「藤沢市議会 2014-06-24 平成２６年　６月　定例会−06月24日-06号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

藤沢市議会 2014-06-24
平成２６年　６月　定例会−06月24日-06号

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最終取得日: 2023-05-14

平成２６年　６月　定例会−06月24日-06号平成２６年　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　６月24日　（第６日）　　　　　　　　　　────────────────────── 議事日程　日程第　１　　一　般　質　問　　　桜　井　直　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　　礼　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　有　賀　正　義　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　沢　潤　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　田　伴　子　　　　　　　　　　────────────────────── 付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　────────────────────── 出席議員　　　　　　３４名　　　　　　１番　　土　屋　俊　則　議員　　　　　２番　　加　藤　なを子　議員　　　　　　３番　　柳　沢　潤　次　議員　　　　　４番　　原　田　伴　子　議員　　　　　　５番　　佐　藤　春　雄　議員　　　　　６番　　市　川　和　広　議員　　　　　　７番　　桜　井　直　人　議員　　　　　８番　　佐　賀　和　樹　議員　　　　　　９番　　青　木　仁　子　議員　　　　１０番　　脇　　　礼　子　議員

　　　　　１１番　　佐　藤　清　崇　議員　　　　１２番　　永　井　　　譲　議員　　　　　１３番　　浜　元　輝　喜　議員　　　　１４番　　原　　　輝　雄　議員　　　　　１５番　　井　上　裕　介　議員　　　　１６番　　山　口　幸　雄　議員　　　　　１７番　　松　長　泰　幸　議員　　　　１９番　　高　橋　八　一　議員　　　　　２０番　　大　矢　　　徹　議員　　　　２１番　　竹　村　雅　夫　議員　　　　　２２番　　柳　田　秀　憲　議員　　　　２３番　　友　田　宗　也　議員　　　　　２４番　　有　賀　正　義　議員　　　　２５番　　東　木　久　代　議員　　　　　２６番　　武　藤　正　人　議員　　　　２７番　　塚　本　昌　紀　議員　　　　　２８番　　松　下　賢一郎　議員　　　　２９番　　諏訪間　春　雄　議員　　　　　３０番　　渡　辺　光　雄　議員　　　　３１番　　栗　原　義　夫　議員　　　　　３２番　　宮　戸　　　光　議員　　　　３３番　　吉　田　淳　基　議員　　　　　３４番　　加　藤　　　一　議員　　　　３５番　　大　野　美　紀　議員　　　　　　　　　　────────────────────── 欠席議員　　　　　　　１名　　　　　３６番　　増　井　秀　夫　議員　　　　　　　　　　────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　鈴　木　恒　夫　　　　　　副市長　　　　　石　井　恒　男　　副市長　　　　　藤　間　　　豊　　　　　　総務部長　　　　飯　尾　俊　彦　　企画政策部長　　竹　村　裕　幸　　　　　　財務部長　　　　青　木　健　次　　市民自治部長　　渡　辺　悦　夫　　　　　　生涯学習部長　　中　島　　　直　　福祉部長　　　　佐　川　　　悟　　　　　　保健医療部長　　坂　本　　　洋　　子ども青少年部長　　　　　　　　　　平　岩　多恵子　　　　　　環境部長　　　　金　子　正　彦　　経済部長　　　　武　田　邦　博　　　　　　計画建築部長　　高　橋　信　之　　都市整備部長　　新　倉　　　力　　　　　　土木部長　　　　遠　藤　主　計　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　永　井　洋　一　　　　　　消防局長　　　　松　藤　弘　行　　教育長　　　　　吉　田　早　苗　　　　　　教育次長　　　　渡　部　敏　夫　　教育部長　　　　吉　田　正　彦　　　　　　代表監査委員　　青　柳　義　朗　　　　　　　　　　────────────────────── 議会事務局職員　　事務局長　　　　脇　田　秀　樹　　　　　　事務局参事　　　土　居　秀　彰　　議事課長　　　　寺　田　俊　介　　　　　　議事課課長補佐　田　口　英太郎　　議事課課長補佐　戸　塚　　　渉　　　　　　議事課主査　　　小　宮　将　克　　議事課主査　　　寺　本　純　子　　　　　　速記　　　　　　三　階　佳　子　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（高橋八一　議員）　おはようございます。これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（高橋八一　議員）　お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋八一　議員）　御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（高橋八一　議員）　これから日程に入ります。 △日程第１、一般質問を行います。　あらかじめ定めました順序により、発言を許します。お花をいつもありがとう。７番、桜井直人議員。　　　　　　　　　　　　　　〔桜井直人議員登壇、拍手〕 ◆７番（桜井直人　議員）　おはようございます。自民クラブ藤沢の桜井直人でございます。　花の件に触れろという話がありましたのでちょっとだけ。一輪挿しがいろいろ人の心を和ませるというようなお話を聞きまして、ちょっとやってみようかなと思いました。皆様のお許しを得て、本会議のときだけですけれども、議長席の前に置かせていただいています。初めて持ってきた花がドクダミでありまして、何となくぎすぎすした感じになりがちな議場にいいのかななんて思って持ってきたんですけれども、何とかうちの母親のおかげで毎日忘れずに持ってくることができています。こんなところで言うのはあれなんですけれども、おかあさん、ありがとうございます。　早速、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。予定外なのでちょっと混乱をしていますが、ちゃんとやりたいと思います。　件名１「健康増進について」　要旨１「市民の生活習慣について」伺いたいと思います。　昨年末、体調不良で私は入院を経験いたしました。その間、健康について多くのことを考えました。私は体力にある程度自信がありましたので、健康について過信していたと思います。もととも持病があって病院にかかっているから、何かあったら先生が言ってくれると思っていました。重篤化するのは年をとってからだろう、もう少ししたら本格的に気をつけようなどと考えていました。こんなふうに思っていましたので、自分の体調が今どのようなものなのか理解しようともしていませんでしたし、病気に向かい合うことなく逃げていたというふうに思います。　そんな状況ですから、いざ入院してみても、自分の置かれている状況が理解できず、先生からあれが悪い、これも気になると言われ検査を繰り返し、そのたびに不安になりました。自分の体調を理解していないというか、わかっていないから殊さら不安になる。当時は病気のことが頭から離れず、本当にひどい精神状態で、なぜもっと早くああしていなかったのか、こうしておけばよかったと後悔をする毎日でした。しかし、今はおかげさまで何とか以前と変わらぬ生活ができるようになり、ようやく何事も前向きに捉えられるようになりましたけれども、今でもなぜもっと早くこのような生活を行えなかったのかとどうしても悔いてしまう自分がいるというのが正直なところです。　食生活に気を使い、運動をし、規則正しい生活をすることが生活習慣病の予防になるというのはわかっていました。しかし、生来の怠け者ですから、常に楽なほう、楽なほうと考えてしまいますので、実践はできませんでした。決して自分を擁護するわけではありませんが、人は弱いものですから、私のような方は決して少なくないというふうに思います。災害対策や防犯といったものについては、自助、共助、公助というふうなことが言われます。健康は損なえば犯罪や災害と同様に命を脅かすものであるのに、健康に関しては自分が主治医となり、自分で守るしかないというふうに言われます。ともに助け合って健康を維持しようという考え方は余り聞いたことがありません。　超高齢社会を迎え、日本の財政は逼迫し、どう社会保障費を抑制するかが最重要課題となっています。市民の健康増進策を町ぐるみで進めていくことは、自治体の責務であると言えるのではないでしょうか。今回の経験を通して、藤沢市を日本一健康な町にしたいと思いました。私の考える日本一健康な町は、日本一幸せな町のことです。そのために今回、藤沢の健康増進に関する考え方について一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず最初に、本市は平成22年に健康都市宣言を行いましたが、それ以降の健康増進施策の展開についてお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　おはようございます。桜井議員の一般質問にお答えします。　本市では、平成22年に市制70周年にあわせまして「私たちの藤沢　健康都市宣言」をいたしました。健康都市宣言では市民、地域と行政が協力し、健康づくりを進めることが述べられております。市民、地域と行政が協力して健康づくりを進める事業としましては、健康メッセを開催するとともに、健康づくり応援団事業を平成22年度より開始し、健康づくりサポーター養成事業、健康づくり応援団協力店、認証制度事業、健康づくり応援団協力隊事業等により、職域、教育現場など、さまざまな機関と連携した健康づくり事業の推進をしてまいりました。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　健康づくり応援団協力店認証制度事業についてお伺いします。この事業の目的についてと、店舗の選定はどのように行っているのか、お聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　坂本部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　健康づくり応援団協力店認証制度事業の目的でございますが、飲食店等への健康的な食への意識を高める機会とするとともに、市民が健康を意識した食生活を送るための環境を整えることを目的としております。平成22年度より開始し、禁煙、野菜たっぷり・減塩・脂質控え目メニュー、量の調整、栄養表示等の内容について御協力をいただいております。　店舗の選出方法でございますが、健康づくり応援団ホームページ及び食品衛生講習会等で新規営業者を中心に周知させていただき、趣旨を御理解いただいた店舗の申請を受け、現地調査または聞き取り調査を行って認証の登録をしております。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　応援店というのに関心を持っていただける市民の方は多いと思いますけれども、正直、現在の認知度というのは低いと思いますし、厳しい言い方をすれば、健康志向の方が食事をする際の店舗選びに役に立っているとは思いません。藤沢市には地産地消について湘南ふじさわ産利用推進店がありますが、こちらはＰＲが功を奏して随分知られるようになって、利用者、店舗双方に喜ばれるようになっていると感じております。健康志向の現在において、この健康づくり応援団協力店認証制度は多くの市民に理解していただける事業と思いますので、さらなるＰＲで市民の認知度を上げていただく取り組みをお願いしたいと思います。　ところで、この協力店については、さまざまな基準が取り組み内容として分かれているんですけれども、栄養成分について、あとヘルシーメニューの提供、これは野菜たっぷり・脂肪・塩分控え目というような内容でございます。また、ヘルシーオーダーができるかどうか、これは量の調節や調味料の調節などが可能だということでありますが、以上のような提供される食事の内容と全面禁煙というのが基準になっております。　しかし、この提供される食事の内容と全面禁煙とでは、同じ健康のことについてでも全然内容が違いますし、利用者にとってはわかりづらいのかなというふうに思います。健康な食を求めていらっしゃる利用者にとっては、食事の内容のほうが気になると思いますし、全面禁煙が前提と思っていらっしゃる方も多いのではないかと思います。もう少しわかりやすい基準の示し方について検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（高橋八一　議員）　坂本部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　協力店は、広く御協力いただけるように検討を重ね、現在、禁煙店と減塩など健康につながる食事の提供をしてくださる店舗にお願いをしております。議員御指摘のとおり、理解しにくい点もあるかと思います。今後、さらに協力店をふやし、市民にわかりやすく、利用しやすい分類について具体的に検討したいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　非常によい制度だと思いますので、ぜひ健康志向の利用者の方の店選びの際に参考にできるように、わかりやすい制度にしていただけるような具体的な検討をお願いしたいと思います。　さて、先ほどの質問でも触れましたけれども、地産地消に関して湘南ふじさわ産利用推進店がありますけれども、藤沢市地産地消推進計画の中では、湘南ふじさわ産は安全安心であるといったことも示されているわけです。つまり、湘南ふじさわ産利用推進店は、ヘルシーで健康志向の店舗も数多くあると言えます。地産地消施策と健康づくりを連携して行うことは効果的と考えますが、そのあたりの考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（高橋八一　議員）　坂本部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　市民に魅力ある制度とするためには、地元の新鮮な食材でヘルシーなメニューの提供ができる店舗がふえることは有効と考えますので、今後、関係機関と調整し、連携の方法について検討したいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　ありがとうございます。理念的に合致する部分が多いと思いますので、ぜひ早急に検討いただきたいというふうに思います。　さて、次に健康づくりサポーター養成事業についてですが、本事業の具体的な活動と成果についてまずお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　坂本部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　健康づくりの普及を目的に、運動、食、口、禁煙、女性の５分野で健康づくりサポーターを養成し、イベント等さまざまな場面で普及活動をしていただいております。　分野ごとの活動と成果についてでございますが、運動サポーターは、誰でも気軽にできる体操として平成24年度にかわせみ体操を作成し、地域で主体的に啓発をしていただいております。食サポーターは、手軽に野菜料理をつくれるレシピとしてアイデア野菜料理を作成し、チラシやホームページで普及していただいております。お口の健康サポーターは、唾液の分泌を促し、口腔の機能を高めるための健口体操の普及などをしていただいております。そのほか、禁煙、女性サポーターなども含め、イベント等で啓発活動を実施していただき、活発に実施できるようになっております。よろしくお願いします。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　かわせみ体操やアイデア野菜料理、健口体操など、具体的な例を挙げて御説明をいただきましたけれども、それぞれの分野で着実な成果、実績を上げていらっしゃるようで大変うれしく思っています。　かわせみ体操については、先日、ユーチューブで拝見しました。こういう体操があることすら知らなかったですし、多くの人に聞いているんですけれども、知っている方が圧倒的に少ない。せっかくいい活動なのに残念だなと自分の無知も恥じましたし、思いました。　健口体操についても、先日、湘南台駅地下広場で行われた藤沢市歯科医師会主催のお口の健康フェスティバルで実際にボランティアの方が活躍されているところを、それにあわせて拝見をさせていただきました。こうした取り組みについては大変評価をしておりますが、活動の認知度というのはまだまだ低いと言わざるを得ませんし、実績を市民にもっと理解していただくような積極的な施策展開をすることは重要と考えます。今後の健康増進施策を進めていく上で大変重要な役割を担っている健康サポーター養成について拡充していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（高橋八一　議員）　坂本部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　健康づくりサポーター養成事業は、各分野において年１コース実施し、平成25年度実績でございますが、40名程度御参加いただいており、サポーターとして活動される方は約５割程度となっております。さらに多くの方に活動していただくための養成のあり方につきまして今後検討してまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　先日、お口の健康フェスティバルに参加したというふうに申し上げましたが、その際に歯周病や虫歯のリスク検査、口臭測定など、さまざまな検査を行っていただきました。お口の健康に関していろいろ知識を得ることができまして、お口の健康の大切さというのを改めて認識したところであります。お口の健康サポーター、活躍していただいているところでありますし、このお口の健康の維持についてどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（高橋八一　議員）　坂本部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　お口の健康を保つことは、子どもの発育、成人の健康管理、高齢者の介護予防など、ライフステージに応じてとても重要な課題と認識しております。また、在宅で療養中の方などは、口腔の状態が全身の健康状態にも大きく影響するため、全身状態の保持、改善にとても重要な要素と認識しております。現在、在宅で療養中の方の訪問歯科相談や歯科医による調査訪問や訪問歯科診療所の調整等を藤沢市歯科医師会に委託して実施しているところでございます。今後につきましては、在宅歯科医療推進を在宅医療推進の一環として位置づけるとともに、医療や福祉と連携した歯科診療や口腔ケアの実施について関係機関と検討してまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　ありがとうございます。日本一健康なまち藤沢をつくるに当たり、また、健康都市宣言にふさわしい自治体にするために、こうした健康づくり応援団養成事業の拡充は必要と申し上げましたけれども、さらに地域に根づかせることが必要だと思います。地域に根づかせるため、どのようにしていくべきとお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　坂本部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　健康づくり応援団事業は、市内全域で実施してまいりましたが、今後は、地域を巻き込んで運動を実施するなど、より身近なコミュニティで市民に活動していただく健康づくり協力隊の実施拡大も検討しているところでございます。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　健康づくりの中で特に重要なものとして、運動習慣をふやすことがあるかと思います。これは皆理解していることと思いますけれども、時間を捻出することが難しく、なかなか運動習慣の改善に結びつかないといった現状があるのかなというふうに思います。そこで、運動習慣を簡単にふやせる考え方として、市は慶應大学と連携し、プラス・テンという運動を提唱されております。この考え方を多くの市民に理解していただくことで有効な健康増進施策の展開が可能になると考えます。こちらのパンフレットがあるんですけれども、例えば１万歩歩くには、通常１時間半ほどの時間がかかります。普通はなかなか時間がとれませんし、何より毎日続けることというのが苦痛になってしまうのではないかなというふうに思います。　しかし、この無理なく運動習慣を継続できる方法として、今の運動習慣を10分延ばしましょうよというのがこのプラス・テンの考え方です。日常していることに10分間だけ運動をつける。やっぱりゼロよりも１のほうがいいという考え方だと思うんですけれども、こうした考え方ならば簡単に実践ができますし、続けるということも十分可能であるというふうに考えます。当然、運動量は１万歩歩くには及びませんが、最も大切なのは継続できるかどうかだというふうに考えます。非常に大切な考え方だと思いますので、もっと多くの市民に知っていただく努力をすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

○議長（高橋八一　議員）　坂本部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　健康づくりのための市民の運動習慣をふやす取り組みについてでございますが、軽体操、ウオーキング等日常生活で体を動かす習慣の効果の周知に努め、さまざまな機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。身体活動プラス・テンにつきましては、日常生活の身体活動を10分程度ふやすと糖尿病、心臓病、脳卒中、がん、ロコモ、鬱、認知症になるリスクを下げることができることが検証されておりまして、プラス・テンという名称で啓発をしているものでございます。現在、慶應大学と藤沢市保健医療財団と連携して普及啓発キャンペーンを実施しているところでございます。今後につきましても、多くの市民に取り組んでいただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　ありがとうございます。市民の方々に無理なく運動習慣の大切さを広めていくには、継続的に続けられるプラス・テンの考え方を理解していただくことが肝要と思いますので、啓発には今まで以上に積極的に取り組んでいただくことをお願いいたします。　さて、運動習慣の一つにラジオ体操があります。若いときは非常に軽微な運動というふうに感じていましたから、ラジオ体操の意義、効果というものはなかなか理解できませんでした。しかし、いい例えかどうかわからないんですが、人の体を車に例えて考えたんですけれども、車でも動かさなければ部品はさびつきますし、時々は動かしてオイルを指してやらなければ正常に動かないわけですね。誰もが加齢とともに運動不足になりがちな中で、ラジオ体操でふだんから体を動かすことは重要であるというふうに今さらながら身をもって感じております。ラジオ体操や太極拳のようなものが健康増進に役立つということは実証されていますし、これに異を唱える方はいらっしゃらないと思います。　藤沢には、先ほども触れました健康サポーターによるかわせみ体操もあるわけです。川崎市宮前区では、健康サポーターと同様に運動普及推進員と言われる方を養成して、ラジオ体操や太極拳等を公園体操として積極的に行うことで市民の健康づくりを支援していると伺っております。ここにパンフレットがあるんですけれども、藤沢よりは進んでいるのかなという印象でございます。藤沢でも各地域包括支援センターなどへ行きますと、そこを中心として公園体操、ラジオ体操などを定期的にやっておるというふうに思っておるんですが、こうした機会をふやす取り組みを進めていくべきというふうに考えますけれども、市の見解をお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　坂本部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　日常生活で身体活動をふやすとともに、ラジオ体操やかわせみ体操など親しみやすい軽体操で気持ちよく体を動かす機会がふえることは、運動習慣を持つきっかけに有効と考えております。ことしの３月にはＮＨＫテレビ体操で指導されている多胡肇氏をお呼びしてラジオ体操講習会を開催し、ラジオ体操の効果的な実施方法などを市民とともに再確認をしたところでございます。今後も、ラジオ体操を初め、運動習慣の獲得につながる講習会等の開催を予定しており、公園など身近な地域でラジオ体操など体を動かす市民をふやせるよう関係機関と連携し検討してまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。地域包括センターなどで健康増進のために取り組んでいるというふうに言ったんですけれども、こういうのは多くの機会を提供するということが大事だというふうに考えます。まずはこうした取り組みについて市民に認知していただくことが大事と考えますと、市の機関等で実施するなど、市役所の協力が得られたら非常に効果的だなというふうに考えますけれども、お考えについてお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　坂本部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　今後、市内のさまざまな場所で市民が体を動かす機会をふやすために、市民を含め御協力いただける機関をふやしたいと考えております。市の機関での実施につきましては、まず、身体活動をふやすプラス・テンの意義を関係各課に理解していただくことに努めたいと考えております。また、ラジオ体操など軽体操の自発的な実施につきましては、企業や団体への働きかけも含め検討させていただきます。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　無理やりというようなことではなくて、それぞれ自分のためになるということですから、その辺はしっかりと話し合いの中で考えていただきたいなというふうに思います。　さて、子どものころ、夏休みになると我々の世代は学校でラジオ体操を朝早く行っておりましたけれども、早起きが嫌で嫌でたまりませんでした。無理くり親に起こされまして、何とか毎日通い続けて判こがたまり、文房具などの景品をもらったときは本当にうれしかったなというふうに思い出します。判こやスタンプで何とかモチベーションを維持して、子どもながらに早起きが嫌な中でも継続できたのかなというふうに思います。　今のような例であらわすのは適当でないかもしれませんけれども、ラジオ体操など市民に楽しく参加してもらうためには、何がしかのインセンティブを付与していくという方法も検討に値すると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（高橋八一　議員）　坂本部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　運動に参加する市民をふやす取り組みにつきましてはさまざまな方法があり、市民が意欲的に参加できる仕組みづくりが必要と考えております。先進市の実施状況等を把握しつつ、インセンティブをつける方法を含め検討してまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　ありがとうございます。こうした運動習慣をふやす取り組みを具体的にしていかなければならないと感じています。藤沢市では現在、健康増進計画の改定中であると思います。計画の改定に合わせて、この運動習慣をふやす取り組みを盛り込むべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（高橋八一　議員）　坂本部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　今年度に改定を予定しております藤沢市健康増進計画におきましては、健康日本21（第二次）で国が示した健康寿命の延伸と健康格差の縮小を最終目標に、１、市民一人一人がみずから取り組む健康づくり、２、みんなで取り組む健康づくり、３、健康づくりのための社会環境のための整備、４、ライフステージごとの健康づくりの４つの取り組むべき基本方針を予定しております。また、運動習慣をふやす取り組みにつきましては、計画策定を審議しております健康づくり推進会議におきまして、重要な取り組みの一つとして４つの基本方針に沿った検討を予定しております。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　ありがとうございます。要旨１についての質問は以上ですけれども、御答弁は検討、検討ということで言っていただいてありがとうございます。健康増進計画の改定中である中で、なかなか具体的には申し上げられないと思うんですけれども、やっぱりこういった取り組みというのは必要だというふうに考えますので、私もぜひ応援させていただきますので、そういった内容について具体的に示していただくことをお願いしたいというふうに思います。　それでは、要旨２「検診について」に移りたいというふうに思います。　いつまでも健康に過ごすために、生活習慣の改善とともに、もう一つとても大事だと感じていることは検診を定期的に受けるということです。こうして偉そうに言っておりますけれども、実は私も検診をちゃんと受けていなかった人間であります。このように検診の大切さを痛感したのも、やはり昨年末の入院がきっかけでした。入院中は病気や患部の治療と、そのための検査というものしか行ってもらえませんでした。多くの生活習慣病が動脈硬化の進行を早め、心臓や脳の疾患、がんのリスクすら高めることなど、よく理解していませんでしたし、自分の健康状態がわからないまま過ごしていくことでとても不安になったのを覚えております。退院後すぐ人間ドック、脳ドックを受診し、とりあえず今のところ、すぐ治療が必要や検査が必要とは言われず、とても安心しました。　今までちゃんと受診をしていなかった検診を受けたことで、自分の健康の立ち位置というのがどこなのか確認することができて、今後についてもしっかりと定期的に受診をしていこうというふうに思っております。検診を受けない方の話でよく聞くのが、何かあったら怖いというような話をよく聞きます。しかし、私が経験から実感したことは、知る怖さよりも知らない怖さのほうが圧倒的に怖いということを強く申し上げておきたいと思います。特に病気の中でもがんに対して早期発見をすることの大切さ、また、自分の健康状態をしっかり把握するといった意味でも、健康増進、いつまでも健康で過ごすためにとても必要なことであると思いますし、市としても一人でも多くの方に検診を受診してもらえるように努めることが大切である、そういう視点に立って検診事業について質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず最初に、現在、実施している主ながん検診の実施状況についてお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　坂本部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　平成25年度の本市の実績で申し上げますと、胃がん検診は人口比の受診率で3.7％、受診者数は8,953人、要精密検査者数1,135人、発見されたがん患者は11人。大腸がん検診では、受診率20.4％、受診者数４万9,682人、要精密検査者数5,877人、発見されたがん患者さんは117名でございます。乳がん検診では受診率10.7％、受診者数１万3,382人、要精密検査者数1,016人、発見されたがん患者さんは34人となっております。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　ちょっと御答弁の中で数字が出てきたんで、わかりづらいかなと思うんですけれども、主ながん３つについて、対象者数、人口比の受診率と要精密検査者数、発見されたがん患者数というふうにお示しをいただきました。今のデータですと、全ての方が受診されたと仮定しますと、胃がんで発見患者数というのが11人ですから、全てが受けていただいたと勘定しますと25倍になります。ですから、潜在的に275人の発見がんがあるということが言えるんですね。大腸がんで発見患者数というのが117人ですから、これは受診率を考えますと５倍の585人、乳がんで同様に34人の発見患者数ですから10倍で340人の方が潜在的にいらっしゃる、そういう計算になるわけです。　もちろん、職場や人間ドック等で発見に至った方も多くいらっしゃると思いますので、未受診の方というのは発見に至っていない方も多くいらっしゃるであろうということが推測されるわけであります。しっかりと市の検診を受けていただくことができれば、こうした方々が早期発見、適切な治療を受けて重篤化を防ぐことができるわけでありますから、受診率向上の取り組みというのは、今の何倍も積極的に行うべきであるというふうに考えます。検診の有効性について理解をしてもらい、受診率を上げるためには、対象者や受診状況などの細かい分析は必須であるというふうに考えますけれども、現在はどのような受診勧奨を行っているのかお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　坂本部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　がん検診につきましては、国のがん検診の指針を基本に、胃、大腸、肺、乳がんは40歳以上の市民を対象に検診を実施しております。会社など職場での検診や個人で人間ドックを受けている方も多数おられると推測しておりますけれども、検診情報は個人情報のため、情報収集や把握はできない状況となっております。このような中で、市といたしましては、対象者全員に受診券を送付や成人検診のお知らせの全戸配布など検診の有効性の啓発に努めております。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　藤沢市健康増進計画最終評価アンケート調査の中で、検診について調査したというふうに聞いておりますけれども、主な回答集計結果についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（高橋八一　議員）　坂本部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　平成25年８月に実施しました藤沢市健康増進計画最終評価アンケート調査は、配布数3,000人、有効回収数1,230人、回収率が41％でございました。健康診断、人間ドックの受診についての質問では、818人中、職場で受診している方が358人、43.8％、市で受診している方が282人、34.5％という結果でございました。受診している方の年齢別の特徴としましては、職場で受診されたと回答された方のうち、20歳から64歳までの方が334人、93％、市の検診を受診されたと回答された方のうち、65歳以上の方が202人、72％となっております。　また、健康診断、人間ドックを受けていない理由につきましては、多い順に「面倒」ということが28.4％、「お金がかかる」が27.3％、「時間がない」が24.1％、「必要性を感じない」が18.1％という結果になっております。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　ありがとうございます。検診の実態の把握というのは、個人情報の関係もありますし、先ほど言った市の検診だけでなく、会社等で行っている検診もありますし、人間ドックに個人的に行っていらっしゃる方もいらっしゃるでしょうから、正確に把握することは非常に難しいというふうには承知をしております。　しかし、やっぱりこの実態把握に努めるということは必要ですし、そこから受けていらっしゃらない方、未受診の方に対する有効な勧奨というのもできるのかなと思います。データヘルスのお話なんかもありましたけれども、こういった努力というのは常にしていくべきかなというふうに思っておりますが、そうした正確な実態の把握のために、がん検診対象者全員に受診券を送付する際に、手にとって見ていただける工夫というのも大事でしょうし、実態を正確に把握するためのアンケート用紙を入れるということで、対象者の方から御協力いただいて情報をできるだけ収集する努力というのを行って、情報の正確な把握に努めるべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（高橋八一　議員）　坂本部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　受診券を送付する際の封筒や同封のチラシなどにつきましては、これまでも色や内容などさまざまな工夫をしてきましたが、さらに手にとって見ていただけるよう、市民の御意見も参考に改善を図ってまいります。また、アンケート用紙等での把握を含め、今後の受診率向上に向けたさまざまな取り組みを進めていく中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　ありがとうございます。非常に難しいとは思うんですけれども、私もいろいろ調べたり、考えたりして御協力もしていきたいと思いますので、引き続きの御努力をぜひよろしくお願いいたします。　少し視点を変えて質問させていただきたいと思うんですが、近年、ここ最近はライフスタイルの変化、特に食生活の変化によって若年層、子どもたちにも生活習慣病が発症し、大変な問題になっているというふうに聞いています。子どもの時期からの健康診断の必要性というのも強く感じるところでありますけれども、藤沢市内の学校では、子どもの病気の早期発見とその対応のためにどのような対策を講じているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（高橋八一　議員）　渡部教育次長。 ◎教育次長（渡部敏夫）　学校での健康診断でございますが、学校保健安全法に基づきまして、児童生徒の健康の保持増進を目的として、内科、耳鼻科、眼科、歯科など12項目の定期健康診断を実施することとなっております。本市教育委員会では、これらの法に基づいた健康診断の結果、判定基準をもとにさらに詳しい検査を必要とする児童生徒に対しましては、二次検診の実施や医療機関での精密検査の受診につなげているところでございます。　さらに、健診結果のお知らせや医療機関での受診のお勧めにとどまらず、藤沢市医師会等と連携を図り、複数の専門医で構成がされております腎疾患対策専門委員会、糖尿病検診専門委員会、脊柱側わん症検診委員会、心臓病検診専門委員会及び結核対策委員会の５つの専門委員会におきまして、それぞれの専門医の助言のもと、児童生徒の検査所見に応じて健康管理も含めた専門的かつ継続的な経過観察による対応に努めているところでございます。今後とも、健康診断の実施だけではなく、目的や意義について児童生徒及び保護者への啓発を行うとともに、健診後の事後措置の充実を図り、児童生徒の疾病の早期発見や早期対応に努めてまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。万が一の対応について、ほかに比べて非常に丁寧な対応をしていただいているようで安心いたしました。今後についても、児童生徒、そして保護者の安心のために、きめ細やかな対応の充実をぜひお願いしたいというふうに思います。　話を成人に戻したいというふうに思います。何度も申し上げますけれども、私は検診による早期発見、早期治療というのが重篤ながん患者を一人でも少なくする手段だというふうに考えておりますけれども、藤沢市ではどのようにお考えなのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（高橋八一　議員）　坂本部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　がんの罹患を防ぐには、喫煙などの生活習慣病予防も重要な要素でございますけれども、がんで亡くなる人を防ぐには、一人でも多くの方に検診を受けていただくことが第一と考えております。日本人の死亡原因の約３割ががんによるもので、死亡数は毎年ふえ続けており、年間36万人以上となっております。また、2008年のデータに基づく生涯がん累積罹患リスクでは、男性が58％、女性で43％となっておりまして、全体で約50％ということで、２人に１人が生涯の中でがんになるという状況にございます。がん検診を受診していただき、予防と早期発見、早期治療に結びつけることが重要であることを、関係機関と連携して、あらゆる機会を通じて市民への周知と啓発を進めてまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。具体的には今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　坂本部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　平成26年度から重点施策として健康づくりの推進を掲げて取り組みの強化を進めていく中で、検診の充実としまして、新たに胃がんリスク検診、ＡＢＣ検診を40歳から５歳刻みで70歳までの区切りの年齢の方、約４万3,000人を対象に受診券を送付して８月から実施してまいります。また、市民まつりや公民館まつり、産業フェスタなど市民が多く集まるイベントや市内各地区で開催されます老人会、講演会など、あらゆる機会を通じて啓発を行うとともに、医師会のがん検診検討部会と今後の検診のあり方につきまして検討会を開催して、市民が検診を受けやすい環境づくりを連携して進めてまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。先ほども申し上げましたけれども、超高齢社会に突入して、社会保障費というのが財政を圧迫して大変厳しい状況で、余り明るい未来があるのかどうかわからないというような暗い世相であるというふうにも感じております。そのために健康増進施策というのは今後非常に大事になると思いますし、個別に見ましても、市民一人一人、もしなっちゃったときの笑顔を何とか守るためにも必要な事業だというふうに感じています。　こうした市民の健康を守るためには、検診のさらなる充実と、先ほども申しました健康づくりへの取り組みを強化していく必要というのを強く感じていますが、市として取り組みの重要性やさらなる拡充についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（高橋八一　議員）　石井副市長。 ◎副市長（石井恒男）　市民の健康を守る取り組みへの考え方ということでございますけれども、急速に高齢化が進展する現代社会におきましては、平均寿命だけでなく、健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間である健康寿命の延伸が重要な課題であると認識をしております。現在、本市におきましては、市民の生涯にわたる健康づくりの指針となる第２次の藤沢市健康増進計画を策定中であります。その重点目標として健康寿命の延伸に向けた生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底を掲げ、市民一人一人が健康づくりに取り組むことや誰もが健康づくりに取り組みやすいように家庭や地域の環境を整えることに前向きに取り組んでまいりたいと考えております。　今後、ますます加速化する超高齢化、人口減少の時代にあっても、この藤沢市が市民の皆さんにとって住みなれた地域で、希望と笑顔に満ちあふれ、生涯を通じて健康で安心して暮らし続けることが実感できるよう、取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。市長も提唱されていますし、これから重要だと思いますけれども、交流スペースというか、世代間交流と地域交流、そういう理念にも合致するというふうに思いますので、ぜひ積極的に進めていただくことをお願いいたします。　今回の件名１については、私が実際に後悔していることをテーマにさせていただきました。起きたことは仕方がない、今後について前向きに捉えようと思っても、どうしても切りかえられない気持ちも残っているのが実際の本音であります。かなりシビアな経験でしたから、病気に心までとらわれておかしくなりそうでしたが、不思議なもので、体調の回復とともに心も回復して、あれほど徹底して生活習慣を改善すると誓ったのに、徐々にその気持ちが緩くなってきている、これも事実でありますし、まさに実感をしております。緩くなったとはいえ、あんな経験はもう二度とごめんなので、何とか体調管理だけはできているということだけは申し上げたいと思います。必要以上に健康にとらわれることはよくありませんけれども、健康でいるうちにほんのちょっと運動習慣をつけるとか、食生活に気を使うとか、検診や人間ドックなどで自分の体の状態を知ることが元気で健康にいつまでも過ごせるかどうかの鍵になるのではないかと思います。　また、運動習慣についても、普通の健康な人はさほど重要と感じないのではないでしょうか。しかし、健康を損なってから大切さに気づくのが人間です。当たり前のことをすばらしい、ありがたいと感じるのは、それをなくした人たちだけと、悪性腫瘍のため右足を切断、その後、32歳の若さでお亡くなりになった医師井村和清さんはおっしゃいました。　だからこそ、自治体は健康維持に必要な生活習慣の獲得について、その大切さについてたゆまない啓発活動に取り組む必要があると思います。積極的動機を持っている方も、消極的動機の人も、気軽に参加できる運動の機会の提供に努めるべきであると思います。答弁の中で健康診断、人間ドックを受けていない理由に「面倒」「お金がかかる」「時間がない」「必要性を感じない」というふうな答えがありましたが、これは偽らざる本音だというふうに思います。　しかし、今回、厚生環境常任委員会の就任の挨拶でも言わせていただきましたが、よくピンピンコロリが理想と言う人がいらっしゃいますが、ピンピンコロリできる方はピンピンコロリに備え、しっかりとした健康管理をされていた方だけだと思いますと最後に申し上げて、件名１の質問を終わりたいというふうに思います。　件名２「安全・安心について」　要旨１「商店街街路灯について」質問をさせていただきます。　市内では夜間多くの公的照明というものが設置されております。市民は、それで安心安全に生活ができているのかなというふうに思います。つい一くくりに照明と言ってしまいますけれども、幹線道路には道路照明灯、街路灯が、商店街には商店街街路灯が、生活道路には防犯灯がそれぞれ設置されています。それぞれの照明について、担当部署も違いますし、所有権というのも違うわけであります。今回は商店街街路灯の問題について、市民の夜間の安全安心の観点から伺わせていただきたいと思います。　昨今の景気は、アベノミクス効果が若干上向き傾向であると感じてはおりますけれども、市内商店街においては相変わらず厳しい現状にあるのかなというふうにも感じております。我々も、景気上昇を実感として感じていただけるよう、経済政策についてもしっかり取り組んでいかなければならないわけですけれども、そうした商店街を取り巻く厳しい環境から、やむを得ず解散に至った商店街もあるというふうにお伺いをしております。　その際、商店街所有の街路灯の処分についてどういう状況であったのか、お聞かせをいただきたいと思います。　また、街路灯の撤去費用について、１基当たりどのぐらいかかるのか、あわせてお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　武田経済部長。 ◎経済部長（武田邦博）　商店街の街路灯の維持が困難になっている商店街がございます。商店街の取りまとめを行っている公益社団法人藤沢市商店会連合会と定期的に情報交換を行う中で把握しております。街路灯の撤去費用につきましては、作業内容、あるいは業者によって価格帯に幅がございますが、これまでの実績ですと１基当たり２万円ないし５万円でございます。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　商店街街路灯は、今より経済状態がよくて、各商店街の加入店舗数というのも十分確保されていた時代に、補助金を利用して設置数が増加していったという経緯があると思います。電灯料の100％補助というのも実現しましたし、維持管理や修繕においても補助が出るようですので、この維持コストというものに関しては余り問題がないのかなというふうに思います。　しかし、不況の続く現在、商店街の会員数というのが減少して解散をせざるを得ない、また、検討している商店街が現実に出てきているというような状況である以上、商店街の解散というのが街路灯の撤去につながらないように何がしかの検討が必要だというふうに思っています。他市においては、街路灯の撤去費用について補助をしているところもあるようですが、そうした他市の状況と本市の補助内容についてお伺いします。 ○議長（高橋八一　議員）　武田部長。 ◎経済部長（武田邦博）　他市の補助制度につきましては、相模原市、横須賀市、海老名市において街路灯撤去に対する補助金制度がございます。一方、本市補助制度の商店街共同施設設置事業補助金につきましては、商店街の共同施設を設置する際に費用の一部を助成しているものですが、街路灯撤去費用につきましては対象としておりません。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　それでは、今後の方向性として、本市の制度の見直しの考えはあるのか、お伺いいたします。 ○議長（高橋八一　議員）　武田部長。 ◎経済部長（武田邦博）　この補助金は、商店街の環境を改善し活性化を図るため、商店街の共同施設を設置する際に費用の一部を助成しているものです。例えば、環境配慮、後年度負担の軽減を迫られる状況において、より長寿命、省電力を実現できる環境への配慮にすぐれた省エネ電灯、ＬＥＤ街路灯への転換を図ることは重要だと考えております。本市の補助制度については、藤沢市商店会連合会、商店街団体と協議しながら、街路灯撤去費用の補助も含め、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　先日、ある商店街を歩いてみて、どういう照明が町を照らしてくれているのかというふうに見てまいりました。その場所について、その通り――メーンの通りですけれども、照明のほとんどが商店街街路灯でした。推測ですけれども、商店街はほかの場所よりも明るくて、夜間でも安心して通行しやすいと普通の市民の方は思っている。実際にそういうところが多いと思うんですけれども、そうした明るさというのは、この商店街街路灯がその役割の多くを担っているのではないかと思います。夜間の歩行者が多い商店街の街路灯が、解散したことに伴い撤去されるようなことがあると、市民の安全安心に大きな影響をもたらすことになるばかりか、撤去費用ですとか、また、新たな照明の設置の費用もかさんでしまいますので、決して好ましいことではないというふうに思います。　そこでお伺いをいたしますけれども、商店街の解散に伴う街路灯の問題に関して、過去の事例があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（高橋八一　議員）　武田部長。 ◎経済部長（武田邦博）　商店街が解散する際の街路灯の取り扱いなどにつきましては、原則として所有者の商店街団体の判断で財産処分をすることとなります。街路灯の耐用年数、老朽化の程度にもよりますが、有効活用の可能性があるものについては、当該地区の自治会・町内会へ譲渡していただき、引き続き防犯灯として活用していただくことを提案しており、その際は市も同席させていただき、有効活用についての市の考え方をお伝えしております。これまで、地域の自治会・町内会の御了解を得られた場合には委譲し、引き続き防犯灯として活用していただいているケースもございます。管理上の課題などにより自治会・町内会の受け入れが困難な場合は、暫定的な処置として藤沢市商店会連合会が委譲を受け、維持管理をしている街路灯もございます。商店街団体自体の存続についての相談、あるいは街路灯の維持管理に係る御相談につきましては、藤沢市商店会連合会と連携して個別の事案ごとに対応しているのが現状でございます。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　解散時の街路灯の取り扱いについては、所有者の商店街団体の判断でこの財産処分をするということですし、また、有効活用できるものに関しては自治会・町内会への譲渡を提案するとの御答弁でした。　私は、所有者の考え方は最優先に尊重されるというのはしごく当然のことですし、想定ですけれども、商店街街路灯自体は危険となるほど現在老朽化しているものは少ないのかなというふうに思いますし、基本的にはこの所有権の譲渡というのを基本として、現在あるものを有効利用すべきというふうに考えます。先ほどの御答弁にもありましたけれども、撤去費用の補助の検討と並行して、委譲された場合の受け皿になる団体、この場合、自治会・町内会が多いのかと思うんですけれども、そういったところの負担にならないように補助に充てていくべきとか、検討すべきかなというふうに考えています。　現在は、そうした取り扱いについて個別に対応しているということですけれども、対応が異なるのもいかがなものかと考えますので、この際、ある程度ルール化をしておいたほうがよいのかと思うんですけれども、御見解をお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　武田部長。 ◎経済部長（武田邦博）　商店街の財産である街路灯につきましては、原則として商店街団体の意向を尊重しつつも、設置時には地域の安心や安全につながる施設として市も助成しておりますし、維持費として電灯料についても助成をしていることもございますので、まずは商店街活動を維持していただくよう努力していただき、万一、商店街団体が解散せざるを得ない状況となった場合には、街路灯の状態や地域自治会の防犯灯の状況などを勘案して、有効活用が図られるよう対応していきたいと考えております。

○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　ありがとうございます。今回、件名を「安全・安心」としたのも、商店街街路灯の問題というよりは、こういうものは市民の安全安心の視点で語るべき課題だなと思ったからであります。　そこでお伺いをさせていただきました。市として、市民生活の安全安心を守るという姿勢は、行政運営の基本の一つであるというふうに考えます。そういった観点から、この商店街街路灯が撤去されることに対する市の考え方について改めてお伺いをいたします。 ○議長（高橋八一　議員）　渡辺市民自治部長。 ◎市民自治部長（渡辺悦夫）　本市の犯罪認知件数につきましては、平成14年をピークにほぼ一貫して減少傾向にはあるものの、盗難やひったくりを初めとする、いわゆる街頭犯罪に対する市民の体感治安としては、昨今の社会情勢も反映する中で、なかなか改善されていないと認識しているところでございます。市といたしましても、警察や関係団体、市民の皆様と連携して、犯罪のない安全で安心なまちづくりを目指してさまざまな防犯活動を推進しているところでございまして、また、昨年度策定いたしました市政運営の総合指針2016におきましても、５つの重点項目の一つとして安全安心を掲げたものでございます。　冒頭、議員さんからも御指摘がありましたように、現在、商店街における街路灯、幹線道路等における道路照明灯及び生活道路に設置する防犯灯などによって、夜間通行における安全確保が図られているところでございますが、議員御指摘のような状況が生じるような場合には、これらを所管する関係部局と連携する中で、夜間通行に支障がないよう対応を進め、市民の安全が脅かされることのないよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　桜井議員。 ◆７番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。所有権の問題というのはあるんですけれども、肝心なのは市民の夜間通行の安全安心が担保されるかということであります。市民にとってみれば、いずれの照明も所有がどこだろうが、予算がどこから出ていようが関係なく、どれもが夜間を安全に照らしてくれる生活に密着した大事な照明に変わりないはずです。　さらに、所有権の放棄、撤去補助、新たな照明の設置といった経過をたどるようなことになりますと、それだけ市民の貴重な税金を投入することになりかねませんし、できるだけそうした事態を回避できるよう、現段階から検討していただくことは重要であります。いずれにいたしましても、市民の安全安心に支障なきように、しっかりとその点を踏まえて御検討いただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（高橋八一　議員）　これで桜井直人議員の一般質問を終わります。　10番、脇礼子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔脇　礼子議員登壇、拍手〕 ◆１０番（脇礼子　議員）　皆様、こんにちは。かわせみクラブの脇礼子でございます。　早速ですけれども、通告に従いまして一般質問を行います。　要旨１「障害者権利条約の理念を生かした藤沢のとりくみについて」　2006年12月13日に国連総会において採択された障害者の権利に関する条約、いわゆる障害者権利条約を日本は2007年９月に外務大臣が署名し、そしてことしの１月に批准、２月19日に締約国となりました。これまで障がいがあることで不利益があっても、それは障がいがあるから仕方がないことであり、差別の問題として認められてこなかったのですが、この条約は障がいを理由とする差別はやめて、障がいのある人に障がいのない人と同等の権利と地域生活を保障することを世界のルールとしています。　条約の締結により、日本でも今後、障がい者の権利の実現に向けた取り組みを一層強化していかなければならないと思います。障害者権利条約は、合理的配慮という考え方を取り入れています。これは、例えば条約では障がい者であることを理由で雇用しないという差別をまず禁止しています。同時に合理的配慮、段差をなくすとか、手話を使うとか、そういったことを行うことで障がい者が仕事のできる環境をつくることを義務づけています。合理的配慮の否定、つまり、何もしないことが差別になるわけです。　ところで、この合理的配慮は、障がい者だけに対するものではないと思います。日本語を母語としない市民に対する言語への対応なども、合理的配慮が必要です。今、障がいがあってもなくても、外国籍市民であっても、誰もが分け隔てられることなく、お互いを尊重し、心豊かに暮らせる藤沢を築いていくことが求められているのだと思います。　そのような中で、私は、市政運営の総合指針2016で鈴木市政が目指す都市像に表現されている「人の和」という言葉に注目をしました。人と人とが仲よくつながっていく、この「人の和」という言葉に込めた市長の思いをまず伺いたいと思います。 ○議長（高橋八一　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　脇議員の一般質問にお答えをいたします。　市政運営の総合指針2016の目指す都市像は「郷土愛あふれる藤沢　〜松風に人の和うるわし　湘南の元気都市〜」としたところですが、この中には藤沢市歌から「松風」と「人の和」、市民憲章から「元気」を入れさせていただきました。これらの言葉は、市歌や市民憲章に込められた思いと先人が築いてきた藤沢を大切にしながら、次の世代に発展させ、つないでいくという気持ちから織り込んでおります。私にとって「人の和」とは、市民一人一人の人権が守られ、尊厳を持って生きられることを前提に、つながりやきずなを大切にして、お互いに和らぎ地域で支え合う姿をあらわしたものでございます。この「人の和」が、平和を持続させ、あらゆる人が分け隔てられることなく、ともに生きる社会を形成し、人々の支えが町の活力となり、郷土愛の醸成につながるものと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　脇議員。 ◆１０番（脇礼子　議員）　ありがとうございます。市民一人一人の人権が守られ、「人の和」により、誰もが分け隔てられることなく、ともに生きる藤沢を構築するために、さらにさらに御尽力いただきたいと思います。　さて、そこでお伺いします。藤沢市では各課でアンケート調査をされています。住民基本台帳から無作為抽出何人ということで実施されていると思います。私も昨年、地域福祉に関するアンケートが送られてきて、設問も30を超えていましたし、選択肢も多い中で結構悩みながら回答しました。このアンケートは、市民15歳から80歳まで4,000人を無作為抽出でしたが、住民基本台帳から無作為抽出となりますと、外国人登録法が廃止になり、外国籍市民も住民基本台帳法の対象となっていますので、当然のことながら、ある一定程度の割合で抽出されてくると思います。　また、国籍と言語は必ずしも一致いたしませんし、日本語を母語としない方、視覚障がい、あるいは読書障がいなどの方もアンケート対象に抽出されてくるでしょう。そのような配慮の必要な人たちも、先ほどの御答弁にもありましたが、ともに生きる藤沢の市民ですから、しっかりと意見を吸い上げるためには、アンケートに答えてもらう努力が必要だと思います。障がい者を対象のアンケート、あるいは外国人市民対象のアンケートなどでは、趣旨を理解し、多くの回答を得るための配慮をそれなりにされていると思いますが、市政全般に関するアンケートなどでは、現在全く配慮がなされていないと思います。アンケート調査の方法については、あらゆる人たちへの合理的な配慮という視点から検討が必要ではないかと思いますが、今後の対応についてお考えをお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　竹村企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹村裕幸）　障害者権利条約におきましては、あらゆる差別が禁止されておりますので、市といたしましても、条約の趣旨を踏まえ、あらゆる人の権利と機会が平等に保障されるべく、対応すべきものと考えております。アンケート調査におきましては、通常郵送法により実施しているものが大半となっておりますが、アンケートの形状、言語、返信方法等によっては、市政に意見を反映させる権利の平等性が損なわれる可能性があると認識しております。　そのため、封筒に点字表記を追加するなどの取り組みを一部で進めているところではございますが、合理的配慮の否定にならず、また効率性を確保しつつ、個人の尊厳を尊重する中で、目の不自由な方への対応、母語による調査やルビの表記、文字の大きさなどに一層の配慮を進めるべきものと考えております。具体的には、調査用紙における合理的配慮の推進を初め、インターネットの活用やインタビューによる対応などの手法について、全庁的なルール化を視野に入れ、研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　脇議員。 ◆１０番（脇礼子　議員）　ありがとうございます。藤沢に住むあらゆる立場の方の声を少しでも多く吸い上げることができるよう、研究を進めていただきたいと思います。　それでは、ここから障がいのある子どもへの支援という観点から質問をさせていただきます。　今、発達障がいのある子どもの早期発見、そして早期発見だけではなく、早期支援が重要だと言われていますが、藤沢市の障がいがある子どもの早期発見と支援について、現在どのように行っているのか、また課題と今後の考え方についてもお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　平岩子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（平岩多恵子）　本市では、子どもの健やかな発育・発達への支援を図るため、１歳６カ月健診、３歳６カ月健診等の乳幼児健診における相談の中で、障がいがあり支援が必要な子どもの早期発見に取り組んでおります。障がいのある子どもへの支援につきましては、心理士や言語聴覚士等が発達に関する検査や経過観察に基づいて子どもへのかかわり方についての助言や個別指導等を行い、保護者の心配や不安の軽減を図りながら障がいの受容や理解を促しております。さらに支援が必要な場合は、特別支援保育や児童発達支援センター等の通園施設を利用できるよう円滑な支援の連携を図っております。　今後の考え方といたしましては、相談を受けようとしない保護者に対して、保育士等の理解を深めて保護者の後押しをしてもらうことで相談に結びつくように努めておりますが、幼稚園、保育園等における子どもたちへの指導の専門性や環境への配慮が必要であり、保育士等を対象とした啓発とスキルアップのための講座や研修につきまして、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　脇議員。 ◆１０番（脇礼子　議員）　早期支援では、保護者支援がとても重要だと聞いております。相談を受けようとしない保護者に対するアプローチはもちろんですが、一方で、１歳６カ月健診より前に、目がなかなか合わないとか、呼んでも振り向かないとか、子どもの発達に不安を感じているお父さん、お母さんもいます。１歳６カ月の健診が一つのバロメーターではあると思いますが、そこまで待てない保護者に対しても、健診まで待ってではなく、保護者支援をしっかりとやって不安の解消に努めていただきたいと思います。子ども健康課では、保健師さんの配置が少し強化されたと伺いましたので、よろしくお願いをいたします。　また、早期発見の精度を上げるだけでなく、早期支援を充実させるためには、専門機関の体制整備も重要だと思います。子育てに心配を感じている保護者を対象に、法人等が専門の職員を配置して行っている子育てを応援する遊びの広場などへの理解と支援のあり方について検討していただくこと、そして現在、子ども家庭課が子ども発達相談で障がいの見きわめをされていますが、ここに専門の保健師さんの配置がないため、配置を望む声がありますので、状況を把握していただくことを要望させていただきます。　それでは、次の質問に移りたいと思います。藤沢市教育委員会では、インクルーシブ教育システム構築モデル事業を昨年度に引き続き文部科学省からの委託を受け実施していますが、ここで改めてインクルーシブ教育とは何かについてお伺いします。 ○議長（高橋八一　議員）　吉田教育部長。 ◎教育部長（吉田正彦）　インクルーシブ教育とは、障がいのあるなしにかかわらず、誰もがともに学び、ともに育つという教育理念のもと、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行うことでございます。 ○議長（高橋八一　議員）　脇議員。 ◆１０番（脇礼子　議員）　地域でともに学ぶことが理想だと思います。誰をも排除しない、全てを包み込むインクルーシブ教育ですが、現在、藤沢市では就学先の決定についてはどのように行っているのでしょうか、本人、保護者の意向が尊重されているのでしょうか。 ○議長（高橋八一　議員）　吉田教育部長。 ◎教育部長（吉田正彦）　児童生徒の就学先につきましては、基本的に居住している学区の小中学校に入学することとなっております。本市におきましては、就学前に学校生活に不安がある場合には、学校教育相談センターにおきまして就学相談を行っており、就学支援委員会の判断や保護者への情報提供を行う中で、保護者の意向や児童生徒の教育的ニーズに合わせて就学先が選択できるようになっております。 ○議長（高橋八一　議員）　脇議員。 ◆１０番（脇礼子　議員）　まずは誰もが居住している学区の小中学校でともに学ぶことが保障されることが本来のインクルーシブ教育システムだと思いますが、現在の小中学校の通常の学級で障がいのあるなしにかかわらず、全ての児童生徒を受け入れることはさまざまな課題があり、実現はなかなか難しいと思います。　ただ、特別支援教育は、支援を必要とする障がい児に支援を保障する教育であり、時に分離された空間での個別支援教育となり、ともに学ぶことが阻害される可能性があるとの指摘もあります。藤沢市では、通常の学級と特別支援学級及び特別支援学校で児童生徒がともに学ぶためにどのような工夫をされているのでしょうか。 ○議長（高橋八一　議員）　吉田教育部長。 ◎教育部長（吉田正彦）　本市の特別支援学級に在籍している児童生徒につきましては、児童生徒の実態に合わせて、その学校の同学年の通常の学級におきまして、交流活動や共同学習を行っております。　具体的な交流活動といたしましては、給食を一緒に食べる、遠足や運動会、野外体験教室等の行事においてともに活動することなどを行っております。共同学習といたしましては、音楽、家庭、体育、図画工作などの授業をともに受けることを行っております。また、市立及び県立の特別支援学校に在籍している児童生徒につきましても、居住地の学区の学校におきまして、同学年の児童生徒と授業や子ども祭りなどで交流を深める機会を持っております。 ○議長（高橋八一　議員）　脇議員。 ◆１０番（脇礼子　議員）　ありがとうございます。大変よくわかりました。　さらにふえるのではと予想される多様な子どもたちへの教育的ニーズに対応するためには、教師だけではもちろん限界があると思います。現在、藤沢市では介助員さんが支援を行っていると思いますが、現在の介助員制度とはどのようなものでしょうか。また、多様化する教育的ニーズに対応するためには、さらなる支援策が必要ではないでしょうか。今後の方向性についても考えをお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　吉田教育部長。 ◎教育部長（吉田正彦）　本市教育委員会におきます介助員制度といたしましては、身辺処理や移動等の介助を必要とする児童生徒に対する支援を目的として行っております。その後、医療的ケアを必要とする児童生徒のニーズに対応するため、看護師免許を有する学校看護介助員を派遣しております。今後につきましては、教育的ニーズについて、より多様化することが想定されることから、新たな知識や専門的技術を必要とする人的支援等につきまして、他市町の状況等を調査しながら研究を行ってまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　脇議員。 ◆１０番（脇礼子　議員）　子どもたちの最善の利益を守るためにも、人的支援の充実は欠かせないことです。しっかりと調査をし、取り組んでいただくことをお願いいたします。　さて、私たちかわせみクラブでは、放課後児童クラブへの障がい児の受け入れについてずっと要望をしてまいりました。合理的配慮の観点からも、入所を希望する障がい児は受け入れていかなければならないと思います。障がい児の放課後児童クラブへの受け入れについて検討を続けていらっしゃると思いますが、進展はありましたでしょうか、改めて今後の方向性をお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　平岩子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（平岩多恵子）　放課後児童クラブへの障がい児の受け入れについてでございますが、放課後児童クラブにおいては、放課後に就労等で保護者が不在となる児童を対象といたしまして、障がいのある児童を含め、自分で食事やトイレ、学校と児童クラブの間の移動等ができるといった入所要件を満たした児童を受け入れております。　放課後児童クラブの利用希望についてでございますが、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、子ども・子育て支援事業計画を策定する必要から、必要量の見込みや提供体制を定めるために、特別支援学級を含む小学校４年生までの保護者を対象に需要調査を実施いたしました。その結果、放課後児童クラブの利用希望率は、１年生から４年生では平均27.5％、５、６年生では17％となっておりまして、１年生から６年生までの利用希望者のうち、障がい児等支援を要する児童の利用希望の割合は３％となっております。なお、支援を要する児童のほぼ半数の方は、放課後等デイサービスとの併用を希望されております。　市といたしましては、障害者の権利に関する条約の趣旨からも、障がいのある児童が安心して生活できる環境となるよう、放課後児童クラブにつきましても、受け入れ体制の充実を図る必要があると認識しております。介助が必要な児童の受け入れにつきましては、施設のバリアフリー化や介助員の配置等が必要となりますので、今後、子ども・子育て支援事業計画や施設整備計画の策定にあわせて、福祉部門等とも連携を行いながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　脇議員。 ◆１０番（脇礼子　議員）　今回、需要調査の結果で支援を要する児童の放課後児童クラブへの利用希望があるということが数字で初めて示されました。今後、どのような形で受け入れ体制を整えていくのか、検討結果に注目したいと思います。　日本は障害者権利条約を批准するために、障害者基本法の改正、障害者自立支援法を改正して障害者総合支援法を成立させ、さらに障害者差別解消法の成立、障害者雇用促進法の改正をするなど、国内法の整備をしてきました。障害者基本法第４条で、障がいを理由に差別することを禁止し、社会的バリアを取り除く合理的配慮をしないと差別になると定めています。この障害者基本法第４条を具体的に実現するための法律が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法です。障がい者が差別にさらされていることを認め、この解消を図ることを国、地方自治体、国民の責務とする障害者差別解消法は2016年４月から施行されます。この障害者差別解消法について、藤沢市としてどのような取り組みをしていくのか、お聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　障害者差別解消法につきましては、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関及び事業者等における差別を解消するための措置などを定めることにより、全ての国民が障がいのあるなしにかかわらず、共生する社会を実現することを目的としているものでございます。この法律では、国は障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を定めることとしており、地方公共団体はそれに基づく職員対応要領を定めるよう努めるものとしております。現時点では国の基本方針が定められておりませんが、本市といたしましては、国の動向を注視しながら、障がいを理由とする差別の解消の推進に向けた準備を進めているところでございます。　また、障がいのある方の権利擁護と差別の解消の推進に当たっては、まず市の職員が障がいに対する理解を深めることが重要であると考えており、今後７月３日には障害者差別解消法についての職員研修を実施するとともに、行政機関として必要な施策あるいは体制整備についての研究を進めてまいります。さらに、９月には、職員の階層別研修の選択科目の一つとして、障がい者施設での実習を行い、実際に障がいのある方と触れ合う機会もつくってまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　脇議員。 ◆１０番（脇礼子　議員）　国が基本方針をつくり、それに基づくガイドラインは秋ごろに発表されるのではと言われています。藤沢市としても既に準備を進めているということですが、藤沢市の障がい者施策の先進的な取り組みは何か、逆に弱いところはどこで、どのように補強していくのかを考えていっていただきたいと思います。　また、障害者差別解消法が施行されることで、職員の意識啓発はとても重要になります。早速職員研修が行われるようですが、障がいに対する意識改革、合理的配慮とは何か、そして合理的配慮は障がいのある人だけに限らず、支援を必要とする全ての市民に対して行うものであることを含め、しっかりと研修をしていただきたいと思います。　次に、障害者差別解消法第17条で、国及び地方公共団体の機関は、障害者差別解消支援地域協議会を設置できるとされていますが、この差別解消支援地域協議会とはどのような組織なのでしょうか、また、藤沢市としては設置についてどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（高橋八一　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　障害者差別解消支援地域協議会は、障がいを理由とする差別に関する相談や紛争の防止、解決の取り組みを進めるため、国や地方公共団体の機関が組織できることとされております。現在、内閣府がこの地域協議会のあり方検討会を立ち上げ、地域協議会の役割等基本的な仕組みを協議しているところでございます。本市といたしましても、今後、障がい者総合支援協議会で十分に協議をするとともに、国の動向を注視しながら、地域協議会のあり方の検討を進めてまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　脇議員。 ◆１０番（脇礼子　議員）　障がい者差別解消支援地域協議会は、差別に関する相談や紛争の防止、解決の取り組みを進めるための組織のようですが、それでは、ここが障がいを理由とする差別に関する相談窓口となり得るのでしょうか。障がいを理由とする差別に関する相談窓口や紛争防止のための体制整備について、藤沢市はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（高橋八一　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　相談窓口や紛争防止のための体制整備につきましては、新たな機関は設置せず、既存の機関の活用や充実を図っていくという考えが内閣府から示されております。本市といたしましても、福祉保健総合相談窓口を初めとする市の窓口や障がいの相談支援事業所等の相談機関が協力して差別の解消を図っていくとともに、障がいのある方に対する合理的配慮の実例や差別解消の取り組みについて、相談機関で情報共有ができる体制を整備していく必要があると考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　脇議員。 ◆１０番（脇礼子　議員）　国は、新たな機関は設置せずと言っていますが、障がいを理由とする差別事象があった場合に、相談を受け、事実確認や調査、あっせんまで行える独立した機関の設置は必要だと思います。検討をお願いしたいと思います。　と申しますのも、障がいに対する偏見、差別はいまだになくならないからです。最近、障がい者の作業所の引っ越しに当たり、不動産屋さんから精神障がい者の作業所は近隣住民に理解が得られないという理由で断られたと聞きました。残念ながら、まだまだこれが現実なのです。障がいに対する偏見、差別をなくすために、市民への啓発は大変重要です。また、障害者権利条約や障害者差別解消法の社会的認知度が低いとも言われています。そのようなことを踏まえ、藤沢市として市民への啓発活動を今後どのように行っていくのか、お聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　障がいを理由とする差別の解消に向けましては、障がいに対する正しい理解を深めていくことが必要であると考えております。具体的な啓発活動といたしましては、この４月に障害者権利条約についての市民向け講演会を障害福祉法人協議会と共催で開催いたしました。約200名の参加者がございまして、その中で障害者差別解消法についても周知をさせていただき、内容の理解を深めたところでございます。　今後は、心のバリアフリー推進事業として障がい福祉課が発行しております「心のバリアフリーハンドブック」に障害者権利条約、障害者差別解消法の内容を追加し、内容の充実を図るほか、障害者週間に合わせて障がい理解に対する講座の開催と広報ふじさわへの掲載を予定しており、障がいを理由とする差別の解消に向け、必要な啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　脇議員。 ◆１０番（脇礼子　議員）　私も、４月に湘南台市民センターで行われた講演会に参加しました。障がいに対する理解という視点からとてもよい講演会だったと思います。参加者が200人ということで、もっと大勢の方に聞いていただきたかったなと思いました。１回ではなく、繰り返しの啓発が大切だと思います。　先ほどの不動産屋さんに断られたことで言えば、昨年、竹村議員が一般質問でも触れられましたが、障害者差別解消法成立時に衆議院、参議院ともに附帯決議をしています。どちらの附帯決議にも、「国及び地方公共団体において、グループホームやケアホーム等を含む、障害者関連施設の認可等に際して周辺住民の同意を求めないことを徹底するとともに、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うこと」と記されています。さらなる啓発の徹底をお願いいたします。　障害者基本法では、障害者週間は毎年12月３日から12月９日までの１週間と定められています。また、法務省と全国人権擁護委員連合会が毎年12月４日から12月10日までを人権週間と定めており、障害者週間と人権週間が重なり合います。この期間にぜひ人権意識の向上を目的に障がい者に対する理解への取り組みをお願いしたいと思います。　障害者基本法の改正で、国及び地方公共団体は、障がい者の自立及び社会参加の支援等に関する活動を行う民間団体等と相互に緊密な連携協力を図りながら、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないとされました。ぜひ障がい当事者を講師にするなど障がい者を主役にするような形も取り入れ、市民への啓発活動を行っていただくことを提案させていただきます。　さて、今年度はふじさわ障がい者計画策定の年となると思います。新たな障がい者計画に障害者差別解消法をどのように反映させていくのか、お聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　次期障がい者計画への反映につきましては、現在、障がい者計画策定のための当事者アンケートと障がい者団体や障がい福祉サービス事業者とのヒアリングを実施しておりまして、障がい当事者及び関係者から差別の実態を把握しているところでございます。今後、障がい当事者も参加していただいている障がい者計画・障がい福祉計画検討委員会において、障がい者施策における課題の整理検討を行い、障がいを理由とする差別の解消の推進も含めた新たな障がい者計画を策定できるよう取り組みを進めてまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　脇議員。 ◆１０番（脇礼子　議員）　藤沢市障がい者総合支援協議会や障がい者計画・障がい福祉計画検討委員会の傍聴を、私は時間が許す限り心がけています。どちらも障がい当事者に参加をいただき、活発に議論がされていると感じており、新たな計画の策定に期待をいたします。　障害者権利条約を批准、発効し、日本は２年以内に条約の実施状況に関する報告書を国連に提出し、国連の障がい者の権利委員会から審査を受けることになります。現在のままですと、精神科病院に入院している人のうち６割が社会的入院であることや、成年後見制度は権利委員会からの勧告を受けるのではと言われています。障がい者の意思決定支援のあり方とも関連のある現行の成年後見制度の課題について、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ○議長（高橋八一　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　成年後見制度につきましては、判断能力が十分でない認知症高齢者や障がいのある方などの生活を守り、権利を擁護するための仕組みといたしまして、今後も高齢化の進展による対象者の増加に伴い、制度利用の必要性が一層高まっていくものと考えられております。

　一方、障害者権利条約におきまして、障がい者は生活のあらゆる側面で、平等に意思に応じた行為能力があるものと明確に規定されておりますが、現行の成年後見制度との整合性を考え合わせますと、例えば被後見人等のために利用する福祉サービスの選定や契約行為等において、本人の意思が必ずしも十分に反映されないおそれがある、あるいは法律行為を行う権利自体が制限されているなど、検討されるべき課題があるものと認識しております。今後は、これらの課題について、国や関係団体による協議が進められるものと思われますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　脇議員。 ◆１０番（脇礼子　議員）　成年後見人がつくと選挙権を自動的に失うとした公職選挙法が昨年５月に改正になり、成年被後見人の方は、選挙権・被選挙権を有することとなりましたが、成年後見制度自体に関する動きにはなりませんでした。日本弁護士連合会は、成年後見制度は、精神上の障がいによる判断能力の低下に対し、画一的かつ包括的な行為能力制限を定めているが、個々人に応じた必要最小限の制限にとどめ、当事者が可能な限り自己決定し得る環境に配慮した制度に改められるべきであると声明を出しています。立命館大学客員教授の長瀬修先生も、現状のまま日本政府が国連に報告を行った場合、見直しを求められることは必至であるので、成年後見制度の見直しの着手は緊急の課題だと指摘しています。国の協議を注視したいと思います。　それでは、最後にお伺いします。障がいのある方や障がい者団体が福祉情報を発信したり、交流や活動が行える拠点の整備を求めていると思いますが、市としての考え方をお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　障がいのある方や障がい者団体またはその家族が活動や交流、情報発信等を行えるような拠点の整備につきましては、障がいのある方の地域生活を支えていく上で必要なことと考えております。また、障がい者団体からは、会議室の確保が難しいとの御意見も寄せられており、会議室機能を含めた活動拠点の整備が課題と認識しております。今後、新庁舎の建設に合わせた周辺施設の一体的な整備の中で、必要な活動拠点の整備を検討してまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　脇礼子議員。 ◆１０番（脇礼子　議員）　ただいまのご答弁では、まだ整備するかどうかわからない、どこか場所があったら整備していくかもしれない、そういうことだと思います。大変違和感があります。なぜなら、場所があるとかないとかが最初ではなく、障がい者団体の活動拠点を整備する必要があるのかないのかの判断をまず行うべきだと思います。障がいのある方の地域生活を支えていく上で必要なことと認識し、また、会議室機能を含めた活動拠点の整備が課題だと認識しているのであれば、まず拠点は必要ということになるはずです。それから場所については、新庁舎の建設に合わせた周辺施設の一体的な整備の中で、障がい者と障がい者団体の意見も踏まえ検討するということになるのではないでしょうか。この件は再考をお願いいたします。　そのほか、質問の中で幾つかの意見、要望も述べさせていただきましたので、あわせて御検討をお願いいたします。　今回は触れませんでしたが、障害者権利条約では、障がいのない人と同じように建物や交通機関の利用、道路の使用が可能かどうか、また、情報やコミュニケーションサービスを得ることができるかどうかというアクセシビリティーも重視しています。また、条約では、障がい者は他の者と平等に労働についての権利を認め、あらゆる形態の雇用に係る全ての事項に関し、障がいを理由とする差別を禁止しています。そのため、日本は、障害者雇用促進法も改正をしてきました。今回は障がい者の労働、雇用にも触れることができませんでしたので、またの機会に取り上げたいと思います。　障害者権利条約の目的である障がいのある人とない人が差別なく、分け隔てられることなく地域で安心して生活ができるインクルーシブな社会の実現は、これからが正念場だと思います。インクルーシブな藤沢をどのようにつくっていくのか、課題はたくさんありますし、その課題解決は容易ではないと思います。それぞれの障がいに応じて地域生活が可能になるよう地域が変わること、変わらなければならないのは社会であるということが合理的配慮なのです。そのことを念頭に真摯に取り組むことで、障がいがあるとかないとかにかかわらず、市民一人一人の人権が守られ、誰もが尊厳を持って暮らせるまちづくりが少しでも進むことを期待し、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（高橋八一　議員）　これで脇礼子議員の一般質問を終わります。　24番、有賀正義議員。　　　　　　　　　　　　　　〔有賀正義議員登壇、拍手〕 ◆２４番（有賀正義　議員）　早速一般質問に入りたいと思います。　まず、この議場になってからやじが全然なくなったというのは非常にびっくりしていることなんですけれども、市民の代表として慢心のないよう心して議会活動を続けていくということを改めて心に刻み、みんなの党藤沢の一員として一般質問を始めます。　件名１の「分権時代の地方自治について」は、鈴木市政スタートの平成24年２月から代表質問を含めてこれまで４回テーマとしてきました。自前の条例で仕事をするというのが職員のモチベーションの基本であり、その方向づけがなければ職員の意識改革は生まれないとの考え方です。　さて、ここで平成25年12月の一般質問で取り上げた第30次地方制度調査会の答申ですが、今回それを反映した形で改正自治法が５月30日に公布され、いよいよ新しい制度改革が動き出しました。中身としては、政令市改革が柱になっていますけれども、その改正自治法の概要と本市に関連する部分についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（高橋八一　議員）　竹村企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹村裕幸）　有賀議員の一般質問にお答えを申し上げます。　５月30日に公布されました地方自治法の一部を改正する法律の概要といたしましては、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、第30次地方制度調査会の答申を踏まえ、指定都市について区の事務所が分掌する事務を条例で定めることとするほか、中核市制度と特例市制度の統合、地方公共団体が相互に連携する際の基本的な方針等を定める連携協約制度の創設等の措置を講ずるものでございます。　本市に関連する項目といたしましては、大きく２点ございます。１点目は、中核市制度と特例市制度の統合に関しまして、特例市制度を廃止し、中核市の指定要件を人口20万以上の市に変更するとともに、現在の特例市に係る必要な経過措置等を設けることが定められたものでございます。　２点目は、新たな広域連携の制度の創設に関しまして、他の普通地方公共団体と連携して、事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定める連携協約が制度化されたこと、事務の一部を当該普通地方公共団体の名において、他の普通地方公共団体の長等に管理・執行させる事務の代替執行が定められたことがございます。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　今回、中核市要件が人口20万以上になりますので、藤沢市の周りを見渡すと、人口規模で平塚市が26万人、茅ヶ崎市が24万人、そして大和市、厚木市が23万人と、今回の改正で中核市対象となる都市に囲まれている状況になります。今回の改正自治法公布に伴う本市や中核市市長会、あるいは茅ヶ崎市等その他20万以上の都市の動きについてお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　竹村部長。 ◎企画政策部長（竹村裕幸）　中核市市長会におきましては、平成24年11月に全国特例市市長会との連名で「地域自律に向けた地方制度の抜本的な見直しを求める提言」を総務省などに提出しておりますが、その中で中核市制度及び特例市制度については、要件を緩和する方向で早期に統合することを求めておりますので、今回の制度改正につきましては肯定的な見解でございます。　近隣市の動向といたしましては、第30次地方制度調査会の答申において、特例市が保健所を設置することで中核市となることが示されておりました関係から、平成29年度に保健所を設置する茅ヶ崎市につきましては、中核市を目指すことが表明されておりますとともに、県内他市でも検討がなされているとのことでございます。本市といたしましては、権限と財源の移譲についての課題が解消されていないことから、今回の制度改正につきましても十分なものとは言いがたい状況であると考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　茅ヶ崎市を初め、対象都市は中核市移行に意欲がありそうということですけれども、本市としては今回の改正においても特に方針の変更はないという判断であり、既存中核市においても権限と財源の移譲が十分とは言えないとの立場をとっているとのことでした。　そこで、新中核市は既存の中核市や特例市とどのような違いがあるのか、現時点でわかっていることや、それに対する市の考え方をお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　竹村部長。 ◎企画政策部長（竹村裕幸）　改正地方自治法が公布されたところではございますけれども、施行令等が公布されていないために、現時点では具体的な所掌事務の要件等が明らかになっておりません。先ほど御答弁いたしました地方制度調査会の答申においては、人口20万以上であれば保健所を設置することによりまして中核市となるという形で、中核市・特例市の両制度を統合するとされております。新中核市制度において、どのような違いが生じ、本市にどのような影響があるかにつきましては、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　確かに現段階ではまだ不明な点が多いということはわかりました。中核市をふやしていこうという国の意向がそこにある中、例えば本市にとっては最大の懸案項目と考えられる産廃に関する事務とか、あるいは質問でも何度か取り上げました教職員の人事権の中核市への移譲とか、注目すべき内容は多岐にわたると考えていますが、いま一度本市における新中核市移行の考え方についてお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　竹村部長。 ◎企画政策部長（竹村裕幸）　現時点では、新たな中核市制度についての全容が明らかになっておりませんが、これまでの経過や地方制度調査会での答申内容を踏まえますと、首都圏域の比較的人口の多い都市におきましては、新制度においても十分な権限と財源の移譲が受けられるものとは言えない状況であると認識しているところでございます。　「地域自律に向けた地方制度の抜本的な見直しを求める提言」におきましても、主として人口規模により区分する現在の都市制度が、基礎自治体が有する能力を十分発揮できるものであるのか疑問があるとされております。こうしたことを踏まえますと、地方と首都圏、ひいては自治体の置かれている状況に応じて、中核市を初めとする都市制度の意義が変化してきているものであり、一くくりにはできないものと捉えております。そのため、本市におきましては、市民に身近な行政サービスは、できる限り基礎自治体として市で担っていくというスタンスを維持しながら、また、専門性等における県との役割分担も考慮し、権限移譲を進めてまいりたいと考えております。　また、現在、内閣府から地方分権改革に関する提案募集もなされておりますことから、今後は社会情勢に合致した新たな都市制度の提案につきましても検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　確かに今御答弁にあったように、地方の20万都市と大都市圏内にある20万都市では、求められる都市機能というのは同一ではないでしょうから、一くくりにできないということは合理的だと思います。今回の改正で初めて中核市候補に挙がってくる県庁所在地が13市に上るわけなので、地方としては、これらの都市への中心機能の期待が高まるかもしれませんけれども、大都市圏内にある中核市相当の都市は政令市を取り巻くように存在して、県にかわる行政連携のほうが注目されると考えております。　どちらにしろ、市民に身近な行政サービスは、できるだけ基礎自治体として担っていくという本市のスタンスは、自治事務の拡大、すなわち自治体の自立方向と異なったことではないと思っております。自治体の自立を高める潮流は、今回の改正で新しく中核市が立ち上がってくるということで、近隣においてもさらに強くなって、より高度な都市間連携に発展していくのではないかと考えております。　先ほど御答弁があったように、本市としては積極的な都市制度の提案をしていくということなんですけれども、それと並行してこれからの都市間連携においてそこのバランス、例えば都市計画上の権限をそろえるとか、そういうところのかじ取りというのをこれから私としては期待していきたいと思います。　それでは、件名２「活力ある藤沢について」　要旨１「『水』をキーワードにした場合について」に移ります。　水は国民の財産として、水を守る理念を定めた水循環基本法が３月に全会一致で成立し、この夏施行されます。私自身も、川や海といった水に関連する部分を自然環境や経済資源として藤沢の活性化につなげようと幾度となく取り上げてきました。さきの12月定例会では、海水浴場の一部をマリンスポーツ等の用途に開放して集客を図って、全体の活性化につなげるという考え方を示させていただきました。　実は藤沢には水に由来した地名が多くあり、古くは大鋸という地名も中世の藤沢との水のかかわりを示しているというふうに聞きますし、江戸時代以降は穀物や飼料、肥料を運ぶための水運が発展したとも聞きます。これら藤沢と水のかかわりをまとめると、どのようになるのかというのが最初の質問ですけれども、歴史という点では生涯学習部になるのかもしれませんけれども、今回はテーマが活力です。藤沢の活力の源である経済活動に結びつけるという視点で、武田経済部長から御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（高橋八一　議員）　武田経済部長。 ◎経済部長（武田邦博）　藤沢市は、南を相模湾に面し、江の島や湘南海岸など日本を代表する観光地であるとともに、漁業も盛んに行われ、海がもたらす恵みは私たちの生活に欠かせないものとなっております。その相模湾へは市内を縦断して境川、引地川の河川が流れ込み、自然環境豊かで水資源にとても恵まれた町であると言えます。「藤沢」の地名の由来につきましては諸説ありますが、昔、境川が蛇行して流れていたころ、あちこちに淵ができていたことから、「淵や沢の多い土地淵沢」が「藤沢」に転化したという説もあります。　また、市内各地にも「水」を由来とする地名が多く存在しており、例えば「大鋸」という地名は、鎌倉時代に源実朝が造船の材木を切り出した場所と伝えられ、大鋸引きの職人や船大工が住んでいたと言われております。　江戸時代の藤沢は交通の要地で、周辺地域からの物資が集積され、特に穀物は江戸方面での需要が高かったため、片瀬から船で江戸方面に送られ、明治時代、房総でしょうゆ等の醸造が盛んになると、藤沢近辺の小麦は相州小麦として重宝され、そうした穀物を農家から購入して肥料を売る商人が多く住んでおりました。商人たちは、肥料等を蓄えておくために土蔵を建築し、現在もその名残が残されており、宿場の背後を流れる白旗川から土蔵の近くまで水路を引き、小舟に乗せて境川へ荷を回したと言われております。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　一口に藤沢、あるいは藤沢宿エリアと言っても、今あったように長い歴史の中、中世の信仰と集落の芽生えとか、あるいは近世の交流と宿場のにぎわい、そして近代の行政や商業の集積という重層する空間があるんですね。時代ごとの歴史が同じ場所で、そして水にかかわり重なり合ってきている、そういう町が藤沢じゃないかなというふうに思います。藤沢の暮らしや産業は水運と深くかかわってきたと言えると思います。　ことし３月、神奈川県は平成27年度末をめどに境川の不法係留船舶を全て撤去するという方針を固めました。そうなると、境川はただ水が流れているだけの川になってしまいます。その状況は、藤沢の活性化という視点から非常にもったいないのではないかと思います。東京の日本橋川では、水質向上とともに川の価値が見直され、民間の力で日本橋のたもとに船着場が設置されて、ことしの桜の季節に状況を確認した際には、大いににぎわっていることを確認しました。藤沢において歴史のある境川水運、これを観光資源として活用するというアイデアについて市の考え方をお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　武田経済部長。 ◎経済部長（武田邦博）　現在、本市の河川空間を活用した主な取り組みといたしましては、境川・フジ水辺ロードや引地川・フジ史跡ロード、境川河口で行われる江の島ドラゴンボートレース、また、遠藤あじさいまつりや小出川彼岸花まつりなどがあり、多くの方々に親しまれております。　藤沢市観光振興計画では、相模湾を活用した観光振興の推進といたしまして、相模湾における海上交通の活性化や広域での回遊性を高める取り組みを推進することを掲げております。議員御提案の境川水運の観光資源としての活用の可能性につきましては、設置箇所及び管理運営方法、また、現河川における水深、流速等の適応性など、河川を所管する神奈川県の御意見を伺いながら、今後、その可能性につきまして調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　私も境川で本当に船が走らせられるのかということで、ボートショーなんかで喫水やら推進力、その辺なんかも見に行ったこともありますけれども、水運を復活させるためには県との調整が最初のハードルであるというふうに理解しました。　さて次に、水面から川岸に目を移します。国が平成23年４月に河川利用規制の許可準則を改正したことによって、河川敷に川床等の設置ができるようになりました。川床といえば、京都鴨川の夏の風物詩の納涼床は有名ですけれども、非常に限定的な許可だったものが実現の可能性が広がったということです。これを受けて東京都では、川床をかわてらすと名づけて、官民協働の社会実験に取り組んで、ことし３月に初めて日本橋川沿いに川床が開設されました。　そこで、境川でも同様な社会実験を考えた場合、その実現の可能性についてお聞きいたします。 ○議長（高橋八一　議員）　武田経済部長。 ◎経済部長（武田邦博）　川床やオープンカフェなどの河川空間の利活用につきましては、地域活性化等の観点から、平成16年度から、国土交通省の許可基準の特例措置として、一部河川区域において河川敷地での民間事業者による営利活動を可能とした社会実験が実施されてまいりました。国では、その社会実験の結果を踏まえ、平成23年度から、社会実験としての区域指定を行わずに、全国で民間事業者が占用主体となり、河川空間での営利活動が可能となる規制緩和が行われたところであります。　しかしながら、観光施策の立場といたしましては、藤沢市観光振興計画に沿った施策を推進していく中で、議員御質問の京都の鴨川に見られる床のような境川沿いでの床の社会実験につきましては、計画の具体的アクションプランには入っていないことから、現時点では考えてございません。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　川床に関しては、今までそういう発想がなかったので、観光振興計画にないのは当然だと思いますけれども、今度、官民協働提案等が生じた際には、東京を初め各地に前例があるわけですから、積極的に取り組んでいただきたいし、もし活性化に有効であるという判断がとれるんでしたら、観光振興計画の見直し時に検討課題としても挙げていただく価値はあるんじゃないかなと思います。　それでは、今度は川岸から水の中に目を移します。昨今の水質向上によって多くの生物が生息できるようになりました。これは境川も引地川も同じです。これら生物資源保護に関する市の考え方をお聞かせください。特に資源保護目的での漁業権設定という方法もあるかもしれません。これはいかがでしょうか。 ○議長（高橋八一　議員）　武田経済部長。 ◎経済部長（武田邦博）　神奈川県では、河川・湖沼等いわゆる内水面において漁業取り締まり、漁業調整、水産資源保護のために神奈川県内水面漁業調整規則が定められております。この規則では、許可の必要な漁具・漁法、禁止されている漁具・漁法、禁漁期間のある魚、大きさによる採捕制限などが決められており、漁業権の有無にかかわらず、県内全ての内水面に適用されることから、境川、引地川においてもこの規則が適用されます。なお、境川、引地川については、漁業権の設定はありません。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　権利を設定しなくても、規則により資源が守られるということがわかりました。　ところで、境川、引地川では、毎年多くのアユが遡上しております。これら藤沢の河川に生息するアユを何らかの資源として活用することについて、市の考え方をお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　武田経済部長。 ◎経済部長（武田邦博）　アユについては、近年、市の水生生物調査などでも境川、引地川において生息が確認されており、神奈川県内水面漁業調整規則に照らすと、１月１日から５月31日までと、10月15日から11月30日までの禁漁期間を除き、禁止されている漁具・漁法、また県知事の許可が必要な漁具・漁法でなければ、誰でもアユをとることができます。　藤沢市都市マスタープランにおいて境川や引地川などの河川については、その環境を保全し、憩いの空間の形成を図ることとしておりますので、そこに生息するアユについても、釣りなど市民の身近なレクリエーションや余暇活動など憩いの空間を形成する資源の一つになっているものと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　現在ではたまたま生息しているという生物資源かもしれませんけれども、例えば納涼床で目の前でとれたアユの塩焼きできりっと冷えたビールを飲む、それはそんなことができたら大きな集客源じゃないかなというふうに思うところですが、今の段階では目をつぶって想像するにとどめておきたいというふうに思います。　それでは、次に海に出ます。神奈川県とのかかわりという点での質問を２点します。　神奈川県では、神奈川の海の魅力を発信し、国内外から観光客を呼び込む効果的な方法を考えるかながわシープロジェクトを始動させ、海に関する識者を集めた第１回プロデュース会議が５月28日に開かれました。総合プロデューサーを木村太郎さんが務め、その他マリンスポーツ関係者やミュージシャン、漁業関係者等10人の委員と黒岩知事が出席して、神奈川の海を売り込む案を話し合ったそうです。今後、月１回のペースで会議を開いて県に対してアイデアを出していくとのことですけれども、その趣旨からして本市にもかかわりが出てくるのではないかというふうに思うんですけれども、市の考え方をお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　武田経済部長。 ◎経済部長（武田邦博）　県では、さがみ縦貫道路が開通し、県内へのアクセスが大きく改善されることや、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催決定など、神奈川の海への誘客を図る絶好の機会と捉え、マリンスポーツを初めとする神奈川の海の魅力をさらに磨き上げるとともに、新たな魅力を掘り起こし、神奈川の海の新たなステージに向けての環境や基盤を創出し、その魅力や楽しみ方を発信することを目的としたかながわシープロジェクトを立ち上げました。　現在、神奈川の海に縁のある著名人を初め、多彩な人材によるかながわシープロジェクトプロデュース隊により御議論をいただき、神奈川の海の売り出し、盛り上げていくためのアイデア、提案したアイデアの効果的プロモーション方法などを検討いただいております。本市といたしましても、県を代表する海浜観光地を有することから、今後、プロジェクトの中で海を盛り上げる仕掛けづくりや効果的プロモーションについて具体的施策がまとまった段階で、本市の観光誘客に結びつく取り組み方について県や地元観光事業者の皆様と検討し、連携を図ってまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　藤沢には海は非常に関係が深いんですけれども、11年ほど前から片瀬西浜で海の通年利用をテーマに、サーフィンはもとより海に入らなくてもカイト――たこ揚げですね、それからごみ拾いや、そのごみを拾ってクラフトをつくる、さらには新江ノ島水族館からクラゲを借りてきて浜でクラゲを観察する、そんなようなアクティビティーを体験できる江の島ビーチクラブという活動が月１回のペースで続けられております。最近では、シニアの介護予防プログラムや子どもたちのバランストレーニング等、その幅を広げてきたことで神奈川県が注目しているとのことです。かながわシープロジェクト関連に波及する可能性も考えられますので、今後注目していく必要があると考えております。　次に、話は前後するんですけれども、平成24年度、少し前なんですけれども、24年度に始まったこちらも神奈川県の新たな観光の核づくり事業について質問します。従来登録されている横浜、箱根、鎌倉という３拠点があるんですけれども、これに続く観光拠点はというと、すぐに江の島を私たちは思い浮かべてしまうんですけれども、これが江の島ではなく、他の県内３地域に認定されているという状況なんですけれども、この事業と本市の位置関係はどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（高橋八一　議員）　武田経済部長。 ◎経済部長（武田邦博）　県では、県内の主要観光地である横浜、箱根、鎌倉に続く第４の拠点を創出し、地域経済活性化につなげていくため、平成24年度から企業や市町村を対象に、すぐれた構想等を認定し支援する新たな観光の核づくり認定事業をスタートいたしました。現在、三浦市の城ケ島・三崎、伊勢原市の大山、大磯町の大磯の３地域が認定され、地域の特色を生かした魅力的な観光地づくりに取り組まれています。　一方、本市では、３年前に観光振興計画を策定し、官民及び広域連携により具体的施策に取り組んだ結果、観光客数、観光消費額ともに大きな成果を上げております。　また、本議会におきましては、計画の見直し案を提出させていただき、さらなる魅力アップに向け施策を進めてまいります。　したがって、本市といたしましては、当面、県の認定事業への申請は行わずに、湘南の中核都市として近隣自治体との連携を図りながらも、豊富な観光資源を生かしたオリジナリティーあふれる藤沢らしい観光施策の連携と独自性を意識した観光振興に今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　最初、三浦、伊勢原、大磯と聞いたとき、あれっ、藤沢はと思ったんですけれども、藤沢としては神奈川県の新たな観光の核づくり事業に対しては、藤沢市が持つ観光振興計画をもってして独立した路線をとるということだと思います。言いかえれば、藤沢らしい施策を展開するとの方針であるということを理解いたしました。　前に述べた水運や川床、そしてシープロジェクトの３点を推進しようとしますと、やはり県とか市の管轄が入り組むだけに、お互いのコラボレーションが重要になってくると思います。うまく協議が進むよう、観光行政だけでなく、多方面に連携した庁内体制を整えて進むということが重要だと思いますので、ぜひ今私が提案しました事業の検討の際には県とのコラボレーション、庁内連携で臨んでいただきたいというふうに思います。　以上で件名２の質問を終了いたします。　次に、件名３です。「みどり行政について」です。　要旨１は「川名清水谷戸の再生について」です。　今議会の建設経済常任委員会にて報告があった平成23年度から平成25年度に行われた藤沢市自然環境実態調査の結果において、川名緑地、これが川名清水谷戸と称しているんですけれども、今回の調査箇所の中でも多くの重要種が確認され、両生類や爬虫類の生息地として藤沢で最も良好な環境であると評価されております。　しかし、谷戸の中央部では湿地の乾燥化が進み、湿地環境を好む生物の生育・生息環境が減少しており、また、外来生物法指定の特定外来生物が動物、植物ともに確認されているというのが現状です。そんな中、緑地を貫くように計画道路横浜藤沢線が走っていて、県としても環境配慮のため地下化への変更を検討し、地元説明会も行っているという状況です。　そこで、県道横浜藤沢線の計画や用地測量の進捗、地権者状況の状況等についてお聞かせ願います。 ○議長（高橋八一　議員）　新倉都市整備部長。

◎都市整備部長（新倉力）　川名清水谷戸につきましては、市内に残された貴重な自然環境である三大谷戸の一つとして、さまざまな保全方策を図っているところであり、総面積約16.6ヘクタールのうち約9.5ヘクタール、割合にして約57％が、これまでの用地買収などにより県及び市の所有となっております。　次に、県道横浜藤沢線の計画でございますが、県が地元調整を進める中で、川名緑地付近はトンネル構造とする案が提示をされております。さらに、スケジュールでございますが、県では、具体的なトンネルの位置などを決めるために、今後、詳細設計を行い、事業化に向け地元の理解と協力を求めていくこととしております。　また、緑地の測量と地権者との調整でございますが、測量につきましては、緑地の区域を確定することを目的に平成18年度に緑地の外周部について実施いたしました。なお、緑地内の地権者相互の境界測量につきましては、横浜藤沢線の進捗を見ながら、用地買収を含めた地元との調整を進めてまいりますが、同時に自然環境実態調査の結果を踏まえた自然環境の保全策についても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　川名清水谷戸には、行った方は見たかもしれませんけれども、農業用水用として設けられたと思われるため池があります。このため池が一つのビオトープを形成していて、非常にいい空間をなしているんですけれども、このため池の土地所有者やその水利関係はどうなっているか、現状をお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　新倉部長。 ◎都市整備部長（新倉力）　ため池は、面積約1,700平方メートルで、緑地のほぼ中央部に位置しており、この池の底地の大半は藤沢市の所有となっております。なお、水利権についてでございますが、この付近では水利組合が結成をされておりませんので、原則として水利権は土地所有者にあるものと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　実はこのため池には、ブルーギルやオオクチバスといった特定外来生物が生息していることは自然環境実態調査でも出ていますし、私自身も確認しています。この件に関して市としてはどのように把握しているか、調査の状況をお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　新倉部長。 ◎都市整備部長（新倉力）　平成23年度から平成25年度にかけまして実施をいたしました自然環境実態調査では、川名清水谷戸のため池でも特定外来生物の調査をいたしました。今回の調査の目的は、種類数の増減の把握であることから量的な把握は行っておりませんが、調査の結果といたしましては、ウシガエル、ブルーギル、オオクチバスなど数種類の特定外来生物が確認をされておりますが、10年ほど前に行った前回調査との比較では、種類数の増減はございませんでした。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　量的な把握は行っていないとのことなんですけれども、環境評価を行う際には必要なことなので、定性的でも何らかの情報を得るべきではなかったかなというふうに考えています。私、先ほど確認したと申し上げましたけれども、５年前に調査したときは、もうブルーギルに関しては釣り堀のような魚影の濃さを感じました。いずれにしろ、良好な環境を保つために、当然特定外来生物の駆除という話が出てくるはずなんですけれども、もし行うとしたら、その方法と課題についてお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　新倉部長。 ◎都市整備部長（新倉力）　特定外来生物の駆除をする場合の方法と課題でございますが、実施に当たっては、池の水を抜くなどの対策が必要となります。ため池には特定外来生物以外の在来種も確認をされております。したがいまして、こうした対策を行うことにより在来種へも影響を与えてしまうことや、池の水を流すことで下流域の生態系を乱すおそれがあることなどが課題であると考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　ある程度の困難性はあっても、早急に特定外来生物の駆除を行うべきだと考えます。いろいろ今課題が明らかになったんですけれども、その課題一つ一つに対して対応策というのを積み上げていくことが必要だと思うんですけれども、特定外来生物の駆除について今後の方針をどう立てているのか、お聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　新倉部長。 ◎都市整備部長（新倉力）　特定外来生物の駆除についての考え方でございますが、平成23年度から３年間にわたりまして実施をいたしました自然環境実態調査の結果の活用方策として、平成27年度までに各調査箇所ごとのカルテを作成する予定となっております。このカルテをもとに各調査箇所の保全方策を順次検討していく予定でございますが、ため池の特定外来生物の対策につきましては、実施をすることによりさまざまな影響を及ぼす課題があることから、この保全策の検討の中で地権者や自然環境保護団体等とも協議を進めながら、その是非について考えてまいりたいと思います。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　一連の作業の中で、このため池の特定外来生物を扱うという御答弁でなかったかと思います。もう少し積極的な御答弁がいただければというふうに思っていたんですけれども、いずれにしても、早急に特定外来生物の駆除の計画を立てるべきというふうに考えております。　幸い、県道横浜藤沢線の計画ルートからこのため池は外れておりますので、市独自の推進が可能な案件だと思っております。ため池の特定外来生物駆除に向けての課題解決のために、まずは関係者がテーブルに着けるようなプラットフォームの立ち上げが必要であるというふうに思っています。そこには、まず所有者である市が音頭取りをするということが必要ではないかというふうに考えています。　冒頭でも触れましたけれども、川名の清水谷戸は土地所有者である県、トラスト、市、地権者との間で管理体制が定まっていなくて、乾燥化だとかいろいろな問題が起きております。そして、２月に２度大雪があったことによって倒木があったり、あるいは一緒に地盤が崩壊していくという、またさらに乾燥化が進むという不安要素もあります。ここにおいては、川名清水谷戸の再生について総合的な処方箋を今後地権者、あるいは市民団体等を含めて検討して準備していく必要性を強く申し上げまして、この件の質問は終わらせていただきたいと思います。　では、最後に件名３、要旨２「自然科学と行政機能について」です。　藤沢市では、現在、人文関係で文化として浮世絵館だとか、アートスペース湘南といった事業がいろいろと調整、話し合われておりますけれども、２月定例会においても、私としては人文分野と自然科学分野は文化の両輪であることを強調させていただきました。本市が所有する自然科学関連の資料、標本は適切な管理と活用が図られるべきという見解を示したんですけれども、そこで質問なんですけれども、藤沢市の自然科学データや資料の行政的な位置づけ、いわゆる所管部署はどのようになっているのか、お聞かせ願います。 ○議長（高橋八一　議員）　新倉都市整備部長。 ◎都市整備部長（新倉力）　本市では、自然環境実態調査として平成10年度から13年度にかけて第１回、そして平成23年度から25年度にかけて第２回目の調査を実施しております。この調査で得られた自然科学データや資料並びに本調査を補完する調査の結果などにつきましては、公園みどり課の所管となっております。また、環境部の有害鳥獣捕獲データ、教育委員会が独自に調査をしたデータなどにつきましては、おのおのの部署の所管となっております。　なお、国、県や市民団体等が行った調査等で得られたデータや資料につきましても、それぞれの調査主体の所管となっております。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　そうすると、一概に自然科学データと言っても、藤沢市所有のものについては都市整備部や環境部、教育委員会に分散して存在しているということになります。これら自然科学関連のデータや資料、標本について、文化財保護法における位置づけや管理等の所管部署はどこに置いているのか、お聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　中島生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中島直）　自然科学に関する文化財としての位置づけにつきましては、文化財保護法第２条の「文化財の定義」により、第４項で「動物、植物及び地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いもの」などとしており、これに該当するものが天然記念物としての文化財となります。また、文化財の対象となる物の保存、管理、活用につきましては、その対象物の所管部署が行っております。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　今、学術的価値が高いものは自然科学分野も天然記念物という文化財であるという法的な定義が確認されましたけれども、所管部署において、その学術的価値の判断は、どのような手順、対応で行っているのか、お聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　新倉都市整備部長。 ◎都市整備部長（新倉力）　学術的価値の判断につきましては、天然記念物等の指定ということになれば、最終的には教育委員会が行いますが、その前段として、第一次的な判断が所有者等に求められると考えております。例えば、自然環境実態調査などにおいて天然記念物に値するような動植物が発見をされた場合には、公園みどり課に配置する自然生態専門員や自然環境実態調査にかかわった大学や研究機関、専門的知識をお持ちの市民団体に御意見を伺いながら、藤沢市指定天然記念物への指定申請を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　それでは、現在、藤沢市指定の天然記念物としては、主にどんなものがあるか、その件数と種類についてお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　中島生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中島直）　本市の代表的な市指定天然記念物といたしましては、遊行寺境内にございます大イチョウ、江の島サムエル・コッキング苑内にございますコッキングが植えたクックアロウカリアやシマナンヨウスギなど８件が指定されておりまして、全てが植物となってございます。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　冒頭、藤沢市の自然科学データや資料、標本の有効活用という視点を示させていただいたんですけれども、ことしの２月定例会では、藤沢で捕獲されて教文センターで作成されたニホンジカの骨格標本、あるいはムササビの剥製や渡内で出土したナウマンゾウの化石を例に出しましたけれども、藤沢の子どもたちの理科教育においても、身近な資料、標本はそれだけインパクトがあり、ひいては郷土愛にもつながる要素だと考えております。自然科学データや資料、標本の教育的活用について、この考え方をお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　新倉都市整備部長。 ◎都市整備部長（新倉力）　教育的活用についてでございますが、教育委員会では、藤沢の自然編さん事業として、本市の自然について調査研究及び資料収集を行い、植物編や鳥編など体系的にまとめた小冊子「藤沢の自然」をこれまでに７巻発行し、学校教育関係者並びに市民に提供する事業を行うとともに、小中学校等の教育の現場で活用しております。また、今回の自然環境実態調査で得られたデータや資料は、そのまま教育現場で活用することにはさまざまな課題があると考えておりますが、「藤沢の自然」シリーズなどを編さんする際の基礎的資料として、教育委員会等に提供してまいりたいと考えております。　なお、今後、自然環境実態調査の結果は概要版を作成し、冊子やホームページなどで公開をする予定となっております。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　教育的活用の次は生涯学習的活用なんですけれども、現在、社会の中で学びに関する関心が高く、特にリタイアされた年代の方々の知的要求のエネルギーは、その人口の伸びも相まって非常に高いものになっています。生涯学習的活用についての考え方をお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　中島生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中島直）　本市では、生涯学習社会の構築を目指した生涯学習プラン2016を平成23年３月に策定し、藤沢の未来をつくる生涯学習の理念のもと、生涯学習の推進に努めているところでございます。このプランの施策の柱の一つであります環境との調和と創造に基づきまして、本市が保有する自然科学データや資料を活用した自然観察会やビオトープ管理者養成講座の開催などの事業に取り組んでまいりました。今後につきましても、自然環境実態調査で得られた最新の自然科学データや資料等をこれらの事業に反映することにより、環境・自然・景観を守る学習内容の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　いろいろと今御答弁いただいたんですけれども、自然科学データ、資料、標本の活用については、都市整備部、あるいは生涯学習部というふうに複数の部署が絡んでいることはよくわかるんですけれども、例えば茅ヶ崎では文化資料館で自然に関する各種の資料が展示されて活用されています。本市における自然科学データや資料、標本の展示・活用に対する考え方をお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　中島生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中島直）　本市には、自然科学に関する資料を展示する専用の施設はございませんが、これまで収集してまいりました貴重な自然科学に関するデータなどにつきましては、生涯学習を推進する視点から、先ほども御答弁申し上げました自然観察会やビオトープ管理者養成講座などを開催し、活用してきたところでございます。今後につきましても、こうした事業を通じて引き続き活用を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　自然科学に関するデータや資料の活用に当たっては、専門知識を有するいわゆる先生である学芸員が必要と考えます。本市の自然科学系学芸員の配置状況と専門性に関する考え方についてお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　中島生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中島直）　現在、本市では自然科学に関する学芸員は配置してございません。しかしながら、本市の自然データや資料の活用に当たりましては、専門的な立場による指導が必要と考えてございます。例えば、公園みどり課が行っている自然観察会では、専門的な非常勤職員である自然生態専門員が指導者を務めており、ビオトープ管理者養成講座につきましては、日本大学の教授等に講師を依頼するなど、専門的な立場から自然データや資料の活用を図り、指導を行っております。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　今回の質問に当たって近隣市における自然科学系学芸員の配置状況を確認しました。西に茅ヶ崎、平塚、大磯と見ていきますと、博物館を有して法的に配置が義務づけられている平塚は別格としても、資料館の博物館移行を計画している茅ヶ崎は、ことし初めて職員の中で学芸員の有資格者発令を行ったと聞きます。さらに、嘱託採用で補完をしているとのことでした。また、大磯は資料館があるんですけれども、正規職員１名と臨時職員１名配置ということで、自然科学への向き合い方に本市と大きな違いがあることがわかりました。　本来でしたら、今までお金をかけて収集したデータや資料、標本ですから、展示などで市民の目に触れるようにして教材として活用して、知的財産として市民に還元すべきと考えていますが、今、資料館や博物館の計画がない中、所有の資料、標本について展示、活用の場として新庁舎建設後の新館に求めるという考え方もあるかと思います。少なくとも現在いろいろなところに分散しているものを体系立てて収蔵しておくスペース、これは散逸を防ぐためにも必要ではないかというふうに強く感じております。　展示スペース等の件に関しては、直接の御答弁は難しいかと思うんですけれども、現在、新館の再整備計画はどのようになっているか、考え方をお聞かせください。 ○議長（高橋八一　議員）　青木財務部長。 ◎財務部長（青木健次）　現新館の再整備計画につきましては、現在行っております新庁舎実施設計とあわせまして検討を進めているところでございますが、建設３部門等の執務室を優先的に確保した上で、残りの限られたフロアにつきまして庁内等の要望を整理し、進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀正義議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　ビーチや音楽、あるいは演劇等の人文分野と今回取り上げた自然科学分野は、文化の両輪という認識のもと、市民の知的満足度を高め、子どもたちの心を豊かにする文化政策のより一層の推進を要望して、今回の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（高橋八一　議員）　これで有賀正義議員の一般質問を終わります。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時19分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○副議長（佐賀和樹　議員）　会議を再開いたします。　引き続き、一般質問を行います。３番、柳沢潤次議員。　　　　　　　　　　　　　　〔柳沢潤次議員登壇、拍手〕 ◆３番（柳沢潤次　議員）　こんにちは。早速ですが、日本共産党議員団の一員として通告に従って一般質問を始めたいと思います。　件名１「市長の政治姿勢について」質問をいたします。　まず、要旨１「核兵器廃絶など平和への認識と取り組みついて」であります。　来年は、広島、長崎に原子爆弾が投下されてから70年目になります。戦後70年、戦争を経験した人が少なくなる中で、あの戦争が歴史の分野になりつつあります。だからこそ、戦争を体験した方たちからは、戦争の悲惨さ、残虐さを子どもたちや孫たちに伝えていこうとする動きが大きくなってきています。　とりわけ、日本には人類史上初めて原爆を投下され、地獄を味わい、いまだに原爆症に悩まされておられる方がたくさんおられます。アジアで2,000万人、日本では300万人以上のとうとい命を奪ったあの侵略戦争は決しては忘れてはならないことだと思います。その痛苦の経験と反省のもとにできた日本国憲法を私たちは瞳のごとく大事にして、恒久平和を世界に発信する責務を負っているということを肝に銘じなくてはならないと思っております。　核兵器は、全世界に１万7,000発あると言われております。もし使用されれば、地球を何回も破壊することができる数であります。核兵器廃絶は人類にとって重要かつ緊急の課題です。　ことしも８月２日から９日まで、広島、長崎で原水爆禁止世界大会が開かれます。藤沢からも長崎、広島への平和学習派遣事業が実施をされることになっていると思います。　さて、去る６月２日、日本非核宣言自治体協議会の設立30周年を記念する大会が藤沢市で開催され、成功をおさめました。とりわけ、善行中学の生徒たちの平和学習の発表は平和を受け継ぐことの大切さを感じさせてくれました。トークセッションで鈴木市長は、核兵器廃絶平和都市宣言を改めて読み上げ、市民とともに取り組んでいる全国に誇れる平和事業を紹介されました。私は、改めて藤沢市の平和事業の先駆性とさらなる発展の必要性を感じたところであります。　藤沢市が核兵器廃絶、恒久平和を掲げ、実現のために市民とともに努力してきた、そのことは全国の核兵器廃絶の運動にも大きく影響を与えています。その思いは全世界の人々の願いと共通するものだと言えます。　そこで、お聞きをいたします。この間の藤沢市が取り組んでこられた成果の上に立って、市長の核兵器廃絶への思いをまずお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　柳沢議員の一般質問にお答えをいたします。　本市では、1982年に多くの市民の署名を受け、全国に先駆けて核兵器廃絶平和都市宣言を制定するとともに、平和学習・長崎派遣事業、親子記者・広島派遣事業、被爆体験講話会、平和展など、これまで市民とともに、さまざまな形で真摯かつ継続した平和推進事業に取り組んでまいりました。　先日の６月２日には、こうした藤沢市民の平和への願いと行動により、平和を希求し、核兵器廃絶や非核三原則の遵守などを求める宣言等を行った約1,600の自治体のうち、約300の自治体で構成される日本非核宣言自治体協議会の設立30周年記念大会を、被爆地以外では初めて本市において開催をいたしました。記念大会では「連帯する自治体〜被爆地でない都市の役割と可能性」をテーマとし、多くの自治体関係者や市民が参加する中、岸田外務大臣、松井広島市長、田上長崎市長とのトークセッション、藤沢の子どもたちによる平和学習発表や記念合唱など、さまざまな催しが行われました。　トークセッションでも語られましたとおり、核廃絶はオールジャパンで取り組むべき課題であり、被爆地広島、長崎を過去のものとしないためにも、市民等と連携した自治体の果たす役割と重要性が改めて認識されたところであります。　2015年には、戦後70年、被爆70年を迎えます。核のない世界に向け、国際的な動きも活発化する中、核兵器の非人道性、核兵器は絶対悪であるということを強く心に刻むとともに、今後も引き続き、さまざまな平和事業を推進してまいります。　日本非核宣言自治体協議会の副会長市、また、平和首長会議の加盟自治体として、自治体間の連携及び情報交換を通じて核兵器廃絶と恒久平和の実現に向け取り組み、42万藤沢市民の安全と平和を守っていきたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　柳沢議員。 ◆３番（柳沢潤次　議員）　今後も核兵器廃絶と恒久平和の実現に向け取り組んでいくという御答弁で、大いに私どもも一緒に努力もしていきたいというふうに思っております。　日本国憲法の根幹の一つをなすものとして、恒久平和を定める憲法９条があります。その９条が、戦後の日本が戦争をしない国であり続けたことに果たした役割は大きなものがあると思います。このことについて、核兵器廃絶平和都市宣言と、その実現のための条例を持っている藤沢市として、９条の果たしている役割をどう思っておられるのか、改めてお聞きをしておきたいと思います。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　竹村企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹村裕幸）　憲法９条では、国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使が国際紛争を解決する手段として、永久に放棄し、戦力の不保持や交戦権の否認が規定されており、これらは正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するものであります。その基本的な考え方を受け、藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言には、「日本国憲法の精神に基づく国の平和と安全こそが、地方自治の根本的条件である」との文言が示されております。現在、国におきましては、日本をめぐる周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、集団的自衛権の議論がされておりますが、憲法における平和の理念は、日本国民の変わらぬ願いであり、国際平和に大きく寄与してきたものと捉えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　柳沢議員。 ◆３番（柳沢潤次　議員）　９条に対する市としての見解をお聞きしたところですが、今御答弁にもありましたように、集団的自衛権の行使容認問題が今大きな焦点になっているところです。国会は終了しましたけれども、集団的自衛権の行使容認を閣議決定する動きが引き続き与党協議という形で進められています。日本の国の形を変える大問題ですから、本来なら国会で国民に見える形で徹底した議論がされなくてはならないことだというふうに思いますし、また、マスコミもそういう指摘をしているところであります。この解釈改憲問題は、根底には立憲主義を守るのかどうか、このことが問題だというふうに言えます。　藤沢市議会は、御存じのように先週、立憲主義に反する集団的自衛権の行使容認について慎重審議を求める意見書を全会一致で採択したところであります。今、全国の議会から集団的自衛権行使容認に対して反対、あるいは慎重審議を求める意見書が続々と採択をされています。また、国民の世論も賛成より反対のほうが常に上回っている状態です。私ども藤沢の議員団としても、政務活動費を使わせていただきまして市民アンケートを実施いたしました。それによりますと、集団的自衛権の問題は賛成が10％、反対が76％でありました。1,000通ぐらいの返送をしていただいております。このアンケートは、市政についてもたくさん御意見をいただいておりますので、もう少しまとまりましたらば市長にもお渡しをしたいというふうに思っているところです。活用をしていただければというふうに思います。　この問題では、また自民党の中でも、解釈改憲への強行に反対する声明があることもたくさん報じられております。自民党の歴代の幹事長をされた野中広務さんや古賀誠さん、加藤紘一さんなど、もちろん自民党の方ですから改憲論者でありますけれども、しかし、解釈改憲で集団的自衛権の行使容認については反対をしておられます。そのほかにも多くの識者や憲法学者も、また、文化人なども反対の声は日増しに大きくなっていると言えます。　立憲主義とは、時の政権を憲法が縛っていくことを意味します。人類が長い歴史の中でつくり出した大原則であるというふうに私は思います。今、日本にとって大事なときです。鈴木市長は、立憲主義についてどのような認識を持っておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。

○副議長（佐賀和樹　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　立憲主義とは、憲法をもって国家権力の恣意的支配に対抗し、その権力を制限しようとする原理であると認識をしております。世界が多極化、複雑化する中で、集団的自衛権あるいは憲法９条等について、国民、市民一人一人が自身の問題として関心を高め、意見の相違を理性と対話で積み重ね、合意形成を図っていくことこそが立憲主義の基本であると考えております。　憲法において平和国家のあり方、平和主義の理念と基本原理につきましては、日本という国の形、世界における日本の立ち位置に大きな影響を与える問題であることから、丁寧な議論を積み重ねることが何よりも重要であると考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　柳沢議員。 ◆３番（柳沢潤次　議員）　市政に憲法を生かしていくという点で、今本当に大事な時期に来ているなというふうにつくづく感じるところです。ぜひ今御答弁されたような方向で頑張っていただきたいというふうに思います。　次に、要旨２「ジェット機爆音解消について」の問題について質問をいたします。　５月21日、横浜地方裁判所は、第４次厚木基地爆音訴訟で初めて自衛隊機の夜間飛行差しとめを命ずる判決を出しました。判決文では、住民は健康被害に結びつく睡眠障害や生活妨害、精神的苦痛など深刻な航空機騒音の被害を受けているというふうに認定して、午後10時から翌日の午前６時までの自衛隊機の運航を差しとめるように命じたものであります。しかし、爆音の中心である米軍の原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機が飛来をして、訓練をすることによるもの、そういう爆音のことについては残念ながら訴えは退けられたということであります。　マスコミは画期的な内容だと評価もし、多くの爆音訴訟にも大きな影響を与えると報じています。原告団と被告である国は、ともに違う立場ではありますけれども、この裁判の結果について控訴したということであります。いずれにしても、我慢の限界を超えた爆音被害は国の責任で解消の手だてを尽くすべきだというふうに思います。　そこで質問したいと思いますが、５月のジェット機爆音はひどいものがありました。10時以降の飛行は禁じられているのに平然と破っている米軍には多くの市民が怒りを噴出させています。藤沢市や神奈川県内の自治体に寄せられた苦情の状況と、市内の爆音の測定値の状況について、まずお聞きをいたします。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　竹村企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹村裕幸）　本市におきましても、多くの市民が昼夜を問わず航空機騒音被害を受けており、５月に寄せられた苦情件数といたしましては、電話やインターネットを中心に50件の苦情が寄せられております。苦情の内容といたしましては、「１日中戦闘機がうるさい、どうにかしてくれ」や「うるさ過ぎてノイローゼになりそう」などでございます。また、県及び本市を含む厚木基地周辺９市の合計件数といたしましては、1,266件もの苦情があり、昨年の同月より多い苦情が寄せられております。　本市の航空機騒音の測定状況でございますけれども、市独自のものと県設置のものを含め、市内５カ所で測定しております。５月の最高音といたしましては、５月８日に富士見台小学校で測定いたしました104.1デシベルとなっております。これは、一般的に電車通行時のガード下の音と同じような騒音と言われております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　柳沢議員。 ◆３番（柳沢潤次　議員）　県及び９市の合計で1,266件の苦情、爆音の最高値は104.1デシベルということでありますから、私も長後に住んでおりますけれども、本当にうるさい状況であり、また、これは人権を無視した蛮行だと言わなければならないというふうに思います。　それでは、藤沢市は、このような爆音の状況について、県や周辺９市の協議会などで、その都度、抗議や要請行動をしてきているというふうに思いますが、ことしも要請行動をしているのか、その状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　竹村企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹村裕幸）　今回の空母艦載機によります着陸訓練の対応といたしましては、４月28日に県及び本市を含む厚木基地周辺９市として、防衛大臣に対し、全ての訓練を硫黄島で確実に行うよう要請しております。また、５月25日、26日の艦載機による深夜飛行を受けまして、翌日５月27日に防衛大臣に対し、今後は深夜飛行を行わないよう強く米側に申し入れるよう要請をしております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　柳沢議員。 ◆３番（柳沢潤次　議員）　県と周辺９市で防衛大臣に硫黄島で訓練をするよう要請したという御答弁でありましたが、今、辻堂地域で本当にうるさいというふうな声をたくさん聞きますし、また、深夜の飛行が大問題になっているというのは、硫黄島へ厚木基地から飛び立ってまた戻ってくる、そこに問題があるわけであります。夜間離着陸訓練を硫黄島に移しても爆音がなくならない、私どもはそういうふうに言ってきましたが、まさにそういう状況がいまだに続いているということが証明されたというふうにも思うところであります。　私ども厚木基地周辺の共産党の議員団は、５月２日に厚木基地に行きまして抗議、そして要請行動を行いました。県と周辺９市の協議会も、先ほどの話ではないようですが、米軍に直接要請行動などをすべきではないかというふうに思いますけれども、見解をお聞かせください。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　竹村企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹村裕幸）　本市におきましては、県及び基地関係市で構成されております神奈川県基地関係県市連絡協議会や厚木基地騒音対策協議会におきまして、航空機騒音等について国、米国大使館及び米軍に対し要請活動を行っております。昨年度の米軍等に対する要請活動につきましては、神奈川県基地関係県市連絡協議会として、在日米海軍司令官や厚木航空施設司令官などに対し延べ９回、厚木基地騒音対策協議会といたしまして駐日米国大使や在日米軍司令官などに対し延べ６回行っております。今後とも、県及び基地関係市と連携し、機会を捉えて要請を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　柳沢議員。 ◆３番（柳沢潤次　議員）　折に触れ米軍にも行っているという話なので、それはそれで大いに市民の声を届けていただきたいというふうにも思います。　私は、藤沢市は基地撤去を市是としているというふうに認識をしております。基地をなくすには、日米安保条約を廃棄することが一番の近道だというふうにも思うところでありますが、これは国民的な合意が必要ですから、そこまでいかないまでも、米空母の母港化を撤回すること、艦載機が訓練をすることもなくなるわけでありますから、撤回をすること、そして搭載してあるジョージ・ワシントンの原子炉事故の危険性や、あるいはテロの危険性なども避けることができるのではないかというふうに思います。市民の安全安心を保障する意味からも、空母の母港化撤回の方向を私ははっきり市としても打ち出すべきではないか、そして県や周辺自治体へ、そして国へ働きかけるべきだというふうに思いますが、見解をお聞かせください。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　竹村企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹村裕幸）　本市といたしましては、厚木基地の航空機騒音の軽減等を図るため、県及び基地周辺市と連携し、国及び米軍に対し、米軍基地の整理・縮小・早期返還や航空機騒音の解消、空母艦載機移駐の着実な実施など、問題の解決に向けた要請活動を実施しております。今後も、航空機騒音を一日も早く解消するために、県及び基地周辺市と連携、協力しながら、引き続き日米両政府にこの問題の解消に向けて強く働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　柳沢議員。 ◆３番（柳沢潤次　議員）　今までとそう変わらない御答弁でありますけれども、市政の中でやはり平和というのは一番暮らしをしていく上での基礎でありますし、静かに暮らしていかれるという藤沢をつくるという点では、これは先ほども紹介をしました私どものアンケートなどでも、ジェット機爆音をなくしてほしいというのがたしか５番目ぐらいに入っているんですね。ですから、市民の強い思いがそこにあるというふうなことも申し述べておきたいというふうに思います。　それでは、件名２に入ります。「藤沢北部のまちづくりについて」　要旨１「長後地域のまちづくりについて」質問をしていきたいというふうに思います。　御存じのように、長後の町は古くから大山街道と滝山街道の交差する宿場町として栄えてきました。それだけに民家が密集していることもあり、道路も狭いことから、車中心の社会がつくられて以降は歩行者が安心して歩けないなど、さまざまな課題が提起をされてきております。　長後地区の郷土づくり推進会議のまちづくり部会というのがつくられておりまして、さまざまな課題がある中で道路問題を取り上げ、道路安全確認パトロールを実施されました。その報告書が提言という形で市長に提出をされております。この報告書は、長後地区の39の自治会から推薦された100人の調査員が町歩き調査を実施して、道路や交通安全施設などの改善箇所を具体的にまとめたものだそうであります。　改善が必要な件数は410件、279カ所に及ぶもので、短期の対応として、また長期の対応としてやるものに分かれておりまして、緊急度の高いと思われるところを優先に、整備順位もつけられております。実施された皆さんは大変な御苦労だったというふうに思いますが、私はすぐれた取り組みをされたというふうに感服しております。　そこでまず、提言の短期対応の課題について市としてどのように取り組まれているのか、また取り組んでいくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　遠藤土木部長。 ◎土木部長（遠藤主計）　郷土づくり推進会議からの提言の短期対応の取り組みについてお答えいたします。　御質問の短期対応の内容は、カーブミラーの設置、舗装修繕、路面標示等６項目に区分され、147カ所の提言がなされております。この提言を受け、内容の聞き取りをしましたところ、短期対応が可能なものが94カ所、工事に際して用地取得を伴うなど時間を要するものが27カ所、対応が困難なものが26カ所でございました。対応が困難なものでは、例えばカーブミラーの事例ですと、設置に伴う隣接土地所有者の同意が得られない箇所などがございます。　短期的に対応する箇所につきましては現地を調査し、見通しが悪くカーブミラーの設置が急務な箇所を初め、舗装の損傷が激しい道路や未舗装道路、路面標示が未設置で危険度が高い箇所等76カ所につきましては既に対応を図っているところでございます。　なお、今後対応予定の18カ所については、現在、工事の発注準備に取りかかっている箇所や、別の方法により対応する箇所及び土地所有者の同意や警察など関係機関との調整後に対応する箇所がございます。　いずれにいたしましても、危険度や損傷状況等について、市内全域での要望箇所への対応のバランス、優先度を勘案する中で、可能な限り早期要望に応えられるよう、引き続き市民生活の安全安心の確保に向けて取り組んでまいります。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　柳沢議員。 ◆３番（柳沢潤次　議員）　かなりの部分既に対応されているところであるようですが、市民生活に密着している部分、生活道路や安全施設などでありますので、そういう点では最優先に取り組みを強めていただきたいことを要望しておきたいというふうに思います。　それでは、長期対応の課題について幾つかお聞きをしたいというふうに思います。長期対応の歩道整備市道計画策定の優先順位というのが書いてありまして、１位になっている長後駅西口から長後市民センターまでの――これは長後725号線というふうに言うんですが、その歩道整備についてであります。今年度予算にも測量委託費が計上されておりますが、やっと市も重い腰を上げてくれたのかなと私は思っています。何せ私が議員になるころからの課題でもありますので、そんな思いをしているところですが、今後の整備手順など見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　新倉都市整備部長。 ◎都市整備部長（新倉力）　長後725号線につきましては、今年度、長後駅入口交差点から長後市民センター西側の交差点まで約450メートルについて現況測量を実施する予定でございます。その上で、提言にございます歩道整備の手順といたしましては、初めに片側の歩道整備を考えております。今年度は、測量実施後、整備計画の検討を進め、平成27年度には、その検討結果をもとに道路の幅員、線形等について地元との調整を行った上で、早期に整備計画を策定してまいりたいと考えております。　その後、策定をいたしました整備計画に基づき、当面は自主的にセットバックされている場所や建物がない箇所について優先的に用地の取得を進め、それらを結ぶことで、部分的にでも歩行空間を確保していくよう考えておりますが、沿道には建物が密集をしている状況を踏まえますと、整備には相当な期間を要するものと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　柳沢議員。 ◆３番（柳沢潤次　議員）　市民センターまでの歩道はセットバックしているところもありますけれども、さらにセットバックをしていかなければならない状況もありますので、時間がかかるということも理解をしますけれども、長後の町の中心部分というのは本当に狭くて、ここはバス通りでありますから、バスが通ると傘も差して歩けないというような状況もあります。これは、この道路だけではなくて、いわゆる商店街の信号を、銀座通りのほうもその状況にありますので、そういう点では大きな財源も必要になるのかなというふうにも思いますが、住んでいる方の安全のためにも、しっかりと、また急いで取り組んでいただきたいということを申し述べておきたいと思います。　次に、整備順位２位になっておりますが、これは善行長後線の問題です。長後工区についてでありますが、今、善行長後線は六会と湘南台のところまで来ておりますけれども、その先が長後の工区ということになるわけですが、都市計画決定では善行長後線は西口広場を通る計画になっています。しかし、駅前の混雑を避けるために西側に振ることになるということで、地元の整備検討委員会などでは、そういう方向で話が進んでいるわけですが、まだ都市計画決定の変更をしていないという状況もありますので、今後、その都市計画決定はいつ変更していくのか、今後の整備の方針はどのように持っておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　新倉都市整備部長。 ◎都市整備部長（新倉力）　善行長後線の主要地方道横浜伊勢原以北の長後工区につきましては、長後駅西口駅前広場に直接つながる形で都市計画決定がなされておりますが、現行の計画では駅前広場に駅目的以外の車両、いわゆる通過交通を誘導してしまうことが予測されますので、今後の整備に当たりましては、長後駅西口周辺の円滑な交通処理を念頭に、通過交通と駅目的交通を分離する形で都市計画の変更を実施した上で整備を行ってまいりたいと考えております。　なお、その時期につきましては、昨年度、長後駅西口駅前広場の拡張整備工事が終わり、現在、長後駅周辺の混雑緩和に向けて、高倉下長後線の整備を最優先に進めておりますので、その整備事業着手後、完了に一定のめどが立った段階で、善行長後線長後工区の事業化に向け、都市計画変更等に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　柳沢議員。 ◆３番（柳沢潤次　議員）　高倉下長後線の整備を優先的に今考えているということでありますが、善行長後線については、あの西口のかなり道が狭くて家が密集している状況の中で、以前、東口を区画整理したときに、この次は西口だというようなことで、地元の整備検討委員会なども立ち上げて議論をしてきているところでありますけれども、長後の町の車のいわゆるバイパス的な役割を果たす、その西側の南北のバイパス的な役割を果たす善行長後線の方向も、よく地元の皆さんと議論もして進めていただきたいというふうに思うところであります。　それで、今出ました高倉下長後線の延伸についてでありますが、少し細かくお聞きをしたいというふうに思います。この道路は、提言の順位では５位というふうになっておりますが、私は長後の町なかの朝晩の交通渋滞を解消するためには必要な道路だというふうに考えています。幅員は、都市計画決定では12メートルというふうになっていますが、16メートルに変更するということが郷土づくり推進会議などの全体会などでも説明をされてきているところであります。　そうなると、既に12メートルの形でセットバックをしている、そういうお宅もある中で、あと４メートルも後退しなければならないということになってくるわけで、これは本当に合意が得られるのかなと、中には転居をしなければならなくなるという方も出てくるのではないかというふうに思うわけです。この点、どのように幅員について考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　新倉都市整備部長。 ◎都市整備部長（新倉力）　高倉下長後線の整備につきましては、長後駅西口駅前広場の拡張整備工事が昨年度完成をいたしましたことから、現在最優先事業として取り組んでいるところでございます。　御指摘の道路幅員につきましては、平成24年度に開催をいたしました自治会やまちづくり団体への説明の中で、現在の都市計画決定の12メートルの幅員では、高齢者や障がい者の方々にも安全な歩道を整備するという時代のニーズに合っていないという理由から、2.5メートルの両側歩道を4.5メートルの両側歩道にすることで幅員を16メートルに拡幅する予定であることを報告いたしておりますが、その後、本市では安全な歩道空間の整備に加え、自転車走行についてふじさわサイクルプラン等の新たな考え方を策定いたしましたので、自転車利用者と歩行者が共存できる安全な道路空間の整備に向け、改めて適切な幅員のあり方を検討しているところでございます。　今後につきましては、平成26年度中に計画の案を取りまとめ、計画道路周辺や地域の皆様には、その計画案について御理解をいただけるよう丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　柳沢議員。 ◆３番（柳沢潤次　議員）　適切な幅員のあり方を検討していくということでありますが、16メートルの幅員で計画を進めるということになれば、先ほどの申し述べました合意との関係など、相当建設がおくれることも考えられるというふうに思うんです。　今大事なのは、長後の町なかの渋滞解消を早くしていくという点からも、高倉下長後線の建設を急ぐということだというふうに思うんです。12メートルのままで早く進めていく、そういう必要があるというふうに考えますが、もう一度御見解をお聞かせください。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　新倉都市整備部長。 ◎都市整備部長（新倉力）　現在の都市計画決定では、幅員が12メートルであり、通学の児童、高齢者や障がい者の方々及び自転車利用者にも安全な道路を整備する観点から、拡幅変更が必要と考えております。　また、現計画では小田急江ノ島線と平面交差となっておりますが、円滑な交通処理を行うことを目的に立体交差に変更するため、いずれにいたしましても、都市計画変更を行う必要がございますので、沿道にお住まいの方々を中心に、拡幅の必要性等を含め計画変更の内容を丁寧に説明しながら、御理解を得てまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　柳沢議員。 ◆３番（柳沢潤次　議員）　丁寧な住民説明をしていくということは当然のことでありますけれども、十分に住民の意向を聞きながら進めるべきだというふうに思います。意見として申し上げておきたいというふうに思います。　次に、この道路は長後小学校の北側に接しておりまして、東西の現行道路を拡幅する形で建設をされることになるわけでありまして、そうしますと、長後小学校の児童の学校の北側からの通学路のところに広い道路ができて通学路を分断するという形になってくるわけであります。学校やＰＴＡからも心配する声が以前からも上がっておりましたし、今までもこの点について指摘をさせていただいたところでありますが、まだ大分先の話ということもありますけれども、話し合いなどはその後どういうふうになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　新倉都市整備部長。 ◎都市整備部長（新倉力）　高倉下長後線は、長後小学校北側に面する道路でございますことから、通学児童の安全対策は整備に当たっての重要な課題の一つでございます。したがいまして、計画段階からＰＴＡを初めとする学校関係者や交通管理者である警察などと十分な協議を行い、万全を期してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　柳沢議員。 ◆３番（柳沢潤次　議員）　では、次に国道467号線と旧伊勢原線の交差する長後小学校入口交差点についてであります。この交差点は、戸塚方面から大和方向に右折する車両があると、右折車線がありませんので後続がずっと長くつながってしまうという現状にあります。高倉下長後線の467号線までの整備を先行させる必要があるのではないかというふうに思うんですが、御見解をお聞かせください。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　新倉都市整備部長。 ◎都市整備部長（新倉力）　長後小学校入口交差点につきましては、戸塚方面から大和方面へ右折をする車両により、御指摘のような日常的に混雑をしている状況でございますので、高倉下長後線の整備に当たりましては、当該区間の整備時期を含め、事業の効果、通学児童の安全対策等を考慮しながら、施工の工区割、整備スケジュールを検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　柳沢議員。 ◆３番（柳沢潤次　議員）　ぜひ整備を先行させていただきたいというふうに思いますが、それでも結構時間のかかることだというふうに思います。渋滞は引き続き解消されない期間が続くということになりますし、整備されるまでの間、せめて交差点の改良、戸塚方面から大和方面へ右折する、また直進する青信号を長くするなど、信号機の改善で混雑緩和をすることができないかという声も地元では出ております。この点について御見解をお聞かせください。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　新倉都市整備部長。 ◎都市整備部長（新倉力）　当該をいたします交差点の混雑状況の緩和に向けた当面の対応でございますが、この交差点は、国道467号と市道との信号交差点でございますので、国道側の多くの交通量を処理するという考えから、市道側の青信号の時間を延長することについては、これまでも交通管理者である県警と協議をする中で、難しい状況にあるとお聞きをしておりますが、引き続き県警に改善を要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　柳沢議員。 ◆３番（柳沢潤次　議員）　なかなか難しい状況だという話でありますが、引き続き積極的に県警との協議をお願いしたいというふうに思います。これで高倉下長後線の問題は終わりにしたいというふうに思います。　次に、長後駅西口の駐輪場建設に関係してお聞きをいたします。　長後駅西口広場の拡張が完成をいたしました。これに伴って今年度予算には有料の駐輪場を建設する整備費が計上されています。西口の飲食店の方々から、通行人の流れが変わってしまうので、今までのように広場から直接西側に通り抜ける歩道をつくってほしい、こういう要望が出されております。既に担当の方とも話し合いをこの間、二、三度してきているというふうに聞いておりますけれども、昨日、市長宛てに500名以上の賛同署名を添えて歩道設置を求める陳情が提出されております。　設計を見直して、今までどおり西口広場の歩道から西側の道路へ出られる歩道の確保をすべきだというふうに考えますが、市の現時点での見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　遠藤土木部長。 ◎土木部長（遠藤主計）　駐輪場計画地の敷地内に通路を設置して、従前の歩行者動線を確保してほしいとの御要望でございますが、従前の通路の代替機能といたしましては、平成25年度の長後西口駅前広場整備工事において、安全に安心して通行ができ、かつ円滑な歩行者の流れを確保するため、駅前広場と直近の南西の公道とを結ぶ幅員４メートルの歩道を整備しております。　地元の要望のように、駐輪場敷地内に通路を設置しますと、その接続先が私道となってございます。私道につきましては市の管理権限が及ばないことから、市みずからが不特定多数の市民を通路から私道に誘導することは、歩行者の安全安心という点で問題があると考えております。　また、この駐輪場は、限られた敷地の中で現在の無料駐輪場の収容台数を基本に有料化に伴う他の交通手段への転換や民間駐輪場への誘導を踏まえた中で、収容台数を算定し、駐輪区画や自転車通路の配置を計画しているものでございます。このように、敷地内の一部を通路に変更することは、計画収容台数の大幅減にも直結し、自転車利用者のサービス低下につながることからも、現駐輪場計画の見直しは困難であると考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　柳沢議員。 ◆３番（柳沢潤次　議員）　できないということであります。今、できない理由を述べられましたが、一つは歩道をつくって私道に誘導するわけにはいかないんだというふうに言われましたが、確かに私道なんですが、しかし、位置指定もされている４メートルの道路ですね。道路なわけですよね。所有者はもちろん私のところになるわけですが、道路なわけですから、私はできないはずがないのではないかというふうに思います。２つ目の理由としては、有料駐輪場の台数が減ってしまうということなんですよね。無料駐輪場をなくして、全て有料にする方針を藤沢市は持っているということでありますが、その方針ありきで進められてきているんじゃないかというふうに私は思います。　市民の皆さんは、さまざまな生活状況や自転車に対する思いなどはいろいろあるというふうには思いますが、台数が不足すると言うなら、無料駐輪場を残してもいいのではないかというふうにも思うところであります。陳情書には、駐輪場建設については地元、地域への事前説明がされていない、一方的な手法は市長が掲げる安全安心のまちづくりと異にするのではないかということも書かれております。　この間の話し合いの中で、駐輪場の中を通り抜けられるようにとの案が市からは提示をされておりまして、それに対して陳情の方は、通行人が駐輪場に入るのは高い塀もあったりして大変プレッシャーがあるということ。そして、２つ目は駐輪場内で通行人と自転車の出し入れをされる方とが交錯してトラブルの可能性も出てくるのではないか。３つ目は、狭く交通量が多い、いわゆる先ほどの725号線のバス通りを避けて、市民センターへ向かう安全な裏道として障がい者の皆さんも利用しているんだ、こういうことが挙げられております。　そういうことで歩道の設置を求めているものであります。人の流れが変わることは、商売をしている業者の皆さんにとっては本当に死活問題だということは、この間、そういうこともあったようですが、非常に問題のある建設の仕方だと言わざるを得ないというふうに思います。設計変更が今ならまだ可能だというふうに思いますので、再検討を強く要望しておきたいというふうに思います。　最後に、長後のまちづくりで大切な柱の一つである商店街の活性化についてお聞きをしておきたいと思います。　長後の商店街は、いわゆるシャッター街化して寂しい限りであります。高齢者の皆さんからは、近くに買い物をする商店がないという声をよく聞きます。今、全国各地で叫ばれている、いわゆる買い物難民という状態が藤沢でも起きてきていると指摘をせざるを得ないというふうに思います。空き店舗対策は福祉関係だけにしないで、もとに戻して生鮮三品を扱う店舗の誘致策をとる必要があるのではないかというふうに考えますが、見解をお聞きいたします。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　武田部長。 ◎経済部長（武田邦博）　市と商店会連合会で実施をいたしました消費者に対するアンケート調査の結果からも、商店街で生鮮三品を購入する割合は高いという現状があり、生鮮三品がそろっているかどうかというキーワードが商店街の魅力として最低限必要な要素であると考えておりますが、その一方で、生鮮三品が欠けている商店街が実際に出てきているのも現状でございます。　商店街もこのことを認識しておりますが、生鮮三品の店舗が採算がとれないという理由で撤退する場合が多く、商店街への新規出店にはそれなりのリスクが生じるため、出店者も慎重になっているのが現状であると捉えております。特に鮮魚、生肉につきましては、大型の冷凍庫など一定の設備投資が必要となることから、出店に至らないという現状もございます。また、行政が生鮮三品の出店に対して一律に賃料補助をしていくということは、他の業種とのバランスなど調整すべきことも多く、ハ一ドルも高いと考えております。　一方、必ずしも生鮮三品がそろっただけで商店街の活性化に直結できるのかという点もございますが、コミュニティビジネス支援という形で、地産地消などの観点から商店街に立地する店舗も出てきておりますので、これらの視点も踏まえて、生鮮食料品の政策的誘導につきましては研究を進めてまいりたいと考えております。

○副議長（佐賀和樹　議員）　柳沢議員。 ◆３番（柳沢潤次　議員）　生鮮食料品の政策的誘導については研究をしていきたいということでありますから、ぜひ積極的な研究、学習もしていただきたいというふうに思いますが、商店街に元気を取り戻してもらう、商店街がにぎわいのある地域の顔に戻るにはどうすればいいのか、これはどこでも抱えている課題だというふうに思います。　それは過去のことを言いますと、国の大型小売店の出店規制緩和策のもとで、徐々に力のない商店街からお客がどんどん引いていくというような経過がありました。大型店と小さな商店の競争など、最初から結果が出ているというようなものであります。そういう状況が消費者のニーズも変えていく、大量の宣伝などでやっぱり大手のほうに消費者が足を向ける、あるいはモータリゼーションの中でそういう方向で１週間まとめ買いをしていくというような、そういう社会のつくられ方になってきたということも大きな要因としてあるというふうには思います。　しかし、最近では、高齢化社会を迎えたことによってさらに商店街の必要性が増してきているというふうに思いますし、地域のコミュニティが崩壊をしつつあるという点からも、商店街の活性化がまた求められているというふうにも思います。あるいは商店街というのは地域文化の担い手であります。そういう担い手の皆さんが不足をするということになるわけで、さまざまな意味で見直すことが今求められてきている。そこに行政の市民が払った税金ももっと投入をして、元気な商店街をつくっていくということに行政が先頭に立っていただきたいというふうに思います。　そこで、商店街の振興策を考えたときに、私は、必要なのは地域住民と商店街、そして行政が連携した取り組みをすることだ、これは私の持論で、いつも言わせていただいているところでありますが、地域住民の意向に沿って進めていくということが私は鍵になるというふうに思います。このことについての市の御見解をお聞きしておきます。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　武田経済部長。 ◎経済部長（武田邦博）　商店街の振興策に係る地域住民、商店街、行政との連携ということでございますが、商店街の活性化には、商店街自身が独自の特色や強みを持つと同時に、地域との連携による取り組みを実施することが大切な要素であると考えております。商店街の特色づくりについては、平成24年度から開始したにぎわいまちづくり支援事業において、地域の資源、アイデア、人材などを活用した取り組みに対する支援を実施しております。商店街の活性化とは、商店街が買い物の場としてにぎわいを取り戻すことであり、買い物の場としてよみがえるためには、そこに立地する個々の店舗が、わざわざ買い物に出かけたくなる店へと生まれ変わるということであると考えております。　また、地域との連携による取り組みにつきましては、地域が求める商店街とは何かという大きな課題について、地域、商店街、行政が一体となり、それぞれの立場から互いに協動して考えていくことが重要であると考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　柳沢潤次議員。 ◆３番（柳沢潤次　議員）　いろいろ質問をさせていただきました。市民は藤沢市に、ここに住んでよかったというふうに言える藤沢市であることを私は願っているというふうに思います。もちろん、私もそうでありますが、市長の言う「郷土愛あふれる藤沢」をつくる、そのキーワードは住民が主人公ということだというふうに思います。市長流に言いかえれば、市民の声に耳を傾ける市政だということなんだろうと思います。行政運営の全ての部面で、ここに徹することが私は求められるというふうに思います。このことを強く申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（佐賀和樹　議員）　これで柳沢潤次議員の一般質問を終わります。　４番、原田伴子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔原田伴子議員登壇、拍手〕 ◆４番（原田伴子　議員）　皆さん、こんにちは。本日最後となりました。昨日、佐藤清崇議員から誕生日のお話がありましたので、本日はおめでとうございます。実はきのう、私の誕生日でして……。　　　　　　　　　　　（「おめでとうございます」と呼ぶ者あり）　ありがとうございます。それできのうは沖縄慰霊の日でした。私は誕生日を迎えると毎回思い出すんですが、実は私は祖父が沖縄で戦死をしています。先ほど柳沢議員からも平和の話がありましたけれども、自分の誕生日を迎えると平和を願わなくてはならないなという思いを強くするわけです。　といったところで一般質問に入りたいと思いますが、今回、「『2025年』介護・医療問題は待ったなし！！藤沢型の地域再生システムを」という件名で一般質問をさせていただきます。　入る前に、実は要旨の変更がありました。お伝えしておきたいと思いますが、(1)が高齢者住宅の現状について、変更になりました(2)がケアマネジャーの機能再生について、(3)が認知症と在宅医療についてだったのですが、吉田議員のほうから在宅医療について質問がございましたので、私は認知症についてだけにしたいと思います。(4)が地域包括ケアシステムに向けての諸課題について、(5)が小規模多機能型居宅介護施設の可能性についてということで一般質問をさせていただきます。　今回の一般質問では、福祉や医療、地域包括ケアシステムを新たに取り上げる議員の方も多くて、2025年を見据えてあと10年しかない、もう待ったなしなのだという思いを強くしましたが、私は１年前から自治会や小規模多機能型居宅介護施設を通じて地域を再生することで、藤沢らしい地域包括ケアシステムを構築することを提案してきました。今回は、さらに幾つかの課題と提案をさせていただき、これらについては今後継続して進捗状況をお伺いしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、今後確実にニーズがふえていくであろう高齢者住宅の中でも、最近急激にその数をふやしているのがサービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住です。バリアフリー構造や一定の広さなどの施設基準はあるものの、少なくとも安否確認、生活相談サービスを提供するのみということになっていて、主に自立あるいは軽度の要介護状態の60歳以上の高齢者を受け入れている施設となっています。　現状では、有料老人ホームのような利用権方式ではなく、賃貸借方式の施設が多いので、入居した後、病気が重くなったり認知症が進んだ場合には、系列の有料老人ホームに移る、またはその先がない、その多くはそういうことが多くて、ついの住みかとは言えないようになっているようです。　また、サ高住は、併設の介護事業所を入居者に利用させて収益を上げることを前提としたビジネスモデルともなっていて、介護つき有料老人ホームのような居住系の日額サービスに比べて、過度の介護保険サービスが提供される傾向があるとされ、なかなか第三者的な目が入りにくく、密室化しているケースも多いと言われています。こうした背景により、安い家賃を設定することができ、生活保護受給者を囲い込んでいるところも出てきているようです。　それでは、まず藤沢市におけるサ高住の状況とその利用者の中に生活保護受給者が何人いるのか、お伺いいたします。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　原田議員の一般質問にお答えいたします。　本市におけるサービスつき高齢者向け住宅の数についてでございますが、現在、９事業所、235戸となっております。また、生活保護受給者でございますが、その家賃や生活支援サービス等の料金設定と生活保護基準額との比較から入居者はいないものと判断しております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　市内には既に235戸もあるそうですが、本市にあるサ高住は家賃が比較的高く設定されているので、生保受給者の囲い込みにはなっていないようです。しかし、市内には幾つか建築中のところもあるようです。今後、サ高住が増加することを考えると、状況をつかんでおくことは重要だと思いますが、介護保険の施設でないため、設置の状況など、その把握も難しいのではないでしょうか。　グループホームや小規模多機能型居宅介護施設など地域密着型の事業所は、地域との連携という運営基準により地域の自治会に加入しているようですが、災害時などを考えると、サ高住にお住まいの高齢者の方と地域の関係性を築いておくことも大切だと思いますが、サ高住の地域自治会への加入状況はどうなっているでしょうか。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　一般の賃貸アパート等におきましても、自治会に加入することは入居者個々の選択に委ねられているケースが多く、現時点ではサービスつき高齢者向け住宅につきましても同じ状況と考えられます。しかしながら、そこに住む高齢者の方が、災害時に適切な情報やサポートが得られるようにするためにも、少なくとも施設としては地元自治会への加入が望ましいものと考えます。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　施設ではなく、アパートのような住居なので自治会への加入も個々でということなのですが、60歳以上の方のみが居住するという点からいっても、サ高住への自治会加入促進を図っていただきたいと思いますので、これは今後の課題とさせていただきたいと思います。　先ほど生保受給者の囲い込みの話をしましたが、大阪府堺市では国の生活保護適正化事業で、サ高住に住む生保受給者の介護サービスが適切に提供されているかどうか調査をしています。その結果、自立度の高い高齢者に過剰と見られるサービスが提供されている可能性が高かったようです。サ高住は、介護保険の指定施設ではないため、自治体の施設整備の規制を受けません。サ高住の乱立は、介護保険財政を圧迫する要因の一つになりかねません。こうしたことから、保険者として、サ高住の利用者のケアプランを作成している事業所に対する実地指導やケアプランのチェックを介護サービスの適正化の一環として行う必要も出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　サービスつき高齢者向け住宅につきましては、生活相談と安否確認の２つのサービスが義務づけられておりますが、介護サービスは必要に応じて外部から提供される形となっております。したがいまして、市といたしましては通常の居宅介護サービスと同様に捉え、ケアプラン点検の実施や神奈川県との連携による事業者指導を進めていくことで、今後も適正な介護サービスの給付管理を行ってまいります。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　サ高住は介護保険の施設ではないので、一般の在宅要介護高齢者と同様に、ケアプランのアセスメントやモニタリングなど、ケアマネジメントの初歩的な部分の点検を行っていくということでした。これはぜひ進めるべきであると思いますので、よろしくお願いいたします。　サ高住に限らず、ケアプランや個別サービスの給付の点検は、適正化を図っていく上で重要な柱となり得ると思うのですが、来年度施行予定の介護保険法の改正では、ケアマネジャーの所属する居宅介護支援事業所の指定権限等が市町村に移譲されることになります。そうなると、市として責任を持ってケアマネの育成や指導に積極的にかかわることができるようになると思います。市は保険者であり、制度運営の責任者でもあるわけですから、より適正なサービスの提供に努めるべきだと思います。市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　国は、今回の介護保険制度の見直しの中で、指定都市及び中核市以外にも、平成30年４月１日から居宅介護支援事業所の指定権限を都道府県から市町村へ移譲するとした考え方を示しております。本市におきましては、平成26年６月１日現在、96の居宅介護支援事業所がございますが、今後、地域包括ケアシステムの構築を進める中で、高齢者の在宅生活を支えるケアマネジャーの役割は大変重要となります。そのような中で市町村に権限が移譲されることは、より目が行き届きやすく、きめ細かい指導を行うことができるため、個々のケアマネジャーヘの研修の充実によるスキルアップや市内の事業所全体のレベルアップが図られるものと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　第２次地方分権一括法で社会福祉法人の法人本体への認可、指導監査の権限が市町村に移譲されていますが、社会福祉法人が提供する個別サービスの認可、指導監査についてはまだ県の所管となっています。今後、地域包括ケアを進めるには、市内の施設については市が責任を持って対応していくという意味でも、権限移譲の対象としてメニュー化されている法人本体への一体的な指導監査を県から移譲を受け実施するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　社会福祉法人が提供するサービスの認可、指導監査につきましては、現在、地域密着型サービスは市が、それ以外のサービスは県がその役割を担っております。市といたしましては、地域密着型サービスは、より身近で目が行き届きやすい市が、それ以外のサービスは、広域的、統一的な視点と高い専門性により県が担うことで、サービス提供の均衡や公平性が保たれていくものと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　これからの特養や医療施設の整備についても、重要なのは広域的、統一的な視点なのでしょうか。地域包括ケアシステムにおいては、ケアを必要とする対象１人を中心にして、地域で死ぬまで住み続けるために体制を構築し、地域に存在する資源をコーディネートするという視点が求められるのではないでしょうか。少なくともケアマネは来ることが決まっていて、また、地域密着型サービスについては市に権限が既にあるわけです。　業務内容も増加していきますし、事業所の指定と指導監査は業務の性格上、給付業務と分ける必要があると思います。中核市である横須賀市は、こうした組織体制を組んでいます。本市は、横須賀市よりも人口規模が多い一般市ですが、組織改正のタイミング等を捉え、指導・監査課をつくるべきではないでしょうか、市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　介護保険における指導・監査業務につきましては、市町村において制度運営が健全かつ円滑に行われるよう必要適切な助言指導に努めるものと定められております。現状におきましても、地域密着型サービスにつきましては、介護保険課において適切に実施しておりますが、今後、定員が少人数の通所介護が地域密着型サービスに移行されることや、居宅介護支援事業所の指定権限の移譲が段階的に予定されておりますので、それらを踏まえまして適正な役割分担となるような組織のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　ありがとうございます。厚生労働省の研究班によれば、65歳以上の高齢者の認知症は2012年時点で462万人、さらに数年以内に認知症になる確率が高い予備軍を加えると800万人以上になると言われています。これは、65歳以上の４人に１人が既に認知症か、その予備軍だという計算になります。つまり、配偶者の両親と合わせて４人のうち１人は認知症になるということで、我が家の場合も４人とも80歳を超えていますので他人事ではなく、現実的に我が身に降りかかってくる問題となってまいりました。なので、これからは認知症を私のテーマの一つとさせていただきたいと思いますが、認知症は、実は40歳代で発症していると言われています。長生きすればするほど発生リスクが高まるため、日本のような長寿国で高齢化率が高ければ、人数が増加するのは当たり前であって、2025年には予備軍も含めて1,000万人を優に超えると言われていますので、その対策が今から求められるわけです。　2012年に厚生労働省が公表した認知症施策推進５か年計画、通称オレンジプランですが、これでは2013年から2017年までの５年間の認知症施策の目指すべき基本目標と実現のための方向性がうたわれているわけですが、それでは２年を経過したところですが、本市の認知症施策の進捗状況を伺いたいと思います。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　認知症施策推進５か年計画、いわゆるオレンジプランにつきましては、認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けられる社会の実現を目指し、新たな視点に立った施策の導入を進めるために、厚生労働省が平成25年度から平成29年度までの計画として示しているものでございます。オレンジプランに基づき、市町村が主体的に取り組むべき事業といたしましては、認知症ケアパスの作成・普及、認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援推進員の配置、認知症カフェの普及などがございます。これらの事業につきましては、次期高齢者保健福祉計画の中に位置づけ、現在行われているモデル自治体での実施状況等も踏まえ、取り組みを進めてまいります。　また、既に取り組みを進めている事業といたしまして、多職種協働による地域ケア会議や認知症サポーターの養成等がございますが、オレンジプランの基本目標を踏まえ、さらなる推進を図ってまいります。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　既に取り組みを進めている事業として多職種協働による地域ケア会議とありましたが、これについての異論は後から述べることとしまして、他市と比べて水準が保てているのは認知症サポーターの養成だけなのではないかと思います。　厚労省が介護予防モデル事業を実施してきた市町村が全国に13ほどあるのですが、その一つである福岡県大牟田市では、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせる市民協働によるネットワークづくりを掲げ、住民の支え合いによる認知症支援を行っています。徘回ノーから徘回自由のまちづくりを目標に掲げ、年に一度の市を挙げての徘回模擬訓練は既に12回を超えています。これを補完するための認知症コーディネーターの養成、認知症サポートチームによる相談検診、小中学生を対象とした本教室で子どものころから認知症の正しい知識を学ぶ支援など、さまざまな取り組みがされています。　このような認知症に対する取り組みは既に全国的に広がっていますが、先進市と比べると明らかにおくれをとっていると言えるのではないでしょうか。2025年に向けて早急にこうした取り組みを積極的に推進するべきだと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　地域の中で人材を育てながら、地域ぐるみで認知症の方とその家族を支える取り組みは大変重要であると認識しております。本市といたしましても、認知症の方を含めた高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業の拡充や、高齢者の見守り体制の構築などの取り組みを進めているところでございます。今後、先進的な取り組みを実施している自治体の事例も参考にし、本市の地域の特性やニーズに合った認知症支援策の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　大牟田市は、地域全体で支えて自由に徘回できる町にしていこうという考え方が基本なのだということが重要なんです。地域全体が日ごろから、福岡弁なんですが、「どこに行きよんなさっと」と声をかけて見守っていると。子どもたちが徘回している方に声をかけて見つけてくれる。徘回する高齢者の方をいつも立ち寄るお店の人がわかっている。それを一人一人地図に落として連携している。その上で本市と同様に、徘回高齢者ＳＯＳネットワークをやっているのです。基本が全く違います。徘回する方を家族やＳＯＳメールだけで閉じ込めよう、探し出そうとしても到底無理なのだと、この大牟田の取り組みを知るにつれ思いを強くしました。　認知症というと徘回や妄想、暴力を思い浮かべる方が多いと思いますが、これらの周辺症状は医療的な初期対応と家族の接し方が何よりも重要であると、長年、精神科の訪問医療を続けていらっしゃることで有名な敦賀温泉病院の上野秀樹先生からお聞きしました。また、認知症になったからといって何もできなくなるわけではなく、発症して20年を経て本を書いていらっしゃる方や働いていらっしゃる方、講演活動をされていらっしゃる方もいるのです。認知症について正しい知識と理解を得ること、認知症の人の尊厳を守り、より暮らしやすい環境を整えるケアヘと世界も先進市も向かっているのです。　こうしたことを市民と共有することなくして、大牟田市のような取り組みはできないと思いますが、認知症に対する市民の理解をどのようにしてつくり出していくのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　認知症施策の推進をするためには、地域全体で認知症の理解を深めていくことが重要であると考えます。本市といたしましては、現在取り組みを進めております認知症サポーターの養成をさらに推進するとともに、地域活動支援を行うことにより、温かく見守る方々がどの地域にも数多くおり、認知症になっても安心して暮らせる町となるよう、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　このところ、テレビや雑誌や新聞などで認知症についての特集がよく組まれていると思いますので、正しい知識の普及には、そういうマスコミなどが役立っているのだと思いますけれども、自治体として目指す地域包括ケアシステムを見据えての子どものころからの啓発や住民への理解のためにできることは、認知症サポーター養成だけではないと思いますので、これも今後の課題とさせていただきたいと思います。　オレンジプランの柱の一つに認知症に早期に対応するための認知症初期集中支援チームがあり、全国への普及前に仙台、東京、福井でモデル事業が行われています。チームには、看護師や保健師などの専門職がいて、認知症の早い段階から本人に会い、その方がこれまでどんな人生を送ってきたか、これから先どんな人生を送りたいかを記録することから始まります。進行すると意思を適切に表明できなくなってしまい、また、発症から亡くなるまでが長期間になる認知症の方には、この聞き取りが重要であり、その方の価値観を尊重したケアをすることで症状を軽減させる効果があると言われています。　また、認知症の方を早期に医療機関への受診につなげるには、住民に対しての基礎的知識の普及が重要であり、そうすることによって重症になる前に医療機関を受診する人が多く、結果として入院も減少することを裏づけるデータを先ほどお話しした上野秀樹先生がいらっしゃる敦賀温泉病院は報告しています。　この認知症初期集中支援チームは来年度からの制度化が求められていますが、どのようなチームを市では構築していくのでしょうか。あと１年ないわけですから、既に準備をされているのか、まずは市のお考えを伺いたいと思います。　また、チーム構築について、藤沢市医師会とどこまで共有できているのか、お伺いします。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　国が示しております認知症初期集中支援チームは、２名以上の医療・介護の専門職と認知症サポート医１名で構成することとなっております。本市では、地域包括支援センターの後方支援を行う基幹型地域包括支援センターを本庁内への設置を検討しており、その中に認知症初期集中支援チームを配置してまいりたいと考えております。　また、医師会との共有でございますが、現状では本市の認知症サポート医の人数が少ないという課題がございますので、当面は可能な範囲の職種による支援体制の構築も視野に入れ、今後、医師会と十分な協議調整を進めてまいります。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　モデル地区である仙台では、市内の全地域包括支援センターがこのチームの対応窓口となっていますが、藤沢では認知症サポート医の不足から、まず本庁内に１チーム設置からということでした。　認知症サポート医が市内には２人しかいらっしゃらないようですから、早急に医師会と対策をとらなければならない状況なのかと思いますが、それでは認知症初期集中支援チームと同様に、今後位置づけられる認知症地域支援推進員は、どのような方やどのような職種を想定され、いつごろ配置されるのでしょうか、市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　認知症地域支援推進員につきましては、認知症初期集中支援チームと連携しながら、地域の実態に応じた認知症施策を推進する役割があることから、国は、保健師や看護師等の認知症の知識を有する専門職の方を想定しております。本市におきましても、認知症の御本人や御家族を支援し、医療機関や介護サービス、地域の支援機関をつなぐコーディネーター役として自立生活をサポートしていただくために、国に準じた職種の配置が望ましいと考えております。　また、配置時期等につきましては、来年度以降、国がモデル事業の実施状況等を検証して制度化を検討することから、事業の位置づけが明確になった段階で認知症初期集中支援チームと同様に、基幹型地域包括支援センターヘの設置を想定しております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　イギリスでは、認知症と診断後間もなく地元のアルツハイマー協会などからリンクワーカーと呼ばれる臨床心理士や看護師が派遣され、認知症の正しい知識を伝え、認知症になっても社会と接点を持ち、前向きになって生きていけるように、その方に寄り添ってくれるそうです。　また、デンマークの認知症ケアは世界的にも有名ですが、大牟田市の認知症コーディネーターはデンマークをモデルとして、認知症ケアやまちづくりの牽引役を育成するために独自プログラムを２年間、386時間の座学と実践学習を経て養成しています。既に85名が修了し、認知症地域支援推進員の役割を担って活躍されているとお聞きしますが、今後藤沢に設置される認知症地域支援推進員が大牟田市のように地域ケアを牽引できる人材育成となり得るのか、これも今後の課題として注視していきたいと思います。　次に、２月の代表質問で取り上げた地域ケア会議についてお伺いします。　介護保険料が他自治体に比べ約1,000円低く抑えられている埼玉県和光市の地域ケア会議は、一度介護保険の利用者となっても地域ケア会議の中で、在宅で生活していけるプランになっているか、いつまでに介護保険適用外になるプランなのか、詳細な検討が行われ、結果的に要支援１、２の認定者の約半数が介護保険適用外、いわゆる自立に改善しています。　２月の御答弁では、個別事例に基づく検討は、個別課題の解決ばかりでなく、地域ケア会議の５つの機能の循環につながるので、試行的な実施も含め検討してまいりますとお答えいただいています。　こうした個別のケアプランの検討を行うことで、介護保険が適正に使われているか評価が持てる上に、ケアマネの適正化にもつながってくると思いますが、それでは、その後の検討状況についてお聞かせください。　また、個別事例検討の地域ケア会議を実施するための構成メンバーについては、利用者にかかわる専門職の方が参加しないと成り立ちません。メンバーの見直しが必要であると思いますが、どのようにお考えなのでしょうか。　また、マネジメントはどなたが行うことを想定されているのか、あわせてお答えください。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　地域ケア会議は、本市の目指す地域包括ケアシステムを実現させていくために重要な位置づけになると考えているところでございます。今年度、モデル的に市内を４ブロックに分け、市が中心となり開催しているブロック会議において、地域で高齢者をどのように支えていくのかという視点で個別ケースの検討を行い、地域の課題抽出及び課題解決の方策を探ってまいります。　また、ブロック会議の構成メンバーにつきましては、現在、医師、歯科医師、弁護士、ケアマネジャー、地域包括支援センター、民生委員等に参加していただいており、必要に応じ、理学療法士や作業療法士、薬剤師、栄養士等にも参加していただくこととしております。　なお、個別ケース検討を含めた地域ケア会議のマネジメントは、市の担当課職員が行ってまいります。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　メンバーについてさまざま専門職の方をお答えいただいたと思いますけれども、利用者にかかわる施設関係者がなぜ入っていないのでしょうか。　他市などと比べて、より大きな単位の４ブロック会議で個別ケースの検討を行いとおっしゃっていますが、それでは個人のケアプランの検討はできないのではないでしょうか。地域包括ケアシステムの最小単位をどのような範囲で考えているのでしょうか。　このシステムの立ち上げのために本当にモデル的にやろうとするのであれば、せめて13地区の一つの単位をモデルとして、その地域にあるサービス事業者全てに当事者として参加してもらい、個別ケース検討ではなく、個人のケアプランを検討するべきだと思います。それなくしては地域包括ケアシステムの構築に向けて必要とされる地域ケア会議にはならないので、再検討するべきだと強く申し上げておきたいと思います。

　また、一つ提案ですが、これから高齢化率が一気に上がり、高層住宅の多い湘南大庭地区や高齢化率が現状高い片瀬地区、介護サービス基盤が比較的充実している六会地区は、現代の高齢化社会の縮図と言えるかもしれません。2025年を見据えて、この３地区をモデルとして検討されてみてはいかがでしょうか。　今年度の予算討論で申し上げましたが、川崎市では介護給付費を抑制するため、通所サービス利用者の要介護度の維持、改善を図った事業者に成功報酬を支払う制度を導入する方針を明らかにしました。介護保険制度では、要介護度が改善すると事業者の収入減につながる構図となっていますが、成功報酬はその課題を補うための制度として、一定のインセンティブを与えることで事業者側に要介護度の維持、改善に努めることを促すものです。質の高いサービスを提供している事業者を適正に評価することにもなり、事業者側の意欲向上につながることも期待されています。　では、介護度が軽減された事業者への成功報酬の検討状況についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　利用者の介護度が軽減できた場合の成功報酬についてでございますが、介護保険制度におけるサービスには、機能回復・改善を目的とするものを初め、身体介護を目的とするもの、そして生活援助を目的とするものなど多様なサービスが存在し、それぞれの目的と役割に応じた報酬単価が定められております。　また、一方で介護度が軽減するケースといたしましては、介護サービス利用による場合もあれば、個々の身体状況や生活環境等が影響する場合もあり、一概に直接的な要因を判断することはできないものと考えております。市といたしましては、サービス間の均衡や公平性、適正なサービス提供の観点から、介護度の軽減のみを評価の基準とした事業者への成功報酬を導入することは考えてございません。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　機能改善を目的とするサービスではないから、また、介護度が軽減するのは介護サービス利用だけが理由ではないからという理由で成功報酬の導入は全く考えていないという御答弁でしたが、全国的にこうした取り組みは徐々に広がってきていて、導入に踏み切った自治体は、施設側のやる気につながり、要介護度が改善していけば、その結果、サービス利用者も少なくなり、介護費用を減らすことができると言っています。国の改正を待つのではなく、自治体の費用で施設の努力が反映しにくい制度の根底部分に踏み込んだところも出てきているわけです。　そもそもの介護保険の趣旨から言えば、事業者は介護度を軽減し、介護保険を利用することで利用者を軽減させたり、自立させて地域に戻すことが目的なのだと思いますが、現実問題として自立しても地域にはその受け皿となる支援や場所がないのが現状です。また、施設系サービスと比べて小規模多機能など地域密着型サービスや通所介護サービスは、その機能として介護度の軽減を図ることができるため収入は減ってしまうわけです。受け皿はない、収入は減るという構図を政策的判断で成功報酬で補う必要があるのではないでしょうか。　それでは、市で指定権限がある地域密着型サービスと通所介護に限った成功報酬の導入についてはどのように考えているのでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　本市では現在、地域密着型サービスのうち小規模多機能型居宅介護におきましては、制度上認められている介護報酬の独自加算により、要介護状態区分が軽くなった者を加算の対象としておりますが、実際には活用されていない現状がございます。今後、小規模多機能型居宅介護事業所連絡会と意見交換を行い、加算のあり方など見直しに向けた検討を行ってまいります。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　国の制度により、市独自の考え方として、小規模多機能に限って介護度が軽減した場合の加算を市では介護報酬として以前から設定されています。小規模多機能で介護度が軽減している実態をより詳細に調査し、成功報酬のあり方を検討していただきたいと思います。こうした取り組みは、市の福祉施策として他市との差別化を図るためにも必要であると考えています。　あわせて、以前からお話ししている小規模多機能にリハビリ専門職を常勤で置き、介護度を下げるためのトライアル補助の必要性についても申し上げてきましたが、それもぜひ進めていただければ、成功報酬のあり方を検討する上でも貴重なデータが蓄積できると思いますので、早期に着手をお願いいたします。　次に、やはり予算の討論で申し上げましたが、小規模多機能に交流スペースを設置していくことについてお伺いいたします。地域密着型施設は、地域に開かれていることがその条件の一つですが、特に小規模多機能は地域の中で通い、訪問、宿泊を担う意味からしても、市が取り組んでいる交流スペースを設置するよう義務化してはいかがでしょうか。　地域包括システムの中でも、基幹的な役割を小規模多機能が担うことになると思いますし、小規模多機能には看護師や保健師、ケアマネという専門職がいます。小規模多機能に交流スペースを設置していくことも重要な取り組みであると思います。大牟田市には小規模多機能が24施設あり、その全てが交流スペースを設置しているほか、グループホームや認知症デイサービスなど、全体としては39カ所の拠点を整備しています。ほかにも鹿児島県霧島市でも、地域密着型施設を中心に、地域のひろば事業として21カ所、まちかど介護相談所41カ所を整備していますが、どちらの市も人口は12万程度、藤沢の３分の１弱の規模の市です。小規模多機能に交流スペースを設置する考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　小規模多機能型居宅介護の役割は、地域包括ケアシステムにおいて地域社会を支える担い手の一つとして極めて重要な資源であると認識しております。また、小規模多機能型居宅介護事業所に地域交流の場を設置することにつきましては、地域の方に憩いの場として事業所へ足を運んでいただくことで、地域の方同士や利用者との交流の場としてだけでなく、人を通じて地域社会のつながりを広げるネットワークの一つにもなると考えております。今後は、市が取り組んでいる交流スペース事業との連携も視野に、小規模多機能型居宅介護事業所を選定する際には、地域交流の場の設置を応募要件とすることを検討してまいります。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　公募の際の応募要件に交流スペースを追加していくというのでは、法的に義務化にはならないため、必ず設置されるものにはならないのではないでしょうか。交流スペースの設置を条例で定めるなどとしたらどうかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　本市といたしましては、小規模多機能型居宅介護サービスの公募要項におきまして地域交流の場を位置づけた場合には、その運営等を義務づけ、また、実地指導において活用状況についても確認を行ってまいります。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　小規模多機能は、地域の古民家や古い民家などを利用することで回顧療法として認知症高齢者にとっていい効果をもたらすと医学的にも認められています。そのため、空き家活用が考えられるわけですが、空き家情報は一般的な不動産市場には出てこないため、なかなか実態がつかめないのが現状です。　空き家の有効活用については全国的にも取り組みを始めた自治体も多くなってきました。先だっての議会では、市として空き家の状況把握の方法や情報提供のあり方などについて課題の整理を行うとともに、市民センター、公民館の役割を含め、どのような対応ができるのか検討、研究をしていきたいとお答えいただいていますが、その後の進捗状況についてお伺いします。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　渡辺市民自治部長。 ◎市民自治部長（渡辺悦夫）　まず、昨年度は、関係各課から空き家に関する情報を集約し、本市における空き家の現状の把握に努めてまいりました。本年４月には、空き家の実態把握、適正な維持管理及び有効活用策の検討を目的として、空き家対策に関連する部門の総務課職員等による空き家対策庁内検討会議を立ち上げ、検討を開始したところでございます。　今後、地域と連携した情報収集を進め、台帳を整備し、適正管理及び有効活用に向けた、例えば空き家対策にかかわる情報の発信と提供の仕組みなど、それらの方策とそのスケジュールの検討を進めてまいります。検討に当たりましては、空き家の所有者の個人情報について、その取り扱いや関係各課が保有する情報の内部利用の問題、また、行政としてどこまでかかわれるのか、執行体制をどう整えるかなど、解決すべき課題もございます。　今後、国会への上程が予定されている空き家対策にかかわる国の基本方針を示した空き家対策特別措置法案には、空き家への立入調査権、あるいは固定資産税情報等の内部利用や情報照会などの規定が盛り込まれることとなっておりますことから、その成立等を引き続き注視するとともに、先進都市の事例も踏まえながら、年度末を目途に空き家対策にかかわる市としての一定の方針をまとめてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　今お答えいただいたのは、ほぼ空き家対策についてなんだと思うんですけれども、私がお聞きしているのは空き家活用についてなんです。対策の中に利活用も含めた検討と解釈はしていますが、空き家対策については国の法が整備されることで調査や立ち入りがしやすくなるというのはわかりますけれども、空き家活用に関しては必ずしも調査が必要なわけではありません。　例えば、空き家活用で先進的な取り組みをしている世田谷区では、区独自の空き家調査はやっていないのが特徴の一つです。まず、地域貢献を目的とした公益的な活用に限定して空き家、空き室を提供する意思のあるオーナーを募集し、オーナーの意向や物件の状況を考慮しながら、活用事例を持つ区の所管課や市民活動団体、ＮＰＯ団体とのマッチングを行います。マッチング後の活用に向けた具体的な交渉や取り組みは、オーナー、利用希望者の当事者同士の責任において行うこととしています。　この方法で、大正や昭和から続く民家を地域共生のいえ、ふれあいの家として、カフェや駄菓子屋として、さらに高齢者の介護予防活動やミーティングの場として、食事の場や子育てサロンとして利用しています。デイサービスや認知症カフェとしても使われていますが、認知症の方だけでなく、子どもやお母さんなど多世代に開かれた場所にしているそうです。インターネットで見ると、世田谷のすてきな空き家の活用の様子がわかるのですが、こうした先進的な取り組みをぜひ参考にしていただいて、藤沢市で何ができるのかを検討していただきたいと思います。　市が取り組んでいる交流スペースにも当然利用が考えられますし、コミュニティビジネスヘつなげるなど多様な利用も推進するべきであると思います。市内でも古民家を利用した蔵前ギャラリーは、アート、文化をベースにしたコミュニティとなっているそうですし、市のコミュニティビジネス事業でスタートしている地域の映画館であるシネコヤや善行の八〇八というレストランなど、市内では多彩で活力のあるまちづくりを独自にされている市民やＮＰＯの皆さんがたくさんいらっしゃいます。　こうしたコミュニティビジネスに空き家、空き室をつなげ、さらにそこを多世代・多業種連携の地域交流スペースとして認定していけば、活気のあるまちづくりができるはずです。私は、「つなぐ」という言葉がこれからはまちづくりのキーワードであると思っています。行政は、つなぐ役割をどう果たしていくのかを考え、空き室活用について早急に制度化していただくよう強くお願いしておきたいと思います。　続きまして、今年度予算の代表質問でも伺いましたが、介護保険事業計画の初年度に小規模多機能の施設整備がなぜできないのか、この点についてまずは理由をお聞かせください。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　計画初年度におけます地域密着型サービス事業所等の整備についてでございますが、小規模多機能型居宅介護を初めとする地域密着型サービスにつきましては、介護保険事業計画の計画期間ごとに整備数を定めることとなっており、国、県の補助金を活用して施設整備を実施する場合には、介護保険事業計画と施設の整備計画の整合性が求められます。したがいまして、計画初年度に施設整備を行う場合には、計画の確定時期と国、県への補助申請期間との関係から、現状では補助対象事業にすることはできないものとなっております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　今までは３年ごとの事業計画の中で整備数を決めていたので、計画開始初年度は国や県の補助金が活用できなかったからだという理由だそうです。2025年に向かう高齢者対策は待ったなしです。市として2025年を見据え、10年ぐらいの中期的な視点での施設整備計画を持ち、補助金等について県と協議して整備していくことはできないのでしょうか、可能性についてお聞かせください。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　介護施設の整備につきましては、2025年に向けて中長期的な視点に立って計画を進めていくことが重要と考えており、次期計画における施設の整備計画もそのような視点での検討を行っていく予定でございます。国、県の施設整備に対する補助金に対しまして、中長期での整備計画にも活用できるよう要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　原田伴子議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　ぜひとも、それと並行しまして来年度の施設整備についても計画していただきたいと思います。　きょうの一般質問でも提案させていただいたように、県が所管する介護事業所との関係性も市が自主性を持って主導的に変えていかなければなりません。例えば、今後ふえていくであろう特養でのみとりを進めるにも、医療体制の確保が重要なのです。医療機関や医師会などとの新たな関係も、市がこの機会を捉えてきちんとつくり直すことをぜひ考えていただきたいのです。それこそ、市長が言われるパートナーシップではないでしょうか。　また、医療と介護の連携のひな形をつくるのに、認知症初期対応チームはもちろん、認知症のケアパスの構築を通じて基盤にしていくことが一番実践的ではないかと思うのです。そのためにも、介護側の連携先として、地域でより重要な役割を担っていくことが期待される小規模多機能を最低でも小学校区単位で誘致することがやはり急がれるのだと思います。さらに、小規模多機能への交流スペース設置を義務化し、他の交流スペースの中心的役割を担うことで地域再生の拠点となり、また、保育ニーズへの対応など他世代交流や異業種連携による新たな経済活動としての可能性も含めて、まちづくりのビジョンとすることができるのです。　どの自治体も2025年に向けて動き出しています。特にどこも介護保険事業計画策定に入っているわけです。どんなサービスを提供したいのか、そのためにどんな事業者、受け皿を誘致したいのか、市の考え方を明確にしないと、理念の高い事業者は保険者を選ぶ時代になるのかもしれません。先ほども述べましたが、地域の映画館であるシネコヤや善行の八〇八というレストランなど、藤沢にはこれまでもまちづくりの枝葉となっている活動を進め地域で評価されている取り組みがたくさんあります。こうした方々は、藤沢の町が好きで、藤沢の町で活動しています。　しかし、枝葉はたくさんあるが、重要な幹がない。こうした枝葉をより大きく茂らせるためにも、藤沢型地域包括ケアシステム、藤沢のまちづくりという大木が必要なのです。オレンジプランもそうですが、国の計画は何を何カ所整備する、何人養成するという数値目標は示されていますが、その結果どのような社会を実現していくのかは自治体それぞれのまちづくりのビジョンなのです。それこそがシティープロモーションの一つなのではないかと思います。そのためには、市役所のあらゆる部署が横断的にこの戦略に向けて参画し、より積極的な役割を担っていただきたいのです。2025年に向けて待ったなしです。藤沢オリジナルの地域包括ケアシステムを、藤沢型地域再生システムを早急に全力でつくり上げていきましょう。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（佐賀和樹　議員）　これで原田伴子議員の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　────────────────────── ○副議長（佐賀和樹　議員）　これで本日の日程は全部終了しました。　次の本会議は６月25日午前10時に再開いたします。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時16分　散会　　　　　　　　　　──────────────────────...

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藤沢市議会 2014-06-24 平成２６年 ６月 定例会−06月24日-06号

藤沢市議会 2014-06-24
平成２６年　６月　定例会−06月24日-06号