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  1. 藤沢市議会 2015-03-19
    平成27年 2月 定例会−03月19日-06号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    平成27年 2月 定例会−03月19日-06号平成27年 2月 定例会                 3月19日 (第6日)           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  議案  第105号 平成27年度藤沢市一般会計予算         議案  第106号 平成27年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算         議案  第107号 平成27年度藤沢市競輪事業費特別会計予算         議案  第108号 平成27年度藤沢市墓園事業費特別会計予算         議案  第109号 平成27年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算         議案  第110号 平成27年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算         議案  第111号 平成27年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算         議案  第112号 平成27年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算         議案  第113号 平成27年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算         議案  第114号 平成27年度藤沢市下水道事業費特別会計予算         議案  第115号 平成27年度藤沢市民病院事業会計予算         議案  第74号  藤沢市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について         議案  第79号  藤沢市手数料条例の一部改正について         議案  第81号  藤沢市市営住宅条例の一部改正について         議案  第82号  藤沢市保育に関する条例の全部改正について
            議案  第86号  藤沢市介護保険条例の一部改正について         議案  第90号  藤沢市災害復興基金条例の制定について         議案  第93号  藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の一部改正について         議案  第95号  藤沢市アートスペース条例の制定について                   (以上19件,平成27年度予算等特別委員会報告)  日程第 2  議案  第116号 工事請負契約の締結について(しぶやがはら保育園建設工事(建築))         議案  第117号 工事請負契約の締結について(しぶやがはら保育園建設工事(機械設備))         議案  第118号 藤沢市国民健康保険条例の一部改正について         議案  第119号 平成26年度藤沢市一般会計補正予算(第8号)  日程第 3            藤沢市行政改革等特別委員会の報告について                   藤沢市災害対策等特別委員会の報告について                   藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会の報告について  日程第 4  議会議案第11号  ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書について  日程第 5  議会議案第12号  川内原子力発電所1・2号機の再稼働について住民の安全確保のための十分な対応を求める意見書について         議会議案第13号  藤沢簡易裁判所家庭裁判所出張所を併設することを求める意見書について         議会議案第14号  建設業従事者アスベスト被害の早期救済・解決を求める意見書について         議会議案第15号  核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を求める意見書について  日程第 6  議会議案第16号  藤沢市議会委員会条例の一部改正について  日程第 7            閉会中継続審査及び調査について           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      35名       1番  土 屋 俊 則 議員     2番  加 藤 なを子 議員       3番  柳 沢 潤 次 議員     4番  原 田 伴 子 議員       5番  佐 藤 春 雄 議員     6番  市 川 和 広 議員       7番  桜 井 直 人 議員     8番  佐 賀 和 樹 議員       9番  青 木 仁 子 議員    10番  脇   礼 子 議員      11番  佐 藤 清 崇 議員    12番  永 井   譲 議員      13番  浜 元 輝 喜 議員    14番  原   輝 雄 議員      15番  井 上 裕 介 議員    16番  山 口 幸 雄 議員      17番  松 長 泰 幸 議員    19番  高 橋 八 一 議員      20番  大 矢   徹 議員    21番  竹 村 雅 夫 議員      22番  柳 田 秀 憲 議員    23番  友 田 宗 也 議員      24番  有 賀 正 義 議員    25番  東 木 久 代 議員      26番  武 藤 正 人 議員    27番  塚 本 昌 紀 議員      28番  松 下 賢一郎 議員    29番  諏訪間 春 雄 議員      30番  渡 辺 光 雄 議員    31番  栗 原 義 夫 議員      32番  宮 戸   光 議員    33番  吉 田 淳 基 議員      34番  加 藤   一 議員    35番  大 野 美 紀 議員      36番  増 井 秀 夫 議員           ────────────────────── 欠席議員       なし           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      鈴 木 恒 夫      副市長     石 井 恒 男   副市長     藤 間   豊      総務部長    飯 尾 俊 彦   企画政策部長  竹 村 裕 幸      財務部長    青 木 健 次   市民自治部長  渡 辺 悦 夫      生涯学習部長  中 島   直   福祉部長    佐 川   悟      保健医療部長  坂 本   洋   子ども青少年部長           平 岩 多恵子      環境部長    金 子 正 彦   経済部長    武 田 邦 博      計画建築部長  高 橋 信 之   都市整備部長  新 倉   力      土木部長    遠 藤 主 計                        市民病院事務局長   市民病院長   城 戸 泰 洋              永 井 洋 一   会計管理者   山 口 勝 俊      消防局長    松 藤 弘 行   教育長     吉 田 早 苗      教育次長    渡 部 敏 夫   教育部長    吉 田 正 彦      代表監査委員  青 柳 義 朗                        選挙管理委員会事務局長   監査事務局長  藤 田   勝              吉 田 芳 明   農業委員会事務局長           鈴 木 英 夫           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    脇 田 秀 樹      事務局参事   土 居 秀 彰   議事課長    寺 田 俊 介      議事課課長補佐 戸 塚   渉   議事課主査   小 宮 将 克      議事課書記    橋   徹   速記      関 口 陽 子           ────────────────────── ○議長(高橋八一 議員) 皆さんこんにちは。これから本日の会議を開きます。                 午後2時45分 開議           ────────────────────── ○議長(高橋八一 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋八一 議員) 御異議ありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ────────────────────── ○議長(高橋八一 議員) これから日程に入ります。 △日程第1、議案第105号平成27年度藤沢市一般会計予算、議案第106号平成27年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算、議案第107号平成27年度藤沢市競輪事業費特別会計予算、議案第108号平成27年度藤沢市墓園事業費特別会計予算、議案第109号平成27年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第110号平成27年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算、議案第111号平成27年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第112号平成27年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算、議案第113号平成27年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第114号平成27年度藤沢市下水道事業費特別会計予算、議案第115号平成27年度藤沢市民病院事業会計予算、議案第74号藤沢市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について、議案第79号藤沢市手数料条例の一部改正について、議案第81号藤沢市市営住宅条例の一部改正について、議案第82号藤沢市保育に関する条例の全部改正について、議案第86号藤沢市介護保険条例の一部改正について、議案第90号藤沢市災害復興基金条例の制定について、議案第93号藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の一部改正について、議案第95号藤沢市アートスペース条例の制定について、以上19件を一括して議題といたします。  ──────────────────────                                 平成27年3月17日 議会議長  高 橋 八 一 様                           平成27年度予算等特別委員会                            委員長 宮 戸   光               委員会審査報告書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   議案  第105号 平成27年度藤沢市一般会計予算   議案  第106号 平成27年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算   議案  第107号 平成27年度藤沢市競輪事業費特別会計予算   議案  第108号 平成27年度藤沢市墓園事業費特別会計予算   議案  第109号 平成27年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算   議案  第110号 平成27年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算
      議案  第111号 平成27年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算   議案  第112号 平成27年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算   議案  第113号 平成27年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算   議案  第114号 平成27年度藤沢市下水道事業費特別会計予算   議案  第115号 平成27年度藤沢市民病院事業会計予算   議案  第74号  藤沢市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について   議案  第79号  藤沢市手数料条例の一部改正について   議案  第81号  藤沢市市営住宅条例の一部改正について   議案  第82号  藤沢市保育に関する条例の全部改正について   議案  第86号  藤沢市介護保険条例の一部改正について   議案  第90号  藤沢市災害復興基金条例の制定について   議案  第93号  藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の一部改正について   議案  第95号  藤沢市アートスペース条例の制定について 2 審査年月日   平成27年3月4日,6日,9日,10日,11日,12日,13日,16日,17日 3 審査結果   議案第107号,第108号,第111号,第115号,第74号,第79号,第81号,第90号及び第95号は,いずれも可決すべきものと決定   議案第105号,第106号,第109号,第110号,第112号,第113号,第114号,第82号,第86号及び第93号は,挙手による採決の結果,いずれも可決すべきものと決定                                        以 上           ────────────────────── ○議長(高橋八一 議員) 平成27年度予算等特別委員会の報告を求めます。32番、宮戸光議員。               〔宮戸 光議員登壇、拍手〕 ◎32番(宮戸光 議員) 皆さん、こんにちは。当委員会に付託されました議案第105号平成27年度藤沢市一般会計予算及び議案第106号平成27年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算ほか9特別会計予算並びに議案第74号藤沢市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正についてほか7条例議案を合わせた計19議案に対する審査の経過及び結果について報告いたします。  当委員会は3月4日に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に大野委員が選出されました。  次に、審査の期日を3月6日、9日、10日、11日、12日、13日、16日及び17日の8日間と定め、平成27年度予算の審査の重点を、第1に、予算編成は、住民の要望を的確に捉え、また長期的展望に立って措置されているか、第2に、市政運営の総合指針2016との関連でどのように施策の展開がなされているか、第3に、決算審査における意見等が反映されているか、第4に、収入の算定は経済状況に即応してなされているか、第5に、経費の見積もりは適正に算定されているかの5点に置き、慎重に審査を行いました。  それでは、付託されました全議案に対する各会派の討論について申し上げます。  まず、日本共産党藤沢市議会議員団からは「議案第105号平成27年度藤沢市一般会計予算、議案第106号、議案第109号、議案第110号、議案第112号、議案第113号及び議案第114号の6特別会計予算並びに議案第82号、議案第86号及び議案第93号の3条例議案については反対する。次に、議案第107号、議案第108号、議案第111号及び議案第115号の4特別会計予算並びに議案第74号、議案第79号、議案第81号、議案第90号及び議案第95号の5条例議案については賛成する」との討論があり、次に、かわせみクラブ、藤沢市公明党、自由松風会、自民クラブ藤沢、さつき会、改進無所属クラブからは「全議案に対して賛成する」との討論があり、7会派とも詳細な意見、要望については本会議において述べるとのことであります。  次いで採決に移り、議案第105号平成27年度藤沢市一般会計予算、議案第106号、議案第109号、議案第110号、議案第112号、議案第113号及び議案第114号の6特別会計予算並びに議案第82号、議案第86号及び議案第93号の3条例議案、以上これら10議案については挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第107号、議案第108号、議案第111号及び議案第115号の4特別会計予算並びに議案第74号、議案第79号、議案第81号、議案第90号及び議案第95号の5条例議案、以上これら9議案については全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(高橋八一 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋八一 議員) 御異議ありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。1番、土屋俊則議員。               〔土屋俊則議員登壇、拍手〕 ◆1番(土屋俊則 議員) 議案第105号平成27年度藤沢市一般会計予算ほか10特別会計予算及び8条例議案に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。  議案第105号平成27年度藤沢市一般会計予算について反対します。  その理由を述べます。鈴木市長は、前市長がトップダウンで進めた市政運営と事業を排除し、藤沢市政の刷新を進めてきました。このことは高く評価するものであります。  さて、我が団は2013年予算に賛成をいたしました。20年ぶりのことでありました。その討論では鈴木市長の政治姿勢と1年間の市民の声に耳を傾ける、こう言ってきた公約を誠実に実行している点を高く評価しました。そして、今後、鈴木市政が問われるのは、公約実現はもちろんですが、市民から預かった税金を市民の福祉、医療、教育環境の整備など暮らし優先に使うのか、それとも旧態依然の国、県言いなりの大型開発や不要不急の道路建設に使うのかが問われますと述べ、今後の市政のあり方、税金の使い方について提起をいたしました。この点はどうだったでしょうか。  まず第1に、市民の声に耳を傾けることについてです。  代表質問で具体的事例を挙げ、指摘をいたしました。市民の声に耳を傾けるということは、ただ聞くだけではないはずです。市としての事業選択をするときや政策を決めるとき、市民への情報開示と実効ある参加で多くの市民が納得する決定でなくてはなりません。そうなっていないのが現状です。事業や施策の方向を決めてから説明するのではなく、市民の納得と合意に基づいて進めるべきです。  そればかりではありません。労働会館に藤沢公民館など9つの機能を詰め込んだ合築などに見られる公共施設の複合化は、今予算では善行市民センター辻堂市民センターが予定されております。国の公共施設等総合管理計画の中に既存の公共施設の集約化、複合化がうたわれており、国の方針そのままで、そのことを市民と一緒にどうしていくのか、そのことを考えていくという姿勢ではありません。単に市が決めたことを市民に説明するだけではありませんか。そうではなくて、事業や施策の方向を市民と一緒に相談をし、納得と合意を得ながら進めていくべきです。  第2は、暮らし、福祉についてです。安倍政権は社会保障予算自然増削減路線を復活させ、あらゆる分野での制度改悪、削減に乗り出そうとしています。社会保障のため、そう言って消費税を8兆円も増税しながら、社会保障費の自然増削減、制度改悪路線を復活、強化、介護、年金、医療、生活保護など手当たり次第に切り捨てようとしています。こうした国、県の悪政から市民の暮らし、福祉、子育てを守る防波堤の役割を藤沢市が果たし、税金の使い方を市民の暮らし、福祉、子育てを守ることに優先させるのかが問われています。  本市の国民健康保険は加入世帯約6万2,000世帯、平均所得は約157万円です。そして、何と平均保険料は約10万6,000円、保険料が滞納となり、医療費の全額を一旦全額払いする資格証明書は419世帯、期限を区切った短期保険証は1,411世帯、一般会計からの1人当たりの繰り入れは、やっと1万円を超えたにすぎず、いまだに県内19市中18位です。平均は約2万円ですから少な過ぎます。  介護保険の特別養護老人ホームは次年度3カ所の着工予定にとどまっています。問題なのは、いつまでに幾つつくって待機者を解消していくという、待機者解消を前提にした計画を持っていないことです。1,400人の待機者をいつまでにどのように解消していくのか、こういう具体的な計画を持つべきです。  生活保護は国民の生存権を守る最後のとりでであり、保護費の水準は国民生活の最低基準を具体化したものとされています。安倍政権のもとで生活扶助に加え、住宅扶助、冬季加算の削減が行われようとしています。本市でも影響を受けます。独自の支援策が求められます。  子育て支援、女性の活躍を言いながら、国、自治体の公的責任を後退させる子ども・子育て支援新制度がいよいよ実施となります。公的保育制度を崩し、基準がさまざまな保育サービスの導入、株式会社参入の拡大、公立保育所の廃止、民営化など、保護者の願いに逆行する保育制度の改悪です。  保育園の待機児ですが、4月からの入園を申し込んだが不承諾通知を送られた児童は1,100人。保育の必要性を認定しておきながら認可保育園は入れませんとは、本当にひどい話です。計画では480名の定員を拡大としていますが、安心して預けられる認可保育園の増設を基本にして待機児を解消していくというものではありません。  市町村には保育実施義務があります。待機児解消を前提にして、いつまでにどのように安心して預けられる認可保育園を増設していくのか、具体的な計画を立て、責任を果たすべきです。  藤沢でも子どもの貧困対策を強めることが必要です。中学校の就学援助率は高いところで34.2%になっています。制度の利用を促進するためにも申請用紙を全員から回収し、クラブ活動費など、さらに対象項目をふやすべきです。県立高校に通う藤沢の高校生の経済的支援のための奨学金の創設を求めます。さらに、教育条件整備では少人数学級の実施で一人一人が大切にされる教育を進めるべきです。空調の整備やトイレの改修は前倒しで行うべきです。マンモス校の解消を行い、学校の統廃合はやめるべきです。  中学校給食は教育の一環です。保護者も子どもたちも望んでいる、小学校と同じように生徒が一緒に同じ食事を食べる直営自校方式で行うべきです。  暮らしが大変になっているときだからこそ、安倍政権の社会保障の削減、暮らし圧迫の悪政を藤沢市がそのまま持ち込み住民に負担を強いるのか、それとも、住民を守る防波堤としての地方自治体の本来の役割を果たすのかが問われているのですが、果たし切れていないと言わざるを得ません。国の制度の枠内では医療、介護、福祉など社会保障はどんどん悪くなるばかりです。憲法25条、生存権の立場から、国の制度の枠を超え、本市独自の支援を強めるべきです。  第3は、市民が今すぐ必要でないと感じ、中止、凍結を求めている国、県言いなりの大型開発事業や不要不急の道路建設についてです。  村岡新駅建設とその周辺の開発、新産業の森計画、相鉄いずみ野線の慶應大学までの延伸と周辺の開発、遠藤葛原線、県道横浜藤沢線など、不要不急の道路計画については、将来的に多大な税金の投入をすることになることから、中止を含めて抜本的見直しをすべきです。これらの開発は農地や豊かな緑を削減し、自然環境を悪化する都市化を進めることになります。人口増による学校、保育園など行政施設の不足を生むことや、ごみの増大など問題点として挙げられます。さらに、地域を変貌させるような大規模開発事業は全市民的討論と意思決定が必要です。  市庁舎の建設費用は、当初基本構想では120億円でしたが、それが今や190億円です。これでは市民の納得は得られません。地下階を削減することや現新館の有効活用を図るなど、工事費を抜本的に縮減すべきです。  また、狭隘な道路の拡幅や生活道路整備交通安全対策も優先すべきです。  雇用対策は開発型の大企業呼び込み政策はやめ、不足をしている福祉部門での雇用、藤沢の地場産業である農漁業の振興、中小商工建設業者の振興策を抜本的に強化する中で生み出すべきです。また、障がい者雇用につきましても積極的に取り組む必要があります。  藤沢市の豊かな財源は、国や県の主導の大企業、大規模開発依存から、市民が望む暮らしの分野優先に切りかえるべきです。  加えて、憲法を守り生かし、平和な市政についてです。  憲法改定についてスタンスを尋ねましたが、明確な答弁がありませんでした。憲法は施策の基礎基本です。憲法を守り生かす立場を求めます。  核兵器廃絶は思想信条の違いを超えて一致点で進めていくものです。核兵器廃絶平和都市宣言と、それを実現するための条例を持つ本市にふさわしい役割を果たすことを求めます。  ことしは中学校の歴史・公民教科書採択改定の年です。藤沢市の中学の教科書に歴史の真実を伝える教科書が採択されるよう、学校現場の先生方の意見がきちんと反映される採択になることを強く望みます。  次に、特別会計です。まず、北部二の三地区土地区画整理特別会計は事業がおくれ、2度目の事業変更が必要とされています。総額206億円の一般会計繰り入れに加えて、さらなる繰り入れは許されません。事業縮小を検討すべきです。  柄沢特定土地区画整理事業特別会計は事業変更を重ね、市負担額が141億円に達し、当初事業予算の3倍に膨れ上がった開発事業です。今後、事業終了に向けて大型開発事業のあり方を総括すべきです。  下水道特別会計についてです。市民の生活基盤整備の根幹の事業です。国が下水道事業への負担金を削減し、資本費の減価償却費と企業債利子を全額下水道使用料金で賄う仕組みをつくり、市も追随してきました。資本費算入率は下げるべきです。また、高い利率の企業債が残っていることから、繰り上げ償還や借りかえを積極的に行うよう求めます。  次に、国民健康保険会計についてです。国保は国民に医療を保障する制度で、憲法第25条の生存権に基づく社会保障です。国保加入世帯の暮らしを守るために一般会計からの繰り入れを大幅にふやし、保険料の1人1万円の引き下げをするべきです。  次に、後期高齢者医療事業費会計についてです。国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別を押しつける後期高齢者医療制度は速やかに撤廃し、もとの老人保健制度に戻すべきです。  介護保険会計についてです。要支援者の訪問介護、デイサービスを介護保険給付から外し、市町村の地域支援事業に移行します。本市では平成29年4月から全面実施ですが、国の猶予はあと1年あります。急ぐ必要はありません。要支援者のサービスを低下させない担保、現在の介護保険サービスの継続、要介護認定を受ける権利の保障が求められますが、この点、明確ではありません。市は高齢者介護事業を守る立場から、国の制度の枠を超え、本市独自の支援を強めるべきです。  以上、6特別会計について反対といたします。  墓園事業会計は、蓄積されている墓園基金を計画的に活用し、不足している墓地を市民の需要に合わせて建設することを求めます。  競輪事業会計は、やめるべきだと言い続けてきました。今回はそのやめるための予算となります。  市民病院事業会計は、黒字にすることが最優先されるのではなく、地域の基幹病院として、市民が安心してかかれる質の高い医療と安全、信頼される病院を目指していただくことを要望します。  加えて、湘南台駐車場会計を含め、4特別会計は賛成といたします。  次に、議案についてです。  議案第82号について、制度が変わったことにより値上げとなる方が出てきます。  議案第86号について、基準額の値上げは200円に抑え、一定の評価はできます。しかし、負担増に変わりありません。  議案第93号については、新産業の森などに大企業等を誘致するための誘導策です。その支援措置は国、県が進めるさがみロボット産業特区計画にのり、固定資産税の免除期間を5年から7年に延ばすものです。  以上、3条例議案について反対します。  議案第74号藤沢市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について、議案第79号藤沢市手数料条例の一部改正について、議案第81号藤沢市市営住宅条例の一部改正について、議案第90号藤沢市災害復興基金条例の制定について、議案第95号藤沢市アートスペース条例の制定について、以上、5条例議案は賛成します。  最後に意見、要望を述べます。  子どもの医療費無料化を中学3年生まで引き上げることを市民は切実に求めています。どこに住んでいてもひとしく医療が受けられ、子どもの健康と命を守ることが必要です。神奈川県に対しては小児医療費助成制度の小学6年生までの拡充を求めていくべきです。  高齢者の無料バス券の創設についてです。住民の足の確保であるコミュニティバスの運行などの交通網の整備は、もちろん行わなければなりません。そうした交通網の整備と同時に高齢者の社会参加、健康増進、そのことを支える経済的支援が必要だということです。重ねて高齢者の無料バス券の創設を求めます。  市民は、ごみ袋の値段が高いことに大きな負担感を持っています。とりわけ集合住宅の住民からは戸別収集もされず、有料化だけが押しつけられていると不満も募っています。ごみ処理の有料化以降、減量効果は頭打ちになり、進まず、3Rなどによるさらなる減量化を進めつつ、ごみ処理の有料化は廃止すべきです。また、全国的に見ても、80円以上の高い袋の値段を住民に押しつけている自治体は財政的に厳しいところばかりです。財政豊かな藤沢市は、せめて県内一高いごみ袋の値段は半額にすべきです。  今後、この討論と予算等特別委員会で指摘をさせていただいた要望、意見に基づいて、市民の暮らし、福祉を優先した取り組みを強め、進めていただくことを求めます。市政は住民が主人公であることを掲げ、市民の声を真摯に受けとめ、さらなる住民福祉の増進に力を尽くしていただきますよう重ねて申し述べ、討論とさせていただきます。(拍手) ○議長(高橋八一 議員) 12番、永井譲議員。               〔永井 譲議員登壇、拍手〕 ◆12番(永井譲 議員) 皆さん、こんにちは。かわせみクラブの永井譲です。  それでは、早速ではございますが、議案第105号平成27年度藤沢市一般会計予算ほか18議案に対しまして、かわせみクラブの討論を行います。  4年前の3月11日、東日本大震災が発生しました。当議会でも先日黙祷を行い、被災した方々を追悼いたしました。当時私はまだ議員になっていなかったときで、電柱、電線が大きく揺れるのを見ながら、日本はどうなってしまうのか、自分は何をすべきかなどを思い、何もできない非力な自分をつらく思ったことを、ついこの間のように思い出しました。改めて、この大震災の被害に、被災に遭われた方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。私も、この悲劇を決して忘れないようにいたします。  そして、藤沢市としては、災害救援、職員派遣、被災地支援、復興支援、協力を行ってきたことから学んだことや、太平洋沿岸の陸続きの地で発生した大地震、津波、原発事故、これらの教訓を市の災害対策に役立てることが大切であることを、改めてとなりますが申し上げます。  さて、鈴木市長の施政方針では、平成27年度を2025年問題の要因となる少子超高齢化の進展に伴う社会構造の変化へ向けた総合的な取り組みを進める時期とし、重点的な取り組みを郷土愛あふれる藤沢づくりとしています。平成27年度の市政運営の重要項目を5つ挙げ、1、地震・津波災害や風水害への対策をさらに強化、2、地域経済の活性化と町の魅力アップ、市内産業の活性化、3、市の大切な財産である歴史、文化、人の和、自然環境を生かした取り組みを推進、4、喫緊の最重要課題、待機児童の解消、子ども・子育て支援の取り組み、5、超高齢化社会を迎える中、健康寿命の延伸と支え合いの地域福祉を目指し、地域包括ケアを中心とした仕組みづくり、健康づくり、生きがいづくりの支援などに取り組むとしております。  これらを藤沢市の抱える課題、喫緊の課題と明確化し、課題の解決に向け取り組むとした方針について評価いたします。  私たちかわせみクラブは、ともに生きる社会の実現を大方針とし、苦しんでいる人たちと痛みを共感する、思いを分かち合う気持ちを持ち、さまざまな誤解、偏見、差別をなくしていくことが使命であると考えております。  施政方針の中でも鈴木市長が掲げられる郷土愛、ともに支え合う人の和は、多様性とそれに対する寛容の姿勢であり、これは私たちが大事にする、ともに生きる社会づくりそのものであります。  我が会派の代表質問でも柳田議員が言及しましたが、今の日本は格差社会になっていて、親の経済状況が子どもの将来を左右するという格差の固定化が指摘されています。資本の蓄積が格差を生むことが指摘されています。  私も、トマ・ピケティ教授の言う、最も恵まれない人の利益に立脚すること、民主主義の力を信じることに賛同いたします。私は、政治の大きな使命の一つは、資本主義、自由市場経済のもとで自然に任せていくと格差が拡大する状況を、再配分を行うことにより是正し、バランスをとること、そして、セーフティーネットを整えることであると考えます。  私たちは格差の問題、とりわけ子どもの貧困の解消に取り組んできました。我が会派の竹村議員が言及したとおり、市内の児童生徒の就学支援の受給状況は中学では平成25年度で19.7%と全国の受給率を上回っており、藤沢市が誠実に向き合っているゆえの高い数字であるということもありますけれども、子どもの約5人に1人が生活困窮になっているという事態であります。  生活困窮が学力へ影響し、進学が困難になれば安定した職につくことが難しくなり、結果、生活困窮世帯の子どもが大人になっても貧困から抜け出せない、貧困の連鎖が生じます。子どもたちが将来の夢、希望をあきらめないよう手段を尽くすべきです。子どもたちが藤沢で育ち、学べてよかった、将来も藤沢で暮らしていきたいと思えるようなまちづくりを進めることが大切と考えます。
     それでは、具体の事業ごとの討論を行います。  行政運営について。  市政運営を進める上で中心的な役割を担うのは市の職員です。職員が元気にやりがいを持って仕事ができることは、市政運営を進め、市民福祉を増進するために必要なことです。年休の取得、時間外の縮減、ワーク・ライフ・バランスの推進、仕事と家庭の調和など、具体的に改善されるように環境を整備することが必要です。  職員には常にスキルアップの取り組みが求められ、社会情勢の変化に応じた新たな知識の習得、障がいのある方への合理的配慮や人権意識などは、全ての職員が共通認識を持ち、常に意識を持って仕事をすることが必要です。  市の職員給与の総合的見直しについては、代表質問でも質問したとおり、地方公務員にない広域移動手当や本府省業務調整手当が増額されたため、地方公務員はその分、賃金水準の引き下げになります。国家公務員は配分の見直しで総枠人件費は変わらないことから、すぐれた人材の確保の観点からも、本市職員の賃金水準の引き下げにならないように対応を求めます。  藤沢市民病院の看護部門については、職制の認識不足や配慮不足により、年休が取得できない実態があること、時間外勤務をしても申請できない状況であること、育児に対する理解が得られず退職を余儀なくされている状況などがあり、看護師がモチベーション高く働き続けられる職場環境にありません。抜本的に改善する必要があり、看護部職制の意識改革により、いつまでも働き続けられる職場環境の構築に向けた取り組みを強く求めます。  次に、多文化共生推進事業についてです。  外国人市民への支援として重要な事業の一つが日本語教室であると思います。現在、藤沢でも幾つかの市民グループが日本語教室を開設していますが、語学の習得だけでなく、広く生活全般の相談や支援も行っています。しかし、市からの援助はありません。学習文化センターが閉鎖されてからは会場の確保も難しく、支援者の持ち出しで辛うじて運営されている状況もあります。日本語教室は、まさに外国人市民に対する重要な生活支援という公共性の高い事業です。カナダでは私が学生時代に語学を学んだときでも、無料でコミュニティスクールで生活のための語学教室が常設コースとして公共団体により開催されていました。  市として日本語教室の生涯学習などでの事業実施の検討や、会場費の支援や会場の優先確保など検討することを要望いたします。  都市親善について。  保寧市との交流について。中国・昆明との交流については聶耳(ニエアル)碑のような友好のシンボルがありますけれども、韓国・保寧については聶耳(ニエアル)碑に当たるものがありません。藤沢宿の蒔田本陣については、江戸時代に朝鮮通信使が宿泊し、日本側も盛大なもてなしを行った記録のある重要な場所であります。このことを示す日韓の友好親善のシンボルとなり、記念となり、訪問してもらえるようなものの整備が必要と考えます。御検討をお願いいたします。  次に、ヘイトスピーチ対策。ヘイトデモは藤沢では行われていませんが、ヘイトスピーチの対象にされる在日コリアンの方々は、京都や新大久保で行われたことであっても、日本国内に自分たちに向けられている悪意があることを我が事として心を痛めています。社会に潜在する無理解、認識不足、不寛容などに起因する排外主義に対して、多文化共生の人権施策が必要です。ヘイトスピーチは絶対に認められないという積極的な施策の推進を今後とも求めます。  公共施設再整備について。現在、六会市民センターの建てかえが行われており、藤沢公民館の建てかえ計画が発表されました。次には辻堂市民センター善行市民センターの建てかえが計画されています。再整備に当たっては周辺施設との複合化が検討されていますが、検討を進めるに当たっては、必ず地域住民の皆さんの意見を十分に聞き、地域住民の意見を十分反映させた形で計画を進めることを要望いたします。  次に、福祉のいきいき長寿プラン、地域包括ケアシステムについて。超高齢社会に向かい、高齢者介護はふえ、介護をする家族の方も多くなります。老老介護も多くなり、家族の支援が重要になります。要介護者を支える家族への支援の必要性も高まっています。市民の求める施策は、高齢者、家族、介護者が気軽に相談できる体制、そして、24時間365日、緊急時に連絡、相談できる体制です。この、いつでも気軽に連絡、相談できる身近で専門的な地域包括ケアシステムの体制の充実につきまして、着実に進めていっていただきますようお願いいたします。  次に、介護。介護保険制度の中核であるケアマネジメントの適正化に努めるように要望いたします。  要介護認定を受けてもサービスを利用していない方へのフォローが必要であると考えます。また、介護をする家族に対して十分に支援していくことが大変重要であります。高齢者虐待などの悲劇にならないよう、取り組みの充実を要望いたします。  次に、老人福祉センターは高齢者の方の健康維持向上、生涯学習、交流拠点など、多くの市民に親しまれる施設であります。その中で、やすらぎ荘は開設以来40年以上たち、老朽化が進み、バリアフリー対策、災害対応、設備面において利用者のニーズに応え切れておりません。来年度から整備方針の検討を進め、平成28年度には整備方針の確定を行うということですので、一歩進んだことは評価いたします。機能向上のためには建てかえを視野に入れた整備方針を検討すべきと考えます。  建てかえの場合、他の用途を持つ複合施設として市民のニーズに応えていくという考え方もあるかと思います。今後の再整備につきましては、利用者の方々の声を十分に聞いて計画を進めていただくことを要望いたします。  福祉拠点の整備について。障がい者団体からも福祉拠点の整備、福祉拠点での総合的な相談体制の整備が要望される状況であります。相談機能を初め、支援、交流の場など必要な機能が充実した福祉拠点の一体整備に向けて、障がい者団体、利用者と十分な意見交換、協議を行い、整備を進めてください。  次に、ひきこもりの方、あるいは精神障がいの方に対する支援について。これらの困難を抱えた方はみずから役所に出向くこと自体が難しい状況にあり、行政からアプローチすること、アウトリーチ型の相談支援が必要だと考えます。委託相談支援事業所を中心に地域包括支援センター等との協力による出向く形での支援、加えて、今後、地域の縁側事業との連携協力を進めていただくことにより、地域での見守り体制を形成し、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう進めていただくようお願いいたします。  障がい者雇用について。障がい者の方は仕事を持ち、自立した生活を送るという意欲を持っており、行政は率先して障がい者雇用を推進することが求められます。そして、その際、障がいの種別、状況に応じた配慮、サポートが必要であります。今後、庁内の障がい者雇用を進める際には、障がい者雇用推進員の配置により、円滑、継続的就労に努めていくとのことですので、よろしくお願いいたします。  次に、認知症対策につきましては、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員による支援、認知症ケアパスの活用、地域ケア会議の場においてさまざまな立場の方々に協力を得て、協議や事例検討などを行うことは大切であると考えます。民間事業者の活用についても課題を整理し、検討をしていただきたいと思います。  生活困窮者自立支援事業について。生活困窮者がなかなか支援につながらない要因の一つには、申請書類の申請が難しいことや、提出をしにくいということなどがあります。そのようなことへの配慮を行い、相談支援員によるサポート、相手の立場に立った丁寧な対応、それぞれの方へ適切な支援へとつながる配慮、積極的なフォローを今後とも続けていただくことをお願いいたします。  次に、コミュニティソーシャルワーカーについてですが、生活困窮の中での相談や生活向上の支援は、それぞれの具体的な困難なケースを取り扱っていく必要があります。その際、コミュニティソーシャルワーカーの役割は重要です。今後も必要に応じた人員配置、活用を期待いたします。  子ども・若者育成支援事業について。ユースワークふじさわを利用する若者の中には困難を抱えている方もいらっしゃり、必ずしもすぐに就労につながらない場合もあると考えます。一人一人のケースに応じた細やかな自立支援を重視することを継続していっていただきたいと思います。  児童養護施設の退所後については、就職がうまくいかなかった場合などにすぐに生活困窮に陥ってしまうケースが多いと聞いております。昨年、神奈川県が辻堂に開設した、あすなろサポートステーションとの連携協力を、そして、ユースワークふじさわと庁内関係各課と連携を図って支援を進めていくことをお願いいたします。  心のバリアフリー推進事業についてですが、障害者差別解消法が来年4月から施行されますが、来年の4月から対応をするのではなく、それまでの間に障がい者に対する差別とは何か、本法では合理的配慮を提供しないことも差別と定義しました。合理的配慮とは何かなどについて十分議論し、準備をした上で来年の4月を迎えるようお願いいたします。庁内職員が理解を深め、行動できるように準備するとともに、市民に対して障がい者差別が何かをしっかりと理解していただけるように、議論、広報、周知をよろしくお願いいたします。  次に、放課後児童クラブにおいて障がい児の受け入れの試行が始まりますが、庁内横断的な検討が必要と考えます。バリアフリーの対応と同様に、発達障がいのお子さんがパニック状態になったときのクールダウンのための場所の確保、体制も必要と考えます。静養室の用意があるとのこと、こちらに関しても十分な対応、準備をお願いいたします。  次に、空き家対策。全国的に人口が減少、高齢化が進展し、空き家対策特別措置法が成立し、藤沢においても空き家がふえ、問題となっております。空き家の対策について今から十分に検討し、市としての方針を固め、対策及び利活用の検討を進めていただくことを要望いたします。  次に、電力の地産地消について。新電力会社の活用による財源効果は1億3,000万円とのことでした。さらに効果を上げるために、各施設ごとに電力料金を把握することが必要だと考えます。  また、プラスチックは収集、中間処理にかかる手間と費用の割に有効にリサイクルされているとは言いがたいと思います。再資源化するには洗浄が必要で、水資源を用いて下水処理に負担をかけています。ならば、汚れが付着したプラスチックは可燃ごみと同一分類として燃すと発電効果も上がり、結果的に環境によいと考えます。有識者もそのように唱えておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。これにより収集、中間処理費用は減、売電収入は増となりますので、この際、廃棄物指定収集袋の価格を半額にして市民に還元してはいかがでしょうか。  エネルギーの地産地消推進計画。今後、重点プロジェクト、太陽光発電や燃料電池のさらなる普及に取り組むことになりますが、発電方法で言えば、例えば下水汚泥や食品残渣などを用いたバイオマス発電も有効だと考えます。これらに取り組む市民団体や事業者もいますので、こういう方々にも協力していただいて可能性を追求するべきと考えます。  安全安心について。地震や津波、風水害など自然災害への対策や、消防、救急、防犯対策は市民の皆様の生命と財産を守る上で最も重要な課題であります。中でも東日本大震災の教訓を踏まえたとき、想定される巨大津波に対する対策は不可欠です。神奈川県が2月に発表した津波高の修正値報告では、藤沢の最大津波高にも修正がありました。この報告を踏まえた本市の取り組みをしっかりとお願いいたします。  要援護者の支援については、藤沢市がこの間、積極的に取り組んでこられたことについては評価をいたします。そして、要援護者支援のさらなる体制の充実をお願いいたします。  支援教育の推進について。共生社会とは、障がいを持つ人も持たない人も相互に認め合い、全員が参加できる社会です。この共生社会の理念を実現するためには、子どものうちからそうした環境にいるということ、つまり、インクルーシブ教育が重要であります。これは障がいがある子どもを含む全ての子どもに対して、一人一人に合った教育を通常の学級において行うことであると認識します。  本市教育委員会は、これまでの特別支援教育の考え方を整理し、包含した、困り事を抱える全ての児童生徒を対象に指導、支援を行う支援教育として次年度より位置づけ、この考え方を教職員、保護者、市民の皆様に発信し、広く周知を図っていくとのことであります。ぜひ、この点、我が会派としてもとても大切であると考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。  子どもたちの貧困などの原因の困り事についての学校の役割について、教職員が子どもの貧困に関する困り事について適切に把握し、児童生徒が適切な支援を受けられるよう努めていただきたいと思います。特に福祉的な支援が必要な場合には、スクールソーシャルワーカーの活用、福祉機関につなげられるよう、それぞれの生徒、家庭に寄り添った支援を行っていただくようお願いいたします。  文化行政について。ユネスコが提唱している創造都市という概念があります。都市が独自の文化に基づいて音楽、美術、文学、デザインなど特色のある文化を創造し、発信するという取り組みであります。日本でも文化庁が文化芸術創造都市制度を設けて各自治体への支援を行っており、横浜や神戸、札幌、名古屋など、日本を代表する都市が文化創造発信に取り組んでおります。本市も創造都市を目指して文化の創造、発信を強化していただきたいと思います。  市民オペラなど全国に誇るべき文化創造があります。歴史や伝統文化を守っていくことも大切ですが、新進気鋭の気風を持つ藤沢市には新しい文化の創造がふさわしいと思います。その意味では、本市が持つ魅力や価値をさらに高めていくために湘南C−X(シークロス)に設置するアートスペースで、これまでになかった美術を中心とする新たな文化芸術を創造し、市内外に広く発信していくという意気込みを示していただいたことを評価いたします。全藤沢的に文化芸術に対する機運を高めていただき、文化をまちづくりの柱に据えていただきたいと思います。  現在、藤沢市に美術館はありませんが、本市の状況からすると、美術館を持つことは決して無理な話ではないと思います。市民会館の建てかえの議論が始まると思いますが、その際は、ぜひ美術館の併設などを検討していただきたいと思います。  また、市民会館は何といっても藤沢市民のシンボルです。老朽化して建てかえの議論が始まるとはいえ、まだしばらくは今の会館を使うことになりますので、市民のシンボルにふさわしい機能維持とリニューアル、内容の充実を要望いたします。  次に、シティプロモーションに関しては、会派としては、これまでも売り込む手法も大切だが、何を売りにするのかが重要であると申し上げてきました。今回、シティプロモーションに関する質疑を通じて、市民の皆様への浸透を重視することで我が町に対する意識を高め、藤沢の魅力や強みを正面から一丸となって考えていくという方向性が明確になりました。  私たちは藤沢の歴史、文化が重要と考えており、その観点から今回、鵠沼魚醤の発信と藤沢市史の普及について取り上げました。郷土愛の醸成のために藤沢の歴史がより広く市民に伝わってほしいと思いますし、そのためにも一層、文書館が有効に活用されることを望みます。また、日本人の豊かな食文化に寄与する形での鵠沼魚醤の、より大きな発展にも期待いたします。  次に、オリンピック・パラリンピックについて。オリンピック・パラリンピックの本大会が江の島で開催された場合には、観光振興や地域経済活性化、国際交流の活性化とともに文化プログラムが位置づけられています。スポーツ振興のみならず幅広い取り組みとなり、多くの市民がかかわるものになると期待します。またとないシティプロモーションの機会ですので、オール藤沢の取り組みになるようにお願いいたします。  さらに、江の島が大会会場となれば特定財源確保の絶好の機会となります。ついては、湘南江の島魅力アップ・プランで示されている小田急線片瀬江ノ島駅駅前広場の整備や、江の島周辺の渋滞対策、交通環境の改善について、スピード感を持って進めるようお願いいたします。  前回の東京オリンピック同様、実施後の2020年以降の藤沢、藤沢市民にとって恩恵、メリットが受け継がれるようにソフト面、ハード面の長期計画を立てることは、市政運営上必要なことと考えます。  平和推進。葉山市政以来、歴代の市長は平和行政に積極的に取り組んできました。とりわけ核兵器廃絶に関しては、被爆地の市長たちとともに全国の自治体をリードする存在であり続けています。それは市民の願いでもあります。  昨年6月には藤沢市で日本非核宣言自治体協議会設立30周年記念大会が、広島、長崎以外では初めて開催されました。ことしは5年に一度の核兵器不拡散条約再検討会議がニューヨークの国連本部で開催されます。施政方針では市長が参加すると表明され、NPT(核兵器不拡散条約)再検討会議への参加を通じ、広島・長崎を過去のものとしないために、被爆地でない都市として核兵器のない世界の実現に向けた強い意思を世界に示すとのことです。平和を求める藤沢市民を代表してアピールをしていただくことを大いに期待いたします。  以上、申し述べてまいりましたが、全体として、課題の洗い出し、整理、優先度を明確にし、対策を講じ、市民の皆様の声を聞き、実施事業に反映させた予算であると評価いたします。鈴木市長初め、職員の皆様が目指す藤沢に向かい尽力されたためであると思います。  ただいま述べてまいりました意見、提案等を踏まえ、施政方針に沿い、鈴木市長を筆頭に庁内一丸となって市民福祉の増進を目指し、市政運営に邁進していただきますことを願い、期待いたします。  以上をもちまして議案第105号平成27年度藤沢市一般会計予算ほか18議案に対し全て賛成とし、かわせみクラブの討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(高橋八一 議員) 26番、武藤正人議員。               〔武藤正人議員登壇、拍手〕 ◆26番(武藤正人 議員) 皆さん、こんにちは。藤沢市公明党の武藤正人でございます。2月定例会も本日が最終日でございます。いつの間にか桜の便りも聞こえてくる季節となってまいりました。景気も回復傾向にあるのか、最近の日経平均株価は約15年ぶりとなる1万9,000円を超え、賃上げ、ベースアップのニュースは小売などでは消費税増税の影響などで見送るといった報道もある一方、大手企業のベースアップは過去最高が相次ぐなどと明るい話題がございます。  株価上昇等による公的年金資金の運用益は昨年の10月から12月の3カ月で実に6兆6,000億円となり、運用資産は137兆円を超えました。景気回復は年金に不安を抱いている国民に明るい話題を提供いたしました。  明るい話題といえば、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催、北陸新幹線の開通、本市に直接関係するさがみ縦貫道の開通などがあります。これらの明るい話題が本市の産業の発展などに結びつくよう、魅力や活力を創出する手段の後押しとなる施策の展開を期待いたします。  北陸新幹線開通は、観光客誘致のほか、製造業で北陸で工場を新設するなど、経済的効果は年200億円との報道もあります。終点の金沢駅はアメリカの旅行雑誌ウエブ版で世界で最も美しい駅の一つに選ばれており、今、この駅にあるおもてなしドームと呼ばれる大きなガラスのドームが話題になっています。雨や、冬には雪の多い金沢を訪れる人にそっと傘を差し出す、そんなおもてなしの心をこのドームは表現しているそうであります。傘は日差しや雨を遮り、身を守るための道具であります。また、傘という言葉の意味から、子どもを大事に慈しみ育てる乳母日傘という言葉もあります。  話は少々変わりますが、今年度、「アイーネ」という雑誌で、本市は主婦が幸せに暮らせる町ランキングで1位となりました。人間として幸せに生きる価値をどこに求めていくのか。最近はお金だけではない、お金では得られない価値を求めるようになってきたと感じています。  少子高齢化、長寿国日本での市民の行政への期待は大きくなるばかりであります。本市におきましては、傘のように安心できる存在で、主婦層のみならず全世代の市民が幸せに暮らせる町を目指し、御尽力いただきますよう最初にお願いを申し上げます。  それでは、議案第105号平成27年度藤沢市一般会計予算並びに10特別会計予算ほか8条例議案に対する藤沢市公明党の賛成討論をいたします。さらなる市民福祉の向上の観点から、本市の課題に対して意見、要望を申し上げます。  まず、本市の財政運営についてであります。本市は本年度に引き続き、平成27年度も普通交付税不交付団体となる予定です。このことは財政の健全性が堅持されている結果でありますが、臨時財政対策債など発行できないことから、市税などの自主財源中心の限られた財源の中での財政運営となり、今後も普通交付税に依存しない財政運営を確立しなければなりません。  本市の財政見通しでは、平成27年度当初予算総額は2,666億8,860万円で、一般会計は1,359億2,000万円と過去最大であります。景気回復の兆しがあるとはいえ、法人市民税や固定資産税は平成26年度当初予算と比較し、それぞれ18億円の減、2億円の減と予測されております。  このような状況の中で、公共施設、下水道、橋梁等の老朽化の再整備を計画的に行うことや、義務的経費の扶助費、子ども・子育ての待機児対策などの福祉費の増加など、対応が必要とされています。決して楽とは言えない厳しい財政見通しの中で、本市はシティプロモーションの推進など新たな取り組みを積極的に行い、都市としてのブランド価値を高めながら歳入の確保に努めていただきたいと思います。そして、市政運営の総合指針2016における重点事業等、市民のための事業を着実に推進していかれるよう、お願いを申し上げます。  次に、公会計改革であります。我が会派では必要性を主張し続けてまいりました。全国に先駆け複式簿記を採用した東京都は、財務諸表の活用で1兆円の隠れ資産を発見し、それを解消し、逆に税収の減少に備えた基金を1兆円積み増しできました。総務省は会計ソフトの提供や固定資産台帳整備のための財政支援、自治体職員への研修などの負担を軽減するとしています。財政運営を透明化し、行財政に対し信頼感を高める公会計改革に国の支援などを最大限に利用し、スピーディーに取り組んでいただきますよう要望をいたします。  次に、代表質問で国の動向と対応で御答弁いただきましたプレミアム商品券事業についてであります。プレミアム商品券は他市の例や、識者の見解では工夫次第で予想以上の効果を生む可能性を秘めています。例えば大阪の八尾市では、子育て支援策として1万円で通常1万2,000円利用できるプレミアム商品券を、中学校3年生までの子どもがいる家庭では8,000円で購入できるようにしたり、堺市では中学3年生までの子どもがいる家庭は9,000円、障がい者の方がいる家庭では8,000円で購入できるなど、消費喚起と生活支援策として発行する予定と聞いております。また、子ども1人当たり2,000円の応援券として生活保護世帯も含めた生活支援型事業として発行する自治体もあり、課題となっている生活保護世帯で2,000円の応援券が収入となるかどうかの見解で、厚生労働省から生活保護制度において支給対象者1人につき8,000円までは収入としないという確認をとり、生活支援型事業として発行するところもあるようであります。  個人消費の回復が思わしくないと言われる中で、幅広く効果的な事業となるよう、経済団体の意見や他市の取り組みなど十分に検討され、市民に喜んでいただける事業となるようお願いをいたします。  次に、市民の命と財産を守る備えについてであります。  防災ラジオについてですが、市民センター・公民館、学校など公共施設に試験用として既に配付され、試験割り込み放送も今、2回行われ、あと、明日行われる予定であります。私も、さまざまな場所で電波状況など確認をしたり、要望がありましたら市民の方に見てもらえたりもしていただいております。見ていただきました市民の反応は、一日も早く購入したいと希望される方がほとんどでした。会派の電話にも、いつ販売するのか、幾らかかるのかなどの質問や、ラジオの機能について等の問い合わせの電話が何件もあり、改めて防災ラジオ導入の期待の大きさを感じました。  来年度の市民頒布についてはなるべく早く購入できるよう、周知と販売体制をお願いしたいと思います。また、優先申し込みは沿岸部住民は検討するというふうにありましたけれども、豪雨などによる河川氾濫の浸水被害が予想される地域、土砂災害の危険性のある地域など、危険が想定される区域の方の優先申し込みも検討していただけますようにお願いをいたします。  次に、津波避難ビルの拡充についてです。行政の皆様の御努力で、本市は県内一のビル数であります。また、拡充の施策として、津波避難ビル助成金の制度を神奈川県でいち早く制定し、制度を利用して新たに4ビル、2,740名の避難が可能となりました。本市の状況では新たに津波避難タワーを建設することは困難な状況であり、津波避難ビルの拡充の施策はとても有効な施策だと思います。  最近の相模トラフ巨大地震での県の検討した津波の予測では、最大波11.5メートル、前回の公表された最大波よりもプラス80センチ、到達時間は12分、前回公表値よりも60分早い値となっております。津波避難ビルが多くあればあるほど住民は早く避難でき、多くのとうとい命が救われます。幾つあっても多過ぎることはありません。今後も既設のマンション等にも積極的に推進していただき、さらに拡充をお願いしたいと思います。  次に、住宅耐震化の促進についてです。1981年5月以前の旧耐震基準の住宅などについて、地震に対し安全な住宅となるよう耐震改修計画を立てており、目標を90%と定めています。地域によって耐震化に差があると新聞報道がありました。耐震化は古い木造住宅の倒壊で多くの犠牲者が出た阪神・淡路大震災の教訓から進めており、県内で最も進んでいる川崎市や大和市は80%台後半で、目標値90%を達成する見込みであるとありました。川崎市は75万円だった助成費を東日本大震災後に200万円に引き上げて推進してきました。本市においても住宅の倒壊は避難をする妨げになり、被害が大きくなる要因になります。ぜひ他市の先進事例も参考に、住宅耐震化の推進の施策をお願いしたいと思います。  次に、学校施設の非構造部材の耐震化についてです。文部科学省が定めている非構造部材の耐震化については、平成27年度に全ての市立の小中学校で終了する予定です。児童生徒の安全対策を徹底し、早期に終了することをお願いいたします。また、文部科学省が定めている対象以外の部材等につきましても、早期に対策のスケジュールを策定し、対応をお願いしたいと思います。  また、学校以外のスポーツ施設の非構造部材の調査を早急に行うとともに、危険箇所があった場合は直ちに対応を講じるようにお願いをいたします。  次に、介護と福祉の充実についてであります。本市は地域包括ケアシステムについて、藤沢型の高齢者だけでなく、障がい者、子どもも含めた全ての市民が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、共生型の地域包括ケアシステムを構築するとしています。推進会議の設置、地域包括支援センターや社会福祉協議会を初めとする関係各団体との連携や、自助、共助を重要視し、ボランティア等の担い手が有効に機能するよう取り組んでいただくと御答弁をいただきました。  取り組んでいただく上で医療と介護の連携や、また、担い手のレベルアップ、住民への周知など既に予想されている課題、また、新たに出てくる課題もあると思います。まずは市民が藤沢型の内容を十分理解できる広報周知をしていただき、できるだけ多くの市民と行政が双方向で意見、要望が出し合える体制づくりをお願いしたいと思います。市民の要望に沿った課題解決、システムの構築を推進していく上で重要なことは、市民が行政を身近に感じ、行政への強い信頼感、安心感を持ってもらうことだと思います。よろしくお願いいたします。  次に、認知症対策についてです。国の総合戦略(新オレンジプラン)では、認知症サポーターを800万人目標に養成すること、認知症初期集中支援チームを2018年度までに全市町村に配置するなど、訪問診療を充実させ、地域で暮らせる体制づくりを進めるとなっております。京都府では全国的に増加傾向の若年性認知症のコールセンターを公立病院に設置しています。働き盛りの方が利用しやすい週末の相談も検討しており、企業の人事担当者や産業医とも連携をとっていく内容となっています。本市でもこのような認知症の相談体制の充実をお願いしたいと思います。  次に、障がい者支援についてであります。発達障がい支援では、5歳児相談の実施は会派として要望し続けてまいりましたが、27年度以降、幼稚園等を通じての相談支援体制ができ、大変に評価させていただいております。発達障害者支援法の施行から10年となります。厚生労働省では、この間、相談件数は4倍になったと発表しております。また、人員不足や対応のおくれもあり、早期診断が必要なグレーゾーンの人が見落とされるおそれがあると指摘をしております。幼稚園、保育園の先生方、また、保護者への情報提供と理解が進み、早期に相談支援につながる充実した取り組みとなるようにお願いをいたします。  障がい者雇用の推進については、2月17日に藤沢市保健所で湘南東部地区精神障がい者就労推進協議会主催のセミナーを傍聴させていただきました。改正障害者雇用促進法により、2018年4月からは身体・知的障がい者に加え、精神障がい者の雇用も義務化され、法定雇用率に達しない場合、支払う納付金の対象が200人超の従業員から100人超に拡大をされます。セミナーでは障がい者雇用促進に向け積極的に取り組む企業の雇用の促進の方針や、障がい者に対する配慮の方法などが紹介され、また、障がい者の方からは就労に対しての要望など生の声が聞けました。まず、本市自体が雇用促進をする自治体となり、実際に体験することで、市内の企業に障がい者就労の取り組み、配慮、雇用定着や、ともに働くことの喜びを伝えられる自治体となり、企業の雇用の促進をリードしていただくことを要望いたします。  次に、医療と健康増進についてであります。  まず、ABC検診です。本年度は5,364人、対象者の13.2%の方が受診されています。受診率を上げるための対策と、対象は40歳から70歳までの5歳刻みとなっていますが、受診した方の評判もよく、早期発見のためにも、ぜひ対象年齢の拡大をお願いしたいと思います。  がん検診率アップのためのコールリコールの要望をしてまいりましたが、平成27年度は乳がん検診者の40歳と45歳にリコールしていただくことになりました。検診率のアップの対策として、国も推奨しているリコールを子宮頸がん等に拡大することや、実施する年齢も拡大することをお願いしたいと思います。  がん教育については、神奈川県の取り組みを各学校に紹介し、実情に応じた取り組みを行うとしていますが、どのように行うのか、福岡市のようにがん体験者の話を聞き、命の大切さを学ぶなどの積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  自殺防止対策については、自殺未遂者緊急介入支援事業などに力を入れていただいておりますが、最近の新聞報道にもありましたが、厚生労働省の研究チームが開発した自殺未遂者ケアで効果が実証されている、通称ACTION−Jと呼ばれるシステムがあります。個々の抱える問題を整理し、複合的に支援を行うことによって再発を抑制するシステムでありますが、参考にして支援のさらなる充実をお願いしたいと思います。  健康増進ポイントについては、先進自治体の取り組みなどを見ると、介護予防の観点から有効な施策であり、たくさんの市民の参加も期待できることから、早急に制度設計と実施に向けた取り組みを行っていただきたいと思います。  次に、子どもたちが健やかに育つまちづくりについてであります。新たな子ども・子育て支援策については、待機児童、特に多いとされている1、2歳の解消をお願いしたいと思います。保育士の確保の課題もありますが、そのほかにも需要と供給の関係からか、保護者が保育園に意見や要望を言ったら横柄に対応されたとの声も聞こえてまいります。量の対応とともに、質についても園児たちが安心して健やかに育つ取り組みをお願いしたいと思います。  放課後児童クラブについては、今後の整備拡充について方針が示されましたが、新たな事業者の運営もあり得るとの御答弁もあり、安全安心な児童クラブとなるよう環境整備をしっかり図るとともに、一律で高い質が確保できる運営体制をお願いしたいと思います。  次に、孫養育支援であります。会派として要望してまいりましたが、27年度より市独自で養育支援金を支給していただくことになり、感謝申し上げるとともに高く評価をさせていただきます。3月に周知を行うとの予算委員会での御答弁でしたが、対象の方が漏れがないように周知をお願いしたいと思います。  次に、不育治療に関してであります。これまでも会派として要望してまいりましたが、孫養育支援と同様に平成27年度から新規事業となり、感謝申し上げております。治療を受けた夫婦の経済的・精神的負担の軽減が図られ、本当によかったと思っております。この事業におかれても、対象の方に事業内容が行き渡るように周知に努められるよう、よろしくお願いを申し上げます。  次に、学校生活における諸課題についてであります。  いじめ問題については市を挙げて取り組むとのことですが、さまざまなネットワークを生かしたり、子どもをいじめから守る条例の啓発をしていくとの御答弁をいただきました。同時に、今まで行ってきているいじめに対する施策の充実をお願いしたいと思います。アンケートやホームページからの相談体制がありますが、つい先日、ある保護者の方から、体罰のアンケートはあるが、いじめのアンケートはしないのかとの質問をいただきました。条例の中には保護者の責務などもあり、子どもだけでなく保護者にもきちんとわかるアンケートのとり方など、検討もお願いしたいと思います。  次に、学校給食についてであります。中学校給食は平成27年度に3校ふえ、5校が給食開始となります。新たにふえる3校の保護者からは歓迎の言葉をいただきますが、実施から漏れた学校の保護者からは落胆のため息をいただきます。中学校給食の期待は大きなものがあります。さまざまな課題との対応も予算等特別委員会でありましたが、解決を図っていただくとともに、なるべく早い時期の全校実施に向けての取り組みをお願いしたいと思います。  小学校給食については会派で要望させていただいておりました。アレルギーを持っている児童への食物アレルギー対応食の誤食防止に食器やトレーを変える対応を27年度実施していただけることになり、大変に評価させていただいております。文部科学省は今月、食物アレルギー事故を防ぐ指針を公表いたしました。指針では栄養教諭や養護教諭などに任せ、組織的な取り組みになっていないと指摘し、校長を責任者とした食物アレルギー委員会の設置も進めなければならないとしております。事故が起きない体制や事故が起きた場合の備えを徹底するとともに、教職員の研修や対応についての取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  次に、ニート、ひきこもり等の若者自立支援についてであります。アウトリーチを中心とした取り組み強化を行うとしています。実施体制もユースワークふじさわの体制を強化いたします。ぜひとも入り口支援、出口支援の充実と、悩んでいる多くの方が相談できる体制と、相談できる場所があることを周知をお願いしたいと思います。  次に、シティプロモーションの推進についてであります。本市の状況は昨年の雑誌のアンケートで主婦が幸せに暮らせる町ランキングで全国1位となったことや、さがみ縦貫道の開通、さがみロボット産業特区など話題性があることを強みとして施策の展開をお願いしたいと思います。また、取り組みにはしっかりした目標と指標を掲げて、効果を検証しながら藤沢市のブランド価値や優位性を高めるとともに、さらに市民に愛され、藤沢に住んでいることが幸せであると思っていただける施策となるようにお願いをいたします。  次に、廃棄物等の戸別収集事業についてであります。市のホームページでは「女坂最終処分場は計画段階では平成20年度に埋立完了予定でしたが、ごみの減量化や焼却灰の溶融資源化によって埋め立てるものを減らす施策を進め、埋立期間を延ばすこととしています。この減量化・資源化する量を増やすことで、平成55年3月までの埋立を予定しています」とあります。このように、最終処分場が35年も延命した取り組みを市民に理解していただくことは重要であります。今後も市民に協力していただくためには、環境啓発や理解を深めていただくことは重要であります。一般市民や小中学生も含めたリサイクルプラザ、女坂最終処分場などの環境啓発のための施設めぐり事業の実施を要望いたします。  夏季の缶及びペットボトルの毎週回収には、平成27年度試行実施をいただけると予算委員会で前向きな御答弁をいただきました。できれば年間を通して毎週回収できる方法を検討し、実行していただくこと、早期に全市回収となることを要望いたします。  最後になりますが、平成27年度の事業につきましては、予算等特別委員会で審議されましたとおり、市民にとってどれも大切であります。中でも市民が生き生きと住みなれた地域で住み続けられるよう構築していく、地域包括ケアシステムと市民の生命にかかわる地震、津波や集中豪雨などに対する防災減災対策については、特に御尽力をいただきますようにお願いを申し上げます。  鈴木市長を初め、職員の皆様には御苦労されることも多々あるかと思いますけれども、健康には十分御留意され、市民の傘となっていただきますようお願いを申し上げまして、全ての議案に対する賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(高橋八一 議員) 33番、吉田淳基議員。
                  〔吉田淳基議員登壇、拍手〕 ◆33番(吉田淳基 議員) 皆様、こんにちは。早速でありますけれども、議案第105号平成27年度藤沢市一般会計予算ほか全議案に対する自由松風会の討論を行います。  冒頭、鈴木市長の3年間の主な成果の振り返りをさせていただきたいと思います。  鈴木市長は、就任以来、市民の声に積極的に耳を傾け、重要案件に対する決断など、市民生活の充実を第一に考えた市政運営を進められてきたことは、鈴木市長らしく、市民にとっての安心感や信頼される市政として将来をしっかりと見据えた中で、町の元気と文化高き藤沢市をさらに発展をさせるまちづくりを進められ、我が会派としては高く評価するべきであると考えております。  藤沢市は人口が微増ながら伸びている、財政状況も他の自治体と比較しても悪くはない、しかし、人口減少や2025年問題などの難題が自治体に重くのしかかっているのも現実であります。こうしたことに対応していくためには広く俯瞰的な視点と本質を捉える考察が重要であると考えます。  それでは、こうした視点に基づき、費目ごとに意見、要望等を順次申し上げます。  まずは人件費について申し上げます。  平成26年度から分限処分の指針の運用が始まったわけでありますが、さまざまな状況がある中で処分の判断は簡単にはいかないことは理解をいたします。今後も恣意的な運用にならないように努めていただくとともに、人事評価制度についても縁故的な人事ではなく、納得性の高い人事考課を行い、市全体の職員力の向上に寄与する人事を行っていただきたいと思います。  民間企業への研修につきましては、コミュニケーション能力、コスト意識、効率性など市の業務に必要なスキルや意識の向上が期待できるものだと思いますので、今後も受け入れていただける事業者の職種や人数等の裾野を広げていただき、さらなる民間企業への研修を充実させていただきたいと思います。  次に、総務費について申し上げます。  コミュニケーションロボットの貸し出しについて、来年度は3台の貸し出しを想定しているということでございました。コミュニケーションロボットはお年寄りから子どもまで、さまざまな用途で使用し、皆さんが楽しめるものだと思います。さらには認知症予防や介護予防、健康づくりについても効果が期待できると思います。今までの取り組みを十分に精査しながら、まずはロボットを身近に感じることができるよう、発展的な取り組みを積極的に進めるよう要望いたします。  郷土づくり推進会議について。前身の地域経営会議と現行の郷土づくり推進会議とは、その役割は大きく違っているわけで、市民の方にも委員の方にもいま一度、郷土づくり推進会議の意義、役割を周知していただく必要があると思います。その上で、行政と地域がパートナーシップをしっかりと組みながら、地域特性を生かしたまちづくりを進めていただきたいと思います。  地域の縁側について。やっとスタートをした感がありますが、こうした事業は住民同士のつながりや支え合いを具現化する事業の一つであると思います。モデルケースとして新たに9カ所ということでございますが、さらなる拡充が望まれるところであると考えます。要望といたします。  公共施設の再整備について。予算委員会の中では辻堂市民センターについての質問でありましたが、今後、さまざまな施設で公共施設再整備プランの中で示された複合化を検討していくのだと思います。複合化は本市の長期的、持続的な市政運営を考える上では実施していかなければならないものと認識をしております。関係者、市民の声を聞くことも大切ではありますが、複合化が進まなければ更新経費の圧縮という本来の目的が達せられず、本末転倒であります。丁寧な説明をしていただいた上で、将来に責任を持つという意味でも、複合化をしていく施設についてはしっかりと進めていただくようにお願いを申し上げます。  防災・災害対策について。災害はいつ襲ってくるかわかりません。昼ではなく夜かもしれません。したがって、蓄光式の路面標示シートを張りつけすることは大変有効と考えます。また、あわせて避難目標と避難目標までの距離を表示することで避難時の判断材料になると思いますので、市民の安全安心のため、速やかに進めていただきますよう要望いたします。  また、先日、県から新たな津波浸水予測が出され、この対応については来年度の6月定例会で報告があるとのことでした。これまで危機管理室が中心となり、片瀬、鵠沼、辻堂各地区の方々と協働をして、地域ごとの津波避難計画策定に向け取り組みを進めてきたわけでありますので、新たな予測に対する対応についても、この取り組みを無駄にすることなく、これまでの取り組みの上に積み上げる形で対応を考えていただきたいと思います。  実践的な防災訓練であるブラインド型訓練については、市民も含めた訓練とするのは課題も多くあると思いますが、よりさまざまな訓練をしていただき、課題を明らかにして対策を練り、実施していただくことが大切であると思いますので、より多くの訓練が実施できるよう、取り組みをお願いいたします。  市民憲章について。市民憲章は、みんなの町を住みよい幸せな町にするため、市民がお互いに守るべき市民生活の道しるべとして昭和39年に定められ、昨年50周年を迎えました。藤沢市の歴史の上でも最も重要なものであると考えておりますが、答弁では、市民憲章推進月間において、のぼり旗や冊子にシティプロモーションのマークを活用し、双方が連携するとの答弁がありました。  市民憲章の5つの理念を実践的に広める事業がシティプロモーションならわかりますが、市民憲章は一人一人が守るべき規範であります。規範とキュンマークはどのように連携をするのでしょうか。市民生活とシティプロモーションの連携は御答弁のようなことではないと思います。ぜひとも再考していただきたいと思います。強く要望いたします。  次に、環境保全費についてであります。  LED防犯灯については、変更を進めていく中で良好な市民の声を聞く一方で、カーブミラー周辺の場合、ミラーに光が入ったり、ミラーが陰になり真下が暗くなるといった課題も見えてきていると思います。現状も土木維持課、防犯交通安全課で連携をしていただき、対応しているということではありましたが、LEDに変更したことで事故が起こってしまったということのないように、的確な対応を引き続きお願いいたします。  交通安全教育指導費については、ルール、マナー向上に向けた周知、教育に引き続き取り組んでいただくとともに、近年取り沙汰されている自転車が加害者となる事故についても市民周知が必要であると考えますので、積極的な周知をお願いいたします。  次に、民生費について申し上げます。  障がい者の後見的支援制度につきましては、横浜市の取り組み等を参考にしながら早急に訪問、見守りを行う体制を整備し、藤沢型地域包括ケアの一翼を担うように取り組みをお願いいたします。  藤沢型地域包括ケアシステムについては、予算の概況に概要図が示されておりますが、困っている市民はどこに相談に行けばよいのかがよくわかりません。以前にも申し上げましたが、相談の受け皿としてはワンストップサービスが望ましい体制ではないでしょうか。地域包括ケアシステムは福祉サービスが主体となっておりますが、貧困が大きな課題となっている教育的な視点などが見えてきません。もう少し俯瞰的に捉え、既存事業などの整理、集約を行い、より効果的な事業を再編し、藤沢市の実力を対外的に発信できるような取り組みを要望といたします。  また、いきいきシニアセンターと地域の縁側事業とのすみ分けについても触れましたが、これから地域包括ケアシステムの構築を進めていく上で、元気な高齢者は担い手になっていただく必要もあります。現状の居場所であるとか、生きがい等のいきいきシニアセンターの有する機能は、より地域に近い地域の縁側へシフトをしていってもよいと思いますので、今後もしっかりと整理をして事業構築をしていただくよう要望いたします。  小児医療費助成について。現在は財政的にも現行の制度を継続できるということでありましたが、県助成のことなど、毎年状況は変化していくものであると考えますので、所得制限を設けることなど、持続的な、長期的な視点に立って総合的な判断をしていただくようお願いをいたします。  保育所の入所については、仕事の内容が居宅内の自営業者の場合でも、事業の内容によっては状況がさまざまであり、外出をされることもあると思います。公平性を担保するためにも、入所選考基準の基礎点数については見直しを検討してください。  幼児教育振興助成費について。モンテッソーリ教育については本市でも今後大きくなることも想定をされますので、その状況を捉え、市内各園の全般的な教育環境の充実を図っていただきたいと思いますので、お願いいたします。  ロボットスーツ着用訓練費助成事業について。ロボットスーツHALは平成27年度予算で補助対象者などが拡大されたことは大いに評価できるものであります。今後も継続して保険給付の対象となるように、代表質問で質疑をした訪問歯科診療とあわせて、特区制度の活用を行うなどの取り組みを進めるべきであると考えます。要望といたします。  次に、衛生費について申し上げます。  健康づくり推進事業について。健康な体の維持、健康増進については年齢、性別を問いません。健康寿命延伸のため、カラオケや社交ダンス、スポーツダンスなど、多様な選択肢を用意し、事業の拡大に向けて施策の構築をしていただくよう要望いたします。また、官民学による健康づくり、厚労省、県、三菱総研や慶應大学が進めている各種健康モデル事業等と連携をし、幼児、児童生徒から大人まで、みんなの健康増進、発展的な可能性の追求をしていただきたいと思います。これらを進めるに当たっては市内各企業と連携を深めることが重要だと考えます。ぜひ社会実装を行い、健康増進、健康寿命延伸につなげていただくよう、強く要望いたします。  廃棄物等戸別収集費について。江の島島内の民間委託は問題もなく順調に収集が行われており、平成27年度のプロポーザルコンペでは早朝収集や24時間の市民苦情への対応、また、効果的な収集体制など、民間ノウハウを生かした新たな提案もあったようですので、収集経費の縮減や市民サービスの向上を目指し、民間委託の拡大を進めていただくようお願いいたします。  また、新たな取り組みとしてスプリングマットや羽毛布団の収集が始まり、その中間処理の中で新たな障がい者を4名雇用するとのことでした。今後も環境と福祉の融合を進め、障がい者の方々の雇用を積極的に生み出せるよう、取り組みをお願いいたします。  2025年問題への対応について、まずは早期にデータ収集を進め、2025年に対応できる廃棄物処理施設、そして収集体制の構築をしていただくようお願いいたします。  次に、商工費について申し上げます。  ロボット産業については、ロボテラスのオープンなど藤沢市がさがみロボット産業特区を牽引しているという、目に見える形で進めているということは大いに評価できると思います。また、平成27年度はフォーラムや研修会も開催されるようです。今後とも継続した取り組みをお願いいたします。要望といたします。  アベノミクス効果を地域で高める取り組みについては、地域経済の活性化、経済循環が必要であり、そのためには切れ目のない対策の実施が求められます。したがって、民間への単価の引き上げや賃金のベースアップにつなげられるよう、今後、国からの情報を的確に捉え、取り組みを進めていただくようお願いいたします。  新たな復興支援の取り組みについては、ユースワークふじさわとの連携をして取り組んでいくことは、職業体験を初め、社会的な意義も高く、自立に困難を抱える若者にとってやりがいや責任感を感じられる貴重な場でもあります。ぜひ取り組みを進めていただきますようお願いいたします。  次に、農林水産業費について申し上げます。  地産地消推進事業費について。地産地消推進に当たり、6次産業化の取り組みについては本市のシティプロモーションにも寄与いたしますので、国、県、農漁業者や企業、大学等と連携を強化し、積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。  次に、土木費について申し上げます。  道路施設の修繕計画について。今後は事後保全型から予防保全型へ移行するわけですが、延命化、ライフサイクルコストの縮減、予算の平準化、そして市民生活への影響を少なくすることにつながりますので、早期に計画策定をしていただきますようお願いいたします。  藤沢駅辻堂駅線について。ソニー前の歩道が拡幅をされ、歩道上の安全性が向上したと思います。手続に一定の時間がかかることは理解をいたしますが、今後はモールフィル前の拡幅に向けて引き続き取り組みをお願いいたします。また、上村踏切付近の抜本的な歩行者、自転車の安全確保、辻堂駅周辺の渋滞解消に向けては今回は触れませんでしたが、(仮称)南北線の設置が必要不可欠なものだと考えます。さまざまな課題があるのは重々承知をしておりますが、地域の大きな課題解決に向けて引き続き取り組んでいただくよう強く要望いたします。  遊水地対策について。現在、市内全域で取り組んでいる治水・遊水対策については、これで終わりということはないと思います。昨年の台風18号は湘南台、今田地区の住民にも生命の危機が及びました。いま一度、本市の整備計画と県央地域のゲリラ豪雨等の状況を検証し、県とも連携しながら早目のしゅんせつ工事を心がけるなど、取り組みをお願いいたします。  総合交通体系推進事業費。高倉遠藤線の横浜市への延伸については、機会を捉えて横浜市への整備促進の要望をしていただき、横浜市側の都市計画道路の事業進捗に合わせて高倉遠藤線の延伸に向けた検討や横浜市との協議等を進めてください。また、横浜藤沢線の川名地区の生活道路の早期整備につきましては、強く県に要望していただくようお願いをいたします。  次に、消防費について申し上げます。  市民への周知について。消防行政は市民の理解が重要であり、市民の理解が深まれば安全安心なまちづくりに寄与できるものだと思います。今後も防火、防災に対する意識啓発を図りながら、消防施策等を市民に対して適切に広報、周知していただくようお願いをいたします。  消防団充実強化推進事業について。国の考えと現場の状況が違っていることもたくさんあると思います。本市消防局も大変御苦労があると思いますが、いざというときに現場を担う消防団員の方々と十分にコミュニケーションをとりながら、団員の士気向上に役立てていただきたいと思います。  次に、教育費について申し上げます。  校内放送設備の改修について。これから活用する上で教職員の方は教材研究等、御苦労も多いかと思いますが、積極的に活用していただきたいと思います。  藤沢市歌、市民憲章について。学校の中で市歌や市民憲章を周知、啓発することは市長の掲げる郷土愛を醸成していく上で必要なことだと考えます。既に神奈川フィルハーモニー管弦楽団によるCDや、市民憲章の啓発冊子などを配布していただいておりますが、今後は児童生徒だけでなく、保護者も含めて市歌や市民憲章の理念や意義を伝えるべきと考えますので、引き続きさまざまな機会を捉えて浸透を図っていただくようお願いいたします。  浜辺の歌について。御答弁では市内17校で既に教材としているとのことでありました。浜辺の歌は辻堂東海岸をイメージしてつくられたと言われており、作詩者の林古渓先生は小笠原東陽の教え子でもあり、藤沢市の教育の原点とも言える耕余塾との関係が非常に深いと言えます。曲を通して本市の歴史に触れることは大変意義のあることだと思いますので、引き続き多くの学校で教材としていただけるよう、取り組みをお願いいたします。  ロボットの活用について。現在、本市ではロボット産業推進プロジェクトを進めており、市内にはロボットを身近に感じることのできるロボテラス湘南がせっかくあるわけですから、ぜひ、未来を担う子どもたちにロボットを学習活動における取り組みとして導入していただくよう要望いたします。  スポーツ施設へのAED設置について。AEDつきの自動販売機ならば整備中でない施設への設置も可能であると思いますので、設置に向けて取り組んでいただくようお願いをいたします。  次に、介護保険事業費特別会計について。後見的支援制度の導入については、超高齢少子化社会を迎えている今こそ体制移行するべきと考えますので、速やかに進めていただきますようお願いいたします。  最後に、最新のある雑誌による全国介護・高齢化対応度調査において、藤沢市はNPOとの協働や高齢者の居場所事業が評価をされ、全国で6位、県内では1位となりました。これは市民にとっても我々議員にとっても喜ばしいことであります。この評価は、行政と市民の二人三脚というキーワードの具現化が評価されたものだと思っております。  また、今議会の代表質問で同僚議員が申し上げたとおり、現在の藤沢市は市政の歴史という時の流れもよく、圏央道の開通など地勢の勢いもあります。そして、市民とのまちづくりの協働もあり、まさに天地人が充実していると思っております。  しかし、天地人がそろっていても、このまま何も行動せず、右肩上がりを想定していたら、2025年問題への対応はおろか、藤沢市の自然、歴史、文化が途絶えてしまう可能性もあるのではないでしょうか。  地域にいますと、福祉、歴史、文化といった要素を生かして地域を発展させたいという思いをよく見聞きいたします。こうした思いを地域の活動として生かせるかどうか、地域と協働できるかどうかは、まさに職員の創造力によるところが大きいと思います。  市民が頼りにできる市役所としてさらに発展をさせていくために、鈴木市長以下、理事者の手腕と職員の力、継続性のある行政に大きな期待をするものであります。  人は、やり遂げられるか自信のない仕事を任されたとき、ちょっと難しいけれどもやってみようと思うか、私には無理だと思うかというところに、みずからのキャリアの分かれ目があると思います。その選択によっては地域住民の幸福度も随分と変わってくるのではないでしょうか。  桜前線も北上を始め、春の風が心地よい季節となってまいりました。来年度は鈴木市長もいよいよ今任期の最終年を迎えます。ふじさわ宿交流館や藤澤浮世絵館、アートスペースなどの郷土、歴史を想起させる取り組みや、藤沢型地域包括ケアシステムの構築、藤沢版の地方総合戦略の策定など、今までの藤沢市にはない新たな取り組みも幕をあけます。  自由松風会といたしましては、これまでの取り組みが穂となり、また、新たな取り組みの芽吹きに大きな期待を込めまして、議案第105号平成27年度藤沢市一般会計予算ほか全議案に対し賛成といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(高橋八一 議員) お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋八一 議員) 御異議ありませんので、会議時間を延長することに決定いたしました。  休憩します。                 午後4時34分 休憩           ──────────────────────                 午後4時55分 再開 ○議長(高橋八一 議員) 会議を再開いたします。  引き続き討論を行います。6番、市川和広議員。               〔市川和広議員登壇、拍手〕 ◆6番(市川和広 議員) 皆さん、お疲れさまでございます。早速始めさせていただきます。  議案第105号平成27年度藤沢市一般会計予算並びに10特別会計予算ほか8条例議案に対して、全て賛成の立場から自民クラブ藤沢の討論を行います。  郷土愛あふれる藤沢を最大のテーマに市政運営を進めてこられた鈴木市長の任期も1年を切り、まさに新年度は鈴木市政にとっても目に見える結果、方向性、成果が求められる、そんな年度になります。これまでも市民の皆さんとの信頼関係を大事にしながら、着実な歩みを進めてこられた鈴木市長の政治姿勢は大いに評価するところでありますが、新年度もこれまで同様、市民の皆さんと一緒に考え、精力的な活動で藤沢を明るい未来へ牽引していただきたいと心からお願い申し上げます。  それでは、代表質問や予算委員会での我が会派の質疑を踏まえ、来年度予算に対する意見、要望を述べさせていただきます。  まず、2025年問題です。私たちは本市が住みやすい、住み続けたい都市として魅力ある姿を維持、向上するためには、2025年問題の対応を初め、2030年、2040年と、時間と状況の経過を踏まえながら高い次元での行政としての継続性が必要となると代表質問で申し上げました。市からは2025年を見据えた藤沢型地域包括ケアシステムの構築に関する当面の取り組みとして、(仮称)在宅医療支援センターの開設を目指す、地域の縁側については平成27年度には地域ささえあいセンターを含めた既存の3施設に加え、新たに9カ所を目標に整備を進めていく、また、認知症支援施策については新たに認知症初期集中支援チームの設置や、認知症地域支援推進員の配置、認知症サポーターを一歩進めた認知症予防サポーターの育成支援などに取り組む。さらに、介護サービスの充実を図る一方で、予防段階にある高齢者に向けた新たな生活支援サービスの提供体制づくりに着手すると考え方を示していただきました。2025年問題は団塊の世代の高齢化に起因している問題であることから、福祉、医療、介護などの面が大きく取り上げられておりますが、私たちは社会全体をさまざまな面から捉えていくことが必要であると指摘をさせていただきます。  2025年問題は、高齢化の進展に伴う社会保障費の増大だけでなく、市税収入にも影響する労働力の確保についても大きな課題であります。2025年問題の対応としての具体的な施策、事業については、まだ検討の途上であると認識をしておりますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた盛り上がりを生かすことも視野に入れながら、労働力の確保に向けた産業振興、産業強化と雇用促進を両輪として進めていくことが重要であると考えます。そのため、地域の産業、経済の活性化に向けては、中小零細の企業の皆さんに元気になっていただける第二創業、新規事業展開、販路拡大を初めとする支援策を具現化されるよう要望いたします。  また、働く意思、希望のある方がしっかりと生きがいを持って働くことができるよう、雇用の促進、充実についても経済部と福祉部、子ども青少年部が連携して取り組まれるようお願い申し上げます。  シティプロモーションについて申し上げます。私たちは市民の皆さんの藤沢に対する愛着などの思いをさらに高める、あるいは、2025年問題など、社会構造に大きな変化をもたらす課題などに対応するためにも、シティプロモーションを市民の皆さんと一緒に展開していくことは大いに賛成するところでありますが、少なからず税を投入するわけでありますから、より効果的に行うために、藤沢の特性を生かした手法が必要であると申し上げてまいりました。  「キュンとするまち。藤沢」をロゴとし、今まさにシティプロモーション事業がスタートをしました。そこで、我が会派の委員より、テーマソング、マスコットキャラクター、藤沢プロモーション公式サイトについて質疑をさせていただきましたが、地域の名前が有名になっても、地域にかかわる人々が幸せになる、こうした視点、反応が得られないと本当の意味でのシティプロモーションにはならないのではないかと考えています。アピールする、盛り上げていくといった観点も大変重要であると思いますが、その先の効果も追求していただくような施策展開をお願い申し上げます。  防災・災害対策について申し上げます。この予算委員会の間に東日本大震災から4年目の3月11日を迎えました。改めて被災者全ての皆様が一日も早く復興を実感できることを心からお祈りを申し上げます。  あの震災以降、本市においても住民の皆さんと協働して地域ごとの津波避難計画の作成を進めています。代表質問でもお伺いをしましたが、本年2月15日に実施した津波避難訓練は、自治会・町内会ごとに設定した避難経路と避難場所がふさわしいかどうかの検証と、あわせて避難場所とそこへ行く避難経路を多くの方々に理解していただくために実施したものであります。  訓練によって避難経路や避難場所のエリアなど、修正が必要な点については一部修正するとともに、当日実施した参加者アンケートについて、現在その内容を整理しているとお答えをいただきましたが、そのアンケートも含めた今回の検証結果等を踏まえて、津波避難計画にしっかりと反映していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費についてです。我が会派の委員の質疑によりまして、本市478自治会・町内会のうち、62%の294自治会・町内会が単独または共同で自治会・町内会館を所有しており、地域の拠点としてさまざまな活動が行われておりますが、その利用状況、稼働率を確認すると必ずしも高い状況ではないことがわかりました。自治会・町内会の利用率が少ない状況であれば、今、市で進めている地域の縁側事業等への利用、活用を検討するべきではないかと考えます。もちろん自治会・町内会の皆様の御意見を伺わなければなりませんが、地域におけるコミュニティ施設の有効的な利用の観点からしても、住民同士のつながりや支え合いにつながっていくものと考えます。御検討くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。  市民協働関係費についてです。従前の協働事業の課題を解消し、今年度リニューアルした藤沢市まちづくりパートナーシップ事業について申し上げます。質疑の中でも今年度の事業概要をお示しいただきましたが、事業団体を確認させていただくと、ある程度協働事業をしっかりと手がけられた成熟した団体が多いように見受けられます。この間、要件等を市内団体から市外団体でも可能にするなど、担当課としても努力をされていることは承知をしておりますが、小さな、あるいは実績が足りない団体でも、しっかりとアイデアを持つ団体とも協働事業を行っていくことも重要であると考えます。リニューアル後の検証を行いながら、今、指摘した点についても御検討くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。  市民農園運営費についてです。この事業は市民の皆さんが自分で野菜やお花を手がけることにより、農業に対する理解を深めることのできる大変すばらしい制度と考えております。一人でも多くの市民の皆様に利用していただけるよう、利用率向上に向けた取り組みを引き続き行っていただきますよう、お願いを申し上げます。  防犯対策強化費についてです。我が会派の委員より、子どもたちの安全を守るための防犯ブザーを引かせる指導や、子ども110番の拡大の考え方について質問をしました。依然子どもたちをめぐる犯罪が後を絶たないという状況の中で、地域、警察、教育委員会がしっかりと連携して子どもたちを守らなければなりません。子ども110番については、事業を推進するとの御答弁がありましたが、登録をしていただいている方にも、その目的をきちんと理解してもらえるように、引き続き啓発をしっかりと行っていただきますように、よろしくお願い申し上げます。  また、学校の不審者対策や防犯教育、おやじパトロールの現状等についても触れさせていただきました。我が会派の委員より御提案申し上げた、例えば子どもあいさつポイントや子ども立ち寄り所のような、日常の中で子どもと地域が触れ合う場所づくりを推進し、不審者対策、防犯教育の精度をさらに高めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  不法投棄防止等対策事業費についてです。昨年9月決算での我が会派の委員より提案をさせていただいた、新たな不法投棄対策の試みとしてのダミーカメラや、鳥居を模したものの活用により、不法投棄の状況に一定の効果を上げているとの御答弁をいただきました。今後は予算等の関係もあるとは思いますが、集合住宅や不法投棄地帯にもダミーカメラや鳥居を貸し出し、不法投棄根絶に向けた取り組みを行っていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。  また、高齢者や小さなお子様までが参加できる、健康的で藤沢市の文化にも触れられる、例えば、先日私も市長と一緒に参加をさせていただきましたが、ごみ拾いウオーキング駅伝のような、ポイ捨てごみを回収するボランティアイベントの開催を要望いたします。よろしくお願いを申し上げます。  民生委員活動費について申し上げます。我が会派の委員の質疑で明らかになりましたが、民生委員の活動は担当地区制になっていることや、委員さんの責任感から本当にこれでよかったのかと悩まれる、また自問自答される方もいらっしゃいます。複雑多様な社会の中で活動している民生委員の皆様に、少しでもプレッシャーや負担を軽くするようにしなければなりません。神奈川県が財源難を理由に補助金が削減され、研修会などの回数が見直されていると伺います。市としてもその辺を考慮し、民生委員にとってよりよい研修会の内容など、工夫をしながら、やりがいを持って活動できるように努めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  健康づくり推進事業費について申し上げます。健康は自己管理が基本です。しかし、超高齢社会が進展し、社会保障費の増大が深刻さを増す今、市民一人一人に健康に関心を持っていただけるよう、市民に健康の重要性を理解、認識していただくことは基礎自治体の義務であると考えています。そこで、質疑をさせていただきましたとおり、健康づくりサポーターの養成講座の拡大、サポーターへの支援、プラス・テンの積極的な普及、市民マラソンに健康づくりを結びつけた施策について前向きに具体的に御検討いただき、藤沢市が健康づくりで一番と言われるよう、積極的に取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  心のバリアフリー推進事業費についてです。障がいのある方たちの暮らしにくさを改善するには、我々が多様な障がいを理解するということが大前提です。全て正しい理解をすることは大変難しいことですが、みんなが快適に住みやすい藤沢をつくっていく上で、障がいへの理解を促進する施策は不可欠な事業と考えます。今委員会では車椅子体験など、いろいろな体験を考えるべきとの観点から質問いたしましたが、今後も市内のありとあらゆる関係団体と連携をしながら、限りある財源の中、より効果的に市民に理解促進が広がっていくような取り組みを行っていただきますようにお願いを申し上げます。  いきいきシニアセンターについて申し上げます。いきいきシニアセンターは高齢者の生きがいと健康づくりの拠点であります。我が会派の委員から質疑をさせていただいたとおり、利用者の活動を活発化し、生きがいづくりを充実させるためには、ゆとりのある柔軟な予算措置が必要と考えます。より高いニーズの事業が行えるような対応をお願い申し上げます。  老人クラブ補助金についてです。質疑でもありましたように、老人クラブのクラブ数、会員数は減少していますが、各地区での老人クラブの活動はお年寄りの生きがい、健康づくり、社会参加の促進に多大に貢献しているものと思います。ぜひ多くの皆様が参加をされ、充実したクラブ活動ができることを願っておるところであります。となりますと、やはり課題となっている事業のマンネリ化などの諸課題を解消しなければなりません。私どもは課題解消の一つが、運営助成の増加が何よりも効果的であると思っています。市側より、老人クラブに介護予防・日常生活支援事業の担い手として活動していただくことにより、新しい支援ができるのではと御答弁をいただきましたが、引き続き運営助成の増額とクラブ事情に配慮した柔軟な助成方法を検討していただきますように、よろしくお願いを申し上げます。  シルバー人材センター事業会計助成費についてです。シルバー人材センター事業は生きがいの提供を目的とした事業でありますが、我が会派の委員より、生きがいを得るために登録されている方と、やっぱり健康なうちは働いていきたい、つまり、就労を目的として登録されている方、実際問題として両面の高齢者がいることを受けとめなければなりません。市としては超高齢社会を迎えるという中で、この辺は一度整理をしていただきたいと申し上げています。以前から申し上げてまいりました。現時点では生きがいづくり、就労、生活困窮者など、庁内連携を図っていく中で対応していく考えであると思いますが、シルバーの仕組み自体が比較的簡易に就業機会を得るわけでありますので、シルバーの目的を拡大した中で多様な高齢者ニーズ、つまり、会員のニーズに合った就業機会の提供などもしっかりと検討をしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  廃棄物等戸別収集事業費についてです。我が会派の委員が指摘させていただいたとおり、市民の皆さんが分別資源化に多大な協力をいただいている中にあり、北部地区を中心に資源の持ち去りが行われていることは許しがたい事実であると考えています。引き続きGPSの活用や夜間の収集を行うなどの新たな資源の持ち去りの対策を行うなど、早急に対策を講じるよう要望いたします。また、超高齢社会が進展する中、ごみの分別やごみ出しの負担軽減に向けて福祉大型ごみの充実に取り組んでいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
     地産地消推進事業費についてです。新年度になりますと、藤沢の風で熟成された生ハムが市場に出回ります。私たちもその熟成状況を視察させていただきましたが、本当に楽しみであります。ぜひしっかりとPRをしていただきたいなと思います。こうした藤沢産農水産物加工食品開発支援は今までも行われてきたところでありますが、多様な消費者ニーズに応えるために努力している生産者、事業者に対して引き続き柔軟な開発支援をお願い申し上げます。また、6次産業化の推進についても関心のある、意欲のある生産者、事業者がいらっしゃれば、JAさがみを初めとする関係機関と協力し、事業コーディネートを行い、藤沢らしいモデルの構築に努めていただきたいと思います。  農業農村環境整備について申し上げます。農地や農業用水路等の農業農村環境は、自然環境の保全や防災等の多面的機能を有しているものですが、農業者の減少や高齢化により、これら保全管理が難しくなっております。そこで、国では水利組合や自治会など、地域で保全管理する取り組みに対して経済的支援を行っておりますが、予算的には十分ではありません。藤沢市内でこの制度を利用している4地区の生産者の皆さんの声を十分お聞きしながら、市としても充実した支援の検討をお願い申し上げます。  北部観光振興について申し上げます。市では北部観光振興事業として、遠藤竹炭、宮原レンゲの里まつりなど5つのイベントに対し支援をしております。多くの皆様に喜ばれている事業であることは承知をしておりますが、やはり観光振興となると、市が答弁したとおり、見る、食べる、買うといった付加価値がなくてはなりません。今は地域の方々に御協力をいただきながら、地域資源を北部の観光振興につなげている状況であるというふうに思いますが、今後、北部観光を本格的に進めていくとなると、地域のみならず、事業者あるいは観光協会等としっかりとしたコンセプトのもとに進めていかなければなりません。北部観光に対する市の積極的な取り組み姿勢を出していただき、新たな観光スポットの創出に努めていただきたいと思います。  フィルム・コミッション事業について申し上げます。今年度は新たにロケ地マップを作成することで、作品ごとのファンがそれぞれのロケ地を楽しまれると期待を申し上げます。このFC事業の充実は言うまでもありませんが、もし1つ申し上げるのであれば、情報雑誌ロケーションジャパンで藤沢市は2年連続でロケーションジャパン大賞準グランプリでありますから、ぜひ大賞に輝いていただきたいなと、このように思います。  幸い2015年、この平成27年は、念願の湘南モノレールエリアにおけるドラマ、あるいは映画なども放映をされるということで、今後も積極的なロケ誘致に努めていただきますようにお願いを申し上げます。また、先ほど申し上げました北部地区におけるロケ誘致活動にも積極的に取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。  土木費について申し上げます。  土木費につきましては、全国的に課題となっている公共インフラの長寿命化に新年度から重点課題として取り組むことは評価をしています。しかしながら、委員会での質疑においても指摘をしていますが、対象施設は膨大であり、施設の点検調査から修繕計画策定、対応工事に至るまで早期着手はもとより、事業の推進には一般財源だけではなく、特定財源としての国庫補助金を獲得していく必要があります。多くの自治体で取り組み始めたこともあり、国費要望が多い中で、国や神奈川県の動向に注視し、また、市の状況の理解を得る上で情報発信や要望活動をしていただきたいと思います。  また、公共インフラとともに道路安全施設整備において、これまで以上に神奈川県交通管理者と一体的に取り組み、安全安心な市民生活を確保していただきたいと思います。  一方、これまで本市ではさまざまな拠点整備事業や新設の施設整備事業を進めてきております。これまでの取り組みによって都市基盤整備が進展し、現在42万人都市までに発展したものと考えています。現在も土地区画整理事業や藤沢駅周辺地区、西北部、長後、村岡地区などの拠点整備、相鉄いずみ野線の延伸やバス対策事業などの公共交通対策に継続して取り組んでいますが、事業の段階としては差があり、今後の超高齢社会を見据える上では財源には限りがあり、事業熟度、財政状況などを踏まえ、優先順位を決めながら事業選択をしていくことが必要であります。その中で町の活力、活性化を誘導する事業と市民生活の安全安心、利便性を高める事業とのバランスをとりながら進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  教育費について申し上げます。  教育研究研修事業費の質問では教員の育成についてお伺いをいたしました。教員の採用権を持っている県が採用を控えていた時期があり、御答弁にあったとおり、20歳から30代の教員が半数以上を占め、40代が極端に少ないといった現況が生じています。本来であれば若手教員は経験豊富な先輩からさまざまなことを学び、経験を積んで現場で成長していくのかなと思いますが、教員の世代の空洞化は、教員が現場で先輩から学び、育つ環境の悪化を助長しているのかと思います。そうした中で、経験豊富な退職校長2名を学校人材育成支援員として配置し、人材育成に取り組む本事業は極めて重要と考えます。  また、教科書と補助教材についてもお伺いをいたしました。教科書とは、教科の主たる教材として使用することが義務づけられておりますから、学校においては当然教科書を中心に教え、授業を進めていっていると思いますが、補助教材の使用も学校教育法においても学校長の判断のもと使用が認められております。教科書と補助教材の使用の仕方によっては、子どもたちの学習評価に影響が出るのではと質問をしましたが、指導と評価の一本化を図り、効果的な学習を行うことで適正な学習評価が得られるとの御答弁がありました。  抽象的な表現で若干わかりにくい部分がありましたけれども、いずれにせよ、義務教育とは国民が共通に身につけるべき公教育の基礎的部分を誰もがひとしく享受し得ることのできる制度であります。公教育の趣旨にのっとった指導のできる教員の育成、学校教育ふじさわビジョンに示された教師の姿にあるような若手教員の育成を積極的に行ってほしいと思います。  また、学校における教科書、補助教材の使用についても同様に、公教育の趣旨に沿った適正な使用をお願い申し上げるところでございます。  以上、重立った事業を中心に意見、要望を述べさせていただきました。これ以外にも我が会派の委員の質問の意図を十分におくみ取りをいただき、来年度の予算編成に生かしていただくことをお願い申し上げまして、自民クラブ藤沢の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(高橋八一 議員) 15番、井上裕介議員。               〔井上裕介議員登壇、拍手〕 ◆15番(井上裕介 議員) それでは、早速ではございますが、さつき会の討論をいたします。  まず、「みんなの命と財産を守る災害などへの備えを進めよう!」についてです。  本市では年間1,500万人の観光客が訪れているということでありまして、我が会派の代表質問でも観光客への安全確保、災害時の安全確保について質疑をさせていただきました。ぜひ、津波避難施設の整備という観点で、今後も協定締結を促進していただけますよう、まず要望をさせていただきます。  そして、今、この補助制度があるわけでありますけれども、この補助制度の活用促進の取り組みについても重ねて要望させていただきたいと思います。  次に、耐震化の改修について要望申し上げます。質問の御答弁ですと、民間の特定建築物、また、公共の建築物については耐震化率の促進率が目標に近づいているということでありますけれども、相対して住宅においてはなかなか耐震化が進んでいないということであります。自然災害において、救える命は一人でも多く救うということが市民の安全安心に必ずつながると思います。なぜ、この住宅における耐震化が進まないのか。そういった課題点もぜひ抽出をしていただく中で、今後、耐震化の補助制度の拡充についても要望させていただきたいと思います。  次に、風水害についてであります。昨年の台風18号の被害においては、今予算委員会でもさまざまな議論があったと思います。浸水被害等々も各地元においても多くの御意見、御指摘をいただいております。今後も引き続き、また、夏等々では台風も予測をされる中で、現地調査、また、基礎調査を継続していただいて、風水害における対策強化を要望させていただきたいと思います。  次に、火山災害について要望申し上げます。地域防災計画においては、本市に被害を及ぼすおそれのある火山ということで、箱根山、また、富士山となっておりますけれども、我が会派の質問でも申し上げましたとおり、地域防災計画の火山灰の処分方法等々については明記がなく、十分とは言えない内容と思っております。この火山被害が出てしまうと、恐らく車の運転、また、電車の運行等々、市民生活に重大な影響が及ぼされるおそれがあると思いますので、ぜひ、またこの地域防災計画においても、火山被害に対する取り組みの強化を要望させていただきたいと思います。  次に、駅前の駐輪場についてであります。施政方針でも駅前の駐輪場の整備は喫緊の課題ということがございました。北口通り線の駐輪場の整備が進みまして、もうすぐスタートするわけでありますけれども、藤沢の南口において路上駐輪場の整理を進めるということでございました。我が会派といたしましても、この駐輪場の増設を要望申し上げてきた限りで、感謝を申し上げる次第でございます。しかしながら、自転車の利用率といいますと、まだまだ多く需要がある中で、地下、地上、路上、あらゆる可能性を駅前の再整備とともに、引き続き駅前の駐輪場を要望させていただきたいと思います。  次に、「みんなとまちが元気になる魅力と活力を生み出そう!」について要望させていただきたいと思います。  まず、藤沢駅周辺整備についてであります。市民の皆さんからも藤沢駅周辺における老朽化における対応を今後どうしていくのかというお声は多くいただくわけであります。再整備における再活性化においてはスピード感が大事だと思います。そして、官民連携からの相乗効果による駅周辺のにぎわいの創出、また、近隣商業施設、商店街の活性化につながる取り組みを要望させていただきたいと思います。  次に、商店街への支援についてであります。商店街への支援ということでありますけれども、今までも基盤整備における支援が進められております。しかしながら、会員数の減少等々、商店街を取り巻く環境は大変厳しいものと考えます。特に、商店街における防犯カメラの設置効果という中では、非常に今、高いと商店街の皆さんからも言われております。しかしながら、商店街として新たに新設をしようとすると、費用が高過ぎてしまって設置することができない。しかしながら、地域の安全安心には設置をすることで寄与できる。そういった中で、こういったお声をいただく中で、今後、設置費用のあり方、また、リース方式等々にも、負担軽減に対する取り組みを要望させていただきたいと思います。  次に、辻堂駅周辺の交通渋滞について要望申し上げさせていただきたいと思います。辻堂地区の皆さんからも、この辻堂C−X(シークロス)の開発以降、交通渋滞の増加や住環境の悪化に対する御意見をいただいております。御答弁ですと一定の改善を図られたとのことでございますけれども、現地調査を重ねる中でも、まだまだ天候等々によっては多くの渋滞が見受けられる状況が続いていると思います。今後も連絡協議会との連携を継続していただく中で、バスルートの変更等々も提案がされておりますので、引き続き渋滞対策を要望いたします。  次に、藤沢ブランドと魅力づくりについてです。藤沢の魅力の全国発信と言われる中では、今、シティプロモーションが進められておりますけれども、この藤沢ブランドの確立が必要であると考えております。御答弁でも、平成22年12月にわいわい市が藤沢に開設をされましたが、年間平均50万人以上の方が新鮮な藤沢野菜の農産物を求め、訪れられているということでございます。地元で藤沢産の定着が図られたということが、この数字にあらわれていると思います。そこで、今後、この藤沢産のシティプロモーションとともに、全国発信ということをぜひ進めていく中で、それは販路拡大という中で、この販路拡大策を要望させていただきたいと思います。  次に、「みんなが誇りと愛着の持てる地域をつくろう!」についてです。  地域市民の家についてであります。地域市民の家においては、市民が誰もが一定の決まりのもとに自由に集い、語らい、学び、また、触れ合う場として昭和51年から小学校単位として整備が進められてまいりました。しかしながら、現在利用率が平成26年度では平均20.7%ということで、非常に低いと言わざるを得ない状況となっております。そして、利用者の皆さんから御意見をお聞きする中でも、ソフト面、また、ハード面ともに課題があると思います。そういった課題点を踏まえて、ぜひ、この市民の家の有効活用促進策を引き続き進めていただきますよう、要望させていただきたいと思います。  次に、自治会館・町内会館についてであります。自治会・町内会の活動環境への整備支援が補助金という形で行われておりますが、この町内会館を持っている町内と所有をしていない町内があるわけでありまして、中には町内会館を所有したくてもかなわないというお声をいただきます。そして、市がアンケートを行った結果として、所有していない理由として、まず、土地が確保できないが全体の43%、また、建設費が確保できないということが33%、こういった課題点がある中で、現在の補助制度が新築、増改築、また、大規模修繕ということになっておりますけれども、今後、このままだと、やはり土地がないということで進まないということになります。そういった意味では、今後、空き家等々の賃借等々の制度、そういったことをぜひ研究いただいて、構築をいただけますよう要望申し上げます。  藤沢地区のまちづくりについて要望させていただきます。  旧労働基準監督署の跡地の活用については、この予算の中でも、ふじさわ宿交流館が仮称として整備が予定をされているということで、本市の大切な財産である歴史、文化、人の和、また、自然環境を生かした取り組みであると思います。しかしながら、今後、運営方法をどう行うのか、また、地元の皆さんにどう活用いただくのか、また、市外からのお客様にどう藤沢をアピールして、おもてなしをしていくのか、整備に当たり周辺の商業への効果をどう考えるのか等々、まだ課題が多くあると思います。そして、藤沢公民館においては労働会館や周辺施設との統合、再整備が示されております。藤沢地区は御存じのとおり東部地区と西部地区に分かれており、大変広い地区であります。地元の皆さんからも利便性のあり方や近隣商店街とのタイアップ等々、多くのお声をいただいております。課題解決に向け、地元の皆さんとともにつくるということが市民に誇りと愛着が持てる地域につながると思います。引き続き地元の皆さんの声に耳を傾け、形にしていただきたいと思います。要望申し上げます。  次に、「みんなの絆で藤沢っ子の明日を築こう!」についてであります。  待機児童の解消についてです。安全安心して子育てをしながらも働くことができるという環境こそが、主婦が幸せに暮らせる町全国1位にふさわしいと思います。しかしながら、現在、保育所に入りたくても入れない待機児童は約1,000人を超えている現状であります。今後、認可保育所の新設や先進事例等々の工夫を凝らし、待機児童解消への取り組みを要望いたします。  また、認定こども園への移行について、課題点として質問をさせていただきました。既存の幼稚園から認定こども園への移行において、子ども・子育て支援新制度では私学助成制度の補助金に比べて補助金が低額になることから、なかなか移行が進まないのではないか、そういった懸念がある中で、今後、市が積極的に移行が進むような支援策、制度を創設していただきたいと思います。要望いたします。  次に、「みんなの希望と笑顔があふれる健やかな暮らしを支えよう!」についてです。  特別養護老人ホームについてです。特別養護老人ホームにおいては、平成26年度、10月1日の時点で1,262人の市民の皆さんが待機者となっております。いきいき長寿プランふじさわに基づき、今後も早期整備に努められますよう要望いたします。  以上、要望を申し上げてまいりました。平成27年度のテーマである「行動」「躍動」「感動」をともにし、市政運営を進めるという決意に期待を申し上げ、平成27年度藤沢市一般会計ほか全議案に対し、さつき会といたしまして賛成をいたしたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(高橋八一 議員) 23番、友田宗也議員。               〔友田宗也議員登壇、拍手〕 ◆23番(友田宗也 議員) 通告に従いまして、議案第105号平成27年度一般会計予算並びに18議案に対し、事業ごとの意見、要望を付しまして改進無所属クラブの討論を行います。  まず、人件費です。  昨年の人事院勧告を受け、藤沢市では職員の給与を0.37%、手当を0.16%増額、期末手当については0.15月の加算が行われました。昨年12月に提出されましたこの議案については、私ども改進無所属クラブは反対の立場をとらせていただきました。反対理由は明確であり、1、実質賃金がマイナス傾向であったこと、2、民間との平均給与格差が270万円余りで、依然として高い水準であること、3、藤沢市では全国的に3割ほどの自治体しか支給していない、個人の資産形成につながっている持ち家に対する住居手当を行っていること、4、他市では行っていない新たな手当として、任期付短時間勤務職員110名に退職手当を1人当たり3年間40万円余り、1年以上勤務からを支給対象として拡充するということ、以上のことから、職員人件費及び持ち家に対する住居手当については、公平性の議論を踏まえ、今後は積極的な見直しを検討していただくことを強く要望といたします。  総務費です。  平成25年12月に私どもがクラウドファンディングの導入実施を取り上げ、議会で初めての提案ということもあり、当初は市の考えとしても計画的予算執行にそぐわないとの御答弁をいただいていたところでございましたが、今回、御当地ナンバープレート作成事業にクラウドファンディングの実施を計画されたことは大いに評価をいたします。予算質疑の際の御答弁にもありましたが、行政事業にクラウドファンディングを実施するメリットは財源確保という意味合いよりも、PRや、藤沢市が好きな方々の事業への参加、賛同によるシビックテックの向上という側面で大きな効果が期待できます。これはシティプロモーションの観点では外せない要素であり、今後も積極的なシビックテック向上に向けた取り組みを行っていただくことに期待をいたします。  次に、公共施設のWi−Fi整備については、津波や水害に対しての避難所指定されている市民センターへのWi−Fi整備をさらに進め、特にまだ設置されていない津波浸水予想域に当たる地区センターは最優先に取り組んでいただくことを要望といたします。  環境保全費です。  市の管理する喫煙所については、受動喫煙をさせない環境づくりが早急に求められます。公共の場での受動喫煙対策はもちろんのこと、特に市役所新館前、藤沢駅北口、辻堂駅北口、湘南台西口の喫煙所については、歩行者やバス待ちの並びなどの動線上にあることから、幼児や子どもについても受動喫煙を強いられている環境となっております。また、本市はオリンピック・パラリンピック誘致に取り組んでおります。誘致活動を行う以上は、たばこに対する国際社会の常識を理解する必要があり、これ以上の対策放置は子どもを初め、非喫煙者の健康を害する行為であると言わざるを得ません。これらのことから、市として受動喫煙対策の具体的取り組みを早期に行うことを強く求めます。  また、鵠沼海岸駅周辺についても路上喫煙禁止区域指定を進め、あわせて他私鉄駅での路上喫煙の状況を把握し、必要性に応じた区域指定の検討をしていただくことを要望といたします。  民生費です。  地域防災については、今後30年以内にマグニチュード7の首都直下地震が70%の確率で起きると言われています。このような大規模広域災害が発生した直後には、状況に合わせて適切な避難行動を行うなど、自分自身の命や身の安全を守るとともに、地域の住民で協力して救出活動を行ったり、子どもや要避難支援者の避難誘導を行うなど、地域コミュニティでの相互の助け合いが重要になってきます。災害発生時に自助、共助の適切な行動を行うには、何よりも住民が自治会・町内会に加入し、地域イベントなどに参加しながら地域コミュニティを醸成しつつ、日ごろから防災訓練の参加や自主防災組織への協力で防災力を高め、地域防災計画の作成を行うことが求められます。  しかしながら、近年は高齢化が著しい地域や、自治会・町内会に加入する世帯が減少傾向にある地域もあるなど、地域コミュニティ力の低下や防災力の低下が懸念されます。こういった事態を解消するためにも、自治会・町内会加入のメリット創出のための活動など、他市の具体例を参考にし、本市の自治会・町内会の加入促進に向けての取り組みを行うための調査及び検討をしていただくことを要望といたします。  また、2025年問題に代表される高齢化社会に対応したこれからの介護を考えますと、地域密着型サービス事業所が担う役目は重要になってきます。そのためには介護人材の育成と定着推進が不可欠であり、今後の政策的な助成も検討していただくことを要望といたします。  湘南すまいるバスについては、高齢者の外出支援策として、以前の公共バス割引サービス、ゆめカードの代替となっているとは言いがたい状況です。高齢者福祉施設だけではなく、文化施設や商業施設の利用が可能になるような運行形態の検討をしていただくことを、引き続きの要望といたします。  放課後児童健全育成事業においては、児童クラブの法改正により、新たに対象となる高学年児童に対するコンテンツの充実が求められます。運動場や指導者などあり方を含めた、より踏み込んだ検討を行うことが必要であるということを意見といたします。  衛生費です。  子宮頸がんワクチン予防接種については、積極勧奨の一時中止で済ませるのではなく、副作用のリスクを鑑みて、市として事業の廃止を行うべきであり、がん検診の拡充及び受診率向上に向けた取り組みの拡充への意向を続けていただくことを求めます。  ふれあい入浴事業についてです。公衆衛生の確保及び地域交流の活性化を事業目的として事業を行っていることを考えれば、市内3カ所の公衆浴場でしか利用できないことは、本来の事業目的を果たすことは到底できず、住む地域による市民サービスの受益格差を生じさせています。予算委員会での御答弁の中で、利用者の側面ではなく、法律で定められた公衆衛生の確保といった側面で開始した事業とのお答えでありましたが、この事業は誰のための事業なのかと疑問を呈さずにはいられません。全額一般財源である以上、多くの市民の側面に沿った事業であるべきであります。公平な市民サービスの受益の観点から、事業の見直しをしていただくことを強く要望といたします。  労働費です。  障がい者雇用については、厚労省の平成26年障害者雇用状況の集計結果によりますと、公的機関において雇用障がい者数及び実質雇用率のいずれも対前年で上回り、全国の市町村での実質雇用率は2.38%となっており、前年度よりも0.04%プラスに転じております。このように、公的機関の雇用率が軒並みプラスに転じ、自治体では83%の市町村が法定雇用率を達成している一方で、藤沢市での庁内障がい者雇用率を見てみますと、平成26年度は1.88%であり、前年度2.24%から大きくマイナスに転じ、法定雇用率は達成できていない状況にあります。  来年度より庁内障がい者雇用推進庁内会議が設置されていることで、雇用促進の強化に期待をするとともに、本市の公的機関においては法定雇用率が確保できていない状況を早期に解消し、障がいをお持ちの方々が働きやすい環境整備の推進と、障がい者の方々の所得向上に努めていただき、常時法定雇用率を確保できる取り組みを一層進めていただくことを要望といたします。  労働会館整備については、現在、藤沢公民館との合築のため解体する基本構想が立てられておりますが、神奈川県建築コンクールで最優秀賞をとった建物に対しての価値の総括が庁内でされていないことが、私ども会派の質疑で明らかになりました。まずはそこからがスタートだと思うわけでありますが、解体ありきとなっていないか懸念されているところです。藤沢市の一つの歴史と評価の高い建物を消滅させることについて、早急に統一見解を示していただくようお願い申し上げます。  また、労働会館ホールについては利用者からの評判のよい施設であり、耐震診断において特に問題ないことが明らかになりました。5月末までの土日の午後のコアタイムのあきが3日のみという、市民会館小ホールの2日に匹敵する稼働率を鑑みますと、継続的に使用できるよう、別棟の耐震工事等の措置により施設の長寿命化を図るほうが、市民サービスの上で得策であると考えます。  斜面地で工事の難度も高く、当初利用計画のあった藤沢高校跡地の7分の1の面積の場所に45億円以上の投資を行うという基本構想は、見直しが必要であると意見をいたします。  商工費です。  商工会議所による東北復興支援ショップ再開については歓迎すべきものであり、事業のスキームが変わったことで市としての助成が可能になったと理解いたします。しかし、1年のブランクを生じさせてしまったことは、もともとは藤沢市の復興支援の象徴だったために、市民に対してマイナスな印象を与えてしまいました。議会の質疑では財源だけの答弁に終始していたことから、もう少し民意に目を向けた発想が必要な例として指摘をさせていただきます。  農林水産業費です。  有機質資源再生センターについては、3月31日で施設所有権が本市に移転され、解体されますが、その跡地の利用については、いまだに未定となっています。これまで臭気等で御迷惑をおかけしてきた周辺地域の住民の方々の意見を十分に取り入れながら、早期に計画を立て、跡地の利活用をしていただくことを要望といたします。  また、花卉栽培については、今回の予算質疑の中で花卉栽培が藤沢市の農業の一つの核となる可能性を示しました。今後は近隣他市との関係や第3次産業との連携などを視野に入れた推進が必要と考えます。  土木費です。  道路安全対策としてのカーブミラーの設置については、重要な安全施設という認識のもと、道路幅員の確保や防犯灯との位置関係の課題が浮き彫りになりました。関係各課の十分な調整を行い、市民の安全安心が確保されるよう強く要望をいたします。  景観資源推進について、旧東海道藤沢宿街なみ修景については事業をスムーズに進めるために、所有者間のコミュニケーションがとれる場が必要と考えます。行政としての検討を要望いたします。  教育費です。  市費講師費用については、今後も市費講師の積極的雇用を進めていただき、さらにきめ細かい事業が行われるよう、今後の事業拡充の検討を要望といたします。  中学校給食においては、就学援助生徒の喫食率向上は、昼食が安定することによって教育効果向上につながると考えます。準要保護世帯の負担軽減対策の検討を要望いたします。また、小学校給食が公金化されることにより、小・中・高給食費のクレジット決済の環境構築も視野に入れ、利便性向上のため、引き続いての研究をお願いいたします。  図書館の視聴覚資料管理については、文化的な作品や行政及び民間の地域資料を一元的に管理し、市民に対し公開していくインテリジェントセンター的機能の充実が望まれます。積極的な所蔵と、その公開に向けて制度整備の推進を要望といたします。  以上、るる申し上げましたが、市長を初めとする理事者、職員の皆様におかれましては、私ども会派の意見、要望を十分に御検討いただきまして、今後とも市民生活向上に努めていただき、よりよい藤沢市をつくっていただくことをお願い申し上げまして、全議案に対して賛成として改進無所属クラブの討論を終えます。(拍手) ○議長(高橋八一 議員) 17番、松長泰幸議員。               〔松長泰幸議員登壇、拍手〕 ◆17番(松長泰幸 議員) 皆さん、こんばんは。早速ではありますが、ふじさわ自民党の討論を行います。  新年度の目玉事業は何といっても新庁舎の建設事業になるかと思います。これは50年以上に一度の事業であり、かつ200億円近い巨額の財政を投じることになります。42万都市にふさわしい立派なものになることと存じますが、この新庁舎で働いている職員の皆様が今まで以上に市民に対する接遇などを含め、市民サービスの向上につながっていくことが大切だというふうに思っております。  さきの代表質問におきまして、藤沢市が主婦にとって暮らしやすい町の全国でトップに選ばれたことに触れましたが、今度は、市職員の市民サービスが全国でナンバーワンに選ばれるように努めていただきたいというふうに存じます。そのためには、全国の中で先進都市の事例をつぶさに研究しながら、市民の視点に立った市役所づくりをお願い申し上げます。  そして、この新庁舎事業を皮切りに、労働会館や公民館、市民センターなどの老朽化した公共建築物の建てかえ事業に着手することになります。以前にも申し上げましたが、厳しい財政状況のもとではいかに合理的、効率的、また機能的な施設にしていくのかが大切なことだと思っております。特に、辻堂市民センターの建てかえについて、辻堂地区では津波避難場所が不足しておりますので、しっかりとした防災拠点の施設となるようなものにしていただきたいと要望するところでございます。  また、藤沢駅周辺の再整備も喫緊の課題となっております。2020年のオリンピック・パラリンピックでのセーリング競技などを誘致することを目標に掲げている以上、そのときまでにある程度駅舎を含めた改修工事が完成するように一段の御努力をお願い申し上げます。これは半世紀に一度開催できるかどうかの世界的なイベントでございますので、国や県に対してしっかりと支援を要請しながら、確実に都市基盤整備を進めていくように要望いたします。  また、相鉄いずみ野線の延伸事業や村岡新駅の建設、また、辻堂駅が快速アクティーの停車駅となるようにスピード感を持って進めていただきたいと存じます。  来年には辻堂駅が駅開設100周年を迎え、その周年事業に地元の方たちが準備にいそしんでいるところでございます。市として地元の要望に応えられるように、同じ気持ちになって盛り上げていただきたいとお願いを申し上げます。  次に、災害対策についてでございます。  昭和50年代に全国で17河川が特定河川として国から指定されました。その17のうち、何と3つが藤沢市にある境川、引地川、目久尻川でございます。それだけ藤沢市は昔から河川の氾濫被害の多いところでございました。昨年の台風18号では、総雨量が北部では観測史上最大と言われる約300ミリの豪雨に見舞われ、約60件近い床上浸水が発生しました。市内初の避難勧告も出されたわけであります。しかし、それでもこの程度の被害で済んでよかったのかもしれません。なぜなら、約10年前の平成16年の台風22号では、昨年よりも少ない雨量にもかかわらず300件以上の浸水被害が発生したからでございます。それは、この10年間で貯留管を市内各所に埋めるなど、きちんと対策を進めてきたからだというふうに思っております。この点に関しては市民の方からは大変評価されるというふうに考えております。このように考えますと、いかに日ごろの対策というものが大事なのかがわかります。  とはいうものの、本市では市内12カ所に貯留管を埋設する計画がございますが、まだ4カ所しか整備されておりません。本市は市街化の進展と、それに伴う人口増加によって、流域対策整備がまだまだ必要でございます。できるだけ早く残りの8カ所の整備に着手できるように要望するところでございます。  また、水害対策としては、土砂のたまりやすい河川においては、定期的にしゅんせつ事業を行っていただくよう、県に対して要望するようにお願いいたします。また、新年度には、防災ラジオの配付や災害情報共有システムの活用を開始するとのことですが、やはり防災無線の聞こえづらい地域には行政サービスの公平性という観点から、防災無線の増設をお願いするところでございます。  次に、税収についてでありますが、1人当たりの個人市民税の納税額は平成22年の15万8,000円と比較すると、まだ1万円以上低い状態とのことであり、法人市民税も新年度の予算調定では平成25年度の7割ほどの約74億円とのことでございます。しかし、リーマンショック後の最悪の税収の状況からは随分と持ち直してきておりますし、建設業や金融業などはようやく税収が既に伸び始めてきたとのことでございます。いよいよ景気回復もこれから本腰となってくると期待できるわけでございます。実際に、ことしの春闘では多くの企業が大幅なベースアップを実施できるようになりましたので、それらの多くの企業が今後、設備投資を再開するのではないかと予測できます。  この機に何とかして新産業の森地区を中心として、素早く企業誘致を進めていくべきと考えます。そのためには、これまでも行ってきましたが、さまざまな企業が進出したくなるような優遇政策が必要となります。これは未来への投資であると言えると思います。  本市の将来の金の卵となるような企業はどういう業界なのか、また、本市に合った企業はどういうものなのかを考え、受け身の姿勢ではなく、トップセールスも含めて積極的に狙いを絞りながら企業誘致に取り組んでいただくように要望いたします。新産業の森地区全てに企業が誘致されるようになれば、本市の未来も明るいと言えます。  同時に、本市が行う公共投資や公共事業などは、大小問わず市内企業に還元できるよう、経済の地産地消を一層進めていただくようにお願い申し上げます。  農業施策について申し上げます。先日、農水省がそれまで目標にしていた50%の食料自給率を45%に引き下げました。それだけ自給率を上げていくというのは難しいことなのでしょうが、これからは、高付加価値品育成にシフトしていくとのことでありました。本市においては、わいわい市などには質の高い野菜などが並んでいますから、まさに高付加価値品をつくっている農家も少なからず存在しているのだというふうに思っております。しかし、依然として後継者不足や高齢化に悩まされておりまして、農家の存続が危ぶまれているのも事実です。確かに一部の農家は競争力のある作物をつくって相応の利益を得ていますが、多くの農家は行政の支援や援助なしでは成り立っていかない状況でございます。これは深刻な問題です。  市内の農家を守っていく上では、本市としてもそれ相応の財政的な援助が不可欠です。競争力のある農業、健全に持続できる農業づくりのために、どういう支援が必要なのか、全国での先進事例などを研究し、大胆な施策を展開するように要望いたします。  次に、緑あふれるまちづくりについてでありますが、ここ数年の藤沢の南部を中心として、多くの緑の広場などが住宅地に変わってしまっています。残された数少ない貴重な広場を残していくためには、今のうちに公園用地などとして、できるだけ確保をしていくことが必要です。公園は都市の成熟度をはかる一つのバロメーターでございます。今後とも公園の確保には不断の努力をお願い申し上げます。
     次に、文化活動の支援についてでありますが、特に週末になると市民会館などを含め、ダンスやバレエ、コンサートなどの発表会をするための会場確保が大変困難となっております。市民の文化活動を推進する上でも市民会館の建てかえは急務であり、それなりの規模の多目的ホールを多数備えた湘南文化のシンボルとなるようなものにしていただきたいというふうに思っております。  最後になりますが、これまで3期12年間、理事者、同僚議員を初め、多くの職員の方々にもお世話になり、さまざま御指導いただいことに心から感謝を申し上げまして、全議案に賛成する討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(高橋八一 議員) 4番、原田伴子議員。               〔原田伴子議員登壇、拍手〕 ◆4番(原田伴子 議員) 代表質問では、日本を急速に襲う少子超高齢化の進展は藤沢市も例外ではなく、住民サービスの観点からも将来に向けて積極的な対応策を展開すべきである、今がその転換期でもあると申し上げました。こうした状況を乗り越えていくためには、人がつながる仕組みづくりを機能させることが鍵であり、この鍵で状況を好転させることは可能である、そして、誰もが住みなれた地域で、その人らしく生き、尊厳を持って人生を終えることができるまちづくりへ強く思いを持って当たっていただきたいとお願いしました。  加えて、東日本大震災から4年目の現場を見ますと、災害時、そして被災後の生活再建がままならない現実が見えてきました。そのときに一番求められるのが人をつなぐコミュニティを再生する力、イコール住民の意思、市町村の意思です。災害時、その後への備えとして、ふだんのまちづくりをどのようにデザインするのか、誰が描くのかが重要になってくるのではないでしょうか。  社会保障制度や公的な福祉サービスは戦後、分野ごとに整備され、充実してきたように見えますが、現在でも公的なサービスだけでは対応できない生活課題が町には多く見られます。それは地域で生活している人にしか見えない生活課題であったり、身近な人でなければ早期発見が難しい場合が多いのですが、市長がおっしゃる向こう三軒両隣や長屋文化など、地域のつながりに目を向ける取り組み、いわゆる共助の再構築が必要であると思います。地域の縁側事業など、地域の居場所づくりについては世代間交流をキーワードとして、さらに共助の再構築の視点を加え、多世代、多業種交流による空き家活用などで機能強化をしていただきたいと思います。  この間、地域づくりやまちづくりに関する研修会や講演会に出席すると、よく取り上げられているのが、さまざまな角度から考える公助と共助のあり方です。一例を挙げれば、住民流福祉総合研究所の木原孝久さんは、目指す福祉は住民同士の助け合いで実現するとして、住民の触れ合いや助け合いの実態を地元の人から聞き取り、住宅地図に記入していく支え合いマップづくりを全国の自治体に広げています。これによって住民の中に存在している共助の行動を見える化することで、地域の福祉課題や住民がどう対処しているのか、今後何に取り組むべきかが明らかになってきます。  阪神・淡路大震災では避難者数に対して仮設住宅が圧倒的に少なかったため、高齢者や障がい者が優先的に入所しました。しかし、高齢者や障がい者だけが集まった仮設住宅、復興住宅では、これまであった地域とのつながりが分断され、3年間で200件以上の孤独死が発生しました。人と人とのつながりは非常時になればなるほど重要になります。そのために、ふだんからの日常的なコミュニティ活動が大切なのです。だから箱物ではないのです。それは日常から地域にある介護施設をどう生かすのか、保育園や学童をただただふやすのではなく、コミュニティでどう支えていくのか、人口急減時代に箱物をふやすのはバツ、地域コミュニティ力再生が鍵なのです。コミュニティ力があれば居場所、子育て、働き場づくりに機能するエンジンとなるのです。  市としてもモデル地域でのマップづくりに取り組み、住民が助けてと声を上げられる取り組み、既存の枠組みだけではない公助と共助のあり方を改めて考えてみてはいかがでしょうか。私の住んでいる町内会では、この日曜日に町内会独自で避難訓練を行いました。一時避難場所である地域の広場に避難し、アルファ米のおかゆや豚汁など、近くのグループホームから訓練に参加された方々と一緒に食べ、集まった子どもたちは鎌倉戦隊ボウサイダーから、地震が起きたらまず一人で高台へ逃げることなど、ボーサイダー体操を通じて情報共有を図っています。  こうした取り組みからも多世代交流が始まり、夕食のお裾分けや散歩途中の井戸端会議、向こう三軒両隣や長屋文化への発展を期待させます。行政として人々がつながり、地域の生活を支えられるようなコミュニティづくりへの取り組みを、さらに積極的に支援するよう強く求めます。  一方、こうした地域福祉を含んだコミュニティを形成していくのに足りないのがデザインの視点であると思います。これから多くの団塊の世代が地域に戻り、地域での暮らしが始まります。一般的に福祉というと画一的な公助や閉塞感のイメージがありますが、福祉に優しさやおしゃれ、暖かさなどデザインに加えることで、若者も含めて多世代がかかわれるようにできるのです。  地域にはそういう店舗は幾つかありますが、さらに介護事業所や地域の縁側、コミュニティカフェなどにもそういう視点を取り入れて、おしゃれなつくりで誰もが入ってみたくなるような魅力的な場所にして、さらに健康診断や相談などの機能も持つことで地域福祉の入り口になるはずです。  若い世代が積極的にまちづくりに加われば、地域づくりに新たな魅力や活力が加わります。デザインは地域の課題を解決するツールの一つであると考えます。100人の人が1回来るのではなく、1人の人が100回訪れるような場所が、これからの時代には望まれるのです。  そして、こうした地域が幾つか集まったものが地区になり、その地区の中心になるのは、やはり市民センターです。地域では担えない相談業務を受ける窓口としても、また、本庁に行かなくともワンストップで解決できる自治機能を持たせる、さらに、地域包括支援センターも併設し、相互の機能強化を図るとともに、制度の狭間に埋もれている住民にも気づき、施策につなげるためのコミュニティソーシャルワーカーを配置する。そして、公民館は住民主導でコミュニティセンターとして機能させていく。そうした地区が13集まったものが市になっていて、本庁は13地区のバックアップと全体を調整する機能を持つ。こうした地域を基本とした考え方が代表質問でも申し上げた藤沢らしい住民自治を具体化するための方法であり、少子超高齢社会に対応するためのコミュニティ力の再生であり、地域の未来デザインではないでしょうか。  町の歴史や文化、風土などに基づいた個性を生かしたまちづくりを目指し、地域でできることは地域の市民や企業が責任を持ち、住民一人一人が地域を盛り上げていくローカルファーストが脚光を浴びています。ローカルファーストをかみ砕いて言えば、地域の目線に立って、地域を第一に考え、地域の資源、文化、歴史を大切にし、持続可能な地域社会を形成していくという考え方です。さらに、この考え方はほかとの競合や比較ではなく、地域みずからが答えを出す。答えは足元にあるということがキーワードです。地域で生きていくことを第一に考えるローカルファーストの考えを活用した自立自尊のまちづくりに挑戦するべきです。  例えば公園や施設をつくるときに、地域に親しまれ、地域から大切にされるものをつくるにはどうしたらよいかを考えると、重要になるのは、おしゃれで身近なデザインに加えてソフト面の仕掛けであると思います。職員の皆さんが地域に入って新たな公園や施設で何がしたいのかを徹底的にヒアリングする、そして一緒に考え、課題があれば一緒に解決していく、そうしたプロセスは必ず地域の機運を高めることにつながり、自主的なサークルやNPOが育っていくはずです。これも市長がおっしゃる人と人をつなげるということなのではないでしょうか。  このような取り組みは住民や事業者、そしてこれからの職員に求められるものになるはずです。住民は自分たちが暮らしていく地域をどのような地域にしていくのか、事業者は地域に根差した事業展開を考え、そして、職員は地域の人的資源を見出し、その思いを徹底的に聞き出す。さまざまな人を集めて議論を積み重ね、アイデアを出し合い、評価をしながら一つの方向を見出していく場が、これからも地域を輝かせることには不可欠なのです。  地域には藤沢を真剣に考え、福祉活動や環境活動などを初め、さまざまな活動をしている方が大勢住んでいて、地域を元気にする知恵や魅力がたくさんあります。地域を大切に、誰もが住みなれた地域でその人らしく生き、人生を終えることができる社会を創造することを目的に、人と人とのつながりをふやしていくことがこれからのセーフティーネットにもなり、それが豊かな社会の構築になるはずです。  施政方針には、未来の新たな多くの課題を解決するには、人や地域をつなげていく担い手を育み、マルチパートナーシップを強めることが重要とうたわれていました。私は、この地域をつなげる担い手のかなめは職員であるべきだと思っています。つなぐという役割を認識し、住民や事業者とマルチパートナーシップを強め、協力して課題解決に向かう志を持ってほしいのです。そして、希望を将来につなぐ重要な年である27年度の市政運営を進めていただきたいと強くお願いします。  以上、意見を付して、平成27年度藤沢市一般会計予算並びに10特別会計予算ほか8条例議案につきまして全て賛成とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(高橋八一 議員) 9番、青木仁子議員。               〔青木仁子議員登壇、拍手〕 ◆9番(青木仁子 議員) 平成27年度藤沢市一般会計予算並びに10特別会計ほか8条例議案に対する神奈川ネットワーク運動・藤沢の賛成の討論を行います。  まずは平和事業についてです。平成27年は日本にとって戦後70周年、被爆70周年に当たりますが、これまで世界では戦争や紛争が絶えることはありませんでした。そして、本年冒頭に起きましたイスラム国(ISIS)による日本人拉致・殺害事件では、全ての日本人が標的といった表現が使われました。けさもチュニジアで武装勢力が博物館を襲撃し、日本人観光客が犠牲になったという報道がありました。特定秘密保護法の施行、集団的自衛権の容認の閣議決定と続き、日本はもう世界から戦争をしない平和な国と思われていないのでしょうか。  これからも日本は多くの犠牲者を出した戦争を反省し、不戦と戦力を持たないことを誓った憲法9条を守り、子どもたちに平和な未来を残していかなければなりません。平和活動、子どもたちへの平和教育のさらなる推進を求めます。  次は、エネルギー施策についてです。福島第一原発事故から4年がたち、福島県内で避難を続ける住民は12万人近くに上り、事故現場では依然高い放射線量の中で困難な廃炉作業が続き、行き場のない汚染水が陸上に蓄積され続けています。過去の災害に学べば原発再稼働はあり得ません。再生可能エネルギー及び新エネルギーの転換を早急に進めなければなりません。太陽光発電システム設置件数の減少をとめるために、エネファームとの同時設置に対する補助額を増額することは評価いたします。藤沢市エネルギーの地産地消推進計画も策定されたこともあり、市民と協働した取り組みを推進し、原発に依存しない地域をつくることを要望いたします。  次は公害対策についてです。昨年3月に協定が見直され、大清水浄化センターで工場排水を受け入れることになりました。環境部と土木部の二重で監視が行われ、工場が直接河川へ放流するよりは浄化されるとのことですが、より一層の監視体制で河川環境の向上を目指していただくことを要望いたします。  また、武田薬品工業湘南研究所、病院、大学の研究室などは遺伝子組み換え微生物を扱っており、自然に広まると生態系に悪影響が出るおそれがあります。武田薬品工業湘南研究所は平成23年に遺伝子組み換え廃液漏出事故を起こしています。市民と専門家を入れた安全協議会を設置し、バイオ公害についての対策も強化する必要があると考えます。  次は高齢者福祉についてです。平成27年度から介護報酬が2.27%引き下げられ、介護職離れが加速するのではないかと言われています。平成15年、18年の介護報酬引き下げは人手不足と事業所の撤退を招きました。介護職の平均賃金は月額で全産業平均に比べて約10万円低く、実感できる処遇改善を行う必要があります。慢性的な労働力の不足を解消し、福祉の担い手をふやす取り組みを求めます。  晩婚化、少子化、高齢化という社会の変化とともに、自分の子育てと親の介護というダブルケアがふえつつあります。子育て・介護サービスの連携や相談窓口、情報提供の充実を図り、取り組みの強化を求めます。  年をとっても地域で安心して暮らせるためのセーフティーネットをつくり、広げることが藤沢型地域包括ケアシステムであると考えます。本市は福祉部に担当を置き、全ての市民を対象とした藤沢型地域包括ケアシステムを推進していくとしています。実現に向けての人材育成支援や高齢者、子ども、障がい者といった縦割りをなくし、地域の実情に合ったサービスをつくり出していく取り組みを求めます。  次は子育てについてです。本年4月からスタートする子ども・子育て支援新制度は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会を目指すものです。本市の待機児童数は県内最多で、解消に向けての取り組みとして、市立保育園の建てかえや認可保育所新設などで480人の定員拡大を図るとしています。しかし、保育士は不足しており、潜在的保育士の協力が必要ですが、その対策は十分ではありません。待機児童対策は喫緊の課題ですが、保育の質も重要です。  また、子どもが小さいうちは子育てを楽しみたいという保護者の希望をかなえ、なおかつ親の就労形態によらず、多様な生き方、働き方を支える保育・子育て支援サービスを用意することが必要です。さらに、それは貧困対策や虐待防止にもつながります。今後は緊急時やリフレッシュのための一時保育を身近な場所で展開し、利用しやすくする制度を充実させていくことが重要です。認可外やファミリー・サポート・センターの預かりを利用する際、保育園に預けるときと同じ負担になるような制度の創設を求めます。  次は、医療の取り組みについてです。子宮頸がんワクチン予防接種ですが、平成26年4月から27年1月末までの予防接種者数は33人、そのうちの初回接種者数は9人ということです。健康被害を訴える方が出ていないということは、ひとまず安心しましたが、状況がよくなっているわけではありません。厚生労働省が対象者や保護者のために作成したリーフレットには、子宮頸がん予防ワクチンは積極的にお勧めすることを一時的にやめていますと書いてありますが、より丁寧な情報提供と検診の推奨が重要です。また、横浜市のような医療費支援を行い、健康被害に遭われた方々への補償も行うべきと考えます。  次は、若者の自立・就労支援についてです。働きたくても働けない、苛酷な条件で働き続けられないなど、若者を取り巻く社会経済状況は深刻です。現在、本市はユースワークふじさわや個別事業が実施され、進路が決まった若者は平成25年度は40名、26年度は2月末までに88名となっており、推進が図られています。今後もユースワークふじさわの周知やアウトリーチの取り組みを強化し、希望を持って働けるワーク・ライフ・バランス社会に転換するために、若者一人一人の状況に合わせた自立への継続的な支援が必要と考えます。  最後に、教育についてです。  さまざまな困難を抱える児童生徒及び保護者へのいち早い時期からの継続した生活支援や学習支援が、貧困の連鎖を断ち切ることになります。困難を抱えながら声を上げられない子どもに対しての支援は、学校生活での子どもの様子やサインを見逃さないことが重要です。スクールカウンセラー2名、スクールソーシャルワーカー1名の増員をするとのことですが、十分でないと考えます。専門的な知識や技術を持った相談員は必要ですが、一番大切なことは信頼関係が築けるかどうかです。親や先生に悩みを言えない子どもたちのために、身近でいつでも話を聞いてくれる大人をもっとふやすべきです。以前本市で配置された心の相談員を再び設置していただくことを要望いたします。  藤沢型地域包括ケアシステムの構築により、地域の居場所をつくり、寄り添い型支援が展開されていくことを期待します。高齢者の生活、子ども、障がい者の地域での育ちを社会が支え、全ての市民がともに働き、ともに生きていると実感できるような藤沢づくりを進めていただきたいと考えます。  以上で神奈川ネットワーク運動・藤沢の討論を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(高橋八一 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。議案第105号、第106号、第109号、第110号、第112号、第113号、第114号、第82号、第86号、第93号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(高橋八一 議員) 起立多数。したがって、これら10議案は可決されました。  次に、議案第107号、第108号、第111号、第115号、第74号、第79号、第81号、第90号、第95号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋八一 議員) 御異議ありませんので、これら9議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(高橋八一 議員)  △日程第2、議案第116号工事請負契約の締結について(しぶやがはら保育園建設工事(建築))、議案第117号工事請負契約の締結について(しぶやがはら保育園建設工事(機械設備))、議案第118号藤沢市国民健康保険条例の一部改正について、議案第119号平成26年度藤沢市一般会計補正予算(第8号)、以上4件を一括して議題といたします。  提出者に説明を求めます。青木財務部長。 ◎財務部長(青木健次) それでは、議案第116号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。  議案書(第2冊)の1ページをごらんください。  本議案は、しぶやがはら保育園建設工事(建築)でございます。  本工事の入札につきましては、市内本店の建築業者2者で構成されました特定建設工事共同企業体5者によりまして条件つき一般競争入札を去る1月27日に執行したものでございます。その結果、最低価格が調査基準価格に達しなかったため、落札者の決定を保留し、低入札価格調査後に決定をしたものでございます。この落札者と工事請負契約を締結するために御提案申し上げるものでございます。  契約の相手方は、しぶやがはら保育園建設工事(建築)大旭建業・日本総合住設共同企業体、代表者、藤沢市鵠沼石上一丁目5番3号、大旭建業株式会社代表取締役、村上進でございます。  なお、共同企業体の出資比率は、代表構成員が70%、構成員が30%でございます。  工事の概要といたしましては、鉄筋コンクリート造地上2階建て、延べ床面積1,345.03平方メートルの園棟の新築ほか外構工事等でございます。  契約金額は、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めまして3億8,880万円でございます。  工事の場所は、藤沢市湘南台四丁目30番14でございます。  工期につきましては、議決の日着工、2016年(平成28年)2月29日の竣工予定でございます。  本工事の共同企業体の代表構成員及び構成員の状況につきましては、3ページ及び4ページの調書のとおりでございます。それぞれの主な工事実績といたしましては、大旭建業株式会社につきましては、滝の沢小学校給食調理室新築工事(建築)、本町小学校改築建築工事、日本総合住設株式会社につきましては、柄沢特定土地区画整理事業99街区仮設住宅等解体工事、白浜養護学校ボイラー改修工事などがございまして、本工事も十分責任を持って施工できるものと考えております。  なお、入札の状況につきましては、5ページの調書のとおりでございます。  続きまして、図面の説明をさせていただきます。  別冊の議案資料をごらんください。  1ページは、案内図でございます。  2ページは、配置図でございます。  3ページから5ページは、平面図で、6ページ及び7ページは、立面図でございます。  以上で議案第116号についての説明を終わらせていただきます。  続きまして、議案第117号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。  議案書(第2冊)の6ページをごらんください。  本議案は、しぶやがはら保育園建設工事(機械設備)でございます。  本工事の入札につきましては、市内の管工事業者4者によりまして条件つき一般競争入札を去る1月27日に執行し、落札者を決定したものでございます。この落札者と工事請負契約を締結するために御提案申し上げるものでございます。  契約の相手方は、藤沢市渡内二丁目2番7号、山羽工業株式会社代表取締役、山根博正でございます。  工事の概要といたしましては、しぶやがはら保育園建設工事に伴う給排水衛生設備工事及び空調換気設備工事等でございます。  契約金額は、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めまして1億6,902万円でございます。  工事の場所は、藤沢市湘南台四丁目30番14でございます。  工期につきましては、議決の日着工、2016年(平成28年)2月29日の竣工予定でございます。  本工事の相手方の状況につきましては、8ページの調書のとおりでございます。主な工事実績といたしましては、大庭小学校給食調理棟増築機械設備工事、藤沢西高校特別教室棟新築工事(衛生)などがございまして、本工事も十分責任を持って施工できるものと考えております。  なお、入札の状況につきましては、9ページの調書のとおりでございます。  続きまして、図面の説明をさせていただきます。  別冊の議案資料をごらんください。  8ページは、配置平面図でございます。  9ページは、空調設備系統図でございます。  以上で議案第116号及び117号の工事請負契約の締結についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋八一 議員) 坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長(坂本洋) 議案第118号藤沢市国民健康保険条例の一部改正について御説明いたします。  本議案につきましては、条例改正の根拠となります国民健康保険法施行令の一部が改正、公布されたこと等を受けまして、本日提案させていただくものでございます。  今回の条例改正は、中間所得層の被保険者の負担に配慮した保険料の見直しが可能となるように、施行令の改正によって国民健康保険料の賦課限度額が引き上げられたことに伴い、本市の国民健康保険においても同様の措置を講ずるため、所要の改正をするものでございます。また、国民健康保険法の改正により、一般被保険者に係る基礎賦課総額を算定する基準が改正され、附則において規定していた条文を本則において規定することとなったこと及び同法から引用している条項に条ずれが生じたため、所要の改正をするものでございます。  それでは、今回改正する条文につきまして御説明いたします。  第8条でございますが、これは保険事業を規定している条文でございまして、条ずれの解消を図るため、「第72条の4」を「第72条の5」に改めるものでございます。  第10条第1号でございますが、これは一般被保険者に係る基礎賦課総額を規定している条文でございまして、「保険事業に要する費用の額」の次に「,法第81条の2第1項第1号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第2項の規定による拠出金(当該事業に関する事務の処理に要する費用に係るものを除く。)の納付に要する費用の額,同条第1項第2号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第2項の規定による拠出金(当該事業に関する事務の処理に要する費用に係るものを除く。)の納付に要する費用の額の2分の1に相当する額」を加えまして、同条第2号中「第72条の4」を条ずれ解消のため「第72条の5」に、「その他」を「,法第81条の2第1項の規定による交付金並びにその他の」に改めるものでございます。  第14条第1項でございますが、これは基礎賦課限度額を規定している条文でございまして、51万円を52万円に改めるものでございます。  第14条の2の9第1項でございますが、これは後期高齢者支援金等賦課限度額を規定している条文でございまして、16万円を17万円に改めるものでございます。  第14条の6第1項でございますが、これは介護納付金賦課限度額を規定している条文でございまして、14万円を16万円に改めるものでございます。  附則でございますが、第1項は、この一部改正条例の施行日を平成27年4月1日とするものでございます。  第2項でございますが、条例改正後の国民健康保険条例第10条第1号及び第2号、第14条第1項、第14条の2の9第1項並びに第14条の6第1項の規定は、平成27年度分以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までは従前のものとすることを定めるものでございます。  以上で議案第118号の説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋八一 議員) 青木財務部長。 ◎財務部長(青木健次) 議案第119号平成26年度藤沢市一般会計補正予算(第8号)について御説明申し上げます。
     今回お願いいたします補正予算の性格でございますが、国の補正予算(第1号)を受け、対応する事業でございます。  それでは、補正予算書(第2冊)の3ページをごらんください。  まず、文言から御説明申し上げます。  第1条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億378万4,000円を追加し、歳入歳出それぞれ1,393億9,853万5,000円と定めるもので、その内訳は第1表歳入歳出予算補正によるというものでございます。  第2条、繰越明許費の追加は、第2表繰越明許費補正によるというものでございます。  以下、補正の内容につきましては、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。  補正予算書の8ページの下段をごらんください。  なお、資料として提出をさせていただきました議案第119号資料もあわせてごらんください。  8款商工費は3億378万4,000円を増額するもので、1項2目中小企業振興費の細目02説明05キュンとするまち藤沢商品券事業費は、国からの地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して発行するプレミアム付商品券発行事業に対して助成するもので、細目06販路拡大支援事業費は、交付金を活用し、市内中小企業の新製品、新技術等の販路拡大を促進するため、国内外の展示会等への出展を支援するものでございます。  2項2目観光振興費の細目01説明05外国人誘客促進事業費は、交付金を活用し、外国人観光客へのおもてなしの受け入れ体制づくりを促進するものでございます。  次に、歳入でございますが、上段をごらんください。  14款国庫支出金は3億378万4,000円を増額するもので、歳出で御説明いたしましたそれぞれの事務事業の補正に対応した増額を行うものでございます。  次に、第2表以下につきまして御説明申し上げます。  5ページにお戻りいただきたいと存じます。  第2表繰越明許費補正は、キュンとするまち藤沢商品券事業費ほか2事業につきまして、年度内に完了が見込めないため、翌年度に繰り越して使用できるよう設定するものでございます。  以上で議案第119号平成26年度藤沢市一般会計補正予算(第8号)の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋八一 議員) これで提出者の説明は終わりました。  これに対する質疑は、休憩後に行います。  休憩いたします。                 午後6時28分 休憩           ──────────────────────                 午後6時55分 再開 ○議長(高橋八一 議員) 会議を再開いたします。  これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。2番、加藤なを子議員。 ◆2番(加藤なを子 議員) それでは、議案第116号、第117号、しぶやがはら保育園の建設工事について伺います。  市としては1983年の小糸保育園を建設以来、33年ぶりの公立保育園の建設というふうに伺っています。この工事は保育園という児童の命を預かる大切な場所の建築工事になりますし、私としては、園庭があり、それから、自園調理が行われ、滑り台という避難経路がある理想の保育園ですし、保護者にとっても安心して預けられる保育園の建設ですので、大変歓迎をしているものですが、先ほど説明もありましたが、低入札価格調査の結果決定したと落札業者につきまして説明がありましたので、この価格、予定価格から算出された調査基準額に満たなかったということですが、このことによりまして下請業者等に過度な単価の引き下げ等を強いていることはないのでしょうか。  それから、本工事につきましては設計に比べ安い価格の契約ですので、品質が保たれるのか、それから、安全性がどうなのか、この辺も大変気になるところですので、お聞かせいただきたいと思います。  それから、今後、この契約につきまして、想定外ですとか追加工事、契約の変更ということがないのかどうか、確認をさせてください。  次に、今度は保育園の建設内容、工事ではなくて内容について伺わせていただきます。  まず、図面では地域開放用の施設、会議室が2階に設置されていますが、この管理はどこが行うのか、また、どのような利用になるのか、そして、大切なセキュリティにつきまして万全なのかどうか、お聞かせください。  それから、子どもたちの発達を保障する、伸び伸びと過ごせることができる保育園であるというところが大切です。近隣の皆さんに温かく見守っていただけるということになるのかどうか。子どもたちの声などの影響、近隣の住民からは、お車での利用になることもあると思うんですが、その点についてはどのようになるのか。また、車の台数ですが、一応8台駐車場がありますが、今後の予定などもお聞かせください。  それから、湘南台駅からは今ある現在の園よりは遠くなりますが、保護者の皆さんは徒歩で通園されている方もいらっしゃると思いますが、御意見があったのかどうか、お聞かせください。  それから、最後に、隣接している畑がございますが、そこにはビニールハウスのようなものがございますが、この畑による園児への影響、園庭と、それから、ゼロ歳児保育室が隣接しておりますので、その影響についてお聞かせください。それから、畑と園との境はどのようになるのか、お聞かせください。  以上です。 ○議長(高橋八一 議員) 青木財務部長。 ◎財務部長(青木健次) それでは、要旨1の入札価格についての1点目でございます。下請業者等に対する過度な値下げがないかとの御質問でございますが、本工事は低入札価格調査委員会におきまして、提出された資料等をもとに市の設計金額との比較を行い、また、下請業者への契約金額なども確認しており、施工可能な適正価格での契約であるというふうに考えております。 ○議長(高橋八一 議員) 高橋計画建築部長。 ◎計画建築部長(高橋信之) 2点目の完成した施設の品質や安全性についてでございますが、ただいま財務部長から御答弁申し上げましたとおり、工事に直接かかる費用は適正に積算されておりますので、その品質や安全性は確保できているものと考えております。  また、工事施工中における資材、機器等の品質や安全性の確保につきましても、適正な工事監理を行ってまいります。  なお、契約変更や追加工事の見通しにつきましては、適正な工事発注を行っておりますので、現段階においては契約変更や追加工事はないものと考えております。 ○議長(高橋八一 議員) 平岩子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(平岩多恵子) 続きまして、要旨2、保育園建設についての1点目、地域開放室の利用についてでございますが、保育園用地を御寄附いただいた方及び地元自治会から、地域の方々が集会等に利用できる会議室を設置してほしいとの要望がございまして、30人程度が集まれる会議室を2階に設置するものでございます。その利用につきましては、鍵の管理も含め、自治会に運営をお願いする予定でございます。  また、セキュリティ対策といたしましては、保育園とは別の専用の外階段によりまして会議室への出入り口を設け、会議室側からは保育園への出入りができない構造となっておりまして、安全確保は図られているものと考えております。  次に、2点目の近隣住民からの御意見、御要望及び保育園建設による影響、車での利用についての御意見でございますが、地元からは送迎時の路上駐車など、特に交通課題に対する御意見をいただいております。当該地の東側道路につきましては、交通量が多く、路上駐車により安全確保が懸念されることから、8台の駐車スペースを確保しているところでございます。また、利用者に対しましては、路上駐車をしないよう周知徹底を図るとともに、開園後における利用台数の状況等によっては、近隣民有地での駐車場用地の確保を含めた検討をしてまいりたいと考えております。  なお、保育園ができることによりますお子さんの声などによる影響についての御意見はございませんでした。  次に、3点目の駅から遠くなることに対する保護者の御意見についてでございますが、保護者説明会を開催した中では、この件に関しての御意見はいただいておりません。  次に、4点目の隣接している畑による園児への影響についてでございますが、畑につきましては、保育園用地を御寄附いただいた方が所有しておりまして、蘭の花を栽培している温室でございます。農薬の使用につきましては、人体に影響のない薬剤を年間四、五回使用するとお聞きしており、温室内で使用することから、その影響はないものと考えておりますが、念のための安全策といたしまして、農薬を使用する日程をお聞きし、その日は園内での遊びを中心とした対応を行ってまいりたいと考えております。  なお、温室との境界につきましては、1.5メートルの高さのフェンスを設置する予定でございます。 ○議長(高橋八一 議員) これで質疑を終わります。  お諮りいたします。議案第116号、第117号は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋八一 議員) 御異議ありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これら2議案に対する討論、採決は、休憩後に行います。  次に、議案第118号は厚生環境常任委員会に付託いたします。  次に、議案第119号は補正予算常任委員会に付託いたします。  休憩いたします。                 午後7時03分 休憩           ──────────────────────                 午後8時40分 再開 ○議長(高橋八一 議員) 会議を再開いたします。           ──────────────────────                                 平成27年3月19日 議会議長  高 橋 八 一 様                             厚生環境常任委員会                              委員長 桜 井 直 人               委員会審査報告書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   議案  第118号 藤沢市国民健康保険条例の一部改正について 2 審査年月日     平成27年3月19日 3 審査結果   議案第118号は,挙手による採決の結果,可決すべきものと決定                                        以 上           ────────────────────── ○議長(高橋八一 議員) 厚生環境常任委員会の報告を求めます。7番、桜井直人議員。               〔桜井直人議員登壇、拍手〕 ◎7番(桜井直人 議員) 当委員会に付託されました議案第118号藤沢市国民健康保険条例の一部改正についてに対する審査の経過及び結果についてを御報告いたします。  当委員会は、本日、本会議休憩中に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。  この議案については、質疑、議員間討議及び討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会の報告を終わります。(拍手)           ──────────────────────                                 平成27年3月19日 議会議長  高 橋 八 一 様                             補正予算常任委員会                              委員長 浜 元 輝 喜               委員会審査報告書  次のとおり決定したから報告します。
    1 事  件   議案  第119号 平成26年度藤沢市一般会計補正予算(第8号) 2 審査年月日     平成27年3月19日 3 審査結果   議案第119号は,可決すべきものと決定                                        以 上           ────────────────────── ○議長(高橋八一 議員) 次に、補正予算常任委員会の報告を求めます。13番、浜元輝喜議員。               〔浜元輝喜議員登壇、拍手〕 ◎13番(浜元輝喜 議員) 当委員会に付託されました議案第119号平成26年度藤沢市一般会計補正予算(第8号)に対する審査の経過及び結果について報告をいたします。  当委員会は、本日、本会議休憩中に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。  この補正予算については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(高橋八一 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋八一 議員) 御異議ありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。  これから議案第116号、第117号、第118号、第119号に対する討論を行います。3番、柳沢潤次議員。 ◆3番(柳沢潤次 議員) 先ほどの厚生環境常任委員会の報告、議案第118号藤沢市国民健康保険条例の一部改正について日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。  今回の条例改正は国の施行令の改正に伴うものでありまして、保険料の最高額を81万円だったものを85万円に引き上げるというものであります。介護分の値上げについて申しますと、単身で給与所得で637万円、扶養2人の4人家族の場合には588万円ということであります。この所得水準は必ずしも高額所得とは言えないものであります。そうした世帯に対して負担増になるわけであります。  必要なことは、一般会計からの繰り入れを増額にするなど、全体の保険料を引き下げることが求められると思います。そして、財政共同安定化事業の恒久化は、都道府県単位化に大きく足を踏み出すことにつながってまいります。医療給付費の実績に応じてというふうに言っておりますけれども、それをてこに市町村に医療費削減を迫る仕組みとならざるを得なくなります。そのことによって医療給付費が少なく、保険料を低く抑えている市町村が医療給付費が多い市町村の影響を受けて、保険料の引き上げにつながるおそれがあると言えます。  よって、この議案は法律の施行令の改正に伴うものでありますけれども、市民負担増につながるという点から反対をいたします。 ○議長(高橋八一 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。議案第116号、第117号は可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋八一 議員) 御異議ありませんので、これら2議案は可決されました。  次に、議案第118号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(高橋八一 議員) 起立多数。したがって、この議案は可決されました。  次に、議案第119号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋八一 議員) 御異議ありませんので、この議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(高橋八一 議員)  △日程第3、藤沢市行政改革等特別委員会の報告について、藤沢市災害対策等特別委員会の報告について、藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会の報告について、以上3件を一括して議題といたします。  お諮りいたします。これら3特別委員会の報告につきましては、お手元に配付してありますので、口頭による報告及び質疑を省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋八一 議員) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。  これで、これら3件の報告は終わります。           ────────────────────── ○議長(高橋八一 議員)  △日程第4、議会議案第11号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書についてを議題といたします。  提出者に説明を求めます。7番、桜井直人議員。               〔桜井直人議員登壇、拍手〕 ◎7番(桜井直人 議員) ただいま議題となりました議会議案第11号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書について御説明をいたします。  我が国におけるウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎の患者は合計350万人以上と推計され、その感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされてきたことが肝炎対策基本法において規定されており、国の法的責任が明確にされています。  ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されていますが、対象となる治療法がB型・C型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療及びB型ウイルス性肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上っています。特に、肝硬変・肝がん患者は、高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、肉体的・精神的苦痛を受け生活に支障を来している状況であります。  よって、国会及び政府におかれては、ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設するとともに、身体障害者福祉法上の肝臓機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にするよう要望するというのが、本議案の主な内容であります。  文案につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、同僚議員におかれましては御賛同くださいますようお願いいたします。(拍手) ○議長(高橋八一 議員) これで提出者の説明は終わりました。  お諮りいたします。この議案は、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋八一 議員) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。  採決いたします。議会議案第11号は可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋八一 議員) 御異議ありませんので、この議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(高橋八一 議員)  △日程第5、議会議案第12号川内原子力発電所1・2号機の再稼働について住民の安全確保のための十分な対応を求める意見書について、議会議案第13号藤沢簡易裁判所家庭裁判所出張所を併設することを求める意見書について、議会議案第14号建設業従事者アスベスト被害の早期救済・解決を求める意見書について、議会議案第15号核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を求める意見書について、以上4件を一括して議題といたします。  提出者に説明を求めます。34番、加藤一議員。               〔加藤 一議員登壇、拍手〕 ◎34番(加藤一 議員) ただいま議題となりました議会議案第12号川内原子力発電所1・2号機の再稼働について住民の安全確保のための十分な対応を求める意見書について、議会議案第13号藤沢簡易裁判所家庭裁判所出張所を併設することを求める意見書について、議会議案第14号建設業従事者アスベスト被害の早期救済・解決を求める意見書について及び議会議案第15号核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を求める意見書について、以上4件を一括して御説明いたします。  初めに、議会議案第12号川内原子力発電所1・2号機の再稼働について住民の安全確保のための十分な対応を求める意見書につきまして御説明いたします。  川内原子力発電所1・2号機については、再稼働に当たり必要とされる立地自治体の同意を既に得ている状況でありますが、その再稼働に際しては慎重を期すことが求められます。  その理由の1点目として、原子力発電所の再稼働における安全に対する責任の所在が曖昧となっていること、2点目として、政府は、避難計画等の事前対策を義務づけている川内原子力発電所から30キロ圏内の全自治体において住民説明会を実施しておらず、地元自治体及び周辺住民の理解が得られているとは言えないこと、3点目として、NHKの世論調査において、全国で再稼働に反対すると回答した割合は57%であり、その中で原発の安全性に不安があるとの理由を述べている人数は全体の42%と最も回答率が高かったこと、4点目として、自治体の避難計画については、避難ルート、避難道路及び避難者の受け入れ先の確保並びに運送手段など、さまざまな問題があり、実効性が確保できていないこと、5点目として、川内原子力発電所は、最近、火山活動が活発化している阿蘇山や桜島に続く火山帯に隣接しており、噴火による大きな影響を受ける可能性があること。  よって、政府に対し、川内原子力発電所1・2号機の再稼働に当たり、住民の安全を確保するため、川内原子力発電所から30キロ圏内の全自治体において、公開の住民説明会を開き、住民の理解を得ること等を要望するというのが、本議案の主な内容であります。  続きまして、議会議案第13号藤沢簡易裁判所家庭裁判所出張所を併設することを求める意見書につきまして御説明いたします。  超高齢社会を迎え、家庭裁判所で取り扱う成年後見関係事件や相続を初めとする家事事件は増加し続けており、今後も継続して発生することが見込まれます。このような状況の中、司法の役割はますます増大し、その中核を担う裁判所の存在意義もさらに重要性を増しています。  しかし、簡易裁判所では家庭に関する事件を取り扱わないため、家庭に関する問題を抱えた当市や近隣市町の住民は藤沢簡易裁判所があるにもかかわらず、横浜家庭裁判所本庁まで出向く必要があり、高齢者等にとって大きな負担となっています。  現在、神奈川県内に家庭裁判所の出張所はありませんが、全国的に見ると、簡易裁判所に併設されている例が77カ所もあります。  これらに鑑みても、藤沢簡易裁判所家庭裁判所出張所を併設し、地域住民に対する司法サービスの向上と充実を図ることが必要であります。  よって、政府及び最高裁判所に対し、身近な裁判所で家庭に関する問題を解決するようにするため、藤沢簡易裁判所家庭裁判所出張所を併設し、人的物的体制の確保と予算措置を講じるよう要望するというのが本議案の主な内容であります。  続きまして、議会議案第14号建設業従事者アスベスト被害の早期救済・解決を求める意見書につきまして御説明いたします。  アスベスト(石綿)による健康被害は、潜伏期間が非常に長く、現在でも建物の改修、解体に伴う飛散などにより労働者や住民に広がり、中皮腫などによる呼吸機能の低下等をもたらし、日常生活に支障を来すなど、被害は大変な苦しみを背負っています。  国が建築基準法などで不燃化、耐火工法としてアスベストを指定したことにより、建設現場で使用されてきましたが、建設業従事者は、個人事業主で労災に加入していない場合や、多くの現場に従事するため、原因となる作業の特定が困難となり労災を受けにくく、多くの製造業などで支給される企業独自の上乗せ補償もありません。国は石綿による健康被害の救済に関する法律を成立させましたが、その内容は不十分であり、抜本的な改正が必要であります。  また、平成26年10月には、大阪府泉南地域のアスベスト加工工場の元従業員が提起した集団訴訟で最高裁判所が国の責任を認める判決を出しています。  よって、国会及び政府に対し、アスベスト被害者及び遺族の救済とアスベスト被害の根絶のため抜本的な対策を強化し早期解決を図るよう要望するというのが本議案の主な内容であります。  文案につきましては、お手元に配付したとおりであります。  以上で議会議案第12号、第13号及び第14号の説明を終わらせていただきます。同僚議員におかれましては御賛同くださいますようお願いいたします。  最後に、議会議案第15号核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を求める意見書につきまして御説明いたします。  2010年5月の核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議において、全ての国は核兵器のない世界の実現という目標と整合性のとれた政策を追求することなどについて合意しました。また、2014年10月には、「核兵器の人道上の結末に関する共同声明」が155カ国の賛同によって示されました。この声明の中で、核兵器がいかなる状況下においても再び使用されないことが人類の生存にとって利益であり、核兵器が二度と使用されないことを保証する唯一の道は全面廃絶であるとしています。  被爆70周年を迎える2015年に開催される核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議の機会を捉え、核兵器の廃絶に向け核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を実現させる必要があります。  よって、政府に対し、全ての国の核兵器の開発、製造、実験、備蓄、使用等の禁止及びその廃絶について規定する核兵器全面禁止・廃絶国際条約が締結されるよう努めるとともに、条約締結に係る協議を早期に開始する立場で核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議に参加することを要望するというのが、本議案の主な内容であります。  文案につきましては、お手元に配付したとおりであります。  以上で議会議案第15号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(高橋八一 議員) これで提出者の説明は終わりました。  お諮りいたします。議会議案第12号、第13号、第14号は質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋八一 議員) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。  次に、議会議案第15号は質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋八一 議員) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。  これから議会議案第15号に対する討論を行います。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋八一 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。議会議案第12号、第13号、第14号は可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋八一 議員) 御異議ありませんので、これら3議案は可決されました。
     次に、議会議案第15号は可決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(高橋八一 議員) 起立多数。したがって、この議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(高橋八一 議員)  △日程第6、議会議案第16号藤沢市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。  提出者に説明を求めます。21番、竹村雅夫議員。               〔竹村雅夫議員登壇、拍手〕 ◎21番(竹村雅夫 議員) ただいま議題となりました議会議案第16号藤沢市議会委員会条例の一部改正について御説明いたします。  議会議案第16号藤沢市議会委員会条例の一部改正につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会の制度が改正されることに伴い、所要の改正を行うものであります。  改正の内容といたしましては、第20条中の「教育委員会の委員」を「教育委員会の教育長」に改めるものでございます。  附則につきましては、この条例の施行日を地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の附則第3条に規定する、新教育長が最初に任命された日からとするものでございます。  改正案につきましては、お手元に配付したとおりであります。  以上で議会議案第16号の説明を終わらせていただきます。同僚議員におかれましては、御賛同いただきますようお願いいたします。(拍手) ○議長(高橋八一 議員) これで提出者の説明は終わりました。  お諮りいたします。この議案は質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋八一 議員) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。  これから討論を行います。1番、土屋俊則議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 議会議案第16号藤沢市議会委員会条例の一部改正に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。  この条例の一部改正は、第20条の文言の整理です。その改正のもとになっているのが地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正です。日本共産党は、この法律改正は地方教育行政が民主的であるべき組織と運営をさらに改悪するものであり、反対してまいりました。  よって、この条例改正にも反対といたします。  以上です。 ○議長(高橋八一 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。議会議案第16号は可決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(高橋八一 議員) 起立多数。したがって、この議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(高橋八一 議員)  △日程第7、閉会中継続審査及び調査についてを議題といたします。  各常任委員会委員長等から、お手元に配付いたしました内容について閉会中継続審査及び調査の申し出があります。  お諮りいたします。このことについては議会閉会中も審査及び調査できることにしたいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋八一 議員) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。           ────────────────────── ○議長(高橋八一 議員) 2月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  本定例会は、2月16日から本日までの32日間という長期間にわたる定例会でございました。この間、議員の皆さんにおかれましては、平成27年度予算を初め、重要議案に対しまして精力的かつ慎重に御審議をいただき、ここに全議案が可決され、無事閉会の運びとなりましたことに厚く御礼を申し上げます。  中でも、平成27年度予算の審議に当たりましては、予算等特別委員会の宮戸委員長、大野副委員長を初め、各委員の皆さんには9日間にわたり真剣かつ熱心に審査をいただき、委員並びに理事者の皆様方の御労苦に心から感謝と敬意を表するものでございます。  本日成立いたしました平成27年度当初予算は、鈴木市長が施政方針で述べられましたが、藤沢の将来につなぐ重要な年の予算として、市民ニーズを一つ一つ丁寧に積み上げ、市政運営の総合指針の重要項目を踏まえつつ、財政状況や将来負担を十分考慮し、過去最大規模の人とまちの元気を高める予算とのことであります。  今後も本市のさらなる発展のため、リーダーシップを十分に発揮され、郷土愛あふれる藤沢づくりに邁進していただけるものと御期待申し上げます。  平成27年度予算の執行に当たりましては、先ほど各会派の討論において申し上げました意見や要望等を十分に踏まえ、市民生活のより一層の向上に取り組んでいただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。  市議会といたしましても、藤沢市議会基本条例を平成25年4月に制定し、これまでさまざまな議会改革に取り組んでまいりました。今後も引き続き、開かれた議会、市民に親しまれる身近な議会をさらに推進し、行政と連携を図り、市民の信頼に応えるとともに、市政の発展に努めていかなければなりません。  さて、平成26年度もあとわずかで終えようとしております。省みますと、月日のたつのは早いもので、平成23年の統一地方選挙から早くも4年がたとうとしております。議員の皆さんにおかれましては、日ごろから市民の代表として、その負託に応えられ、市政の発展と市民の福祉増進のために絶大な御尽力をいただき、まことにありがとうございます。また、この2年間、議長として佐賀副議長の御協力を仰ぎながら、議会の代表といたしましてその重責を全うできましたことは、議員各位の御理解、御協力のおかげと厚く御礼を申し上げます。  いよいよ私たち議員任期もあとわずかとなり、目前に統一地方選が迫ってまいりました。今期をもって勇退される議員の皆さん方には、長年にわたり市政の発展に御尽力をされましたこと、心から敬意を表しますとともに、この上は御自愛くださいまして、引き続き市政の発展にお力添えを賜りますよう、お願いを申し上げます。  また、選挙に立候補を予定されている議員の皆さんにおかれましては、見事に当選の栄誉をかち得られますよう、心から御健闘をお祈り申し上げます。  終わりに臨み、平成26年度1年間を通じまして議会運営に御尽力をいただきました議員の皆さん、そして鈴木市長を初め理事者、職員の皆さんの御協力に厚く御礼を申し上げまして、2月定例会の閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)           ────────────────────── ○議長(高橋八一 議員) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木市長。 ◎市長(鈴木恒夫) 2月定例会閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。  議員各位におかれましては、2月16日から本日まで長期にわたりまして、提案いたしました重要案件につきまして終始熱心に御審議をいただき、まことにありがとうございました。ここに全て可決をしていただきましたことに対して深く御礼を申し上げます。ありがとうございました。本会議並びに各委員会におきまして議員の皆様からいただきました貴重な御意見、御提案につきましては、市民の声も十分に聞きながら、しっかりと市政運営に反映をしていきたい、このように考えております。  平成27年度は私の市長任期の最終年であります。私は将来をしっかり見据えながら、2025年問題への対応、公共施設の老朽化対策、あるいは、地域経済の活性化などにしっかりと対応し、市民の皆様がこの藤沢市でいつまでも健康で元気に暮らし続けることができるよう、平成27年度における郷土愛あふれる藤沢づくりのテーマを「行動」「躍動」「感動」をともにするとして、職員とともに市政を発展させてまいります。  さて、暑さ寒さも彼岸までと申しますが、春を感ずる季節となりました。昨秋に亡くなりました母の遺品を整理していましたら、母が詠んだ俳句がありました。そこにはこのように詠まれておりました。  「市井いま 絆確かに 土用の芽」。  市井というのは市の井戸ということで、ちまたということと藤沢市政も兼ねているのではないかと思いますけれども、きずながしっかりとして、土用というのは力強い芽ということでございますけれども、こういった遺してくれた思いを胸に添いながら、市民一人一人が藤沢市を郷土として心から愛し、先人たちが積み上げてまいりました歴史や伝統、そして誇りに思える「松風に人の和うるわし 湘南の元気都市」を築き上げてまいりますので、議員の皆様のより一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。  さて、今年度もあと2週間で終わりになります。そして、この議会を最後に勇退される皆様方には、その豊かな経験と卓越した見識によりまして藤沢市政のために御尽力をいただきましたこと、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。  また、改選期を控え、継続して立候補される皆様方におかれましては、何とぞ健康には十分留意をされ、選挙戦に臨まれまして、また、この藤沢の発展のために一緒に努力をしていければと、このように思っておりますので、どうか御活躍を御祈念申し上げるところでございます。  結びに当たりまして、議員各位のますますの御健勝と、また、御多幸を祈念申し上げまして、2月定例会の閉会に当たりましての挨拶にさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)           ────────────────────── ○議長(高橋八一 議員) これで、この定例会の議事は全部終了いたしましたので、閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋八一 議員) 御異議ありませんので、以上をもちまして平成27年2月藤沢市議会定例会を閉会いたします。  お疲れさまでした。                 午後9時12分 閉会           ────────────────────── 以上のとおり相違ありません。 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 藤沢市議会議長  高 橋 八 一  同  副議長  佐 賀 和 樹 署名議員 藤沢市議会議員  浜 元 輝 喜  同       大 矢   徹  同       塚 本 昌 紀...