藤沢市議会 2015-03-10
平成２７年 ２月 予算等特別委員会−03月10日-04号
平成２７年 ２月 予算等特別委員会−03月10日-04号平成２７年 ２月 予算等特別委員会
３月10日（第４日）
１．日 時 平成27年３月10日（火） 午前９時30分開会
２．場 所 議会議場
３．出 席 者
委 員 長 宮 戸 光
副委員長 大 野 美 紀
委 員 柳 沢 潤 次 佐 藤 春 雄
桜 井 直 人 佐 藤 清 崇
浜 元 輝 喜 大 矢 徹
竹 村 雅 夫 有 賀 正 義
東 木 久 代 塚 本 昌 紀
栗 原 義 夫 加 藤 一
欠席委員 な し
議 長 高 橋 八 一
副 議 長 佐 賀 和 樹
傍聴議員 原 田 伴 子 青 木 仁 子
理 事 者 石井副市長、藤間副市長、竹村企画政策部長、黒岩企画政策部参事、
青木財務部長、松崎財務部参事、佐川福祉部長、片山福祉部参事、
橘川福祉部参事、高梨福祉部参事、矢後福祉部参事、坂本保健医療部長、
室伏保健医療部参事、蓑原保健医療部参事、平岩子ども青少年部長、
佐藤子ども青少年部参事、
和田子ども青少年部参事、その他関係職員
事 務 局 脇田議会事務局長、土居議会事務局参事、寺田議事課長、田口議事課課長補佐、
戸塚議事課課長補佐、石田議事課上級主査、小宮議事課主査、和田議事課書記
４．件 名
議案 第１０５号 平成２７年度藤沢市一般会計予算
（歳出）
民生費
議案 第８２号 藤沢市保育に関する条例の全部改正について
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○宮戸光 委員長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○宮戸光 委員長 引き続き審査を行います
それでは、第４款民生費、104ページから117ページまで及び議案第82号藤沢市保育に関する条例の全部改正についての審査を行います。
議案第82号につきましては本会議で説明がありましたので、民生費についての説明を求めます。
◎佐川 福祉部長 おはようございます。それでは、４款民生費につきまして御説明申し上げます。予算書の104ページをごらんください。
本年度の予算額は567億7,194万7,000円で、前年度に比べ25億6,669万4,000円の増となっております。
主な内容につきましては、以下、各項目ごとに御説明申し上げます。
１項社会福祉費１目社会福祉総務費の予算額は122億733万2,000円で、前年度に比べ10億8,809万円の増でございます。増額の主なものといたしましては、
介護保険事業費特別会計への繰出金の増でございます。主な事業につきましては予算の概況の128ページから141ページに記載されておりますので、御参照願います。
それでは、主な経費について御説明申し上げます。予算書の105ページの説明欄をごらんください。
細目06の03は生きがい福祉センターの老朽化等に伴う建てかえに要する経費で、細目07は
国民健康保険事業費特別会計に対する一般会計の繰出金で、細目08は
地区ボランティアセンターや地区社会福祉協議会への助成及び
地域福祉ネットワーク事業の実施に要する経費で、細目11は福祉保健総合相談室の体制の充実を図るとともに、地区福祉窓口と関係各課との連絡調整を行うための経費で、細目15は
介護保険事業費特別会計に対する一般会計の繰出金で、細目22は
成年後見制度利用支援事業の実
施及びふじさわあんしんセンターへの助成に要する経費で、細目24は
生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るための経費で、細目25は現行の
保健福祉総合システムにかわる新しいシステムの開発に要する経費で、細目26は地域ささえあいセンターの整備に対し助成する経費で、細目27は介護、医療、予防、生活支援、住まいを一体的に提供し、可能な限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう、
藤沢型地域包括ケアシステムを構築するための取り組みに要する経費でございます。
続きまして、106ページをごらんください。２目障がい者福祉費の予算額は91億5,092万7,000円で、前年度に比べ５億3,840万8,000円の増となっております。増額の主なものといたしましては、介護給付費等事業費の増でございます。予算の概況につきましては142ページから153ページまでを御参照願います。
それでは、主な経費について御説明申し上げます。107ページの説明欄をごらんください。細目05は障がいのある人及び寝たきりの高齢者に対する医療費の自己負担分を助成するための経費で、細目06は一般の開業医では治療が困難な障がい者及び要介護高齢者のための歯科治療等を藤沢市歯科医師会に委託して実施するための経費で、細目12は平成28年度から施行される障がい者差別解消法に向けた啓発活動を実施する経費及び
藤沢バリアフリーマップに音声による経路案内機能を追加するための経費で、細目14は障がいのある人に対して居宅介護等のサービスを提供するための経費及び障がいのある人がそれぞれの障がいに適した施設において入通所により訓練等を行うための経費で、細目17は手話通訳者派遣、相談支援、移動支援及び自立動作支援装具、いわゆるロボットスーツの着用訓練費助成などの地域生活支援事業を実施するための経費でございます。
続きまして、３目老人福祉費の予算額は15億7,549万4,000円で、前年度に比べ6,545万5,000円の増となっております。増額の主なものといたしましては
介護老人保健施設建設助成費及び
老人福祉施設建設助成費の増によるものでございます。予算の概況につきましては154ページから162ページを御参照願います。
それでは、主な経費について御説明申し上げます。細目05の01、02は、いきいきシニアセンター３館の管理運営に要する経費でございます。109ページに移りまして、細目17は70歳以上の方のさらなる健康増進や介護予防のために実施する高齢者いきいき交流事業に要する経費で、細目18は医療法人が設置する介護老人保健施設の建設に対し助成する経費で、細目19は社会福祉法人が設置する特別養護老人ホームの建設に対し助成する経費でございます。
続きまして、４目国民年金費の予算額は4,783万6,000円で、前年度に比べ2,482万4,000円の増となっております。予算の概況につきましては163ページを御参照願います。
細目01の01は、国民年金に係る事務経費で、02は社会保障・税番号制度に対応するために実施する国民年金システムの改修に要する経費でございます。
続きまして、５目臨時福祉給付金費の予算額は４億2,986万1,000円で、平成26年４月１日の消費税率の引き上げに伴い、低所得者の方を対象とした臨時福祉給付金事業を引き続き行うための経費でございます。予算の概況につきましては164ページを御参照願います。
◎平岩 子ども青少年部長 続きまして、110ページをごらんください。
２項子育て支援費１目子育て支援総務費の予算額は137億5,414万6,000円で、前年度に比べ3,403万2,000円の減でございまして、減額の主な理由は児童手当費等の減によるものでございます。予算の概況につきましては165ページから175ページを御参照願います。
それでは、主な経費について御説明申し上げます。111ページの説明欄をごらんください。細目02の01は子育て全般に関する専門的な支援を行う子育て支援センターを運営、02は親子相互の交流や子育てアドバイザーによる相談等を行うつどいの広場の運営等に要する経費で、06は幼児２人同乗用自転車を購入する世帯を対象に購入費の一部を助成するための経費で、09は家庭での子どもの養育が一時的に困難となった場合に、短期間子どもの養育、保護を行う
ショートステイ・トワイライトステイ事業の経費でございます。
細目05は小学校６年生までの児童の入通院及び中学生の入院にかかる医療費の自己負担分を助成するための経費で、細目06の02はひとり親家庭の親を対象に資格の取得に際し給付金を支給する経費で、03は18歳までの児童を養育しているひとり親家庭などに入通院にかかる医療費の自己負担分を助成するための経費で、04は公的年金を受給しているため、併給制限により児童扶養手当の一部または全部が支給対象とならない養育者に対し、新たに支援金を支給するための経費でございます。
続きまして、２目児童保育費の予算額は86億8,812万8,000円で、前年度に比べ15億7,874万8,000円の増でございまして、増額の主な理由は、市立保育所整備費並びに児童保育委託費等の増によるものでございます。予算の概況につきましては176ページから196ページを御参照願います。
それでは、主な経費について御説明申し上げます。細目01の01、02は市立保育所16園の運営等に要する経費で、03はしぶやがはら保育園新園舎の建設工事等に要する経費で、05は年度途中の開設園を含む法人立保育所36園の運営に要する経費並びに保育士の人材確保に取り組む保育所に対して新たにその経費の一部を助成するもので、06は認可保育所を新設する法人に対し、その施設整備に対して助成するもので、09は藤沢型認定保育施設として認定した施設に対して運営費を助成するもので、10は認可を目指す認可外保育施設に対し円滑な移行を図るための運営費及び施設整備等に対して助成するものでございます。113ページに移りまして、11は高砂保育園移転、民営化に伴う移転先用地の賃借料並びに引き継ぎ保育に係る人件費等を助成する経費等でございます。
細目04の03は私立幼稚園等の園児の保護者の経済的負担の軽減を図るため、保育料を減免する幼稚園等に対し助成するもので、05は預かり保育を実施する私立幼稚園に対して経費を助成するもので、06は施設型給付対象施設へ移行する幼稚園に対し、教育、保育の提供に係る経費を給付するもので、07は施設型給付の幼稚園が在園児について保育料の負担軽減を行った場合、その経費に対して助成するものでございます。
細目05の01,02は市が認可した家庭的保育事業者並びに小規模保育事業者に対し、保育の提供に係る経費を給付するもので、細目06は保育サービスに関しての必要な助言や相談等を行う保育コンシェルジュの配置に要する経費でございます。
続きまして、３目青少年対策費の予算額は８億6,445万5,000円で、前年度に比べ１億3,738万4,000円の増でございます。増額の主な理由は、
放課後児童健全育成事業費の増によるものでございます。予算の概況につきましては196ページから198ページを御参照願います。
それでは、主な経費について御説明申し上げます。細目02の03は小学生の放課後における居場所と生活の場を提供する児童クラブ及び児童館の運営に要する経費で、細目05は公益財団法人藤沢市みらい創造財団へ委託して行う青少年施設の管理運営及び青少年健全育成事業の実施等に要する経費で、細目06はニートやひきこもり等の困難を有する若者とその家族を対象に個別サポート事業を実施するための経費でございます。
続きまして、114ページをごらんください。４目
子ども青少年相談関係費の予算額は6,985万2,000円で、前年度に比べ430万4,000円の増でございます。予算の概況につきましては199及び200ページを御参照願います。
それでは、主な経費について御説明申し上げます。115ページの説明欄をごらんください。
細目01の01は児童虐待の予防と早期発見のため、情報収集や相談、関係機関とのネットワークの運営及び子ども・子育てに関する相談事業に要する経費で、細目02の02は障がい児や特別な支援を必要としている子どもにライフステージに応じた一貫した支援を行うための事業に要する経費でございます。
続きまして、５目
子育て世帯臨時特例給付金費の予算額は１億9,724万7,000円でございます。予算の概況につきましては201ページを御参照願います。
細目01の01,02は消費税率の引き上げによる子育て世帯への影響を緩和する等の観点から、
子育て世帯臨時特例給付金を支給するための経費でございます。
◎佐川 福祉部長 続きまして、３項生活保護費１目生活保護総務費の予算額は４億8,485万7,000円で、前年度に比べ1,222万9,000円の増でございます。予算の概況につきましては202ページ及び203ページを御参照願います。
それでは、主な経費について御説明申し上げます。細目03は生活保護受給世帯の自立を促進するための子ども支援員及び就労支援相談員の配置に要する経費でございます。
続きまして、116ページをごらんください。２目扶助費の予算額は92億9,881万2,000円で、前年度に比べ１億1,100万5,000円の増でございます。予算の概況につきましては204ページを御参照願います。
117ページの説明欄をごらんください。細目01は生活困窮者の最低生活の保障とその自立の助長を図るための生活保護法に基づく保護に要する経費でございます。
続きまして、４項災害救助費の予算額は300万円で、火災を初めとする災害により被害に遭われた方への弔慰金及び見舞金を支給するものでございます。
以上で４款民生費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○宮戸光 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆加藤一 委員 おはようございます。それでは、予算の概況135ページの
成年後見制度等推進事業費の中なんですが、これは民法上の成年後見制度のみでなく、支援を要する障がい者の権利擁護の観点に立って、地域において安心した生活を送ることができるために行う支援として、横浜市では、市独自で
障害者後見的支援制度を実施していると聞いていますが、本市として導入すべきとも思いますが、いかがでしょうか。
◎加藤 障がい福祉課主幹 横浜市の
障害者後見的支援制度でございますが、この制度は、住みなれた地域で安心して暮らすことを願う障がいのある人とその御家族の思いを支援するために、平成22年度からスタートした制度でございまして、１区に１カ所ずつ拠点を設置し、制度に登録していただいた方を日々の生活の中で気にかけたり、あるいは定期的な訪問をしたりしながら日常生活を見守るところに特徴がございます。現在、本市では、障害者自立支援法の改正を受け、平成24年度から相談支援事業所をふやしたり、またその相談支援事業所で働く相談支援専門員を養成することに力を入れているところでございます。
横浜市の後見的支援制度にかわる仕組みといたしまして、本市では、この相談支援専門員を中心に、障がい福祉サービス事業所や
地域包括支援センターあるいは民生委員などとも協力して、訪問、見守りを行う体制の整備を進めているところでございます。今後につきましては、
基幹相談支援センターを中心に相談支援体制の強化を図り、
藤沢型地域包括システムの一翼をしっかりと担えるよう、さらなる体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
◆加藤一 委員 ありがとうございます。
それでは次に、140ページの
藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費のところなんですが、ここで普及啓発事業はシンポジウムの開催や広報周知とありますが、どの程度を想定されているのかお聞かせください。
◎日原 福祉総務課課長補佐 普及啓発事業でございますが、まず、シンポジウムの開催につきましては、福祉関係の事業者を対象に１回、それから市民向けに１回、合計２回を想定しております。また、広報周知につきましては、事業者は地域団体、または民生委員、児童委員さん、こういった方々、支援者を対象といたしまして、各地区で説明会、それから意見交換会、こういったことも進めてまいりたいというふうに思っています。さらに、広報ふじさわで特集号を組んだり、また市民向けの啓発のチラシ、こういったものを市民センター・公民館を初めとした公共機関を中心に配布をいたしまして、市全域に
地域包括ケアシステムの考え方、こういったものが広がるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆加藤一 委員 ありがとうございます。
それで、141ページの表を見させていただきますと、今やられている事業がいっぱい全部書いてあって、何がどこにどうなっているのかよくわからないところもあるんですが、さまざまな部分で事業が重なっている部分もあるかとも思いますが、将来的にそれぞれの事業を統合するとか、集約するとかいったようなことはお考えになられているのかお聞かせください。
◎日原 福祉総務課課長補佐 事業の統合や集約につきましては、平成27年度に福祉総務課内に新たに新設します地域包括ケア推進担当を中心に関係各課と横断的な連携を図りながら、現在、実施している事業を整理、集約、こういったことをいたしまして、より効果的に事業を再編させていただいて、市民生活を支援できるように取り組みをきっちり進めてまいりたいと考えております。
◆加藤一 委員 ありがとうございます。
それで、いろんなことが書いてあるこの表には、ただ、いきいきシニアセンターについては触れられていませんが、いきいきシニアセンターについてはどのような位置づけで考えられているのか。居場所ですとか、生きがいということを考えると、より地域に近い地域の縁側のほうに集約したほうがいいのではと思ったりもするので、そうしますと、いきいきシニアセンターには別の機能が求められるような気もしますので、その辺についてお聞かせください。
◎井上
高齢者支援課課長補佐 予算の概況のイメージ図につきましては、民間事業者も含めて
地域包括ケアシステムで主要となるサービス事業に関係する機関を中心に記載をしたため、いきいきシニアセンターなどの公共施設につきましては、あえて記載をしておりません。しかしながら、老人福祉法による施設として市内３カ所のいきいきシニアセンターでは、高齢者の生きがいと健康づくりを図る目的で、趣味、教養を深める講座や介護予防事業等を実施しておりますので、
地域包括ケアシステムにおける生きがい社会参加の担い手の一つであると位置づけております。
一方で、地域の縁側につきましては、住民同士のつながりや支え合いを大切にしながら、地域の方々が交流することにより、地域のコミュニティの醸成などを目的としたより身近な場所での居場所と位置づけております。また、地域の縁側とのすみ分けにつきましては、身近な場所で実施するサービス、一定程度の規模の施設で実施すべきサービスなどについて整理をして、今後、多様な人数に対応できるよう、事業展開をしてまいりたいと考えております。
◆加藤一 委員 ありがとうございます。これは先ほどもちょっとお話をしましたが、この
地域包括ケアシステムについて非常にわかりにくくて、これから市民の方がワンストップで、相談に行って、必要とするサービス情報が受けられるというような形にしていったほうがいいとは思いますが、その辺のことについての考え方があればお聞かせください。
◎赤尾 福祉総務課主幹 ワンストップ型についての考え方でございますけれども、相談者の方が必要とするサービス情報を的確かつ迅速に提供できますよう、わかりやすいパンフレットの作成など、周知、啓発に努めてまいります。
また、支援する側の情報共有といたしましても、
地域包括支援センターを中心に、支援者同士の横のつながりを強め、何かあった場合に早期に対応できる仕組みづくりを進めてまいります。
◆加藤一 委員 ありがとうございます。
ここの項目で最後にしますが、この
藤沢型地域包括ケアシステムと書いてあって、藤沢型と書いてあって、この藤沢型とは一体何なのかお聞かせください。
◎赤尾 福祉総務課主幹 藤沢型の特色でございますけれども、高齢者だけでなく、障がい者、子どもも含めた市民が住みなれた地域で可能な限り暮らし続けられる共生型のシステム構築を進めることやささえあいセンター、地域の縁側など、市民団体、地域団体、事業者が活発な相談支援活動をしていることなども踏まえた藤沢らしい
地域包括ケアシステムの構築を考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆加藤一 委員 ありがとうございます。
それでは次に、153ページの地域生活支援事業費の中で、ロボットスーツなんですが、この
ロボットスーツ着用訓練の平成26年度の利用状況はどのようになっているのかお聞かせください。
◎加藤 障がい福祉課主幹
ロボットスーツ着用訓練費助成事業の平成26年度の利用状況でございますが、２月末現在で80名の方を対象に支給決定を行っております。
◆加藤一 委員 ありがとうございます。これを見ますと、10回から20回に助成を拡大したり、また、対象者も４級が追加になったりしているようですが、これは成果とか結果があらわれたということであるのでしょうか、その辺の事例があればお聞かせください。
◎加藤 障がい福祉課主幹 助成制度を御利用いただきました方を対象にロボケアセンターのほうでアンケート調査を行いました。このアンケート調査の結果でございますが、助成制度に対する満足度は、満足とお答えいただいた方が72％、やや満足が16％となっております。また、身体機能の向上を感じた方が81％あり、こういったところの成果といったものは出ております。
◆加藤一 委員 ありがとうございます。
それでは、156ページのいきいき
シニアセンター施設整備費のところなんですが、やすらぎ荘の食堂設備の改修となぎさ荘の食堂開設について、スケジュールはどのようになっているのか。また、その間、利用者に対して不便はかからないのか、その対策とか対応についてお聞かせください。
◎井上
高齢者支援課課長補佐 やすらぎ荘の食堂につきましては、藤沢市障がい者共同受注促進協議会、それから藤沢市障害福祉法人協議会に対しまして、来年度以降の食堂、売店の運営について依頼をしておりまして、引き受けていただける事業者が決まったところでございます。今後は、施設のリニューアルや備品について調整をしていく予定でございます。
あと、湘南なぎさ荘の食堂の開設につきましては、現在、湘南なぎさ荘でデイサービスを行っております事業者に施設利用者に対しましても食事の提供をしていただけることになり、開設に向けたスケジュールや設備、備品等について現在調整をしております。
いずれの施設におきましても、新年度の早い時期に開設ができますよう、今調整をしているところでございますが、開設までの間につきましては、お弁当やパンなどの販売などができるように調整を行っておりまして、施設利用者の利便性を確保してまいりたいと考えております。
◆加藤一 委員 その次に、171ページの小児医療助成費なんですが、今までこの小児医療助成費は右肩上がりでふえてきたと思いますが、27年度予算については前年度より低くなっていると思います。この理由をお聞かせください。
◎山縣 子育て給付課課長補佐 小児医療費助成につきましては、これまで医療費助成の対象となっております小学校６年生までの年少人口が年々増加してきたことに伴いまして、医療助成費も増加してきておりました。平成26年度におきましては、医療費助成の対象者のうち、６歳以下の乳幼児が前年度に比べまして月平均約200人程度減少しておりまして、27年度につきましてもわずかながら乳幼児の減少は見込まれることから、医療費助成についても減額となるものと見込んでおります。
◆加藤一 委員 ありがとうございます。先日、新聞でも触れられていましたが、１度始めると、このような事業はなかなかやめられないというようなわながあると指摘されていましたが、我が会派は所得制限を設けるべきだと主張していますが、現時点での本市の考え方をお聞かせください。
◎田渕 子育て給付課長 本市におきましては、小児医療費助成については、平成21年４月から小学校６年生まで所得制限なしということで助成を行ってまいりました。所得制限を取り入れるべきという御意見がある一方で、中学校３年生までの対象拡大を望む御意見もある中で、昨年度ですけれども、制度の方向性について、子どもの福祉の増進、それから子育て支援施策の充実、そしてさらに財政的な観点から総合的に検討しました結果、当面は小学校６年生まで所得制限なしの現行制度を維持していくとの結論に至っております。したがいまして、現時点におきましても、当面現行制度を継続するという考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。
◆加藤一 委員 ありがとうございます。
それでは、最後なんですが、保育所の入所についてなんですが、自営業者や会社員は所得に応じてひとしく納税をしていますが、保育所に入所を希望した場合の点数が異なると聞いています。公平性を担保する観点から見直しを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎森井 保育課課長補佐 保育所入所選考基準の基礎点数については、累計では、居宅外就労と居宅内就労と分けておりますが、自営業であっても事業所が居宅外の場合、または事業所が居宅内でも仕事内容が外出中心の場合は居宅外就労と同じ点数となっております。そのため、仕事内容が居宅内の自営業の方の場合は、居宅外就労より低い点数としておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 それでは、
藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費に関して何点かお聞きをしたいと思います。
まず、この事業、2025年、30年を目指して、国の方針としては中学校区に徒歩30分圏内で医療、介護を含むそういう地域をつくっていこうと、そういうことでございますけれども、そこで、今回、新たに新規事業として、本市としても福祉部に担当を設けられ、一元化した取り組みになってきたというところで、この概念図も見させていただいておりますけれども、やはりこれまでにない新たな取り組みとしては、地域ささえあいセンターというものが１つ大きなこの事業を安定したものにしていくかなめになっているのではないかなというふうに今考えているんですけれども、ということは、この地域ささえあいセンターをきちっと今後発展させていくという観点が必要かなと思うんです。
そこで、今回、初めて１地区できたわけですけれども、この10月からの施行を踏まえてお聞きしたいんですが、まず市としてどのような支援をなされてきたのか、そして、今後どういう観点で支援をしていくのか、まず改めてその点をお聞かせいただきたいと思います。
◎井上
高齢者支援課課長補佐 昨年10月に設置しましたささえあいセンター、モデル事業の助成の支援の状況でございますけれども、まず開設の準備に当たりまして、それと初度調弁の補助の実施、それから１月移行につきましては、配置しております生活支援コーディネーターの人件費等に係る部分の業務委託というような形での支援をさせていただいております。
来年度以降につきましては、こちらは介護保険の中になりますけれども、運営費の補助、それと同様に生活支援コーディネーターの人件費相当分についての支援というような形を考えております。
◆塚本昌紀 委員 それで、本市の基本的な考え方としては、今後13地区にこのささえあいセンターを広めていきたいということなんですけれども、この13地区とも将来的なスケジュールとしてはどうなっていくのかなというふうに考えておるんですが、いかんせん簡単にいくのかなというちょっと懸念がされるんですけれども、どのようなスケジュール感、またプロセスでやっていかれるのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎井上
高齢者支援課課長補佐 今後のスケジュールでございますけれども、いきいき長寿プランふじさわ2017の計画期間中には合計で４カ所の設置を目標といたしまして、平成27年度につきましては新たに１カ所の設置を予定しているところでございます。また、設置に当たりましては、地域の成熟が必要であるとの御意見もいただいておりますことから、各地域の状況や担い手となる団体などを十分に考慮して進めてまいりたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 先ほど１回目にお聞きしたときに、最初の開設支援と、それからコーディネーターさんの人件費を含む委託での支援補助という形でされているということですけれども、そうすると、今後この13地区に広げていく中で、当然形態が果たして一緒なのかというところもあろうかと思いますし、いろいろ例えば開設する箇所によって当初のイニシャルコストも違ってくる状況の中で、そこら辺は柔軟な対応が求められるし、やっぱりある一定のルールというものも定めていかなきゃならないと思うんですけれども、そこら辺に関しましては、今後どのようにされていくんでしょうか。
◎玉井 高齢者支援課長 形態ですとか、イニシャルコスト、一定のルールというようなことでございますけれども、形態につきましては地域の特性がいろいろあろうかと思いますので、地域の特性に応じた形での柔軟な対応を図っていきたいというふうに思っておりますが、一定程度のルールというものは当然のことながら必要になろうかなというふうに思います。そういう中で、募集要項等を定める中で、その辺のルールづくりはさせていただきたいなというふうに思っております。
あとイニシャルコストにつきましては、補助金の交付要綱を策定いたしまして、上限額等を設けておりますので、そういうような形での一定程度のイニシャルコストの助成はしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 私もこの10月にオープンしたささえあいセンター、「ヨロシク♪まるだい」さん、１度ちょっとお邪魔させていただいて、ＮＰＯの理事長である方ともいろいろ懇談させていただきました。大変パワフルな方で、本当にこういう方がいらっしゃることが藤沢としての強みだなというふうに実感をさせていただいたわけでございますけれども、その中で、少しお話を伺っておりましたら、当然そのＮＰＯとしても一定の事業として成熟した事業形態として発展をさせていきたいという状況の中で、あそこは見ましたら、安い価格でちょっとしたランチ等を提供するんです。あそこで働いている方も、ちょっとお握りをつくったり、それから配膳をしたりとかという仕事なんですけれども、簡単な軽作業ということで、いわゆる障がいがあるような方も、当然その仕事がこなせる範囲であればできるということで、言ってみれば、障がいのある方の就労支援という側面も実は有しておりまして、将来的には、Ａ型とはいかないけれども、Ｂ型の就労支援として発展をというか、成長したいというようなお考えもあるわけです。そうすると、それなりの公的なまた補助等も出てくるんではないかなと思うんですけれども、そこら辺のことに関して、今後、ほかのささえあいセンターに関してもそういう形態も出てくるやもしれませんので、ありきかなという感じがするんですが、その点に関しての御認識というか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎加藤 障がい福祉課主幹 市内の社会福祉法人あるいはＮＰＯ法人等が経営するＡ型、Ｂ型の事業所が数多くございます。その中で「ヨロシク♪まるだい」と同じような形で、喫茶店ですとか、集いの場になるようなところもあると思います。こういったところも障がい者に特化したものになるのか、それとも一般のものになるのか、そこはまたちょっと議論があるとは思うんですけれども、ささえあいセンターの一つの形態としては十分考えられるところと考えております。
また、当然、Ａ型、Ｂ型の事業所となりますと、障害者総合支援法に基づく給付というのも事業の中で受けられますので、安定した事業運営も図られるのかなというふうに認識しております。
◆塚本昌紀 委員 まさしく藤沢型といいますか、障がい者の雇用も当然この包括ケアシステムの構築の中で、特にささえあいセンターということを中心に広まっていけば、本当に誇れるものになっていくんではないかなというふうに思います。
それで、少しそのお話を聞いていた中で、今思い出したんですけれども、このＮＰＯの理事長さん、実は国の介護保険の運営協議会か何かよくわからないんですけれども、そこの一員になられておりまして、情報が早いんですね。正直、2015年度の介護保険法の改正をもう全て中身を御存じになっていて、我々とか行政の人たちもよく知っているような状況の中で、その2015年の介護保険を見据えたことを前提にした事業スキームというのもお考えになられていて、それを手を挙げられて、藤沢が一応基幹型ということで支援をされていくという状況にあるんですけれども、そこで、これは全国に先駆けた誇れる状況だし、国の厚生労働省の課長さんも、これは恐らく全国でも先進的なセンターではないですかというふうにおっしゃっていたんですけれども、そこら辺の御認識はどのようにされているのでしょうか。
◎玉井 高齢者支援課長 全国に先駆けてということで、確かに大変いろんなところから視察に来られております。運営されている法人の、先ほど来出ていらっしゃる理事長も大変有名な方でして、いろんなところに顔が広く、大分幅広く活動されていらっしゃいます。藤沢市といたしましても、まずはここを起点に、今後３年間の計画の中では、４カ所を設置してまいりますけれども、まずこういう形での成功をおさめているというふうに認識はしておりますので、こういう形で今後も続けていきたいと。ほかの箇所につきましても、さらにこのような形で進めていければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 今御認識をお聞きしたのは、要するに、今後13地区にこれを広めていくという状況下の中で、正直、たまたまこういう事業者さんが本市におられたから、今回、言ってみれば誇れるようなスタイルになったわけであって、そこがそういう事業者さん頼みであれば、推進がやっぱりされるのかなという懸念があるわけです。やっぱり市として、こういう言ってみればいい事業形態ができたんですから、そこでやっぱりしっかりと学ぶものは学んで、それを要するに藤沢らしくアレンジをして、そしてそのほかの地域の実情や、それからこういった事業に取り組まれている人材の発掘等を含めて、こちらから積極的に出向いて手を打っていかないと、来年度以降、４カ所既に見えている部分があるかもしれませんが、本当にこの13地区に展開していくという部分においては、こちらがそのノウハウを構築して、展開していくという取り組みが必要なんじゃないかということを私は言いたいわけです。だから、その点に関しての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎片山 福祉部参事 今おっしゃっていただいたことですけれども、今回の「ヨロシク♪まるだい」のケースは、まさにＮＰＯ主導型といいますか、そういう意味では行政よりも、我々よりも先んじて情報も早かったですし、そういったことで、先駆けて取り組みを、枠組みをつくって進めていただける。逆にそこに引っ張られる形で我々も正直そこに一緒に加わっていったというのが正直なところでございます。でも、今、玉井課長からもありましたけれども、この成功をもとに、来週ですか、ＮＰＯさんの連絡会というのも立ち上げていただいていますし、今後、13地区でどのように展開していっていただけるのかというようなことも含めて、我々行政とＮＰＯさん、またその他の関係者の方たちと意見交換もしていくことになっています。
我々が反省すべき点は、我々の持っている情報がまだなかなか事業者さん、ＮＰＯさんたちに伝わっていないというよりもまだ発信できていないというところが１つございます。そういうこともありますので、今後、総合事業の実施も含めて我々の内部で持っている考え方を関係者の皆さんにもしっかりと伝えていって、一緒に協働していくというスタンスでやっていきたいと思っております。そういう形で、今もう既に私たちもやりたいという団体さんもいっぱいお声が上がっていますし、今後、一緒にその辺を考えながら展開していきたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 ありがとうございます。就労支援Ｂ型でいきたいというようなお考えというのは、私は本当に立派だなというふうに思っておりまして、いずれにしても自立をしていこうというか、やっぱり自立した事業形態としてやっていこうという、本当に頭が下がる思いであります。
それで、話は変わりますが、もう一方で、この安心した地域をつくっていくには、やっぱり医療の充実という部分が避けては通れない部分だというふうに思います。医師不足だとか、看護師不足だとか、それから訪問医だとか訪問看護、そういったものは衛生費等の分野になってくるかもしれませんけれども、やはり包括的に今進めていくという観点からしたら、このつくられた担当がしっかりとリーダー役になって、この地域医療連携というものを進めていかなきゃならないというふうに思います。
それで、藤沢市として、総体的で結構ですけれども、この医療連携をどのように進めていこうと今お考えになられているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎内田 保健医療総務課課長補佐 ただいま委員御指摘がございましたように、医療連携に関してですが、今後、在宅医療の推進を進めていくに当たりまして、やはり介護と医療の連携、多職種連携が必須と考えております。今現在、やはり医療と介護の連携においては課題が多くございまして、市でアンケート調査を行わせていただきましたが、やはりそこには、ハードルですとか、情報連携というところで多くの課題がございます。そこに関しましては、今後、やはりそこを情報共有できるような仕組みですとか、あとは顔の見える関係がつくれるような体制をつくってまいりたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 そこで、私の耳等に入ってくる声からすると、やはりお医者さんが言ってみれば、はっきり言って遠いということです。要するに、今の日本の医療形態というのは、お医者さんが病院にいて、そちらに基本的に診察なりに行くという状況になっています。ただ、今後、この
地域包括ケアシステムを考えたときに、やはり訪問医、いわゆる昔でいうところの往診してくれるお医者さん、こういう医師の存在というのは欠かせないと思いますし、抜本的にふやしていかなきゃならないなというふうに考えます。ところが、一方で、医師不足が言われています。それをどのように埋めていくかということが、私は今後の医療連携の中での重要な観点だと思います。
そこで、一例なんですけれども、これは岐阜県の中津川市なんですけれども、ドクターカーを導入して、お医者さんがみずから患者のところに出向いて診察するという体制を整えています。だから、これから今後、その医療連携をいろいろ構築していく中で、市として何ができるのかというふうに考えたときに、ギャップを埋める１つの方法として、藤沢市がそういうお医者さんをこの地域に派遣というか、送り届けるというか、そういう体制を構築してやっていくということも一方であるんではないかなというふうに感じるんですけれども、そこら辺どのように今検討がなされているのかお聞きしたいと思います。
◎内田 保健医療総務課課長補佐 今、藤沢市の現状でありますと、やはりかかりつけ医による往診や在宅医療の支援専門医という方々が訪問診療していただいて、対応しております。数的な問題でもアンケート調査で市内では112ぐらいの医療機関で、今後、高齢者がふえ、ますます在宅医療のニーズがふえたときに、この数ではということで、今御指摘がありましたように、医師の数をふやすということは課題というふうに認識しております。市のほうでできることといたしましては、やはり医師がふえていくための研修会の開催もそうなんですけれども、拠点を整備する中で、相談ということだけではなく、医師の応援体制、１人の医師が対応できないときには、協力で別の医師が対応するような、そういう連携協力体制というところを構築していきたいと思っております。今、言っていただいた車に関しましても、今現在は、かかりつけ医の往診や訪問診療の中で、その診療所の先生が、診療の一環として車で対応していただいておりまして、そこに関しましては、今後も引き続きその形をとっていただく中で、先ほど申し上げたような研修会ですとか、あとは協力、連携、コーディネート体制を構築する中で対応してまいりたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 まだまだそんな簡単にはできないかもしれませんが、これは高齢者の例えば安心安全という部分もあるけれども、一方で、やっぱり最後の人生を本当に豊かに誇りあるものとして荘厳していくために、当然亡くなるわけですね。死を迎えるわけです。そのときに、今の現状ではいろいろ問題があるわけですよ。例えば理想は、家庭で家族に見守られて大往生していくのが一番理想かもしれません。でも、もう死んじゃったら救急車は呼べませんよね。そうすると、訪問医に往診してもらわなきゃならない。例えばすぐに来てくれるんですかという問題があります。それから、では、本当は家で大往生迎えたいのに、本当にいよいよだなというときは、救急車を呼んで病院に行って、病院で死亡診断をしてもらう。要するに何が問題かというと、我々は人が亡くなったということに関して、見た目ではそうかなと思うけれども、この人は亡くなりましたよというふうに公的にお墨つきをつけるのは医師しかいないんですね。だから、そこが大きな問題なわけですよ。
もう一つ言うと、例えば介護施設で医療と連携していない施設の中でお亡くなりになった。それがいつの間にか亡くなっていたということは当然あるでしょう。四六時中、24時間見ているわけじゃないわけですから。家庭においてもそうです。そうしたら、不明者扱いということで、まずどういう状況で亡くなったのか、死因を特定するのに警察が入ってくるんですよね。そうすると、介護従事者がいきなり容疑者に変わるんですよ。また、家族も場合によっては容疑者になってしまう。こんなおかしな話はないんじゃないですかというふうに思うわけです。要するに、今の現状はそういうことなんですよ。だから、やっぱりスムーズに医者が来てくれれば、亡くなる寸前にぱっと来てくれれば、そこで、ただいま何時何分御臨終ですと医師がそこで診断できる。これが、言ってみれば医療連携の究極、本当の安心を構築する姿ではないかなというふうに思うんですね。
そう考えたときに、じゃ、今のお医者さんに訪問医をやってくださいよって言ったからって、お医者さんは訪問医をやろうが、要するに開業して患者を待とうが、診療報酬は変わらないですよ。訪問医をやれば、そこに移動するだけの時間と労力、経費、どこにも出ない。やっぱりそういう部分も壁があって、なかなかそういうふうにはできない。だから、今後、やっぱり医療連携を図る中で、そういう求める姿と、それを医師、看護が担っていけるのかどうか、かなりギャップがあるので、そのギャップを詰めていかなきゃならないんですけれども、一方で、これはちょっと国に対する話かもしれませんが、死亡診断が本当に医師だけしか書けないものなのかということもやっぱり考えていかなきゃならないですよね。例えば医師に準ずる人が死亡診断を書けるという状況もあってもいいわけです。これは医師法に定められているので、医師法の法改正もしなきゃならない。そうなってくると、やっぱりそういうことをしっかりと医療連携の中で協議をして、市が主体的にそういうことを問題を取り上げて、解決していくということをどんどんとこれからやっていかなきゃならないというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
◎内田 保健医療総務課課長補佐 在宅医療の延長であるみとりに関しましては、市民の皆様、国の調査でありますが、やはり希望をかなりの方はされていますけれども、やはり実際は２割ぐらいにとどまっているというふうに認識しております。その２割の方ですけれども、御自宅で亡くなられたときに、先ほど委員が御指摘ありましたように、死亡診断書のことで御家族がさらにつらい思いをなさらないように、速やかに適切にそこがクリアされることが大切というふうに認識しております。
実際は、かかりつけ医が従前から往診をして、その亡くなられる方の体調ですとか、病状を把握している場合には、亡くなられた後においても、死亡診断書を書いていただいて、対応しているというふうに聞き及んでおります。また、医師以外のことにおきましても、今、医師法におきまして、医師もしくは歯科医師が対応できるということでなっております。ただし書きの中には、医師が死亡の際に立ち会っていない場合においても、従前からの病状と同じ病気で亡くなったというふうにみなす場合には死亡診断書を書けるというふうに聞いております。
今後におきましても、やはりそのかかりつけ医、従前からその方の病状をしっかり把握しているかかりつけ医が普及することによって、その亡くなったときの対応がスムーズになるということが大切というふうに考えておりますので、市といたしましては、やはりかかりつけ医を普及し、また市民の方に御理解いただく中で対応してまいりたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 今後の課題として受けとめておきたいと思います。
それで、続きまして、今度は保育の関係ですけれども、通告では３歳児までの保育ニーズへの対応という形で通告させていただきましたが、先日も子ども文教常任委員会もありまして、待機児童の状況、また解消に対する新たな計画等のお示しもいただき、質疑をしたところでございます。
そこで、本市は残念ながら、神奈川県下の中で待機児童が一番多いという、そのような状況になったわけですけれども、その中身においては、特にゼロ、１、２歳のニーズが高い。特に１、２歳のニーズが全体の７割を占めているということが明らかになったわけでありますけれども、その保育ニーズに対応するため、今後は具体的にどのような方法で解消をしていこうとお考えになられているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎須藤 保育課課長補佐 待機児童が非常に多く、保育ニーズが非常に高まっているという低年齢児のお子さんに対応するための方策についてでございますけれども、まず引き続き認可保育所の新設などにより、定員拡大を図っていきたいと考えております。また、あわせて子ども・子育て新制度でスタートいたしますゼロ歳から２歳児までを対象にした地域型保育事業の一つである、小規模保育事業、こちらについて定員拡大を図っていきたいと考えております。
なお、あわせてこの事業の課題となっている３歳児以降の受け入れ先である連携施設を確保していくために、認可保育所での受け入れ枠の拡大を図るとともに、既存の幼稚園の認定こども園への移行支援や幼稚園の長時間預かりの拡充などの取り組みについてもあわせて進めてまいりたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 ただいま御答弁ありましたように、今の保育ニーズ、藤沢市の特徴、１歳児、２歳児が７割、その保育ニーズに応えていくためにはいろいろ方策を考えられている。特に地域型の小規模での対応が基本的な考え方だというのはわかりますけれども、そうすると、課題として出てくるのが、その後の３歳児の受け皿ということになるわけですよね。それが言ってみれば幼稚園の認定こども園という形が受け皿かなというふうには考えるんですけれども、現在、その幼稚園の中では、なかなかこのこども園に行かないというか、スムーズに移行していかない状況があるわけですから、今後、どれくらい移行を考えているのか。また、その中でどのようなことが課題となっているのか改めてお聞かせいただきたいと思います。
◎須藤 保育課課長補佐 昨年秋に幼稚園さんを対象に意向調査を行った結果によりますと、平成28年度から移行を目指している施設が３施設、平成30年以降に移行を目指している施設が３施設ございます。また、状況を見ながら判断をしていきたいというふうに答えた施設が最も多く14施設、移行はしないというふうに回答された施設が８施設でございます。
まず、現状の課題としましては、やはり認定こども園へ移行したときの運営費の点ですとか、あるいは今幼稚園で実際働かれている職員さんというのは、子どものころから幼稚園の先生になりたいということで、幼稚園にお勤めになっている方が多いとお聞きしております。以前にある幼稚園で、職員さんを対象に認定こども園移行のお話をしたところ、ちょっと認定こども園になった場合は、その施設の職員としてやっていく自信がないというふうに答えられた職員さんも一定数いらっしゃったというふうにお聞きしておりますので、そういった面が課題というふうに認識しております。
◆塚本昌紀 委員 今意向を聞きましたら、一応３施設は28年度からを目指していると、そして30年以降で、少し中期に考えるとプラス３施設、それから状況を見ながら判断したいという施設が14幼稚園ということですから、一応ここまで含めると、将来的には20園程度認定こども園に移行を前向きにお考えいただいている幼稚園だということになると思います。そこでの課題は今いろいろるるいただきましたけれども、ハード面での課題、そういうような部分がやっぱりあると思うんですね。やっぱり幼稚園事業から保育園事業に移行するにおいては、当然給食を提供していく状況の中で、自園調理施設をつくっていかなければなりません。これは今の既存の幼稚園の器の中で、果たして本当にできるのか、またいろいろ自園調理場となると、感染症の問題だとか、本当に気を使っていかなきゃならないので、やっぱり厳しい設置基準もあるやに聞いております。
あと一方で、人件費、今までは８時間労働だったものが、当然最低11時間とか、12時間という状況になってくる中で、その人件費の負担を1.5倍にふえた部分をどこが負担していくのか。こういう問題がネックになっていて、なかなかやっぱり幼稚園事業者として、そう簡単にできませんよという状況というのはよくわかります。
そこで、子ども文教常任委員会でも何らかのやっぱり市として補助、助成というものをやっていかないと無理でしょうねという話をさせていただいたら、それなりに考えていくような御答弁をいただいたんですけれども、予算審議でございますので、今後に向けて具体的にそういう財政的支援、どのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎須藤 保育課課長補佐 認定こども園に向けての移行の支援についてでございますけれども、現在は、国や県の補助金を活用しながら実施をしていきたいというふうに考えております。
国、県の補助基準額に基づいた算定によりますと、調理室の整備など、施設の改修に対する補助金は１施設当たりで上限1,500万円というふうになっております。また、事業を実施するために人件費等に対する運営費補助金というものが必要になってきますけれども、こちらも児童１人当たりの月額単価が定められておりまして、乳児で言いますと月額10万7,000円、１、２歳児が月額５万7,000円、３歳児が月額１万1,000円、４歳以上児が月額9,000円となっております。実際の補助金は利用実績に基づいた算定となってまいりますけれども、現在の利用状況から推計しますと、１施設当たりの利用児童数は３歳以上のお子さんを中心に月平均で15名程度と見込んでおり、１年間で１施設当たり163万円程度と見込んでおります。
◆塚本昌紀 委員 国、県の一応基準で、１施設当たり上限1,500万円、そして人件費に相当するものが１年間で試算で160万円ほどということで、それなりの補助がつくなということは理解するんですが、果たして1,500万円の補助をもらって本当に調理施設がつくれるのかと、まだまだ負担を強いているんではないかなというふうには感じております。一例に聞きますと、4,000万円ぐらいかかるとかという話もあるようですから。
それで、いろいろ意向調査もされてきたと思うんですけれども、やはりこの３歳児の受け皿を含め、幼稚園事業者のほうに認定こども園として保育事業を担っていただくということ、これは藤沢市としては喫緊の課題というか、何としてもそういうふうに移行を進めていかないと、もうはっきり言って待機児童の受け皿はないんだと、そういう言ってみれば背水の陣みたいな状況もあろうかなというふうに思うんですけれども、それでは、丁寧に幼稚園事業者に対して働きかけていくということが必要だなというふうに思うんですけれども、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎須藤 保育課課長補佐 幼稚園事業者の方々に対する働きかけについてでございますけれども、まずは、本市の待機児童の状況、保育需要の状況について御説明をさせていただきまして、本市の待機児童の約９割が１歳児から３歳児までであるということ、また、近年は保育の需要が低年齢化しております。かつ長時間化しているという傾向にございますので、そういった部分を御理解いただいた上で、幼稚園においても、保育を必要とするお子さんの受け入れですとか、保育所に近い形での長時間の預かりの実施について検討していただけるよう、丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 この件に関してはこれで最後にしますけれども、市として、まだまだ幼稚園事業者さんの側に立てていないというふうに私は感じます。あくまでも保育ニーズがあるので、その保育ニーズを受けるので対応していると。その受け皿が幼稚園事業者が担わざるを得ない状況になっている。一方で、幼稚園事業者においてみても、人口減少時代、藤沢市はまだ少し人口がふえているかもしれないけれども、これだけ保育ニーズをどんどん受けていけば受けていくほど、それは一方で、幼稚園ニーズを減少させているということにもなるんです。だから、幼稚園事業者さんから見れば、市が一生懸命保育ニーズに応えることによって我々の業務を圧迫しているというふうに受けとめていると思いますよ。その上で、国の補助金もあるけれども、移行してください、してくださいと。移行しないと幼稚園さんの需要も減っていっているんじゃないですかみたいな、そんなような態度であれば、これは幼稚園事業者さんは納得しませんよ。やっぱりその保育に係る予算の配分を見てもそうでしょう。幼稚園事業に係る藤沢市の予算の配分と保育事業に関する予算の配分を１回比較してみてください。桁が違いますよ。今後、要するに我々はどうしても保育ニーズを解消するというところで意識がとられているけれども、その本当の受け皿というのは、これからは幼稚園事業者なんだと。その幼稚園事業者の側に立って、やっぱりきめ細やかな対応、言ってみれば、財政的支援も、藤沢独自の支援もあってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、最後、その点をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
◎和田 子ども青少年部参事 委員御指摘のとおりの部分があると思っております。これまで待機児の解消ということにつきましては、現在も待機児童が藤沢市は多くいることでございますので、この業務についても継続して行っていかなければならないという使命は保育課としてはございます。ただ、２歳児以降の受け皿という意味だけではなくて、これまで幼稚園事業者さんにとっても、長らく幼児期の教育に携わっていただいているということもございますので、そういった意味での自負といいますか、そういった部分もお持ちの中で、この近年の待機児の急増によって保育所新設をかなり進めてきている中で、危機感を募らせている事業者さんも現実には多くいらっしゃると思います。
先ほどのお話のとおり、藤沢市はまだ人口といいますか、若年齢層が微増している状況でありますことから、募集をかけましても、定員を割れてしまうような事態というのは、今のところは余り聞いてございません。ただ、やはり地方の都市に目を向けますと、もう既に少子化が進行をしていて、かなり定員を割れていて、経営的な面からもかなり厳しいというような事態が生じていることは事実でございます。近い将来においては、藤沢市においても、保育園においては、現在でも４、５歳の定員がもうあいているという状況からすれば、必ずやそういう時代が訪れているというふうに考えております。
そういった中で、先ほどの受け皿という部分はもちろんでございますけれども、幼稚園側のサイドに立って、例えばこども園への移行、あるいは預かり時間の長時間化という部分を進めていきたいと本市は考えておりますけれども、そこにどこに支障があるのかというような部分を、幼稚園側のサイドに立った視点で我々もお聞きをする中で、調整を図っていく中で、内部的には財政当局との調整も当然必要になってきますけれども、市の単独ででもそういう助成をして進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 ありがとうございます。
それでは、地域子供の家等整備事業費に関してお聞きしたいと思います。
これも昨年、一般質問させていただいて、私も地域子供の家を全て回らせていただきました。本当に夏の暑い猛暑の中、クーラーのないところで運営委員のお母さんたちもいらっしゃるところもありましたし、これでは本当に暑くてたまらないなというような状況のところもありました。そこで、エアコンの設置の必要性を求めさせていただきましたら、前向きに検討するということでございます。27年度、どのように取り組んでいかれるのかお聞きしたいと思います。
◎横田 子ども青少年育成課課長補佐 平成27年度におきまして、16施設のうち、既に設置のされている施設を除きまして、施設の中でオープンスペースでない図書のコーナー、見守る人のコーナーに冷暖房設備を設置する予定となっております。
◆塚本昌紀 委員 ありがとうございます。子供の家の形態は、基本的にアスレチックのような遊具と、それから室内での遊び場、そして図書等ですね。図書等のところは畳敷きになっているような状況もあったりということで、今のお答えでは、その図書のところにエアコン設置ということですけれども、運営委員のお母さん方の居場所、管理されているところ、そこもエアコンがないところもあったんですけれども、そこら辺の対応はどのようになりますでしょうか。
◎横田 子ども青少年育成課課長補佐 常駐する見守る人のいる居室についても設置する予定となっております。
◆塚本昌紀 委員 １回で言ってくれればいいのに。本市にたくさんある地域子供の家の形態が、ほとんど大体ログハウスのようなイメージでつくられておりますけれども、本町の子供の家は鉄筋コンクリート造になっておりまして、あそこはありがたいことに天井に採光性をとれる窓みたいなものがあって、中は非常に明るいんですけれども、熱を遮断しないので、基本的に夏はめちゃくちゃ暑いんですね。あそこはちょっと特段の配慮が必要かなというふうに感じておるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎横田 子ども青少年育成課課長補佐 今、委員御指摘のとおり、本町子供の家は、住宅地の中にある子供の家で、なかなか窓等をあけて、外にも遊具がない、中で遊ぶことが多くて、また、図書のコーナーと見守る人のコーナーも独立していませんので、本町子供の家に限りましては、整備工事の中で、天井からつり下げる冷暖房の設備を設置したいと思っております。
◆塚本昌紀 委員 わかりました。ただ、早い時期にお願いしたいと思っております。
あと一方で、冬の寒いときに、特に女の子さんたちが女子トイレ、本当にあの便座が冷たくて、もう用を足す前にお漏らしをしてしまうというような声もありました。やはり今御家庭ではほとんど暖かい便座が多いですよね。そういう生活環境で育っているわけですから、地域子供の家も暖房便座等の設置が必要ではないかなというふうに申し上げたんですけれども、最後、その点はどのようになりますでしょうか。
◎横田 子ども青少年育成課課長補佐 こちらも16施設の女子トイレの便座、障がい者用のトイレの便座で、既に暖房便座が設置されている施設を除きまして、全て設置をさせていただきました。
◆竹村雅夫 委員 まず、予算の概況136ページの生活困窮者自立支援事業費について伺いたいと思います。
この質問をさせていただく前提で申し上げておきたいんですけれども、私は藤沢の福祉や生活困窮者の支援に当たってくださっている職員の皆さん、非常によく頑張ってくださっていると思います。そういう声をたくさん聞くんです。これは子どもの貧困に関することなんですけれども、いわば中学生に関していえば、５人に１人が就学援助を受けている、何でなんだろうねという話し合いをしたことがあるんですね。いろんな見方はあったんですけれども、その中の一つとして、それは藤沢がきちんと正面からそういう困っている人たちを救済しようとしているんだよと。ほかの自治体は必ずしもそういう姿勢がないけれども、ここは藤沢市がちゃんと本当に困り事を抱えている人たちに向き合おうとする姿勢を持っているから、それが数字に出ている側面もあるんじゃないのという声をたくさん聞きました。ですから、ぜひそういう姿勢を継続して頑張っていただきたいと思います。
このことを最初に申し上げた上で、さらにというお願いでちょっと恐縮なんですけれども、実は主にこれは入り口は子どもの貧困の問題だったんですが、そこで見えてきたのは、世間ではよく生活保護費の不正受給の話ばっかりが出てしまいますけれども、実際はむしろそっちよりも、本来支援につながっていいはずなんだけれども、つなげることができていない、まだまだ救えていない人たちのほうがよっぽど大勢いて、そこに一番力点をかけるべきじゃないのか、これはやっぱり皆さん、おっしゃいます。そのときになぜその支援につなげられないんだろうということの中で、１つ見えてきたのが、やはり私は識字の問題じゃないかと思っています。皆さん、識字っておわかりですか。文字の読み書きができる能力のことです。これは日本は識字率ほぼ100％というふうに言われていますけれども、ほぼなんですよね。100％じゃない。
実際、私は何人もの人に出会いました。完全に文字の読み書きができないというケースはほとんどないんだけれども、漢字が読めないとか、読み書きの力に非常に欠けている。これはいろんな理由がありますけれども、そういう方って結構いらっしゃるんですよね。全国の生活困窮者支援の現場の話をいろいろ調べてみたりすると、やっぱりそこにどういう支援をしていくのか。例えば文字に振り仮名を振るとか、それから、どうしても私たちは難しい単語を使いますよね。でも、それって本当にみんなが理解できるのかどうかということを吟味して――余り不正確になっちゃ困るので、使わなきゃいけない言葉はあるんですけれども、そういう中でなるべくわかりやすい表現を工夫したり、それから、あるいは相談に見えたときには、すぐそばに伴走型でもって、ここはこうするんですよという細かい支援をしていくことがやはり大事ではないかというふうに思います。
そんな意味で、藤沢市では現在どんな配慮を行っている、あるいはこれからこんなふうにもしていきたいというあたりをお聞かせいただけたらと思います。
◎
安孫子 福祉総務課主幹 今回、新たにスタートします
生活困窮者自立支援法に基づく制度におきましては、生活を送る上でさまざまな課題を抱える方の相談に対して、地域生活支援窓口バックアップふじさわの相談支援員が、支援対象となる方に寄り添って、それぞれの課題を的確に捉えた上で、御本人にとって適切な支援の提供を図ってまいります。こういうような状況のもと、新制度に関してちょっと申し上げますと、これにつきましては国から示された統一的な帳票を使用するということになっておりますが、対象者の方につきましては、先ほどお話があったように、なかなか御記入が難しいような方とかもいらっしゃるのかなというところもございますので、そのような記入方法等も含めまして、必要になる手続全般にわたりまして対応させていただきます相談支援員が、極力わかりやすい説明に努めまして、相手の方の立場に立った丁寧な対応を心がけてまいりたいと、このように考えております。
◆竹村雅夫 委員 よろしくお願いします。結局、その識字の力がない方って、子どもの時代から厳しい状況にあって、いわばその中で貧困の連鎖に陥っている方の場合も少なくないんだろうというふうに思うんですね。その意味でもぜひ積極的なフォローをお願いできればと思います。
それから次に、149ページの障がい者就労支援事業費ですけれども、湘南地域就労援助センターがＣ−Ｘ（シークロス）に移転をして、ここも非常に頑張っていただいているというふうに思いますけれども、障がい者就労というふうに一口で言いますけれども、これは障がいの種別によってその中身はかなり違ってくると思うんですね。身体の場合と知的の場合と精神の場合では全く違いますし、さらにここに発達障がいが加わってくる。それから、これからは難病の一部もここに関連してくるんだろうと思います。かなり細かい障がい種別ごとのさまざまな特性ですとか、そういったことを踏まえた上で支援していかないといけないと思うんですが、まず、援助センターでの障がい種別ごとの就労実績についてお聞かせください。
◎島村 障がい福祉課課長補佐 湘南地域就労援助センターの平成25年度の就労実績でございますが、障がい種別で言えば、知的障がい者が12人、精神障がい者が19人、身体障がい者が４人の計35人となっております。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。そうすると、一番人数が多いのは精神障がいということですよね。この数字はたしか何も25年度だけじゃなくて、それ以前からもう知的障がい者を精神障がい者が数としては抜いているという話を私は前に伺ったことがあるんですけれども、そうしますと、これから先の障がい者就労といったときには、特に精神障がいについての理解を深めて、精神障がいの特性に合った雇用というのを考えていく必要があるんじゃないかと思うんです。これは後で労働費のところでも出てきますけれども、例えば発達障がいであれば、１つ同じことをずっと繰り返しできるという、これはある意味で特技でもあるとすら思っているんですけれども、そういう特性を持っている。ところが、精神障がいの場合には必ずしもそうはいかないわけですよね。精神的にも肉体的にも疲れてしまうから、できれば８時間じゃなくて、４時間ぐらいの短い仕事のほうがいいとか、その日によって波があるので、１週間の間でこれだけのものをこなしてもらえれば、日によっては調子が悪いときには出てこなくてもいいですよという仕事を考えるとか、そういった障がい特性を踏まえた雇用を創出することが必要じゃないかと思うんですけれども、特に精神障がい者の雇用についてはどのようにお考えでしょうか。
◎島村 障がい福祉課課長補佐 委員御指摘のとおり、精神障がい者の方につきましては、長時間の労働が難しい方もいらっしゃいます。精神障がい者の雇用促進に向けては、何よりも障がい者を受け入れる企業の障がいに対する理解が重要であると考えております。湘南地域就労援助センターや市内の就労移行支援事業所、またハローワーク等とも協力して、企業訪問を行いながら、周知啓発をしていくとともに、職場実習の受け入れをお願いするなど、精神障がい者に対する理解の促進と雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。ちょっとこの精神障がいの話については、また後ほど別のところでも重ねて伺いたいと思います。
次に、予算の概況の150ページ、心のバリアフリー推進事業費ですけれども、これは実は総務費でも質問させていただいたんですが、障害者差別解消法がいよいよ来年の４月から施行されるわけです。まず、この法律ではどのようなことを障がい者差別として規定をしているのか教えてください。
◎大塚 障がい福祉課課長補佐 この法律では、正当な理由なく障がいを理由として、財やサービス、各種機会の提供を拒否すること、または提供に当たって場所、時間帯などを制限すること、障がい者でない者にはつけないような理由、条件などをつけて、そういったものを差別すること、そのほか、合理的配慮の不提供について差別と規定しております。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。特に合理的配慮を提供しないことも差別なんだというのは、従来なかった概念だと思いますので、そういうことをきちんと認識していく必要があると思うんですが、ただ、これは実は総務のところでも私は申し上げたんですけれども、この問題って、本来、この場面で障がい福祉課に聞くことじゃないと思っているんですよ。だって、障がい者を差別するのは障がい者本人じゃないですから、いわゆる健常者が差別するわけで、むしろこれは例えば人権のセクションが障がい者差別とは何かということを議論して、健常者の間に障がい者差別とは何かという議論を進めていただきたい。そっちが基本だと思うんですね。ただ、どっちかということじゃなくて、要は連携をして、幅広い取り組みの中でその障がい者差別とは何かということを――来年の４月から施行というのは、４月以降やればいいということじゃないですよね。それまでに十分な論議をして、例えば必要な合理的配慮については最大限措置をし、認識を共有化する中で、来年の４月を迎えるということなんじゃないかと思うんです。ぜひ藤沢市役所全体として、来年の４月に向けてどのような対応をされるおつもりかお考えをお聞きしたいと思います。
◎大塚 障がい福祉課課長補佐 おっしゃるとおり、平成28年度になってから対応するのではなく、早期の準備が必要であると考えております。
市役所の庁内では、職員の障がい者への合理的配慮を推進するために、その具体的な取り組み内容を検討して、実行するために、障がい者差別解消プロジェクトを立ち上げました。先ほど委員がおっしゃっていたように、人権男女共同参画課を初め、職員課など、各関係課と連携を図るとともに、当事者や当事者団体の意見もお伺いし、平成28年度の法施行時には職員が行動できるように、課題の把握、整理など準備体制を整えてまいりたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 ぜひよろしくお願いします。先般、藤沢市障がい者総合支援協議会が障がいを理由とする差別についてのアンケートをとられたと思います。これを読むと、障がいの当事者あるいは保護者の方たちが何を差別と考えているのか、それってやっぱり私たちと意識の大きな差があるように思います。その差を埋めていくということがやっぱり非常に大事。特に当事者や、それから保護者の立場に立って、何が差別なのか、それをみんなで考えていくことは重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから次に、予算の概況の151ページの介護給付費等事業費ですが、いわゆる精神障がい者の退院促進です。精神科病院への社会的入院からの退院促進ですけれども、なかなか進まない状況もあると思います。これはプライバシーにかかわるんで余り詳細なことは申しませんけれども、私も先日、ある方の、長期入院をしていらっしゃる方を地域移行するお手伝いしました。大変でした。あなた、責任を持てるのかって私は言われました。それから、いろんなところでいろんなハードルがあって、ただ、実は藤沢ってこれも非常によくやってくださっているってことを私はよくわかりました。ここまでやってくれるんだというふうに、本当に当該の皆さんの御努力に改めて感謝をしたい思いでいますが、ただ、結局どこでぶつかってしまったかというと、グループホームなんですね。住む家がなかなかないと。特に精神の方たちの待機者の状況、グループホームだけじゃないと思いますけれども、住居に関して待機の状況はどうなっているでしょうか。
◎島村 障がい福祉課課長補佐 グループホームの待機者の状況でございますが、本市で把握しております人数といたしましては52人で、そのうち精神障がい者につきましては21人の待機者がいる状況でございます。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。これはただ単に物理的にふやしていけばいいというだけじゃないと思うんですね。やっぱり精神障がいについての社会の偏見てまだまだたくさんあると思います。きのうでしたか、淡路島で５人が殺害された事件がありましたよね。あのニュースに出会うたびに、私はぎくっとするんです。必ずニュースでこう言うんですよね。容疑者は精神疾患を持っていた。何でそれに触れるの。それは精神疾患を持っていたかもしれないけれども、例えば定期的に通院して、服薬をしていれば、非常に安定するケースがほとんどなわけで、それができていなかったことが問題じゃないのとか、あるいはさっき加藤一委員もおっしゃっていたけれども、逆にアウトリーチ型の訪問支援の制度があったらもっと違ったんじゃないかとか、そこの欠落を言わないで、容疑者は精神疾患がありました。以上、終わりって。あれは日本中の精神障がいの当事者の方や家族の方たち、あのニュースに出会うたびに本当に身のすくむ思いをしていらっしゃると思うんですよ。そういうところから全部解きほぐしていかないとならないたくさんの課題があると思っています。そういった意味の、要するに物理的なグループホームそのものをふやすこともあるし、差別解消法とも重なりますけれども、社会的な偏見を除去していくという意味で、ぜひお取り組みをお願いしたいと思います。
それから、152ページの地域生活支援事業費ですけれども、障害者総合支援法が施行されたことで、障がい福祉のサービスを受ける支給申請者は、サービス等利用計画というものをつくらなければならないということになりました。これは本当は３月までにつくらなければいけなかったのかな。現在のところ、状況はいかがでしょうか。
◎島村 障がい福祉課課長補佐 サービス等利用計画の作成状況でございますが、平成27年２月末現在で、セルフプランが1,099人、相談支援事業所の事業所による計画相談が667人、合計1,766人が計画作成済みとなっております。福祉サービスの受給者が2,520人いらっしゃいますので、達成率としては約70％の作成状況でございます。
◆竹村雅夫 委員 ちょっと残りがどうするかという課題もあるんですけれども、横浜あたりと比べていいのかどうかわかりませんが、比べると、藤沢は比較的まだ数字は高いほうかなと思いますけれども、ただ、今のお話で、セルフプランのほうが多いですよね。これって、かなり大変じゃないかと思うんです。セルプランのほうが多いという理由は、藤沢の当事者や保護者の方たちが非常に意欲があって、いいよと、自分でつくるよっておっしゃっているのか、それとも、相談支援専門員が足りないからそうせざるを得ないのか、そこは１つ課題があるのかなと思うんですけれども、障がい者の相談支援事業所、現状、ニーズは足りているんでしょうか。もし足りていないんだとすれば、今後どのようにふやしていかれるかお考えをお聞きしたいと思います。
◎島村 障がい福祉課課長補佐 サービス等利用計画を作成する相談支援事業所につきましては、今現在、市内に12カ所ございますが、相談支援専門員の不足で全ての方のニーズに対応し切れていない現状がございます。今後、市といたしましても、事業所数やその相談支援専門員の人数をふやす必要性を認識しておりますので、今後も
基幹相談支援センターと連携を図りながら、市内の社会福祉法人やＮＰＯ法人等へ事業所開設のお願いをしながら、事業所整備に努めてまいりたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 これはちょっと重要な課題だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それから、ようやく児童クラブへの少し重度、中度の障がい児の受け入れが始まりますけれども、これで小学校在学中は何とか、例えば親御さんが働き続けることのできる条件整備に足がかりができたと思うんですね。ただ、問題は、小学校を卒業してしまった後、中学校や特別支援学校の中学部、高等部に通っているときに、そういうお子さんの放課後の居場所、これは自分１人で置いておくわけにいかないお子さんがたくさんいますから、そのお子さんたちの放課後の居場所、これは現状どうなっていますでしょうか。
◎島村 障がい福祉課課長補佐 平成27年２月末現在の数字で言いますと、障がい児の中学生、高校生を受け入れる市内の事業所は、放課後等デイサービス事業所が11カ所、日中一時支援事業所が６カ所の計17カ所ございます。
◆竹村雅夫 委員 それで、その中で、これもまた障がい種別ごとということになるんですけれども、いろいろと私が伺う話でいうと、特に身体障がいのお子さんの支援事業所の整備、これが非常に求められている、まだまだ数としては少ないんだという話を伺うんですけれども、この整備についてはどのようにお考えでしょうか。
◎島村 障がい福祉課課長補佐 委員御指摘のとおり、身体障がい児を支援できる事業所はまだまだ少ないというふうに認識しております。現在、身体障がい児を支援できる事業所なんですけれども、重度の身体障がい児を受け入れができるよう、これまで２カ所の放課後等デイサービス事業所に対して、車両購入費と看護師を雇用するための経費を市単独で助成してまいりました。今後につきましても、ニーズを的確に把握しながら、市内法人と協議をしながら必要な整備に努めてまいりたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 これもよろしくお願いします。ほかの委員の方がこの間の議論の中で、例えば災害時要支援の話に触れておられたと思います。東日本大震災のときに、障がい者がいわゆる健常者の死亡率の２倍だった、これは非常にショッキングな話ですけれども、その原因の１つは、物理的に逃げられないということもあったけれども、今までは障がい者というのは地域ではない、離れた施設だとか、遠く離れた特別支援学校に通っていた。その子が地域で顔が見えない存在だったということが１つ大きな要因としてあると言われています。だから、ふだんから例えば顔の見える地域でともに過ごしていれば、あのうちにはあの子がいるから、その地域の力でもって助けにいかなきゃとか、それから、あそこのうち、助けてあげてよっていう話が周りから通報できる。ところが、全然離れた、例えばこれは藤沢の場合だと、身体障がいのお子さんたちは、鎌倉養護と一部茅ヶ崎養護に通っているわけですね。距離的にはすぐそこじゃないかって思うかもしれないけれども、やっぱり心理的にいうと、隣の市なんですよ。だから、身近な地域で身近な子どもたちと一緒に顔の見える存在としてこの町で暮らしていたいんだという、そのニーズが私は明らかに強くなっていると思っています。その思いを支えていくためにも、この町でともに暮らしていける、そういった制度の充実をぜひお願いしたいと思います。
それから次に、障がい者虐待防止センターですけれども、まずこのセンターの概要についてお聞かせください。
◎島村 障がい福祉課課長補佐 障がい者虐待防止センターでございますが、障害者虐待防止法の施行に伴いまして、平成24年10月に障がい福祉課内に虐待防止センターを設置いたしました。現在、虐待防止相談員２名と市のケースワーカーが９名の体制で虐待防止の業務を行っております。主な業務内容につきましては、１点目が、障がい者虐待に関する通報または届け出の受理、２点目が、虐待を受けた障がい者の安全確保のための支援、３点目、虐待をした養護者に対する支援、４点目、虐待防止のための広報啓発となっております。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。それでは、残念ながら、藤沢市において障がい者虐待として認知された事例、今年度はどの程度あったんでしょうか。
◎島村 障がい福祉課課長補佐 本市において、今年度虐待として認定した件数でございますが、平成26年４月から12月の９カ月間の実績になりますが、15件となっております。内訳は、養護者による虐待が13件、施設職員による虐待が２件となっております。
◆竹村雅夫 委員 ちょっとこれはプライバシーもあるので、その原因が何だったのかと何とも言えないと思いますけれども、ただ、養護者による虐待、これはただ単に理解のない養護者で切るわけにはいかないのかなと思います。さっき加藤一委員が質問されていた藤沢型の後見的支援制度、結局、なかなか難しいその障がいのある家族を抱えて、家族が孤立してしまって追い詰められてしまうがために――いいとは言いませんよ。いいとは言わないけれども、虐待につながってしまっているケースもあるとすれば、やはりそういった支援も含めてこの対策をとっていく必要があると思いますので、一層またお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
それから次に、172ページに移ります。母子家庭等自立支援給付金事業費ですけれども、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業、これについては非常に私も重要な事業だと考えますけれども、これは具体的にはどこでどのように行われるんでしょうか。
◎小泉 子育て給付課課長補佐 高等学校卒業程度認定試験は、文部科学省が年に２回実施している試験で、さまざまな理由で高等学校を卒業していない方を対象に、高等学校卒業と同等以上の学力があることを認定するための試験で、合格者は大学、短期大学、専門学校の受験資格を持つとともに、就職や資格取得に向けた試験の受験の機会も広がることになります。本事業は、児童扶養手当受給者と児童扶養手当同水準の所得であるひとり親家庭の親が、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講した場合、受講修了時と認定試験合格時に、講座受講にかかる費用を支給するという事業になっております。
◆竹村雅夫 委員 この事業を実施することによって、どんな効果が期待をされるんでしょうか。それからまた、これはなかなか難しいと思うんですけれども、どんなふうにその周知を図っていくのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎小泉 子育て給付課課長補佐 今事業の効果と周知の方法ということなんですが、最終学歴が中学であるために、就職や給与面で厳しい状況に置かれているひとり親家庭の親に受講にかかる費用を支給することは、経済的負担の大幅な軽減により、受講に取り組みやすくなるだけではなく、高校卒業程度認定試験の合格者として、よりよい条件での就職や転職を目指す採用試験の受験資格を得る可能性が広がり、その結果として、収入の増加による生活の安定につながる効果が高いと考えております。
そして次に、周知の方法でございますが、事業の周知方法ですが、広報やホームページの掲載に加えて、本年４月に発送する児童扶養手当額の改定通知に事業案内を同封いたしまして、児童扶養手当受給者へ個別にお知らせするとともに、新たな受給資格の認定時で、毎年８月に行わせていただいている児童扶養手当現況届の提出時など、あらゆる機会に事業の紹介を行うとともに、あわせてハローワーク等、関連機関にパンフレットを置かせていただく等、事業の周知に努めてまいりたいと思っております。
◆竹村雅夫 委員 次に、178ページの法人立保育所運営費等助成事業費ですが、これは代表質問でも触れられましたけれども、湘南台にある、ある保育園が突然閉園をするということで、これは保育課のほうでも本当にもうこの間、大変な御努力をいただいてきたと思いますけれども、いわば行き場がなくなってしまった子どもたちについて、代表質問から若干日にちもたっていますけれども、現在の転園の状況はどうなっているでしょう。
◎森井 保育課課長補佐 転園の状況についてでございますが、これまでに保護者に対して、保育コンシェルジュによる相談のほか、認可保育所への入所を希望される方には、入所申し込み手続を行っていただくよう、御案内をしてまいりました。４月の入園の１次審査において、在園児童の約８割に当たる34名の方にお申し込みをいただき、その時点で26名が内定しておりまして、また、現在、２次審査をしているところですが、４月の入園の２次審査におきましては、８名の方の内定を予定しております。あと不承諾であった方、あと申し込みされていなかった方についても、幼稚園またはほかの認可外保育園への入園をされる予定でございます。
◆竹村雅夫 委員 当初、大変懸念もされたんですけれども、現時点では、おおむね転園先が何とか確保できるということで、安心はします。ただ、まだ残っていらっしゃるお子さんがいらっしゃるわけで、最後までそこについては対処をお願いしたいと思いますけれども、これはどのようにされていくか、改めて伺います。
◎須藤 保育課課長補佐 最終的に入園が決まらなかった方々への対応としましては、現時点で受け入れ可能な認可外の保育施設の紹介などを行っていくことにより対応してまいりたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
実は、この問題、新聞に載ったこともあって、案外御存じの方も大勢いらっしゃるんですけれども、特に認可外にお子さんを預けていらっしゃる親御さんの間で不安が広がっているんですね。だから、新しい制度で、できるだけ子どもたちの条件をよくしていこうというのはいいんだけれども、体力のない園は、これと同じように、もうこれ以上続けられないというケースで、今回と同じような事例が起こるんじゃないかって懸念も一部であるんですが、このあたりはどのように認識していらっしゃいますでしょうか。
◎須藤 保育課課長補佐 これまでにも認可外保育施設が閉園するというケースは数件起きております。ただ、その場合の主な閉園理由ですけれども、やはり児童数が減少して経営が成り立たなくなったケースがほとんどでございます。今回の湘南台のような在園児童を非常に多く抱えたケースというのは極めて例外的なケースというふうに認識しております。また、神奈川県に確認をした中では、県内で同様のケースはほかにないということでした。
◆竹村雅夫 委員 それでは、196ページの
放課後児童健全育成事業費に移ります。
これは新しく６年生まで希望すれば児童クラブに受け入れることができるという制度になって、初めての募集ということになるんですかね。果たしてこれはどうだったのかなと思うんですけれども、次年度の児童クラブの入所について、待機児が生じたんでしょうか。ここはどうなんでしょう。
◎横田 子ども青少年育成課課長補佐 ただいま平成27年度の入所の申し込みを受けている最中でございますが、委員今御指摘のとおり、27年度からは対象の児童が６年生までになることで、今まで４年生までだったんですけれども、５、６年生の分が相当ふえておりまして、２月時点の段階で100人程度となっております。
◆竹村雅夫 委員 100人程度出ているということで、これは地域的な偏りもかなりあるというふうにも伺っているんですけれども、やはり容易ならざる事態だなと思うんですね。これはなかなか想定は難しいと思うんですけれども、この事態に対して、今後どのように対処されるかお聞かせください。
◎横田 子ども青少年育成課課長補佐 まずは、隣接する小学校区の児童クラブへの受け入れなどを行っていきますが、特に待機児童の多い小学校区におきましては、急遽、借家などを活用して整備を行い、受け入れを調整していく考えでございます。
◆竹村雅夫 委員 今本当に非常に急ピッチで児童クラブの新設等を進めていただいていることには感謝をしていますし、ぜひお取り組みを一層お願いしたいと思いますけれども、ただ、今後、そうなってくると、例えば大勢の指導員さんが必要になりますよね。それからまた、その指導員さんへの研修というものもこれは大事になってきますけれども、この辺はどのようになさるんでしょうか。
◎横田 子ども青少年育成課課長補佐 各児童クラブのクラブ長につきましては、まずは条例で定める放課後児童支援員になるための神奈川県が主催する研修を受講していただくほか、公益財団法人藤沢市みらい創造財団の主催する全体研修や各クラブへの巡回指導によりまして、各クラブの指導員の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 それから、障がい児の受け入れの試行ということが始まるわけですが、これは今までもお伺いしていますけれども、やはり庁内横断的な検討が必要ではないかと思うんですね。この試行をどのように取り組んでいくのか、その結果をどのようにフィードバックしていくのかというそこの試行の体制、これは今どんなふうにお考えでしょうか。
◎山下 子ども青少年育成課主幹 試行という体制なんですけれども、まずは今回お１人入るんですけれども、その子の順応をまずやはりこちらは配慮しなきゃいけないということで、保護者の方と相談して、現在、デイサービス等を利用されておりますので、それに対して現場がどのように対応できるか。週１回から２回というふうにどんどん進めていきます。その後、先ほど横断的という話なんですけれども、現在も障がい者に関する事業者と、それから児童相談所など関係機関が集まる連絡会議を持っておりますので、そこではこれまでもいろんな事例に関して情報を共有するということになっていました。児童クラブの需要、デイサービスでは非常に足りないので、児童クラブへの要望が多かったわけですけれども、今回の試行に当たってどのようなことが課題になるのか。健常者との関係もどうなっているのか、その情報をそこでやはりケースとしてお伝えして、みんなで情報を共有して、アドバイスをお互いにしながら、児童クラブがもらいながら運営していくという体制で行っていきたいと思います。
◆竹村雅夫 委員 そこで１つ課題になるなと思うんですけれども、とりあえず、今度のお子さんというのは肢体にかかわる方なので、これからの児童クラブのあり方としてバリアフリー対応という話になってくるのはわかるんですけれども、私は指導員さんたちと何度かお話しすることもあるんですけれども、むしろ現場で困っているのは、肢体系のケースもあるけれども、発達障がいのお子さんで、パニックを起こしてしまったときにどうしていいかわからないって、そういう声も聞くんです。そうすると、発達障がい系のお子さんたちの施設としていうと、パニックを起こしたようなときにクールダウンするようなスペースがあると非常に対応ができるというふうに思うんですね。今までクールダウンするための場所という議論が議会の中ではなかななかったように思うんですけれども、このあたりはどのようにお考えでしょうか。
◎山下 子ども青少年育成課主幹 今回、車椅子の方の受け入れをこれから始めるんですけれども、これまでも療育手帳や身体障害者手帳、またパニック症候群の方も受け入れておりました。その子どもの行動が非常に激しくなると、やはり指導員がその場ではつきっきりになるという形です。クールダウンの話ですけれども、施設としては、平成17、18年ごろからつくっているものについては静養室というものをきちんと設けています。それ以外の施設につきましても、カーテンで仕切るなど、熱を出したお子さんなんかもそうなんですけれども、きちんと静養できる場所というものを用意しています。今回バリアフリーが話題になるのは、そこの部分については本当に施設としては全く整備されてこなかったので、そこの部分が前面に出ていますので、まだはっきり静養室というものが、あり方なんですけれども、子どもによって全然違いまして、一角にあるのか、それとも離れて、和室的な構造もしているんですけれども、そこについて、子どもがみんなといないと落ちつかないということもありますので、そういったことを配慮しながら設計は加えて、今後の施設については整備していくという形になります。
◆竹村雅夫 委員 どうぞよろしくお願いします。
時間も経過していますので、全児童対策事業の今後については割愛をさせていただきたいと思います。
これは最後ですけれども、198ページの子ども・若者育成支援事業費ですけれども、ユースワークふじさわが開設されて、これは非常に高い評価もいただいていると思うんですが、これはあくまでユースワークというふうになっているように、基本的な目的はその就労につなげていくこととあると思うんですけれども、ただ、実際にはなかなかそうすぐに就労にはつながらない、つなげることが難しいケースの方もいらっしゃると思うんですね。本来、大船の湘南・横浜サポステとのすみ分けという構想だったのかなとは思うんですが、実際、なかなか大船まで行くのは月より遠いという方もいらっしゃるようで、どうしてもユースワークでさまざまなケースに対応することになってくると思うんですね。必ずしもすぐに就労につながらない方については、どんなふうな支援をしていらっしゃるか、あるいは今後考えていらっしゃるかお聞かせください。
◎横田 子ども青少年育成課課長補佐 個別サポート事業では、大船の湘南・横浜若者サポートステーションの藤沢市の登録者、産業労働課が行う若者しごと応援塾「ユースワークふじさわ」の登録者で、特にメンタル不全などによる医療的なケア、または障がいなどによる福祉的なケアが必要な若者、またはその家族に対しまして、産業カウンセラーや心理発達カウンセラーなどの有資格者である専門相談員によりまして、医療や福祉の関係機関と連携しまして、同行支援などによって、継続的な、また個別の支援につながるよう、若者一人一人の状況に応じた自立の支援を行っております。
◆竹村雅夫 委員 これで文字どおり最後の最後にしますけれども、児童養護施設を退所した若者への支援のことについて伺いたいと思います。
藤沢にも聖園子供の家と、それから片瀬学園、２つがあります。また、逆に藤沢で虐待とかさまざまなことがあったときに、藤沢市外の施設で受け入れていただいている、元藤沢市民の若者たちもいます。小学校、中学校に通っている間は、まだその学校とがつながっていて、支援ができますけれども、いわば退所後、その子たちの支援が途切れてしまうというのはやはり非常に大きな課題として続いてきたというふうに思っています。でも、ようやく辻堂にあすなろサポートステーションができて、ようやくその支援の第一歩が始まったというふうに思いますけれども、ぜひ今後、積極的にサポートステーションとの連携を図って、藤沢市としても進めていただきたいと思うんですけれども、児童養護施設から巣立った若者への支援についてどのように進めていくお考えか伺います。
◎佐藤 子ども青少年部参事 児童養護施設に入所している子どもにつきましては、昨年８月に閣議決定されました、先ほどもお話がありましたように、子どもの貧困対策に関する大綱におきまして、生活保護世帯の子ども、それからひとり親家庭の子どもに加えまして、優先的に施策を講じるよう配慮する必要があるとされております。児童養護施設退所後におきましても、やはり社会に出て初めてひとり暮らしをしたり、就職をしたりということで、さまざまな困難を抱えまして、生活困窮に陥るケースが少なくないというふうにも聞いております。
ただいま委員御紹介のあすなろサポートステーションなんですけれども、昨年７月に辻堂に神奈川県が県域として初めて、児童養護施設の退所者の方への支援ということで開設をされました。私どもも御案内をいただきまして、市として連携できることがありましたらということもお話をさせていただいたところでございます。今後につきましても、市が実施しております個別サポート事業ですとか、ユースワークふじさわ等とも連携を図る中で、またさまざまな支援への引き継ぎですとか、福祉部だとか、庁内関係各課の横断的な連携を図る中で、連携協力をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 それでは、質問させていただきます。
最初に、予算の概況175ページの養育者支援金事業費について伺います。
こちらは孫養育者支援ということで、会派として何度も要望してまいりましたけれども、今回、全国でも余りやっていない中、千葉県の野田市、秦野市に続いて先進的にお取り組みを始めていただくことになりまして、高く評価させていただきたいと思っております。
最初に、この事業の基本的な概要について確認をさせていただきたいと思います。
◎小泉 子育て給付課課長補佐 養育者支援金事業につきまして、本事業は、父母に養育されていない孫を養育する祖父母などが公的年金給付等を受給しているため、併給制限により児童扶養手当の一部または全部が支給対象とならない養育者に対して、公的年金等を含む所得に応じて児童扶養手当相当額を養育者支援金として支給するものです。
◆東木久代 委員 ありがとうございます。このおじいちゃん、おばあちゃんに育てられているお子さんを把握することがまず１つ大事なことだと思いますけれども、今回、ここでは10件とありまして予算計上されております。これは何か裏づけがあって10件なのか、そのあたりについてお伺いします。
◎小泉 子育て給付課課長補佐 今回、本事業、対象者を10人とした理由なんですが、現在、市内にひとり親家庭等医療費助成を受けていて、公的年金受給のため、児童扶養手当が支給されていない世帯が４世帯ございます。また、本事業を既に実施している各市の養育者支援金支給対象者数から想定いたしまして、先ほどの４世帯を含め本市では10世帯という形で想定させていただきました。
◆東木久代 委員 おじいちゃん、おばあちゃんのお宅でも、医療費に関しては同じサービスを受けているということで、その点で４世帯ということでございました。よく近所の人とかがわからないうちに、いろんな事情があってお孫さんを引き取って育てているというおじいちゃん、おばあちゃんはよくあるかなというか、たびたびそういう話を伺うわけでございます。この実態を把握できるのは学校、また幼稚園とか保育園だというふうに思います。漏れのないように配慮しながらの周知の取り組みが重要だと思っておりますけれども、今後の周知についてお考えを伺いたいと思います。
◎小泉 子育て給付課課長補佐 本事業の周知の方法ですが、周知の方法といたしましては、３月の下旬に該当と思われる先ほどの４世帯、養育者家庭に御連絡を差し上げ、制度の御案内、申請方法等を御説明させていただきます。また、広報、ホームページの掲載、パンフレットを作成し、庁内の関連する課に置くなど、事業の周知に努めていきたいと思っております。
◆東木久代 委員 わかりました。では、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、152ページ、地域生活支援事業費の特に日中一時支援についてお伺いしたいと思います。
障がい者の方につきましては、一言で障がいと言いましても、一人一人全く異なっておりますし、また法律や制度がどんどん変わっていきますので、さまざまな難しさを抱えながらの取り組みであろうかとお察ししております。障がい者の家族の皆様と何度か懇談する機会がありましたので、その中から何点かきょう質問させていただきたいと思っております。
その保護者の皆様いわく、学校に行っている間まではまだいいんですと。その学校を卒業した後の生活、最後の人生、親亡き後も含めてですけれども、本当に悩みが深いなと感じたところでございました。通所施設なんですが、開設時間が短いんですね。学校だったら、放課後児童デイも使いながら、５時過ぎまで預かっていただけるというか、生活ができるわけなんですけれども、３時で終わってしまうと。また、活動量が少ないので、その場でストレスをためておうちに帰ってくるので、夕方とか夜、また親がつき合って散歩したりとか、自閉症の方なわけですけれども、親も高齢になる中で大変だと。人によっては、多くの方がどんどん太っていくそうで、100キロとか130キロとか言っておられました。そんな高齢になっていく中での生活が本当に負担だという話でした。
１つ目に、施設の開設時間なんですけれども、何とか夕方まで延長していただけないかというのが保護者の方の御要望なんですけれども、この開設時間について考え方を伺いたいと思います。
◎島村 障がい福祉課課長補佐 特別支援学校を卒業した後の通所施設の開所時間の件でございますが、一応開所時間につきましては、原則６時間から８時間の開所を前提に報酬体系が設定されております。開所時間が短い事業所につきましては、今後も事業所と協議をしながら開所時間の拡大をお願いしてまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 では、よろしくお願いします。
２つ目に、その生活のプログラムといいますか、活動のメニューについてなんですけれども、当然、それぞれの施設、自主的にお考えだとは思うんですけれども、こうした保護者の方とかの御意見、御要望を取り入れながらのメニューの構成等をできないものなのか、このあたりについても市のお考えを伺いたいと思います。
◎島村 障がい福祉課課長補佐 日中活動を行う事業所の活動プログラムの件でございますが、障がい特性に応じて事業者ごとにさまざまなプログラムを設定しております。プログラムの一例としましては、企業等からの受注作業、独自の自主製品の製作、販売やお弁当の製造販売、また、散歩やスポーツ・レクリエーション、各種季節行事、例えば夏祭りだとか餅つき大会等の季節行事の開催等がございます。
事業所ごとにこれらさまざまなプログラムがございますので、利用者の中には１つの事業所だけではなくて、週３日は、例えば作業中心の事業所、週２日はレクリエーション中心の事業所などと、その方のニーズに合わせた複数の事業所を選択している方もいらっしゃいます。保護者の方のニーズもございますので、市といたしましても、障がいのある方がその人らしく日中活動を送れるように、相談支援事業所とも連携をとりながら、必要な支援を継続してまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 わかりました。
３つ目に、送迎のサービスがあるところとないところがあるようなんです。ないところも多いようなんです。そのあたりも18歳、卒業して以降、10年、20年、30年と続く生活でございまして、保護者にとって大変な負担になっていると、そういうことでございました。この施設における送迎サービスについて、市としての支援のあり方をお伺いしたいと思います。
◎島村 障がい福祉課課長補佐 送迎の件でございますが、例えば障がい福祉サービスの生活介護の事業所などは、その障がい福祉サービスの報酬において送迎加算がございます。また、その送迎加算に上乗せする形で、本市では市単の加算を設定しまして、送迎に対する支援を行っております。委員御指摘のとおり、今後も保護者の高齢化等により、送迎ニーズは高まってくることから、事業所の送迎体制の整備について支援を継続してまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 ぜひ保護者の支援、継続、強化をよろしくお願いいたします。
では、続いて、これはページでいうと172ページの母子家庭等自立支援給付金事業費、その前に今回のひとり親家庭の新たな支援策ということについて、ひとり親相談支援の取り組みについて、27年度拡充をされたというふうに伺いました。その市としての今回の拡充の目的、狙いについて、最初に確認をさせていただきたいと思います。
◎小泉 子育て給付課課長補佐 ひとり親家庭への支援、今後につきましては、現在、３名で行っている相談業務を平成27年度は母子父子自立支援員４名での対応、あと相談受け付け時間の延長、昼の時間帯も相談受け付けを開始いたします。また、目的として、相談体制を強化するとともに、必要に応じて継続的な支援を視野に入れながら、そのニーズや課題を的確に捉え、庁内の関係各部及び関係機関に同行して、そして引き継ぐとともに、相談者に寄り添いながら支援を行っていきたいと考えております。
◆東木久代 委員 たまたま母子家庭の方の御相談が多いものですから、そこにどうしても目が行くわけですけれども、厚生労働省の全国母子世帯等調査、2011年に行われた結果によりますと、母子世帯の中で20％の方が相談相手がいないと、また、そのうち65％の方が相談相手が欲しいとの回答があったそうでございます。私もお話を聞く中で、経済的な負担や親としての責任に加えて、さまざまな無言のプレッシャーがあるなと感じまして、過剰な負担を抱えながらの生活だなと感じたところでございます。その中ですので、今回寄り添い型の継続的な支援に取り組もうとされていることに対しましては、本当に高く評価すべきだと考えております。ぜひ当事者の方が気軽に御利用できるように、周知のあり方が、またここも重要だと思いますけれども、どのように進めていかれるのかお考えを伺いたいと思います。
◎小泉 子育て給付課課長補佐 周知のあり方につきましてですが、広報、ホームページに加えて、確実にやはり周知を行うということで、先ほどちょっと説明させていただいた点と重なるんですが、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭に対して、４月に児童扶養手当額改定の通知を発送する際、具体的に相談内容についても、こういうのがありますとか、記載をした案内を同封したり、８月の児童扶養手当現況届の機会も利用するなどの周知を図ってまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 ８月に現況届で市役所にお越しになるということでしたので、ぜひそのチャンスは使って周知を進めていただければと思っております。
また、ひとり親への支援というのは、こういう行政だけではなくて、できれば身近にいる御近所の方々のちょっとした応援がありがたいなというふうに思います。かかわりのある児童委員さんですとか、地域の方々、あるいは学校との連携等も大変重要だと思うんですけれども、担当課として、そのあたりについてどのように進めていかれるのかお考えを伺いたいと思います。
◎小泉 子育て給付課課長補佐 ひとり親家庭への支援は、先ほど、委員おっしゃるとおり、それぞれ家庭の状況を把握している御近所、学校等の地域全体で見守ることが極めて重要だと考えております。ひとり親家庭に対して支援内容、今後も機会を捉えながら、民生委員様や学校へお伝えしていきたいと考えております。
また、気になるひとり親家庭がいらっしゃった場合なんですが、情報提供していただけるよう、また相談先として、母子父子自立支援員を御案内していただけるよう考えております。
◆東木久代 委員 よろしくお願いいたします。
それでは、もう一つ、先ほど竹村委員のほうから、高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金の質問がございましたので、私はちょっと１つだけ加えて質問させていただきたいというふうに思っております。
今回、国のほうでこういうサービスをつくったわけでございますが、経済的自立と安定という意味で、よく理解できるわけでございますが、現実は、幼子を抱えて、睡眠時間もままならない、働きながらですので、生活ですので、その実態からしますと、その中で勉強しましょうというのはなかなかギャップがあるなというふうに思うわけでございます。それでもまだ前向きに捉えて、この御利用を進めていくには、経済的な支援とともに、子どもを預かってあげるとか、見てあげるという、この子育てのサービスも両方セットにしてサービス提供しなければ、この高卒認定試験合格支援が進まない面もあるんではないかと、このようにちょっと心配するわけでございます。この子育てのサポートもあわせて提供して、一人でも多くの方が利用できるようにしてはどうかと考えるわけですけれども、この点についてお考えを伺いたいと思います。
◎小泉 子育て給付課課長補佐 この制度を利用するに当たり、事前相談というのをしていただきますが、その際に、どの程度受講費用がかかるのか、その方がどのような家庭環境に置かれているのか、それと、また学び方なんですが、通学による受講と通信による受講、どちらが適しているか等、丁寧に聞き取りのほうを行い、状況に応じては、本課で行っていますひとり親家庭日常生活支援事業を御利用していただいて、例えば小さなお子様がいる御家庭では、御自宅でその受講中世話を見させていただくという支援も考えております。平成27年度は事業開始初年度ということもございます。申請者の状況がつかめない部分もありますが、少しでも利用しやすい制度となるよう、利用者の方の意見を参考に進めてまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 わかりました。日常生活支援事業が子どもを預かることができるということで安心をいたしました。ありがとうございます。
続いて、196ページ、利用者支援事業費ですけれども、保育コンシェルジュについてお伺いしたいと思います。
昨年６月に設置をされまして、利用者の方から大変喜ばれているというお声も聞いているところでございます。まず、相談利用の状況について伺いたいと思うわけですが、２月にこの内定通知の後は殺到したと思っておりますので、昨年６月からこの内定通知までと、内定通知以降と分けて相談状況をお伺いできますでしょうか。
◎森井 保育課課長補佐 ６月から２月までのまず発送後の、ちょっとそれもまぜて９カ月間になるんですけれども、370件の御相談をお受けいたしました。また、２月18日に４月入所の決定の通知を発送いたしまして、２月19日から２月27日までの市役所があいている７日間で43件の御相談をお受けいたしました。
◆東木久代 委員 わかりました。１週間で43件とのことでございました。
また、もう一つ、保育コンシェルジュの活動内容なんですけれども、子育て支援センター等への出張相談もされているというふうに伺いました。この保育コンシェルジュの事業内容といいますか、活動内容について確認をさせていただきたいと思います。
◎森井 保育課課長補佐 まず保育課においては、１人１時間程度の御相談を９時から16時までの時間帯でお受けしております。事前に予約されている方が優先ですが、予約なしの方でも随時その場で相談をお受けしております。また、11月から辻堂、あと湘南台の子育て支援センターにおいて、月１回の出張相談を開始いたしました。その場合は、１人20分程度の御相談を９時半から12時までの時間帯でお受けしております。
◆東木久代 委員 このサービス内容なんですけれども、保育コンシェルジュ、情報提供とその後のフォローとか、細かいところまでやっていただいているのかどうか、済みません、確認をさせていただきたいと思います。
◎森井 保育課課長補佐 現在、相談をお受けいたしまして、保護者の方の預け先に関する相談についてはお受けしているんですけれども、現在、その後の入所までの御状況、その後の対応というものはまだできておりません。
◆東木久代 委員 わかりました。開設してまだ１年たっていないところですので、いろいろ試行錯誤されながらだとは思いますけれども、そもそも横浜市で立ち上げたこの保育コンシェルジュ、要するにコンシェルジュという名前のとおり、ホテルのコンシェルジュのようなきめ細かいサービスを目的としたものだということで聞いておりまして、私もそのコンシェルジュだとばっかり思っておりました。今、入れなかった方たちが、ちゃんとその方の生活に適した保育サービスが受けられるところまで、着地するまで寄り添っての支援サービスにと今後進化させていくべきだと考えるわけですけれども、今後のコンシェルジュのあり方について市のお考えを伺いたいと思います。
◎森井 保育課課長補佐 現在、待機児童が非常に多い中で、御相談に来られたときには認可保育所や認可外保育所、一時預かり、幼稚園等の御案内は差し上げているところなんですが、今後、入所までの対応ができておりませんので、保育所整備計画の中で施設整備等が進むことによって、保護者の要望に応じた御案内をし、入所までの対応ができるものと考えております。
◆東木久代 委員 ちょっと確認なんですが、施設がふえれば、希望どおりになるから、今のままでいくというふうに聞き取れたんですけれども、そのあたりについてはいかがなんでしょうか。
◎和田 子ども青少年部参事 現実的な問題といたしまして、幼稚園を含めたさまざまな施設の御案内をしているという中でも、やはり施設が、待機児が多いという状況でございますので、なかなかその辺の選択肢という部分が多くないということは現実的にあるということは担当がお話をさせていただいたとおりでございます。ただ、その部分だけではなくて、それぞれ皆さん状況が違います。就労の状況であったりとかお子さんの年齢であったり、そういったところをきめ細かく対応していくことがコンシェルジュを設置、配置した目的の１つでもございますので、こういった部分を後追い的な部分を含めて検討していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いをいたします。
◆東木久代 委員 わかりました。よろしくお願いいたします。
続いて、136ページの生活困窮者自立支援事業費ですけれども、これも先ほどございましたけれども、モデル事業を開始されてちょうど４カ月かなと思います。多くの御相談が寄せられているとお聞きしております。現状と、それからその相談を利用されたきっかけについてお伺いしたいと思います。
◎
安孫子 福祉総務課主幹 本市では、ことし４月１日の
生活困窮者自立支援法の施行に向けまして、新たな制度を円滑に導入するため、昨年の11月からモデル事業を開始しました。実施しました事業としましては、自立相談支援、就労準備支援、家計相談支援、学習支援の４つの事業になっております。このうち制度の中核を担っております自立相談支援事業につきましては、市が直営で相談窓口バックアップふじさわを設置しまして、ことしの２月末時点での相談件数は116件ございました。相談を利用されたきっかけといたしましては、庁内の生活援護課や市民相談情報課、子ども家庭課など庁内他課からつないでいただいたケースが38件と最も多くなっておりまして、これ以外にも地区福祉窓口や
地域包括支援センター、民生委員さんからもつないでいただいたケースもございました。
◆東木久代 委員 庁内の連携体制も少しずつできているのかなというのがよくわかりました。この４月から本格施行ということでございますが、県内でも藤沢が先行してやっていただいているというふうに思っております。今回のモデル事業の検証を踏まえて、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
◎
安孫子 福祉総務課主幹 この新しい制度を効果的、効率的に機能させるために、対象となります生活困窮者を早期に把握して、早期の相談支援につなげるということが重要でありまして、そのために連携体制を構築するということがやはり重要であるということを改めて認識しております。
今後につきましては、この制度の充実に向けまして、庁内の横断的な連携体制の強化を図るとともに、協力機関として重要な役割を担っていただきます庁外の関係機関との連携についても今後、協議を進めてまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 もう既に始まっているでしょうか、ここに新しい事業として就労準備支援と家計相談というのがあります。それぞれ内容について確認をさせていただきたいと思います。
◎
安孫子 福祉総務課主幹 就労準備支援事業につきましては、直ちに一般就労することが困難な生活困窮者の方を就労につなげることを目的としまして、個々の状況に応じて段階的な支援を行うというもので、まず日常の生活で昼夜逆転していたり、基本的な生活習慣が不十分である方に対して、まず電話や自宅訪問などで起床や定時通所を促し、習慣化させるといったような生活自立の支援です。次に、生活習慣は確立していますけれども、社会性が不十分であるというところで、挨拶の励行やボランティア活動、また地域の事業所での現場見学など、就労の前段階として、必要な社会的能力を身につけるための指導訓練、こういうものを行う社会自立支援、さらには、一般就労に向けた実践が必要な方に対して継続的な就労経験の場を提供するとともに、模擬面接の実施や、あと就職活動に向けた技法、知識の習得など、一般就労に向けました具体的な準備支援を行う就労自立支援、こういうものを段階的に行ってまいります。この事業につきましては委託で行う予定になっておりまして、実施するに当たりましては、受託事業者あるいは市社協及び市の関係課によりまして、毎月支援調整会議等も開催しまして、この中で対象者の支援の方向性等について、細やかな協議を進めながら実施していきたいというふうに考えております。
続いて、家計相談事業、こちらにつきましては、こちらも生活困窮者の方で、家計収支の均衡がとれていないなど、家計に問題を抱える方の生活再建を目的としまして、対象者の生活状況に関する状況を把握し、課題を分析した後に、家計の支援計画を策定しまして、継続的な家計表の作成支援や出納管理の支援を定期的に実施する。また、対象者の状況に応じまして、税金や保険料等の分納や減免といいました制度の利用や御家族からの支援の調整、また貸し付けのあっせん等の支援を行うというような内容でございまして、こちらの事業につきましてもやはり委託で実施をする予定で、この受託の事業者と窓口でありますバックアップふじさわと連携をしまして、家計の相談ということなんですけれども、その背景にあります課題をきちっと見定めた上で、対象者に寄り添って包括的な支援に取り組んでまいるというような事業になっております。
◆東木久代 委員 今伺いまして、すごく多くのサービスが含まれている事業なんだなということがよくわかりました。また今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、202ページ、自立支援推進事業費、子ども支援員のことで伺いたいと思います。
生活保護受給者のうち、小中高、現在何人いらっしゃるのか、最初に確認させていただきたいと思います。
◎鳥生 生活援護課課長補佐 生活保護受給世帯の小学生、中学生及び高校生の人数でございますが、２月１日現在でございますが、全受給者5,636人のうち、小学生は196世帯258人で全体の4.6％、中学生は145世帯159人で2.8％、高校生は156世帯174人で3.1％となっております。
◆東木久代 委員 わかりました。子ども支援員が設置されて２年たちまして、大切な子どもたちが貧困の連鎖を断ち切って、自立して人生を送っていけるようにということで、大人たちが応援体制を本当にきちっとしていくということは大事だなと思いまして、何度か質問させていただいております。それで、この子ども支援員を設置されてからのこの２年間、これまでの実績や効果をどのように捉えているのか、また、この２年間で見えてきた課題についてお伺いしたいと思います。
◎鳥生 生活援護課課長補佐 子ども支援員による支援の実績についてでございますが、平成25年度は21世帯の子ども、若者26人とその親に対して支援を実施いたしましたが、今年度は２月末までに35世帯の子ども、若者40人とその親に対して支援を実施しております。
効果ということでございますが、これまで関係機関との連携や支援対象者である子ども、若者との信頼関係を深めてまいりました。そうした中で、高校生などの対象者みずからが登下校途中やアルバイト帰りなどに福祉事務所に立ち寄りまして、自主的に相談、報告などをしていくという場面がふえてまいりまして、高校生の中退防止に向けた支援や引きこもりがちだった若者のパート就労継続への支援への効果が上がっております。また、何事にも消極的だった対象者御自身からも目標を積極的に語るなどの将来に目を向けた言葉が出るようになりました。そのほか、支援をしている世帯の親御さんの中に、子どもの変化を目の当たりにしまして、積極的に求職活動を再開するなど、親自身の意識の変化も見られるようになりました。
一方、課題ということでございますが、対象者や対象事案の増加に伴いまして、支援員がその対応に追われてしまいまして、きめ細かい寄り添い型の支援に支障が出るおそれが出てまいりましたので、この問題につきましては、来年度、支援員の増員を図ることによって、解消してまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 よくわかりました。支援員の方が一生懸命やっていただいている様子で、皆さんが変わってくる様子がよくわかりました。今、随分高校生の方も元気になられてよかったなと思ったんですけれども、やっぱり子どもも中学生、高校生の難しい年代になってきてからのかかわりとか配慮というのは大変重要だなというふうに思っております。いつもよく聞く話なんですが、基本的に高校生のアルバイトも収入とみなされるということが今までずっとありまして、今どきの時代、高校生でスマホを持っていないお子さんはいないかなというふうに思いますし、また、高校になると、勉強するにしても、友達とのつき合いもどうしてもお金がかかるということで、アルバイトをしたいという人が多いかと思います。受給した高校生が、このあたりのことで反発をしたり、また、親のみならず、社会に対して不満とか、また不信とかにつながらないような配慮が必要だというふうに思うんですけれども、この高校生に対する配慮なり、取り組みについてどのようになさっているのかお考えを伺いたいと思います。
◎鳥生 生活援護課課長補佐 生活保護受給世帯の高校生のアルバイト収入等に対する取り扱いについてでございますが、基本的には収入申告をしていただいて、世帯の収入として認定するものでございますが、高校生には、基礎控除のほかに未成年者控除もあり、また、修学旅行費等を必要経費として控除することもできますので、その全額が収入として認定されるものではありません。さらに、昨年７月からは大学等の進学に係る経費や自動車免許等技能を習得する経費など、控除できる項目がふえまして、将来を見据えた形での収入認定となっております。
高校生のアルバイト収入に限らず、収入全体の取り扱いにつきまして、保護開始当初にも説明をしているところでございますが、特に高校生のアルバイト収入につきましては、高校入学時など、折に触れまして、担当ケースワーカーだけでなくて、場合によっては子ども支援員も活用しながら、直接御本人に説明するよう努めているところでございます。
今後も制度をよく御理解いただきまして、御本人、御家族の意思と行き違いが生じないように、引き続き家庭訪問等の機会を捉えて丁寧な説明によって周知を図ってまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 わかりました。
では、時間の関係でジョブスポットを割愛させていただきます。
最後の項目になります。140ページの
藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費でございます。
今回、福祉部に推進担当を配置されまして、今後の事業スキーム、ロードマップを構築し、全体をコーディネートしながら進めていくとのことでございました。多くの観点があるわけですけれども、ここでは特に市民が主役のケアシステム構築という観点で、ちょっと３つほど質問をさせていただきたいと思います。
１つ目に、
地域包括ケアシステムを支える市民力の醸成について伺いたいと思います。担い手づくりが大きな課題でございます。でも、全体的に見ますと、お元気な高齢者がいっぱいおります。特に65歳から75歳は約５万人弱なんですが、要介護者は３％でほとんど自立している方でございます。活気あふれる
地域包括ケアシステム構築の鍵は、このお元気な高齢者が健康寿命を延伸し、願わくば各地で社会資源、地域資源として活躍していただくことだと思っております。私はこれまで何度かアクティブシニアとか、生涯現役支援策とか、その必要性を申し上げてまいりました。既にほかの自治体でも、東京都世田谷では生涯現役支援課という課があったりとか、特に団塊世代が多い東京の各区、また全国でもこうしたお元気高齢者の活性化対策の先進事例が幾つもあるわけでございます。高齢期の支援ということで福祉が担当するのか、あるいは市民活動ということで市民自治部が担当するのか、そこら辺の判断はさまざまだと思いますけれども、いずれにしましても、これからの
地域包括ケアシステム構築に当たっての市民力の醸成のために、お元気高齢者の活性化対策に力を注ぐべきだと考えるわけですが、市としての全体としてのお考えを伺いたいと思います。
◎井上
高齢者支援課課長補佐 地域包括ケアシステムを支えるのは、その地域で生活されている方々や、また地域で活動されている団体の皆さんであることから、地域に帰ってきた方々が一人でも多く地域で活動できるよう支援することが大変重要であると考えております。具体的には、藤沢市まちづくりパートナーシップ事業を活用いたしまして、ＮＰＯ法人との協働による高齢者向けのウエブサイトの構築であったり、高齢者を対象といたしました地域団体の紹介イベントやセミナーの開催といったいきいきシニアライフ応援事業などに取り組んでいるところでございます。
◆東木久代 委員 いきいきパートナー事業を今回初めてやっていただいて、先日、地域活動見本市のシニアネットさんの地域参加イベントにも参加をさせていただきまして、300名を超える大盛況でございました。皆さん若々しくて、本当にその場に行ったときに感じたのは、人が元気になることが地域の活性化なんだなと、こんなふうに感じたところでございます。この間のようなイベントが、できれば各地区で、また地元の地域団体を交えて開催するのが一番地域定着につながる対策だなと感じたわけでございます。一気にはいかないと思いますけれども、今後、地域に密着してのマッチング、イベントについてお考えを伺いたいと思います。
◎玉井 高齢者支援課長 ２月14日、市民会館で実施いたしました市民活動市は、高齢者を対象に地域で活動するさまざまな団体を紹介したイベントでございます。今までの経験や知識などを活用する場所を求めている方ですとか、あと、新たに何か取り組みたいという方、あと活動したいと考えているが、具体的にどうすればいいかわからないといった方が、地域に一歩踏み出すきっかけづくりとして、そういうことを目的として今回開催をさせていただきました。
参加いただいた方から、多くの方から満足したというような御意見を、評価をいただいているんですが、一方、会場が狭過ぎたというような御意見ですとか、出展団体の活動分野を広く求めるというような課題をいただいております。来年度も２回ほど実施をしてまいりたいというふうに考えておりまして、実施に向けましては、東木委員御指摘の点ですとか、今回の課題を踏まえまして、地元の団体を入れてというような形で実施していきたい、検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 わかりました。よろしくお願いいたします。
続いて、生活支援コーディネーターの役割については、今まで何度か質問させていただいておりますが、ちょっとなかなか明確になっていないように感じております。例えば私も地域に潜っていきますと、近所のお子さんたちが、お母さんが夜中まで働いているので朝御飯を食べていない様子だと、ぜひ食べさせてあげたいという調理師の免許を持っていらっしゃる方がいたり、ひとり暮らしの方を応援したいなと、こんな思いがありながら、じゃ、それをどうやって実現していいかわからない、またおこがましくて大きな声では言えないと、そういう隠れた地域の資源、担い手の目がある様子を感じるところなんです。こうした自発的な声やそういう思いをコーディネートする役割や存在が今こそ必要だと考えるわけでございます。これがいわゆる生活支援コーディネーターの役割になるのか、それから今後設置を予定しているコミュニティソーシャルワーカーが担うのか、このあたりについてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
◎赤尾 福祉総務課主幹 まず、生活支援コーディネーターでございますけれども、高齢者が多様な生活支援サービスを利用できるよう、担い手の発掘、育成やそのネットワーク化、地域の生活支援におけるニーズとサービスのマッチングなどを担うとされておりますけれども、これはあくまでも介護保険制度の枠組みでの活動が基本となっております。そこで、高齢者に限らず、子どもや若者、障がいのある方、あるいは社会的疎外を受けるおそれのある方のニーズまで、幅広く地域に潜在する課題に対応できるような地域福祉のコーディネーターの設置が必要であると考えております。
本市では、専門的知識と技術を持つ、いわゆるコミュニティソーシャルワーカーの地域への配置を検討しております。支援が必要な市民の相談援助を行うだけでなく、人、場所、情報などの資源の発掘や課題解決のための活動を展開するコミュニティソーシャルワーカーが、生活支援コーディネーターを初め、地域の関係機関や団体と有機的に連続できるような仕組みをつくってまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 コミュニティソーシャルワーカーがすごく幅広い、守備範囲が大変広いんだと、そういうことでやっていただけるということでございました。わかりました。
次に、先ほども質問がありましたけれども、今後、市民の方に周知をしていくということで、シンポジウムも開催するとのことでしたので、そのことと、また市民啓発のあり方についてお伺いしたいわけですが、先日の総務管理費の中では、2025年問題についての市民の意識改革や市民の啓発のあり方を質問させていただきまして、市長からの語りかけですので、市民の方に御協力いただくという表現を申し上げましたけれども、
地域包括ケアシステムの理念というか、考え方は少し違っているなと感じているところです。今回、介護保険の改正に当たっても、初めて市民の役割の規定がされたと。また、自助、互助の役割も強調されております。この市民が社会参加するということは、行政のためとか、地域や人のためというよりも、あくまで自分自身のためなんだと、一番自分が輝く人生を送っていくという一人一人が自分の生き方を確立するということが求められているというのがよく読むとわかりまして、これは誰もが住みなれた地域で最後まで自分らしくと、何度も何度も聞いているわけですけれども、この理念というのは行政側が手厚いサービスをするというようなことではまた全然違うんだなと思いました。
この
地域包括ケアシステムの理念が正しく藤沢市内に浸透するということが非常に今後重要だなと考えたところでございます。行政側から市民に対してお伝えするというのは表現に大変難しさがあるかと思いますけれども、こうした正しいケアシステムの理念が伝わるような今後のシンポジウムの企画内容や市民啓発のあり方について、どのようにお考えか伺いたいと思います。
◎片山 福祉部参事 今後の市民への啓発のあり方ということだと思いますけれども、１つには、今社会構造の変化、あるいは人口構造の変化によって何が起きているのか、今後何が起きるのか、何が問題なのかということです。これは今お話にもありましたけれども、2025年問題の庁内の対策委員会があるんですが、そちらのほうからもまたいずれ中間報告がなされる予定でありますけれども、そういったことをきちっと市民の皆さんに正しく伝えていく、現実として伝えていくことがまず１つあろうかというふうに思います。
それから、あともう一つ、
地域包括ケアシステムの構築に向けましては、もちろん市民の皆様に御協力いただくという姿勢、これはやはり行政としてはどうしても持たなければいけないというふうに考えておりますけれども、御指摘にありましたように、これからは行政が全て用意する、お膳立てするということではなくて、やはり市民の方一人一人が、自分自身が社会参加、あるいは社会づくり、地域づくりに参加するといいますか、そういう意識を持っていただくということが非常に大事だと思っています。
なおかつ、自分自身がどのように生きて、どのように終えたいかというような意識をしっかり持って自己決定していくというんでしょうか、そこをまた行政や関係機関がサポートしていく、そういったことが非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。
そういうことで、今後のシンポジウムやあるいは地域に入って説明させていただく中では、今申し上げたようなこと、それから自助、互助、共助、そしてまた公助、これの役割などをしっかりと説明させていただいて、市民の皆様と共有をしていく必要があるというふうに考えております。
◆東木久代 委員 わかりました。よろしくお願いいたします。
藤沢型の
地域包括ケアシステムにつきまして、共生型というお答えが何度もありましたけれども、最後にお伺いしたいと思います。
１つは、高齢者、障がい者、子ども、若者を含めたというお話が何度もあるわけですけれども、これはケアを必要とする方を対象としてのケアシステムなのか、あるいは全ての市民を対象としたケアシステムなのでしょうか。この１点。
もう一つは、藤沢型のケアシステムの特徴というのは、まだまだすぐれた特徴があると私は思っていまして、何で言わないのかなと思いながら来たところでございます。先ほど相談支援のお話がございましたけれども、そのあたりも含めまして、再度、
藤沢型地域包括ケアシステムとは何か、その特徴は何か、最後にお聞きしたいと思います。
◎片山 福祉部参事 藤沢型包括ケアシステムの特徴ということでございます。加藤（一）委員のときにもちょっと御答弁させていただきましたけれども、やはり共生型、こちらは今高齢者に限らずということもお話もありましたけれども、そういう意味では、ケアが必要な方のためのものではなくて、全ての市民の方のためのシステムというふうにまず捉えていただければというふうに思っております。それがまず１つ。
それと、さらに申し上げますと、本市の特色というんでしょうか、13地区を基盤といたしまして、やはり本庁と、それから各地域をつなぐネットワーク、これが特に相談支援のネットワーク、今後、充実させてまいります。今本庁を中心に少し充実を図っておりますけれども、今後は地域にも展開をしていくことを考えております。これの公的な機関、それから関係機関とのネットワーク、これがやはり相談支援体制をつくっていくということで、一人一人支援が必要な方に支援が行き渡るような、そういう仕組み、これが１つのまた特徴かなと思っております。
そういうことで、行政と市民、関係機関、あるいは事業者さん等が手をつなぐといいますか、まさにマルチパートナーシップによってまちづくりを進めていく。それを基礎につくり上げていくのが藤沢型の
地域包括ケアシステムであるというふうに考えております。
○宮戸光 委員長 ここで休憩をいたします。
──────────────────────────────
午後０時18分 休憩
午後１時30分 再開
──────────────────────────────
○大野美紀 副委員長 再開いたします。
引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆桜井直人 委員 それでは、お伺いをします。
予算の概況の128ページでございます。民生委員活動費についてでございますが、県の財政難を受けて、この民生委員、児童委員さんの研修会等補助金が減ったことにより回数が少なくなったというような話も聞いておるんですけれども、この民生委員、児童委員さんの研修というものについて、藤沢市はどのように捉えているのかお聞かせください。
◎日原 福祉総務課課長補佐 民生委員さんの研修についてでございますが、委員御指摘のとおり、県の民生委員児童委員協議会のほうの補助金を削減した関係で、県のほうでは今民生委員、児童委員さんたちの研修についてちょっと見直しをしようというふうな動きがあります。ただ、本市におきましては、これまでどおり、当然研修を同様の回数をやっていきたいというふうに考えております。
◆桜井直人 委員 それだけ必要なものというふうに認識しているということでいいのかなというふうに思いますけれども、この県の補助金が減ったということで、藤沢の民生委員の方々からも何とか復活していただけないかなんていう話があったんですけれども、藤沢として県にそういった予算要望のような形で申し入れをしていくようなお考えはあるんでしょうか。
◎日原 福祉総務課課長補佐 来年度につきましては、もう削減の方向ということは県の議会のほうでも承認されておりますので、ここは県の研修を実施する民生委員児童委員協議会のほうにそういった内容が変わらないような、そういったことを申し伝えていきたいと思っております。また、平成28年度に向けては、やはり県のほうの会議もございますので、そういった場で、やはり今後、これ以上というか、本当に研修とか、そういったことに影響が出ないような、そういった要望のほうはしてまいりたいというふうに考えております。
◆桜井直人 委員 ありがとうございます。県でそういう流れがあって、藤沢にそういう影響が及ばないかなという意図の質問だったんですが、大変よかったと思います。
私も厚生環境常任委員会をやって民生委員の推薦会の委員にさせていただいたりして、直接いろんな話を聞くことが多いんですけれども、やっぱり民生委員さんはこれから地域包括ケアの中で重要な役割という中で、いろいろさまざま、もちろん質疑も今までもあったんですけれども、どう支援していくかというのは非常に大事なことなのかなと思います。その中で私が聞いた意見として、この研修会をやってよかったなとか、周りの方からありがとうと言ってくれることがうれしいなんて、そんな話もいろいろ聞いている中で、やってよかったと充実感を感じられるようないい研修というのは何かあるというふうに聞いておりますし、そういうのは減らしてもらいたくないなというふうに思っているんですけれども、そういった支援も含めて、今後、民生委員さんのやりがいをどのように担保していくのか、藤沢市のお考えをお聞かせください。
◎日原 福祉総務課課長補佐 民生委員、児童委員さんのやりがいでございますけれども、やはり１つは、今、委員のほうがおっしゃられたように、研修の充実でございますが、これも通り一遍のものではなくて、やはり福祉の制度は日々いろんなことで制度が変わっていきますので、そういったタイムリーな研修を行うことで、やはり民生委員、児童委員さんが迷わずに自信を持って活動できるような、そういった研修にしてまいりたいというふうに思っています。
また、もう一つは、やはり民生委員、児童委員さんがどうしても担当地区制になっておりますので、自分１人で行動することというのは非常に多くなりますし、本来そういう業務であると思っていますけれども、やっぱりそういう中では、いろんな案件に対して、これはどういう解決方法があるんだろうかとか、または自分がやってきたことが本当にこれでよかったのかとか、そういうことを自問自答している、そういったお話も伺っています。
市といたしましては、こういったことをやはり解決しなければいけませんので、特にやはり地区の会長さん、または先輩の民生委員、児童委員さんに、なるべく迷ったことがあったらすぐに相談をして、やっぱり組織で対応するというんですか、そういうことも今後は進めていかないと、いろんな複雑な課題がふえていく中では対応が難しいのかなと思っています。
また、民生委員さんが一番取り組んでいて、やりがいを持てるとか感じるというのは、市民の方とか、または対応した方から、支援した方から、本当にありがとうございますという一言をいただくことが一番やりがいを持てるということをおっしゃっておられますので、やはりそういったふうに自信を持って活動できるように、今後も市としてはいろんな場面でバックアップをしてまいりたいというふうに考えています。よろしくお願いします。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。
続いて、予算の概況129ページ、シルバー人材センター事業会計助成費についてお伺いします。
我が会派は、高齢者の就労、これは社会とかかわりを持っていく上で非常に大事だということで今力を入れているんですけれども、この高齢者の就労に対するやる気を高めると。これには会員のニーズというものもあるでしょうし、そうした就労の機会を提供するというのは非常に大事なことだと思います。こうしたマッチングをうまくやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、どのような対応を図っているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎井上
高齢者支援課課長補佐 シルバー人材センターでは、会員登録時に希望の職種や就労条件などをお伺いしまして、受託業務の条件に近い方から就労の打診を行い、就業機会の提供を行っているものでございます。しかしながら、会員さんが希望される職種としましては、施設や駐車場などの管理が多い一方で、依頼される仕事の件数につきましては、植木の剪定であったり、草刈りなど、家庭からの受注が多いことから、希望以外の職種につくこともございます。このような状況を改善するために、企業訪問やチラシの配布などによる職域の開拓や就業相談説明会を実施するなど、会員の持つ経験や知識、技能を有効に生かせるよう、希望に適した職種に就業できるよう、機会の提供を図っているものでございます。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。家庭からの受注が多いというのは私も聞いているんですけれども、実際に希望の職種以外になってしまうわけで、そうした人が、今度やる気を失っちゃうとか、能力が発揮できないということがあると、今度、発注するほうの御家庭の方、企業の方にしろ、また今度頼むのをやめようかとなると、マッチングに必要な機会の提供というのがやっぱり減少してしまう。これは避けなければいけないというふうに思うんですけれども、十分御努力しているのはわかっているんですが、やはり会員さんに対する意識改革のようなものも少しこちらのほうからお願いをしていかなければならないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりのお考えをお聞かせください。
◎玉井 高齢者支援課長 非常に難しい課題ではございます。ニーズとアンマッチというような形になってしまうので、非常に難しいかなというふうに考えておりますが、より効果的な取り組みがなされるように、今後も引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。
続いて、146ページの障がい者等歯科診療事業運営費についてお伺いします。
この障がいのある方の歯科診療というのは、普通の方では難しいのかなとも思いますし、いろいろ大変なこと、御苦労も多いのかなというふうに思いますが、この事業はどのように一般の歯科医と違うのか、具体的にどのような体制で行われているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎大塚 障がい福祉課課長補佐 一般の診療所と違うところなんですけれども、障がい者の専門の必要な学術や実技研修を修了している医師がまず治療に当たっているという形になります。南部診療所では歯科医が４人と歯科衛生士７人で治療に当たっておりまして、人員の面でも手厚い対応となっております。また、麻酔医による静脈内鎮静法も導入しており、安心して治療を受けていただくことが可能となっております。
◆桜井直人 委員 今、静脈内鎮静法とありましたが、この南部診療所の回数を拡大となっていますけれども、これは１回に何人ぐらい治療が可能なのか教えてください。
◎大塚 障がい福祉課課長補佐 静脈内鎮静法におきましては１回に２人の治療となっております。
◆桜井直人 委員 ということは、単純に倍ですから、月２回48人が倍になると、この数で実際にこの歯科の治療を必要とされている方、今までは結構順番待ち、予約をとれないというふうな話で大変だったと思うんですけれども、１回１日ふやしたということで、その辺にどのような影響があるのか教えてください。
◎大塚 障がい福祉課課長補佐 静脈内の治療については、御本人様の希望のほか、お医者さんの治療方針ということで、例えば抜歯をするときに静脈内の麻酔をかけてというのがあるようなんですけれども、今までは南部診療所は週に２日の診療日がありまして、要するに火曜日ですと、月に１回しかなかったという形になっているのが、月に２回できることによって、次回の予約は来月というのがすぐに今まではとれていなかったものが、今は来月にもすぐとれるような形になっておりまして、御本人様たちの希望や先生たちの指導方針のほう、予約のほうがとりやすくなったということで話を聞いております。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。また、北部診療所、週１回の診療日を増加してほしいという要望に応えて拡大というようなことであると思いますが、先ほどの静脈内鎮静法や倍になった診療日数ですけれども、この事業というのは、障がいがある方にとても重要な事業だと思います。この事業の意義についてどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。
◎大塚 障がい福祉課課長補佐 本事業は昭和57年からもう既に30年以上も継続して、本市と歯科医師会が取り組んできた重要な事業であると考えております。多くの障がいのある方に必要とされている事業で、今後につきましても、実際に障がいのある方の治療に当たられている藤沢市歯科医師会の先生方と十分に協議し、事業を実施してまいりたいと考えております。
◆桜井直人 委員 よろしくお願いいたします。
続きまして、150ページの心のバリアフリー推進事業費でございますが、先ほども質疑がありましたけれども、決算だか予算だか忘れましたけれども、以前、自分の体験から、この体験教室というのは非常に重要じゃないかというようなお話もさせていただきました。27年度の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎大塚 障がい福祉課課長補佐 心のバリアフリーの体験事業なんですけれども、昨年度、今年度と補助犬の体験というのをやっておったんですが、27年度につきましては、車椅子の乗車体験や、またそれを介助する体験、視覚に障がいがある方の体験ということで、アイマスクをしたり、それをまた介助するような体験、そういった体験のほうを取り入れて考えております。
◆桜井直人 委員 障がい、いろんな障がいがあるわけでございまして、一概にとは言えないんですが、いろんな御苦労の中で、それぞれを体験していくことは、やっぱり頭の中で考えているよりも、非常に自分の中に身近に意識が芽生えてくるというふうなことも思います。そういう意味から、以前拡大していく方向で考えていただけないかというようなお話をしたことがありますが、今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。
◎大塚 障がい福祉課課長補佐 先ほどもあったんですけれども、差別解消法が平成28年度に施行になります。合理的配慮ということで、どのような配慮が、個々のケースによって違うと思うんですけれども、確かに体験をすることで、いろんな配慮の方法とかもあったりすると思います。ですので、差別解消法の施行にあわせて、体験教室につきましても十分検討してまいりたいと考えております。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
続きまして、154ページ、老人クラブ助成費についてです。
これも以前からうちの会派としては追いかけて、何とかこの運営助成というものをやりがいづくりのためにふやせないかというような話はさせていただいているところでありますけれども、実際に予算が減と、これは会員数の減少でしょうけれども、また事業もマンネリ化していると。いろいろ老人クラブのほうでも努力をしている部分もあると思うんですけれども、クラブが活性化するように、この運営費を助成を増額していくということに対する考え方についてお聞かせください。
◎井上
高齢者支援課課長補佐 介護予防や生きがいづくり事業、友愛チームの活動など、老人クラブが行っております活動につきましては、地域福祉の向上を図る重要な事業であり、大切な地域資源であると考えております。現在、市では、新総合事業への移行に向けた検討をしているところでございまして、老人クラブに介護予防・日常生活支援総合事業の担い手として活動していただくことによりまして、新しい形の支援ができるのではないかと考えております。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。今、介護予防・日常生活支援総合事業の担い手として老人クラブの会員さんに活動していただくことで、逆にこうしたやりがいを持っていただけるような運営費の助成、ちょっと助成という形では違った形かもしれませんが、できるんではないかという話なんですが、そのあたりについてもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
◎玉井 高齢者支援課長 具体的な事業につきましては、まだまだ検討段階というようなことでございまして、今この場でこういう事業、何の事業というようなことはお示しはできないんですが、いずれにいたしましても、現在、老人クラブのほうと定例的な話し合いを行っていまして、その中でどういう形での担い手になり得るのかというような形での話し合いをしておりますので、今後の話し合い状況によって担い手になっていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆桜井直人 委員 ありがとうございます。
続いて、155ページ、いきいきシニアセンター業務委託費についてお伺いします。
先ほどから生きがいづくりというような話もしておりますが、以前も一般質問でさせていただいたんですけれども、委託事業だということで、そういった生きがいを年度途中にもう少し感じてもらえるような予算措置といっても、なかなか委託ということで補正がつかないというような実情もあるようでございますが、実際に活発に活動していらっしゃる方もいらっしゃいますし、そうした部分というのは、私は若干ゆとりを見て、年度当初に予算を組んだときにそういうゆとりの部分も少し見ていったらいいのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりに関してお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎井上
高齢者支援課課長補佐 いきいきシニアセンターは高齢者の生きがいづくりと健康づくりのための拠点施設としまして、高齢者のニーズに即した事業を展開しているところでございます。各種事業の実施やサークル活動の支援を行うための予算につきましては、皆様の御要望全てにお応えするというのはなかなか難しいところはございますけれども、サークル活動であるとか、事業の運営等に支障が出ないように配慮をいたしまして、よりニーズの高い事業が行えるように、優先順位をつけながら対応を図っているところでございます。
◆桜井直人 委員 ありがとうございます。そうしたお話し合いが定期的に社会福祉協議会さんとかともうされているんだというふうに思いますけれども、そういった具体的な、変な話ですけれども、議会でこんな意見があったんだけれどもというようなことが、僕なんかも向こうに伝えなきゃいけないのかもしれないですけれども、そういうことも含めて話し合い等を行っているのか、それともルーチン的な、向こうから要求してきて、シーリングのような形でやっているのか、その辺の予算の肉づけというか、積算の方法についての話し合いというのはどういうふうに行われているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎井上
高齢者支援課課長補佐 指定管理者である社協さんとのことでございますけれども、このような当然議会等々でいただいた御意見もそうですけれども、直接私どものほうに利用者さんから入ってくることもございます。機会を捉えまして、お話をさせていただきながら、予算についても一律でどうこうというようなことではなく、お話をさせていただきながら、順位を付けて対応させていただいているというところでございます。
◆桜井直人 委員 よろしくお願いします。
158ページでございます。緊急通報システム事業費についてでございますが、この緊急通報システム事業というのは、特別養護老人ホームが受診センターとして機能しているけれども、これは13地区にある地域包括に移すことはできないのかお聞かせください。
◎黒澤
高齢者支援課課長補佐 地域包括支援センターにつきましては、
地域包括ケアシステムの構築に向けての中核的な機関として、また高齢化の進展に伴います相談業務の増加、困難事例への対応、さらに今後2025年を見据え、現在の業務に加えまして地域ケア会議の推進、在宅医療、介護の連携強化、さらに認知症施策の推進を図るための取り組みなど、地域の核としてさらに大きな役割を担っていただきたいと考えております。
このような状況におきまして、
地域包括支援センターに新たに受診センターとしての機能を付加することにつきましては、その業務量や運営状況等を勘案すると、大変難しいものと考えております。
◆桜井直人 委員 ありがとうございます。これから
地域包括ケアシステム、藤沢型というようなお話がありましたけれども、基本的にはこの圏域を13地区に置いてやっていくんだというようなお話がある中で、受診していただけるところがやっぱり13地区にあったほうが、私は整合性がとれているのかなというふうに御質問をさせていただいているわけです。ただ、今御答弁にもありました業務量、これはもちろん24時間ですから、夜間対応ももちろんあるということで、現実的に言えば、特養のような形でやっているところのほうがいいというのは非常にわかるんですけれども、一部利用された方の話で、どこでどういうふうに追っかけたのかわからないですけれども、その特養のところからの連絡というのがわかって、何で地元の統括じゃないんだという連絡員でしたっけ、そういう人からの話があったりとかして、そういうふうに不安に感じる方もいらっしゃるというようなこともあるのかなというふうには思います。その点、13地区の中で９カ所という部分で、そういう不安があるとしても、しっかり対応していただいているとは思うんですけれども、その辺のきっちり対応しているんだよというような担保になるようなお話があれば、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎畠山 高齢者支援課主幹 それでは、緊急通報システム事業の質問につきましてお答え申し上げます。
今、お話がありましたとおり、緊急通報の関係につきましては、現在、市内の特別養護老人ホーム９カ所が受診センターとなりまして、高齢者の在宅生活を支えるサービスといたしまして、24時間365日の体制で定期的な安否確認、あるいは緊急事態に迅速に対応する取り組みを行っているというところでございます。一方、包括支援センターにつきましては、24時間365日の体制というのは現在組まれておりません。しかしながら、緊急時、例えば虐待に備えてというようなときには、いつでもセンター職員に対して緊急に連絡がとれるような体制が整備されてございます。このような中で、既存の介護保険事業者、それぞれが役割を果たしていく中で、緊急時においては受診センターが包括支援センターを含めた介護保険等の関係機関あるいは協力員さんというのが市内にかなり多く配置されてございますので、その方々と連携いたしまして、高齢者の生活の安全を確保、あるいは安心して暮らし続けられるようなものを体制を組んでいきたいということで、現在、日常生活圏域を網羅した支援体制がしかれていると考えております。
私のほうから以上でございます。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。よろしくお願いします。
次に、182ページ、藤沢型認定保育施設補助事業費についてでございますが、この藤沢型認定保育施設制度というのも、今大変重要な課題である待機児解消には必要な事業と認識していますが、今後の方向性についてどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎須藤 保育課課長補佐 藤沢型認定保育施設制度につきましては、待機児童の受け皿として重要な役割を担っていただいておりますが、それとともに認可保育園では対応できないような深夜までの保育ですとか、宿泊保育、あとは年末の保育など、保護者の多様な就労状況に対応した保育を実施していただいているところでございます。今後の方向性につきましては、地区の待機児童の状況を勘案しながら、新たな認定を当面の間継続していきたいというふうに考えております。
◆桜井直人 委員 新たな認定を当面継続ということでございますが、今後予定されているものにはどういうものがあるのかお聞かせください。
◎須藤 保育課課長補佐 新規の認定につきましては、現在、市内で認可外を運営されている事業者さん、こちらを対象に来年度、御説明等をさせていただきまして、一定の条件を満たす場合には、新規の認定、申請をしていただくという流れでふやしていきたいというふうに考えております。
◆桜井直人 委員 この藤沢型認定保育施設にお子さんを預けていらっしゃる方も、聞くところによりますと、来年度からは待機児ではなくなるというようなことも聞いております。しかし、現実には、この施設に預けていても、認可のほうに預けたいという方もいらっしゃるんだろうなというふうに思いますし、そこが単に数字合わせの話になってもいけないので、もちろん藤沢型の施設の方々も一生懸命やっていただいているのは重々承知していますけれども、やっぱりそういったことも起きてきますので、今後、保育の質というところに関しては、今の不安なきようにより一層御努力をいただきたいというふうに思っているんですけれども、そのあたりの認識について、市ではどういうふうに考えているんでしょうか。
◎須藤 保育課課長補佐 やはり藤沢型の認定施設も一定の基準は満たしておりますけれども、保護者の中には、やはり認可保育所への入所を希望されている方も多いと思います。そういった中で、今後の保育所の整備についてでございますけれども、先日の子ども文教常任委員会で報告させていただきました藤沢市保育所整備計画に基づきまして、今後の保育の量の見込みに対応するために、公募による保育所整備をまず進めていきたいというふうに考えております。また、並行して、新たな認可事業であります低年齢児の小規模保育事業、こちらにつきましても公募による設置を進めて、低年齢児を中心とした受け皿の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。
最後の費目、183ページ、届出保育施設認可化促進事業費でございます。
認可外保育施設の認可化を進めていると承知しておりますけれども、今後の方向性、どのように考えているのかお聞かせください。
◎須藤 保育課課長補佐 認可外保育施設の認可外についての今後の方向性ということについてでございますけれども、現在は神奈川県の認定保育施設の認可化を中心に進めさせていただいております。今後につきましては、藤沢型の認定保育施設につきましても、一定期間を経過した施設に関しては、本市が行っております認可保育所の設置運営法人の公募、こちらの公募のほうに参加できる対象とさせていただきまして、ほかの事業者と同様に、審査選考委員会の中で選考された場合には、認可保育所への移行支援を行っていきたいと考えております。
また、既存の認可外の保育施設の規模から考えますと、新たな認可事業である小規模保育事業、こちらへの移行のほうがスムーズに移行できるというふうに考えておりますので、並行して、小規模保育事業の公募にも御参加いただいて、同じように選考された場合には移行支援を行っていきたいというふうに考えております。
◆桜井直人 委員 施設規模から考えると、小規模保育のほうにということで、それ以外の道を選択したいけれども、なかなか現実的にいけないという部分もあるのかなというふうに思います。その移行、小規模のほうじゃない、移行したくでもできないというところの課題というのはどのようなものがあるのか、施設的なものなんだというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。
◎須藤 保育課課長補佐 認可化に当たりましての課題としては、現在、大きく３つあると認識しております。まず１つは、やはり現状の場所では施設の面積が不足しているということのため、どうしても認可保育園になるには、ほかの場所へ移転が必要ということでございます。もう一つ、認可の場合は、これは神奈川県が認可をするわけですけれども、その県の認可上必要な資金の確保というのがございまして、こちらが運営費の12分の１プラス賃借料の１年分プラス1,000万円というこの資金の保有状況というのがございます。こちらが２つ目の課題だと思います。３点目の課題としては、保育士の確保です。藤沢型認定ですと、有資格者が４分の３でございますけれども、認可保育園になりますと全員が有資格者ということになりますので、どうしても新たな保育士の確保が必要になってくるという、この３点が大きな課題だと認識しております。
◆桜井直人 委員 ありがとうございます。そのあたりに対する支援についてはよろしくお願いしたいと思いますが、具体的に今後、あとどれぐらいの施設が認可化する予定なのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
◎須藤 保育課課長補佐 今年度につきましては、既に２つの施設が認可保育所へ移行しておりますけれども、この27年４月に小規模保育事業へ移行する施設が１施設ございます。また、27年度中に認可保育所へ移行する施設が１施設、平成29年度に認可保育所の移行を計画している施設が１施設、現在、移転場所を含めて準備、検討中の施設が２施設ございます。また、現在、藤沢型の認定保育施設を対象に、27年度から小規模保育事業を開始する事業者を募集しております。今月の下旬に事業者を最大で３施設選考する予定でございます。
◆栗原義夫 委員 細目04幼稚園関係助成費の中の04幼児教育振興助成費について2,000万円ほどの予算が載っかっておりますけれども、それについて質問をします。
きょう現在、藤沢では幼稚園の数が35園あります。幼稚園でモンテッソーリ教育を実施している園があるというふうに聞いておりますけれども、これについてどのような教育をしているかということがおわかりになったらお示しをください。
◎武井 保育課主幹 モンテッソーリ教育でございます。こちらにつきましては、自立をしていて、有能で責任感と他者への思いやりがあり、生涯学び続ける姿勢を持った人間に育てることということを目的としている教育でございます。具体的には、そのモンテッソーリ教育用の教具を使用して、子どもたちが安心して自由に遊びや作業等の個別の活動を行うことができる環境を整えた中で、そこに携わっている教員の方々が子どもたちを注意深く観察して、自発性促すようなかかわりをすることで、その自主性や個性、想像力を育てる教育法だということです。日常生活の練習、感覚教育、言語教育、算数教育、文化教育などの実践科目があるということです。また、こちらの教室は、先ほど社会的、知的協調心というのを促すために、縦割りの異年齢児の混合クラスとなっております。
◆栗原義夫 委員 そうしますと、モンテッソーリ教育を行う場合、今の答弁ではいろんな種類というんですか、やることがあるような気がするんですが、そうした場合に保育士を含めてより多い人の配置が必要ではないかなというふうに聞いています。それに対する人的補助として新たな助成制度等を考えることはできないのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
◎武井 保育課主幹 委員御指摘のとおり、いろいろな個別活動を行うために教員さんをつけなければいけないということがあると思います。ただ、本市では、今まで私立幼稚園等に対する助成として、教育環境の充実、それとか衛生管理事業の充実、あとは保護者の経済的負担というものの軽減を図るため、まず１点は、国の補助金を活用した幼稚園等就園奨励費、それと市独自の事業として、幼児教育振興助成費を幼稚園等に対して実施をしておるところでございます。私立幼稚園等はそれぞれ建学の精神だとか、それぞれの教育方針に基づいて特色のある教育を実施しておる中で、こちらのモンテッソーリ教育を実施している施設もあることは認識をしておりますけれども、この教育方針は各施設によって異なっていることから、本市といたしましては、その独自の教育内容について助成を行うということではなくて、全般的な教育環境の充実を図るという施策として、現行の助成制度というのを継続して実施していきたいと考えております。
◆栗原義夫 委員 そうしますと、行政側のほうもこのモンテッソーリ教育についてはある程度勉強なさっているというふうに理解するんですが、将来、国を担う子どもたちの教育という観点からすると、モンテッソーリ教育についてのシミュレーションとか、検証をもう少し行って、今後の方向性についてやっぱり少し勉強してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎武井 保育課主幹 モンテッソーリ教育の検証ということでございます。幼稚園の教育内容につきましては、先ほどもお答えしたとおり、各施設それぞれの方針に基づいた教育を行っており、そのモンテッソーリ教育についてもその方針の一つと考えられます。各施設においては、その教育方針に基づいて、特色ある教育を行っているということでおりまして、市がそれぞれの教育内容についてそれを検証するということはちょっと難しいのかなとは考えております。本市といたしましては、施設ごとの教育方針、内容を尊重していく中で、市内の各園の全般的な教育環境の充実というものを図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆栗原義夫 委員 ちょっと総論的になってしまうんですけれども、国のほうでは、今幼稚園と保育園と一体化ということが叫ばれていますね。その辺は承知だと思いますけれども、その一体化について、藤沢市のほうとしては、何かそういう議論をもう始めたのか、それともまだまだ国のほうからこういうふうに指針等々、指導が来ていないのでやっていないのか、その辺をもしおわかりになったら教えていただきたいと思います。
◎和田 子ども青少年部参事 この４月に本格実施がされます子ども・子育て支援新制度におきまして、委員御指摘の部分については、こども園ということだと思います。こども園につきましては大きく４つカテゴリーが分かれておりまして、幼保連携の認定こども園、それから幼稚園型のこども園、それから保育園型のこども園、それから地域が独自で行うこども園というふうに、こども園１つをとってみましても４つ大きくカテゴリーが分かれてございます。ただ、こちらの部分については、国のほうも政策的にこども園化という部分を指導していきたいという考え方があるということは藤沢市も承知をしているところでございますし、保育あるいは幼稚園については、それぞれのこれまでの歴史の中で違う取り組みを行ってきたところを一定融合させようという政策だというふうに認識をしてございます。
また、待機児解消の部分についても、先ほど議論があったところでございますので、その部分につきましても、行政側としても、極力融合といいますか、親和性を持って、今後協調できるような格好で取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、新制度に向けての情報については、それぞれ保育園、幼稚園、それぞれに御説明はさせていただいておりますけれども、より緊密な関係が保てますように、今後についても情報提供、あるいは御相談等をさせていただければというふうに考えてございます。
◆佐藤清崇 委員 それでは、基幹型
地域包括支援センター並びにいきいき長寿プランふじさわ2017について質問させていただきます。
この包括支援センターにつきましては、今までも質疑がありましたが、また異なった質問となってまいりますので、よろしくお願いいたします。
いきいき長寿プランふじさわ2017の中に位置づけられております基幹型
地域包括支援センターに専門職の方が配置されることになるわけですけれども、これらの職員につきましては増員ということになるのでしょうか。
◎井口
高齢者支援課課長補佐 地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３専門職種を配置することとなっております。現在、高齢者支援課には、保健師と主任介護支援専門員を配置しております。これらの職員のうち、主任介護支援専門員につきましては、基幹型
地域包括支援センターの開設を見越しまして、昨年10月に増員という形で配置をさせていただきました。社会福祉士につきましては、事務職員との入れかえにより配置をしていく予定でございます。
◆佐藤清崇 委員 それでは、この配置される専門職の方に関しては何人配置をされていくのかということと、あとその配置予定の人数で業務を適切に回していく、実施していくことができるのかどうかについてお聞かせください。
◎井口
高齢者支援課課長補佐 地域包括支援センターへの専門職の配置人数につきましては、保健師４名、社会福祉士１名、主任看護支援専門員１名を想定しております。基幹型
地域包括支援センターで行う予定の業務につきましては、現在配置しております高齢者支援課の保健師４名と主任介護支援専門員１名で実施しております。今後、業務はふえていくということも想定されますけれども、社会福祉士を配置することで、現在の体制に比べてより適切に業務を実施することが可能になるかと考えております。
また、課内に配置しておりますケースワーカーとの連携によりまして、幅広い対応も可能になるかと考えております。
◆佐藤清崇 委員 ありがとうございます。
それで、この藤沢市高齢者の保健福祉に関する調査を見ますと、市民の皆さんが求めているサービス、今後、優先すべき市の施策として、高齢者や家族、介護者が気軽に相談できる体制、そして24時間365日緊急時に連絡ができる体制、こういった要望がやはり強いというようなデータが出ております。これを踏まえまして、
藤沢型地域包括ケアシステムにおきまして、さまざまな相談にこういった対応をしていくためには、やはり24時間365日対応可能な体制が必要であるかというふうに考えるわけですが、お考えをお聞きしたいと思います。
◎畠山 高齢者支援課主幹 それでは、相談体制につきまして御説明申し上げます。
現在、高齢者の方々に対する相談につきましては、主に
地域包括支援センターがその対応ということでしてございます。また、民生委員さんを初めといたしまして、地域の関係団体の方などからさまざまな御相談をお受けして対応するほか、市民の方に気軽に御相談いただけるような地域へ出向くなどの活動もしてございます。この中で、
地域包括支援センターは24時間365日の開所ではございませんが、緊急時のときには必要に応じまして、職員に連絡が入り、スムーズな体制が組めるような体制を組んでございます。また、市で現在実施しておりますふじさわ安心ダイヤル24というものがございまして、これは24時間365日というものでございますので、ここではさまざまな相談をお受けしております。このふじさわ安心ダイヤル24と
地域包括支援センターが連携することによりまして、相談支援体制の充実が図られているものと考えてございます。
私のほうから以上でございます。
◆佐藤清崇 委員 ありがとうございます。
それで、いきいき長寿プランふじさわ2017、これの第４章についてなんですけれども、この各事業の概要やこれまでの取り組み、それから今後の取り組みについての記載がされているわけなんですけれども、これは事業によって実績や目標値が記載をされているものと実績だけ記載されているものなど、あるものとないものというふうにあるわけなんですけれども、全ての事業に関して目標値を記載するべきかというふうにも考えられるわけなんですが、見解をお聞かせください。
◎玉井 高齢者支援課長 いきいき長寿プランふじさわ2017の第４章でございます。施策の展開における実績と目標値の記載ということなんですけれども、ここに記載してあるのは93事業を記載してございます。そのうち、目標値と実績値を記載しているのが35事業、それと実績値のみを記載しているのが29事業と、残りの事業が目標値と実績値を記載していないというようなことでございますが、委員御指摘の全ての事業に目標値と実績値を記載するということにつきましては、例えばなんですが、高齢者の虐待防止につきましては、過去３年間の実績は入れているんですけれども、今後の目標値ということになりますと、ちょっとそういうことの記載に関してはなじまないかなということでございますので、記載はしてございませんので、事業の性質上なじまないものに関しては記載をしていないということになりますので、よろしくお願いいたします。
◆佐藤清崇 委員 ありがとうございました。
続きまして、予算の概況159ページ、高齢者虐待防止対策事業費についてお伺いをしてまいります。
高齢者の虐待につきまして、緊急避難先として、特別養護老人ホームや養護老人ホームに一時的に入所をしているというケースがあるかと思うわけですが、具体的にこういった虐待によって利用された事例というものがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
◎黒澤
高齢者支援課課長補佐 身体的暴力などによりまして、高齢者虐待で高齢者の緊急避難のために、御家族、養護者との分離が必要となった場合に、分離する際の選択肢の一つとしまして、緊急一時保護のために、特別養護老人ホームや養護老人ホームの御利用をいただく事例がございます。
◆佐藤清崇 委員 そうしますと、特別養護老人ホームや養護老人ホームの受け入れ体制というのはどのようになっているのかお聞かせください。
◎黒澤
高齢者支援課課長補佐 虐待からの緊急避難など、一時的な入所が必要となった場合に、特別養護老人ホームや養護老人ホームの入所先を提供しております。一時入所事業としまして契約している施設は、特別養護老人ホームが14施設、養護老人ホームが３施設、合わせて17施設となっておりまして、現在のところ、各施設の協力のもと対応しております。
◆佐藤清崇 委員 そうしますと、各施設の御協力のもと対応ということでございますけれども、今後、老々介護といったこともふえてきまして、それでもどうにもならないような事例ということもふえてくるのではないかというふうに考えられるわけです。受け入れができなくなってしまわないように、特養建設の条件として一時保護の入所を条件にするなどの緊急一時的な保護枠というのを確保する必要があるかと思うのですが、見解をお聞かせください。
◎畠山 高齢者支援課主幹 施設整備に合わせて一時保護の入所枠の確保を条件にということでございますが、これは現在の段階ではなかなか難しい状況にございます。緊急時における対応といたしましては、前段にお話しいたしました施設を利用しての一時入所事業のほかに介護保険法に規定されておりますホームヘルプ、あるいはデイなどの居宅サービスを初めといたしまして、特別養護老人ホームで行われております短期入所、これらの制度を活用いたしまして支援体制を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆佐藤清崇 委員 ありがとうございました。
最後にお伺いいたします。金銭的に生活困窮をしていますような身寄りのないひとり暮らしの高齢者の方が要介護状態となって自宅で暮らせなくなったといったような場合が発生したとき、そういったときの行き先というのがあるかどうかお聞かせください。
◎玉井 高齢者支援課長 生活困窮している方の身寄りのない方の行き先ということでございますが、行き先につきましては、一時保護により、要介護状態にもよりますけれども、特別養護老人ホームですとか、養護老人ホーム、それ以外にも有料老人ホームですとか、グループホーム、あとはＮＰＯ法人が運営する施設というようなものが考えられます。また、認知症により、判断能力がなくなった方につきましては、成年後見制度等の活用により、そういう施設のほうにも入っていただくというようなこともございますし、生活困窮ということでございますので、ケース・バイ・ケースになりますが、やはり生活保護の申請というようなことになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆浜元輝喜 委員 始めます。２点についてお尋ねいたします。
１点目、予算の概況162ページ、
老人福祉施設建設助成費になります。特養ホームについてです。
北部の葛原地区の特養ホームにつきましては、概況によりますと、平成27年度整備進捗率95％ということで紹介してありますけれども、平成28年６月開設予定に向けましての現在までの進捗についてお聞かせください。
◎熊野 介護保険課主幹 北部の葛原の特養でございます。こちらの特養に関しましては、昨年の９月に補正予算の御決定をいただきまして、それからその後、11月に神奈川県の審査委員会を経まして、また、12月には県の開発審査委員会のほうで御承認をいただいているところでございます。しかしながら、その後、入札のほうを行っておりますが、２回ほど、昨年の12月とそれから本年２月に入札を行ったところでございますけれども、工事費の高騰等によりまして、不調になってございます。現在、事業者さんのほうでは神奈川県のほうとの協議を行っているところでございまして、今後、本体工事に関しましては約１年ほどの工期がかかるということでございますので、今年度中に着工ができないとなりますと、工期がずれてくる可能性もあるというふうに考えてございます。
◆浜元輝喜 委員 なかなか入札がスムーズにいっていないなというのも今わかりましたけれども、一般的にはベッド数でいうと、100とか120ぐらいかなと認識しているんですが、ここは今80床になっているんですけれども、これは最初から80だったのか、120からベッド数が減っていったのかどうなのかお聞かせください。
◎熊野 介護保険課主幹 こちらのほうの特徴でございますけれども、こちらのほうは公募で行ってございます。公募の当初のときには４階建て、一部４階建てで100床の入所と、それから20床の一時入所ということで120床を予定してございました。その後、住民説明会におきまして、何度か重ねていく中で、住民の方の御意見のほう、あるいは要望のほうをお聞きする中で、市、私どもと事業者さんとの協議をしていく中で、１度３階建てで90床の入所、それから10床のショート、一時入所ということで御提案をさせていただく中で、まだ住民さんのほうの御理解がなかなか得られないところでございまして、その後、さらに協議を重ねまして、現在のところ80床の入所というところで、今御説明をさせていただいているところでございます。
◆浜元輝喜 委員 従前から私どもの会派、さつき会のほうでは、特養ホームの建設促進ということで、要望、提案をしてきておりまして、特養ホームの入所待ち者、待機者解消ということでお訴えしてきておりますが、今回、この３地区で建設が進めていかれるということでは、大変ありがたいことだなと思いながら、実は私の近くでありますこの葛原地区、近いものですから、たびたび現地の進捗ぐあいを見に行かせていただいておりますが、今説明、答弁にありましたように、住民の方たちが非常に不安な思いを持たれているということで、この前も視察へ行ったんですが、横断幕がかかっています。建設反対といった横断幕を、話も聞きましたけれども、地域の人たちがこれは結構な反対をされているんですね。一方的に建設の話が舞いおりてきたというような話を、100％真に受けますと、唐突にそんな話がおりてきたと、いきなり住民説明会が来たと、これでは到底納得できないということが、この前に行ったら、そんな話をされていました。
これまで本市として、今回具体的にもう出ていますけれども、茅徳会さん、法人のほうとの協議というか、どのようなやりとりをされてこられたのかお聞かせいただければと思います。
◎熊野 介護保険課主幹 茅徳会さんと市と、それから地域の住民の方々と５回ほどの会議を行ってございます。昨年の１月から、１月、それから５月、６月に２回、それから９月というような形で会議を行わせていただいてございます。その中では、住民の方々の御意見、要望といたしましては、このあえてこういう静かな環境のところに越してきて、住宅以外には建たないと、大きいものは建たないというような形で認識をしているとか、あるいは周辺が２階建てですから、４階建てで、こういう大きな1,000坪程度のものというのはちょっと不適当であると。それから、ここのところは通学路でございますので、道路も狭いところもありますので、危険だというようなところまで、そういう道路のほうの整備をしていただきたいとか、そのような御意見をいただいているところでございます。
◆浜元輝喜 委員 入所待ち者解消ということでは、いろいろ私たちもお手伝いできるところがあれば、現地に行って、現場に行ってお話も聞くなり、お話しさせていただくということもやぶさかではないわけでありますけれども、どうなんでしょうか。95％で、来年、平成28年６月に向けての取り組みについて、再度お聞かせください。
◎橘川 福祉部参事 再来年度開所に向けた取り組みという形で、今審議をしていただいている27年度、95％で完成ができるのかというところでございますけれども、この部分については、先ほど初めの御質問でありましたとおり、見込んでいた入札がなかなか厳しい状況にあると。そうはいっても、もう一度入札をして何とか着工にこぎつけたいというふうに考えているところでございます。先ほども申し上げましたとおり、さらなる延長の可能性も出てきているわけですけれども、私どもとしましては、地元の方との説明等については十分尽くしまして、御理解をいただくとともに、工事の進捗については、市のほうも極力協力、それからバックアップをしながら、早期にこの工事が完成し、入所に至る施設になるように進めていきたい、そのように考えてございます。
◆浜元輝喜 委員 ぜひ丁寧な対応をお願い申し上げます。
２点目、177ページ、市立保育所整備費のしぶやがはら保育園についてであります。
これも幾度となく質問をしてまいってきておりますが、いよいよこの春から具体的な工事が始まるということでは、園児の親御さんたちも含めて、地域の住民の方、自治会、非常に関心を持たれつつある昨今でありますけれども、いよいよ工事が始まるということでは、近隣住民、親御さん、地域の自治会等々への周知とか、説明についてはこれまでどのようにされてきたのでしょうか、まずお聞かせください。
◎新井 保育課課長補佐 しぶやがはら保育園の建設に係る地元の説明、保護者の方への説明ということで、直近でいきますと、昨年11月に地元の役員会の場において、その進捗状況等を御説明させていただきながら、また、12月には保護者説明会を行いまして、同じ建てかえに係る進捗状況を説明させていただきました。地元の住民の方からは、やはり送迎用の十分な駐車場の確保、そちらの部分と、地域の方も使える地域の開放室というような部分の要望等がございました。また、保護者のほうからは、一時預かりの事業を実施するのかどうかとか、各クラスの定員等の御意見等をいただいております。
◆浜元輝喜 委員 今課題についても触れられていただきましたけれども、現園舎と新しい園舎につきましては、現園舎のほうが交通量は日中、比較的少ないんですね。新しい園舎のほうは、想定している工事に係る園舎のほうは、土棚石川線の信号ができた関係で、北側が通過道、通り道になっている関係で交通量がすごく多いんですね。新園舎の東側の道路が特に多いんですね。現園舎は裏通りに面していますので、大したことはないんですけれども、今度の新園舎の周囲は交通量が格段に多くなります。今でも多いです。したがって、駐車場の問題を、土地を提供していただいた方、自治会長、それから親御さんたちが非常に懸念を、不安を持たれています。信号機が青のときに、北から南に一気に通過してしまうというような車両も結構多いわけでして、そこに送迎用に、仮に一旦停車して子どもを乗りおりさせるということになると、交通事故につながりかねない。いつ起きてもおかしくないようなことを自治会長もおっしゃっていますし、親御さんたちもおっしゃっている。
構想では、８台分が駐車場として確保してあるということでありますけれども、私も現園舎のところは毎日通るんですが、ひっきりなしに朝晩、送迎のマイカーが横づけします。そういった状況をイメージしますと、とても８台分では日常的な送迎の親御さんのマイカーをさばくことはできないんじゃないかということで、かねてからほかの近隣の農地を借りたらどうだとか、そういったことを自治会長さんなんかもおっしゃっていましたし、例えばの話ですけれども、あの手この手をやっぱり使って知恵を出し、活動をしないと、取り返しがつかないような事態にもなりかねないということで、危惧しておりますけれども、再度お聞きしますけれども、路上駐車も含めて、駐車場対策、送迎も含めてお考えをお聞かせいただければと思います。
◎新井 保育課課長補佐 駐車場の確保につきましては、今ございました一応新園舎では８台一応確保、一定の数は確保できているというふうには思いますけれども、今、委員御指摘のとおり、移転先の東側道路は確かに交通量が多くて、またスピードも結構出されるということをお聞きしております。ですので、当然危険というのは想定できますので、利用者に路上駐車をまずしないように呼びかけを行うとともに、利用台数の状況等を把握、確認をさせていただいて、今、近隣民有地での駐車場用地の確保を含めた検討を行っていきたいというふうに考えております。
◆浜元輝喜 委員 最後の質問です。現園舎の跡の建屋、使い方についても以前から質問しておりますけれども、どこかの保育園の代替施設ということで前回はお聞きしたような記憶があるんですが、再度、現園舎の使い方、活用等についてお聞かせいただきたいと思います。
◎新井 保育課課長補佐 現園舎の活用方法につきましては、平成28年４月に現しぶやがはら保育園が移転した後、法人立保育所の六会保育園の建てかえに係る仮園舎として活用する予定となっております。
◆佐藤春雄 委員 それでは、予算の概況の131ページ、地域福祉推進事業費であります。ボランティアセンターの事業内容についてお尋ねをいたします。
平成27年度から地域の縁側事業では、65歳未満のボランティアさんに対してポイントを付与すると説明されていますが、
地区ボランティアセンターで活動している方々は対象となるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎日原 福祉総務課課長補佐 地区のボランティアセンターで活動している方々に対してポイントの付与でございますが、現在のところは付与はしておりません。ただし、今市全体としてこのポイント制度についての整理であるとか、集約であるとか、検討を行っておりますので、その中でこちらのポイント制度についても一定の方向性を今後示してまいりたいというふうに考えております。
◆佐藤春雄 委員 地域でボランティアをされる方々は、なかなかいろんな各種事情があると思いますけれども、ふえないと聞いておりますが、今後を考えますと、地域で支える力を強化する必要もあると思いますが、この担い手づくりという意味において、これまでと違った取り組みを考えていらっしゃるのかどうかお伺いをいたします。
◎日原 福祉総務課課長補佐 地域の担い手づくりに関してでございますが、こちらはさきの厚生環境常任委員会の中でも御報告をさせていただきましたが、地域福祉計画2020の中で、基本目標の一つとして、この担い手づくりを進めるということを掲げております。具体的には、やはりこれまで取り組んできた取り組みがどうしてもボランティア育成に関して言いますと、福祉は福祉、災害は災害、また市民活動は市民活動ということで、各分野別にやはりボランティアの育成がどうしても画一的に進められてきたということが課題であるという認識もしております。そういった意味では、今後につきましては、今市のほうで進めています地区のボランティアセンターやまたは市の社会福祉協議会の中にあるふじさわボランティアセンター、市民活動推進センター、それから生涯学習大学など、いろいろな支援をしている機関と連携しながら取り組みを進めて、なるべくこのボランティア育成だけでなく、その後の活動の活性化につながるような、そういった取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆佐藤春雄 委員 丁寧な御説明で、ありがとうございました。
地区ボランティアセンターについては、家賃や運営費を市の補助金で賄うことによって、日々の活動が進められていると思いますが、ボランティアセンターのあり方も含めて、市の考え方と全部が、今お答えいただいたように統一されているのかどうか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎日原 福祉総務課課長補佐 地区のボランティアセンターと市の考え方の統一ということでございますけれども、基本的にはやはりボランティアセンターでございますから、当然地区の特性なり、または市民の方々の自発的な活動、こういったことを尊重させていただいているというところでございます。ただし、市のほうでは補助金という形で財政的な支援をさせていただいておりますので、当然ある程度一定の方向性なり、そういったところは合致していかなきゃならないというふうにも思っております。そういった意味では、まずはいろんな場面、例えば全地区のボランティアセンターとか、または先ほど言った市の社会福祉協議会内にあるふじさわボランティアセンターとか、または市が、一堂に会して、年に数回ですが、連絡会というのを開いております。そういう中で、ボランティアの活動の範囲というんですか、そういったところであるとか、または有償であるのか、無償であるのかとか、いろんな議論がそういう中でされていますので、そういったところで、やはり同じ方向性というか、そういうことを議論してまいりたいというふうに考えております。
また、全地区のボランティアセンター、個別の対応といたしましては、毎年市のほうから現地に向かって、現地のセンターの中で、やっぱり地区の実情であるとか、または今抱えている課題であるとか、担い手不足なんかもありますけれども、そういったことを意見交換しながら、やはり全地区のボランティアセンターがある程度統一的な考え方、または市の目指すべき方向と一致するように今後も取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆佐藤春雄 委員 それでは、続きまして、２点目と３点目はつながっておりますので、予算の概況の134ページから135ページ、介護人材育成支援事業費を御参照願いたいと思います。
まず、質問１つ目でございますけれども、新たに追加された地域密着型サービス事業所の人材育成定着事業の中身について、資格取得とレベルアップ研修とはどういう内容であるか、お聞かせ願いたいと思います。
◎井上 介護保険課課長補佐 資格取得とレベルアップ研修の内容についてでございますけれども、資格取得につきましては、地域密着型サービス事業所の介護職員等が、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員等の資格取得の受験に係る費用の３分の１を助成するものです。レベルアップ研修につきましては、介護職員等のレベルアップのための研修の開催や参加費の２分の１を助成するものです。レベルアップ研修の主なものとしましては、それぞれ症状が異なる認知症の方に対しまして、個々の尊厳を大切にしました接し方や幅広い知識を習得する研修、あとはノロウイルスを初めとした感染症に対する早期対応に必要な実践形式の研修などが挙げられます。また、利用者の身体を直接ケアするベッドから車椅子への移動ケアなど、介護技術を修得する研修などがございます。
◆佐藤春雄 委員 ありがとうございます。大変なお仕事だと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
続きまして、既存の特別養護老人ホーム等介護人材育成定着事業についてお伺いいたします。
特別養護老人ホーム等で離職率が高い施設、あるいは低い施設というものがあると伺っておりますが、高いところには主として、相談や指導が必要ではないかと思いますが、どのように対応していらっしゃるのかお伺いをいたしたいと思います。
◎井上 介護保険課課長補佐 昨年度、市内の特別養護老人ホームを対象に行いましたアンケート調査によりますと、委員御指摘のとおり、離職率が高い施設、低い施設と多少ばらつきはございます。離職率の高い施設に対しまして、相談や指導についてということでございますが、現在、市内の特別養護老人ホームに対して、新聞の折り込みやタウン誌、インターネット等の職員募集に係る経費の一部の助成を行っております。また、御相談に応じまして、広報ふじさわに職員募集の記事を掲載するなども行っております。昨年、広報ふじさわに掲載いたしました事業所からは反響があったということも聞いております。市としましても、引き続き、こういった相談体制、協力体制を行ってまいります。
◆佐藤春雄 委員 やはりばらつきがあるものの、離職率が高い施設、低い施設というものが存在するということをお答えいただきました。その場合、施設間交流を行うなど、実践的な研修が必要ではないかと思いますけれども、今後の市としての対応をお伺いいたします。
◎井上 介護保険課課長補佐 施設間交流を行うなど、実践研修が必要ではないかということでございますが、毎年11月に市内の特別養護老人ホーム等の職員が集まりまして、各施設ごとにテーマを決めまして、それぞれの施設における取り組み等についての高齢者福祉を支える藤沢市内高齢者福祉施設での取り組みの事例発表、こういったものを行っております。市としましても、この事業につきまして助成を行っておりまして、今後も継続してまいります。
◆佐藤春雄 委員 続きまして、通告しておりました生活困窮者自立支援事業におきましては、同僚委員から質問がありまして、市側からそれらへの懇切丁寧なる答弁がありましたので、これは省かせていただきます。
続きまして、予算の概況151ページであります。介護給付費等事業費の点について質問いたします。
質問でございますけれども、障がい者施設の課題についてということで質問をさせていただきます。障がい者施設の課題ということで、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスでは、３年ごとに報酬体系が改定されると聞いております。このたび平成27年４月から報酬改定がされるとのことでありますが、介護保険では、介護報酬のマイナス改定が予定されていると聞いております。障がい福祉サービスでも、介護報酬と同じくマイナス改定があるのでしょうか、その点についてお聞かせを願いたいと思います。
◎島村 障がい福祉課課長補佐 平成27年４月からの報酬改定でございますが、介護保険では介護報酬が全体でマイナス2.27％の改定が予定されておりますが、障がい福祉サービスでは、全体でプラスマイナス０％の改定率でございます。
◆佐藤春雄 委員 お伺いするところによりますと、改定率０％ということでございますが、重い障がいがあって、日常生活を送る上で常に介護が必要な人がいる施設では、職員の手が必要になり、人件費がかかることと思われます。特に重度の障がいのある方がいる施設では経営的に厳しいという声も聞いております。その点、市としてはどうお考えなんでしょうか、お伺いをいたします。
◎島村 障がい福祉課課長補佐 重度の障がいのある方が入所もしくは通所されている施設では、国の報酬だけでは職員の給料を上げることもできず、職員を集めるのが難しいという声も聞いております。
市といたしましては、県と市の協調事業であります障がい者地域生活サポート事業において、重度障がいのある方を受け入れしている施設への助成をさせていただいているところでございます。今後も施設の経営基盤安定と人材確保のため、国の報酬に上乗せする形で重度障がいのある方を受け入れしていただける施設については支援を継続してまいりたいと考えております。
◆佐藤春雄 委員 それでは、次に参ります。予算の概況196ページの利用者支援事業費でございます。
これにつきましては、さきに東木委員よりかなり深く突っ込んだ御質問等がありましたけれども、ちょっと一部の観点は多少違うと思いますので、我が会派としての質問をさせていただきます。
まず質問１つ目でございますが、保育コンシェルジュの仕事内容について、現在、さまざまな相談を受けていると思いますが、具体的な、例えば〇〇保育園の待ち人数はどのぐらいかであるとか、認可外保育園はどのように申し込んだらよいかというような質問に対しては、親切に受け答えしてくれているようでありますが、相談の中でもう少し踏み込んだ具体的なアドバイスが欲しかったなどという声も耳にします。コンシェルジュからもっと保護者の状況を聞き出し、その方に合ったアドバイスをしていくことができると思いますが、いかがでしょうかお尋ねをいたします。
◎森井 保育課課長補佐 保育相談につきましては、約１時間と時間を設けている中で、初めに簡単な受付票を記入していただき、その方の状況を確認しながら行っているところでございます。具体的な質問に対しては、確かに的確に対応はできているものと思っております。ただ、御指摘のさらに踏み込んだアドバイスについてですが、既に就労している方については現在の状況、また育休中の方であれば、復帰後の状況、これから就労される方であれば、勤務時間の希望等を伺いながら、ファミリー・サポート・センター、一時預かり保育、幼稚園の預かり保育などの御提案はしているところでございます。
◆佐藤春雄 委員 ありがとうございます。いろいろな提案はしていらっしゃることであると思います。しかし、これでは十分と言えない点もあると思います。預け先が決まるところまでの対応など、相談後のアフターフォローについても必要と思いますが、今後のコンシェルジュのあり方について、市のお考えをお聞かせください。
◎和田 子ども青少年部参事 保育コンシェルジュの配置につきましては、今年度、昨年の６月から配置をさせていただいております。今、担当課のほうからお話しさせていただいているとおり、その時間の中で、御質問のあった部分については丁寧な対応はとれているものというふうに捉えているところでございますけれども、午前中の東木委員のところでもお話しさせていただいたとおり、今後、そのアフターフォローという部分も当然必要になってくるというふうに思っております。当初の配置の段階からそのアフターフォローという部分も視野に入れながら配置をしてきたところでございますけれども、何せ初年度ということもございましたし、かなり想定よりも多い御相談の申し込みがあるという現状があるところでございますので、そういった部分で比較的忙殺をされているというのも実態でございます。そういったところを来年度に向けましては、アフターフォローも含めて、あるいはまた、さらに一歩踏み込んだ御相談ができるような、コンシェルジュの職員のほうもかなりなれという部分で内容をかなり習得できている状況がございますので、踏み込んだ御相談もできるものというふうに考えてございますので、よろしくお願いをいたします。
◆有賀正義 委員 まず、予算の概況の132ページの愛の輪福祉基金積立金関連についてというのは割愛させていただきます。
それでは、最初は134ページ、介護人材育成支援事業費の介護人材育成定着について質問させていただきます。
こちらは、今回予算化した背景、経緯等、説明が書いてあるんですけれども、2025年を見据えた上での介護職員不足の背景が記されておりまして、従来の特養を対象としていた事業に対し、新規の地域密着型とほぼ事業は同じになっているんですね。地域密着型という規模と、あと特養を比較した場合、ある程度特養の場合は規模がありますので、人材確保とか、あるいは定着についても、やっぱりちょっと差が出てしまうんじゃないかということを危惧しているんですけれども、これからの地域密着型の重要性を考えますと、もう少し政策的に何らかの手段を講じて、人材確保、定着に向けた方向性というのを打ち出したほうがいいんではないかというふうにも思うんですけれども、御見解をお聞かせください。
◎井上 介護保険課課長補佐 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、これまでは特別養護老人ホーム等を運営する社会福祉法人に対して、介護人材の確保、育成、定着を目的に支援しております。2025年に向けた対応の一つといたしまして、新たに地域密着型サービス事業所にも支援をしていくことで介護人材育成支援事業を充実させてまいりたいと考えております。
御質問の一歩踏み込んだ取り組みができないかということですけれども、今後は、潜在的な介護人材の掘り起こしや事業所との橋渡しを行う場の提供を拡大するなど、福祉部門と庁内関係各課、あるいはハローワークとの連携を図ることで取り組みを広げまして、充実してまいりたいと考えております。また、平成28年度からは、小規模の通所介護サービスが地域密着型サービスに位置づけられることから、今後、さらに地域密着型サービスの人材育成、支援について充実させてまいります。
◆有賀正義 委員 わかりました。よろしくお願いします。
次は、138ページ、次期
保健福祉総合システム関係費ですけれども、こちらはシステムが15年以上経過しているということで、新しいシステムを取り入れるということなんですけれども、当然、マイナンバー対応も考慮されていると思います。その辺をお聞かせください。
◎赤尾 福祉総務課主幹 マイナンバー対応についてですけれども、現在、マイナンバーを各行政機関等が利用できるようにするために、国が構築しております情報提供ネットワークシステムによって、まず平成29年１月に国の機関間での情報連携が開始されます。次に、平成29年７月に自治体間での情報連携が開始されます。この次期福祉システムは、平成29年１月に稼働になるため、福祉分野における本格的な番号利用も同じタイミングになりますので、次期福祉システムの開発の中で、マイナンバーに対応するように、必要なシステムの改修を行っていく予定でおります。
◆有賀正義 委員 やはりシステムのセキュリティー対策というのは非常に重要だと考えるんですけれども、そのセキュリティーに関して、現在の状況と今後の方向性をお聞かせください。
◎赤尾 福祉総務課主幹 現在の状況なんですけれども、現在、保健福祉業務で扱う認定情報や受給者情報というのはとても機密性が高くて、セキュリティーを確保する必要性が高いため、現行の
保健福祉総合システムは、インターネットのような外部との接続がない、閉じたネットワークで接続されております。次期システムにおきましても、引き続き同様な体制で行っていくとともに、不正利用を防ぐための操作ログの管理や導入端末の生体認証装置といいまして、今指紋認証と指静脈認証、同時に扱う生体認証装置を使っているんですけれども、その装置を継続してセキュリティーの確保を図ってまいりたいと考えております。
◆有賀正義 委員 また、次期システムでは、さらに複雑な業務になってくると、多くの部署の人が関連してくるという状況になってくるのではないかと思うんですけれども、そうなると、やはり人が関係してくれば、かかわる人がふえれば、さらにまたセキュリティーも考慮しなければいけないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎赤尾 福祉総務課主幹 委員おっしゃるとおり、福祉業務には多くの部門がかかわっておりますので、
保健福祉総合システムにおきまして、利用できる事業メニューも多岐にわたっております。横断的に福祉サービスの受給状況を把握できるということがこのシステムの１つの特徴でもありますけれども、一方では、特定の課でないと取り扱うことができない情報というのもございます。そのため、現行システム同様に、次期システムにおきましても、生体認証のみならず、システムを利用できる職員について、ユーザーＩＤとパスワードによる管理を行い、所属や担当、あるいはユーザーＩＤごとに権限を付与することで、扱える情報を制限できるようにしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 わかりました。
では次に、156ページ、下段のほうです。湘南すまいるバス運行事業費についてお聞きいたします。
まず、この湘南すまいるバスを使える対象というのが、60歳以上ということで、60歳以上でいきいきシニアセンターに登録している方ということをお聞きしているんですけれども、その対象の60歳以上の人口といきいきシニアセンターに登録している数、この辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎畠山 高齢者支援課主幹 それでは、すまいるバスの関係につきましてお答え申し上げます。
今、この３館のいきいきシニアセンター、対象が60歳以上の方ということでございますので、この方々がおよそ12万1,000人いらっしゃいます。そして、あと３館に登録されている方が１万7,000人ということでございますので、登録率としましては14％程度ということでございます。
◆有賀正義 委員 かねてから私はすまいるバスの利用について、いきいきシニアセンターの行き帰りとか、あるいは病院の行き帰りとか、それだけではなくて、以前、ゆめカードですか、その利用形態として、いろんなところに出かけるという中で、やっぱりシニアの知的要求を満たすようなルートもとれないかということも申し上げさせていただいたんですけれども、それに加えて、例えば買い物です。これが本当にできるかどうかわからないんですけれども、わいわい市に行ってみたいとか、そういうような気持ちもあるんじゃないかと思うんですけれども、そういう形で、少し広く外出支援策として事業を広げられないかという考えについてはいかがでしょうか。
◎井上
高齢者支援課課長補佐 湘南すまいるバスにつきましては、いきいきシニアセンターを中心とした高齢者の外出支援や福祉施設の利用促進を目的としたものでございますため、運行経路につきましては、施設利用を優先したものとなっております。本市では、善行地区における乗り合いタクシーの実証運行など、地域に合った交通システムの導入について検討しておりまして、高齢者などの移動支援に取り組んでいるところでございます。一方で、高齢者の介護予防、外出支援の観点から、高齢者が外出しやすくなるような環境づくりが大切であり、高齢者の誰もが集い、学び、憩える施設や場所をより身近に提供できるよう検討しているところでございます。
◆有賀正義 委員 このすまいるバスの事業の質問では、いつもゆめカードの対比というのも出させていただいているんですけれども、ゆめカードの登録者数、先ほどすまいるバスに乗れるいきいきシニアセンターの登録人数が1.7万人ということだったんですけれども、ゆめカードは何人ぐらい登録していたかというのがもしわかればお聞かせください。
◎畠山 高齢者支援課主幹 バスの関係ですが、申しわけございません。21年度の実績で申し上げます。対象者が３万3,517人です。それで、利用者が１万6,773人ということで、利用率はおよそ50％でございました。
◆有賀正義 委員 わかりました。
それでは次に、159ページ、高齢者虐待防止対策事業費なんですけれども、こちらは、先日、東京のほうで無届け施設、一般のマンションを高齢者施設として使っているところで、老人ホームの届け出のない施設で虐待があったということが報道されていましたけれども、藤沢市としてはこういうことがあるのかどうか、その辺をお聞かせください。
◎黒澤
高齢者支援課課長補佐 現在のところ、報道によるような有料老人ホームとしての届け出のない高齢者マンションでの高齢者虐待の通報はございません。
◆有賀正義 委員 この先、起こらないとも限らないと思うんですけれども、このような施設で虐待が発生した場合はどのように対応していこうか、今から考えておく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎畠山 高齢者支援課主幹 それでは、施設で虐待があった場合ということでございますけれども、高齢者の虐待防止法というものがございますもので、それに基づいた対応ということがまず考えられます。これは虐待の通報や届け出に対しまして、その内容に関する事実の確認を速やかに行って、高齢者本人、あるいは本人にかかわる関係者の状況を確認した後に、虐待ケースの状況に応じまして、老人福祉法に基づく措置などを行うということでございます。また、施設に対する立入調査なども実施いたしまして、事実確認を行った中で虐待の事実が認められた場合は、市や県が、介護保険法または老人福祉法の権限に基づきまして、施設に対する指導であるとか、改善計画の提出を進めるなどいたしまして、適切な運営を確保するということで、そのような虐待防止や当事者の保護を図ってまいりたいと考えてございます。
◆有賀正義 委員 それでは、次に行きます。160ページ、高齢者いきいき交流事業費ですけれども、こちらはかつては鵠沼運動公園の施設での会議室で、マッサージ師によるマッサージが行われていて、高齢者いきいき交流助成券の利用もできたということなんですけれども、現在は行われていません。その経過と今後の再開の予定についてお聞かせください。
◎井上
高齢者支援課課長補佐 公設スポーツ施設でのはり、きゅう、マッサージの提供につきましては、指定管理者の自主事業として秋葉台文化体育館、鵠沼運動施設、石名坂温水プールの各施設で行っていまして、いきいき交流助成券の利用も可能としておりました。しかしながら、利用者の減少であるとか、会議室確保の問題等がございまして、現在は秋葉台文化体育館のみとなっております。なくなった理由が、利用者の減少等という理由でございますので、また、今後、利用者の方から御要望などがあれば、利用施設の拡大の観点からも関係課や関係団体との協議をするなどの対応を図ってまいりたいと考えております。
◆有賀正義 委員 わかりました。
それでは、最後になりますけれども、193ページ、家庭的保育事業費についてお聞きいたします。
こちらは、平成24年８月の子ども・子育て関連３法関連で、こちらにも書いてあるように、地域型保育事業に位置づけられて、市が認可する事業というふうになったわけですけれども、今回、申し込みについては、以前は市が窓口になっていたということなんですけれども、これからは直接の申し込みというふうに聞いております。今までは、保育期間はその期が満了するまで保育をされていたということなんですけれども、今後、直接の申し込みになって、途中で転園をしてしまうというようなことがあるのではないかというふうにも思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
◎新井 保育課課長補佐 家庭的保育事業の今の委員のお話ですと、途中で転園される方がいらっしゃるということだと思うんですけれども、実際、今度４月から市の認可事業になりますので、利用者につきましては、家庭的保育の事業、入所した場合でも、ほかの認可保育園のほうの申請というのは継続できますので、年度途中での転園というのはあり得るというふうに思っております。
◆有賀正義 委員 確認なんですが、今までは年度途中の転園というのはないということだったんでしょうか。
◎新井 保育課課長補佐 今までは、年度途中の転園というのは、基本的にはない状況でございました。ただ、家庭的保育者のほうも、いわゆるその児童を保育することで市の委託事業として行っておりましたので、申請者の方にその辺を少し御説明させていただいて、事業の実施のほうをしていたという状況になります。
◆有賀正義 委員 そうすると、市の認可事業になってからは、転園というのがある程度オーソライズされたみたいな形かなというふうに思うんですけれども、そうすると、家庭的保育をされている方にとってみれば、一時預かり的な、そういうようなことにはならないかというふうにも心配されるんではないかと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
◎新井 保育課課長補佐 確かに市の委託事業から市の認可事業に変わることで、保育者の方は不安を抱えているかと思います。いわゆる利用者に、その利用する保育所、あと地域型保育事業の施設、そちらのほうを制限することができませんので、利用者が入所して、他の保育園に転園したいという希望があれば、そちらのほうは受け入れざるを得ないという状況になっております。
◆有賀正義 委員 委託から認可事業になったことで、今まで１人当たり７万5,000円という支払いがあったかと思うんですけれども、その辺は変わっていくんでしょうか。
◎新井 保育課課長補佐 今までの委託料の１人当たり７万5,000円という基準はございます。４月以降は、国が定めます公定価格に基づき児童の保育に係る費用を負担していくというふうになっております。
◆有賀正義 委員 では、ちょっと逆の発想で、今までの議論の中で、一時預かりがいっぱいだというような話もあったんですけれども、そういう一時預かりがいいか悪いかは別としてですけれども、そういうところでの緊急避難的な部分という考え方としてはいかがでしょうか。
◎和田 子ども青少年部参事 これまでの答弁の中で、転園というお話がございましたけれども、これはあくまでも転園というのは、利用者側の都合、例えば御主人さんの転勤等に伴って転居ということがあれば、家庭的保育においても、認可保育園においても当然起こり得るケースでございます。たまたま家庭的保育については、まだ24年度からの実施事業ということで、そういうケースがたまたまなかったということでの転園ということがなかったということでございます。ここについてはそういうことで、転園であきが出れば、当然利用者のあっせんということについては、行政サイドで行いますので、契約そのものは事業者と利用者との契約になりますけれども、利用のあっせんについては、従前と同じように認可保育所と同様に得点をつけて、選考をさせていただくということについては変わりはございません。
それから、ただいまの御質問の一時預かりについてでございますけれども、基本的には一時預かりという部分については、あくまでもそれ専用の施設において、就労の要件が認可保育園の申し込みができない方のための施設ということで設置をしてございます。認可保育園で定員があいたから、一時預かりを行っているかというと、決してそういうことではございませんで、専用の施設として整備をしているところでございますので、家庭的保育においても同様に、現在のところ、そういう対応ではなく、今後の施設整備において一時預かり施設を拡充することによって、そういう需要を満たせるよう努力をしていくということでございますので、よろしくお願いをいたします。
◆有賀正義 委員 多様な保育形態がある中で、今後、この家庭的保育事業というのはどういう方向性を持っているのか、最後に御見解をお聞かせください。
◎新井 保育課課長補佐 今後の方向性につきましては、本市として、待機児童がいる中、多様な保育手段の一つとして貴重な事業であるという認識をしておりますので、希望者に対しまして、この事業のほうの活用をしていきたいというふうに考えております。
◆大矢徹 委員 それでは、予算の概況の153ページ、地域生活支援事業費になるんですけれども、加藤（一）委員の質問と少し重複するところがありますけれども、質問させていただきたいと思います。
ロボットスーツの助成を来年度拡充するということでありますけれども、たしかこの助成制度を始めるときの10回を上限とした理由については、たしか10回利用していくと、ある程度そこで効果があらわれていくということで、10回を上限にしたというふうにたしか説明があったと思いますし、また、行く行く保険の適用を見据えてということだったと思うんですけれども、そういう意味では、今までの、最初の10回にした理由と今回拡充するというところが少し合わない部分も感じるんですけれども、拡充に至った理由についてお聞かせ願いたいと思います。
◎加藤 障がい福祉課主幹 今回助成の拡大を行った理由でございますけれども、先ほども御説明をさせていただきましたとおり、今事業に対する満足度がとても高かったこと、また身体機能の向上を感じられた方も多くいらっしゃった。こういったところから、社会参加に対するモチベーションの向上ですとか、また、運動によって身体機能の維持ですとか、健康増進、こういったところも十分期待できる事業であるというふうに考えております。
さらに、ロボットスーツは将来的に医療器具として医療保険の適用を受けることを検討している事業でございますので、私どもといたしましても、この支援を行うことで、データ収集とかを役立てていただきたいと思いまして、平成27年度、助成の拡大を図ったということになります。
◆大矢徹 委員 今の説明ですと、10回やって、身体機能の向上が図られたと。引き続き、そういった向上が図られるということで、拡大をしたという部分もあったと思うんですけれども、この最初の10回の助成については、個人負担ゼロで助成をスタートしたわけです。今回、個人負担が生じるということになりますけれども、助成額が3,500円ということで、たしか１回１万円ぐらいかかったと思うんですけれども、そういう意味では、今までのいろんな医療系の助成について、市側の説明としては、自分の健康は自分で守るんだということで、３割程度の個人負担をお願いしていくという説明がされていました。そういう意味では、これを利用される方々は、ふだんの生活においても結構負担が多い方たちなのかなというふうに思いますし、そういう意味では、個人負担が少し額的にも大きくなってしまうのではないかなというふうに思いますけれども、今回の3,500円の助成とした理由をお聞かせ願いたいと思います。
◎加藤 障がい福祉課主幹 助成額を3,500円とした理由でございますけれども、今年度開始いたしました今事業ですけれども、１回当たりの助成額を7,000円とさせていただきました。拡大いたします11回目から20回目までの助成額につきましては、今年度の半額である3,500円とさせていただきました次第でございます。
◆大矢徹 委員 それでは、最後に、当初から想定をしている保険適用の見通しについて、わかる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。
◎加藤 障がい福祉課主幹 医療保険適用の見通しでございますけれども、ロボケアセンターからいただきました情報ですけれども、大学病院等で実施しております治験等につきましては、昨年中に終了し、現在は厚生労働省で、どの傷病に適用させるのがいいのかというところを調整しているというふうに聞いております。
◆柳沢潤次 委員 まず、民生委員活動費からです。
民生委員、児童委員の住民への援助の中でも、最近、生活困窮者に対する支援がふえてきているというふうに感じているんですが、生活保護を受給している世帯への対応をする場合に、生活保護のケースワーカーとどういう連携をとっているのか、この辺については、具体的に行っていく支援はどういった内容になっているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
◎日原 福祉総務課課長補佐 民生委員さんと生活保護のケースワーカーの連携でございますが、１つは、情報の共有化ということで、それぞれの地区、担当地区ごとにどういった方が受給者がおられるのかという情報は、現在共有をしております。また、具体的な支援でございますが、こちらは生活援護課のケースワーカーが当然主体的になりながら、ケースワークを図るわけですけれども、そこの中で、やはり民生委員、児童委員さんが協力できる部分、主には見守り活動が中心になりますけれども、そういったことで支援をしているところでございます。
◆柳沢潤次 委員 後でまた質問しますけれども、４月から施行されている生活困窮者の自立支援法を初めとして、福祉の制度はいろいろ目まぐるしく変わってきておりまして、民生委員の皆さんも大変苦労されているというふうには感じているところです。また、地域で相談を受けた際に、どこにつないでいけばいいのか、迷う場合も多々あるというふうに思うんですけれども、今後、民生委員、児童委員の皆さんにどういうフォローをしていくおつもりなのか、その辺もお聞かせをいただきたいと思います。
◎日原 福祉総務課課長補佐 民生委員、児童委員さんの活動に対するフォローということでございますけれども、委員が御指摘のとおり、いろいろと市のほうでも新たな事業を展開したりとか、福祉の制度が変わってくることはございますので、行政や地域団体にはいろんな窓口もふえている現状がございますので、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、やはりまずは研修なり、または情報提供なり、こういったことをきちんとやってまいりたいというふうに考えています。年１回になりますけれども、全員の民生委員さん508名を集める全地区の全体研修がございます。ここの中で、毎年そうなんですけれども、やはりタイムリーな話題を研修の内容といたしまして、なるべく民生委員、児童委員さんが共有して、同じ思いで活動ができるように、迷うことなく、自信を持って取り組みができる、活動ができる、そういったフォローも今後も続けていきたいというふうに考えております。
◆柳沢潤次 委員 次に参ります。生活困窮者自立支援事業費についてであります。
平成26年度はモデル事業ということで、窓口を設けて進めてきたわけですが、先ほど東木委員でしたか、質問もありまして、相談件数、総件数は116件という話がありましたけれども、自立につながった人数ですとか、生活保護の申請をした人数など、この辺の状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎
安孫子 福祉総務課主幹 相談件数の116件ございましたというところで、このうち、就労準備支援事業につないだケースが５件、家計相談支援事業につないだケースが６件、学習支援事業につないだケースが30件ございました。各支援事業の対象者につきましては、現在も自立に向けた支援を継続しているという状況でございます。
また、生活保護の申請をされたケースでございますが、こちらは11件ございまして、全て生活保護の受給対象となっております。
◆柳沢潤次 委員 生活保護11件だということで、生活保護の申請と自立相談支援という、この辺の仕分けがなかなか難しいのかなというふうに思ったりもするんですけれども、まず市民の皆さんは、その困窮した場合に、市民の窓口のほうに来られるというふうに思うわけですけれども、この辺の仕分けはどんなふうにされていらっしゃるんでしょうか。その辺のちょっと具体的なところもお聞かせいただきたいと思います。
◎
安孫子 福祉総務課主幹 新たな制度の窓口となりますバックアップふじさわにおきましては、さまざまな課題を抱えます生活困窮者からの御相談を相談支援員が幅広く受けとめ、御本人の思いに寄り添い、自己決定を尊重しながら、適切な支援の提供を図ってまいるということになっております。
こういうような状況に基づきまして、相談の入り口を限定することなく、それぞれの状況に応じた対応に努めまして、生活保護制度へつなぐことが適切と判断した場合には、御本人の同意の上で、確実かつ迅速に対応できますよう、生活援護課との連携を図ってまいりたいと考えております。
◆柳沢潤次 委員 就労準備支援事業というふうな形を委託した場合、生活保護のほうにも就労準備支援というような同じような仕事というか、援助をしているようなことがあるわけですよね。この辺もどう連携をとっているのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
◎
安孫子 福祉総務課主幹 就労準備支援事業でございますが、新年度実施しますこの事業につきましては、
生活困窮者自立支援法と生活保護法、この２つの法に基づく事業の一環としまして、一体的に実施を予定しております。生活困窮者と生活保護受給者のいずれの方も支援対象とするもので、この事業につきましては、委託事業として実施してまいりますので、受託事業者、それと生活援護課等と連携を図りまして、対象者の情報共有等を図りまして、継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。
◆柳沢潤次 委員 もう一つ、学習支援事業と、あと家庭相談支援事業というのも今回入っているわけでありまして、これも生活保護行政との密接な連携が必要だと、欠かせないことだというふうにも思うわけですが、その辺の連携をどうとっていくのか、これについてもお聞かせください。
◎
安孫子 福祉総務課主幹 生活困窮者の自立支援法が施行された後には、事業によりましては、支援の対象者が生活困窮者に限定されるものと生活保護の受給者も含むものとに分かれます。いずれの事業におきましても、生活援護課との連携が重要と考えております。
学習支援事業につきましては、引き続き、モデル事業のときは生活困窮者、生活保護受給者、いずれも対象としておりまして、こちらの事業は、法施行後も双方を対象とするということになっておりますので、生活援護課におきまして、この事業が必要となるような方を把握した場合には、保護者の方の同意に基づいて速やかに受託事業者につないでいただくような連携体制をとっております。
また、家計相談支援事業につきましては、こちらは生活困窮者のみを対象としておりますけれども、一旦支援対象となった方が生活保護受給に至った場合でも、支援の継続性に配慮しまして、家計相談支援員から生活保護のケースワーカーに速やかに引き継ぎを行いまして、必要な後方支援を提供するなどの対応を図ってまいりたいと考えております。
◆柳沢潤次 委員 次に行きます。福祉タクシーの問題についてであります。
まず、前年比で1,100万円ほどプラスになるということでありますが、まずその理由についてお聞かせください。
◎大塚 障がい福祉課課長補佐 前年比で伸びている理由なんですけれども、こちらは障がい者の方の人数が全体的にふえておりまして、重度になる障がい者の方もふえておるので、伸びております。また、平成27年度につきましては、今まで特定疾患ということで交付をしていた56疾患が、新たに指定難病ということで110疾患にふえておりまして、その分拡充となっております。
◆柳沢潤次 委員 タクシー券については、たしか初乗り料金が上がって、これは消費税の増税とも関連して上がったというようにもこの前ありましたけれども、これは当然のことだというふうに思いますが、利用されている方では、月に2,400円分というのはすぐ終わってしまうと、さまざまな病院へ行ったり、そういうことの中では、もう少しふやしてほしいという声があるわけなんですが、この辺については、もう制度を進めてから大分たつわけですが、改善をしていく、増額をしていく方向性などはどうなんでしょう。検討されているでしょうか。
◎大塚 障がい福祉課課長補佐 消費税の増税に伴い、確かにタクシーを多く乗られる方につきましては、御本人様の自己負担がふえていると思われます。通院による人工透析の方とかは週３回病院に通院しておりまして、こういった方には、今通常の1.5倍のタクシー助成券をしております。今後も割り増し交付を継続し、少しでも負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
◆柳沢潤次 委員 人工透析の方は1.5倍支給をされているわけですが、これは以前にも人工透析をされていらっしゃる方からの声も届いているわけで、県内でも各自治体で、ガソリン代という形で実施をしているところもかなりふえているというような、実態に合わせて支給をしていくというようなことも、研究はされているんでしょうけれども、ぼちぼち具体的にしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っているんですが、利用されている方の身になってしていく必要があると思うんですが、その辺の御見解をお聞かせください。
◎大塚 障がい福祉課課長補佐 燃料費、ガソリン券につきましては、自家用車で通院とか、自家用車をふだん利用されている方への支援として大変有効であると考えております。タクシー券を利用する場合は、障害者手帳をタクシーのドライバーに掲示して利用していただいており、御本人の確認ができますが、ガソリン助成をした場合、その使用者の確認が非常に困難であるという課題があると考えております。タクシー助成事業と同様に重度の障がいのある方の外出支援につきましては、移動支援や行動支援、そういったさまざまな制度もありますので、地域で豊かな生活を送ることができるような施策を今後も展開していくとともに、タクシー券につきましては、現行の制度を継続してまいりたいと考えております。
◆柳沢潤次 委員 ぜひ検討を深めていただきたいというふうに思います。
次に参りますが、先ほども有賀委員からありましたが、すまいるバスの運行の問題ですが、１点だけお聞きをしておきたいと思うんですが、さまざまな公共交通の使い方、利用の仕方、整備の仕方というのは、今トータル的には検討されていらっしゃるわけですけれども、とりあえずこのすまいるバスの充実と、拡充という点でいきますと、今交通不便地域を中心に無料で巡回をしているということなわけですが、まだまだいきいきシニアセンターまで遠い地域というのもまだ残されているわけですよね。私は長後に住んでおりますから、例えば上土棚、上高倉のほうですとか、結構遠いわけです。そういうところの運行コースをもう少し拡大するなり、検討を加えるなりする必要があるだろうというふうに思うんですが、その辺についての見解を１点だけお聞かせください。
◎畠山 高齢者支援課主幹 それでは、すまいるバスの拡大ということでございますけれども、すまいるバスにつきましては、今、委員さんお話がありましたとおり、いきいきシニアセンター３館からそれぞれ運行しているわけでございますが、既存のバス路線と可能な限りダブらないような形でルートを設定しておりまして、交通不便な地域を中心に、高齢者の外出支援とか、介護予防の一助として実施しているものでございます。運行ルートにつきましては、利用状況、あるいは道路の幅、幅員、あるいは道路状況、運行距離、あるいは時間、経費などを考慮いたしまして、要望が多いところにつきましては、いきいきシニアセンター、あるいはバス事業者と協議、調整してまいりたいと考えてございます。
○大野美紀 副委員長 質疑の途中ではございますが、休憩いたします。
──────────────────────────────
午後３時43分 休憩
午後４時05分 再開
──────────────────────────────
○宮戸光 委員長 再開いたします。
引き続き柳沢委員の質疑を行います。
◆柳沢潤次 委員 次は、小児医療助成費です。
これは今議会でも拡大の陳情が出されておりまして、そこでは残念ながら趣旨不了承ということになったようでありますが、改めてお聞きをしておきたいと思います。
都道府県段階で言いますと、関東近辺では、例えば東京都あるいは群馬県などでは、県、都段階で中学校３年生まで無料にしているという状況にあります。千葉県では小学校３年生まで無料になっていると、そんな状況なわけで、ただ、神奈川県は小学校就学前までという状況であります。しかも一部負担金、それから所得制限もついているというのが実態なわけですが、県内の自治体では、中学校３年生まで広げているところがだんだんふえてきまして、厚木市、大和市、海老名市、市ではこの３市なんですが、町では、中井町、松田町、山北町など、13町中７つの町がもう中学校３年生までにしているという状況になっているわけでありまして、藤沢市が、財政的に見てもできないはずはないと私は思っているんですが、改めてお聞きをしておきますが、中学校３年生まで拡大した場合に、幾らの財源があればできるのかお聞かせください。
◎山縣 子育て給付課課長補佐 本市が中学校３年生まで所得制限なしで拡大した場合につきまして、平成25年度の子ども文教常任委員会のほうでも御報告申し上げましたとおり、約３億円程度扶助費がかかるというふうに計算しております。今も大体それぐらいかかると推定しております。
◆柳沢潤次 委員 ３億円あればできるということであります。ただ、代表質問の御答弁では、今のところ市のほうとしては無料化の拡大は考えていないということでありました。県に対しては現状よりは引き上げるよう要望しているというふうに回答をされているわけですが、ここはどういうふうに県に要望しているんでしょうか。例えば具体的に小学校３年生までは引き上げてほしいとか、そんなふうな形での具体的な要望をしているのかどうかお聞かせください。
◎山縣 子育て給付課課長補佐 県への要望ですけれども、内容といたしましては、この小児医療費助成制度というのは、本来国のほうで一律の助成をすることが望ましいということで、県に対しまして、国のほうへ国の制度として制定してほしいという要望と、補助率についてはこの辺のところは削減、県の緊急財政対策の見直しがありますけれども、それについては見直しをしないようにという要望をさせていただいております。
◆柳沢潤次 委員 おっしゃるとおりで、本来なら国がやるべきことで、地方自治体がこういう形で無料化を広げていくとペナルティーが課せられているというような、国保なんかそういう実態にあるわけですが、そこで、最後に、県がどこまで引き上げていけば、藤沢市は中３ぐらいまで引き上げられるのかなと思ったりもするんですが、その辺はどうでしょうか。おわかりでしょうか。例えば県が今就学前までですけれども、小学校２年生までとか、３年生までとか、県がやってくれれば、藤沢市としては、３億円を中学まで回せるというような形になるかどうか。もし試算があればで結構ですが、お聞かせください。
◎山縣 子育て給付課課長補佐 これは仮の数字ですけれども、もし小学校まで、今現行就学前まで所得制限ありで県補助を受けているんですけれども、小学校６年生まで補助をいただけるという形になったら、もし拡大した場合を想定いたしますと、今現行の25年度の決算見込みから算定しますと、約２億円弱ぐらいの補助金が入ってくると見込まれます。ただ、この補助金が入るということで、その財源を使ってということではなく、子ども・子育てのいろんな支援施策、今緊急課題、喫緊の課題となっています保育園の待機児童の解消とか、児童クラブの拡充とか、いろんな子どもの支援施策がございますので、それをトータルでそこのところは判断させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 おっしゃるとおりで、これは市の政策的な判断でやるかどうかだというふうには思います。ぜひ積極的な検討をお願いしたいというふうに思います。
次に行きますが、保育所の関係です。届出保育施設認可化促進事業費についてお聞きをいたします。
１つは、今年度と前年を比較して１億2,300万円ほど減額となっています。この減額の理由についてまずお聞きをしておきます。
◎須藤 保育課課長補佐 まず今年度の予算につきましては、事前に前年度に県に認可化の移行計画を承認された施設が４施設ございました。そのため、４施設分の移転費及び改修費を補助金として計上しておりました。しかしながら、27年度につきましては、現時点で県に認可化移行計画が承認された施設がないことから、その部分の補助金について計上をしておりません。その関係で減額となっているものでございます。また、今後、県に計画が承認された施設が出てきた際には、計画内容に対応した形で補助金を補正予算等で対応していきたいというふうに考えております。
◆柳沢潤次 委員 今後、認可の方向、どういう施設があるかということは、先ほど御答弁がありましたから割愛をしますけれども、保育全般について、待機児の問題、あるいは新しい制度になって子ども・子育て支援計画の問題等々、そして今度のこの議案第82号で保育料の問題が全部改正という形になりますので、そこらをひっくるめて質問を少ししていきたいというふうに思います。
それで、まずこの４月に入所申込者はどれくらいいたのか、そして、そのうち内定者あるいは不承諾通知というのが出ておると思いますが、その辺の数はどういうふうになっているのか、この場で改めてお聞きをしておきたいと思います。
◎森井 保育課課長補佐 平成27年４月、１次の入所申込者数は2,453人です。そのうち内定者が1,331人、不承諾者が1,122人でございます。
◆柳沢潤次 委員 不承諾者が1,122人と大変多いわけで、そうしますと、２次募集もされたというふうに思いますが、その結果はどうなっていますでしょうか。
◎森井 保育課課長補佐 ４月、２次の審査状況ですが、新規の入所申込者数が223人で、既に申し込みをされている方と合わせて1,322人です。そのうち内定者が182人、不承諾者数は1,140人でございます。
◆柳沢潤次 委員 結局1,140人が不承諾という形で、あなたは保育が必要ですよという認定通知書と一緒に今回不承諾通知が送られたということで、私どもも何人もの方から連絡もいただいて、何とかならないのかというような声もたくさん来ておりますし、市の担当課のほうにもたくさん連絡が入っているんだろうというふうに思いますけれども、それだけこの保育に対する申し込んでも入れない方が多いというのは、今数字で言われたとおりだというふうに思います。
そこで、今回、新制度がスタートして、新たに認定をしたわけですね。保育が必要な方、短時間、それから標準というような形での認定がそれぞれのお子さん家庭に対してされたわけですが、その辺の認定１号、２号、３号の――余り言葉がよくないなと思うんですが――状況はどうであったのかお聞かせいただきたいと思います。
◎森井 保育課課長補佐 認定の状況でございますが、まず１号認定、幼稚園の方です。こちらは275人で、２号、３号の保育園の方ですが、在園児童の２号認定のうち、標準時間認定が2,712人、短時間認定が166人、合わせて2,878人、在園児童の３号認定、標準時間認定が1,150人、短時間認定が29人、合わせて1,179人、申込者の２号認定、標準時間認定が413人、短時間認定が128人、合わせて541人、３号認定の標準時間認定が1,430人、短時間認定が326人、合わせて1,756人となっております。
◆柳沢潤次 委員 多くが標準の認定をされているということだというふうに思いますが、また、現に保育をしていらっしゃる、預けているところについても、今御答弁いただいたわけですが、全て認定という形で出されているわけですけれども、そこで、１つちょっと角度が変わりますけれども、そういう形で保育所の増設が求められているわけでありますが、１つは、これまで施設の整備費に対する補助金というのが安心こども基金で対応されてきたわけでありますが、これは法人立の場合ですけれども、今後の施設整備に対する補助金の制度、どんなふうになっていくのか、この辺も１つお聞かせをいただきたいと思います。
◎須藤 保育課課長補佐 施設整備の補助金についてでございますけれども、国からの事務連絡によりますと、国の平成27年度予算案においては、安心こども基金への積み増しは行わず、保育所等の施設整備費については、新たな交付金や補助金を創設し、引き続き財政支援を行うこととされております。
また、安心こども基金に残額が生じた場合には、保育所整備等の保育の受け皿を確保する事業について、その残額を活用する形で平成27年度末まで実施期限を延長する旨の連絡を受けております。神奈川県におきましては、安心こども基金の残額があるため、平成27年度の保育所整備については安心こども基金を活用することになります。
◆柳沢潤次 委員 それで、議案第82号、保育料のことについて質問をいたします。
今度新しい制度になって、どこがどう変わっていくのか、保育料が今までより高くなるのか、安くなるのか、大きな問題だというふうに思いますが、端的に御説明をいただけないでしょうか。
◎武井 保育課主幹 新しい制度になりまして、基本的に変わるのが、階層区分の設定につきまして、所得税から市町村民税の所得割に変更になります。国のほうでは、新制度移行後も極力中立的なものになるようにということで、階層区分の設定を用いる所得割課税額を設定しております。ただ、現行の制度では、今、平成22年度の税制改正で廃止された年少扶養控除等が今あるとみなして再計算をして、その額を所得税額として階層区分の決定をしておりますけれども、新制度移行後につきましては、この制度がなくなりまして、階層に用いる市町村民税の所得割課税額、この設定を夫と妻、これはどちらかが片働きということになりますけれども、それと年少扶養控除対象であったお子さんが２人という世帯を想定して階層区分を設定しております。ですから、現行制度の階層区分と全く同じ階層にとどまるということはない場合も出てくると思います。その場合に、階層の変更は生じる場合もあると考えられます。
あと、幼稚園のことを言いますと、給付型に移行する幼稚園の保育料につきましては、国が示した基準案を上限として、現行の私学助成を継続する幼稚園における利用者負担額の水準というのを市のほうの水準と整合性を図った上で、現行の本市の就園奨励費の階層と同じ区分での設定をしております。
◆柳沢潤次 委員 保育料を算定する基準の部分が変わってきたということであります。市県民税の所得割でやっていくということになると、所得でやるよりは人的控除部分がなくなるわけでありまして、基本的には高くなるんだろうというふうに私は思うんですが、それを一定程度抑えて、ほぼ同じレベルでの保育料にされているというふうには思いますが、ただ、そのランクが変わる場合が十分出てくるということで、上がる人も出てくる、あるいは下がる人も出てくると、こんな形の保育料になってくるなというふうにはよくわかりました。
そこで、保育料の設定をどこを基準にしているのかということで、自治体によっては短時間の部分を基準に設定しているところもどうもあるやに聞いてはおります。そうなると高くなるというふうに思うんですが、藤沢の場合、標準時間を基本に設定しているのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎武井 保育課主幹 保育料の設定の基準でございます。こちらにつきましては、国が示した基準の案がまず保育標準時間認定を受けた子どもさんの現行の利用者負担の水準を基本としております。そういうことから、保育短時間認定を受けたお子さんについては保育標準時間を基準として、そこの1.7％という減の設定をしておることから、藤沢市の場合、基本となる保育料につきましては、保育標準時間の保育料ということとしております。
◆柳沢潤次 委員 先ほども御説明いただいたように、階層の変動が生じているということがあり得るというような話の中で、市としては保育料の値上げを極力抑えるということが必要だというふうに私は思うんですが、その辺に対する市の対応をどんなふうにされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎武井 保育課主幹 本市におきましては、国が示した考え方、そういう考え方による影響を考慮しまして、在園者が卒園するまでの間に限って、現行の保育料との乖離が生じないように、年少扶養控除の対象であったお子さんが３人以上いる場合については、年少扶養控除があったものとみなして、市民税額を再計算して、その額で階層区分を決定する経過措置を設けることといたしております。
◆柳沢潤次 委員 次に、補助金の影響などについてお聞かせをいただきたいと思うんですが、新しい制度では公定価格が導入をされたわけで、施設に対する市の補助金の影響が大変心配をされるわけです。それで、市が現行制度で助成をしている補助内容について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
◎武井 保育課主幹 現行制度におきましては、人件費分の補助として、市の基準の職員配置と給与表に基づく人件費総額から、児童１人当たり支弁される保育所運営費、こちらの費用を控除した分を今は、現行といたしましては人件費補助として上乗せの補助を行っております。それ以外に保育所運営における事務管理費あるいは施設管理費、これに対する助成等を市単独で助成を行っております。
◆柳沢潤次 委員 市の単独の助成の中身はお聞きをしましたが、そうすると、この新制度に移行して、現行の補助金がカットされるようなことはないのか、改めてお聞きをしておきます。
◎武井 保育課主幹 新制度におきましては、施設課に支払われる公定価格、こちらは国の配置基準に基づいた価格設定がされております。そういうことから、人件費部分の補助として、藤沢市の場合、国の配置基準を超えた配置を行っておりますので、市の配置基準を行っている場合については、引き続き市単独で補助を行ってまいります。そのほか、公定価格に含まれていない管理費等の助成につきましても、引き続き補助を行っていくということで、現行の補助水準というのは維持されるものと考えております。
◆柳沢潤次 委員 わかりました。
それで、子ども文教常任委員会でも報告がありました子ども・子育て支援事業計画について質問をします。
事業計画の確保策で、具体的に認可保育所、そして地域型保育所、それぞれの本来なら目標の設定をきちっとしていく必要があるというふうに思っているんです。改めてこの計画も見せていただきましたが、待機児童を解消していくという点で、どれくらいの需要があるのかというのは出ているわけですが、例えば認可保育所を何園つくっていく、あるいは家庭的保育をどれぐらいつくっていく、短時間保育どれくらいだというような具体的な目標値をやっぱり設定して、それに向かって全力を挙げていくという姿勢がちょっと見えないというふうに、見させていただいて私は思っているところなんですが、その辺のところを明確にする必要があるというふうに思いますが、御見解をお聞かせください。
◎和田 子ども青少年部参事 今回、２月の定例会で御報告をさせていただいております子ども・子育ての支援の事業計画につきまして、その部分で需要見込みとその確保策というのを明記してございます。また、それを具体的にするという意味で、保育所整備計画のガイドラインという部分もあわせて御報告をさせていただいているところでございます。御指摘のように、この両方の計画については、それぞれの年度ごとの施設の数という部分については明記をしてございません。こちらにつきましては、今回の計画というのは、藤沢市を４つの区域に分割をさせていただいております。比較的ターミナル駅と言われている藤沢駅、辻堂駅、湘南台駅周辺にやはり待機児童が多いと、非常に集中しているという状況がございますので、その中間の部分も含めて４つのエリアに分けた対応をしていくと。それぞれの４つの中の地域の中で需要見込み等を把握する中で整備計画を立てているということがございます。
これまでもこういった考え方を用いまして、新設の保育園については、公募という形をとらせていただいて、施設整備をこれまで進めてきてございます。この公募という方式につきましては、各事業者さんのほうで、用地の確保から、そういった部分から、事業者さんサイドで見つけてくるということもございますので、そういった中で、定員の設定も事業者のほうで行うということで、多ければ100人を超える定員の提案もあれば、60人だという提案もございます。そういったことで、比較的こちら側のほうで幾つの施設をつくるというよりも何人の定員を補完するという考え方で考えてございますので、施設数という考え方ではなく、目標値につきましては、定員数で設定をさせていただいているというところでございます。
◆柳沢潤次 委員 保育園をつくっていく上で、つくるということではもちろん必要だということなわけですけれども、保育の質の問題も、この間ずっと私どもも提起をさせていただいておりますが、その意味では、新しく保育所をつくっていく上で、やはり安心して預けられる認可保育所が私はやっぱり基本にならなきゃいけないんだろうというふうに思っているわけでありますが、待機児解消に当たって、その辺の柱をきちっと置いておくべきだというふうに思いますが、この点についての御見解をお聞かせください。
◎和田 子ども青少年部参事 待機児童が現時点においても現実に多くいるという状況から、さまざまな手法を活用して、この解消に取り組むべきものというふうに考えてございます。御指摘の認可保育所につきましても、やはりスタンダードな形で、これまでも施設整備をしてきていますので、施設整備の手法も、我々もある程度周知をしているところでございますけれども、やはり待機児童の年齢が１、２歳児が非常に多いという状況がある中で、一方では４、５歳児については、認可保育所においても定員割れを既に起こしているという状況がございます。
こういったことから、地域型保育事業のうちの一つ、小規模保育事業という部分については、マックス19人までの定員でございますけれども、ゼロから２歳までの施設ということで、受け皿確保という課題はもちろんございますけれども、本市の待機児童の状況に非常にマッチした事業であるというふうにも当然捉えておりまして、解消策の有効策と考えております。いずれにいたしましても、待機児解消というのは非常に喫緊の課題でございますので、今申し上げたような小規模保育事業、保育施設の整備もそうですし、あるいはその認可保育所の整備というものも含めて、さまざまな手法を駆使して、待機児解消に臨んでいきたいというふうに考えてございます。
◆柳沢潤次 委員 この問題、具体的にこれからも出てくる問題ですから、引き続き議論もしなければならないというふうには思っているところです。
それで、次に行きます。就園奨励費についてでありますが、今度の新制度の中で、いわゆる給付型に幼稚園が移っていくと、就園奨励金は吸収されて、その部分はなくなるんだろうというふうに思いますけれども、しかし、たしか現状では幼稚園３園が給付型へ移っているというふうには聞いておりますけれども、引き続き就園奨励費の役割というのは大きいというふうに思っております。藤沢市は県内の自治体に比べて上乗せをしてきていると、県内では高い水準を保っていると、こういうふうに今まで市のほうはお答えをいただいておりますけれども、県内の他市の状況、幾つかわかればお聞かせをいただきたいと思います。
◎武井 保育課主幹 県内の他市の状況でございます。ほかの市で上乗せをやっておる市といたしましては、相模原市、あるいは鎌倉市、それと伊勢原市、海老名市、逗子市等が各階層において満遍なく上乗せを行っているような自治体でございます。
◆柳沢潤次 委員 例えばいつも引き合いに出しているのは東京都でありまして、都の段階、県の段階では全然違うわけで、東京都の状況はどうなのか、神奈川県はどうなのか、そこらもお聞かせいただきたいというふうに思います。都や県が進めていけば、地方自治体は、市町村は大変助かるわけですけれども、東京都と神奈川県の状況だけお聞かせください。
◎武井 保育課主幹 神奈川県の状況といたしましては、今御説明させていただいた各市の状況ということなんですけれども、東京都では、私立幼稚園の園児の保護者の補助金として、入園料の補助金だとか、保育料の補助金を、各区によってばらつきはありますけれども、おおむね入園料の補助金として３万円から10万円、保育料の補助金として１万円から２万円程度の補助を出してございます。
◆柳沢潤次 委員 神奈川県の場合にはそういうものが一切ないわけで、地方自治体が上乗せをしている部分だけということで、実際的には大きな差があるということは事実なわけですから、ぜひこの辺は上乗せの幅を広げるのと、県に対する要望も強めていただきたいなというふうに思っているところです。
次に行きます。放課後児童クラブの問題です。
１クラブ当面50人ということで方針を出して、５年間で80施設にするということが報告されてきております。その方向はいい方向だろうなというふうにも思っているところですが、現在50人を超えているクラブがどれぐらいあるのか、改めてお聞きをいたします。
◎横田 子ども青少年育成課課長補佐 平成26年４月１日現在でございますが、50人を超える児童クラブは45クラブ中33カ所ございます。
◆柳沢潤次 委員 33カ所、45のうち33カ所ですから、これから整備をしなければならない、新しくつくったりしていかなければならないわけで、５年間で80施設まで持っていくという計画を具体的にどういうふうに進めていくのかということ、財政的にも、また場所を探していく点でもこれは結構大変な話だというふうに思っていますが、その辺の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
◎横田 子ども青少年育成課課長補佐 施設の整備に当たりましては、国の放課後子ども総合プランを踏まえまして、まず小学校の敷地や余裕教室を活用して実施することを前提としておりますが、本市の場合、児童数の増加などで教室を増設している小学校も多くございます。そのようなことから、余裕教室などの活用が困難な状況にある場合は、学校以外の公共施設や公共用地の活用、さらには借地借家の活用など幅広く検討してまいりたいと思っております。
◆柳沢潤次 委員 学校の空き教室等を使っていくということも１つの方法としてあるわけですが、その整備、先ほどの計画を見ると、大体20％としているというふうにあるわけですけれども、今も御答弁がありましたように、藤沢の場合に、マンモス校があるぐらいの話ですから、なかなか空き教室はないというような状況の中で、その辺の具体的な方針というのはどうなんでしょうか。現実的ではないのかなというような気もするんですが、お聞かせいただきたいと思います。
◎山下 子ども青少年育成課主幹 確かに難しいところなんですが、国のプラン、先ほど説明しました放課後総合プランの中で学校内の利用というのは80％と国のほうではいっております。しかしながら、藤沢市では無理という中でも、やはり学校の教室というのを標準にするのではなくて、学校の敷地全体を見まして、あくまでも需要が非常に多いので、50人規模という施設をつくっていくには空き教室１教室では、正直言って面積が約60平米未満だと思いますので、40人という規模の児童を入れることはできませんので、２教室は必要になるということから、まずは学校の敷地全体を見て、利用できるところを教育委員会と協議しながらやっていく。実際には全体を見ますと、２割程度の施設ぐらいが利用できるのかなというところで、具体性には根拠はないんですけれども、全体を見ての判断として、藤沢市の独自の目標としております。
◆柳沢潤次 委員 現状でもたしか空き教室を使っている放課後子ども教室というので進めているところもありますよね。これと放課後児童クラブがあるわけで、例えば同じ敷地の中につくるというようなことになっても、２つのところがあるというような場合も出てくるというふうに思いますけれども、この辺はどうなんですか。国がそういう一体型で進めてほしいというような、そういういわゆる推奨しているのか、その辺はうまくいくのかどうか、ちょっと懸念があるんですが、藤沢市としての具体的な考え方、方策はどういうふうにしていくのかお聞かせいただきたいと思います。
◎山下 子ども青少年育成課主幹 国は一体型という形で示しておりますけれども、連携というのも含めて示しているところです。児童クラブにつきましては、全体の児童数の２割ぐらいのお子様が利用されているわけです。子どもたちの放課後の居場所としましては残り８割あるわけですけれども、全体として皆さんが安全に過ごせる居場所という面では、学校の中の一体的な利用を国では推奨したいと。その一体的利用については、地域の支援を伴う活動をしていただきたいということで、放課後総合プランはもともとの放課後プランの子ども教室、そして需要が今高まっている児童クラブを一緒に連携をとっていただきたいという制度でございます。
まずは、藤沢市にとっては、現在、保育所の整備をする中で、児童クラブの需要が非常に高い状況で、先ほど質問もありましたけれども、待機児童も発生しているという中では、児童クラブを整備していくと。ついては、今後、全児童対策として、放課後子ども教室のような形で学校の中で、これは活動の場所として完全に占用するわけではありませんので、いろんな仕組みを考えて利用できればなという形で、今後取り組みたいと思っております。
◆柳沢潤次 委員 では、次に、生活保護扶助費について最後に質問をしたいと思います。
まず１点目は、国が生活保護基準の引き下げを25年８月から３カ年かけて行っているわけであります。27年度、来年度はその最終年ということで、引き続き下げられるということになるわけでありますが、その辺の実態がどうなっているのかというのをちょっとお聞かせいただきたいんですが、本市の生活保護受給世帯においてどういう影響が出ているのか。これはさまざまケースがありますので、一律には言えないわけですが、幾つかのケースに分けて、ちょっと具体的な例を挙げてお答えいただきたいと思います。
◎田遠 生活援護課課長補佐 それでは、国が生活保護基準の見直しを行ったことによる本市の生活保護受給者への影響ということにつきまして、具体的にお答えします。なお、来年度の基準につきましては、まだ案の段階ということでございまして、まだ正式には決まっていないということをあらかじめ申し添えておきます。
まず、70歳以上の高齢の単身世帯の場合でございますが、平成25年度の８月には1,080円の減、平成26年度には逆に1,060円の増となっておりまして、また来年度につきましては、1,120円の減となる見込みでございます。
次に、70歳以上の高齢夫婦世帯の場合でございますが、25年度の８月には1,920円の減ですが、26年度には1,220円の増となりまして、また来年度につきましては1,990円の減となる見込みでございます。
また、30代の夫と20代の妻、４歳の子どもという親子３人世帯の場合でございますが、平成25年度の８月には5,320円の減、平成26年度には1,000円の減、また来年度につきましては5,480円の減となる見込みでございます。
最後に、20代から40代の単身世帯の場合でございますが、25年度の８月には2,230円の減、26年度は60円の増となりまして、来年度はまた2,300円の減となる見込みでございます。
◆柳沢潤次 委員 さまざまでありますけれども、トータル的に言えば減のほうが多いということになるんだろうというふうに思います。
それで、国のほうはさらに来年度から住宅の扶助費の削減、それから冬季加算の削減というのを決めたようでありますけれども、どういう内容になっているのか、国からどういうふうに市のほうに通知などが来ているのかも含めて、どんな内容なのかお聞かせください。
◎田遠 生活援護課課長補佐 それでは、生活保護費における住宅扶助基準及び冬季加算の見直しについてお答えいたします。
このことにつきましては、国が社会保障審議会生活保護基準部会という１月に行われた会議の検討結果を踏まえまして、最低生活の維持に支障が生じないよう配慮しつつ見直しを行うものでございます。
まず、住宅扶助の基準でございますけれども、各地域における家賃実態を反映しまして、最低居住面積水準、これは１人世帯の場合25平米ということでございますが、それを満たす民営借家を一定基準確保可能な水準とみなしまして、さらにマイナス2.1％という近年の家賃物価の動向なども踏まえまして見直すものでございます。これにつきましては、本年７月に実施予定でございます。
また、冬季加算につきましては、一般低所得世帯における冬季に増加する光熱費支出額の地区別の実態や近年の光熱費物価の動向等を踏まえて見直すもので、本市では、本年11月に実施される予定でございます。いずれにしましても、現時点では具体的な数字等はまだ示されておりませんので、本市といたしましては、今後とも国の動きを注視してまいりたいと考えております。
◆柳沢潤次 委員 私どももさまざま相談も受けたりするわけですが、住宅扶助、１人の場合には、藤沢の場合、今まで４万6,000円が上限というような形で部屋を探さなければならない。もしこれが、７月実施ということですが、どれぐらい下げられるかによってなんですけれども、新たな住宅をまた探すというのは、私は大変だなというふうにも感じているんですけれども、少しでも高いところへ行けば生活費に食い込んでいくわけでありますから、いずれにしても、転居するにしても、適当な転居先が見つかるかどうかわからないというような状況にあるというふうに私は思うんですけれども、国はそういう世帯に対して何か対応策などは考えているのでしょうか。その辺についてあればお答えをいただきたいと思います。
◎田遠 生活援護課課長補佐 住宅扶助費が減額となることについての国の対応ということでございますけれども、最低限度の生活の維持に支障が生じないよう、住宅基準の減額となる、その適用を住宅費の、賃金の契約の更新時まで猶予するですとか、あるいは家賃が住宅扶助基準内の住宅へ転居をする。そういった場合にはその費用を支給する。あるいは転居が困難なやむを得ない事情がある場合には、引き下げ前の、見直し前の額を適用するなど、そういった方策が考えられますが、具体的には国がそういった方策を、住居の安定に配慮した経過措置をどのようにとるかということになりますので、その点も注視して見守っていきたいと考えております。
○宮戸光 委員長 これで質疑を終わります。
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○宮戸光 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議はあす、３月11日水曜日午後１時30分から行います。お間違えないようにお願いいたします。
本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。
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午後４時52分 散会...