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1. 藤沢市議会 2015-03-19
   平成２７年　２月　厚生環境常任委員会−03月19日-03号

   
   取得元: 藤沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   平成２７年　２月　厚生環境常任委員会−03月19日-03号平成２７年　２月　厚生環境常任委員会 平成27年３月19日 １．日　　　時　　平成27年３月19日（木）　午後７時25分　開会 ２．場　　　所　　議会議場 ３．出　席　者 　　　　　委 員 長　　桜　井　直　人 　　　　　副委員長　　東　木　久　代 　　　　　委　　員　　土　屋　俊　則　　　原　田　伴　子 　　　　　　　　　　　青　木　仁　子　　　柳　田　秀　憲 　　　　　　　　　　　友　田　宗　也　　　渡　辺　光　雄 　　　　　　　　　　　大　野　美　紀 　　　　　欠席委員　　な　し 　　　　　議　　長　　高　橋　八　一 　　　　　副 議 長　　佐　賀　和　樹 　　　　　傍聴議員　　大　矢　　　徹 　　　　　理 事 者　　石井副市長、坂本保健医療部長、室伏保健医療部参事、田嶋保健医療総務課主幹、 　　　　　　　　　　　蓑原保健医療部参事、関野保険年金課主幹、その他関係職員 　　　　　事 務 局　　脇田議会事務局長、土居議会事務局参事、寺田議事課長、戸塚議事課課長補佐、
   　　　　　　　　　　　小宮議事課主査、和田議事課書記 ４．件　　　名 　(1) 議案　　第１１８号　藤沢市国民健康保険条例の一部改正について 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　ただいまから厚生環境常任委員会を開会いたします。 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桜井直人　委員長　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　　　　　　────────────────────────────── △(1) 議案　第１１８号　藤沢市国民健康保険条例の一部改正について ○桜井直人　委員長　日程第１、議案第118号藤沢市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。 　この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆土屋俊則　委員　賦課限度額の引き上げなんですけれども、医療分が51万円から52万円、後期高齢者支援金分が16万円から17万円、そして介護分が14万円から16万円ということで、最高額がまた上がります。合計85万円になるということですが、この限度額に達する場合の収入で大体どのくらいになるのか、単身世帯と子どもが２人いる夫婦の場合の試算をお聞かせください。 ◎田中　保険年金課課長補佐　85万円の賦課限度額に達する場合の収入でございますが、医療分を支援金分、介護分、全て限度額を超える場合となっておりまして、平成26年度の場合で40代の単身世帯では給与収入約1,217万円、40代夫婦と子ども２人の４人世帯では給与収入1,070万円となっております。 ◆土屋俊則　委員　単身で1,217万円、夫婦と子ども２人の４人世帯の場合は1,070万円ということでありました。 　それでは、医療分、後期高齢者支援分、介護分のそれぞれの賦課限度額に達する場合の収入がどのくらいになるのか、同じく単身と４人の世帯との試算、お聞かせをください。 ◎新井　保険年金課課長補佐　賦課限度額に達する収入でございますが、平成26年度では単身世帯の場合では医療分が給与収入で約957万円、支援金分が給与収入約1,217万円、介護分が給与収入約841万円となっております。40代夫婦と子ども２人の４人世帯の場合では、医療分が給与収入約817万円、支援金分が給与収入約1,070万円、介護分が給与収入約787万円となっております。 ◆土屋俊則　委員　賦課限度額を引き上げることによって、全加入者の保険料はどのような影響が出てくるのか、その点もお聞かせをください。 ◎新井　保険年金課課長補佐　賦課限度額を引き上げることによる保険料への影響でございますが、平成26年度の医療分の賦課限度額世帯が約2,200世帯で、１万円を引き上げることにより約2,200万円、支援金分の賦課限度額となっている世帯が約1,500世帯で、１万円引き上げることにより約1,500万円の増額が見込まれます。また、介護分の賦課限度額となっている世帯数が約1,700世帯ですので、２万円引き上げることにより約3,400万円の増額が見込まれまして、合計で賦課限度額を引き上げることにより、7,100万円の保険料の増額が見込まれます。 　この増額分を保険料率を改定する際の財源に充てることで、中間所得層の所得割部分の保険料を引き下げる効果がございます。 ◆土屋俊則　委員　続いて、資料にある保険財政共同安定化事業についてお聞きをしたいのですが、保険財政共同安定化事業の対象が拡大をして、レセプトの１件当たり１円以上が対象となりますが、そもそも保険財政共同安定化事業について簡単に説明をください。 ◎中丸　保険年金課課長補佐　保険財政共同安定化事業につきましては、国民健康保険料の医療分に当たる基礎賦課総額を算定する基準に含まれておりますので、法令改正により対象が拡大され、そして恒久化されることから、今回条例の一部改正を提案させていただいております。 　この共同安定化事業につきましては、平成18年の10月から開始された事業でございまして、市町村間の保険料の平準化と国保財政の安定化を図るために創設されたものでございます。レセプト１件当たり30万円を超える医療費について、市町村国保の拠出金によりまして医療費を賄う都道府県単位の共同事業でございます。 　市町村は国保連合会に拠出金を納付いたしまして、交付金の交付を受けております。平成26年度までは30万円を超えるレセプトが対象となっておりましたが、平成27年度からは１円以上の全てのレセプトが対象となります。 ◆土屋俊則　委員　今、拠出金を納付し、交付金の交付を受けるというお話でありましたけれども、その点で、過去３年間の本市の拠出金、交付金の額の推移についてお聞かせをください。 ◎中丸　保険年金課課長補佐　過去３年間の決算額になりますが、平成23年度は拠出金が約27億6,500万円、交付金が25億5,000万円、平成24年度は拠出金が27億6,800万円、交付金が26億5,000万円、25年度は拠出金が27億5,900万円、交付金が28億1,700万円となっております。 ◆土屋俊則　委員　今のお話ですと、拠出金が多い年度、あるいは交付金が多い年度とあるようであります。拠出金が多いと藤沢市の保険料は値上げにつながるのではないかなと思うんですが、保険財政共同安定化事業運営のため、それぞれの市町村国保、本市の国保が負担する拠出金、どのような計算で国保連合会から求められてくるのか、その点もお聞かせをください。 ◎中丸　保険年金課課長補佐　県内市町村の医療給付費の合計につきまして各市町村で負担をしていくわけですが、各市町村の被保険者数に応じて50％、過去３年間の医療給付費の実績に応じて50％の割合で計算して拠出するものでございます。 ◆土屋俊則　委員　都道府県、ここで言うと神奈川県の裁量で被保険者割の比率を変えたり、あるいは、被保険者割の一部を所得割にすることなども可能なのかどうか。その点はいかがでしょうか。 ◎関野　保険年金課主幹　都道府県は国民健康保険事業運営の広域化、または国保財政の安定化を推進するための広域化等支援方針を定めることができるとされておりまして、この広域化等支援方針に定めることにより、被保険者数に応じて拠出割合を50％以上にすることや、所得に応じた拠出にすることも可能でございますが、現行の神奈川県が定めております神奈川県国民健康保険財政安定化支援方針では、拠出割合の変更については定められておりません。 ◆土屋俊則　委員　今後の状況によっては定めることができるということですから、場合によってはやっていくのかなと思うんですが、保険財政共同安定化事業では、神奈川県内の市町村、医療費が少ない市町村が他の医療費が多い市町村の分まで負担しているのかなと思いますけれども、事業の拡大に伴って保険料の引き上げとなることも起こるのではないでしょうか。その辺はいかがですか。 ◎関野　保険年金課主幹　平成27年度から保険財政共同安定化事業が拡大いたしますけれども、神奈川県ではこれに伴う市町村財政や保険料水準への影響を抑えるために、都道府県調整交付金により財政調整を行うとしておりまして、事業拡大による保険料への影響はないものと考えております。 ○桜井直人　委員長　ほかに。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○桜井直人　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時34分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時35分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。 　それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。 　意見はありませんか。 ◆土屋俊則　委員　やはり国保財政のそもそもの問題は、84年から国の国庫負担金が大変下げられたことによります。こうした形でいろいろとやるよりも、国庫負担金をふやして負担を少なくしていくほうが、そういうことをやるべきだなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○桜井直人　委員長　今の意見に対する御意見があれば。よろしいですか。 ◆柳田秀憲　委員　かなり負担が多くなっているという実態ではありますけれども、今回の改定は中間の所得に当たる方の負担を軽減するということで、これはやむを得ないのかなというふうに考えます。 ○桜井直人　委員長　ほかに御意見ありませんか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○桜井直人　委員長　これで議員間討議を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時37分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時38分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。 　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆土屋俊則　委員　議案第118号藤沢市国民健康保険条例の一部改正について日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。 　今回の条例改正は国の施行令の改正に伴うものであります。介護分の値上げについては、単身で給与所得で637万円、扶養２人の家族の場合には588万円ということでした。それでは必ずしも高額の所得者とは言えず、そうした世帯に対しても負担増になります。 　必要なことは、一般会計からの繰り入れを増額するなど、そもそも全体の保険料を引き下げることです。そして、財政共同安定化事業は市町村国保で出し合った拠出金を都道府県の国保連合会にプールし、高額医療費の給付費を交付し合う国保同士の助け合い、再保険の仕組みです。この対象がレセプト１円以上になれば、国保の医療給付は事実上、都道府県単位化となります。医療給付費の実績に応じてということは、それをてこに市町村に医療費削減を迫る仕組みとならざるを得なくなります。 　また、神奈川県では都道府県調整金によって調整を行うから保険料への影響はないということですが、医療給付が都道府県単位となることで、医療給付費が少なく、保険料を低く抑えている市町村が医療給付費が多い市町村の影響を受け、保険料の引き上げにつながるおそれがあります。先行実施したある自治体では、保険料の引き上げにつながったと聞いております。 　この議案は法律の施行令の改正に伴うものではありますけれども、市民負担増につながるため反対といたします。 ○桜井直人　委員長　これで討論を終わります。 　採決いたします。議案第118号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○桜井直人　委員長　挙手多数。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　これで本日の日程は全部終了いたしました。 　お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○桜井直人　委員長　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　その他、委員の方から発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桜井直人　委員長　これで委員会を閉会いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時40分　閉会 　　　　　　────────────────────────────── 以上のとおり相違ありません。 藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。 厚生環境常任委員会 委員長　　桜　井　直　人...