、財源が必要であります。いわゆる税金を使って福祉を優先していくわけですけれども、やっぱり財源があって手厚い福祉ができるわけでありまして、行政運営というのは、福祉を推進するとともに財源をしっかりと確保していくという両面を持ち合わせているわけであります。そういう観点からすると、藤沢市にどういうことをすれば財源がふえるのかということを考えていくと、これは市民もそうだし、それから企業も含めて一定の活気のある町というものをつくって、言ってみれば藤沢市内に税金が落ちてくる、お金が回ってくる、こういうまちづくりというものも一方でやっていかなきゃならないわけであります。そして、ある程度の財源が確保できるからこそ福祉にお金を回すことができる。ない袖は振れないわけでありまして、福祉優先といって企業の誘致もできない、活気もない、既存の藤沢市民に今より税金をふやして、その税金で福祉優先という話が通らないでしょう。  だから、そういう開発もしっかりとやりながら、進めながら、いわゆる車の両輪のように市政を運営していくという観点から、この開発行為というものは必要であって、これまでもそういう開発が成功してきているからこそ、藤沢市が全国で例えば人気のある町であったり、注目される町であると、このように私は成り立っているのではないかなと思いますので、そういう観点から、こういう開発をやめろというような御意見に関しては全く賛同できないと思います。 ◆永井譲 委員 私も、やはり企業の誘致というようなものは、暮らしとか子育ての資金をつくる上でも必要なことではないかなと思います。地元の中小企業を優遇するということもわかりますけれども、両方必要だと思うわけで、中小企業を大切にすることも必要ですが、企業の誘致も必要であるので、このことについては賛成です。 ◆柳沢潤次 委員 こういう開発はそれなりのリスクを伴うわけで、失敗した事例もたくさん全国にあります。その場合には市民負担という形になってきているところが多いわけです。そういったリスクがあるということ、それから、税収を期待してということですけれども、当面の間は5年、7年、固定資産税をまけてやるというような優遇措置をとって誘致をするわけですから、その部分の問題もあります。私は何よりも税収を期待するというならば、中小企業のほとんどが今赤字だというふうに思いますが、税収を期待するために地域経済をもっと活性化していく、あるいは商店街は今本当にひどい状況にありますけれども、これは地方自治体だけではなかなか難しい面もありますが、しかし、商店街が前のようなにぎわいを持ったものになれば、税収はもっと上がってくるというふうにも思いますし、農業もその一つです。藤沢には大事な、貴重な農地がたくさんあります。42万都市でこれだけの農業を持っているというのは、私は、都市農業として大きなメリットとして捉える必要があるし、そういう農家の皆さんの利益が本当に上がっていくような施策に重点的な投資を行政としてしていくことによって、地域経済、税収が上がってくるような形になるんだろうと思います。  この間、昭和40年代から大きな企業誘致を藤沢もしてきたわけですが、それが今はどんどん撤退をしているというような事態などから考えると、やはり地元に根差した中小企業が本当に頑張っていかれるような支援を行政はすべきだなと、それが税収増につながるというふうに思っているところでございます。 ◆塚本昌紀 委員 少しは熱くやったほうがおもしろいでしょうから、キャッチボールしたいと思いますけれども、今、要するに税収増をするために企業誘致なり、中小企業支援をするということは、柳沢委員も私も考え方は基本的には違ってはいないんだけれども、そういう中で先ほど失敗というような例もありましたけれども、当然物事にはリスクというのもあって、失敗することも当然あるでしょう。しかし、当然それ以外に、やったことによって大きな効果が出たということもあるわけで、それをおっしゃるならやっぱり両方言わなきゃならないですよね。  私は成功例をここで挙げさせていただくとすると、平成25年度のいわゆる法人市民税が100億円を超えたと。そのうち、24年度と比べて、新たに大企業さんからの税収が50億円ぐらいふえているんです。その中身を見てみますと、企業名を挙げると、武田薬品さんが大方25億円、それから、いすゞ自動車さんが大方25億円、25年度は税収がふえているんです。これはなぜふえたか。いすゞ自動車さんは国のアベノミクスの効果でしょう。いわゆる円安に伴う輸出関連の為替差益による利益が多かった。どんと上がって、その分藤沢市に税金を納めていただけることになった。武田薬品さんの大方25億円というのは、これは本当に藤沢市が武田薬品さんの研究棟の誘致に成功したということです。あの当時も、武田薬品を誘致することによっていろんなリスクもあります。先進の研究開発ですから、バイオハザードじゃないですけれども、遺伝子組み換えだとか、そういった研究もなされているんでしょうから、はっきり言って見えない怖い部分もあるかもしれません。でも、その企業を誘致したことによって25年度の税収は25億円間違いなくふえたわけです。  そういうことを考えると、やっぱり企業誘致のよしあしというのは藤沢の税収に大きく影響を与えるわけで、先を見据えて有効な開発を行っていきながら、トータル的に将来世代にわたっても安定した税収を確保し、そしてそれを福祉に回していく。こういうまちづくりは藤沢市として最もやらなければいけないことだし、この新産業の森の開発というものも、やはりそういう観点からも成功させていく、そういう意味で議会としても推進していくべきだと思います。 ◆神村健太郎 委員 先ほど地元商店街への影響の懸念であったり、あるいは地元の中小企業のほうを大切にすべきではないかというような形で、本議案に対して異を唱えるような発言がありましたけれども、まず、羽鳥1丁目に関しては住宅街でありますし、また新産業の森に関しては、BtoBの製造業が中心であります。住宅街については、そもそも先ほど質疑の中で出たように、3,000人もの潜在的な人口増が見込めるということでもありますから、そういった人たちは地元の商店街で買い物をすることもあるでしょうし、決して地元商店街に悪影響をもたらすのではなく、かえって地元の活性化につながるような開発だと思っております。  また、事業の失敗、成功というような話もありましたけれども、新産業の森の資料を見せていただくと、既に多くの企業が誘致に手を挙げている。また、実績もある中で成功する確率も高いと思いますし、市がお金を出して箱物をつくって、ゴーストタウンになったというようなことは懸念すべきではないのかなと、そういった問題は起こり得ないのかなとも思っております。また、いろいろ資料を拝見したり、質疑を伺うに、環境への配慮というものもしっかりされているという印象を持ちましたから、現在のコストであったり、あるいは将来のリスクという面を見ても、この議案はそんなには悪いものではないと、しっかりと進めていって税収増につなげたほうが藤沢市のためにもなるのではないかと考えています。 ○吉田淳基 委員長 どうでしょうか、そろそろいいですか。  今のいろんな議論を伺わせていただきましたけれども、一致点は見出せないということでございますので、このあたりで議員間討議を終了したいと思います。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前11時03分 休憩                 午前11時04分 再開       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆柳沢潤次 委員 議案第13号藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてに対する日本共産党議員団の討論を行います。  私どもは、新産業の森計画というのは、いわゆる大企業の呼び込み型というような大規模開発だというふうに位置づけておりますし、このことによって固定資産税をまけてあげたり、融資についても利子補給をするというような誘致策をとってきているわけですが、全国には、こういった形の開発をして、開発が十分進まないというようなところでの市民への負担がふえてきている事例もたくさんあります。この地域の開発については、藤沢市だけがもちろんやっているわけではなくて、例えば国や県のさがみ産業ロボット特区などにも位置づけられている地域でもありますし、さらには綾瀬インターチェンジが計画をされております。いずれ浮上してくるかもしれませんが、第二東名の自動車高速道路建設、そして葛原、綾瀬地域のインターチェンジ計画もまだ計画としてあるわけです。この地域はそういう国や県の計画と密接にかかわっている地域なわけです。ですから、そういう大きな流れの中での計画だというふうにきちっと捉えておかなければならないと思います。  そして、緑豊かな山林を残していくということが、この計画のコンセプトになっているわけですが、しかし、先ほど質疑したように、最終的に緑が保全されるかどうかは確定的なことは言えないという状況にあるわけですから、市が買えば別ですけれども、そういった形の開発というのは緑を削り、いずれオオタカもいなくなる、農地も削ってくるというようなまちづくりになってくると私は思います。ですから、そういうところにお金をつぎ込むことはよろしくないと思います。そういう点では大規模開発はやめるべきだと思います。この条例にはそういう点で反対したいと思います。  なお、羽鳥1丁目のNTT社宅跡地の地区計画の設定について一言申し上げたいと思いますが、周辺住民の不安は、私は現状で払拭をされているとは思えません。3,000人からの人口がふえることになるわけですから、小中学校や保育園、特別養護老人ホームなどの建設や市民の家などのコミュニティ施設、あるいはごみ処理の増大ということも行政としては見ておかなければならない、3,000人ふえればいいという話には私はならないというふうに思います。そういう形で周辺住民と藤沢市の公共サービスへの影響は大変大きなものがあると思います。こういった開発も、民間がどうしてもやるという話ですから、否定をすることはできないかもしれませんが、十分に市がかかわって、市民の意向が開発やこれからの住環境をよくしていくということにつながるように、市としてのかかわり方を深めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 ◆塚本昌紀 委員 それでは、議案第13号藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、藤沢市公明党の討論を行います。  この条例の改正は、説明もありましたとおり、羽鳥1丁目地区計画と新産業の森北部地区計画の追加に伴う条例改正ということでございますけれども、まず、この新産業の森の開発に関しましては、先ほども議員間討議でるる述べさせていただきましたけれども、昨今圏央道もできて非常に便利になって、例えば埼玉あたりまで1時間以内で行けてしまうという状況になってまいりました。これは非常に便利でありますけれども、一方で、見方を変えれば素通りされてしまうという懸念もあるわけであります。今この新産業の森の開発というものは、先ほど第二東名の開発も視野に入れた、そして綾瀬インターチェンジができることを前提にした道路整備の中で、いわゆる道路網をいかに有効に活用しながら、そして流通のメリットを藤沢市の強みとして、この地区の開発がなされているものだというふうに理解をしております。すなわち、きちっとコンセプトにのっとった開発行為であって、やはりそれは将来の活気のある藤沢を見据えた税収をきちっと確保するための重要な開発であって、自然環境破壊というような御意見もあったようですけれども、一方で、藤沢市としても自然を守る施策も展開する中で、めり張りをつけた開発になっていると私は思いますので、これは将来を見据えても成功させていくべき開発であると思っております。  羽鳥1丁目の開発に関しましても、今、人口減少時代と言われている中で、想定3,000人の藤沢市の新住民を迎え入れることが可能となっている開発ということでありますし、自治体間競争が叫ばれる中で、人口がいまだ藤沢市としては微増という状況の中で、やはりまちづくりが他の自治体よりも進んでいる一つのあかしであると思いますし、また、そういう意味ではきちっとした開発をすることによって新住民にも来ていただき、そして郷土愛を育みながら、活気のある新旧仲のよい地域づくりというものに資する開発になると思います。ただ、その上で、やはり開発が進む中においては新旧のトラブルも当然想定されるわけですから、市としては、なるべく想定できることはしっかり想定をして、このような計画に反映できるものであれば今後もまた反映させていきながら、きちっと規制と誘導を適宜に図りながら、活気のある開発に努めていただきたいと思います。  そこで、先ほど質疑でも触れましたが、SSTの開発行為の中で、SSTの外周を全て180センチのフェンスで区切られているという状況の中で、もともと住んでいた旧住民――旧住民と申しましてもここ数年に引っ越してこられた方であって、その方とのコミュニティがフェンスによって遮断されているという実情があります。今回のこの計画も、一応できる規定ということですから、ひょっとしたら低層地域の新住民と旧住民の境界に、180センチのフェンスで区切られてしまう可能性もあろうかと思います。そういう意味では、ぜひSSTで区切られた旧住民の方々の生の声を行政としてしっかり聞いていただいて、どのような思いで過ごされているのか、そういうものをこの羽鳥地区の地区計画の開発に生かしていただく、そのようなきめの細かい仕事を行政当局側にはお願いする意見を付しまして、この議案には賛成をしたいと思います。 ○吉田淳基 委員長 これで討論を終わります。  採決いたします。議案第13号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。                  〔賛成者挙手〕 ○吉田淳基 委員長 挙手多数。したがって、この議案は可決すべきものと決定をいたしました。       ────────────────────────────── △(4) 陳情27第 4号  神奈川県最低賃金改定等に関する陳情 ○吉田淳基 委員長 日程第4、陳情27第4号神奈川県最低賃金改定等に関する陳情を議題といたします。       ──────────────────────────────   陳情27第 4号  神奈川県最低賃金改定等に関する陳情 【陳情項目】  2015年度の神奈川県最低賃金の諮問・改定に関し、次の事項について、政府等関係機関に対して意見書を提出されますよう陳情いたします。 1 神奈川県最低賃金の諮問・改定については、経済の好循環の実現のため、早期に行うこと。 2 中小・小規模事業者に経済の好循環を拡大させるために政労使会議(4月2日)で合意された「取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた取組」による価格転嫁等の実効性を上げるために、強く経済界に対する働きかけを行うとともに、合意内容の履行状況についてフォローアップされること。 【陳情理由】  政府は2014年12月16日の政労使会議で、引き続き「デフレ脱却に向け、経済の好循環の実現を果たす」とし、政労使として「賃金上昇等による継続的な好循環の確立」などの取り組みを進めることを合意しました。  一方、2015年春闘においては、業績回復が堅調な大手企業を中心に、昨年を上回るベアを含む賃金の引き上げが行われましたが、経営が厳しい中小企業における賃金引き上げは、一部の企業で賃金の引き上げが行われたものの、未だ回復途上にあります。  このような状況を踏まえ、政府は2015年4月2日の政労使会議で「中小企業における賃金引上げの環境整備を進める」とし、円安で原材料や電気料金の値上げに苦しむ中小企業が、値上がり分を大企業などとの取引価格に転嫁できるよう、政府や経済界が対応すること等の取り組みを進めることを合意しました。  2014年度の神奈川県最低賃金の水準は887円です。この水準を年収換算すると約185万円余りであり、未だワーキングプアを解消できない水準です。(法定労働時間173.8時間×12ヶ月)  経済の好循環を確かなものにするためには、GDPの60%を占める個人消費の拡大に向け、賃金の引き上げを、すべての労働者に適用される最低賃金にも波及させることが必要です。  その実現にあたっては、先の政労使会議で合意された「取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた取組」による価格転嫁等の実効性を、如何に上げるかにかかっています。  以上の観点から、貴議会におかれましては、以上の趣旨をご理解の上、政府等関係機関に意見書を提出されますようお願いいたします。                                       以  上                                 2015年5月28日                    陳 情 者                    所 在 地 藤沢市本町1-12-17                    団体名称 日本労働組合総連合会神奈川県連合会                         湘南地域連合                    代 表 者 議長 岩崎 幸司 藤沢市議会議長 佐藤 春雄 様       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 本件につきましては、陳情者から趣旨説明の希望がありますので、陳情者の入室をお願いいたします。                〔岩崎幸司意見陳述者入室〕 ○吉田淳基 委員長 最初に、審査の手順について説明をいたします。  まず、陳情者の方から、本陳情における趣旨説明を5分以内で発言をお願いします。なお、5分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。  次に、趣旨説明終了後、委員から陳情者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら陳情者の方は退室をしていただき、委員による陳情の審査を行います。  それでは、ただいまから陳情の趣旨説明を行います。説明の際は冒頭、自己紹介をしていただき御説明をお願いいたします。  それではどうぞ。 ◎岩崎幸司 意見陳述者 私は、湘南地域連合で議長を務めております岩崎幸司と申します。今回陳述の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。5月28日付で提出させていただきました陳情27第4号神奈川県最低賃金改定等に関する陳情について意見陳述をさせていただきます。  まず、要求項目でございます。2015年度の神奈川県最低賃金の諮問・改定に関し、次の2点について、政府等関係機関に対して意見書を提出されますよう陳情するものでございます。  内容の概要は2点ございます。1点目が、「神奈川県最低賃金の諮問・改定については、経済の好循環の実現のため、早期に行うこと」、2点目ですが、「中小・小規模事業者に経済の好循環を拡大させるために政労使会議で合意された『取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた取組』による価格転嫁等の実効性を上げるために、強く経済界に対する働きかけを行うとともに、合意内容の履行状況についてフォローアップされること」、以上でございます。  次に、陳情の趣旨でございます。お出しした陳情文にも記載しておりますが、政府は2013年9月20日に発足をいたしました経済の好循環実現に向けた政労使会議、昨年9月26日に再開をしております。これまでの間に政労使を取り巻くさまざまな課題について議論を重ねてきたところでもございます。再開後、4回目となります昨年12月に行われました同会議において、引き続き「デフレ脱却に向け、経済の好循環の実現を果たす」ことを再確認するとともに、政労使として賃金上昇等に関する経済的な好循環の確立などの取り組みを進めることを合意しております。  こうした中、今春の春闘においては、私たち連合傘下の組合では業績回復が顕著な大手企業を中心に平均で6,710円、昨年と比較し607円のベースアップを含む賃金の引き上げが行われております。しかしながら、組合員300人未満の中小組合を抽出すると平均で4,845円、昨年と比較し423円増となっており、昨年よりは引き上げとなっているものの大手企業との乖離は大きく、経営が厳しい中小企業における賃金引き上げはいまだ回復途上にあると言えます。  このような状況を踏まえ、政府は本年4月2日の政労使会議で「中小企業における賃金引上げの環境整備を進める」とし、円安で原材料や電気料金の値上げに苦しむ中小企業が、値上がり分を大企業などとの取引価格に転嫁できるよう、昨年の合意内容をさらに強力に推進するための政府、経済界の具体策について合意をしております。また、経団連とともに中小企業の賃上げ実現に向け、環境整備に向けた業種別の協議会を立ち上げることとしております。  現在の神奈川県最低賃金の水準は887円でございます。これを週40時間の法定労働時間で年収換算すると約185万円、年収200万円以下と言われておりますワーキングプアを解消できない水準だと言えます。  政府が示す経済の好循環を確かなものにするためには、GDPの約6割を占める個人消費の拡大に向け、賃金の引き上げを全ての労働者に適用される最低賃金にも波及させることが必要と言え、その実現に当たっては、さきの政労使会議で合意された「取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた取組」による価格転嫁等の実効性をいかに上げるかにかかっていると言えます。  藤沢市議会の皆様におかれましては、こうした趣旨をぜひ御理解、お酌み取りいただき、政府等関係機関に対し意見書を提出されますようお願いするものでございます。 ○吉田淳基 委員長 趣旨説明が終わりました。  この陳情に関し、陳情者の方に対する質疑はありませんか。 ◆神村健太郎 委員 陳情者にお伺いをいたします。陳情項目1番「神奈川県最低賃金の諮問・改定については、経済の好循環の実現のため、早期に行うこと」と記載をいただいておりますが、この早期にという意味をお伺いしたいと思います。例年、最低賃金審議会の答申を受けて労働局長が最低賃金を定めるということになっておりますが、この早期にという意味は、その決定スケジュールを具体的に前倒ししてほしいというような要求になるんでしょうか、お願いします。 ◎岩崎幸司 意見陳述者 質問にお答えしたいと思いますが、早期というのは早期でございまして、速やかにと申しますか、期日的な陳述内容は含んでおりませんが、今、御質問の中にございました神奈川地方最低賃金審議会は、神奈川労働局長の諮問機関でございまして、その諮問が毎年7月に行われております。中央のほうでは8月に最賃の審議、そして回答が行われた中で、神奈川の場合はこの答申も8月に出すという流れになっております。その流れをくんだ中で早期というふうに私は認識しております。 ◆神村健太郎 委員 ありがとうございます。  確認なんですが、では、例年どおりのスケジュールの中で話し合いを進めてほしいというような趣旨でよろしいでしょうか。 ◎岩崎幸司 意見陳述者 そのとおりでございます。 ◆塚本昌紀 委員 それでは、お聞かせいただきたいと思うんですけれども、この陳情項目2番のところにあります「取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた取組」ということでございますけれども、これは具体的にどういうことを言うのかということについてお聞きしたいんです。要するに、中小企業さんが大企業さんから例えば下請なりとか、大企業をお客さんとしてサービスを提供したりするときに、中小企業さんが仕入れた価格が高騰しているので、それが大企業さんへの例えば受注金額とか、そういうものを上げるような方向にしてほしいという意味なんでしょうか。
    ◎岩崎幸司 意見陳述者 質問にお答えしたいと思います。円安の影響により原材料の価格が高騰している昨今でございます。そういった中で中小の事業者におかれましては、大部分が大手企業の下請と申しますか、系列の事業を行っているところでございます。そういった中で、その取引先に対する価格の引き上げということでございます。 ◆塚本昌紀 委員 そうすると、政労使の協議、言ってみれば労使に国が割り込んでいって、間に入って協議をしていく。もともとのその発端というのは賃金のベースアップ、これは要するに消費喚起という部分からやったと思うんですけれども、今のお話からすると、それに加えて大企業さんに、言ってみれば中小企業さんからの価格をもう少し上げていってくれということでよろしいんでしょうか。 ◎岩崎幸司 意見陳述者 私はそう認識しております。 ◆塚本昌紀 委員 それを例えば政府が関与するというのが、じゃ、具体的にどうやって関与すればいいのかというふうに考えてしまうんですけれども、余り行政側が民民の取引に割り込んでいくのはよろしくない方向でもあるとは思うんですけれども、具体的にどういうふうに政府は大手企業さんに関与していけばよろしいんでしょうか。 ◎岩崎幸司 意見陳述者 確かにおっしゃられるように、民民の関係に行政が入るというのは、それはさまざまな問題があるかとは思います。働きかけという位置づけでの私の考えでございます。具体なことではなくて、要はひいては陳情の最終的な中身というのは最低賃金の引き上げということになるんですけれども、その背景といたしまして、大手企業と中小企業のそういった関係というのが現実としてあるわけですから、そこを政府として酌み取っていただきたいということです。 ◆塚本昌紀 委員 ごめんなさい、ちょっとしつこいんですけれども、要するに具体的に言うと、次の政労使の協議のときに、政府としては賃金のベースアップもやってほしいというようなことも企業さんにお願いしていると思います。その中で、大企業さんのほうには、特に中小企業さんの価格をアップして仕入れてあげるようにしてくださいねみたいなことを、こういう状況が問題なんだよということを取り上げて、交渉の中で働きかけをしてほしいということですね。 ◎岩崎幸司 意見陳述者 それが全てではございませんが、それも含めた陳情ということです。 ◆塚本昌紀 委員 承知しました。 ○吉田淳基 委員長 ほかに質疑はありますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○吉田淳基 委員長 これで陳情者の方に対する質疑を終わります。  陳情者の方は退室をしていただいて結構でございます。                〔岩崎幸司意見陳述者退室〕 ○吉田淳基 委員長 それでは次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。 ◎武田 経済部長 陳情27第4号神奈川県最低賃金改定等に関する陳情について、陳情項目に基づき御説明申し上げます。  初めに、1点目についてでございますが、平成26年度の神奈川県最低賃金改定では、神奈川地方最低賃金審議会において平成26年8月5日に答申が行われ、10月1日に改定がされました。この日程は、平成27年度につきましてもほぼ同様になると伺っております。  続きまして、2点目につきましては、まず経過を御説明いたします。経済の好循環の実現に向けて、平成25年9月18日に日本政府及び日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、日本労働組合総連合会が意見を述べ合い、包括的な課題解決のための共通認識を得ることを目的とした経済の好循環実現に向けた政労使会議を開催することが決定されました。その後、政労使の関係者が経済の好循環に向け、包括的な課題解決に向けた共通認識を得るための会議が計9回開催され、平成27年4月2日には価格転嫁や支援・協力についての取組策およびサービス業の生産性向上に向けた取組策について合意されたところでございます。その内容は、取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援・協力に関するフォローアップなど、これまでの取り組みを確認するとともに、日本経済の自立的成長を確たるものにするためには、中小・小規模事業者に、さらに好循環を拡大することが何よりも重要であるとの認識のもとに、価格転嫁や支援・協力についての総合的取組及びサービス業の生産性向上についての取組について、政府及び経済界、労働界が強力に推進することに合意したというものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。 ○吉田淳基 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆柳沢潤次 委員 状況が把握されていなければいないでいいんですけれども、何点か聞きたいと思います。この陳情文にもありますように、業績の回復が堅調な大企業と比較して、中小企業はなかなか厳しい状況だというのは多くの人が肌で感じているところだというふうに思いますけれども、大企業が空前の利益を上げているという報道もされております。その辺の実態はどうなのか、つかんでいる範囲でお聞きをしたいと思います。また、大企業がこの間積み上げてきていると言われている内部留保金は、どれぐらい積み上がってきているのか、これも一般でも報じられているところですが、つかんでいればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎古郡 産業労働課課長補佐 まず、大企業の利益の状況ということでございますが、財務省の法人企業統計調査によりますと、資本金が10億円以上の大企業の経常利益につきましては、平成24年、2012年が25兆9,700億円、平成25年、2013年が34兆8,000億円と認識をしております。また、内部留保の関係ですが、平成24年、2012年におきましては、同じ資本金10億円以上の企業の内部留保合計額が272兆円、翌年の平成25年、2013年は285兆円と認識をしているところでございます。 ◆柳沢潤次 委員 ありがとうございます。そういう状況で大手企業は大きくもうけをため込んできているわけですけれども、神奈川県の最低賃金887円と書いてありますけれども、一方でワーキングプアと言われている層が、働く貧困層が減らないどころか、どんどんふえているという状況にあるというふうに思うんですが、その辺の働く貧困層の実態を数字的にもつかんでいればお聞かせいただきたいと思います。 ◎古郡 産業労働課課長補佐 いわゆるワーキングプア、働く貧困層と言われている部分でございますけれども、こちらがつかんでいる状況で言うと基本的には年収200万円未満の方々のことかなと認識をしております。数字的な部分で言えば、全国で年収200万円未満の方が約1,000万人超という状況が約7年ぐらい続いている状況というふうに認識しております。これは国税庁の民間給与実態統計調査に基づくものですけれども、全体の労働者の約20%を超える方がその層に当たるということで認識をしているところでございます。 ◆柳沢潤次 委員 大変な状況なわけですね。年収ですから、年所得ではありませんから、大変低い層が1,000万人を超えている。安倍さんのアベノミクスのもとではもっと広がっているというふうに思いますけれども、そんな状況にある。一方、労働者の賃上げはここにも書いてあるように、一部では実施されて少し上がっているようでありますが、実態として物価の値上がりに賃金の引き上げが追いついていないという状況もあるというふうに思いますが、実質賃金はどんな状況にあるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎古郡 産業労働課課長補佐 実質賃金でございます。厚生労働省が行っています毎月勤労統計調査によりますと、いわゆる現金給与総額については、2014年、平成26年中に前年比で0.8%上昇していると、増になっているという状況でございますが、いわゆる実質賃金、物価上昇率を差し引いた部分では実質2.5%の減少という状況でございます。ただ、直近で発表されています2015年4月時点での実質賃金の状況につきましては、前年同月比0.1%の増ということで上昇の兆しも見えているのかなと認識をしているところでございます。 ○吉田淳基 委員長 ほかに質疑はございますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○吉田淳基 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前11時34分 休憩                 午前11時35分 再開       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 再開いたします。  質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。  この陳情に対して御発言のある方は挙手をお願い申し上げます。 ◆永井譲 委員 この陳情は神奈川県の最低賃金が887円で、御説明がありましたように年収で約185万円余りでワーキングプアを解消できない水準ですから、経済の好循環の実現のためにも最低賃金のアップは必要なことだと思います。政労使間で取り組みを進めることを合意した内容でもありますから、関係機関に意見書を提出することは妥当なことであると考えます。 ○吉田淳基 委員長 今の永井委員の御発言を受けてどなたか、また何か。 ◆塚本昌紀 委員 せっかくなので少しは討議しましょうか。最低賃金をアップするにこしたことはないと思うんですけれども、アップして企業が潰れちゃったらどうするんですか。そこら辺はどう考えるんでしょうか。そこら辺をちょっと整理しておく必要があるんじゃないでしょうか。 ○吉田淳基 委員長 賃金アップして、企業が潰れてしまったらどうするんだというような問題提起というか、ありましたけれども、いかがでしょうか。 ◆柳沢潤次 委員 先ほども質疑でちょっとお答えいただいたんですが、大企業は大変な内部留保金――285兆円と言われておりますけれども、持っているわけで、そのほんの一部、1%でも崩せば賃金を上げていくこと、しかも、毎月1万円ぐらい上げることは十分可能だと。下請企業への単価も引き上げられるというようなことはさまざまな試算の中で出ておりますので、もちろん中小企業で赤字が続いているところでどんどんベースアップしろというのは労使の関係で十分議論をする必要があるかと思いますけれども、事大企業に関してはそういうことはないというふうに私は思います。それが1点です。  それから、中小業者の状況をやはり政治の分野できちんと支援していく、先ほど議論がありましたけれども、下請単価の引き上げの問題は大いに国に求めていく必要があるというふうに思うんです。中小企業の法律の中でも、下請代金支払遅延等防止法という法律もありまして、そこでは一定程度、契約が妥当なものなのかどうかという検査などもできる、そういう法律もあるわけですね。これがきちっと発動されていれば、もっともっと中小企業が大企業と普通に取引ができるという事態は私はできるんだろうと思っています。  とりわけ消費税の問題についても、8%に引き上げられたときに、中小企業庁の中に大企業が消費税8%をきちっと反映しているのかどうか、そのことを検査する機関もわざわざつくったというようなこともあるわけですから、そういう意味で政治の果たしている役割は、本当にそこは大きいんだろうなというふうに私は思っています。 ◆神村健太郎 委員 大企業の1%を給与に回せばというようなお話もありましたけれども、単純に資産計上されているものが全て給与に回せるような現金ではないということは確認しなければならないと思いますし、また、タコ足配当ではないですけれども、企業に残されている現金が全て給与に回ったとして、それで実際に会社が立ち行かなくなってしまって共倒れということは事実であると思います。労使の対立、あるいは、先ほどお話のあった中小企業と大企業との取引でも対立ということではなく、協調することによって全体としてのパイをふやしていくような経済政策として取り組むことが重要だと考えております。  そういった面で、既に一体的に政府、政労使間で話し合いや政策が進められているところでもありますので、見守るというような形でいたほうがいいと思いますし、また、本市としても、行政としてはなるたけ口を出したり、介入をしたりというようなことではなく、健全に経営ができる、安心して働けるというような基盤整備に、サポート役に回ったほうがいいのではないかと考えております。 ◆清水竜太郎 委員 民間への介入を慎重にということでしたけれども、そもそも安倍総理大臣自体が経団連に対して賃金の引き上げを求めた経緯もありますので、最低賃金のほうは各都道府県ごとで決めることになっておりますけれども、やはり同様の引き上げが必要なのではないかと思っております。 ◆塚本昌紀 委員 先ほど大企業の内部留保金が推計されて、そこら辺を賃金に回すべきだという意見もございましたが、やはり我が国というのは自由主義経済でございますので、行政側が民間に参入していくという、経営に関して首を突っ込んでいくということは好ましいことではないですよね。おっしゃったように、基本的にサポート役に徹していくということが私は必要だというふうに思います。内部留保金があることは悪いことではないわけです。それが賃金に反映されていないことに、今いら立ちというか、そういうものがあるわけですけれども、それはなぜ回せないかというと、企業さんにしてみれば、この景況感が本物かどうか今は探っていると思うんです。ある程度先行きが、5年、10年右肩上がりで経済成長もし、一定の会社が成長することが見込まれれば、私は経営者であれば恐らく給料をどんと上げていくと思います。しかし、まだそこまで上げ切れないというのは、景気回復が本物かどうか、今見きわめられている状況なんですよね。ですから、それを政府がやれというのはちょっと横暴かなという感じもします。ただ、本物になってくれば必ず賃金に反映もされますし、また、賃金反映という形ではなくとも、例えば設備投資という形でどんと何十億もお金を投資して、新たな投資の仕方もあるわけで、それはそれなりの一定のタイミングがあるわけですから、それを民間の内部留保金を、人の懐に手を突っ込むようなことはいかがなものかなというふうには思います。  要するに、話は大きくなりますけれども、とにかくなぜ今景気を上げなきゃならないかということを、やっぱり我々は考えなきゃならないです。景気を上げていくその要因として、賃金を上げたいということなんですよ。なぜ景気を回復しなきゃならないかといったら、基本的に社会保障を安定させるためなんです。迫りくる高齢社会と子育て支援を社会保障として一体的に推進するために、財源としてお金が、国として税金が必要なんですよ。その税金を確保するために、税と社会保障の一体改革ということで消費税は基本的に上げていくという道筋をつくっていて、選挙等もあって、一旦先延ばしはしていますけれども、財源があるからその財源をもとにして、高齢化、それから子育て支援にお金を回していこうという施策ですから、これは福祉政策の観点からして景気は上げなきゃならないんです。だから、本当はアベノミクスで総理大臣も、本当は政労使として、政府が労使交渉に介入するということは好ましいことではないけれども、誘導を図ったという経緯もあると思います。そういう意味では、この陳情におっしゃるような状況も加味しながら見守って、とにかく景気回復し、そして社会保障を安定化させていく国の方向性というものは、私は正しいと思います。 ◆清水竜太郎 委員 大きな話になっちゃいますけれども、多分アベノミクスの一番問題になっているところは、大企業を中心に、いわゆるグローバル企業を中心とした施策であったところで、ローカルのところが抜け落ちていたというところだと思うんですけれども、そういう意味でも景気回復を本物にしなきゃいけないということはもちろんそのとおりだと思いますけれども、やはりローカル経済というか、地域経済をしっかり立て直さなきゃいけませんので、それが果たして時間的に間に合うのか、長期的に見なきゃいけない経済政策だと思いますので、そういう意味でやはり待てない人がいると思いますので、そこは最低賃金でカバーする必要もあるのではないかと思います。 ○吉田淳基 委員長 ほかにどなたか御発言はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○吉田淳基 委員長 いろいろ大きな話にも発展をいたしましたけれども、全ての委員が同じ方向のベクトルを向いているというところはちょっと難しかったのかなというふうに判断をいたしますので、そういった部分では取りまとめるのは今回はなしといたしまして、これで議員間討議を終わります。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前11時46分 休憩                 午前11時47分 再開       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆神村健太郎 委員 陳情27第4号神奈川県最低賃金改定等に関する陳情について、自由松風会の討論を行います。  最低賃金制度は最低賃金法によって定められており、中央最低賃金審議会及び地方最低賃金審議会の答申をもとに、都道府県労働局長が定めることとされています。最低賃金制度は全ての労働者のセーフティーネットとしての役割を果たすべきものであり、その制度の重要性は深く認識するものであります。また、仕入れ価格の上昇や電気料金の値上げに伴う取引価格への転嫁は、商取引上至って正当なものであります。ともすれば、大企業に対して弱い立場となりがちな中小・小規模事業者の保護のみならず、デフレ脱却に向けた経済政策の一環としても価格転嫁の実効性の向上は急務の課題と認識をしております。  しかしながら、大半の労働者が雇用されているのも、また、こうした中小・小規模事業者であります。中小・小規模事業者の安定した経営基盤の確立がされていない状況で安易に最低賃金を引き上げることは、雇用主としての本市の中小・小規模事業者への負担増にほかなりません。そのような性急な施策で多くの中小・小規模事業者を苦しめることになれば、結果として、将来もっと成長するはずだった中小企業、将来もっと上がるはずだった賃金、その芽を摘み取ってしまうことになるのではないでしょうか。  翻って、先ほどの質疑を振り返るに、本陳情の趣旨は、例年定期的に最低賃金の見直しが図られている答申及び決定のスケジュールの前倒し、あるいは変更を要求するものではありませんでした。既に政府や政労使会議によって方針が示され、経済再生、労働環境改善のための施策が動き出している今、特段の変更を要求するわけでもない本陳情は、その具体性や有効性に欠けるものと解するのが妥当と考えます。よって、本陳情は趣旨不了承といたします。 ◆塚本昌紀 委員 それでは、陳情27第4号神奈川県最低賃金改定等に関する陳情に対する藤沢市公明党の討論を行います。  この陳情は、現在の景気回復という流れの中で、その多くを占めている中小企業にお勤めの方々の賃金のベースアップというものを視野に入れた陳情であると理解いたします。質疑でも、また、議員間討論でも申し述べましたとおり、やはりこの景気回復というものは、税と社会保障の改革の中での事業の一環でございまして、これから迫りくる高齢社会、そして現役世代を支えていくための子育て支援、そういったものを社会保障として安定化させていくために、財源を確保するために、今も消費税の増税は予定をされておりますけれども、増税に耐え得る社会をつくるためには景気を浮揚させて回復させていく。景気を回復させていく手だてとして消費を喚起する。個人消費を喚起するためには、個人の収入、賃金を上昇させていく必要がある。そのようなことから、政労使の3者間でこれまでも協議をしており、大手企業、大企業さんを中心にベースアップがかなってきた状況であります。しかし、多くの中小企業さんに至っては望めるベースアップ、大企業と比較をしても、まだまだ少ない状況にある。そういう状況から中小企業さんの賃金ベースアップを求めていくことは、私は大変有効であるというふうに考えます。  ただ、先ほども申し上げましたように、この自由主義競争の中で政府が具体的に手を差し伸べていくというものは、一方でいかがなものかなという感じもありますけれども、しかし、政府のそのような思惑の中で政労使交渉も行われている中で、そしてこの課題として、取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた取り組みによる価格転嫁の実効性というものも求めていく必要性も十分考えられるところであります。自公連立政権の政府として、国において行っていることを一地方議会に意見書の提出を求めていくということも、少し越権行為であるかのような部分も感じるところではありますけれども、やはり今の国の施策の方針、そして多くの中小企業さんの賃金ベースアップということを鑑みれば、政府に意見書を提出するということは悪いことではない、このような観点からこの陳情は趣旨了承といたします。 ◆柳沢潤次 委員 陳情27第4号について、日本共産党議員団の討論を行います。  日本の経済は、安倍政権によるアベノミクスによって格差と貧困が拡大したというのが大方の見方であります。大企業と富裕層は政府の税対策、いわゆる法人税をどんどん下げていくような対策と円高効果も加わって、空前の利益を上げてきているというのが実態です。一方、中小企業はその恩恵になかなかあずかれないという実態も明らかになっております。労働者は、先ほども質疑でお聞きをいたしましたが、年収200万円以下という働く貧困層が1,000万人を超えている、どんどんふえているというような状況、そして、非正規雇用もふえ続けています。女性や若者は2人に1人が非正規雇用だという状況にもあるわけであります。そんな中で、今日本の経済をどう活性化させ、成長させていくかという点で、そのかなめをなしているのは、やはり国民の懐を暖かくすることだというふうに私は思います。それには社会保障や福祉を充実させることはもちろんのことでありますし、そういう意味で労働者の賃金を引き上げて、下請企業の単価も引き上げることが求められると思います。そして、最低賃金は、中小企業への抜本的な支援策も強めながら、私どもとしては全国一律で1,000円に引き上げるべきだというふうに主張しているところであります。その財源は大企業にとっては大もうけを続けてきているわけですから、内部留保金のほんの一部を取り崩せば十分にそのことはできると思います。そのことによって会社が傾くだとかいう話では全然ありません。そのことが地域の経済をよくし、懐を暖かくして消費もふえてくる、経済の好循環を生んでくる、こういうことにつながってくると思います。  この陳情は、神奈川県の最低賃金の水準を引き上げてほしい、そして中小企業の賃金引き上げの環境の整備を経済界に働きかけてほしいということを国に求めるというものであります。私どもとしては、全国一律の最低賃金の引き上げを主張しておりますけれども、全体的には方向は一致しているということでありますので、この陳情は趣旨了承としたいと思います。 ○吉田淳基 委員長 これで討論を終わります。  採決いたします。陳情27第4号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。                  〔賛成者挙手〕 ○吉田淳基 委員長 挙手多数。したがって、この陳情は趣旨了承と決定いたしました。  陳情27第4号が趣旨了承となりましたので、意見書の議案を提出することになりますが、文案については正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○吉田淳基 委員長 御異議がありませんので、そのように決定をいたしました。       ────────────────────────────── △(5) 報 告  ①  健康と文化の森地区のまちづくりについて           ②  新産業の森北部地区の企業誘致等の取組について           ③  藤沢市有機質資源再生センター整備及び運営事業総括報告書 ○吉田淳基 委員長 日程第5、報告①健康と文化の森地区のまちづくりについて、報告②新産業の森北部地区の企業誘致等の取組について、報告③藤沢市有機質資源再生センター整備及び運営事業総括報告書、以上3件を一括して議題といたします。  これらの案件については、市当局から報告発言を求められているものでございます。  まず、報告①健康と文化の森地区のまちづくりについて発言を許します。 ◎高橋 計画建築部長 それでは、健康と文化の森地区のまちづくりについて御報告させていただきます。  資料1は、健康と文化の森地区のまちづくりについて、これまでの取り組み状況と昨年度取りまとめた健康と文化の森地区まちづくり基本計画(素案)の概要等をまとめたものでございます。  資料2は、健康と文化の森地区まちづくり基本計画(素案)でございます。  今回の報告につきましては、概要版として作成した資料1を用いて御説明いたします。  お手元の資料1の1ページをごらんください。  いずみ野線の延伸に向けたこれまでの取り組みといたしましては、神奈川県、藤沢市、慶應義塾大学、相模鉄道株式会社の4者で構成されたいずみ野線延伸の実現に向けた検討会における検討結果を平成24年3月に取りまとめ、同年6月市議会建設経済常任委員会で御報告させていただきました。  図1をごらんください。細い赤線が鉄道を示しており、いずみ野線の延伸は、鉄道3線が集まる湘南台駅から西へ単線の鉄道で延伸し、既成市街地内、高倉遠藤線と藤沢厚木線の交差部付近にA駅の設置を想定しました。そこからさらに西へ延伸し、文化の森と記載のある慶應義塾大学SFC付近の市街化調整区域内にB駅の設置を想定しております。この検討結果を受け、鉄道計画は神奈川県が、沿線地域のまちづくりは藤沢市がそれぞれ中心となって取り組みを進めており、本市ではこのA駅、B駅それぞれの駅周辺のまちづくりについて検討を進めております。A駅周辺のまちづくりにつきましては、基本計画(素案)の取りまとめに向け、現在は関係各課等の調整を進めているところであり、今回は昨年度末に取りまとめたB駅周辺の健康と文化の森地区のまちづくりについて報告するものでございます。  2ページをごらんください。1のこれまでの取組についてでございますが、B駅の設置が想定されている健康と文化の森地区では、西北部地域の将来像である「農・工・住が共存する環境共生都市」を目指し、本市の活力を生み出す新たな都市拠点にふさわしいまちづくりを進めるとしております。  図2をごらんください。この図は、健康と文化の森地区のまちづくりの検討組織を示したものでございます。検討組織は、太線で囲った3つを設置しており、左上の検討委員会は、総合的な観点からまちづくりの方向性の確認等を行う組織で、その右側の部会は、委員会の下部組織として、専門的、技術的な観点から計画の内容を検討する組織でございます。左下の地元協議会は、検討委員会や部会と連携し、まちづくりの検討を進めております。平成26年3月には、まちづくりの目標やビジョン、テーマを位置づけたまちづくり基本構想(案)を取りまとめ、同年6月には構想の内容を建設経済常任委員会に報告させていただき、その後パブリックコメントや意見交換会などの実施を経て、平成27年3月にまちづくり基本構想として策定いたしました。また、このまちづくり基本構想の策定作業と並行して、まちづくりの方向性や取り組み方針、整備のイメージ等を示すまちづくり基本計画の策定に向けた検討を進め、基本構想策定と同時期の平成27年3月に、まちづくり基本計画(素案)として取りまとめたところでございます。  今後は、パブリックコメントや地域での意見交換会等を実施し、本年秋ごろを目途に基本計画として策定します。また、本地区は市街化調整区域であることから、県が実施する第7回線引き見直しのスケジュールに沿って、市街化区域編入に向けた取り組みも同時に進めてまいります。市街化区域編入に向けた取り組みにつきましては、後ほど御説明いたします。  続きまして、3ページをごらんください。図3は、昨年度策定したまちづくり基本構想と今回素案として取りまとめたまちづくり基本計画、また、今後策定を予定しておりますまちづくり実施計画、それぞれの計画の位置づけを整理したものでございます。  それでは、2、「健康と文化の森地区まちづくり基本計画(素案)」の概要について御説明いたします。それぞれの詳細の内容につきましては、資料2の該当ページを表示しておりますので、後ほどごらんください。  まず、(1)のまちづくりに向けた課題についてでございますが、①として地区の位置づけからみた課題、②として地区の特性や優位性をふまえた課題、③として将来を見据えたまちづくりの課題に分けてまとめております。この中で、②地区の特性や優位性をふまえた課題の3番目、雨水対策を始めとする災害への備えにつきましては、現在も台風や集中豪雨時には、慶應義塾大学SFC付近において道路冠水、浸水等が発生しており、早急な対策が必要であることから、今年度に当面の対策として、遠藤宮原線の北側にある延長約85メートルの素掘り構造で、貯留量が約500立方メートルの既設の遊水池をさらに西側に同程度の規模で掘削し、貯留量を約1,000立方メートルに拡大することを予定しております。また、今議会には、さらなる対策の立案に向けた調査を実施するための補正予算の御審議をお願いしております。  4ページをごらんください。続きまして、健康と文化の森地区のまちづくりにおける地区のめざす姿ですが、みらいを創造するキャンパスタウン、新しいライフスタイルを生みだし、持続的に発展し続けるまちとしております。これは豊かな自然や田園空間を背景に、大学の持つ技術集積や学術研究機能を核とし、地域の強みを生かしたまちづくりを展開するものでございます。また、まちづくりを推進するためのテーマとしまして、環境共生、健康・医療、農を生かすとし、さらにこれらを包括するテーマとして活力創造、文化、交流を掲げており、これらの地区の目指す姿はまちづくり基本構想において位置づけたものでございます。  次に、(3)のテーマ別まちづくりの取組方針でございますが、テーマごとに具体的にどのように取り組んでいくかを定めたものでございます。4ページには、景観形成や再生可能エネルギーの活用やエネルギーの地産地消の推進といった環境共生のまちづくりに関する取り組み方針、5ページには、健康まちづくりやフットパスネットワークの形成といった健康・医療のまちづくりに関する取り組み方針、農を活かしたまちづくりに関する基本方針、そして、これらのテーマを包括する形で、研究開発施設等の立地誘導・連携といった活力創造・文化・交流のまちづくりの取り組み方針についてそれぞれ記載しております。
     6ページをごらんください。(4)の土地利用・交通・都市施設等に関する基本的な考え方でございますが、鉄道等による地域分断を避け、地域の一体的な発展を促進させる歩行者のスケール感を意識した都市空間を形成するなど、具体的なまちづくりの整備について、その基本的な考え方を整理したものでございます。  7ページをごらんください。この図は将来の土地利用の案を示したもので、ベージュ色で示した慶應義塾大学SFCの北東側、遠藤宮原線沿いにB駅の設置を想定しております。また、まちづくりを検討、展開する主な区域は、慶應義塾大学SFCや看護医療学部、そして将来、新たにまちづくりを検討する区域を青い太線で囲んでおります。今後は、これを基本に、地権者の意向や鉄道延伸計画との整合を図りながら、区域や土地利用について検討を進めてまいります。  8ページをごらんください。図6は、まちづくりのプログラムを示したものでございます。現在のところ、いずみ野線の延伸の時期や駅の位置、線形などが明確となっていないことから、取り組みのステージを準備段階、整備段階、成熟段階と3段階に分けてまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  具体的には、準備段階では、いずみ野線の鉄道計画の検討が深まっていくのにあわせ、今回策定するまちづくり基本計画をさらに具体化した実施計画の策定に向けた土地区画整理事業の施行区域や事業計画の検討を進めてまいります。また、これらは県の線引き見直しによる市街化区域編入のスケジュールと連動するため、期間としては5年程度を想定しております。また、さまざまな主体の連携に向けた検討、協議、コンソーシアムづくりとして、産学官の連携体制づくりを進める中で、慶應義塾大学SFCと連携する企業等への立地誘導を図ってまいります。さらに、多様な人々や主体による交流連携を強化し、まちの価値を向上する持続可能な地域コミュニティの育成に向けた仕組みとして、エリアマネジメント等の導入についても検討を進めてまいります。次に、整備段階についてでございますが、土地区画整理事業による基盤整備や住居、商業、業務施設等の土地利用を図り、町開きを目指します。また、コンソーシアム等の連携については、慶應義塾大学SFCや民間企業等のさまざまな主体が連携した事業展開を図ってまいります。さらに、成熟段階では、これまでの取り組みの集大成による北部地域の新たな都市拠点の整備が一定程度の完成を見ることとなります。  以上が健康と文化の森地区まちづくり基本計画素案の概要でございます。  9ページをごらんください。最後に、県が進めております第7回線引き見直しについて、現在の状況を報告いたします。まず、下の図をごらんください。赤線で囲んだ慶應義塾大学SFCとその北側の遠藤打越地区、さらに北側の医療施設の進出予定区域及び看護医療学部の区域については、これまでに開発行為や土地区画整理事業により、公共施設が既に整備されていることから、都市計画の変更告示と同時に市街化区域に編入することで県との調整が進んでおります。一方、青い点線で囲んだまちづくりを検討する区域は、都市計画の変更告示の段階では、市街化区域編入の候補地域として位置づける保留制度を活用することとしております。この区域のうち、今後、権利者の意向や農政部局等の関係機関との協議、調整を進め、土地区画整理事業による計画的な市街地整備が確実になった区域を市街化区域に編入することを予定しております。  中段に記載しておりますとおり、第7回線引き見直しの今後のスケジュールにつきましては、本年6月ごろから都市計画法定手続が始まり、都市計画の変更告示は平成28年の12月ごろを予定しております。  以上が健康と文化の森地区のまちづくりについての報告でございます。  なお、この健康と文化の森地区のまちづくりと一体であるいずみ野線の延伸計画につきましては、国、県等関係機関とも連携、調整を図りながら、早期に実現に向けた取り組みを進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○吉田淳基 委員長 報告が終わりました。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後0時09分 休憩                 午後1時15分 再開       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 再開いたします。  報告①健康と文化の森地区のまちづくりについてに関して質疑はございませんか。 ◆清水竜太郎 委員 まず、いずみ野線の延伸なんですけれども、これはなかなか厳しいんじゃないかというのが率直な感想なんですが、最新の需要見通しをお聞かせ願いたいのですが。 ◎額賀 都市計画課主幹 いずみ野線延伸におけます利用者の推計でございますが、平成24年の3月に4者の会議で報告がされております。2万5,800人が最新の需要予測となっております。その後、人口推計も新しいものに変わり、まちづくりについても新たに計画が進んでいく中で、今後新しいデータを使って関係する鉄道事業者の方、また神奈川県等とも協議をしながら新たな需要推計をしていきたいと考えております。現時点ではこういった状況でございます。 ◆清水竜太郎 委員 済みません、2万5,800人というのは月ですか、1日ですか。 ◎額賀 都市計画課主幹 1日当たり2万5,800人という推計でございます。 ◆清水竜太郎 委員 この推計は、調べた主体と内訳がどのようになっておるんでしょうか。 ◎額賀 都市計画課主幹 この推計につきましては、いずみ野線延伸の実現に向けた検討会、これは先ほど言いました平成24年3月に報告されているものですが、その検討会の中で当時の人口推計、また、まちづくりの計画、あとバス利用者がどのぐらい転換するかなど、交通事業者等々のいろんな見地から算出をしております。具体的に個々の数字の積み上げはちょっと今手元に資料はございませんが、それぞれの推計値から算出したもので、まちづくりの推計もあわせて推計し、事業計画の中で採算のとれる人数ということで算出をしてございます。 ◆清水竜太郎 委員 私は隣の静岡空港を取材したときがあるんですけれども、2009年に開港しまして、需要見通しが138万人だったんですが、その半分以下というか、実際は3分の1ぐらいにとどまっております。こうしたことを考えると、やはり需要見通しというのも慎重に見ていかなきゃいけないなと非常に思うんです。  続けて、まちづくりのほうなんですけれども、住宅をつくるということなんですが、これは何人ぐらいを考えておるんでしょうか。 ◎大貫 都市計画課主幹 住居系の人数ということでございますが、こちらの手法は保留区域という形で設定して、まず見込みの区域をおおむね定めて、実際地元に入って細かいメリット、デメリットを説明させていただく中で、市街化区域に編入する区域を膝詰めで協議しまして、そこで決まってくるわけです。それによって大きさがこれから先どうなるかわかりませんが、今、額賀のほうで言ったいずみ野線延伸に向けた取り組みの中で、この延伸に向けて必要な居住人口はどれぐらいかというのは出されております。それが居住人口としておおむね1,400人は最低鉄道として欲しいと。ただ、我々が今28年末に県と話し合いをしている保留区域については、この1,400人をはるかに上回る広いエリアで保留区域を設定することになっています。ですから、それによっては当然大きくもなるし、出っ張りへっこみはしてくると思います。 ◆清水竜太郎 委員 鉄道、そしてまちづくりとして進めていくということですけれども、ちょっと気になっているのが、ここの一帯を西北部の新たな拠点都市に位置づけるということですが、私個人の意見としては、やはりこれから人口減少が将来見込まれる中、選択と集中が非常に大切だと思っております。いわゆるコンパクトシティー化ですが、それにいささか逆行する動きなんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎石原 計画建築部参事 今、委員から御指摘がありました国のほうも進めておりますコンパクトシティーなる人口が減少していく中で、都市はこれまで拡大をどんどん続けてきたわけですけれども、なるべくコンパクトにしていかないと公共施設の管理ですとか、あるいは高齢化の中での利便性ということを含めて、そういったことが今進められているというところでございます。特に地方都市においてはそういうことが顕著であって、まさにそういうことを進めていかなければいけない状況かと思うんですけれども、私ども藤沢市の位置としましては非常に微妙なところではございますけれども、大都市圏の首都圏に含まれている中で、藤沢市の都市計画自体が既にコンパクトにこれまで進めてきているということも事実だというふうに認識しております。特に南部地域につきましては鉄道も広く入っておりますし、非常にコンパクトにできているという中で、国が進める施策とはまたちょっと違う部分がありますので、藤沢なりに高齢化の対策というものは考えていきたいと考えております。  ただ、西北部の遠藤地区、御所見地区については、現在市街化調整区域になっておりまして、まさにそういう意味ではほかの南部の市街地より人口密度が低い。さらに、高齢化が進んでいく中で利便性の問題ですとか、そういったことは確かに浮上してくるのかなというふうには考えておりますけれども、そういった意味でも藤沢市は都市拠点として大きく6カ所定めておりますけれども、特にそのうちの1つ、この健康と文化の森を都市拠点として位置づけることによって、御所見地区、遠藤地区のまさに拠点としての利便性を上げていくということをやはり考えていかなければいけないと考えております。今後、都市マスタープランの改定の中で、そういったことを皆さんとこれから御議論していかなければいけませんけれども、基本的にはまさにここを拠点として位置づけることが逆に必要だと考えております。 ◆清水竜太郎 委員 ただいま6カ所とお伺いしましたけれども、特に私の愛する藤沢駅周辺の地盤沈下も叫ばれている中、やはり同じ6カ所の中でも優先度をどんどんつけていかなければいけないと思っていますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎石原 計画建築部参事 優先度といいますと、全部非常に優先度は高いというところなんですけれども、もちろん時期的にずれてくるものもございます。昨晩、オリンピックということも出てきましたので、片瀬江の島もこれからクローズアップされてまいりますけれども、まずは藤沢駅が非常に喫緊の課題になっておりますので、藤沢市全体の活力を上げていくという意味では、藤沢駅が非常に重要というふうには認識しております。ただ、それ以外の拠点についても同様に、やはり藤沢市全体の今後の活力、それから高齢化していく中での一極集中を、小さい藤沢市ですけれども、その中で一極集中させるのではなくて、13地区ある中でそれぞれに応じた6カ所の拠点を配置しておりますので、それらを発展させていくということが非常に重要だと考えております。 ◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。  最後に、健康・医療のまちづくりという点が書かれておりますけれども、「健康寿命を延ばす社会づくりに資する先導的な健康医療に関する研究の推進を支援し」とありますけれども、慶應大学も含めて、こういう長寿研究みたいな分野というのは今現状どうなっておるんでしょうか。 ◎石原 計画建築部参事 まさに健康と文化の森とネーミングしていることもありますけれども、慶應義塾大学の看護医療学部が既にあるということは非常に大きなメリットだと考えております。本来、最先端の医療機関というお話もあったわけですけれども、今現在別の医療機関でありますけれども、進出が決まってきているということで、その医療機関につきましても、慶應大学SFCと連携をした中で医療の研究をしていくというふうに聞いております。ライフイノベーション特区にも慶應義塾大学は指定をされておりまして、その中で、特に医学部ということではないんですけれども、やはり健康ですとか、看護、医療、そういった広い分野で、病気にかかってからの治療というよりも、健康に高齢化していく、健康寿命を延ばすというようなことを含めて、まずそういったところの分野での研究というのをぜひやっていただきたい。  ただ、SFCについてはどちらかというとITが強いところですので、そういう医療系のビッグデータの分析ですとか蓄積、そういったことをこれからいろんな健康分野、あるいは産業に生かしていきたいというようなことを考えております。 ◆柳沢潤次 委員 まず第1点は、まちづくり基本計画のほうにありますまちづくりの実現に向けた検討・推進方策が94ページに書いてありますが、ここでは土地区画整理事業が妥当だということで、区画整理を進めていくんだというふうに書いてあるわけですね。これは、どこの地域をどれぐらいの面積でどのような区画整理を進めていくのかということで、先ほども説明の中には少しあったような気がしますが、もう少し詳しくその点について、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ◎上野 西北部総合整備事務所長 今御質問の区画整理事業の場所でございますが、お手元にございます資料1の7ページ、A3の横書きのものでございますが、ちょっとそちらをごらんいただきたいと思います。紺色の太い線で囲っているエリアがございまして、その中で慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスと慶應義塾大学の看護医療学部、あと未来創造塾と書いてある部分を除きまして、遠藤のほうに向かって遠藤市民センターですとか、秋葉台小学校の脇のほうにまで紺色の線が延びておりますが、一応ここが検討の区域ということで考えております。今後、この区域につきましては、まだ地権者の方とかに御説明もしていない状況もございますので、本日の説明が終わり次第地元に説明をして、この基本計画の確定をし、その後、実施計画を確定する中で区画整理事業に向かって、エリアの確定をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆柳沢潤次 委員 こういう形で示されたのは初めてだというふうに思いますが、今までB駅が慶應大学の前で、どのあたりというのはまだ少し、東側になるのか、西側になるのか、いろいろ案はあるようですけれども、その周辺を区画整理するんだという話は聞いておったんですが、かなり具体的になってきたというふうに感じているところでございます。  それとあわせて、区画整理をした後、先ほどの線引きの話がございましたが、その線引きの中で、区画整理をやったところを市街化区域に編入していくんだというような話もあったわけですが、それとの関係では少し場所がずれているのかなと思ったりもするんですが、この関係はどういうふうになっておりますか。この青い点々、破線でずっと円が描いてあるところとの関係です。 ◎大貫 都市計画課主幹 委員御指摘は、資料といたしましては7ページのA3判と、めくっていただきまして9ページのA4判の縦書きの下の図面の青丸の違いという御指摘だと認識させていただきましたが、まず、7ページのA3判の青い紺の太線の範囲といいますのは、先ほど上野所長が申し上げたとおり、慶應大学を除いて約65ヘクタール前後だと思いますが、おおむね昨年度アンケート調査をした区域であります。ですから、必ずしもここの部分が市街化区域に編入されるわけではなくて、今後膝詰め協議をしていくと。それで開きまして、A4判の下の図面というのは、これは今言った内容がありまして、28年度末に県のほうに都市計画決定をしてもらうんですが、その決定の仕方というのが、こういう具体的なアメーバみたいな円、場所ではなくて、都市計画決定の正式な図面がこういうおおむねの丸で描かれる形で、なぜならば、それは予定の見込みの区域という形で、ある程度少し大き目な形で示されることになります。ですから、この大き目の円の中で、今後我々が地元に入って、地元の方の意向を聞きながら具体的な位置をしっかり決めていく、そういう違いで図面の違いがあるという形でございます。 ◆柳沢潤次 委員 そうしますと、第7回の線引きの見直しは先ほど説明がありましたが、これは慶應大学の部分、北側の部分が中心になるんでしょうか。7回の見直しではほかのところは入らないんでしょうか。済みません、もう一回。 ◎石原 計画建築部参事 済みません、補足して御説明させていただきます。今、9ページの下の図面の赤い枠で囲っております慶應義塾大学のキャンパスそのもの、遠藤打越地区というもう既に区画整理をしたところ、医療施設の予定区域、それから看護医療学部、これらについては開発行為、区画整理によって道路の基盤整備が既に整っておりますので、神奈川県と協議する中で、今回の第7回線引き見直しのスケジュールの中で28年の12月ごろに都市計画の変更告示が予定されているんですけれども、その段階でもうすぐに市街化区域に編入するということで、今、県と協議が調っているということでございます。  この右側にあります青い点線で囲った丸の区域が、先ほどのA3の7ページの青い枠で囲った、アンケートを実施した区域をさらに広げてふわっとぼやかしているということなんですけれども、ここのところはまだ区域どりが描けない状態で、これを保留設定と言っております。28年の12月、先ほど申しました慶應大学を市街化区域に編入する時点では、ここの区域はこの辺を保留設定しますと。将来、区画整理をして基盤整備が整うことが確実になれば、その部分は市街化に編入を予定する区域ですということを定めるというだけです。その後、実際に権利者の方と御相談をして、区画整理にも賛同するし、市街化にぜひなりたいということであればその区域が確定しまして、区画整理の事業の認可をすると同時に、市街化区域にその区域を編入するという形になりますので、先に慶應大学のほうを入れて、その後、区画整理の意向が整ったところを後から編入するという2段階でございます。 ◆柳沢潤次 委員 大変よくわかりました。  それで、慶應大学はそういう点では28年に編入されるということになるわけですけれども、これはどうなんでしょう。今は調整区域ですけれども、地価にしてどれぐらい上昇することになるのか、いわゆる資産価値が上がってくるわけですよね。この辺はどれぐらいになるんでしょうか。 ◎大貫 都市計画課主幹 今、慶應大学という話でございましたが、平成24年の12月市議会本会議におきまして、一般質問の中で近しい御質問をいただきまして、そこでお答えしている数字がございます。その質問はといいますと、辻堂駅遠藤線から遠藤市民センター、また、慶應大学周辺の市街化調整区域が市街化区域になったときに、おおむねどれぐらい地価が上がるかという質問に対してお答えさせていただいているのが、地価はおおむね40%ほど上昇すると見込まれますという形で回答させていただいています。ただ、これはあくまで今言った大学のところではなくて一般の土地でございますので、大学は既に今もう調整区域とはいえ地区計画を伴った、要は都市化されておりますので、そういった意味では上昇率が多少違うと。  あともう一つは、今調整区域の一般のところは地区計画とかで何も網はかかっておりませんが、慶應大学は既に健康と文化の森地区計画で大学研究施設しかできないことになっています。これが28年度、市街化区域に即時編入されても、この地区計画は移行する手はずになっておりますので、したがって市街化区域になっても学校はそのまま存続しますので、そういった意味では地価上昇というのは実勢価格上どうなのかなと、それほど上がるかどうかというところはあります。 ◆柳沢潤次 委員 ここの地域、キャンパスのある部分と慶應大学の看護医療学部がある、いわゆる笹窪谷戸の下流というか入り口というところまで、今度は市街化区域に入ってくるわけですよね。大事な三大谷戸の一つである遠藤笹窪の谷戸が、こういう形で周辺まで市街化区域が迫ってくるということになると、将来的にこの谷戸の保存がどうなのかというふうに私は心配をするんでございますが、その辺はどうなんでしょうか。その辺も含めて、ここまで市街化区域にするというような判断をされているのでしょうか、お聞かせください。 ◎鍛屋 西北部総合整備事務所主幹 お手元の資料1の7ページのA3の図面を見ていただきたいと思います。この左上のところの健康の森と書かれている部分が遠藤笹窪谷というところでございます。白い部分が谷の部分でございまして、この部分は全て市のほうで所有しております。周りの樹林地につきましては約40%が民有地になっております。民有地の地権者の方々に昨年度より、緑地保全を目的とする特別緑地保全地区制度の御説明をしておりまして、今年度も引き続き御説明をしながら緑地の保全に努めてまいりたいと考えております。 ◆柳沢潤次 委員 最後にしますけれども、将来的にここの市街化区域の面積をうんと広げて一つの町にしていくということになるわけで、まだ出てこないということになるかもしれませんが、人口をどれぐらい張りつかせていくのか、何年ぐらいまでにそこまで到達をさせる予定なのか。市として、まちづくりの方向性というのは持つべきだし、自然発生的にまちづくりするわけではありませんので、しっかりとこの地域ではどれぐらいの人口増を目指していくというようなものがあってしかるべしだと思うんです。そうしないと、ここの乗降客をどれぐらい確保できるのかということともつながってくるわけで、私はそのための開発を進めようとしているというふうにしか見えないんですが、そこら辺の見通しを、これは今総合計画がなくなりましたけれども、人口推計の将来的なあり方もその中に含まれている部分になるのかどうかわかりませんが、そういった中長期的な将来像の中で、ここのまちづくりをどう考えているのかというところをお聞きしたいんです。場当たり的にやっているわけじゃないでしょうから、そういう点はいかがでしょうか。 ◎石原 計画建築部参事 今回ここの市街化の編入に関しまして、人口をどのぐらい想定しているかというのは先ほども答弁させていただきましたが、鉄道の採算計画の中では1,400人が必要という中で、今、県と線引きの見直しの中でフレーム設定している中では、おおむね2,000人程度をぜひここに導入していきたいというふうには考えております。本来藤沢市としましては、できればもう少し人口を膨らませていきたいという思いはあるんですけれども、先ほどもお話が出ておりましたけれども、やはり人口減少時代の中で、神奈川県との協議の中では、特に住居系の市街化区域を広げていくことは、今後はもうできませんという回答をいただいておりまして、そういった中で可能な限り確保はしていきたいというふうには考えております。  ですから、今回の区域につきましては、おおむね2,000人程度を規模としておりますけれども、それは居住人口、夜間人口でありまして、既に大学の学生、高校生、中学生等も含めて約6,000人ぐらいが行き来している。常にいるわけではないんですけれども、そういった人の流れがある。さらには、産業の誘致ですとか、そういったことも踏まえて、あるいは北部地域の今後観光というようなことも含めて、ここへいろいろな来街者の方をふやしていくということも含めて、活気のある町を形づくる必要があると考えております。  今後、さらにいずみ野線の西への延伸ということも踏まえて、その次のステップというものは当然あるかと思うんですけれども、今現在はそこまでちょっと予測ができませんので、今現在はお答えしたような人口規模を想定しているということでございます。 ◆塚本昌紀 委員 そもそも論なんですけれども、このいずみ野線の鉄道整備がやはりキーワードであって、まちづくりというのは鶏と卵じゃないですけれども、まちづくりを先行することによって鉄道路線の実効性を担保していくのか、一方で、鉄道事業者の開発計画ありきで、それに伴って町の計画をしていくのか、どっちがどっちなのかなというふうにも思うんですけれども、多分そもそも論として、鉄道の整備がなされなければ、この計画は絵に描いた餅になってしまうし、全く無為なものになるわけですね。ですので、鉄道の整備の実効性というものはどのような状況にあるんでしょうか。そこら辺を具体的にどういうふうに御認識されているのか、お聞かせをいただきたいと思うんです。 ◎石原 計画建築部参事 委員御指摘のとおり、まさに鶏と卵の関係でございまして、鶏と卵がまちづくりと鉄道事業という2つの関係になっているわけですけれども、いずみ野線の延伸の検討会の中でいろいろと検討してきた結果、採算性がとれるということで動き出しているわけでございますが、藤沢市としては、まずまちづくりを担当していくと。そして、鉄道事業については、神奈川県を中心に進めていくということで、役割分担がされた中で今まで進めてきているところでございます。鉄道の延伸については神奈川県のほうで、国ですとか、それぞれ関係機関にこれまでも働きかけをいろいろとしてきております。既存の事業スキームですとか、そういったところの適用ですとか、いろんな可能性をまだ検討している段階でございます。昔の時代と違いまして、こういう大きな鉄道新線の計画というものがなかなか難しいというのも確かに御指摘のとおり事実なんですけれども、やはりこれから新しい鉄道を延ばすことによって、先ほども申し上げましたけれども、藤沢市としては拠点の形成ができる、神奈川県としては県央地域と横浜、川崎地域の新たなネットワークが結べるということで、非常に有用な路線であるということで推進をしているわけでございます。  そういった中で、事業の展開という意味ではまだまだ目に見えて進んでいるという段階ではないんですけれども、これから国も新しい制度の展開ですとか、既存の制度の枠を広げていただくとか、そういったことを含めて今神奈川県のほうで中心になって、そういったことの適用の拡大性ということをいろいろと模索していただいております。藤沢市としましても、県と歩調を合わせていろいろなことをこれからやっていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ実現に向けて進めていきたいと考えております。 ◆塚本昌紀 委員 乗りかかった船でございますので、泥船になって4者が埋没してしまっても意味がないわけで、この計画どおりに進むことが望ましいとは思いますけれども、やはり一方で、リスクマネジメントという観点で、もし万々が一、鉄道事業が想定どおりに進まなかった場合に、どういった損失が本市にあるんだろうかと、そこまでシビアに積算をして、言ってみればこの4者で協議される中で、市が当然リスクもしょいながらまちづくりを進めていくんだというところは理解をしていただかなきゃならないし、逆にまちづくりを進める上において、リスク分担といったものを他者に求めていく、そういう市の姿勢というのはやっぱり私は必要だと思うんですね。例えば、この開発を先行してやったことによって万々が一しょったリスクは、どこかが保障してくれるんですかとか、そういう働きかけ。それは結局、リスクというものを可視化し、明確にしておかないと、交渉する前段階としてリスクを可視化していくということは大変重要で、そういう交渉を今後していっていただきたいなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎石原 計画建築部参事 今の段階では、4者でこの事業を進めていくということについては基本的な方向性として合意はしておりますけれども、事業の手法もまだ決まっておりませんし、肝心の相模鉄道についても、今は東部方面線のほうに力を注いでいるという段階でございますので、実際に負担割合ですとか、どういったところまでやっていくのかというようなことがまだ全然議論されている段階にはございません。ですから、これからそれをさらに詰めていくということになるわけですから、4者のいろいろな思惑はもちろんありますけれども、それぞれの必要性というのを主張しながら、なおかつ応分の負担をしていただくということは当然求めていかなければいけないと思いますし、それが口だけでなく、今可視化というふうにおっしゃられたんですけれども、透明性のある中でのそういった協議の仕方ということも今後考えていかなければいけないと思っております。いずれにしましても、これからのお話になりますので、そこのところは今のような御指摘を十分に踏まえて進めていきたいと思います。 ◆塚本昌紀 委員 ぜひこの4者の中で協議をリードしていくという立場からも、先手先手を打っていく必要があるわけです。その上で、例えば先ほどもちょっと説明がありましたけれども、慶應大学の前、いわゆる集中降雨による浸水被害等もある中で、シミュレーションを行って貯留池を今後整備するわけですね。これは市が大きな税負担でやっていくわけですけれども、抜本的には、ここは小出川の改修が進んでいけば、そんなことはしなくてもいい状況にもあるわけです。市がまちづくりを進めていく上において、そういう調整池をつくっていくということを、言ってみればリスク負担しているわけですから、そこら辺は今言ったような御答弁からすると後手に回っているというふうに言われても仕方がない。やっぱり県に応分の負担を求めていってしかるべきだし、むしろ、県の1級河川である小出川の改修を早くしろということを強く言っていっても全然問題ないと思うんです。だから、小出川の改修等を含めて、具体的に求めていくという姿勢を示す必要があると思いますが、その点いかがでしょうか。 ◎新倉 都市整備部長 ただいま鉄道の関係も含めまして、委員からリスクの分担ということについてのお尋ねがございました。今回、補正予算を議会にお願いさせていただいておりますけれども、まさに昨年の台風18号で大きな被害があった場所は、現時点で駅が来る場所になっています。いわば、これからつくろうとしているまちづくりの中心にあるところでございまして、これまでもお住まいになっている方たちも含めまして、かなり多くの浸水被害が想定をされているところであります。私どもは、今、議会にお願いをさせていただいている、まず市としてやっていくべき浸水対策を進めると同時に、今御質問がございました県が小出川への改修計画を発表されておりますけれども、これは我々としては今後、今下流から進めておられます改修計画について遊水池を何カ所か設置することになっております。まず、これを早くつくっていただくということが一つ。それから、当然でございますけれども、小出川の改修をしない限り、我々がこれから我々の予算を使ってやろうとしている浸水対策も、今御質問にございましたように大きな効果を生むということが難しいと考えておりまして、今年度中には、市長の名をもって文書で正式に県に申し入れをさせていただきたいと思っておりまして、神奈川県と我々が協力をして、早期に小出川の改修に入らせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆友田宗也 委員 先ほど来から、委員のほうから乗降客数の話でありましたり、鉄道とまちづくり、こちらは鶏と卵というようなお話もあった中で、乗降客数が1日想定2万5,800人というようなことなんですけれども、これはほかの駅と比べると、大体善行駅とかその辺と同じぐらいの1日乗降客数を期待しているのかなというふうに思うんです。先ほどの張りつけ人口等々も含めまして、また、慶應の学生さん等々も含めましても、やはりなかなか厳しい数字なのかなというのがあるんです。実際にできたときにここの駅を利用するのは、当然ながら大庭地区の人も多く利用する、湘南ライフタウンの方たちも目と鼻の先ですから使っていくのかなと、その辺も加味しているのはわかるのでありますけれども、この計画の中では駅を中心としたバス網の再編の中で、湘南台から御所見方面、ライフタウン方面、文教大学方面へ向かうバスが運行されている。B駅設置後は、これらの地域と湘南台を結ぶバス路線の運行本数を減らしていくというようなことが書かれているわけであります。これは減らしていくということは、このB駅を使ってくださいよというような意図があるのかなと見受けられてしまうんです。  一方で、大庭地区の議論の中では、このバス運行の改善に向けた取り組みというのが行われているわけであります。湘南台方面のバス路線の拡充をしていきましょうというようなお話もあるんですけれども、これは整合性がいまいちとれていないんじゃないかなというのがあるのと、あと将来的に大庭地区は人口が大きく減少していき、今は高齢化率がトップになってしまった。ますますふえていく、きめ細かい外出支援というのもしていかなきゃいけない、バスもきめ細かいバス網を再編していかなきゃいけないということを考えると、果たして、この計画案にバスを減らすとか、ここまで記入していいものかどうなのかというのは私は甚だ疑問があるわけでありますけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ◎石原 計画建築部参事 計画素案の中で、確かに委員御指摘がありましたように、鉄道が新たに湘南台からB駅のほうへ伸びてくる、当然鉄道を利用される方が非常に多くなって、現在湘南台と慶應、ライフタウン方面に相当数のバスが運行しておりますけれども、それを減らすというような表現になっておりまして、これについては書き過ぎかなというところがございます。そこら辺につきましても、今後表現についてはよく見直していきたいと思います。別に意図的に減らすというつもりはないんですけれども、当然バス事業者の運行計画の中では、やはり鉄道のほうに振りかわってしまう部分はありますので、実際には少し減ってくるというのもそれは事実だとは思うんですけれども、積極的に減らすというつもりはもちろんありません。といいますのも、当然A駅、B駅と2つ駅がありますけれども、その中間にお住まいの方、中間にお勤めの方々の足というものは確保していかなければいけませんし、必ずしも単純に、鉄道ができたのでバスをやめるという結論にはならないだろうというふうには考えております。  それから、ライフタウンから今現在湘南台方面へのバス運行の要望が非常に強いわけで、まさに今、ライフタウンのバスターミナルの変更とともにそれを進めようとしているわけでございますけれども、ちょっとその先の話になりますけれども、今後さらにB駅ができたときには、ライフタウンの方々はB駅のほうへ来られる方も出てくると思います。ただ、相鉄に乗られる方はB駅に来られるかとは思うんですけれども、例えば小田急線に乗って新宿方面へ向かわれる方については、あえてB駅に行って、相鉄に乗ってから湘南台で小田急に乗りかえるというよりも、バスで湘南台へ行かれたほうがより便利という選択肢もございます。当然そういう中で、この2万5,800人というシミュレーションの中ではそういったことも加味しながら、かなりざくっとした推計ではもちろんあるんですけれども、今後、どういう人の動きがされるかという中で推計している数字なので、必ずしもそれらの方々を全部B駅に持ってきているというわけではございません。  あと、想定されることとしましては、ライフタウンからの御利用も想定されますけれども、綾瀬市からの御利用もかなりの数が見込まれるというふうに思っておりますし、この慶應大学の前の道路、湘南台寒川線、遠藤宮原線ですけれども、こちらが寒川北インターチェンジのほうに向かってこれから整備が進みますけれども、寒川の方々がB駅のほうへバス等で御利用になるということも当然加味した中での推計となっております。 ◆友田宗也 委員 そういうことなんですけれども、この計画の中に、なかなか今の段階では難しいと思うんですけれども、大庭地区の人たちの生活にも非常に大きな影響がある計画なわけでありまして、その辺の意見等々の集約であったり、私も石川方面だったり、遠藤地区の方たちは当然ですけれども、ほかは大庭地区、駒寄地区、いろいろな方々にこの駅について、どうなっているんだというようなお話は聞くところがあるわけでありますけれども、大庭地区の方たちにはそのあたり全然話が行っていないというような現実があります。そのあたりについては今後どういうふうにやられていくのか、また、このいずみ野線について大庭地区の計画とどうやって整合性を図っていくのかというところについて聞かせていただければと思います。 ◎石原 計画建築部参事 今現在、ライフタウンの大庭地区の方々には、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、辻堂駅と湘南台方面に向けてのバスの再編という中ではワークショップをさせていただいたり、説明会等をやったり、いろいろと御意見をいただいて進めてきているところなんです。確かにいずみ野線絡みのことと、ここにB駅、A駅ができて、将来どういうふうになっていくというところの御説明というのは、これまでのところしてきていないというのも事実でございます。B駅のことに関しましては、今区画整理をして、ここに新しく駅ができて鉄道が入ってきますよということなので、まずは遠藤地区の方々を中心に、当然そちらの権利者の方々、住民の方々、直接的にかかわる方々にまずは御説明をしなければいけないということで先行して進めてまいりましたけれども、当然大庭地区ですとか、あるいは湘南台の方々にもどういう形で今後進んでいくんだということは御説明をしていくつもりでございます。  ただ、遠藤の方々は、区画整理をしますよということをまずは御説明しなければいけないので説明をしているわけですけれども、大庭の方々、湘南台の方々というのは、実際に交通が、どういう形にバスが変わっていくのかというところまである程度お示しができる段階にならないと、ただ鉄道がいずれ入ってまいりますというだけの御説明になってしまいますので、今現在ではまだ御説明する内容的に足りないかなということで、これからもう少し詰めていく中で、当然のことながら周辺の方々にも説明をきちんとしてまいりたいというふうに考えております。 ◆友田宗也 委員 しつこいようなんですけれども、湘南ライフタウンというのは、もともと軌道ができるということが前提であそこは開発されてきたわけであります。結果、軌道ができなかった、それで町だけができてしまったというような状況になっておりまして、いずみ野線沿線計画につきましても、単線で3.3キロ延ばしていくと、かなり巨費を投じるわけでありますけれども、国からの補助金がどうなるかによっても大分変わってくると思いますが、その辺も含めまして、湘南ライフタウンの人たちは便利になりますから実はここを一応期待してはいるんですよ。そういった過去の経緯も含めますと、やはり丁寧な説明というものが求められてくるのではないかというのは当然だと思うし、住民感情としても説明がないのかというのはあると思うんですけれども、その辺について、いま一度よろしいでしょうか。 ◎石原 計画建築部参事 もちろん、今いつの段階でどういうふうにというのはまだ決めていませんけれども、これからなるべく早い段階で、まずはこの基本計画というものも、これから今素案で御説明しておりますけれども、こういったことも含めて湘南大庭地区や湘南台の方々にも今後説明をしていく必要があるというふうに考えております。特に湘南大庭地区につきましては、ここの地区の開発、それからいずみ野線のお話だけでなく、辻堂への南北軸のお話、そちらとの関係で今現在は連節バスの導入、急行運転、BRT化というようなことも進めておりまして、そちらのお話については既に説明はしてきておりますけれども、今後ここにいずみ野線が入ってくることによって、どういうふうにそれと連携をとっていくのかということも含めてきちんと御説明をしていきたいと思います。 ○吉田淳基 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後2時01分 休憩                 午後2時02分 再開       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  この報告に対する意見はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○吉田淳基 委員長 これで意見を終わります。       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 次に、報告②新産業の森北部地区の企業誘致等の取組について発言を許します。 ◎武田 経済部長 それでは、新産業の森北部地区の企業誘致等の取組について御説明をいたします。  お手元の資料をごらんください。これは、新産業の森北部地区における現在の企業誘致の取り組み状況等についてまとめたものでございます。  初めに、基本的な事項の確認として平成27年2月議会で報告した内容について、Ⅰ、前回(平成27年2月市議会定例会)に報告した事項として説明させていただきます。  1の新産業の森北部地区の整備コンセプトでございますが、本地区一帯は、藤沢市が藤沢市都市マスタープラン御所見地区構想において、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジの整備を見据え、産業交流を導く新たな産業拠点として位置づけております。また、本地区では都市計画道路藤沢厚木線の開通により、飛躍的に高まった広域交通機能を生かし、「豊かな緑につつまれた、次世代に引き継げる持続可能な新たな産業拠点の創出」をコンセプトに掲げ、地区計画制度を活用しながら、研究開発型施設、周辺環境に配慮した工場等の立地を推進しております。下の図につきましては、新産業の森を中心とした周辺の状況を図示したものでございます。  2ページをごらんください。2の整備手法及び整備状況でございますが、既に民間で開発した区域を除く約9.2ヘクタールにおいて組合施行の土地区画整理事業を実施しており、6つの街区の形成が予定されております。平成25年2月に土地区画整理組合の設立認可を受けて以来、現在までに上下水道工事や造成工事等を進めてきており、今後も引き続きこれらの基盤整備を進めながら、換地処分等の諸手続を経て平成28年度内の完了を目指しております。なお、今後(仮称)綾瀬スマートインターチェンジの整備等により、藤沢厚木線沿道については、流通業等の新たな業態による事業用地の需要が高まることが想定されるため、下の図に示した南側地区や北側地区においても、企業の立地状況やニーズ等を踏まえながら進出を促す企業の業態の見直しを含め、整備のあり方について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。下の図につきましては、北側地区や南側地区を含めた位置関係を示したものでございます。  3ページをごらんください。上の表は工事等について時系列の表としてまとめたものでございます。  次に、3の企業誘致の手法でございますが、これら6つの街区については、基本的に藤沢市新産業の森北部地区土地区画整理組合の業務を代行している株式会社相鉄アーバンクリエイツが地権者にかわって進出企業の募集を行っております。ただし、4街区は藤沢市と一般財団法人藤沢市開発経営公社が所有する土地であることから、この街区については、市産業労働課が中心となり、庁内関係課が連携して進出企業の募集を行ってまいりました。下の図は6つの街区の位置を示したものでございます。  4ページをごらんください。ここからはⅡ、前回の報告以降の進捗についてとして、新たに報告する事項となります。  1の「4街区」の状況でございますが、当初は、市内企業に向けた産業用地として計画しましたので、平成25年度と26年度の2回にわたり市内企業に限定した募集を行いましたところ、問い合わせはありましたが、いずれも応募はありませんでした。そのため、本年2月から、第3回目として市内企業に加え市外企業も対象に、当該街区を4つに区分し、募集を行ったところ、次の市外企業2社が進出候補企業として決定いたしました。  1社目は、アシストV株式会社で、企業規模は中小企業、業種は製造業、事業内容は電子部品及びパン生地こね機の製造で、摘要欄に記載のとおり、C区画及びD区画の2区画について市及び開発経営公社と土地の売買契約を締結する予定となっており、平成28年5月の操業開始を予定しております。  2社目は、ユージーエム株式会社で、企業規模は中小企業、業種は製造業、事業内容はスイッチ・コネクター及び自動機の製造で、A区画について開発経営公社と土地の売買契約を締結する予定となっており、平成30年1月の操業開始を予定しております。  この2社につきましては、税制上の支援措置としての事業計画は既に認定されており、操業開始後から7年度間、固定資産税、都市計画税の課税を免除することとなります。なお、1社目のアシストV株式会社につきましては、今後、神奈川県の産業集積支援事業認定審査会において、ロボット関連産業の投資計画としての認定を受ける可能性があることから、その場合は、市としてさらに3年度間、固定資産税、都市計画税の税率を2分の1に軽減する措置を加えることとなります。残るB区画につきましては、摘要欄に記載のとおり、現在、応募がありました他の企業と進出について調整中でございます。また、下の図は4街区の形状等をあらわしたものでございます。  5ページをごらんください。参考といたしまして、新産業の森北部地区全体の企業誘致の状況についてでございますが、上の一覧は6つの街区全体の企業誘致の状況についてまとめたもので、下の図はその形状等をあらわしたものでございます。1街区、3街区の約半分及び5街区は現在募集中という状況でございます。2街区につきましては、丸一鋼販株式会社の立地が決まっており、企業規模は中小企業、業種は製造業、事業内容は溶接鋼管の製造で、税制上の支援対象として事業計画を認定しておりますので、操業開始後から7年度間、固定資産税、都市計画税の課税免除を行う予定となります。3街区につきましては、株式会社ボディーショップ山口の立地が決まっており、企業規模は中小企業、業種はサービス業、事業内容は自動車整備で税制上の支援の対象外となります。また、事業用定期借地権設定契約により3街区の約2分の1を利用して操業する予定です。6街区につきましては、佐藤商事株式会社の立地が決まっており、企業規模は大企業、業種は製造業、事業内容は鉄鋼製品(薄板)の製造で、税制上の支援対象として事業計画を認定しておりますので、操業開始後から5年度間、都市計画税、固定資産税の課税免除を行う予定となります。  6ページをごらんください。2の今後の取組についてでございますが、各種のホームページ等で周知するとともに、神奈川県企業誘致促進協議会の地域産業プロジェクトを活用して、県内外に向けて分譲中の産業用地として情報発信をしております。また、残る1街区及び5街区については、株式会社相鉄アーバンクリエイツとともに、県及び庁内関係部署と連携し、企業誘致を進めてまいりたいと考えております。  以上で新産業の森北部地区の企業誘致の状況についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○吉田淳基 委員長 報告が終わりました。  この報告に関して質疑はありませんか。 ◆柳沢潤次 委員 午前中も少し議論をしたところですが、企業誘致の報告でありますので、それに関してお聞きをしたいと思います。今後、進出を促す企業の業態の見直しを検討するというふうになっているわけですが、今までは工場などを含めたところだったんですが、今度は輸送なども入るという、流通関係が入るという意味なんでしょうか。どういう業態の見直しを考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
    ◎鍛屋 西北部総合整備事務所主幹 事業等はまだ実施しておりませんので、現在、具体的な見直しは決まっておりませんが、現在の企業の動向や地元の意向などを見直しの検討として考えてまいりたいと思っております。 ◆柳沢潤次 委員 全然わからないですね。9.2ヘクタールの組合施行の誘致については、株式会社相鉄アーバンクリエイツが募集をしているということなんですが、これは地権者にかわってというよりも、アーバンクリエイツも地権者ではないかなと思うんですが、2ページの図面で見ますと、南側地区、それから北側地区というふうに赤く囲ってございますけれども、今後アーバンクリエイツが募集などの業務をやっていくようになるのか。まだ先ほど来の話では全然決まっていませんということだから、なかなかわからないかもしれませんが、この辺はどういうふうに見通しておられるんでしょうか。 ◎鍛屋 西北部総合整備事務所主幹 南側地区、北部地区におきましては、事業の進め方はこれから検討を行ってまいりますので、業務を代行する者はまだ決まっていない状態でございます。 ◆柳沢潤次 委員 いつもお聞きをしているんですが、9.2ヘクタールの区画整理をした中では、たしか相鉄が約24%か25%ぐらいの土地を所有しているというふうにお答えをいただいていると思うんですが、この北側地区と南側地区合わせて、全体では相鉄アーバンクリエイツが持っている土地というのはどれぐらいになるんでしょうか。 ◎上野 西北部総合整備事務所長 南側地区で相鉄アーバンクリエイツさんが所有している土地は436平米ございまして、北側地区では7.8ヘクタールのうちの354平米が相鉄アーバンクリエイツが所有している土地となります。 ◆柳沢潤次 委員 わかりました。  先ほど説明された3ページの1街区から6街区ある中で、決まっていない区画の見通しはどんなふうに見ておられるんでしょうか。4街区の1区画の部分がまだですよね。それから、3街区がまだですか。その辺、どのような手を今打っておられるのかお聞きいたします。 ◎嶋田 産業労働課主幹 まだ現時点で決まっていないところにつきまして、まず、4街区につきましては、今回応募していただいた企業様と今現在調整中ということでございますし、また一方で、締め切りの後も幾つか問い合わせをいただいている状況でございます。また、幹線道路沿いにつきましても幾つかお話をいただいておりますけれども、現在のところ、まだ具体的な決定ということに至っておりません。しかしながら、幾つかお話がございます。3街区の半分につきましては、地権者様が売却ではなく借地ということでございますので若干範囲が狭まってしまいますけれども、これについても広報で情報発信をして決めていきたいと思っております。いずれにいたしましても、お問い合わせはございますけれども、最終的に決定するまで気を抜けませんので、今後も幅広い情報発信と、また企業訪問を踏まえて取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆柳沢潤次 委員 当初はこの4街区でしたっけ、市内の企業ということに限定しておったのが、なかなか市内でないので全国で募集をしたというような経過もあるわけですが、結局引き合いはそれなりにあるんでしょうけれども、なかなか決まらないというそのネックはどこにあるのか。企業との話し合いの中でその企業との需要と供給ではありませんが、そこが合わないということになるんでしょうけれども、例えば区画の大きさの問題だとか、さまざま設定の問題だとかいろいろあるのかもしれませんが、一般論の話になりますけれども、その辺はどのように見ておられるでしょうか。 ◎中峯 経済部参事 私ども、再三にわたりまして企業のほうと調整をかけさせていただいて、何とかここまで立地にこぎつけたわけでございますけれども、それぞれ企業の動向を確認した結果、今まで接触させていただいた企業の中には、個別の事情というのがそれぞれ存在しているのが現状でございまして、それは千差万別でございます。一例を申し上げますと、やはりタイミング、企業が価格を理由にしているのは非常に少なくて、やはり既存の借地との関係とか、立地のタイミングが合わないとか、例えば業績が上向きでないとか、役員会で慎重に協議した結果、従来の場所で操業を継続することにしたというものもございますので、千差万別、タイミングという形のものでございます。  引き続き、先ほども嶋田から御答弁させていただいていますけれども、積極的にいろいろなネットワークを活用させていただいた中で企業立地に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○吉田淳基 委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○吉田淳基 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後2時19分 休憩                 午後2時20分 再開       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  報告に対する意見はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○吉田淳基 委員長 これで意見を終わります。       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 最後に、報告③藤沢市有機質資源再生センター整備及び運営事業総括報告書について発言を許します。 ◎武田 経済部長 それでは、藤沢市有機質資源再生センター整備及び運営事業総括報告書について御説明申し上げます。  本報告書は、本市が民間資本の活用による公共施設の整備や運営を行う、いわゆるPFI手法を用いて進めておりました当該事業につきまして、当初設定をしておりました平成33年までの事業期間の満了を待たずに事業を中止する判断に至った原因を明らかにし、本市における今後の市政運営や大型プロジェクトを推進する際の参考とするために取りまとめたものでございます。  それでは、表紙をおめくりいただいて目次をごらんください。この報告書の構成は「1 はじめに」から「8 おわりに」までの8部で構成しておりますが、1から5までは事実関係をまとめたものであることから、目次の6、7、8を中心に本事業に係る課題の検証と総括について御説明をさせていただきます。  まず、2ページの「1 はじめに」は、本報告書を取りまとめる経緯について、3ページからの「2 本事業の概要等」は(1)事業の背景から(2)事業の目的、(3)本施設の概要、4ページに移りまして、(4)事業の仕組み、これは特に図の中心にある民間事業者の下にSPCと記載しておりますが、一番下の欄外の説明にあるとおり、本事業を実施するために設立した特別目的会社のことを指し、special purpose companyの頭文字をとっております。以降、説明においてはSPCと表現をいたしますので御承知ください。(5)は本施設の稼働状況、5ページからは、施設のイメージとして事業計画時に作成をいたしました鳥瞰図、そして7ページには(7)平面図を添付しております。  次に、9ページをお開きください。(8)SPCの経営の状況のア、損益計算書につきましては、表の一番下の欄の次期繰越利益に記載のとおり、平成22年度はプラスになっているものの、下の米印の3番目に記載をいたしましたとおり、当初参加した民間事業者が本事業から撤退する際に、SPCに対して貸し付けていた債権を放棄したことにより債務免除益が生じたことによるもので、実質的には、SPCは運営開始当初から赤字の状態が継続しておりました。  続いて10ページのイ、貸借対照表につきましても、平成22年度末の下から3段目の利益剰余金の欄に記載のとおり、債務超過の状態は解消していますが、これも先ほど御説明した債務免除益によるもので、現金については増加しておりません。  次に、11ページをお開きください。ここから46ページまでの間につきましては、「3 事業の検討開始から中止の決定までの経過」を平成11年度から平成24年度まで年度別一覧表にし、表の左から年月、内容、実施者や対象者等、実施内容や議会での状況等について時系列にまとめたもので、本報告書の後段の「6 本事業の各段階における課題についての検証」において引用する本事業の節目となる項目については太字で記載いたしました。  同様に47、48ページには、「4 事業中止決定後の予算化等の状況」を時系列にまとめてございます。  次に、49ページをごらんください。「5 本事業に係る費用の年度別一覧」は、各年度の事業費や一般財源投入額等を表示しており、事業の検討開始である平成12年度から平成26年度までに本事業に投入された一般財源は、50ページの表の一般財源累計の平成26年の欄に示したとおり16億円余りとなっております。  続いて、51ページをごらんください。ここからは「6 本事業の各段階における課題についての検証」であり、課題については検討段階、計画段階、運営段階それぞれについての検証としております。  (1)検討段階での課題事項でございますが、まず、ア、共同での堆肥化施設という選択についてでございます。当時、本市が他市のような戸別処理方式を選択せず、共同処理方式を選択した経緯や理由についてですが、本文の3段落目「平成11年7月の」からのくだりに記載をいたしましたとおり、家畜排せつ物処理法の公布により、当時の畜産農家の土地の保有状況や資金調達の現状等から共同での処理施設整備について農家から強く要望され、市として、学識経験者を含む「有機質資源循環利用検討会」や庁内での「有機質資源を活用した家畜ふん尿処理施設整備に向けての検討会」を立ち上げ、先例として共同処理施設を有する他の自治体の視察を含め検討を重ねた上で、市がみずから発意して取り組んできたことが明らかになりました。  次に、52ページのイ、事業用地の選定については、3行目に記載のとおり、平成15年初めころに一旦現在地とは別の場所が候補地として一本化されたものの、7月に地元からの反対などで断念し、その翌月には現在地の地権者の同意を取りつけております。4段落目の「当時の関係者からの聞き取りによれば」のくだりに記載をいたしましたとおり、最初の候補地を断念した時点で直ちに職員みずからが市内をめぐり、候補となり得る土地を探したとのことです。次の段落の「なお」のくだりの3行目に記載をいたしましたとおり、事業用地として多少の悪条件にはこだわらない姿勢に変化していったことがうかがえますが、法施行のタイムリミットも迫っていたことからやむを得なかったものと考えられます。市としては、新たな候補地が見つかったことはよかったのですが、地元にとっては、当初の候補地から直線にして約500メートルの距離であり、当時の資料によれば、市が地元の意見を聞くというよりも住民を説得するというスタンスで説明会等を行った記録も残されています。  続いて、53ページのウ、PFI事業の選択についてですが、ここでは本事業がなぜPFI方式で実施されたのかについて検証を行いました。結果といたしましては、本文の2段落目「しかしながら他の資料では」からのくだりに記載のとおり、本事業が総合計画においてPFI方式での実施を検討すべき事業とされておりましたが、3段落目の「また」からのくだりの最後に記載をいたしましたとおり、市としての意思決定の時期についての記録は残されていませんでした。なお、次の「一方」からのくだりに記載のとおり、PFI導入可能性調査の結果、直営よりも有利であることが明らかにされたことなどを根拠として、PFI方式での事業実施を選択したと考えるのは意思決定の手順として自然であると思われます。  続いて、54ページの(2)計画段階における、ア、PFI事業の類型のうち独立採算型を選択したことについてでございますが、表の下の「このうち本事業では」からのくだりに記載のとおり、市が事業者からの質疑に対して明確に独立採算型のPFI事業であると回答しております。この独立採算型を採用したことにより、市は財政面を含めた関与は小さくなりましたが、中段やや下の段落の「このように」からのくだりに記載のとおり、市に臭気の苦情が寄せられても、市は踏み込んだ関与ができず、SPCに対して改善を求めてもSPCは経営を優先して対応できない場合などは苦情が放置されたままとなり、行政に対する信頼を損ねたこと、また、その次の段落の「臭気による周辺環境」からのくだりに記載のとおり、市の財政負担がないスキームが、この施設運営面のさまざまな課題解決が後手に回る原因となりました。  このことから、55ページの3行目「したがって」からのくだりに記載いたしましたが、この独立採算型の選択が本事業中止の大きな要因の一つであると言えます。また、55ページの6行目「なお」からのくだりにその経緯を記載いたしましたが、次の段落に記載のとおり、当時の関係者からの聞き取りによれば、PFI方式について財政負担の軽減を図ることを最優先にし、費用が生じることのリスクは負わないという市側の意識が固定化されていて、独立採算型を採用するリスクについて十分な検討がなされなかったと考えられます。  次に、55ページ、イ、事業審査についてでございますが、審査の大項目としましては、技術審査とコスト審査に分類され、審査委員会の設置から審査の経緯などを詳細に検証した結果では、56ページの一番下の段落から記載した技術審査では非常に多岐にわたり審査が行われていたことが明らかになったものの、57ページの8行目「一方」からのくだりに記載のとおり、コスト審査にあっては、審査委員会に企業会計や経営の専門家がいなかったなどのことから、次の段落の「経営計画の」からのくだりに記載のとおり、事業の運営段階に入ってからの経営の見通しに関する精査が十分でなかったと言えます。  次に、ウ、国・県との関係については、記録を検証した結果、58ページの6行目「現存する他の文書」からのくだりに記載のとおり、国は補助採択に関して、県はパイプ役として他の補助事業と同じ態度、スタンスで本事業に臨んでいたことが確認できました。  続いて、(3)運営段階のア、SPCの経営に係る特定事業契約の想定内容についてでございますが、まず、四角く囲みましたのがPFI法に基づく募集要項や契約書類など、本事業を実施するに当たって定めた実施方針などのSPCの経営に関係する部分を抜粋したものですが、これらを詳細に検証した結果、60ページの中ほどに記載したとおり、経営が改善しない場合にその後どのようにSPCが本事業を継続していくのかについて想定されておらず、また、62ページの3行目「このように」からのくだりに記載のとおり、本事業を継続するか否かを判断する状況に陥った際の想定も尽くされていたとは言えないものでございました。  続いて、イ、SPCの経営状況については、9ページの損益計算書でも御説明したとおり、実質的に全ての年度で赤字ですが、62ページの3段落目「まず、堆肥の販売収入は」から順に、次の段落の「次に、原材料別の手数料収入ですが」からのくだりに家畜ふん、次の段落に剪定枝、そして63ページの2行目からは食品残渣と、項目別に段落を分けて記載をいたしました。いずれも収入面を過大に見込んでおり、支出については見込みどおり年間1億5,000万円程度で推移したことから、可能な限り経費の節減に努めたとしても黒字化はほぼ不可能であったと言えます。  次に、63ページのウ、臭気環境については、本文3段落目「その中で」からのくだりに記載のとおり、SPCの経営改善のため食品残渣を市外からも搬入したことにより、同時期から市に対する臭気の苦情が増加し、事業を中止した場合と継続した場合の費用の比較等の結果、事業の中止を決定した一連の経過を記載しております。  したがって、64ページの中ほど「結果論とはなりますが」からのくだりに記載のとおり、密閉型の施設として施設全体の空気を対象とした臭気対策ができるコンセプトによる設計が必要であったことと、事業審査委員会で活発に議論されたにもかかわらず臭気に関して苦情が数多く発生したことは、プロポーザル方式において評価する基準を適切に設定することがいかに難しいことかをあらわしております。  続いて、エ、畜産農家の理解については、本事業に対する畜産農家の理解が直接本事業の中止の要因になったものではありませんが、これまでの市の判断に影響を及ぼしていたことから課題として検証したものです。結果は、64ページの一番下の段落の「畜産農家は」からのくだりに記載のとおり、市側のしっかりとした説明が不足していた状況が多くあったのではないかというものでございます。  続きまして、65ページの「7 本事業に係る総括」について御説明をいたします。  まず、(1)事業スキームの構築とリスクマネジメントについてでございますが、本文冒頭から要点を申し上げますが、これまでの検証により経営が悪化した場合に、市としてどのように対応するのかについて十分な想定がされておりませんでした。これは、PFI方式の類型のうち独立採算型を採用することによって、市の関与をできるだけ少なくし、PFI方式導入の最も大きな目的とされた財政負担の軽減を実現しようとしたことによるものと考えられます。このため、SPCの経営のモニタリングや不可抗力にかかわるリスクなど、事業の運営について市が責任ある対応を行うべきこともみずから手放し、ほぼ全てのリスク処理をSPCに負わせており、これはPFI事業という仕組みとそのリスク管理について、市が十分認識していなかったことのあらわれであると言えます。  65ページの一番下の段落の「SPCの代表企業等は」のくだりに記載のとおり、SPCの代表企業等は民間事業者であることから、事業が改善されない場合は民間事業者が撤退するであろうことの認識が極めて薄かったことや、また、本施設は1週間であっても停止すると非常に大きな混乱を引き起こす施設であるにもかかわらず、SPCの経営が悪化して本事業の継続が困難になった場合の想定が、PFI事業を行うに当たって示した実施方針に、「施設の運営にあたる新たな民間事業者を公募するための措置をとる」という表現のみとなっており、本施設が停止した場合の影響の大きさを想定していなかったことを示しています。  次に、66ページの(2)臭気環境についてでございますが、施設からの臭気については、計画当初から地元自治会等が不安材料として市に投げかけておりましたが、検証の結果では、市が臭気について、それほど優先順位の高い課題とは考えていなかったように思われます。市は、施設を密閉型にすること、臭気に関する施設の維持管理基準を住宅地並みに厳しくすること、周辺の臭気調査を市で行うことなどについて住民に説明しておりました。しかしながら、本文の5段落目「結果的に」からのくだりに記載のとおり、結果的に密閉された発酵室内が高温多湿となって脱臭装置の能力を超えて脱臭し切れなかった臭気が苦情につながり、また、室内にある堆肥製造の機械類の劣化を早めて、その修繕費が経営を圧迫するという悪循環に陥り、最後まで抜け出すことができなかったもので、経験のない事業などについては、早い段階で専門家の意見も十分に得ることが必要と考えられます。  続きまして、(3)本事業に対する市の評価及び判断についてでございますが、本事業の実施については幾つかの節目がありました。ここでは、その時点での判断が適切であったのかについて記載してございます。そのうち、大きな節目の一つは、67ページ、11行目「その次の節目は」からのくだりに記載した市外から食品残渣を搬入することとした時点、次の節目は、同じく67ページの一番下の段落の「こうして市外からも」からのくだりに記載したSPCの代表企業が事業からの撤退を申し入れてきた時点です。このほかにも幾つか節目はありましたが、68ページの2段落目「いずれにしても」からのくだりに記載のとおり、抜本的な改善策を講ずることができず、事業のあり方についての判断を先送りし続けた結果、悪臭により周辺住民の環境を守ることができず、市に対する信頼を損ねたことなどを踏まえると、行政主導のプロジェクトにおいては、正確な状況把握をもとにした適時適切な判断が必要不可欠であり、かつ重要であることが改めて明らかになったものでございます。  続いて、(4)庁内体制及び住民合意の形成手順等についてでございますが、本文2段落目の「平成12年中には」からのくだりに記載のとおり、本事業は平成12年度から、これを農政部門で担うことを方針として決定しており、それ以降はごみの再資源化を含めて農政部門が一手に本事業を手がけていく状況となっており、非常に難度の高い業務であったと言えます。次の3段落目「課題の検証で述べたように」からの中ほどの部分に記載いたしましたが、法施行のタイムリミット等を意識して事業化を急いだとはいえ、このような市の姿勢や進め方が、後の市に対する不満、不信や本施設の運営に対する理解不足へとつながっていった大きな要因となっているのではないかと考えております。大型のプロジェクトにつきましては、庁内横断的に取り組んで、関係する部門がそれぞれ責任を持って役割を果たすこと、住民を初めとする利害関係者全てに対する説明は丁寧に行い、合意が得られなければ白紙に戻す選択肢を持っておくこと、市は住民への説明を含め業務手順を誤らないことなど、当たり前のことを一つ一つ着実に進めていくことが重要であるということを本事業の重い教訓として受けとめなければならないと考えております。  70ページの「8 おわりに」でございますが、今後、藤沢市としてどのように今回の教訓を生かしていくかについて記載してございます。本分3段落目の「今後、本市において」からのくだりに記載しておりますが、本市において前例のない大型事業に取り組む際には、幅広く意見を求め合意可能な結論を引き出すこと、市の意思決定の過程は必ず記録して、常に検証が可能な状態にしておくこと、可能な限りのリスクを想定し、そのリスクが顕在化した場合の対策を明確にしておくことなどが必要になると考えております。また、大型プロジェクトの場合は、庁内横断的な取り組みとなることから、それぞれの部署が当事者意識を持って主体的にプロジェクトに臨み、それぞれの責任を果たすこと、また、それぞれの部署には、経験を積み、知識等を身につけた職員も必要となります。  さらに、PFI方式など、民間の能力を活用して事業を実施する場合は、さらに高い知見を有する職員が必要となりますが、そうした職員は、一般的に基礎自治体にはほぼ存在いたしません。本市では、そのような職員の必要性について早くから認識し、以前は行っていなかった財務諸表やリスクマネジメントの職員研修を既に実施して職員の育成に努めており、庁内の業務をルール化して検証を行うことのできる仕組みとして、内部統制制度も構築をしております。今後もこのような取り組みを引き続きしっかりと進めるほか、大型プロジェクトや民間活用型の事業推進に必要な資質を備えた職員の確保に向けては、多様な任用形態の効果的な活用を初めとしたさまざまな方策等についても幅広く検討を行い、あわせて事務事業の状況やそのあり方などについて、職員間または理事者と職員とが常に議論を行えるような風通しのよい職場風土づくりに努めることによって、再び今回のような事態を招かないよう、今後、市役所全体でしっかりと取り組んでいくことで今回の総括を生かしてまいります。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○吉田淳基 委員長 報告が終わりました。  この報告に関し質疑はありませんか。 ◆柳沢潤次 委員 課題になっていた総括報告書ということで出てきたわけで、もちろんのこと、めったにないことでありますし、そうあってはいけないことでありますから、しっかりと総括をして今後に生かしていくということが大事だというふうに思っております。そういった中身でざっと読ませていただきましたが、かなり細かく検証されてきているなという印象を持っていますが、改めて幾つかお聞きをしておきたいと思います。  1つは、堆肥化センター建設と撤退までの総額が49ページ、50ページに書いてありますけれども、この時点で建設稼働までの費用、これはその後の臭気対策等もありますけれども、そういうものも含めてと、それから廃止を決断して以降の費用、2つに分けてこれはどれくらいなのか。いわゆる撤退していくにも相当お金をかけているわけですから、その辺のところをまずお聞きしておきたいと思います。 ◎髙田 農業水産課課長補佐 ただいまの費用の件について、まず、建設から稼働までの期間のところについてお答えいたします。平成12年度から18年度まで総額でこちらの表に記載させていただきましたとおり、約12億3,800万円かかっております。このうち一般財源は3億900万円かかってございます。稼働中なんですけれども、平成19年から23年までという形になりますが、こちらについては土地の賃料ということが主になりますけれども、約8,800万円、臭気調査につきましてはこの中で700万円かかっております。中止を決定いたしました24年なんですけれども、こちらについては24年度から26年度まで中止を決定した以降は総額で13億700万円、このうち臭気対策に関連した費用といたしましては1億7,600万円かかっているところでございます。  今後のかかる費用についてなんですけれども、まずは27年度の予算につきましては今2億8,600万円予算としていただいておりまして、このうち施設の解体費が約2億6,000万円かかる予定となっております。また、事業用地なんですけれども、平成33年まで土地を借りているということもございまして、これが27年度、今年度から起算しまして約1億円程度かかるというふうな見込みで進めているところでございます。 ◆柳沢潤次 委員 改めてお聞きをいたしましたけれども、廃止をして撤退するということがどれぐらい大変なことなのかというのが、財政的にも建設するより金がかかったということになってしまっているわけですから、教訓にしなきゃいけないなと思うんです。もう一つは、私は議会でも、この間この問題をずっと取り上げたりもして、また、住民の皆さんがさまざま主張されていたように、共同処理施設での対応ではなくて、個別の補助金を活用した形の施設整備で対応すべきだということ、住民合意ができていないというようなこと、それから堆肥の質や販路の問題などについて指摘をしてきたわけです。しかし、この事業をずっと強行されて、結果的には撤退をした、廃止をしたということになったわけですが、私は最大の問題は、共同処理施設で進めるという意思決定をしたところにあったのではないかというふうに思うんですけれども、この報告書の中の検討段階のアのところの共同での堆肥化施設という選択についてという部分では、必ずしも堆肥化を共同でやったことがまずかったというふうな総括ではないと思うんです。その辺はどのように感じておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎髙田 農業水産課課長補佐 共同施設という選択をした経緯につきましては、ただいま部長からも報告で若干触れさせていただいておりますけれども、まず、この家畜排せつ物法なんですけれども、平成11年7月に施行されたときに、当時農政課と言いましたが、各畜産農家にヒアリングを行いまして、法の施行による影響について詳しく聞いているところでございます。そういった中で、当時、畜産農家からの意見はこちらの報告書にも記載させていただきましたとおり、施設を整備するだけの資金面、あるいは土地といったものは全く工面することができないというような状況もあって、本当に畜産農家の強い思いが、共同で施設整備をしてほしいというようなことが市に寄せられていったということで、当時の職員の方に聞き取りをさせていただきました。そういったことを踏まえて、市として、ここはしっかりと畜産農家を助けていかなければいけないということもありまして、そういった意味では先ほど報告しました有機質資源循環利用検討会、あるいは庁内のプロジェクトの検討会をそれぞれ立ち上げて、その中で2年間しっかりと検討と先進視察を重ねて、やはり共同でやっていくという方向が望ましいというような提案をいただいたということで、これら2年間の経過を受けて、共同の処理施設を整備していこうという意思決定を行ったというふうに検証しております。 ◆柳沢潤次 委員 それで、この検討段階の一番最後のところには、「こうした政策判断に至った経緯や手順に矛盾や不透明であった部分は見られず」というふうに書いてあるんですが、これはどういうことなんでしょうか。検証する段階で、政策的な判断をする上での何らかの疑義を持って、こういう疑いがあるというような、例えば周辺からの声があったとか、そういうことがある中で矛盾や不透明であった部分は見られなかったというふうに私としては読み取れるんですが、そんなふうに読み取ってよろしいんでしょうか。だとすれば、それはどういうことだったのか、その辺もお聞かせをいただきたいと思います。 ◎市川 農業水産課主幹 ただいまの質問についてですけれども、有機質資源再生センター建設の検討段階におきましては、共同でいくのか、または戸別でいくのかなど、さまざまな意見がありました。先ほどの答弁でも述べましたけれども、市として、共同での堆肥化施設を選択いたしました。これは当時の畜産農家の厳しい環境を踏まえた上で、畜産農家の要望を受けとめて、事業に取り組むという決定に至ったわけなんですけれども、その政策判断の経過に矛盾点であったりとか不透明な判断などが、検証の結果、見られなかったということでございます。 ◆柳沢潤次 委員 私としては、戸別じゃなくて、共同処理の施設での対応をしていくんだという意思決定をしたときがこの問題の発端なわけですから、そこでの判断が本当にどうであったかということが問われるわけですが、その後、撤退をすることになり廃止にして、もう一度個別の保障をせざるを得なかったというようなことから考えると、最初の段階でその判断が、たとえ畜産農家の皆さんが共同でと言っていても、戸別の対応でやる、ほかの自治体はほとんどそういう形でやってきているわけですから、できないはずがないんだろうというふうな主張もずっと私などもしてきたわけですが、ここが最大の判断の誤りだったと今思っていらっしゃるのかどうか。それは手続的には、さまざまなそれなりの手順を踏んでやってこられたというのは、ここにも書いてあるようにわかるわけですが、最終的なその判断として、共同施設化をやっていくんだという判断が、結果的には私は間違っていたことになるんじゃないかと思うんですが、そうではないということなんでしょうか、そこらをもう少しはっきりとお聞かせいただきたいと思います。 ◎武田 経済部長 ただいま担当のほうから答弁をさせていただきましたけれども、共同堆肥化施設というものに決定をした経過の中には、今お話がありました農家の強い要望ということのみならず、51ページにも記載をさせていただきましたが、有機質資源循環利用検討会という外部の委員さんも入った中での検討というものを踏まえ、なおかつ、庁内にも設置をいたしました庁内の検討会も並行して検討をしながらやってきたことでございます。したがいまして、農家の要望だけを受けとめて選択をしたということではなく、当時藤沢市内の畜産農家というのは養豚数では県内一ということもございますので、非常に規模の大きい農家さんが多かったということがございます。現在では、一部例えば廃業をされた農家さんでありますとか、あるいは規模を縮小されて現在営農を継続していらっしゃるという農家さんもございます。堆肥化センターがこういった状況になり、そして戸別処理に移行してきたことによって、そういった状況に現在なっているわけではございますけれども、一番最初にこの共同堆肥化施設という方針を打ち出したその時点においては、今申し上げました多方面からの検討というものを総合的に考えて共同堆肥化という方向性を出したということでございますので、その部分のみについては、一概に誤った判断であったということは言えないというふうに感じております。 ◆柳沢潤次 委員 次に、PFIの手法についての検証もされておられます。PFIの手法そのものは問題はなかったと。しかし、独立採算制に最大の問題があり、さまざま市がかかわりづらくなってきたというところに問題があったと、リスクマネジメントの問題もそうですが、そういうふうな総括だと思うんですが、そういう受けとめでよろしいんでしょうか。必ずしもPFIがまずかったという総括ではないということなんでしょうか、お聞かせください。 ◎市川 農業水産課主幹 PFIについての御質問です。委員御指摘のように、この事業の総括としてPFIを選んだことが問題ではなかった。財政負担の軽減を優先する余り、さまざまあるPFIの類型の中から独立採算型を採用し、そのリスクを十分検討しなかったということが、このそもそもの大きな問題であったというふうに認識しております。 ◆柳沢潤次 委員 PFI事業のあり方というのはこれからも、現在もさまざまかかわってきていることでありますし、市の基本的な市政運営、事業のあり方の中心的な方向性の一つだというふうに私は見ているわけです。公共施設再整備基本方針の中でも、そこは複合化とPFIのあり方を基本的には検討するというふうになっておりますから、そういう意味では今度のPFIについての検証の仕方というのは、それ自体はそうまずくはなかったというようなことでいいのかどうか、もう少しPFIのあり方の中身を突っ込む必要が――当時の検証のあり方も含めて、本当にそれが財政的に軽減をされる形になるのかどうか、もう少し突っ込んだあれが必要だったんじゃないかなと私は思っておるんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎高塚 経済部参事 委員御指摘のとおり、PFIによって財政的な負担を減らすことに中心のいった検討であったということは否めなかったのかと思っております。それぞれの類型の内容やメリット、デメリットについて、当時の職員の認識が不足していて、独立採算型を採用することについての十分な検討がなされていなかったというように総括しているところです。 ◆柳沢潤次 委員 次に行きますが、住民合意のところです。  ここでは、住民合意のあり方をしっかりとうたっていることは評価ができるところでありますが、この堆肥化センターの問題が出る前に、以前、御所見地域の大型の焼却炉をつくるエネルギーセンターの問題があって、これは実質的には住民の猛反対もあって――それだけではなかったかもしれませんが、中止になったという経過もある中で堆肥化センターの建設問題が出てきたというふうに私は認識しているわけです。そういう点でいきますと、住民の皆さんの声をどう市政に生かしていくのかという点で、大変教訓が生かされていなかったのではないかとつくづく感じるところなんですが、この住民合意についても、一度計画を撤回するなどというようなことも含めて、白紙に戻す選択肢を持っておくことが必要だというふうに今回述べておられるので、そこはいいと思うんですが、この辺についてもう少し詳しく検証の結果というか、経過も含めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎高塚 経済部参事 言うまでもないことですけれども、このような大きなプロジェクトを実施する場合、まず住民を初めとする利害関係者全てに対して丁寧な説明をしていく中で、業務手順を誤らないようにしていくことが大切であるというふうに考えております。また、委員御指摘のとおり、事業を立案するに当たっては、住民の方の合意が得られなかった場合には廃止にするということも頭の中に入れて、事業スキームを計画していくということが大切であるというのが今回の事業についての反省というところになります。 ◆柳沢潤次 委員 終わりにしますけれども、全体として、こういう総括の報告書が出たというのは、私は長く議員をさせていただいていますけれども、初めてだというふうに思います。それだけ大きな問題であったことも事実でありますし、大きな市民の税金をここにつぎ込んでしまったという点からは、当然といえば当然のことだというふうに思いますが、その努力は是としたいと思います。  最後に、今まで質疑をしてきましたけれども、現時点で率直に言って、家畜ふんの処理が、いわゆる野積みが禁止された、そういう法律が施行された中でどうすることが最善だったというふうに今の時点で思われるんでしょうか。さまざまな経過がある中で、やってきたことは間違いじゃなかったと、さまざまそういうことは手順としてはわかるわけですが、しかし、それだけではこの事業そのものの廃止という事の重大さから見ると、もう少しはっきりと何が問題だったのかというのは、ずかっと言う必要があるんだろうと思うんです。過程そのものは否定はしないし、それはいいわけですけれども、しかし、その判断の問題点というものがあったのではないかと私は思うんですね。その点についてはいかがでしょうか。 ◎高塚 経済部参事 本事業を開始する検討をした時点では、生活環境保全に係る市民の方の意識が高まる中で、資源循環型の社会の構築が大変重要であるという社会的な風潮もありましたし、その中で家畜ふんだとか、食品残渣の有機質を再利用するという方向については、結果としてこういうことになりましたけれども、その時点では正しかったんだと思います。委員御指摘のとおり、最終的に失敗してしまったということで、どういう方法がよかったかということですけれども、その時点その時点でのいろいろなメリット、デメリットを検討していく中で、今回の方法をとった中で失敗したということです。どの方法がよかったのかというのは、申しわけないんですけれども、なかなか判断しづらいところだというふうに考えております。 ◆清水竜太郎 委員 私の理解力が不足しているのかもしれませんけれども、いわゆる事業が行き詰まった形ですが、方法がどのようであったにせよ、本業がうまくいっていれば問題なかったわけで、要するに、簡潔に言うとこれは何が悪かったんですか。排せつ物が集まらなかったのか、堆肥が売れなかったのか、においのせいなのか、何が悪かったのか簡潔に教えていただきたいんですけれども。 ◎高塚 経済部参事 端的に言えば、報告書の4ページの下の表なんですけれども、見ていただくとおり稼働率が悪かったと。最初の予定では家畜ふん、剪定枝、食品残渣、合わせて毎日45トン処理して、その部分を堆肥化して販売していくという前提の中でこの事業を始めたわけですけれども、平均稼働率は表の一番右側にあるとおり思わしくない状況だったということで考えると、最初のスキームの検討が不足していたんだというふうに考えております。 ◆清水竜太郎 委員 見通しという意味でよろしいですか。 ◎高塚 経済部参事 見通しというか、その当時の検討が甘かったということだと思います。 ◆清水竜太郎 委員 ちょっと詳しくて申しわけありませんけれども、稼働率は何%ぐらいだったら当時としては成功というか、適切だとお考えだったんでしょうか。 ◎高塚 経済部参事 先ほど説明したとおり、毎年赤字は赤字だったんです。ただ、見ていただくと、21年、22年は69%、70%ぐらいの稼働率でそれなりのところまでいっていたということを考えると、70%以上あれば何とかいっていたのかなというふうには考えております。 ◆清水竜太郎 委員 あともう一点なんですけれども、稼働を停止したその判断なんですが、これも簡潔でよろしいんですけれども、どういうふうな過程を踏んで停止判断に至ったんでしょうか。 ◎髙田 農業水産課課長補佐 稼働の停止をした判断についてでございますけれども、まず、この施設はどうしてもにおいが出てしまうということが、施設の問題としてはございました。平成24年なんですけれども、このときに臭気について8月の時点で、これは県の一般廃棄物の処理施設の許可を得て稼働している施設なんですけれども、その施設の維持管理で定められている基準が当時大幅に超過をしてしまいまして、一旦停止に至ったということもございます。これまでの収支が合わなかったということも含めて、施設もそのように適切な維持管理ができなくなったということを含めて、稼働を停止していこうというような判断に至ったものでございます。これが平成24年の8月20日でございます。よろしくお願いします。 ◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。  最後のほうに、要するに、合意が得られなければ白紙に戻す選択肢を持っておくことというのを教訓として上げておられますけれども、我々としても建設経済ということで、どうしても大型プロジェクトを多く抱えていくと思うんです。まさにこの白紙に戻す選択肢というのも大事だと思うんですが、どのように全市庁的に共有していきたいとお考えでしょうか。 ◎藤間 副市長 まず、1点訂正させてください。先ほど70%程度の稼働だったらばよかったんではないかという答えをさせていただいたんですが、これは当初設定した100%近い稼働率があって初めて有効に機能するということで、結果としては、後段に食品残渣を市外から入れるようになりまして、そのことが原因で悪臭がより発生したというような状況も考えますと、バランスのとれた形でほぼ当初想定どおりの搬入量がないと、これは成功には結びつかなかったんではないかというふうに考えているということで御理解をいただければと思います。  それから、今白紙撤回も含めたということなんですが、今回の総括の中で、やはり当初見込みの甘さということとか、住民、事業者の皆様、農家の皆さんへの説明不足の問題とか、あと、やはりPFIの中での独立採算型を選考してしまったということ、このあたりが特に大きな理由です。最終盤では、これ以上地域の住民の皆さんに、においの問題で御迷惑はかけられないと。これは私も何度も地元にもお伺いをして、市長にも行っていただいて、地元の皆さんの声を聞いたときに、この切実な声を聞けば、やはりこれはどんなに困難なことがあっても稼働停止せざるを得ない、しかも、経営的に将来改善できる見込みがあればよかったんですけれども、それはなかなか無理だという判断もさせていただいた上での決断です。  ですから、まず白紙撤回のお話という質問に戻りますと、これは今言ったようなこと、例えば住民、あるいは利害関係者の皆さん、地域団体の皆さんを含めて、多様な意見があったとすれば、これをお一人お一人から十分に聞き取って、その中で市としての判断が正しいんだろうかということを常に意識して議論する、この総括の最後のほうにも書かせていただきましたが、それがまずは庁内的には風通しのいい形で議論がきちんとできて、やはり我々の選ぶべき道が正しいのかどうかということがきちんと検証されて、意思決定ができるという過程が非常に大事だろうと、これがまず一つです。  それから、当然なんですけれども、意思決定をしていただく議会の皆さんに、我々がどういった説明がきちんとできるかということですね。これもやはり議論を尽くすなり、説明を尽くすという形で御理解をいただいて、御判断をいただくということが次に大事だろうと。  3つ目に、これは非常に言い過ぎだということでお叱りを受けるかもしれませんが、議会の中できちんとした議論をしていただいて、最終的な意思決定をしていただくというこの3段階のプロセスが、それぞれ何一つ欠けてもうまくいかないということでございますので、そのあたりを含めて今回この総括を全庁的に受けとめさせていただいて、それぞれ今申し上げたような段階での――特に最初の2つです。市側のプロセスとして大事なところを我々が今後しっかり受けとめて、これを実行していくということを考えていきたいと考えております。 ○吉田淳基 委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○吉田淳基 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後3時13分 休憩                 午後3時14分 再開       ──────────────────────────────
    ○吉田淳基 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  この報告に対する意見はありませんか。 ◆塚本昌紀 委員 それでは、ただいまの藤沢市有機質資源再生センター整備及び運営事業総括報告書に対する意見を述べさせていただきたいと思いますが、この総括報告に関しましては、たしか私も以前、議会の中で今回のこの件は16億円を超える、全て含めると大方20億円ぐらいの市の財政負担ということで、全くそれに対して何の効果も得なかったという状況の中で、やはりきちっと総括をしていくべきだということを申し上げさせていただいた記憶がございます。それを受けていただいたのかどうかわかりませんけれども、このように報告書を鋭意取り組んでくださったことに関しましては大変感謝を申し上げたいと思いますし、このことを次の市政運営に生かしていくということが最も重要だというふうに思っています。  ただ、これは私自身も個人的にも大変大きな責任を感じております。というのは、今回新たに改選があって、1期生の新人の方々も含めて新たな新鮮な議会という感じでありますけれども、ちょうど私も平成15年、1期になったときの議会の中で、この堆肥化センターの是か非かの採決を求められる本会議があったのを記憶しております。この総括報告書を見させていただきますと、市が正式に表明したのが平成13年の2月定例会、議会の代表質問を受けて答弁されて、法律の改正を受けて共同で家畜ふん尿と食品残渣を含む有機資源再生というものの意思表明をされたということなんです。私が議員になる前に議会のほうで意思表明をされて、それから具体的に事業計画が進み、PFIという事業手法を導入しながら、私の本当に薄い記憶ですけれども、議会に事業スキームが報告され、この議決を求められるという状況がありました。私はそのとき、正直余りよくわからない状況のまま丸の採決をした記憶がございます。そういう意味で大変大きな責任も感じているということであります。  ただ、その当時もたしか40人の議員さんがいらっしゃったかなと思いますけれども、そのうちの1人でございました。40分の1の責任しかないということを言っているわけじゃないんですけれども、議会は意思決定機関ではありますけれども、やはり大きな流れというものを受けてしまっているというのが議会としての現状でもあろうかなというふうに思います。だから、今回この総括をするときに、行政当局の事業スキーム、また手法、そういったものを追及するのも大事でしょうけれども、やはり議決機関としての検証というものも、反省もしていかなければならないし、先ほど藤間副市長のほうから、我々議会に対しても事業内容がわかりやすいように提案説明していかなければならないし、我々もしっかりそれを議論していかなければならないということですから、これは本当に我々、私自身も含めて教訓として受けとめていきたいなというふうに思っています。  今回のこの件に関しましては、私なりの見解を述べさせていただくと、先ほど清水委員もおっしゃっていましたけれども、もともとが基本的に成り立たなかった事業スキームであったということです。手法がPFI手法であれ、直営であったとしても、事業の中身そのものが成り立たないものであれば、何がどこでやっても成り立たないわけです。結果そうなってしまった。それが例えば臭気の問題であったり、日量の堆肥化の量産が計画どおりにいかなかったり、密閉されたすごい温度と湿度の中で、最も悪条件で機械を稼働させていくという状況の中で機械が本当に頻繁に壊れてメンテナンスにお金がかかってしまったとか、そんなことでSPCの代表企業が撤退してしまうとか、そういうことがあったわけであります。事業そのものを提案する上においては、本当にしっかりした計画と、そして我々も真摯にその計画に対してわからないことはわからないまま過ごすのではなくて、わからないことはわからないというふうに言って議論を深めて、市民に明らかになっていくような議事、議論というものを進めていく必要があるんではないかなというようなことを、しっかり自分自身の反省点として受けとめさせていただきたいということを意見として申し上げたいと思います。 ◆柳沢潤次 委員 先ほど質疑もさせていただきましたので、簡単に意見を申し上げたいというふうに思います。  私は最初のときからこの問題にかかわってきて、住民の皆さんと一緒に、私だけではありませんが何人かの議員もずっとかかわってきて、こういう計画で大丈夫なのかという指摘などは時々にさせていただいたというふうに記憶しておりますが、結果的にこういうふうになったということについては、議会の議論ももっと尽くさなければならなかった中身なんだろうなというふうにも思っているところであります。  さまざまこの報告書で反省点も述べられておりますし、とりわけ住民の合意の問題というのは、これからいろんな場面で出てくるわけでありますので、ぜひ行政として教訓にしていただきたい、そのことだけ申し上げたいと思います。 ○吉田淳基 委員長 これで意見を終わります。       ────────────────────────────── ○吉田淳基 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○吉田淳基 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  そのほか委員の方から発言はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○吉田淳基 委員長 これで委員会を閉会いたします。       ──────────────────────────────                 午後3時21分 閉会       ────────────────────────────── 以上のとおり相違ありません。 藤沢市議会委員会条例第62条第1項の規定により、ここに署名する。 建設経済常任委員会 委員長  吉 田 淳 基...