藤沢市議会 2014-03-11
平成２６年 ２月 予算等特別委員会－03月11日-05号
平成２６年 ２月
予算等特別委員会－03月11日-05号平成２６年 ２月 予算等特別委員会
３月11日（第５日）
１．日 時 平成26年３月11日（火） 午前９時30分開会
２．場 所 議会議場
３．出 席 者
委 員 長 塚 本 昌 紀
副委員長 宮 戸 光
委 員 土 屋 俊 則 市 川 和 広
脇 礼 子 原 輝 雄
山 口 幸 雄 大 矢 徹
柳 田 秀 憲 友 田 宗 也
武 藤 正 人 栗 原 義 夫
吉 田 淳 基 大 野 美 紀
欠席委員 な し
議 長 高 橋 八 一
副 議 長 佐 賀 和 樹
傍聴議員 原 田 伴 子 青 木 仁 子
有 賀 正 義 東 木 久 代
諏訪間 春 雄
理 事 者 石井副市長、藤間副市長、竹村企画政策部長、渡辺企画政策部参事、青木財務部長、
松崎財務部参事、坂本保健医療部長、
室伏保健医療部参事、
青木子ども青少年部長、
須山子ども青少年部参事、宇田川環境部長、黛環境部参事、
青木環境事業センター長、
和田北部環境事業所長、
渡邊石名坂環境事業所長、
新倉経済部長、中峯経済部参事、秋山経済部参事、赤坂経済部参事、
関口経済部参事、
中島市民病院事務局長、
吉原市民病院事務局参事、
林農業委員会事務局長、その他関係職員
事 務 局 脇田議会事務局長、土居議会事務局参事、小泉議会事務局参事、寺田議事課主幹、
戸塚議事課課長補佐、滝沢議事課主査、髙橋議事課書記、和田議事課書記
４．件 名
＜一般会計（歳出）＞
衛生費・労働費・商工費・農林水産業費
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○塚本昌紀 委員長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○塚本昌紀 委員長 ここで、市側より発言を求められておりますので、これを許します。
◎坂本 保健医療部長 昨日の大野委員の質問項目、胃がんリスク検診、子宮頸がん、乳がん検診についての答弁漏れについてお答えいたします。
平成26年度におきます胃がん検診、乳がん検診、子宮頸がん検診のおのおのの検診受診予定者数につきましては、乳がん受診予定者数が１万4,103人、
子宮頸がん検診受診予定者数が１万8,711人となっております。
○塚本昌紀 委員長 昨日に引き続き第５款衛生費の質疑を行います。質疑はありませんか。
◆友田宗也 委員 おはようございます。では、どうぞよろしくお願いいたします。
まず乳幼児健診等事業費でございます。こちらは毎年お尋ねさせていただいているわけでありますけれども、受診率が平成22年は82％、平成23年84.1％、平成24年が82％ということで、横ばい状態が続いているわけであります。平成26年度に向けて受診率向上に向けた取り組みはどのようになさるんでしょうか、その点お聞かせください。
◎内田
子ども健康課課長補佐 現在、ホームページや
母子保健サービスガイドなどで妊婦健診について周知に努めているところです。また、妊娠届け出時に母子手帳とあわせて補助券をお渡ししていますが、その際に、あるいは妊婦さんを対象とする教室、それから健康相談など、あらゆる機会を捉えて安心安全な妊娠、出産のために妊婦健診の受診をお勧めしているところです。今後につきましても、引き続きあらゆる機会を捉えて周知に努めるとともに、妊婦健診の必要性や早期受診について広報ふじさわなどで啓発をして、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 平成26年も取り組みとしては例年どおりというところなのかなと思うわけでありますけれども、まずもって妊婦健診の公費負担という部分、こちらの全国平均と乖離があるわけであります。現時点でどの程度の乖離があるか、もしわかるんであればお聞かせください。
◎戸田 子ども健康課主幹 25年度の平均は国のほうでまだ示されておりません。恐れ入ります、24年度の数値で申し上げさせていただきますと、国のほうの全国平均が９万6,699円ということで、県のほうにつきましては平成24年度で６万2,273円となっております。
◆友田宗也 委員 国の全国的な平均との乖離が約１万円以上あるわけであります。そういった中、今より多くのこれから子育てをなさる世代の方をどうやって自分たちの自治体に住んでいただくかということを考えた際には、やはりこの受診率の向上もさることながら、公費負担をどのように全国平均により近づけていくのかということもあわせて考えていく必要があるんではないかと思うわけですけれども、このあたりの見解についてお聞かせください。
◎髙橋 子ども健康課長 妊婦健診におきましては、妊婦の健康管理の、あと安全安心な出産のために必要な大変重要な事業だと認識しております。ただ、平成25年４月時点での神奈川県内市町村の妊婦健康診査費用の助成状況は平均で６万3,122円でございまして、本市の７万5,000円は県下33市町村の中で５番目のかなり高いほうの助成額だと認識しております。本市では国が示しております標準的な健診項目に対応できるよう助成しているところでございますが、妊婦健診は平成27年度施行の子ども・子育て支援法で市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業に位置づけられておりますので、今後事業計画を策定するとともに、より一層の市民への周知啓発を行うとともに、妊婦健診の受診率の向上に努めてまいりたいと思います。
◆友田宗也 委員 わかりました。あとは討論で伝えたいと思います。
その次が
ごみ減量推進事業費であります。こちらのごみ減量・資源化啓発についてお伺いさせていただきたいわけですが、まずごみ減量推進店の認定というものがあります。こちらが平成23年が113店、平成24年も113店ということで、推移が横ばいという形になっているわけでありますけれども、平成26年はどの程度の見込みをされていられるんでしょう、その点確認させてください。
◎齊藤
環境事業センター長補佐 ごみ減量推進店につきましては、包装用紙の簡略化やレジ袋削減に向けた取り組みを実施している店舗を対象としまして平成４年度から実施した制度で、当初は13店舗からスタートいたしました。認定店数ですが、平成24年度には申請がなくて113店と増加しておりませんでしたが、平成25年度には13店の申請がありまして、平成26年３月現在126店舗を認定して増加しております。毎年なんですけれども、３月上旬にごみＮＥＷＳというものを配布いたしまして、最終面にごみ減量推進店を掲載して周知を図っておるところでございます。今後につきましても、引き続き周知を図るとともに、拡大してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆友田宗也 委員 わかりました。それと、市内小学校４年生及び保育園・幼稚園を対象としたごみ体験学習会の実施ということも啓発活動も含めてやられていただいているわけでありますけれども、今年度予算に上がっております
エコライフアドバイザーを新しく始めていくわけであります。事業の意味としては同じような意義を持つわけでありますけれども、この辺との連携についてのお考えがもしあればお聞かせください。
◎齊藤
環境事業センター長補佐 エコライフアドバイザー派遣制度は、地球温暖化防止に向けて、主に家庭における取り組みについて地域に出向いてわかりやすく説明する制度で、地区の生活環境協議会を初めとしまして、地域団体や市民団体等に呼びかけ実施していく予定でございます。この制度を進めるに当たっては、ごみ体験教室を実施する市職員とともに連携を図りながら進めることで、地球温暖化防止とごみ減量・資源化を総合的に環境問題として捉え、より有効な啓発活動につなげてまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 よろしくお願いします。
続きまして、大型生ごみ処理機の利用状況と今後ということで、生
ごみ堆肥化推進事業費であります。こちらがモデル事業でやっているわけであります。善行とサンシルバーに大型生ごみ処理機を設置しているわけでありますけれども、年々生ごみの投入量及び堆肥生成量が下降している現状があると思います。細かい数値はここであえて別に言う必要はないんですけれども、この下降状況というものについてどのように考えられていらっしゃるのかなという点がちょっと気になるわけであります。その点についての御見解をお聞かせください
◎森 環境総務課主幹 下降状況につきましては、善行地区のほうはまず分別の負担があるということ。善行地区については戸建て住宅を対象にしていますので、自宅から大型生ごみ処理機までの生ごみを持っていく負担や水漏れ等ありますので、あと地形的な関係、坂道が多いということで、利用者が減少しておりますので、
善行地区生活環境協議会などの協力を得て、改めてチラシ等の配布などで啓発を行いたいと思っております。
◆友田宗也 委員 今の御答弁にあるように、なかなか使いにくいという現状があるのかなというのがあるわけであります。特に善行地区については、もう25年度までデータが出ているわけでありまして、そういった中、ある程度の答えがもう出ているんだと私は思います。５年間ということですけれども、ある程度もう一定の結論がここで出ていると考えてもいいんではないかと思うわけであります。今後の事業のあり方についてどのようにお考えでしょうか。
◎森 環境総務課主幹 今後の事業ですけれども、大型生ごみ処理機につきましては、２台とも機器のリース会社と５年間の長期継続賃貸借契約、いわゆるリース契約を締結しております。また、２つのモデル地区とも５年間のモデル事業協定書を締結しております。このように、賃貸借契約と協定書を締結しておりますので、この５年間でのごみの投入量、堆肥生成量、堆肥率、堆肥の活用など利用実態、また利用者の利便性や負担等の御意見などをお伺いしまして、さまざまな角度から総合的に検証しまして、その５年の時点で事業の継続などについて判断したいと考えております。
◆友田宗也 委員 思うんですが、この事業自体の利用率を上げることが目的ではないんじゃないかと思うわけです。モデル事業として何を捉えていくのかというのが非常に大切なわけでありますけれども、これは大きなテーマとして、地域のごみの資源化というものを図っていこうという取り組みだと思うんです。そのためのモデル事業でありまして、地域の方に周知して多くの方に使ってもらうというのは当然なことなんですけれども、そういった中で、３年経過してなかなか使ってもらえないという実情がもう既に答えとして出ているという中で、それをあえてまた使ってくださいよといって、無理やり使っていただくというのはちょっと事業のモデルとしては違うんじゃないかと思うわけであります。これ自体、例えば前回の決算委員会のときにもあったように、例えば移設して違う場所でのデータをまたとってみるとか、この５年のリース期間中にいろいろな取り組みができると思うんです。そういった使い方というのは考えられていらっしゃらないんでしょうか。
◎森 環境総務課主幹 移転につきましては、実は去年あたりですか、同じ地区内ですけれども、移転ができないかとか、そういうのも中では検討しておりましたけれども、最終的に工事費だとかいろいろな関係でちょっと調整がつかず、できなかったということがございます。この４月になりますと、契約の期間が、先ほど言いましたように５年ということなんですけれども、１年９カ月という形になりますので、３年経過した時点で、改めまして地区の自治会連合会や生活環境協議会などの地元の方々の御意見をお伺いして、利用者の拡大を図って、モデル事業としてうまくいくように努力したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆友田宗也 委員 わかりました。
次、違法な不用品回収業者についてということであります。まずもって委員長に御許可いただきたいんですけれども、資料の提示をさせていただいてよろしいでしょうか。
○塚本昌紀 委員長 結構でございます。
◆友田宗也 委員 不用品回収というところで、リサイクル法の関係で、今、家電４品目、また小型家電の関係のものというのは、取り扱いが今はなかなか昔のようにはいかなくなってきております。そういった中、必ず市内に不用品回収業者の車が回っている実態がございます。ポスト等々にも、私の家のポストにも不用品格安回収のお知らせ、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、扇風機、エアコンとばあっと書いてあるわけであります。どんなものでも結構でございますと、気軽に御相談ください、お見積もり無料ですと。
産業廃棄物収集運搬業許可であるだとか神奈川県公安委員会許可であるだとか、これをもって信用しちゃいそうなことがいろいろ書いてあるわけであります。これを見て、ごみを実際に出されている地域の方もいらっしゃるわけでありますけれども、そういった中、市の認識というのはどの程度あるのかについて御確認させてください。
◎中山 環境総務課主幹 不用品回収業者への認識でございますけれども、これは法律に違反しているかどうかということにつきまして難しいところがございまして、例えば古物商の許可を持っている業者が廃棄物ではなくて有価物として引き取りをしているという場合は、これは法に触れていないところでございまして、そのような業者もいるということで、どれくらいの不法な回収業者がいるのかというところは把握はしてございません。また、市のほうにも近年、被害に遭ったという御相談もちょっと受けておりませんのが現状でございます。
◆友田宗也 委員 被害があった等々の報告がないというのは当然でありまして、理由としては、それが違法業者だということは知らないわけであります。そういった中で、市民の方から苦情はなかなか入りづらいというものがあると思うんですが、このチラシにあるように、明らかにこれはアウトなんですね。ファクスであるとか洗濯機、冷蔵庫、テレビであるだとか、あとパソコンというのも書いてあったりするわけであります。こういったものを回収していいのは、基本的に廃棄物じゃないという今御答弁があったんですけれども、一般廃棄物の収集運搬業許可というものが必要なんではないかなと思うんです。その辺、啓発をどのように今後行っていかれるのかについてお聞かせください。
◎中山 環境総務課主幹 啓発につきましては、現在市のホームページで注意喚起の御案内をしているところでございますけれども、今後につきましては、ごみＮＥＷＳが年に１回出るんですけれども、ごみＮＥＷＳであるとか市の広報等に掲載と、あとホームページも注意喚起にしてはもう少し工夫をする部分があるのかなと思いますので、その辺の見直しということで進めてまいりたいと思っております。
◆友田宗也 委員 こちらは環境省のホームページでございまして、これは業者さん用と、こちら一般の家庭の方たちが見やすいように書かれているわけですけれども、「重大な犯罪です！」ということで、非常に強く書かれているわけであります。先ほどの有価物とか等々というのは全く関係なく、トラック型回収、チラシ型回収、空き地回収、Web宣伝型回収はもうだめですということで書いて、結構強気の内容になっているわけであります。このぐらいのことをやっていかなければいけないんじゃないかなと思うわけであります。藤沢市の広報がどういった形になっているかというと、そこまで強く出されていないわけであります。ごみＮＥＷＳに新たにいろいろ書いていただけるというところなんですけれども、例えば来年度にでも、ごみカレンダーというのは常に掲示しているわけですから、何のごみを出そうかなと思ったときに、まずもって見るのはごみカレンダーであったりとか、また資源とごみの分け方・出し方という保存版があるんで、そういったものを使って啓発していく。そういう必要性もあるんではないかと思うわけですけれども、その辺について御見解をお聞かせください。
◎阿部
環境事業センター主幹 来年度、27年度に向けまして、カレンダーについてもきのうも議論になりましたが、ごみ収集の日程カレンダー、あんしんみまもりカードですとか、またページ数も増加する予定でございますので、そのページ数の中で不用品の回収の規制についても掲示してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆武藤正人 委員 １点、
廃棄物等戸別収集事業費についてお伺いをしたいと思います。これにつきましては12月の一般質問で会派のほうから質問させていただいた折に、各地のペットボトルの廃棄が多くなって、２週に１回のペットボトルの回収ですと、なかなか大変だという市民の方の要望もちょっとあったところから質問させていただいたところでございます。その折に、26年度に課題を集めて、対策を打っていくということをやっていきたいというお話もいただいているわけですけれども、26年度どのように課題と対策に向けて取り組まれていくのか、まず伺いたいと思います。
◎齊藤
環境事業センター長補佐 資源品目別戸別収集を平成24年度から実施いたしまして、市民の方の満足度も非常に高い結果となっておるところでございます。委員御提案の缶とかペットボトル回収の頻度につきまして、この３月中に
バイオガス化品目試行収集区域というのがございまして、こちらの市民の方にアンケートを実施してございます。その中におきまして、ペットボトル等資源の収集回数の設問も入れております。この結果の市民ニーズを踏まえまして、平成26年度中に経費等を含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆武藤正人 委員 今アンケートのお話がございましたけれども、どのくらいの人数といいますか、アンケートの件数を予定して、そのアンケートをとっている地域はどのくらいなのかお伺いしたいと思います。
◎齊藤
環境事業センター長補佐 ブロックで言いますと、２ブロックの西俣野と湘南台２丁目の地区になりまして、人数につきましては約2,000世帯でございます。
◎阿部
環境事業センター主幹 こちらのバイオ区域につきましては、藤沢市を網羅するという意味で、ほぼ集合住宅だけという湘南台地区、それと戸建て住宅を中心とした西俣野ということで、市内全域を網羅するような形で、2,000世帯ではありますが、その中でアンケートをとっていきたいと思っております。
◆武藤正人 委員 2,000世帯というと、ある程度大きな数だなというふうにも思うわけですけれども、北側と南側と、またちょっと住宅事情とか生活形態も若干違う部分もあるのかなと思うんです。そういったところで、南部地域も含めて、けさ、下でエレベーターに乗るときに、ごみのカレンダーを配っておりました。もう遅いのかもしれないんですけれども、配るときに、アンケートを１枚入れてみて、意見、要望がある方はファクスでなんていうことももしかしたらできたのかなというふうにも思っているわけです。いろいろな方の御意見を聞いていくのがまずは大事なのかなと思っていまして、その中で、当然できること、できないこともあるわけですから、そういう中で、意見の多かったものについて、できる限り対応していくというやり方も必要ではないかなと思うんですけれども、その見解をお伺いしたいと思います。
◎阿部
環境事業センター主幹 現在、下の１階で収集区域カレンダーをお配りしていますが、あの日程につきましては３月10日から４月の下旬まで予定しておりますので、その中で、今御指摘のあったような点、あしたからというわけにはいかないと思いますが、来週以降、メモみたいな形で置きまして、御意見がある方は書けるような状況もつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆吉田淳基 委員 まず、胃がん検診についてと在宅医療推進会議についてと生
ごみ資源化推進モデル事業については割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
では１点目、歯及び口腔の
健康づくり推進条例についてということで、健康寿命の延伸等を目的とした健康保持増進の観点から考えた場合、歯及び口腔に特化して健康づくりを条例化するということはどういった背景や目的があるのか、お尋ねをいたします。
◎中山 健康増進課主幹 まず、歯及び口腔に特化した健康づくりの条例化の背景についてでございますが、歯及び口腔保健につきましては、生活習慣病の一環や生涯にわたる健康増進の観点から重要性が再認識されております。歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進するため、平成23年に歯科口腔保健の推進に関する法律が制定されまして、また、県におきましても神奈川県歯及び口腔の
健康づくり推進条例が制定されたところでございます。そのような状況から、本市におきましても、生涯にわたる口腔保健施策を総合的に推進していくために、歯科保健の重要性を認識する啓発につながるよう条例を制定していきたいと考えております。
◆吉田淳基 委員 口腔保健対策の総合的推進であるとか歯科保健の重要性を啓発していくという目的のもと、条例を制定していくということでございましたが、この条例化に向けて、制定までのスケジュールについてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
◎中山 健康増進課主幹 条例制定までのスケジュールでございますが、来年度４月より条例制定のあり方、内容につきまして、藤沢市歯科保健推進会議及び親会議であります藤沢市
健康づくり推進会議で内容を御審査いただきまして、９月の議会で中間報告、その後パブリックコメントを経まして、来年２月に議会報告、条例提案をさせていただきまして、３月の制定を予定しております。
◆吉田淳基 委員 わかりました。
それでは続きまして、
医師会立看護専門学校の入学等の状況についてということでございまして、平成26年度の入学予定者の数及び25年度の在籍状況について、あとあわせて途中で退学等をされてしまった方はいたのかどうなのか、この点も含めてお答えをいただきたいと思います。
◎加藤
保健医療総務課課長補佐 医師会立看護専門学校の定員につきましては１学年40人の定員となっておりまして、26年度の入学予定者につきましても、現在行われております入学試験の募集要項において募集人員を40人としております。入学試験は今月中に合格発表ということになりますが、最終的には40人の入学となる見込みでございます。あと、25年度の在籍状況につきましては、昨年の４月に第１回目の入学された方40名いらっしゃいますが、学校に伺いましたらば、１名長期の欠席者がいらっしゃるそうなんですけれども、中途の退学という方は出ていらっしゃいませんで、今現在は40人在籍しているということでございます。
◆吉田淳基 委員 今状況についてお答えをいただいたわけですけれども、看護学校について、運営上に何か課題等々、今の段階であるんでしょうか、わかっている範囲で構いませんので、お答えをいただきたいと思います。
◎加藤
保健医療総務課課長補佐 運営上の今現在のわかっている課題ということにつきましては、まず質の高い学生を確保していくということが大切であると考えております。しかしながら、学生募集、入学試験を実施する上で、高校を卒業する年齢であります18歳の人口が減少していることや、横浜市内ですとか横須賀市内に看護養成施設が新設、増設されまして、平成26年４月の入学者の定員が、神奈川県内の看護師養成施設全体で約300人ほど増員されるということになっていまして、今後は学生を確保することが難しくなっていくことが予想されます。こうした状況を踏まえまして、次年度以降の学生募集におきましては、湘南看護専門学校の特色であります、卒業後の２市１町の地域医療機関が連携して取り組みます卒業後の研修制度など、学校の魅力をＰＲしまして、また学校説明会ですとかオープンキャンパスなども充実した中で、学生募集を実施してまいりたいと考えております。
◆吉田淳基 委員 わかりました。
それでは続きまして、江の島島内の廃棄物等運搬業務についてということで、昨年度から実施をされているわけで、新たに25年度に随意契約から競争入札に変更して、ごみの収集に関しても民間活力の導入や競争入札の原理を取り入れて実施してきたというわけですが、環境行政の最前線として直接市民の方がサービスを肌で感じることであろうかなと思います。当初心配をされていたこうした市民サービスの影響などについて、民間事業者の現在の状況はどのようになっているんでしょうか、お尋ねをいたします。
◎久保
環境事業センター長補佐 委員おっしゃるように、平成25年度から江の島島内の廃棄物や資源等の収集業務は民間に競争入札し実施しておるところでございます。早朝の６時から江の島の頂上部を回収して、私も現場を立ち会いました。そんな中で、収集業務や市民対応等については問題なく順調に推移されているところでございます。また、市民からの苦情も市のほうには送られておりませんので、その点でも安心しております。
◆吉田淳基 委員 市民の苦情についてもなく、そして特段の問題もないということで、直接現地を確認された中でのそういう判断だったとお伺いしたわけです。今後民間活力をもっともっと拡大していく必要があるんではないのかなと思うんですけれども、そうした中で、そうした民間活力を導入するに当たって問題等あればお聞かせをいただきたいと思います。
◎阿部
環境事業センター主幹 先ほど言われましたように、市民サービスの最前線でごみの収集は行われているわけですが、生活の衛生上、やはり停滞が許されない事業ということで、ごみの収集の倒産ですとかそういう部分の一つは課題がございます。あと、市直営、興業公社という車両や人員が確保されているという条件、それと均一なサービスが市民の方に提供されるということがありますので、そのあたりが25年度、今江の島という特殊な区域、特に大きな問題がなくやられているのですが、もうしばらく民間活用の拡大に向けてはこの推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆吉田淳基 委員 江の島で民間活力の導入が始まって、大いにこれからに期待をしておったわけですが、今の御答弁を聞くと、これからも見守っていくということで、またこれはしばらく民間活力の導入ということでは少し時間がかかってしまうのかなと思うんです。市内企業の育成の観点からも、私は必要なことではないのかなと思いますし、先ほどの御答弁にもありましたが、特殊性のある江の島で特段の問題もなく対応されているということも踏まえますと、やはり積極的に民間活力の導入ということを考えていくべきではないのかなと思うわけなんです。これは副市長にぜひ御答弁をいただきたいんですが、この辺の考え方、お願いをいたします。
◎藤間 副市長 吉田委員御指摘のとおり、この問題について民間活力ということで当然取り組むべきとまず考えております。ごみの収集について、阿部主幹からも今答弁させていただきましたが、課題としては２つあると思いまして、これは一日でもごみの収集が滞ってしまうと、衛生上の問題も含めて市民生活に物すごく大きな影響がありますので、安定的に収集業務に当たれるかどうかという観点。それからもう一点は、やはり経費的な問題で、先ほどペットボトルの回収もふやしたらどうかというお話、そのとおりなんです。夏場なんか本当にたまりますから、持っていったほうがいいんですが、収集をふやすということはその分経費がかかりますので、その辺のところをどういうふうに少ない経費の中で効率的にやっていくかということもございます。
ですから、その２点から見たときに、まず民間活力の導入は基本的には進めていくべきという中で、安定的な、特に収集のところですね。ここについては慎重に見きわめた上で拡大に向けていくという意味で、まず今江の島をやらせていただいて、おおむね問題はなさそうだと。次に、では、どうするかということで言うと、例えばですけれども、特定の駅周辺のあたりに今度はやっていただいて、現在の状況で言うと、市内を10ブロックに分けて、直営部隊で４、それから興業公社が６という形になっていますので、この４なり６の部分を、では、その中の１ブロックをやっていただくということになると、これはかなりの車両の問題、それから人員の問題、これがある程度安定的に確保された状態で収集業務に当たっていただきませんと、もしこの会社がだめになったら、翌日から滞ってしまうというわけにもいきませんので、そうすると、幾つかの会社でグループを組んでいただくようなことも含めて、ちょっと慎重に検討させていただく必要があるのかなと。ただ、おおむね江の島で問題ないということでありますから、今後特定のエリアごとの、どこがいいかということも含めて26年度検討させていただいて、翌年度以降しっかり民間活力の導入という形で検討させていただきたいと思います。
◆吉田淳基 委員 わかりました。26年度はぜひ検討をお願い申し上げます。
それでは続きまして、資源の地産地消の取り組みについてということで、12月の議会で私は一般質問させていただきましたが、循環型社会の形成に向けた取り組みとしては、藤沢で廃棄された資源が形を変えてまたさらに藤沢に戻ってきて、藤沢で活用されるという取り組みでございます。市民の分別の意識の高揚ということに関しても非常に有効ではないのかなと思っております。
それで、質問をさせていただいた中にも、プラスチックの市の消費率、商品プラスチックですね。こちらは全体で１％ということで、やはり低過ぎるんではないのかなというお話もさせていただきましたが、この商品プラスチックは、メディカルボックスであるとか公園のベンチ等に成りかわって活用ができるということで、かながわリサイクル認定製品ということで認定をされておりますし、この導入に向けて、また購入する方向性について前向きに考えていくという御答弁もいただいていたわけでございます。平成26年度、予算措置的な部分で何かアクションを起こされていることがあればお聞かせをいただきたいと思います。
◎大森
環境事業センター主幹 かながわリサイクル認定製品購入の予算措置でございますが、環境部では、引き続き集合住宅などの瓶やペットボトルなどを排出するためのコンテナを1,500個から2,000個ほど購入する予算を上程し、資源の地産地消に向けて取り組んでおります。また、環境負荷の低減に資する製品や役務などの調達を総合的かつ計画的に推進するための基本的な事項を定めました藤沢市グリーン購入方針がございます。この購入方針では、物品の購入、公共工事や業務委託などにおきまして、環境配慮物品を優先的に調達あるいは購入することを原則としておりまして、かながわリサイクル認定製品につきましてもグリーン購入の対象物品ということになっております。今後もグリーン購入の周知を図るとともに、委員御指摘のメディカルボックスや公園のベンチなどの利用についても関係各課と協議しているところでざいます。
◆吉田淳基 委員 ぜひ横断的な連携でメディカルボックスや公園のベンチ等の利用についても考えていっていただきたいと思います。
それでは続きまして、環境と福祉の融合ということで、これも私は一般質問させていただいております。障がい者の雇用のことでございますが、環境分野で障がい者の雇用を創出されていただいているわけでございますけれども、現在の状況はどのようなものなのか、お尋ねをいたします。
◎大森
環境事業センター主幹 環境分野での障がい者雇用の現在の状況でございますが、昨年９月議会で補正予算が議決されました以後、障がい者施設の共同受注制度を活用しまして、市内の障がい者施設７施設と協議した上、５名の障がい者の方たちを資源の中間処理を担っていただいている藤沢市資源回収協同組合で正式に採用し、ペットボトルの異物やキャップの除去、商品プラスチックリユース事業のための衣装ケースなどの洗浄の業務を実施していただいております。実際障がい者の方たち自身が洗浄した商品プラスチックを、環境フェアなどで市民の方が環境基金に寄附して再使用される現場にも来ていただいたり、このようにリユース事業にも貢献していただいております。また、小型電子機器類の分別やコードの切断などにつきましては、職場まで通勤が難しい障がい者の方もいるため、小型電子機器については市内の障がい者７施設で処理し、必要量に応じて分配し、各施設に料金をお支払いしております。５名の障がい者の方たちは職場環境にもなれ、責任者との信頼関係もあり、順調に業務をこなしていると報告を受けております。
◆吉田淳基 委員 障がい者の５名の方、それぞれ職場にもなれて、信頼関係もでき上がって、すごく良好な状況で業務をしていただいているということで、ほっと一安心なわけなんですが、この実績を踏まえて、障がい者の雇用の拡大についてですが、もしできるんであれば、５名と言わず、もう少しふやしていけたらななんていうふうに思うんですけれども、今後どのようにお考えなんでしょうかお尋ねいたします。
◎青木 環境事業センター長 今答弁させていただいたように、５名の直接雇用されている方については非常に戦力になっていると聞いております。そういうことも踏まえまして、業務の範囲の拡大だとかそういうのを含めまして、今資源協同組合さんと協議をさせていただいておりますので、少しでも多くの方がまた雇用されればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆吉田淳基 委員 それでは、最後に常設展についてということで、概況の209ページに常設展等の企画及び維持管理とございます。26年度の実施内容、予定内容は常設展のみなんでしょうか。特別展のような企画等々も考えてもいいのかなというふうにも思うわけですけれども、どういった予定なんでしょうか、お尋ねをいたします。
◎山上 北部環境事業所主幹 リサイクルプラザ藤沢での展示についてでございますが、常設展につきましては現在準備を進めておりまして、リサイクル家具、それから圧縮こん包されたペットボトル、プラスチック製容器包装、さらにプレスされたアルミ缶、スチール缶などの展示を考えております。また、常設展のほかに特別展示の企画も進めておりまして、環境関連団体や事業者など、リサイクルプラザ藤沢での展示や市民講座とワークショップの開催を依頼しているところでございます。これら依頼しているところの展示物を特別展示として展示する予定でございます。
◆原輝雄 委員 それではまず、
廃棄物等戸別収集事業費のところになりますでしょうか、資源協力金についてということで、昨年の予算委員会でも質問させていただいて、資源協力金については、資源の収集が戸別収集になる中で、従来のような町内会・自治会さんが資源を集められる協力金としての性格よりも、実態としては、使われ方としては自治会・町内会の運営費の一部として大変重宝がられている部分があるんではないか。であるならば、環境サイドからの助成金、交付金というよりは、市民自治サイドからの交付金、補助金という性格に切りかえていくのが、整理していく必要があるんじゃないかというお話をさせていただいたんですが、そのときには、一度整理をして議会のほうにも報告しますということを昨年藤間副市長のほうでお話しいただいたんですけれども、その後の検討状況はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎阿部
環境事業センター主幹 昨年予算委員会の中で原委員からそういう御質問をいただきまして、その後市民自治部と協議いたしまして、市民組織奨励規則の中の交付金の中で環境美化という記述もございますので、交付金の中に入れるということは可能ではないかというお話もいただいています。その話の中で、自治会・町内会の、先ほど言われましたように、活動費の完全に一部となっているということでございますので、そのあたり自治会長、町内会長さんと自治連ですとかそういう中で何度かお話をする中で、この制度というのがもうかなり昔からありまして確立されていて、もう自分の家で出すより町内会のために新聞を集積所まで持っていこうとか、そういう活動も町内会一丸となってやられているところもありまして、少ないのと量が多いところも同じ交付金の量ですと、やはり不公平じゃないかとかという意見も出されました。また、資源の売却額というのが不況ですとか好景気によって多少変動がありますので、今少しいい方向に向かっているんですが、交付金にするときに、金額を幾らに設定するのかというものも、金額の基準というのがどの程度にするかというのもまだ見込みが立っていないところもございますので、今回の一般質問の中でお答えしましたように、資源の品目別戸別収集３年目の検証と見直しも、先ほどのペットボトルなどもあわせて行う予定ですので、その中で町内会長の御意見等もお伺いしながら、その中で協力金の見直しについても検討して、よりよい方向にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆原輝雄 委員 わかりました。
それでは、次の北部焼却施設管理費あたりになるんでしょうか、ごみの持ち込みについてということで伺わせていただきたいと思うんです。北部の焼却場等に市民の方が直接ごみをお持ち込みになられるというケースがあろうかと思うんですが、今現状どういう状況になっていて、持ち込みへの対応がどういうような運営といいますか、対応方法になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎和田 北部環境事業所長 北部環境事業所に可燃ごみをお持ち込みいただいている件数といたしましては年間およそ60件程度であります。ただ、これについては、環境部といたしましては可燃物収集、定期収集を第一に考えていただき、引っ越し等直ちに処分していただきたいという方にのみ、石名坂環境事業所のほうに処分していただくということを市民の方に周知しております。というのは、北部環境事業所は敷地的に狭隘な敷地でありまして、市民の方が荷物をおろしたりですとか料金を取ったりですとか、捨てに行くというところがなかなか安全性が保てないということがありますので、緊急とはいえ、市民の方の安全を保ちますのが第一だという考えのもと、どうしてもそちらのほうに処分をしていただきたい方には石名坂のほうを案内しているという次第であります。
◆原輝雄 委員 わかりました。そうすると、運営みたいなものは、これはどういうふうになっているんでしょうか。
◎和田 北部環境事業所長 運営は、北部環境事業所は直営で行っております。
◆原輝雄 委員 わかりました。そうすると、先日の環境保全費のところだったでしょうか、道路等に落ちているごみについては不法投棄として扱っているというお話もあったんですが、市民の方が道路に落ちているようなごみをよかれと思って持ち込まれるようなケースはあろうかと思うんですが、そういったものへの対応はどうなされていましたでしょうか。
◎和田 北部環境事業所長 多分主に多いのが不燃物系があると思います。今年度もいろいろなそういった案件もありまして、市民の方がよかれと思って来ていただいたごみがあったところはあります。ただ、現実は持ってくると、不法投棄とはいえ、有料になってしまうということがありますので、一応説明をして、どこに落ちていたかどうかを確かめた中で、そういった方々には、今後こういう形でありますので、本来は有料でとるところでありますけれども、そういった方について、二、三件御説明した中でとったことがあるということであります。
◆原輝雄 委員 なぜこういうことを伺うかというと、まさに私のところにもお話をいただいて、ある市民の方が自分のところのごみをお持ち込みになろうとしたと。そのときにたまたまどこか近くにごみが落ちていたんでしょうね。このままだと、車にひかれて散らばっちゃう。であるならば、ついでだから、これは私が持っていってあげようということで、善意で持っていかれたと。そうすると、もう明らかに嫌な顔をされて、結局、不法投棄なんだから、うちでは受け取れませんというお話をされたと。何だかんだやりとりがある中で、では、お金を払ってくださいということを言われて、実際これはお金を払わされたと。自分のごみならばまだしも、よかれと思って持ち込んだにもかかわらず、ルールは確かに不法投棄は不法投棄で、投棄をした人がきちっとこれはやってもらわなきゃいけないんでしょうけれども、善意の市民がよかれと思ったものに対してお金まで取るというこの対応は、私はどうなのかなと思うんですが、その辺の市民への接遇というのはどういうふうにお考えなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎和田 北部環境事業所長 そちらのほうの料金といいますか、繰り返しになってしまいますけれども、市民の方には一応説明をして、１回、２回のところは、説明をした中で、今回の場合はこういった形でと。それとあと、どこに落ちていたかというところを、今後そういったところがあった場合は、こちらのほうも調査をして、どこのところに落ちていたかと。道端であれば、その対応もありますし、敷地の中であればまた違った対応もありますので、そちらのほうのどこで出てきたかということを考慮しながら、本当に市民の善意の方に申しわけないんですが、我々としても施設を預かることといたしましては、そこをいろいろ拡大しちゃいますと、なかなかほかのところで持ってきちゃうところもあるということもありますので、そこを見きわめながら個々に対応していくしかないかなと思っております。
◆原輝雄 委員 いや、難しいんじゃないかという話もあるんですけれども、ケースによっては、これはもう明らかに善意で持ってきてくれているだろうというのはわかると思うんですよ。これはたかだか70円ですよ。はっきり言って、70円ごまかすためにわざわざ自分の家のものを落ちていましたなんて、うそをついて持っていく人はいませんよ。だから、大きなこんな大量のものをあそこに落ちていましたなんていうケースは、これは疑わしいようなケースもあるかもしれないんですが、だって、持ち込みに関しては先ほど年間60件というお話ですね。もう少しその辺は融通をきかせて、市民の方のおっしゃっていることに真摯に耳を傾けると同時に、余りどこへ落ちていたかこうだとかうるさいことを言われても、善意で持ち込んでいる方にとっては、やはり気分を悪くされる部分もありますので、その辺はもう少しあり方を考えていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
◎宇田川 環境部長 不法投棄ということですけれども、現場のほうは、持ち込みについては、これは原則有料ということでやらせていただいているということで、それを御理解いただきたいということですが、委員、今おっしゃるとおり、明らかに不法投棄ということがわかった場合、そういう意味では、職員の対応の問題かと思いますけれども、そちらについては、今後現場の職員、明らかにそういうものであれば受ける方向で職員に周知徹底させていただいて、接遇を改善させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆脇礼子 委員 それではまず、がん検診事業費の中で子宮頸がん検診についてお伺いいたします。きのうの大野委員の質疑の中で、子宮がん検診が国の無料クーポンは二十歳だけだというふうになったという御答弁がありました。子宮がん検診というのは、本当に受けるのも嫌な検診でして、そういった受診環境というのを、精神的にもリラックスできるようなそういった環境づくりも必要だと思いますけれども、やはり若い女性にとっては、特に子宮頸がん、検診で早期発見ということも大変重要だと思います。そういった中で、受診率の拡大のためにも、国が行っている二十歳だけではなくて、市独自でもう少し拡大するような取り組みができないのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎岡田〔哲〕 健康増進課課長補佐 本市の無料クーポン券事業につきましては国の事業として実施をした経緯から、国の縮小を受けまして、本市といたしましても、同様に平成26年度は二十歳の方につきまして実施を行ってまいりたいと考えております。今後の実施方法につきましては課題として認識をしております。
◆脇礼子 委員 では、今後ぜひ検討をお願いしたいと思います。
次に移ります。保健衛生総務費に移らせていただきます。在宅医療と介護の連携のために、まず最初にする取り組みとして、私どもの竹村議員の代表質問に対しまして、平成25年度の取り組みとして、３月上旬に基調講演会を行う予定であるというお話がありましたけれども、もう実施をされたのかどうか、されているんでしたらどんな内容だったのか、詳細をお聞かせください。
◎加藤
保健医療総務課課長補佐 在宅医療、介護の連携推進の取り組みとしまして25年度に行った本市の事業ですが、藤沢市医師会との共催で基調講演会を先週の３月６日に行いました。講師に東京大学高齢社会総合研究機構特任教授の辻哲夫先生をお招きしまして、在宅医療に先進的に取り組んでおります他市の事例をテーマとして御講演をいただきました。本市からは関係課の職員が26名参加しまして、そのほか市内の介護、福祉関係者が21人、藤沢市医師会の関係者が105人程度、全体で150人程度の参加がありました。
◆脇礼子 委員 わかりました。在宅医療と介護の連携ですけれども、今も講演の中で先進市の事例というお話もありましたけれども、県内で先進市の事例などがありましたらお伺いしたいと思います。
◎加藤
保健医療総務課課長補佐 在宅医療、介護の連携推進の取り組みにつきましては、政令市３市を除きます神奈川県内他市の状況で答えさせていただきますけれども、本市を含めましてほとんどの市が、平成25年８月に神奈川県が策定しました神奈川県地域医療再生計画に基づきまして取り組みを始めたところでございます。それ以前から取り組みを始めております市につきましては、横須賀市では平成23年度に在宅療養連携会議を設置しておりまして、会議開催のほか、他職種合同研修や各職種別セミナー、市民向けシンポジウムなどを医師会等の関係機関と調整しながら行っております。そのほかには、平塚市では平成24年度に在宅医療連携として医師会と協力をして取り組み始めておりまして、海老名市では、平成24年度に医師会が中心となり立ち上げだ在宅医療介護連携協議会に、市がオブザーバーとして同協議会世話人会に参加しております。
◆脇礼子 委員 横並びの藤沢市ということですので、これからの取り組みに期待をしまして、その辺は予算の討論の中で入れていきたいと思います。
次に、子宮頸がんワクチン予防接種事業費について伺います。子宮頸がんワクチンの後追い調査ですけれども、青木議員が一般質問の中でも要望しました。私も関係課とのやりとりの中でいろいろとお話もさせていただきましたし、補正予算常任委員会、２月26日の中でも原田委員もいろいろとされまして、保健医療部長も後追い調査はしないと。石井副市長も後追い調査はしないという結論がそのときに言われました。１週間後の原田議員の代表質問の中では、後追い調査について、今後接種を受ける方や保護者の方の不安や不信感の軽減、及び接種について御心配な方が相談につながる機会の提供を目的に調査を実施いたしますという答弁に１週間で変わったわけです。このときに、どうして変わったのかという御説明がなかったわけでして、１週間の間に180度この方針を転換した理由につきまして、庁内でどのような議論を行ったのかについて御説明を伺いたいと思います。
◎石井 副市長 子宮頸がんワクチンの後追い調査につきましては、２月26日の補正予算常任委員会の中で御説明をさせていただきましたけれども、国のワクチン予防接種の副反応検討部会、こちらの中で積極的な予防接種の再開について、まさにその当日審議がなされているという状況がございました。本市といたしましては、常任委員会の中でも御説明をさせていただきましたけれども、国の動向をまず注視したいということ。それから、アンケート調査によって、予防接種を受けた方の、予防接種の副反応に対する不安感をさらにあおってしまうのではないかという危惧がされるという状況の中で、後追い調査については行わないという説明を常任委員会の中ではさせていただきました。
そのような中で、２月26日の国の検討部会におきましても、積極的な接種再開については後送りといいますか、持ち越されたということでございます。また、常任委員会の議論の中で、今脇委員さんのお話のように、当日出席をされている女性委員の方から、積極的な後追い調査について取り組みの御意見、御要望をいただいたところでございます。そうした状況を我々も踏まえまして、再度持ち帰って再検討させていただきました。そこでいただいた御意見を真摯に踏まえるということの中で、もう一度市として後追い調査について考えてみようということで検討させていただいた中で、これから接種を受けられる方の不安感の解消、それから既にもう受けられた方については、その後の相談とかそういった場の提供、そうしたことによって不安感の解消や安心感につながるのではないかということで、アンケート調査による結果の公表が必要ではないのかというところの結論に達しましたので、これは１週間という時間ではございますけれども、代表質問の中で御説明をさせていただいたように、後追い調査の実施に至ったということでございます。
◆脇礼子 委員 御丁寧に説明いただきましてありがとうございました。後追い調査は、不安に思っていらっしゃる方、あと保護者の方とかちょっと心配な方にとっては本当に貴重な資料ともなりますし、今後相談をしていきたいという方もいらっしゃると思いますので、本当にこの後追い調査の実施を決めていただいたことは、私は非常によかったと思っております。そうしますと、今後の後追い調査の実施方法をどのようにされるのかをお聞かせください。
◎岡田〔哲〕 健康増進課課長補佐 子宮頸がん予防ワクチン予防接種の後追い調査につきましては、対象者は１回以上接種された方全員、約7,000人に対しまして調査票を４月以降に送付いたします。調査内容につきましては、近隣市町で昨年の10月から12月に実施されました調査の内容を確認させていただき、具体的な調査項目について検討して実施してまいりたいと考えております
◆脇礼子 委員 ４月以降の実施ということですけれども、この後追い調査にかかる費用というのはどのくらい見込まれているんでしょうか。
◎岡田〔哲〕 健康増進課課長補佐 調査にかかる費用につきましては郵送料などで総額約100万円程度の費用を見込んでおります。
◆脇礼子 委員 それでは、子宮頸がんワクチンの積極的な接種ということがまだ後送りになっているということではありますけれども、今後、まだ３月、あるいは新年度に再開されることもあると思います。もし再開になった場合に通知とかについて、対象者数とか実施方法、それについてお答えいただきたいと思います。
◎岡田〔哲〕 健康増進課課長補佐 接種対象者全員につきましては、今後国の方針が決定した以降、現在の対象者であります小学校６年生から高校１年生の方と、４月以降新たに対象となります小学校５年生の方全員、約１万2,000人に通知をする予定でございます。通知内容といたしましては、今後の国の接種に関する方針や対象者とワクチンのリスクと有効性などにつきまして、詳細な書類を添付して通知していきたいと考えております。
◆脇礼子 委員 よろしくお願いいたします。
では、最後の質問になりますけれども、リサイクルプラザ環境啓発事業費に移らせていただきます。大変立派な建物ができまして、これから啓発とかに取り組まれるわけですけれども、リサイクルプラザ環境啓発業務委託ということがございますが、この業者選定はどのようにして行ったのか、またどこの業者が決定したのか、あわせてこの委託費の内容についてもお知らせください。
◎浅井 環境総務課主幹 業者の決定方法でございますが、選定委員会を設置いたしまして、公募型プロポーザル方式で業者を決定させていただきました。決定業者につきましては特定非営利活動法人の地域魅力でございます。
◎佐藤 北部環境事業所所長補佐 委託の内訳なんですが、人件費としまして583万3,000円です。講座、体験教室等の開催費ですが、113万円となります。それと、サーバー管理、通信費88万1,500円です。備品等の購入費46万6,000円です。研究費27万6,000円となります。管理費88万5,246円となります。それと消費税８％、75万7,739円でございます。合計で1,022万9,485円でございます。
◆脇礼子 委員 見学者というのはどのくらいを見込んでいるのか、またその見学者の対応はどちらが行うのか、お伺いします。
◎佐藤 北部環境事業所所長補佐 小学生の見学を含めて年間5,000人を見込んでおります。対応については、小学生や市民団体などは市で行います。その他委託業者を基本として行う予定でございます。環境啓発等については、随時来場される方々につきましては委託業者で行う予定でございます。
◆脇礼子 委員 こちらは工場棟もありまして、工場棟の見学などもあると思いますし、ここの中にはグリーンパーク藤沢さんとか資源協同組合、あるいは市、そしてこの委託のＮＰＯという４つぐらいの事業者が絡んでやることになると思います。そういった連携もありますし、またそれぞれのところが取り組まなければいけないものもあったりする中で、今後この４つの団体との連携、あるいはそれぞれが取り組む課題などについてどのようにすみ分けをしたり、そういった市の考え方についてお伺いしたいと思います。
◎山上 北部環境事業所主幹 今啓発事業の委託者、リサイクルプラザを運営していますグリーンパーク、それから同じ場所で資源の処理をいたしております藤沢市の資源回収協同組合、それと市でタイアップして行っていきたいと思います。市はその辺主導的にまとめて事業を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○塚本昌紀 委員長 連携という部分においての御答弁が漏れていると思うんですけれども、いかがでしょうか。どのように連携を図っていくのかという観点で。
◎和田 北部環境事業所長 委員御指摘のとおり、北部環境事業所はいろいろな施設があります。見学の内容を最初にお聞きしまして、例えば資源を主に見たいという方があれば、資源協同組合に主に説明をしていただき、ほかのところを少し省くという形で、まず最初にどういうところを聞きたいか、この施設はいろいろ複合した施設なので、それをお聞きした中で、どちらの対応をとっていくか。破砕施設を見たいといえばグリーンパークですし、焼却場を見ればうちのほうという形で、啓発棟を主に見たいということになればＮＰＯにお頼みして、ただ、連携を図って、それぞれ任せることなく、三者、四者で一緒に見学とかそういう対応を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆柳田秀憲 委員 それでは、性感染症対策事業費についてお伺いします。これはエイズ及び性感染症の予防蔓延防止と早期発見を図るということであります。これについて最近の新規の感染者の動向、またその特徴、その辺についてどのように捉えていられるのか、お聞きしたいと思います。
◎山田 保健予防課課長補佐 国の平成24年の確定値では、新規のＨＩＶ感染者は1,002人、エイズ患者は447人で、合計1,449人で、ここ数年は年間約1,500人の増加が見られています。累計では、ＨＩＶ感染者は１万4,706人、エイズ患者は6,719人で、合計して２万1,425人と２万人を超えています。男女別では、男性が１万8,540人、86.5％、女性が2,885人、13.5％と、男性に多く、年代別では、20代、30代の男性に多く、合わせて１万1,068人と全体の51.7％を占めています。感染経路では男性の同性間の性的接触によるものが１万544人、49.2％と最も多くなっています。
◆柳田秀憲 委員 ただいまこの動向といいますか、あと特徴で御説明いただきました。同性間の性的接触によるものが多くなっているということでありまして、このようなことが原因になっているのか。いまだに社会の中にこの病気に対して偏見、無理解、かかっている方に対するそういう差別とか、そういったことが現状存在すると思うんです。そういったことを取り除いていかなければならないと考えております。このあたりのこういった差別や偏見に対する取り組み、そしてまた、そもそもこういった保健所といいますか、事業ですから、予防とその啓発活動というのも重要になるかと思いますが、そのあたりの取り組みについてお聞きしたいと思います。お願いします。
◎山田 保健予防課課長補佐 ＨＩＶ・エイズの理解や病気の予防につきましては、中学校、高校、大学等からの依頼を受けて性感染症についての出張講演会を生徒、学生に対して行っております。その他市民まつりや学園祭など、人が多く集まるイベントなどの機会を捉えて、一般の市民にもＨＩＶ・エイズについての理解をいただけるよう啓発に努めております。また、毎年開催しております藤沢市エイズ講演会では、今年度は御自身もＨＩＶ陽性者であるＨＩＶ陽性者団体の代表の方を講師にお招きし、ＨＩＶ感染者の日常生活や治療、仕事の継続、友人やパートナーとの関係などについてお話しいただきました。養護教諭や母子保健の関係者を中心に子どもたちに直接かかわる方々の受講があり、機会を捉えて子どもたちにも伝えていきたいなどの感想をいただいております。
◆柳田秀憲 委員 ありがとうございます。
では、次に行きます。今御説明いただきました。偏見といいますか、そういった差別といいますか、これに関しましては、精神疾患で療養している方に対してもそういった目が向けられていることがございまして、これはそういったこともあってはならない。地域で包み込んでいくといった理念で取り組んでいかなければならないと考えています。それで、精神疾患で療養している方の地域移行を妨げているということになっていると思うので、こういった方々とともに生きる社会の実現に向けて市の取り組みをお聞きしたいと思います。
◎真下 保健予防課課長補佐 精神疾患のある方ですとか障がいのある方に対する理解を深めていただく取り組みとしまして、市民を対象として、精神科病院と平成10年からずっと継続して精神保健福祉公開講座というのを実施してございます。また、地域の精神疾患を持った方の関係団体と協力して講演会を開催するような機会に、病気や障がいのある方の地域での暮らしやお仕事についての体験をお話しいただく機会を設けております。当事者の方が体験していらっしゃる病気について、あるいは治療についてのつらさですとか社会復帰までの道のりですとか、それを乗り越えて前向きに生きていくという姿勢に共感をしていただいている市民の方がたくさんいらっしゃいます。こうした差別や偏見ですとか知らなくて怖いというイメージの払拭につきましては、地域で継続して取り組んでいく大きな課題だと受けとめております。疾患がある方ですとか障がいがある方お一人お一人の、こうした地域移行ですとか定着の様子を市民の方にお伝えさせていただくことですとか、病気に対する正しい知識や理解を深めていく機会が、地道ではありますけれども、取り組みとしてやっていきたいと思っております。
◆柳田秀憲 委員 それでは、ちょっと関連するんですけれども、昨日も大野委員から質問があったんですが、自殺未遂者緊急介入支援事業ですか、これについてさまざまな事業の中身に御説明がありましたので、ここでは事例、この事業によって効果があったといいますか、具体的にそういった成果があればお聞きしたいと思います。
◎真下 保健予防課課長補佐 始めてまだ半年ということで、余りたくさんの事例はございませんが、効果的にかかわりが持てたとしまして、実は民生委員さん、児童委員さんが、これから死ぬということをメールでよこしてきた市民の方がいらっしゃって、それを直前で食いとめてくださっている間に、保健所に御連絡をいただいた事例がございます。入院するには主治医に診療情報というか、紹介状をいただかないと、私たちも病院探しができませんので、その間ずっと民生委員さんが見守っていてくださいました。受け入れ先がうまく見つかりまして入院されて、退院をされたんですけれども、退院後はサービスの導入をさせていただきまして、地域の見守りを強くすること、あるいは相談員、職員が定期的に訪問をすることで、おひとり暮らしが支えられたという事例がございますので、御報告させていただきます。
◆柳田秀憲 委員 最後にいたしますが、今の御説明であります。在宅の精神障がい者の方にはアウトリーチというんですか、訪問支援ということだと思います。この取り組みについてお聞きしたいと思います。
◎弘光 保健予防課長 保健所で実施をしております平成26年２月末現在の訪問件数でございますが、実人数78名、延べ268件でございまして、既に昨年度の実績延べ223件を超えております。訪問先につきましては、家庭への訪問が123件、退院調整のための病院への訪問が78件等となっております。平成26年４月には改正精神保健福祉法が施行され、ますますアウトリーチ、訪問支援の体制の充実が必要になってまいります。保健所におきましては、地域の精神科病院、診療所と連携しまして、入院早期から退院に向けた支援を始めることですとか、在宅療養者の症状の急変や再発等に適切に対応する訪問支援の体制の強化に努めてまいります。また、従来から取り組んでおります地域移行、地域定着支援につきましても、障害者総合支援法との整合性を図りつつ、関係機関等と共同し、訪問相談、家庭訪問の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆栗原義夫 委員 それでは、予算書の113ページ、細目03のその01について、健康づくり推進事業費についてお聞きします。市民が健康で生き生きと暮らしていくには、健康づくりを意識した環境の整備と意識の啓発が大切であると思います。そこで、市長もおっしゃっていますけれども、藤沢市では健康寿命を延ばそうということが指針にも載っかっております。昨年の厚生労働省の発表によりますと、健康寿命は、男性が71歳、女性が73歳です。平均寿命ということになりますと、男性が79歳、女性が86歳という、データですけれども、こういうふうに出ているんです。生きるためには、人間は普通一般的には１日３回の食事をするわけです。自分が食事をした後、体の中に必要な栄養素が入ってくる。もし人が80歳まで生きると仮定した場合、普通赤ちゃんが生まれてから食が選択できるのが大体６歳ぐらいだと言われております。６歳ということから計算すると、人間が死ぬまで一生に８万1,030回食事の機会があるんです。いつまでも健康で長生きするには食を選ぶ力と食べるための歯、口腔の健康が大変重要であると考えます。これから食や歯、口腔の健康づくりをどのように推進されるのか、お聞きしたいと思います。
◎中山 健康増進課主幹 食や歯、口腔の健康づくりの推進でございますが、私たちは必ず年を重ねまして年をとってきます。少子高齢化が進む中で、健康寿命が延びて、健康で生き生きと暮らすことは誰もが願っておることでございます。食べることは人が生きていく上で、成長、発達、生命維持となくてはならない行為です。また、食べることは食材の調理法とか味つけなど、今まで生きてきた食の歴史は100人いれば100人さまざまで、統一ではございません。文化や伝統も受け継がれて楽しみな部分もたくさんございます。今健康づくりにおきまして、食べ方の大切さが認識され、子どものころから健康な体づくりが問われ、食を選択する能力を身につけて生活できるように、さまざまな機関や団体と連携してアプローチを試みていますが、きょう試みたことがすぐにあした結果が出ることではありません。
また、歯と口腔には食事や会話など生活の基礎となる大切な機能があります。歯や口腔を健康に保つことは生活の質を高めまして、健康寿命の延伸にもつながると言われております。市民が健康で生き生きと暮らしていけますよう、今後に向けましても、歯、口腔の事業と結びつけて、市民の健康寿命が延びますように、一生８万1,030回の食事の機会を大切にできるよう、各関係機関、団体と御一緒に健康づくりを推進していきたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 それでは、健康づくり推進事業費についてお聞かせをください。骨粗鬆症の健康診断なんですけれども、独自で行っている自治体があると聞いていますが、県内での実施の状況についてお聞かせをください。
◎相原 健康増進課長 県内での実施状況でございますが、川崎市、横須賀市、秦野市、南足柄市で実施していると聞いております。
◆土屋俊則 委員 その骨粗鬆症ですけれども、最近、定義というんですか、診断基準というんですか、そうしたものが変わったと聞いていますが、どのように変わったのか、またそれによって治療方針ですとか予防方法が変わるのかどうか、その点確認をさせてください。
◎相原 健康増進課長 骨粗鬆症の定義といたしましては、2001年、ＷＨＯによって、骨強度の低下を特徴とし、骨折のリスクが増大しやすくなる骨格疾患と定義されております。変更点におきましては、種々近年リスクの解明と治療薬の開発が進んだ関係で、2011年に新しい予防と治療のガイドライン、あるいは診断基準等が続けて出ております。そのあたりのところから診断基準がいろいろと明確化され、新たな治療薬の推奨グレード一覧とかが提示をされてきたところでございます。治療方針や予防方法につきましては、基本的なところは同じですが、新たになったリスクや、あるいは治療薬の推奨グレードに応じた治療方針、予防方法が示されたと伺っております。
◆土屋俊則 委員 その点で、本市においても直接的には保健医療財団なんかが対応するのかなと思うんですけれども、改定された診断基準に準じて相談事業ですとか説明をしているのかどうか、その点もお聞かせをください。
◎相原 健康増進課長 診療をしているわけではないので、診断ということが具体的に明確にどのようにというところまではお答えはできませんけれども、いろいろな部分でリスクの考え方や治療内容の変更についてあわせた方法で実施させていただいております。
◆土屋俊則 委員 それで、今そういう少し変更になった骨粗鬆症のことですけれども、こうした健康診断を本市でも行うべきだなと考えます。その点はいかがでしょうか。
◎相原 健康増進課長 本市といたしまして、骨粗鬆症の予防の取り組みといたしましては、平成13年より藤沢市医師会整形外科医会の先生方とともに、骨と関節の健康フェスティバルというのを共催でずっと実施させていただいております。骨密度測定と医師による相談、啓発等に努めてきたところでございます。また、若い女性のための骨粗鬆症の予防として、女性の健康アップ教室等でやはり骨密度の測定や相談の実施等の啓発に努めさせていただいております。骨粗鬆症検診の実施につきましては、近年イベント等で無料で実施する団体さんがいろいろとふえてきましたり、あるいは安価で実施する企業検診の進出等もございますので、これらの動向を見ながら、啓発のあり方や検診の必要性について研究してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いてがん検診についてお聞きをしますが、がん検診の受診率の向上ですけれども、次年度どのように取り組んでいくのか、その点お聞かせをください。
◎岡田〔哲〕 健康増進課課長補佐 若い世代をターゲットに市内の大学へ出向いての健康教育、働く世代を対象にして企業に出向いての禁煙支援、休日のショッピングセンターなどでの正しい知識の普及、各種団体との共同によりますいろいろな健康づくりの開催など、さまざまな機会を通じまして普及啓発に努めてまいります。
◆土屋俊則 委員 受診率の向上という点では今普及と啓発とお話がありましたけれども、私は費用の負担の問題もこの検診の受診率を上げていくということに重要な要素だなと思っています。この点、費用の負担という意味では、全部を受けると１万円以上を超えるものも出てきます。その点で、自己負担の金額をやはり引き下げるべきだなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎岡田〔哲〕 健康増進課課長補佐 本市といたしましては、自分の健康は自分でつくるという観点から、将来的には３割程度の自己負担をお願いする考えでございます。ただし、70歳以上の方、生活保護を受給されておられる方、非課税世帯の方、一定の障がいをお持ちの方など、負担が困難な方につきましては免除とさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆土屋俊則 委員 それでは、子宮頸がんワクチン予防接種事業費についてお聞きをいたします。私の娘もワクチンを受けたんですけれども、１回目で痛くてもうやめてしまったこともありました。そんなこともあって、ちょっとどこかで質問したいなと思っていたものですから、よろしくお願いをしたいんですが、まずアメリカで食品とか病気のことを扱う機関としてＦＤＡ、あるいはＣＤＣと呼ばれる機関がありますけれども、それぞれどのような団体なのか、お聞かせをください。
◎相原 健康増進課長 ＦＤＡというのですが、調べさせていただいたところ、アメリカ合衆国の政府機関で食品医薬局の略で、消費者が通常の生活をするに当たって接する機会のある製品について、その許可や違反品の取り締まりを行っている機関と理解しております。また、ＣＤＣにつきましてはアメリカ合衆国の保健福祉省所管の総合研究所、疾病予防管理センターの略で、健康に関する情報提供と健康増進、感染症対策を行っている機関と聞いております。
◆土屋俊則 委員 この２つのアメリカの政府機関が共催をしているのがワクチン有害事象報告システム、ＶＡＥＲＳというそうなんですけれども、そういうシステムがあります。2013年１月の時点で、子宮頸がんワクチンのサーバリックス、ガーダシルの合計の有害事象報告が２万8,136件あったと。そのうち、死亡が124件、未回復有害事象が5,643件、深刻な有害事象が3,847件あったという報告があると聞いております。それで、サーバリックスのいわゆる能書き、説明書では、ＨＰＶの16型、18型以外の予防効果、それと接種時に感染が成立をしている方への予防効果、そして持続期間についてどのような記載がされているのか、お聞かせをください。
◎相原 健康増進課長 子宮頸がんワクチンのサーバリックスの添付文書に記載されております効能・効果に関する文書の接種上の注意事項についてでございますけれども、ワクチンの添付文書に記載されております効能・効果につきましては、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ16型、18型感染に起因する子宮頸がん及び前駆病変、頸部上皮内腫瘍の予防と記載されております。その関連する接種上の注意事項につきましては４点でございます。ＨＰＶ16型及び18型以外のがん原性ＨＰＶ感染に起因する子宮頸がん及びその前駆病変の予防効果は確認されていない。接種時に感染が成立しているＨＰＶの排除及び既に生じているＨＰＶ関連の病変の進行予防効果は期待できない。本剤の接種は定期的な子宮がん検診のかわりとなるものではない。本剤接種に加え、子宮がん検診の受診やＨＰＶへの暴露、性感染症に対して注意することが重要である。本剤の予防効果の持続期間は確立していない。以上になります。
◆土屋俊則 委員 その点でもう一つお聞きをしたいのは、がんの予防の有用性についてなんですけれども、有用性がどのように実施をされているのか、その点もお聞かせをください。
◎相原 健康増進課長 このワクチンの有用性についてでございますが、このワクチンが定期予防接種化される際の検討部会におきまして種々検討がされております。その中の審議会における厚生労働省提出資料の中に、ヒトパピローマウイルス16型、18型の感染予防の効果として、アメリカの複数の論文で有効性が証明されるというデータの記載があり、それが審議会において承認されていると聞いております。
◆土屋俊則 委員 あと、先ほど説明書きのところで出ていたのが、子宮頸がん検診のかわりとなるものではないと記載がありましたけれども、この点で、がん検診の重要性についてどのような認識なのか、お聞かせをください。
◎相原 健康増進課長 この子宮頸がんワクチンにつきましては、先ほど来御説明しているとおり、もととなるウイルスの感染を防ぐという目的でのワクチン接種になりますので、16型、18型以外についても３割程度あると言われているものについては予防効果はございませんので、100％感染が防げるものではないので、子宮がん検診については、性交渉をした女性については必ずお受けいただきたいと思っております。その部分につきまして、やはり二十歳以上、性交渉を始めたころからは、もう既に年１回検診をお受けいただけるような啓発に今後も努めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて
ごみ減量推進事業費についてお聞きをいたします。市民はごみの袋の値段について軽減を求めております。代表質問の答弁では、世帯の袋の月の負担額が270円と半額になったと、そういうふうに答弁がされておりますけれども、その点どのような根拠なのか、なぜそうなっているのか、お聞かせをください。
◎大山
環境事業センター長補佐 ごみ処理有料化を実施した平成19年当時の説明の中で、指定収集袋の１カ月当たりの負担額は、他市の状況を踏まえて500円程度という説明をさせていただいております。平成25年度４月から12月までの家庭系の収集袋の手数料の実績が約４億4,088万円です。それを17万9,000世帯で計算いたしますと、１カ月の１世帯当たりの負担額が約275円となっていることから、当初の説明額の半分程度の負担額と御説明させていただいているものであります。
◎阿部
環境事業センター主幹 ２点目のこのように半額程度の負担で済んでいるという理由でございますが、これはごみの減量と可燃ごみへの資源の混入率の低下など、市民の皆様が少しでも減量や資源化に御協力いただいているという結果だとこちらでは判断しています。
◆土屋俊則 委員 袋の値段が高いというそういう負担感があるために、なるべく袋を買わないようにしたり、あるいは小さな袋に詰め込んでいるという状況もあります。また、無料の近隣市に出すとかごみを燃やしているなんていうことで、有料袋を買わないようにしているということも聞いているところであります。現在の体系を維持したいとしていますけれども、痛みを与えてごみを減らすというやり方をいつまでも続けるべきではないと思います。この点で、有料化ということではなくて、減量に取り組むことが自治体の役割ではないのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎大山
環境事業センター長補佐 ごみ処理有料化は減量効果や資源化効果があるということが確認されております。しかし、委員の御指摘のように、有料化に頼ることなく、ごみの減量、資源化の促進に市民と共同し、引き続き協力、努力してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 今後、ごみが横ばいのまま、もしくはリバウンドも予想されている中で、審議会や協議会だけではなくて、ごみの減量を市民の発意の取り組みにして行政と一緒に進めるべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎阿部
環境事業センター主幹 委員おっしゃられるように、生活環境協議会やさまざまな団体、ある面ごみのプロみたいなところもありますので、一般の学生さんですとか町内会の方ですとか、そういうような方の新しい御意見等もお伺いしながら今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 では、続いて生
ごみ堆肥化推進事業費についてお聞きをいたします。大型生ごみ処理機によるモデル事業ですけれども、これは前市長のときに始められたもので、５年間続けるということになります。いつまで実際続けるつもりなのか、その点まずお聞かせをください。
◎森 環境総務課主幹 大型生ごみ処理機による生ごみ堆肥化推進事業については５年のモデル事業ということで、地域レベルにおける戸建て住宅と集合住宅の生ごみの減量化、堆肥化について実証実験を行っております。大型生ごみ処理機につきましては、機器のリース会社と５年間の長期継続賃貸借契約を締結しておりまして、またモデル地区とも５年間というお約束でモデル事業協定書を締結しておりますので、善行地区自治会連合会については平成27年12月31日まで、もう一つのサンシルバー藤沢住宅につきましては平成29年３月19日までとなっております。
◆土屋俊則 委員 先ほどの友田委員の質問の中でも、生ごみの投入量と堆肥の生成量の数字が下がっている、そんなお話がありました。私もこれは資料を見てみますと、生ごみの投入量と堆肥の生成量が本当に毎年下がってきているというのは確認できます。そこで、この大型生ごみ処理機を利用している人は何人ぐらいいらっしゃるのか、その点をお聞かせください。
◎森 環境総務課主幹 善行地区自治会連合会の利用者につきましては十数名程度、サンシルバー藤沢住宅の利用者については25名程度になっております。
◆土屋俊則 委員 利用者がふえない、その理由をどう分析しているのか、お聞かせをください。
◎森 環境総務課主幹 利用者がふえない理由としましては負担感があるということで、具体的には生ごみを分別する負担があるということ、特に善行地区につきましては戸建て住宅を対象にしておりますので、自宅から大型生ごみ処理機まで生ごみを持ち運ぶ負担ということです。それと、地形的な理由で、善行ということで坂道が多いということで、そういう御負担があるということで伸びていない実情がございます。
◆土屋俊則 委員 ごみの減量は本当にさまざまなツールを使って進める必要があると考えています。しかし、ここまで減量を進めてきて、今後さらなる減量化を図るということですから、基本的にはどういうツールを使っても、市民の減量意識を熟成するということが減量化を進める鍵になるのではないかなと思います。代表質問でも言いましたけれども、生ごみを減量化しようという、そういう取り組みをしている市民と協力して減量化運動を進める必要があると思いますが、改めて見解をお聞かせください。
◎森 環境総務課主幹 市民との共同につきましては、廃棄物減量等推進審議会や14地区生活環境協議会がございます。その活動の中で御意見等をいただいておりますが、今後もさまざまな機会を捉えまして市民と意見交換会等を実施しまして、減量化施策に反映してまいりたいと考えております。また、市民による減量化の取り組みにつきましては、コンポスト容器や家庭用電動生ごみ処理機などを活用して、生ごみの発生抑制、減量化に御協力いただいております。したがいまして、今後とも市民と共同しましてごみの総量を削減するための施策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 では、最後の事業費になります。
廃棄物等戸別収集事業費です。集合住宅の住民の方から、やはり戸建ての住民のように、ごみをドアの前で収集をしてもらいたい、そんな要望も聞いているところであります。集合住宅は、同じ値段のごみ袋で出しているのに、そういう意味では非常に不公平感を感じているところですが、このことをどのように捉えているのか、お聞かせをください。
◎野口
環境事業センター長補佐 集合住宅にお住まいの方の不公平感でございますが、ごみ処理有料化戸別収集３年目の見直しの中で、平成24年度から実施しました資源品目別戸別収集におきまして、市内約１万棟あります集合住宅の75％の集合住宅に新たに資源の排出できる集積場所を設置しまして、集合住宅の方への負担の軽減を図ってまいりました。あわせて、資源集積所の設置基準の緩和も実施し、資源の出しやすい環境を整えております。
◆土屋俊則 委員 ごみ出しにおいては大変な思いをするのに、同じ値段で有料袋を払うのは本当に納得できない、そんな市民の声をよく聞くところです。また、ごみ出しが困難で、一声ふれあい収集の条件にも当てはまらないようなそんな市民の方もいらっしゃいます。さまざまな理由によって戸別収集を望む集合住宅の市民の思いに応えるために戸別収集を行うなど、収集の拡大を行うべきではないのかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎野口
環境事業センター長補佐 一声ふれあい収集の関係でございますが、現在、要綱の中にごみを持ち出すことが困難で、ボランティアの協力等が得られない世帯ということになっておりますので、委員おっしゃったとおり、市民の方から問い合わせや申請の時点では柔軟な対応を図るように調整したいと思います。
◆土屋俊則 委員 今分別について無料で収集をしているプラスチックごみに混入をしているごみはどのようなものが多いのか、またその比率がどうなっているのかということと、原因と対策についてお聞かせをください。
◎野口
環境事業センター長補佐 プラスチック製容器包装に混入されているものにつきましてはプラスチック製の製品、具体的にはビニールシートやコップ、歯ブラシなどが多く混入されております。中にはカッターや刃物などの禁忌品も混入されていまして、比率的には５％から10％は禁忌品とかそういった異物が混入されております。
◎大森
環境事業センター主幹 原因につきましては、プラスチック製品と容器包装では素材自体は同じものであるのに対し、容器包装のリサイクル法の規定の中では再商品化する費用負担を企業が支払っている関係から、リサイクルの対象がプラスチック容器包装のみに限られており、わかりにくさや、高齢化が進む中で分別の複雑化により負担が増加していることが原因であると考えております。今後の対策でございますが、昨年も広報ふじさわで特集号を組みましたが、区域別収集日程カレンダーなどに掲載し、市民周知を徹底してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 依然として多い単身者アパートなど、集合住宅の集積所の課題ですけれども、今どのような状況になっていて、またその対策をどうするのか、この点お聞かせをください。
◎久保
環境事業センター長補佐 集合住宅、特にワンルームの未分別、そういったごみとか不法投棄については、委員御指摘のとおり、いまだ課題が残っていることでございます。管理会社やオーナーさんと協力しまして、私ども職員が分別の説明書というのをパソコンで打ってポスティングしたり、あるいは掲示を行っての対応はしているんですが、特に４月を境にした学生さんを中心としたワンルームマンションについては、説明会を実施しているような状況でございます。また、不法投棄の対策なんですが、不法投棄というものはなかなかなくならないものでございまして、ポイ捨てもそうなんですが、集合住宅については集積場所がほとんど道路に沿ったところにございます。それを奥に入れてみたり、あるいは要望があれば、不法投棄の禁止看板とか、あるいは監視カメラ等の貸し出し等を行っております。
◆土屋俊則 委員 それでは、集合住宅専用ごみ集積場所設定申請書についてお聞きをいたします。これはマンションやアパートの建設に伴って業者などが自治会などにお願いをする書類でもあるようなんですけれども、自治会の記入欄がここにありますが、その中で、会長もしくは環境衛生部長の署名と判こを求めるその理由と、その責任について説明をお聞かせください。
◎久保
環境事業センター長補佐 新たに集合住宅を建設して専用の集積場所を設置する場合、それとかあるいは自治会・町内会の集積場所を利用する場合、そういった場合については自治会・町内会のルールや自治会への加入の促進、そういったもので自治会長さん、町内会長さん、あるいは環境衛生部長さんの署名、捺印をいただいております。
また、集合住宅専用の集積場所の責任についてなんですが、敷地内の管理についてはその集合住宅の管理者が行うものでございますので、自治会・町内会の責任というものは問うことは考えておりません。
◆土屋俊則 委員 今、自治会・町内会の責任はないと、そんなようなお話でありましたけれども、こういう書類を出されますと、集合住宅の集積場所の認可、あるいは責任を自治会・町内会が求められているように感じるような、そんな市民の方も当然いらっしゃいます。実際そういう中でお声がかかったわけですが、実際になぜ必要なのかという疑問の声も上がっていて、図面を見せられて、現地の確認もしたり、あるいは設置をしたと、そんな責任を感じて、住民に指導したり、あるいは掃除をやっている、そんなところまであると聞いております。自治会長さん、町内会長さんから、本来市がやるべきことではないのかなとよく言われます。また、その点で市に問い合わせをしたら、確認がないと、資源協力金として自治会に還元されないと言われたんですけれども、その点もあわせてどうなのか、お聞かせをください。
◎大森
環境事業センター主幹 集合住宅の専用集積所の申請書でございますが、委員御指摘のとおり、市に対しても同様の問い合わせや苦情などがありまして、このため見直しを図りまして、集合住宅の専用集積所の設置に関しましては、自治会長、町内会長さんの署名、捺印はなくす方向で現在検討しております。今後は申請の際に専用集積所の管理は管理会社や管理組合などで行うことなどの説明をして、自治会・町内会に迷惑がかからないように指導してまいりたいと考えております。
◎阿部
環境事業センター主幹 資源の協力金に関しましては、各町内会ごとの収集量を把握して出しておるものでございますので、その集積所の町内会長の印等がなくても、それは町内会に振り込まれるというふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 資源ごみの再利用、再商品化などの費用は今自治体が市民の税金で負担をしていますが、拡大生産者責任に対して市は国や県に要望しているとのことですが、要望がどのように反映をされているのか、お聞かせをください。
◎阿部
環境事業センター主幹 拡大生産者責任につきましては、市町村自治体等から国や県を通して企業のほうに申し入れをしているところでございますが、小型電子機器ですとかプラスチックやペットボトルの収集から中間処理、こちらの市町村負担分の財政負担を企業に求める等行っております。実績といたしましては、例えばインクカートリッジの店頭回収ですとか乾電池等の店頭回収、自主回収を始めているところもありますが、企業さんの財政負担もあることから、なかなか進んでいないのが現状でございます。それに懲りない形で今後も一つずつ国や県を通して企業等に拡大生産者責任を追求してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆市川和広 委員 衛生費の中の事業番号22番の保健衛生総務費、また28番の子宮頸がんワクチンの件と、あと62番のリサイクルプラザ等についてもいろいろ質疑がありまして、重複しているところがございますので、そこのところについては割愛をさせていただきます。
健康づくり推進事業費の中で、藤沢市歯及び口腔の健康づくり条例の制定についてということで、これもいろいろと質疑がございまして、栗原委員からも大きな観点で質問がありまして、市の方向という部分については先ほどもお示しをいただいたわけであります。これは担当課さんとお話もさせていただくと、神奈川県内においては、全がんに占める割合としては口腔がんというのは約３％弱ということもお伺いをした中で、これは素人感覚だと、口の中の異常は自分でも確認できるので、早期発見につながるんじゃないかなというふうには思っていたんですけれども、現状としてどういうふうになっているのか。歯科医の方が発見することが多いのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎中山 健康増進課主幹 お口の中の異常は御自身で気づくことが大変多いのですけれども、ほかの口腔粘膜疾患と誤認するケースが多くございます。最終的には口腔がんの発見、診断につきましては歯科医師が診断する場合が多くあります。お口に異常を感じましたら、歯科医師による精密検査をお受けになられて、初期症状で発見され、早期治療に結びつけることが大事と考えております。
◆市川和広 委員 私の知り合いというか、お世話になっている方も口腔がんになった方がいて、最初は口内炎かなとずっと思っていたんですけれども、全然治らなかったということで、最終的には舌がんだという話だったんです。そういうふうになると、歯科健診というものをしっかりやっていかないといけないのかなと思うんですけれども、現状とその辺の考え方についてお聞かせください。
◎中山 健康増進課主幹 歯科健診のことでございますが、このことにつきましては、現在、歯科医師会と有効的な健診のあり方につきまして検討を予定しております。今後この検討会の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
◆市川和広 委員 ここで条例をつくっていくということなんですが、これは厚生環境常任委員会のとき、市は説明の中で、保健所政令市で、歯科保健事業を独自に実施していると。だから、条例の制定については、啓発という観点では効果がありますよという御説明があったと思うんですが、ここで市独自で条例をつくっていくわけですから、今後の有効的な活用についてはどのように考えているのかお聞かせください。
◎中山 健康増進課主幹 条例を歯と口腔の健康づくりの指針といたしまして、有効的な活用につきましては、今後歯科保健推進会議などで検討してまいりたいと考えております。
◆市川和広 委員 ありがとうございました。
それでは、
ごみ減量推進事業費、また
廃棄物等戸別収集事業費、プラスチックの中間処理ということで、土屋委員からも今お話がありました拡大生産者責任の課題のあるプラスチック製の容器包装ですけれども、まず
ごみ減量推進事業費の中でプラスチック製容器包装再商品化経費という予算が計上されています。この内容がどういうものなのか、まずお聞かせください。
◎阿部
環境事業センター主幹 容器包装リサイクル法の中で、再商品化の負担額、リサイクルする費用の１％を自治体で負担するという規定がございまして、平成26年度に関しては6,500トンほど引き渡す予定ですので、その１％の15トンの再商品化の費用を市が負担しているものでございます。
◆市川和広 委員 プラスチック製の容器包装、これは
廃棄物等戸別収集事業費の中でも委託料がありまして、また事業番号63番のプラスチック中間処理施設運営費もあって、今御答弁がありました
ごみ減量推進事業費の中にも再商品化の負担金があるということで、いろいろな科目の中にプラスチック製容器包装に関する経費があるんですけれども、合計でどの程度の予算がプラスチック製容器包装にかかっているのかお聞かせください。
◎阿部
環境事業センター主幹 先ほど答弁いたしました負担金275万円、それに収集の委託料が２億3,111万円、プラの中間処理の費用が約１億4,000万、その他記載はございませんけれども、直営での収集もしてございますので、それを含めますと、正確ではないですけれども、約５億5,000万から６億近くの人件費も含めて経費がかかっている状況です。
◆市川和広 委員 今５億から６億ぐらいの経費がかかっているというんですが、そうすると、資源という観点で、本市における資源の収集から処理までの総額というのはどの程度かかっているのかお聞かせください。
◎阿部
環境事業センター主幹 資源の全体の収集から処理まで人件費を含めて、資源の場合、売却というものもございますのて、ペットボトルとか缶ですとか紙類、そういうものを差し引いて、こちらも正確ではないんですが、約10億円程度と見込んでおります。
◆市川和広 委員 資源の収集から処理まで10億円程度ということがかかっておりました。その中の６億円、つまり、約６割がプラスチック製の容器包装にかかる経費ということなんですけれども、それでは、資源の収集量に占めるプラの割合はどの程度なのかお聞かせください。
◎阿部
環境事業センター主幹 資源全体ですと、平成24年度実績で３万2,000トン程度ございますので、プラスチックは資源化が6,500トンということになっておりますので、約20％がプラスチックが占める割合となっております。
◆市川和広 委員 そうすると、資源の収集量に占めるプラスチック製容器包装の割合が20％に対して、要は２割に対して、経費は60％、６割かかっているということで、プラスチックのリサイクル、結局、最終的に焼却しているというお話もよく聞きます。先ほど吉田委員からもお話があった商品プラスチックのように、資源の地産地消まではいかなくても、マテリアルのリサイクルというのはできているのか、また、そのリサイクル率についてはどの程度なのかという点についてお聞かせください。
◎阿部
環境事業センター主幹 プラスチックのリサイクルに関してでございますが、委員おっしゃられたように、コークスのかわりとして鉄をつくるものにしているもの、ケミカルリサイクルと言っていますが、こちらが大半を占めております。マテリアルの部分は建築資材等をつくるわけですけれども、こちらのほうは10から20％ということで、マテリアルの比率というのは少なくなっています。また、今回容器包装リサイクル法の見直しに向けて、中央環境審議会の中で発言があった、月刊誌に載っていたんですが、リサイクルの低下、さまざまな素材が今プラの容器の中でも出ていまして、そこで先ほど言いましたケミカルリサイクルの中でも20％、マテリアルのリサイクルの中でも50％が、今焼却に回されている現状というのが紹介されておりましたので、あわせて御報告いたします。
◆市川和広 委員 何が申し上げたいかといいますと、市民の方に負担もかけて、収集から中間処理までの経費というのを５億円から６億円かけられているわけで、結局、それが10年たつと、50億から60億になってしまうということからすると、阿部主幹が今お話しになったいろいろなことも考えれば、いろいろ課題もあるとは思うんですけれども、特に廃棄物を発電という観点に使って、エネルギーの地産地消という形のものにしていけないのかなと思うんですけれども、市のお考えをお聞かせください。
◎宇田川 環境部長 お問い合わせの容器包装プラスチック、これを有効活用、今再資源化ということでさせていただいております。委員、今御指摘のように、これをエネルギーの地産地消ではございませんけれども、市内の発電にできないかということでございます。今現在すぐにというのは、環境の場合、収集以外に焼却施設、今焼却施設は北部と石名坂にございます。石名坂では、これは廃棄物を燃やしまして発電をさせていただいている。ＰＰＳを活用して今まで東電に売ったのよりかより以上の金額を稼ぎ出しているという状況がございます。
確かに委員おっしゃるとおり、容器包装プラ、これはもとは石油でございますので、燃料効率としては非常によろしいということでございますけれども、今現在、藤沢市にございます焼却施設、そこにダイレクトに容器包装プラを入れて発電ができるかといいますと、石名坂の施設については老朽化が激しい。築後30年ぐらいもうたっております。炉も旧式でございまして、容器包装プラを入れると、逆に壊してしまうという状況がございます。そういった意味では、石名坂の焼却施設の更新と合わせて、高効率発電の、今そういう発電の機械もございますので、そういうのとあわせて、本市の廃棄物の行政をどうするか、収集と焼却、ここも含めた中で、ちょっと長いスパンで考えさせていただいて、変更ということは可能だと思いますけれども、今現在すぐにというのは、ちょっと物理的に厳しい状況かなと考えております。今後の課題ということで受けとめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆市川和広 委員 ありがとうございました。
廃棄物等戸別収集事業費に移ります。市民の分別の負担についてですが、平成24年度から実施した資源品目別戸別収集により、資源の運搬や集積所の維持管理等の負担が軽減されたという意見が来ておりますが、市民の皆さんは分別の種類が多く、分別の負担が非常に多いということで、先ほど来からもお話が出ています。資源の中で、紙類にも分別が数種類あり、排出方法についても、資源品目別戸別収集を実施後も資源集積所と戸別収集に分かれているなど、複雑になっておりますが、これらの分別にかかる負担については、市ではどのように認識されているのかお聞かせください。
◎野口
環境事業センター長補佐 資源の紙類につきましては、段ボール、新聞、飲料用紙パック、本、雑誌、雑紙の５種類があり、この中でも、本、雑誌については戸別収集となっております。同じ紙類の中でも複雑化し、特に本、雑誌と雑紙の区分がわかりにくいという苦情も多くいただいており、分別の負担感については市でも認識しております。
◆市川和広 委員 今、本、雑誌と雑紙の区別ということのお話がありました。例えばノートやカタログというのはどちらに分類されるのか、ちょっとお聞かせください。
◎野口
環境事業センター長補佐 ノート、カタログにつきましては、製本されているものですから、ホッチキスどめされている冊子状のものということで、本、雑誌に分類されます。雑紙につきましては、はがきやカレンダー、包装紙など一枚物ということで考えていただければよろしいと思います。
◆市川和広 委員 パチッてとめるか、とめていないかという部分の中で、本、雑誌か雑紙かということで、物は大体一緒なんですけれども、市民の方も分別の負担を少しここは感じているのかなと思うんですが、そういう意味で、本、雑誌と雑紙の区分を今後一緒にすることができないのかどうか、お考えをお聞かせください。
◎青木 環境事業センター長 では、私から今後の考え方なんですけれども、今説明しましたように、雑紙、本、非常にわかりづらいところもあります。ただ、リサイクルの方法とかその先の業者さんのちょっと都合もありまして、分別を今お願いしているようなところでございます。ただ、今後こういうところを少し調整させていただきながら、なるべく市民の方の御負担が少なくなるような方法で検討はしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆市川和広 委員 それでは、同じく
廃棄物等戸別収集事業費で、これはＧＰＳによる資源の持ち去り防止というところでちょっと伺いたいんですけれども、神奈川県でも最近新聞等でも資源の持ち去りということが多発をされて、その防止策についても報道がされておりました。本市につきましては、こういった持ち去り等の被害があるのか、また県内の状況等も把握をされていたらお聞かせください。
◎久保
環境事業センター長補佐 本市の資源の持ち去りについてなんですが、残念ながらございます。特に資源集積場所の紙類、こういう言い方をしていいんでしょか、特に新聞が非常に狙われている状況でございます。特に市境の長後地区、こちらのほうが非常に集中して持ち去りをされておる次第でございます。
近隣の県内の被害ということなんですが、大和市、綾瀬市もそういったことが行われているということは確認しております。
◆市川和広 委員 そうすると、今実際に被害もあるということなんですけれども、資源の持ち去りへの対応について現在はどのようなことをされているのかお聞かせください。
◎久保
環境事業センター長補佐 対策なんですが、持ち去り行為が行われる時間帯というのが早朝と夜間に集中しております。そういった関連で、私ども職員と藤沢市資源協同組合の職員が共同して、夜間、あるいは早朝にパトロールをして規制をかけている次第でございます。まだ持ち去り業者を捕まえたとかというそういうことはございません。
◆市川和広 委員 そこで、冒頭申しました資源の持ち去り防止対策として、ＧＰＳを利用した対応というものが、これは新聞の報道によりますけれども、一定の効果を上げているということでありまして、こういった取り組み、市としては県内でどのようにこういったＧＰＳを活用している自治体があるのかどうかということを、状況として把握をされているのかどうかお聞かせください。
◎大森
環境事業センター主幹 ＧＰＳを利用した資源の持ち去り行為の防止につきましては、古紙業界で違法な手段で利益を得ている事業者などを追放するために実施している対策でございまして、県内では県央の相模原市、座間市、大和市、海老名市、綾瀬市の５市が平成25年から実施してございます。また、平塚市につきましても先月の２月から実施していることを把握してございます。
◆市川和広 委員 各市もそれぞれに対応されているということであるならば、各自治体さんも一定の効果というものが出ているからこそ、そういうＧＰＳを利用した対応をされているのかなと思うんです。そういうふうにしますと、本市も実施していくべきと考えるんですが、今後の方向性についてもお聞かせください。
◎青木 環境事業センター長 委員さんからも今御指摘いただきましたので、古紙問屋、あと警察等、関係機関とちょっと協議をさせていただきながら、早急に市としても実施をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○塚本昌紀 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○塚本昌紀 委員長 次に、第６款労働費、122ページから125ページまで及び第８款商工費、130ページから135ページまでを一括して審査を行います。
労働費及び商工費についての説明を求めます。
◎新倉 経済部長 それでは、６款労働費について御説明を申し上げます。予算書の122ページをごらんください。なお、予算の概況につきましては210ページから216ページを御参照いただきたいと存じます。
６款労働費の予算額は６億476万4,000円で、前年度と比較をいたしまして１億337万3,000円の減でございます。この主なものは労働金庫貸付金の預託額の減額によるものでございます。
説明欄に移りまして、細目02一般労政費の説明01一般労政費は労働条件の改善を図るために行う労働情報の普及啓発事業及び労働相談等の実施に要する経費、説明02就労支援事業費は若年者に対する就労支援策として実施をする若者しごと応援塾「ユースワークふじさわ」を初めとする就労支援事業に要する経費でございます。
細目03労働福祉費の説明01労働金庫貸付金は勤労者の生活の安定と福祉の増進を図るために行う労働金庫への融資資金の預託、説明02勤労者住宅資金等利子補助金は勤労者の住宅資金及び教育資金の利子の一部補助、説明03勤労者生活資金貸付金は生活資金の融資資金の預託、説明04労働者文化交流事業助成金は湘南地区の勤労者や市民が参加をする文化交流事業への助成、説明05技能振興関係費は技能功労者等に対する表彰事業や藤沢市マイスター事業等の実施に要する経費でございます。
細目04労働会館運営管理費の説明01労働会館運営管理費は労働会館の指定管理者に対する管理委託料等でございます。説明02労働会館整備費は、老朽化が進んでいる労働会館及び藤沢公民館について、労働会館敷地内に新たな複合施設として再整備をするための基本構想作成に要する経費でございます。
細目05障がい者就労関係費は障がい者の雇用を要請するための事業所訪問及び障がい者雇用促進街頭キャンペーン等に要する経費でございます。
以上で６款労働費の説明を終わらせていただきます。
続きまして、８款商工費について御説明を申し上げます。予算書の130ページをごらんください。なお、予算の概況につきましては242ページから266ページを御参照いただきたいと存じます。
８款商工費の予算額は25億1,784万円で、前年度と比較をいたしまして６億3,689万6,000円の減でございます。
１項商工費１目商工総務費の予算額は２億5,625万8,000円で、前年度と比較をいたしまして５億1,688万円の減でございます。この主なものは産業拠点施設の整備完了に伴う補助金の皆減によるものでございます。
説明欄に移りまして、主な事業といたしまして、細目04新産業創出事業費は、湘南ビジネスコンテストを初めとした湘南新産業創出コンソーシアム事業や起業家育成施設への入居支援に要する経費等、細目06企業立地等促進事業費は、企業誘致の促進と市内企業の再投資の誘発を図るため、テナント企業に対する誘致事業に係る助成等に要する経費でございます。
132ページに移りまして、２目中小企業振興費の予算額は１億5,549万6,000円で、前年度と比較をいたしまして703万1,000円の減でございます。この主なものは商店街経営基盤支援事業費の減によるものでございます。
説明欄に移りまして、主な事業といたしまして、細目02商店街振興事業費のうち、説明01は、商店街の活性化を図るため商店街団体が行う特色づくりの取り組み等に対する助成及びふじさわ元気バザールの試行実施に要する経費、細目05住宅リフォーム助成事業費は、地域経済の活性化を図るため、市内施工業者による住宅リフォームを実施した市民に対し、その費用の一部を助成するものでございます。
３目金融対策費の予算額は16億9,505万2,000円で、前年度と比較をいたしまして7,721万6,000円の減でございます。この主なものは中小企業支援資金の預託金の減によるものでございます。
説明欄に移りまして、細目01金融対策事業費は、中小企業の資金調達を円滑にし、経営の安定、設備の導入等を促進するための貸付金及び利子補助並びに市の中小企業融資制度に関する業務を財団法人湘南産業振興財団に委託する経費等でございます。
続きまして、２項観光費につきまして御説明をいたします。
観光費の予算額は４億1,103万4,000円で、前年度と比較をいたしまして3,576万9,000円の減でございます。
１目観光総務費の予算額は１億7,577万2,000円で、前年度と比較をいたしまして130万9,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、主な事業といたしまして、細目02市観光協会関係費は公益社団法人藤沢市観光協会への助成費及び観光案内業務委託に要する経費でございます。
２目観光振興費の予算額は7,434万1,000円で、前年度と比較をいたしまして451万1,000円の増でございます。この主なものは誘客宣伝事業費の増によるものでございます。
説明欄に移りまして、主な事業といたしまして、細目01観光宣伝費のうち、説明01は、旅行情報誌のブランド力を生かした観光ＰＲ事業に要する経費、海外旅行博など国内外における観光キャンペーン等に係る経費、北部地域の観光誘客を図るためのサイクルチャレンジカップ藤沢への助成等、誘客宣伝に要する経費でございます。134ページに移りまして、03湘南江の島フェスティバル事業費は、本市観光資源を活用し、ふじさわ江の島花火大会等季節に応じて実施をする誘客促進事業に対する負担金でございます。
３目海水浴場費の予算額は2,505万7,000円で、前年度と比較をいたしまして49万3,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目01海水浴場対策費は、海水浴場の環境整備を図る藤沢市夏期海岸対策協議会及び各海水浴場組合の救護警備活動に対し、運営経費の一部を助成するものでございます。
４目観光施設費の予算額は１億3,586万4,000円で、前年度と比較をいたしまして4,208万2,000円の減でございます。この主なものは観光施設整備費の減によるものでございます。
説明欄に移りまして、細目01観光施設管理費は観光センターや観光案内所などの維持管理に要する経費、細目02江の島岩屋運営事業費は江の島岩屋の維持管理に要する経費、細目03江の島サムエル・コッキング苑管理費は江の島サムエル・コッキング苑の維持管理に要する経費でございます。
以上で８款商工費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○塚本昌紀 委員長 説明が終わりました。
質疑は休憩後とし、休憩をいたします。
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午前11時58分 休憩
午後１時10分 再開
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○宮戸光 副委員長 会議を再開いたします。
これから労働費及び商工費についての質疑を行います。質疑はありませんか。
◆友田宗也 委員 就労支援事業についてでございます。こちらなんですが、平成25年の取り組みと26年度の取り組みを比べてみますと、例えば平成25年には若者しごと応援塾「ユースワークふじさわ」については、個別プログラムを展開していたわけでありますけれども、今回それがどのような変化があったのかについてお聞かせください。
◎鈴木 産業労働課主幹 個別プログラムにつきましては、現在１月末現在でユースワークに登録いただいております243名の方全員につきましてつくらせていただいております。その個別プログラムに従いまして、今後それぞれの方に合ったメニューをつくりまして支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆友田宗也 委員 それに伴いまして、ユースワークふじさわのこれまでの実績が気になるところなんですけれども、その点についていかがでしょうか。
◎鈴木 産業労働課主幹 ユースワークの実績ということでございますが、先ほど述べましたように、登録者につきましては１月末現在で243名、うち進路決定者につきましては30人でございます。それから、プログラムに参加されている延べ人数につきましては901人となっております。
◆友田宗也 委員 実際に自立就労した人の数というのはわかりますでしょうか。
◎鈴木 産業労働課主幹 先ほどの30人の方のうち23名が就労に結びついております。
◆友田宗也 委員 この中で地域の経済や社会を支える企業が職場体験実習を行って、ニート、ひきこもり等の若者に対する支援の必要性の理解を深めるというのがあるわけでありますけれども、職場体験実習等によって就労に至ったケースというのはどれほどあるんでしょうか。
◎鈴木 産業労働課主幹 平成25年度につきましてはボランティア等の社会参加体験のみでございまして、この体験から就労に結びついたという事例は残念ながらございませんでした。今後就労に結びつくような就労体験の場の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 わかりました。
続きまして、障がい者就労関係費に移ります。障がい者雇用率がどういった変化があったのかという点が気になるわけでありますが、その点いかがでしょうか。
◎秋山 経済部参事 ハローワーク藤沢管内の企業におきます雇用率及び雇用率達成事業所の推移について御説明いたします。
平成22年度においては1.58％、達成については48.1％という状況です。23年度につきましては1.51％、44.8％、24年度が1.53％、45.6％、平成25年度が1.56％の42.2％となってございます。
◆友田宗也 委員 本市の状況はわかったんですけれども、市役所内の障がい者の雇用の現状はどうですか。
◎秋山 経済部参事 市役所の状況につきましては、平成25年度では、調査時点が６月１日時点でございますが、2.24％となってございます。市役所の法定雇用率につきましては2.3％でございますので、下回る状況となってございます。採用を所管する部門に確認をさせていただいたところ、辞退者が出て不足を生じたと。今後の採用計画の中で解消を図りたいということでございます。
◆友田宗也 委員 わかりました。それで、ちょっと気になったのが戸塚・藤沢障害者合同面接会というのを毎年やられていたわけであります。平成22年が28名、23年が29名、24年が16名の就労ができたわけでありますけれども、来年度に限ってはこの事業概要に掲載されていないわけでありますが、来年度の予定はどういうふうになっているんでしょうか。
◎秋山 経済部参事 まず、25年度の状況でございますけれども、合同就職面接会、参加者については295名、参加事業所が34社ございました。昨日ハローワークに確認したところ、採用に至った人数については33人という数字になってございます。また、26年度につきましても、ハローワーク藤沢、そして戸塚の両公共職業安定所と連携をいたしまして実施していきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆友田宗也 委員 商工費に移ります。ふじさわ元気バザールについて及び専門家派遣というところなんですけれども、まず商店街にぎわいまちづくり支援事業の中で、専門家を派遣し、事業の企画・実施・効果検証までの一連を支援ということで、25年は別枠の予算で書かれていたわけでありますが、この中身について教えていただきたいと思います。
◎饗庭 産業労働課主幹 予算の概況にございます商店街にぎわいまちづくり支援事業1,069万5,000円の内訳でございます。報償費といたしまして、これは市から直接専門家派遣をした場合に専門家に支払う報償費として12万円、それと商店街団体向けに補助金として支出します商店街にぎわいまちづくり支援事業費補助金が1,057万5,000円でございます。さらにその補助金の内訳でございますが、にぎわいまちづくり支援事業の特色づくりの支援に対しまして300万円、パートナーシップの推進に係る事業につきまして50万円、後継者育成支援につきまして10万円、販売促進事業につきまして697万5,000円となっております。
◆友田宗也 委員 実数として平成24年決算では２団体に２回の派遣をしたわけでありますけれども、25年度も同等ぐらいと聞き及んでいるんですが、26年度についても同じようだと見込んでいるということでよろしいですか。
◎饗庭 産業労働課主幹 専門家派遣の部分に関しましては、市から直接報償費として支払っている専門家派遣の部分と、24年から補助体系を見直しまして、にぎわいまちづくり支援事業の中で補助金として商店街に支出をして、その中に報償費として含まれている専門家の報償費もございます。今回報償費を市から直接支出する部分につきましては、実績に応じまして昨年の21万円から９万円を減額させていただいて12万円とさせていただいているところでございます。
◆友田宗也 委員 わかりました。
ふじさわ元気バザール事業について聞きたいんですけれども、平成25年度と比べますと110万円の予算の増加という形になっておりますが、この内容についてお聞かせください。
◎饗庭 産業労働課主幹 元気バザール事業の110万円の増加の主な理由としましては、平成25年から試行実施をさせていただきまして、26年も継続して試行実施をさせていただくわけですけれども、25年の実施をした際にアンケート調査をしましたところ、ＰＲの部分について参加者、あるいは来場者から足りていないという御指摘もいただきましたことから、その110万円の主な増につきましては宣伝費へ充てる予定でございます。
◆友田宗也 委員 今御答弁にあったように、試行段階ということで、平成27年度が本格実施となるわけであります。25年、26年と非常に貴重なデータをとっていかなければならないわけであります。26年度はこの検証という部分で、今ＰＲというところが新たにやっていくとなっていたんですけれども、期待する効果という部分についてちょっと御見解をお聞かせください。
◎饗庭 産業労働課主幹 ＰＲ効果というのは、やはり多くのメディアで取り上げていただきますと、かなり効果があると思っておりまして、特にＶＴＲ、映像によるＰＲというのは非常に重要かなと思っております。25年度は実施しておりませんけれども、26年度はＶＴＲによるＰＲも、実行委員会の皆さんの認定を受けての話になりますが、そういったことも検討しているところでございます。
◆友田宗也 委員 わかりました。
続きまして誘客宣伝事業費であります。こちらの中で、25年の予算と比べますと、24年、25年実施されていました147万1,000円のＪＲ藤沢駅の観光ポスターについてなんですけれども、今年度予算にはこれが含まれていないわけでありますが、その理由についてお知らせください。
◎齋藤 観光課課長補佐 ＪＲ藤沢駅のコンコースポスターの掲示事業につきましては年間を通じて活用している観光の誘客ポスターがございます。そちらについては年間を通じて掲出できる有効な場所を探している中で、現在掲出している場所につきましては１日20万人が利用される藤沢駅の自由通路沿いにございまして、なおかつ、小田急線、江ノ島電鉄の利用の動線上にあり、大変有効的な場所であるということから、ＪＲ東日本に御相談をさせていただいて、行政による観光宣伝の利用ということで御配慮いただきまして、諸経費で３年間活用させていただきました。今回当初の３年間の契約を迎えたということで終了したものになっております。こちらのほう、今後につきましては、現在鉄道事業者が大規模な観光客の動向調査を実施しておりまして、その中でさらなる県外からの藤沢駅を利用した観光客集客について、行政とともに現在研究検討しております。その中で、藤沢駅を利用する観光客に対しまして、今以上に有効な観光情報が発信できる方策について具体的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 今回拡充として観光ホームページによる観光宣伝事業というものになっておりますけれども、これは具体的に25年度と比べるとどう違うのかという点についてお願いいたします。
◎齋藤 観光課課長補佐 こちらの観光ホームページにつきましては、今までの自動翻訳機能ということで機能を追加した形になっております。
◆友田宗也 委員 例年旅博に参加しているわけでありますけれども、集合体の一部として参加している状況下にあります。こちらについては、一般質問等々でも取り上げさせていただいたんですけれども、奈良市等々も、集合体から単独にブースを設けてシティープロモーション等々を行っていったというそういう事例もあるわけであります。本市の旅博に対する考え方についてお聞かせください。
◎赤坂 経済部参事 旅博についてです。委員、今御質問のとおり、県が中心になって旅博には出展をしておりました。単独ブースの出展ということですが、実は県のほうの協議会で、全体の予算として260万円かかっているみたいです。それは４区画をまとめてということですけれども、我々単独で小さくしてやることに対しても、やはり数百万のお金がかかるということの中で、費用対効果について検討しているところです。今の段階では単独でやるということは考えておりませんが、ことしの旅博につきましては、もう一つ、日本観光振興協会主催の旅フェア、これは10万人ぐらいの来場者がおります。これと統合してツーリズムＥＸＰＯジャパン2014という形でことしの秋に開催するという情報をいただいています。これも県のほうは出展をするということなので、全体で25万人が来場するこのイベントの中で、例えば我々が100万、200万を出した中で、25万人が来て、少し小さいブースでどういう展開をしたらどういうふうになるかというその辺の研究検討をして、今後考えていきたいと考えております。
◆武藤正人 委員 就労支援事業費についてお伺いしたいと思います。友田委員からも今質疑がありましたけれども、ひきこもりの方については、最終的には就労に結びつくというのが一番いいんでしょう。それもそうなんですけれども、私は、その前に悩まれている御本人とか家族の方、そういった方にこういった相談できるところがあるというところを広くわかっていただいて、安心に結びつくといいますか、安心していただいて、そこからいい方向に進んでいけるような、そういった事業にしていただきたいななんて思っているわけです。これを見ていますと、本市においては推定で2,300人ひきこもりの方がいらっしゃるという中で、先ほどありましたように、今登録が１月末で243名と言われているわけでございます。そうしますと、あと2,000人ぐらいの方がいろいろな状況の中で悩んだりとか、家族の方も心配されたりとかとなっていると思うんです。こういった事業があるということの周知とか、この人数、243に対してどういうふうに思われているかというところをお伺いしたいと思います。
◎鈴木 産業労働課主幹 このユースワーク事業の周知ということでございますが、確かに委員御指摘のとおり、より広く知ってもらわなければ意味がないものだと思っております。現在、年度当初にユースワークふじさわの特集号などを組むなどしているところではございますが、ほかの手段もいろいろ検討すべきだと考えております。例えば、特集号とちょっと時期をずらして回覧を使うとか、そういうようなことも今後検討をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆武藤正人 委員 周知についてはなかなか難しいと思うんですけれども、お願いしたいと思います。
代表質問でもお伺いをしていたんですが、個別伴走型、一人一人に合った支援の仕方、支援を充実していかなければ、やはりいけないのかなと思うんですけれども、平成26年度におきます本市のそういった出張型といった相談等、どのように充実させていくのか伺いたいと思います。
◎鈴木 産業労働課主幹 個別伴走型の悩める若者に寄り添う支援ということで、26年度から、例えばユースワークふじさわに御本人が来所が難しい方、そういう方に対しましては、御希望があれば御自宅に訪問する、また御自宅まではちょっとまだという方に対しては、御希望される場所で会う、そのような体制の構築を考えております。
◆武藤正人 委員 今の質問とちょっと関連するのかもしれません。横浜市ですか、ひきこもりサポーターということで同世代の、同世代というのは大学生なんですけれども、それの方が一緒に家庭訪問したりとか、そういう中で一緒に外出できてきたという事例もあるという報道もあるわけなんです。本市においても大学が幾つかあるわけですけれども、そういった同世代の方の応援といったものを受けて、この事業をしていくような方向性は考えられないのか伺いたいと思います。
◎鈴木 産業労働課主幹 確かに同世代の方のほうが話しやすい、相談しやすい、そういう方もいらっしゃるかとは思います。今後はユースワークのＯＢの方、あるいはユースワークの中でメニューが進んできている方、そういう方に御協力を依頼して、相談しやすい、利用しやすい体制を考えてみたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆武藤正人 委員 続きまして、テナント企業の誘致についてお伺いしたいと思います。これはテナントの企業を積極的に誘致していこうという本市の事業だと思うんですけれども、本当にいい事業だなと思っているんです。これにつきましてターゲットをどのような企業に向けて行っているのか、また県でもロボット特区とかいろいろあるんですけれども、そういった県とのそういう中での連携なんかはあるのかどうなのか伺いたいと思います。
◎森 産業労働課主幹 まず１点目の呼び込むターゲットとしての御質問ですけれども、指定業種としましては４つの事業を掲げておりまして、ＩＴ、エレクトロニクス関連、ロボット関連、そして命関連、またコンテンツ事業を考えてございます。県との連携なんですけれども、常日ごろ私どもとしましては、県の企業誘致のセクションとは連携をとっておりまして、こういった部分で新たな制度でございますので、今後ともそういった部分と連携しながら幅広く周知活動を行って、企業誘致に結びつけたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆武藤正人 委員 ここに税制上の支援措置の概要なんて、こういうふうにあるわけですけれども、それの内容と、あと県内の他市でもこのような措置が行われているのかどうか伺いたいと思います。
◎森 産業労働課主幹 税制上の支援措置でございます。私どもの支援措置といたしましては、中小企業、大企業と分けますけれども、固定資産税の免除ですとか都市計画税の課税免除、減免期間においては、大企業については５年、中小企業においては７年間という税制上の支援措置、また就労した場合についての就労支援措置としての部分の手当てなども考えてございます。こういった制度につきましては、県内にとどまらず、全国的にも各自治体が用意してございますけれども、今回新たに御提案させていただいたテナント型の企業誘致につきましては、横浜市さんが同様な制度がございますけれども、県内では横浜市さんに次ぐ制度と認識しております。
◆武藤正人 委員 横浜市でも同じような制度があるということなんですが、誘致を行っていく上で、やはり大切なのは、横浜市よりも藤沢市のほうがいいというところをぜひともアピールしていただきたいということで、何が藤沢市がいいか、そういったところをどのように考えているのか、またアピールの仕方について、そこのところをしっかりとほかの市との差別化を図ってアピールしていくべきだと思うんですが、お考えを伺いたいと思います。
◎森 産業労働課主幹 他市に先駆けての私どもの優位性という部分でございますけれども、委員、今御指摘のように、私ども神奈川県でロボット産業特区ということの部分の中で藤沢市も位置づけられてございます。そういった中では、昨年12月にそういったロボット特区のシンボル施設が開所してございますので、そういった部分と連携する形で市内のオフィスビル等に関連企業等を呼び込みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆吉田淳基 委員 それではまず、労働費のほうから、重なった部分は割愛をさせていただきます。
まず就労支援事業費についてなんですけれども、こちらも質疑があったわけですが、１点だけお尋ねをさせていただきます。ユースワークふじさわについてなんですけれども、これはＮＰＯ法人さんに担っていただいているかと思うんですが、そのＮＰＯ法人さんで、横浜なんかでは、農業者と連携をして、そういったニートだとかひきこもりの方なんかの就労支援につなげているというお話も聞いたことがございます。また、たしか東北のほうか何かで泊まり込み型でやっている施設なんかもあって、そこでボランティア活動をしながら、例えば漁業者だとか農業者なんかというところのお話もあって、実際に就労につながったというお話もＮＰＯ法人さんから簡単に聞いたこともあるんです。農業部門の連携について本市としてはこれからどういうふうに考えていくのか、お考えをお尋ねいたします。
◎鈴木 産業労働課主幹 委員から今御指摘のあったとおり、農業との連携につきましては、地域の資源を活用する就労支援ということで大変重要なものと考えております。今年度につきましては、市内の農業事業者の方と連携いたしまして、ギンナンの収穫作業、これをボランティアとしてやらせていただきました。また、３月中には農業水産課で実施いたします農業体験講座にユースワークふじさわの利用者が参加する予定となっております。今後につきましても、職場体験の場の一つとして農業体験というものを考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆吉田淳基 委員 それでは次に労働会館整備費なんですけれども、複合化に向けた検討経過についてまずお示しをいただければと思います。
◎秋山 経済部参事 藤沢公民館について元県立藤沢高校跡地において計画をしていたところ、当該跡地での再整備は困難となったことを受けまして、老朽化が進み、地域の防災拠点の機能等にも課題があることから、これを喫緊の課題と捉えまして、同じ藤沢地区に立地し、老朽化が進んでいる労働会館との複合化による再整備の検討について、平成25年12月の総務常任委員会において報告をしているところでございます。この後につきましては、再整備の庁内プロジェクトを立ち上げ、関係部門において検討を進めている、そのような経過でございます。
◆吉田淳基 委員 それから、この概況の資料を見ると、基本構想の策定に当たっては、地域住民や各施設の利用者を対象とした説明会及び意見交換会を随時開催する予定となってございます。この複合化の考えに至るまでの間、そういった地域の方々だとか利用者の方々だとか、そういったところの御意見とか声とか、そういったことはどのような形で聞いてきたのかどうなのか、お聞かせをください。
◎秋山 経済部参事 複合化についての御説明ということでございます。平成25年度に藤沢地区の郷土づくり推進会議及び地区全体集会において説明等を行ってきております。また、同じく25年度には労働会館の技能職団体等の利用団体に対しましても、複合化について御説明をしてきたところでございます。また、労働団体、さらには企業と意見を交わしております労働問題懇話会というのがございますが、その中でも説明をしてまいりました。また、工事によって御迷惑をかける近隣住民の方につきましては、この後近日中に説明に歩きたいという予定でございます。また、この間労働会館の近隣の町内会長については御挨拶を済ませたところでございます。今後計画の進捗に伴う地域や利用者に対しましては適宜説明会等を開催してまいりたいと思ってございます。また、この間の説明会の中では特段反対という御意見については頂戴しておりません。
◆吉田淳基 委員 わかりました。
それでは、障がい者就労関係費に移りますが、障がい者雇用優良事業者・障がい者支援優良事業者感謝状贈呈式ということで概要に書いてあるんですけれども、こういった贈呈式以外にも、例えば認定をする制度や幅広い事業者紹介等の取り組みを行ってもいいのかなと思うんです。この点いかがでしょう。
◎鈴木 産業労働課主幹 現在市としては認定制度というのは特に設けているわけではございませんが、先ほどの障がい者優良事業所表彰、これの表彰事業所につきましては広報ふじさわ、あるいは産業労働課で発行しております勤労ふじさわ等で御紹介をしております。今後につきましても、優良事業所の事例については積極的な紹介をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆吉田淳基 委員 続きまして商工費について、新産業創出事業費についてということで、立地企業への支援について、特に既存企業が新たな製品開発を行おうとする場合や起業家が市内で新たに創業しようとする場合、資金調達が大変重要となります。産学官連携による新産業創出コンソーシアム事業の中でも、ベンチャー企業に投資する支援ファンドの仕組みがあると思いますが、投資規模も小さく、これだけでは限界があると感じますが、現在の状況を教えてください。
また、産業競争力強化法が本年１月に施行され、国も開業率の向上、新事業創出の強化を打ち出しており、本市としても新事業に挑戦をする市内企業の資金調達を支援するための投資手法の拡充が必要と考えますが、お考えをお聞きいたします。
◎森 産業労働課主幹 委員御指摘のとおり、創業希望者ですとか創業間もない企業にとりまして、資金調達については大変大きな課題となってございます。湘南産業振興財団が事務局を務めておりますベンチャー支援ファンドにつきましては、地元の産業界の方の有志の方で出資されまして、その投資ファンドについては、投資事業有限責任組合法に基づくファンド運営会社で担われているところでございますけれども、これまでの投資実行等によりまして現時点では投資可能な額も減少していると聞いておりまして、市内ベンチャー企業等の資金調達には、御指摘のとおり、限界があるものと考えております。
２点目の新規事業に係る資金調達についてなんですけれども、民間の金融機関からの融資というものにつきましては、金融機関といたしましても、そういったベンチャーサイド、創業家支援についても当然リスクを伴いますので、ハードルが高い状況にあることは認識いたしております。
委員からお話もありました産業競争力強化法についてなんですけれども、これが１月に施行されたことに伴いまして、本市におきましても、創業支援事業計画の認定について藤沢市商工会議所、湘南産業振興財団、金融機関などと連携しながら、国との調整を行っているところでございますけれども、この計画の中でも、創業ですとか新事業活動を支援する日本政策金融公庫や県の融資制度の連携強化を重視してまいりたいと考えております。また、今後は中小企業基盤整備機構などが出資いたしますファンドなどから投資をしてもらうことで、資金調達を促進する方法についても研究しながら、市内企業に対しまして投資に関する的確なアドバイスができるよう、経済団体とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◆吉田淳基 委員 地域の経済の活性化を図っていくというためには、起業家やベンチャー企業への支援が大変重要であるということは重々理解をするわけですが、これまでの取り組みの経過、この点お知らせをください。また、本市への具体的な経済効果という点はどのように捉えているのか、あわせてお聞きします。
◎森 産業労働課主幹 １点目のこれまでの取り組み経過といたしましては、平成21年11月に産学官の連携による新産業創出コンソーシアムを設立いたしまして、地域における創業を促進するための事業を湘南産業振興財団を中心に展開してまいりました。また、財団を通しまして、平成13年に藤沢駅南口に湘南インキュベートルームを設置したり、また平成18年には中小企業基盤整備機構、慶應義塾大学、神奈川県と本市の連携によりまして慶應藤沢イノベーションビレッジを開所するなど、起業家を支援するインキュベーション施設の充実にも取り組んできたところでございます。
２点目の創業支援事業の具体的経済効果ということですけれども、２つのインキュベートルーム、インキュベーション施設を退居した企業のうち、これまで52社が市内定着しているところです。インキュベーション施設の入居企業ですとか市内定着した企業、またその他の創業支援を受けている企業ですとか、それぞれの経営者、従業員がもたらす税収効果も拡大していると思いますけれども、まだまだ成功企業が少ないと考えておりますので、今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
◆吉田淳基 委員 今までの取り組みということで今伺いしましたけれども、こういったことを検証した中で把握をしている課題等はあるんでしょうか、また、その対策についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。そして、これから充実するべき、より地域の経済を活性化していくために、いろいろな支援等々あるわけですけれども、これからどういったことを充実させていくのかということで、市の考え方をお伺いいたします。
◎森 産業労働課主幹 課題といたしましては、市と藤沢商工会議所、湘南産業振興財団の連携を強化して、金融機関など関係団体と連携した創業支援体制の充実が求められておりまして、創業支援を受けた企業の市内定着率の向上が必要だと考えております。あと今後なんですけれども、現在国と調整を行っています産業競争力強化法に基づく本市の創業支援事業計画につきまして、国から認定をいただいた後に、私ども藤沢市と藤沢商工会議所、財団等が行う創業支援事業を受ける創業予定者ですとか創業間もない企業が、国からの税の軽減措置ですとか資金調達における優遇が受けられるようにするとともに、本市の新たな産業拠点に都市拠点型インキュベーション施設が藤沢駅南口のほうから移転いたしますので、藤沢商工会議所間におけるワンストップの創業支援体制の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆吉田淳基 委員 それでは続きまして、企業立地等促進事業についてということで、新産業の森に関してなんですが、藤沢厚木線綾瀬インターからの交通アクセス等々を考慮すると、綾瀬市の深谷落合地区等が今後の藤沢市の企業誘致に関してライバルになるんじゃないかなと思います。綾瀬市の企業立地奨励金、雇用奨励金等の制度は本市にはないと思いますが、こういった場合、少し不利になるんではないのかなと思うんです。この点いかがお考えなんでしょうか。
◎森 産業労働課主幹 委員御指摘のとおり、今企業誘致を進めております新産業の森の北部地区につきましては、綾瀬市境ということもございまして、企業誘致に際しては綾瀬市さんと競合することは認識をしているところでございます。企業が立地先を決めるに当たりましては、各自治体が用意してございます企業誘致策が一つの判断材料になろうかと思います。綾瀬市さんと一部支援メニューは異なりますけれども、私どもにも企業誘致促進のための固定資産税、都市計画税の軽減制度ですとか、企業立地雇用奨励補助制度、また企業立地促進融資利子補給制度がございまして、特に固定資産税、都市計画税の軽減措置につきましては、今回誘致を進めております新産業の森の北部地区に限定いたしましては、大企業が５年、中小企業が７年と、綾瀬市さんでは３年間ということを上回っておりまして、県内でもトップレベルの軽減制度であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆吉田淳基 委員 わかりました。
続きまして、先ほど武藤委員からも質問があったテナント賃料の補助という点なんですけれども、どういった事業者が対象になるかということはわかったんです。まず来年度予定をされているのは１社ということなんですけれども、これは具体的にもし何か既にお話等々あるのかどうなのか、この点お聞かせをください。
◎森 産業労働課主幹 今回予算に計上させていただいています１社ということなんですけれども、現時点で立地の具体化した企業はございません。既存の企業立地策とあわせて、テナント型の当該誘致策をメニュー化することで、今後いろいろな部分で周知を図って呼び込みたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆吉田淳基 委員 先ほどの武藤委員の答弁の中で、核となるような施設が湘南ロボケアセンターですか、これは湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）の中にオープンをしたわけですけれども、そこであのあたりにも民間のビルであいている部分がたくさんあるという状況の中で、そういったところもイメージしているのかなと思うんです。これは複数いろいろなところが手を挙げてくれるといううれしい悲鳴のようなことも考えられるわけで、ことしに限っては、予定では１社ということなんですけれども、これから先、どんどんさがみロボット産業特区の取り組みが加速していく中で、藤沢としてはいろいろな意味で牽引をしていると私は思っていますから、さらにこういったさまざまな角度からロボット産業特区について推進をしていくという意味で、どういったお考えのもと、藤沢市としては取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
◎中峯 経済部参事 委員御指摘のとおり、私どももメニューとしてメニュー化させていただきましたので、１件として上げさせていただいておりますが、できるだけ我々のネットワークも県とも連携した中で、ロボット産業も含めた成長分野の産業をぜひ呼んでまいりたいと思います。予算措置に関しましては、その都度適宜補正予算でお諮りをして対応させていただきたいと現在のところ考えております。よろしくお願いいたします。
◆吉田淳基 委員 それから、ふじさわ元気バザールについては割愛をいたします。
次に、商店街街路灯のＬＥＤ化についてということで、電気料の削減効果も期待できるわけですから、有効であれば、防犯灯と同様にＬＥＤ化を商店街の街路灯についても進めていくべきなのかなと思うんですが、街路灯のＬＥＤ化に更新を進めるような補助の見直し等は行っているんでしょうか。
◎饗庭 産業労働課主幹 街路灯のＬＥＤ化に対する現行の補助メニューといたしましては、法人化している商店街については45％、その他の任意の商店街につきましては40％の補助メニューを持っております。ただ、平成24年度の国の大型補正予算におきまして、商店街向けのハード整備事業に対する大きな補助金が出まして、そちらのほうは全体事業費の３分の２を補助するというものでございまして、平成25年度の本市の補正予算でも本市の協調補助をお願いしまして、本市も商店街負担の半額を補助させていただいて、商店街の負担を少なくして今多くの商店街がＬＥＤ化に取り組んでいらっしゃいます。現行25年度中に36の街路灯を持つ商店街のうち、20の商店街、半分以上の商店街がＬＥＤ化を進められておりまして、また国の補正予算が今年度も組まれておりまして、来年度も使える形でその補助制度が継続されるということになっておりますので、現状ではまた国庫補助を活用した中で市も協調補助をさせていただいて、さらなるＬＥＤ化の推進を図っていって、またその進捗状況によりましては、国の補助金がなくなった際には、市の補助体系についても見直していく必要があるかと感じておるところでございます。
◆吉田淳基 委員 次に移ります。シニア世代のコミュニティビジネスへのチャレンジ促進策についてということで、団塊の世代がコミュニティビジネスを実施しやすくなるような、行いやすくなるような気づきややる気を高めるような、そういった取り組みについて行っていらっしゃるんでしょうか、どうでしょうかお尋ねいたします。
◎饗庭 産業労働課主幹 本市が行っておりますコミュニティビジネス支援事業の中では、シニア世代に優遇措置といたしまして、従来40％の賃料補助のところを全体の45％、５％上乗せをして、元気のあるシニア世代の方に有効に地域のためにビジネスの形で貢献していただくための制度を持っております。
◆吉田淳基 委員 これから今後コミュニティビジネスを実際にやってみようかなとか起業しようかなと思っているシニア世代等々に支援体制の一環として、総合的な御案内をして説明会もしくは相談を受け付けるような、そういった仕組みとか仕掛けといったことはどうでしょうかお尋ねいたします。
◎饗庭 産業労働課主幹 コミュニティビジネス支援事業の事業内容といたしまして、セミナーを開いたり、既に開業している事業者の現場を見学する見学会を開催したり、あるいは事業者のそれぞれのこれまでの実績について発表する機会を設ける事例発表会などを開催しておりまして、特にそれについてはシニアに限定したものではございませんが、そこへ参加される方の様子を見ますと、多くのシニア世代の方が参加されており、意欲というのはシニア世代の方は大変多く持っているなという印象を持っております。
◆吉田淳基 委員 それから最後になりますが、フィルム・コミッション事業費のところで、これまでの経済効果としてどれぐらいになってきているのかと、あわせて撮影の本数の累計をお尋ねいたします。
◎赤坂 経済部参事 この事業につきましては平成14年９月に設立をしております。年度途中準備期間というのがございますので、平成15年度から平成24年度までの10年間の御回答とさせていただきます。この間、撮影本数につきましては1,515作品です。この中で、10年間でテレビのうち、地元藤沢を舞台に連ドラが７本、ことしの夏、全国ロードショーされる映画を含めて２本、それとことしの春にまた全国放送されるアニメを入れて３本が地元作品となっております。
経済効果につきましても、この10年間で、これは制作会社が直接藤沢に落とした金額を報告していただいています。この金額の合計が２億8,000万になります。それと、この間観光客数年間で850万人から1,500万人に伸びておりますので、この消費額もこの事業によっての効果が相当高いと考えております。
◆吉田淳基 委員 結構な数字で、経済効果も上がっているということだったんですが、事業進捗に当たって課題等とかというのは、成果が上がっているということなので、特にないということなのかもわかりませんけれども、何かもし課題等があれば、どういうふうな捉え方をされているんでしょうかお尋ねいたします。
◎赤坂 経済部参事 課題でございますけれども、今観光庁でロケツーリズム連絡会というものを発足しまして、藤沢市もこれに参画をしております。国のほうで、これは観光地域振興部観光資源課というところが主管になっておるんですが、国のほうとしては、映像作品を活用した地域活性化に積極的に取り組むことが望まれるということで、一つの成功例として本市は評価していただいております。その中で「陽だまりの彼女」、昨年放映したものですね。我々、版権を利用させていただいてグッズを作成したり、また重要なシーンが龍恋の鐘でございましたので、そこにモニュメントをつくって、観光客の皆さんに喜んでいただいたということをやっております。これもやはり地元の舞台としては作品の誘致というのが必要になってきます。課題としては、我々地元作品をいかに地元に持ってくるかということを、今後も評価の高いロケ支援を継続して誘致をかち取って、国が本市に期待しているロケ地ツアーの商品化までやらせていただくことで、逆にまた全国に藤沢の知名度が上がってシティセールスにもなると思っていますので、この辺を課題としてこれから取り組んでいきたいと思っております。
◆吉田淳基 委員 ぜひよろしくお願いを申し上げます。
それから、藤沢市の魅力を伝えるテレビのＣＭの作成についてということで、ほかの自治体では、こういった都市の魅力を伝えるようなＣＭを放送しているところもあるのかなと思うんです。観光親善大使のつるのさんにまた御協力をいただく等々を考えて、藤沢市はシティプロモーションに力を入れていくんだというところもございますので、お金の部分は非常にかかるのかなということも思うんですけれども、この点どうでしょうか。
◎赤坂 経済部参事 このフィルム・コミッションの経済効果としましては、ＣＭ経済効果といいますか、テレビで放映されたものが年間で約90本毎年藤沢が映っております。大体50億から60億のＣＭ効果があると算出をしておりまして、我々としては、やはり映像を見てお越しいただくお客様が多いのかなというふうには思っております。ただ、ＣＭがやはりこの地域でＣＭをやってもしようがありませんので、全国レベルになりますと数千万から億の金額がかかる。今つるの観光親善大使も我々るるぶで無報酬でいろいろと御協力をいただいておりますので、当面はそのほうで協力をしていただいて、ＣＭに関しましては相当額金額がかかりますので、現段階ではこちらからそういったものを作成するというふうには考えておりません。
◆市川和広 委員 ちょっといろいろあったんですが、これは障がい者就労のところは吉田委員が優良企業の拡大というところだったんで、多分重複されていたと思いますので、ここは割愛をさせていただきます。
それと、技能振興関係費でございます。藤沢市のマイスター制度を導入されたということであるんですが、全体的に見て、技能振興関係費がちょっと物足りないのかなというのが、これはもう毎年の率直な感想でございます。“ザ・職人”技能展事業、これはことしはどういうことをされるのかお聞かせください。
◎鈴木 産業労働課主幹 こちらは藤沢駅北口の地下通路のところに２週間ほど、畳組合さん、電気工事組合さん等が御自分の品物を展示していただいております。
◆市川和広 委員 そうなんですね。またそういう形をやられるのかなと思うんですが、続いて、では、例えば職人版インターンシップ事業ということで、ことしも例年と同じような形での事業の説明が書いてあります。ことしは何をやられるのか、つまり、若年者を対象とするということで、どれぐらいの対象者の方をお呼びして、いわゆる担い手を確保するための事業をされるのかお聞かせください。
◎秋山 経済部参事 職人版インターンシップ事業でございます。25年度につきましては既に事業を実施して終わってございます。状況としては５件の方の御希望がございました。実際に職場に入っていただいた部分で言いますと、自転車、いわゆる輪業の方が３名、理容の方が１名、あと菓子製造に１名という方が実際に職人さんの現場に職業体験として入ってございます。
◆市川和広 委員 こういった技能の事業は必要だと思うんです。恐らく職人版インターンシップ事業も担い手の確保という目的があろうとは思うんですけれども、では、具体的に今までこれだけの事業をやって、では、どれだけの方がそういうふうに結びついたかというところについては、恐らく把握もされていないと思うんです。私なんかが、結局、いわゆる職人さんなんかとお話をさせていただく際に、もちろんいろいろな場所で自分のやっているＰＲをさせていただくのは大変ありがたい場所であるんだけれども、そういう皆さんが既に自分たちの代でもしかしたら自分の会社は終わっちゃうかもしれない。つまり、新しい方が入ってこないと終わっちゃうかもしれないというのは、そういう技術的なものも見せる場も当然必要なんですが、自分たちが若い方々に自分たちの仕事の魅力というものを伝える場所がないから、なかなか伝わらないんですというところが多くて、もちろん駅前でそういった技能職団体の皆様の技術、あるいは伝統というものを見せることも必要なのかなというふうには思うんですが、そうではなくて、もう少し人と人とのつながりを大事にするような取り組みをやっていかないと、なかなか難しいのかなと思うんですけれども、その点についての考え方をお聞かせください。
◎鈴木 産業労働課主幹 現在、技能者の方の人の魅力というものを伝える事業といたしましては、学校訪問事業ということで小中学校に訪問する事業をやらせていただいております。ここでただ技能を披露するだけではなくて、なぜ職人を目指したか、そういうふうなこともお話をいただいているところでございます。今後につきましては、技能職の団体さんの御意見等をいただきながら、技能職の皆様の社会的な地位の向上や技能の継承に市として寄与してまいりたいと考えております。
◆市川和広 委員 わかりました。それはぜひそうしていただきたいなと思うんですけれども、それとあと、藤沢市の職人マイスター制度についてです。これは新たにつくった制度ということで、昨年３人の方が表彰されました。どのような基準や過程を経て選定されたのか、また来年度、平成26年度は何人ぐらいの方が受賞されるのか、お聞かせください。
◎鈴木 産業労働課主幹 マイスターの基準といたしましては、卓越した技能、技術、これはもう当然のことといたしまして、あと後継者育成に熱心であるとか地域活動に貢献していただける、こういうことを基準に選ばせていただきました。
来年度の受賞者ということでございますが、一応３人以内ということには考えておりますが、当然審査基準は厳しくしたいと思っておりますので、全然認定される方がいないという年があることも考えております。
◆市川和広 委員 それで、まず３人の方がマイスターという形になられて、藤沢市にとっても財産になってくるのかなと思うんです。そういった皆様方には日ごろの職場でも大変御苦労があるかと思うんですが、市のためにも、そういった技術といいますか、わざを披露していただく場、つまり、私なんかの立場からすると、そういう皆様にもいろいろなところで頑張っていただかないといけないと思っているんです。26年度はそうした方々の皆様の活用といっちゃうと失礼な言い方なんですけれども、そういう方々にいかに頑張っていただける場をつくるのかどうか、考え方をお聞かせください。
◎鈴木 産業労働課主幹 おっしゃられるとおり、先ほどマイスターの選考の基準というところで、地域貢献、後継者育成に熱心ということを言わせていただきましたので、当然それを披露する場というものを設けていかなければいけないと思っております。今後、経済部門を中心といたしまして、人の集まるところ、人の注目するところ、そういうところでマイスターのお一人お一人、あるいは共同の作業みたいなものを披露していただく場を設けていきたいと考えております。
◆市川和広 委員 職人のマイスター制度なんですが、この制度をぜひ後継者不足である農業にまで広げていただけないかということをちょっと御提案をさせていただきたいと思います。こちらは、神戸市では卓越した農業技術を有して優秀な経営を実現している市内の農業者にアグリマイスターを認定している。本市でもぜひこのアグリマイスターを創設していただきたいと思いますが、いかがかなと見解をお聞かせいただきます。
◎鈴木 産業労働課主幹 アグリマイスターにつきましては、現在、このマイスター制度は平成25年度から開始した制度ということでございまして、今の制度、仕組みを認知していただけることに主眼を置いていきたいと考えております。新しい職種というものに広げることにつきましては、それぞれの分野にいろいろな認定や表彰の制度もあると思いますので、そういうところとの兼ね合いといいますか、バランス、そういうものを考えていく必要があると考えております。
◆市川和広 委員 それでは、商工費に移りたいと思います。新産業創出事業ということで、先ほども吉田委員からもお話がありました。まずは新規事業、拡充事業についてです。産業競争力強化法が施行され、国は地域における創業の促進を重視していますが、本市の都市拠点型起業家育成施設の拡充について、藤沢商工会館に移転するとのことですけれども、入居者にとってどのようによくなるのかを具体的にお聞かせください。
◎森 産業労働課主幹 御質問の湘南インキュベートルームの施設の関係でございますけれども、現在の施設につきましては、老朽化に伴いまして入居者から、執務環境の改善等が多数寄せられておるような状況でございます。委員から今御質問がありました、今度新たに藤沢商工会館のほうにインキュベートルームを設置してまいりますので、そういったハード面のほうについては、当然環境面等、執務環境等はよくなるとは思っております。
先ほど吉田委員の御質問にもお答えさせていただきましたけれども、委員からの今御質問がありました産業競争力強化法です。国の関係機関と今調整中ではございますけれども、私どもの支援事業計画が認定されますと、今度新たに設置されますインキュベート施設も支援事業として認められることになりますので、入居者が法人化する際の登記に係る登録免許料が軽減されたり、創業支援の融資を受ける際に無担保、第三者保証なしの創業関連保証の枠が拡大されるといったことが得られる予定でございます。
◆市川和広 委員 それでは、こちらに創業・新事業進出フォーラムを新たに開催するとなっておりますけれども、これまで実施をされてきました産学交流のテクニカルフォーラムというものとどのように違うのか、この事業の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎森 産業労働課主幹 創業・新事業進出フォーラムについてでございます。これまでのフォーラムにつきましては、地元の大学による出展ですとか講演が中心となっていた産学交流イベントでございましたけれども、これに新たに創業ですとか新事業進出というテーマを中心に加えまして、セミナーですとか展示、交流会などを行うことを予定しておりまして、創業希望者ですとか創業間もない企業、新事業にチャレンジする企業など、多くの方に御参加いただけるよう湘南新産業創出コンソーシアムの事業の一つとして、産学官の連携により実施してまいりたいと考えているところでございます。
◆市川和広 委員 それともう一つ、これは私ども大変重要な事業だと思っております海外事業展開等支援事業について、今回新たにベトナムとのビジネス交流を実施するということでありますけれども、予定をされている事業内容についてお聞かせください。
◎森 産業労働課主幹 海外事業展開等支援事業につきましては、市内のＩＣＴ企業が複数集まったグループからの要望を受けまして、ベトナムとの産学交流を支援してまいるものでございます。事業内容といたしましては、企業が複数集まってミッション団としましてベトナムを訪問して、現地での商談会を数多く行うことで、ビジネスマッチングの機会を得るとともに、またベトナム企業が日本、また藤沢を訪れる際には、藤沢での商談会開催も積極的に働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆市川和広 委員 新産業創出事業費については最後になります。先般、ここにいらっしゃる原委員も友田委員ほか、慶應大学で新世代インテリジェントシティコンソーシアムの発足式があったんですけれども、すばらしい中身だったんですが、市の関係者もいらっしゃいましたので、まずこの新世代インテリジェントシティコンソーシアムの概要についてお聞かせください。
◎森 産業労働課主幹 このコンソーシアムについてでございますけれども、情報統合技術の創生と応用プロジェクトの目指す事業に賛同いたします産学官が互いに協力して、この研究開発事業を推進及び支援することによりまして、ＩＴイノベーション技術の創出に貢献するとともに、具体的な市民生活の諸課題解決に適用しながら、地域及び国の産業の活性化に寄与することを目的としておりまして、委員からお話がありました先月の発足式には、市内企業を初めとしまして、行政機関、また大学、経済団体、研究機関などが参加しているところでございます。
◆市川和広 委員 ここでそのときの話をしませんけれども、ぜひこういったコンソーシアムにつきましては、いろいろな形で市もかかわりを持って、一緒に連携をしながらやっていただきたいと思っておりますが、今後こうしたコンソーシアムに市としてはどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
◎森 産業労働課主幹 本市といたしましては、コンソーシアムが掲げておりますＩＴＣ技法を活用しまして、具体的な実証実験やこれまでの課題を有効かつ効率よく解決する手法を探るためにこのコンソーシアムに参加をさせていただきまして、市民の安全安心、また医療や介護、観光や教育などのさまざまな分野でコンソーシアムを通じて課題の解決、効率化が図れるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆市川和広 委員 それでは、ふじさわ元気バザールについてです。先ほどもいろいろお話がありました。平成26年度はふじさわ元気バザールを何回実施されるのかお聞かせください。
◎饗庭 産業労働課主幹 平成26年度は今現在予定しておりますのは５月24日の土曜日に１回開催をし、また、25年度も実施しました他のイベントとのコラボについては、先方の事業主体との調整がございますので、まだ決定はしておりません。
◆市川和広 委員 ふじさわ元気バザール、一言で言うとというと、なかなか言いにくい部分もあるんですが、ただ、今までも御説明があったように、25年度、この26年度が試行期間という形なものですから、いろいろ実行委員会の皆さんも、ふじさわ元気バザールについてはそれぞれ御意見もあろうかと思いますし、思いもあって、それを一つの事業にする難しさというものも当然わかるんですが、試行期間の中でふじさわ元気バザールというものが27年度からは、ある意味、市民の方や事業者の方にとっても、一体的なイメージというものになるように取り組んでいただきたいと思うんです。そうなると、今御説明があったように、抱き合わせの事業とかになりますと、ふじさわ元気バザールというものがなかなか出しにくいのかなと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。
◎饗庭 産業労働課主幹 26年度の試行実施に向けましては、平成25年度の反省を踏まえまして、来場者からの御意見の中にも、委員がおっしゃったとおりの御意見がございました。また一方で、来場者にとったアンケートの中では、２割の方が市外から市民会館の前の広場にお越しになっているという現実もあり、さらにはきょうのイベントの中でいいお店が見つかりましたか、あるいは今度買ってみたい商品が見つかりましたかという問い合わせに対しては、４割弱の方が見つけたというお答えをいただいているところもございますので、その点を含めまして、平成26年度はまずは産業フェスタとは別の会場、藤沢駅の北口のサンパール広場と駅の南北自由通路を使った形で分けた開催を実行委員会で決定しているところでございます。
◆市川和広 委員 わかりました。我々、常設の元気バザールの開催もぜひ御検討いただきたいなと思っています。
コミュニティビジネスのところでございます。先ほどもお話がありました。先日事例発表会がありまして、ちょっと顔を出させていただきまして、すばらしいお話も聞かせていただきました。特に映画関係のやられた方、女性の方、大船の撮影所がなくなって、映画文化がなくなってしまった。それに伴ってオデオン座も藤沢ではなくなって、フジサワ中央もなくなったので、みんなが集まれる映画館をつくっていきたいんだというお話は大変すばらしかったなと思っておりまして、今交流スペースだとか地域の映画をやっていますけれども、まさにああいうものがコミュニティとしての醸成にはつながっていくのかななんていうふうに思いを持って見させていただいたんです。
そこで、コミュニティビジネス、研修会とかでもかなり人もいらっしゃって、これからコミュニティビジネスをやっていこうとか取り組んでいこうとか、興味がある方、意欲がある方というのが私は多いのかなと思っておりまして、今それについては、家賃助成という形で、事業化したときの助成ということをされているんですけれども、ある意味そういった意欲のある方に対して、今セミナーと発表会と場所を見に行くというお話がありましたが、ビジネスが成立するまでもう少しきめの細かい支援だったりとか、少し背中を押すような取り組みがあると、こういったいい事例がもっとふえていくのかなと思うんですけれども、市のお考えをお聞かせください。
◎中峯 経済部参事 お答えさせていただきます。
コミュニティビジネスにつきましては、基本的にはなかなか収益性という意味で採算をとっていくのが難しい事業だと考えております。そういった中で、委員御指摘のとおり、私どもさまざまな取り組みはやっております。そういった中で、事業者目線で考えますと、まず一つには地域に根づいているという大前提がございますので、地域でまずは構成員として活動されている方を推進というか、後押しをさせていただく。そしてもう一つは、成功事例を見ますと、明確な信念のもとに自分のやりたいことを進めるという形の方が成功しているという現状がございます。また、地域に根差したとして、仲間をつくっていただいて、賛同いただいて、そして協調していただいて、一緒に動いていただくという仲間づくりというのが非常に大切だと思います。そういったことで、私どもとしては、湘南市民メディアネットワークのネットワークも活用させていただいた中で、今後とも藤沢市の持つシニア人材も含めた有効な資源、人材がございますので、これをうまく引き出したような、言葉でうまく言えないんですけれども、そういった周知も含めた中で継続的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆市川和広 委員 それでは、金融対策ということで、市の融資制度についてちょっと伺いたいと思います。平成26年度の藤沢市の融資制度がどのようになっているのか、主な変更点についてお聞かせください。
◎森 産業労働課主幹 平成26年度の市融資制度の主な変更点ということでございますけれども、１つは、市内の事業者の工場ですとか必要な設備を導入する際に、活用できる低利な設備資金といたしまして設備導入特別資金の創設、そしてまた今年度、平成25年度から新たに導入いたしました中小企業支援資金制度を改正しまして、借りかえ制度を景気対策特別資金のほうにも拡大を図るということ。そして、県制度の小規模クイック融資のうちの短期資金と創業支援が昨今多くなってございますので、日本政策金融公庫が行っております女性、若者／シニア起業家支援資金のうちの部分と、先ほど申しました設備導入特別資金に対しては利子補給について考えてございます。
◆市川和広 委員 この主な変更点について今御説明もありましたが、実際問題、事業者の皆様にこうした点をしっかり周知していく。平成26年度になって、各事業者さんがこういった制度をしっかり利用していただけるように、周知についても考えていかないといけないと思うんですが、その点についての市のお考えをお聞かせください。
◎森 産業労働課主幹 融資制度の周知についてでございますけれども、私どもで中小企業金融のしおりというものを作成いたしまして、その部分の内容を市の広報ですとかホームページ等で周知を行っているところでございます。また、金融のしおり、パンフレットになりますけれども、こちらにつきましては、取扱金融機関の部分ですとか創業相談にお見えいただいている方々がいらっしゃる藤沢商工会議所ですとか湘南産業振興財団の窓口の部分ですとか、私どもの市民センター、また図書館等に幅広く配布等を行うことで、多くの方に目につくような形で行っております。また、私どもで企業訪問等を行っている際には、こういったパンフレットを持参して、こういった制度もあるということで企業の方にも周知を図っているところでございます。
◆市川和広 委員 それでは、宿泊型の観光客の誘客についてでございます。本市観光振興計画における大きなテーマの一つとして、消費観光の推進というものが掲げられています。観光消費に結びつくのは宿泊を伴う観光客の誘客でありまして、昨年市内７施設、大船駅隣接２施設のホテル事業者で構成をしている湘南十日会と、藤沢市、鎌倉市及び両観光協会で構成をする藤沢・鎌倉・湘南十日会連絡会議を設立されました。設立をされて今１年が経過をしておりますが、具体的な取り組み及びこの設立後の成果についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎江添 観光課課長補佐 委員御指摘のとおり、観光消費額に直接結びつく誘客として重要なのは、やはり宿泊を伴う観光客の誘客でございます。そこで、これを戦略的に推進するため、昨年３月に設立いたしました藤沢・鎌倉・湘南十日会連絡会議により、宿泊事業者と連携を図り取り組みを進めてまいりました。具体的な取り組みといたしまして、ふじさわ江の島花火大会有料席チケットのホテル内販売や、冬のイベント湘南の宝石の時期に江の島島内施設利用券とオリジナルグッズつきの宿泊プランを企画し、８施設126名の御利用をいただいております。今後につきましては、昨年の宿泊プランを継続するとともに、秋に開催予定のサイクルチャレンジカップ藤沢など、新たなイベントによる県外からお越しの観光客向け宿泊商品の開発など、湘南十日会と連携を図りながら、各ホテルが独自の商品開発に迅速に取り組めるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆市川和広 委員 ありがとうございます。
続きまして、フィルム・コミッション事業、先ほどもお話がありました。代表質問でもお話もさせていただいて、「陽だまりの彼女」が今回ロケーションジャパン大賞の準グランプリになったということを契機に、もっともっとやるべきじゃないかというお話もされましたが、「陽だまりの彼女」の観光振興、地域振興の具体的な成果についてお聞かせいただきたいと思います。
◎赤坂 経済部参事 具体的な成果でございますけれども、本映画につきましては、昨年の秋の10月12日に全国上映をされました。そこから２カ月間、江の島の施設の入場者数を前年度の同時期に対比して数字を比べましたところ、３割以上の増加という数字が出ております。確かにほかのイベントもやっておりますので、当然複合的な要因はあると思いますが、江の島のお店の方に聞くと、映画を見て来たという人がかなりお声をかけていただいているということなので、相当数の皆様に愛されたのかなと思います。また、江の島限定のグッズを今回協会で製作をしたり、江ノ電さんで１日乗車券のプレミアムのチケットを1,000枚つくったところ、３日間で完売したという効果もございますので、観光客数の増加による消費額のアップも含めて相当の効果があったと考えております。
◆市川和広 委員 そうしますと、平成26年度このフィルム・コミッション事業という部分の中で、いろいろとこれからもロケ誘致という取り組みを強化されていくと思うんですが、平成26年度事業、現時点でわかるような取り組みがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎赤坂 経済部参事 もう既に撮り終わっておりますけれども、ことしの夏に「ホットロード」という、ＮＨＫの「あまちゃん」の主役の能年玲奈さんが主役をしている映画が、やはりこれも「陽だまりの彼女」と同等の300館で全国ロードショーが決まっております。それと、４月からはフジテレビ系列で、前に「つり球」というアニメをやりましたが、同時間帯に「ピンポン」という、これは中村獅童さんで過去に映画化しております。これのアニメをまた４月から放送します。「陽だまりの彼女」で我々もいろいろとノウハウを勉強させていただきました。この辺を駆使して、またことしはこの２作品で誘客に努めていきたいと思っております。
◆市川和広 委員 それでは、最後になりますが、外国人観光客の受け入れ体制整備についてでございます。こちらにつきましては、昨年９月の決算委員会でも御質問させていただきましたが、その際の答弁に、外国人観光客のニーズに対応した取り組みとして、ＮＴＴ東日本と連携し、外国人観光客に対する無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを導入されているとお聞きしました。そこで、改めて無料Ｗｉ－Ｆｉの仕組みを簡単に御説明をいただいた上で、現在の利用状況についてお聞かせください。
◎江添 観光課課長補佐 まず、外国人観光客向けの無料Ｗｉ－Ｆｉサービスの仕組みでございます。これはＮＴＴ光回線のＷｉ－Ｆｉエリアにおけるサービスになります。御利用に当たっては、ＰＲ効果も見据え、江の島の画像を使用いたしました藤沢市版のカードを手にとっていただきまして、カードに印刷された専用パスワードをポータルサイトに入力いたしますと、どの通信事業者の端末でも14日間無料でインターネットが利用できるというサービスでございます。また、利用状況でございますが、昨年７月からことしの２月末で886名に御利用いただいております。
◆市川和広 委員 それでは、神奈川県はことしの２月12日に外国人観光客の誘致に向けた山梨県、静岡県及び民間事業者等との連携によるFujisan Free Wi-Fiプロジェクトに参加すると記者発表されています。この中で神奈川県内の展開地域に藤沢市というものが入っておりましたが、この事業との関連についてお聞かせください。
◎江添 観光課課長補佐 まずFujisan Free Wi-Fiは、外国人観光客が一定のＷｉ－Ｆｉ環境におきまして無料でインターネットを利用できるサービスという点では、通信事業者の範囲に若干の違いはございますが、おおむね本市が導入しているサービスと同様の事業でございます。昨年12月に山梨県と静岡県が観光協会及び通信事業者との共同によりFujisan Free Wi-Fiプロジェクトをスタートさせ、これに神奈川県が県内一部市町の協力を得て参画するということでございますが、直近の具体的な取り組みにつきましては、日本語、英語、中国語、韓国語の多言語によるFujisan Wi-Fiポータルサイトと神奈川県を初め県内の協力市町のポータルサイトを相互リンクいたしまして、外国人観光客の相互送客を促進するというものでございます。本市といたしましては、富士山を訪れる外国人観光客を本市へ誘致するため、その行動誘因として市内の富士見スポットを初め各種イベントの紹介など、本市の観光の魅力を発信し、世界遺産の富士山を活用した外国人観光客誘致の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。
◆市川和広 委員 外国人観光客に対する受け入れ体制というものが粛々といいますか、着々と整備をされているということは承知をいたしました。
そこで、2020年、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、今後の外国人観光客の増加を想定いたしますと、情報発信の手法について、対象言語の拡充など、さらに外国人観光客の利便性向上を図ることが必要だと考えますが、平成26年度事業における新たな取り組みについてお聞かせをください。
◎江添 観光課課長補佐 先ほど友田委員からの御質問にもございました誘客宣伝事業の拡充事業といたしまして、外国人観光客の利便性向上を図るために、現在の観光公式ホームページに自動翻訳機能の導入を計画しております。これによりまして、外国人観光客に対するイベントの詳細情報など、更新頻度の高い情報を初め最新情報を常に発信することが可能になります。導入当初の設定言語は、英語、韓国語、簡体字、繁体字、中国でございますが、対象言語の追加機能もございますので、これにつきましてはより効果的な情報発信及び利便性の向上につきまして、外国人観光客の動向を注視しながら今後も継続的に検討してまいりたいと考えております。
◆脇礼子 委員 それでは、労働費は一つの事業だけの質問にさせていただきます。障がい者就労関係費についてです。庁内障がい者雇用促進事業の検討ということで、藤沢市は直接雇用は身体障がい者のみの雇用となっているわけですけれども、今後ほかの障がいのある方たちの雇用に向けてどのような検討をされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎鈴木 産業労働課主幹 検討の中身ということでございますが、現在、就労体験として、藤沢養護学校の生徒さんに庁内において体験していただける仕事を集めまして、実体験としてやっていただいております。また、労働会館以外の職場に行って働いていただくこともやっておられます。こういうことで積み上げたノウハウと、また先進自治体の事例なども参考にしながら、御質問にございました知的、あるいは精神障がい等も含めた方の障がい者就労を生み出せる事業を検討したいと考えております。
◆脇礼子 委員 そうしましたら商工費に移ります。湘南産業振興財団運営管理費補助金について伺います。湘南産業振興財団は、産業センターが廃止となりまして、事務所もミナパークのほうに移転することになりますけれども、財団の平成25年度の事業と平成26年度の事業はどのように変わるのかお聞かせください。
◎森 産業労働課主幹 湘南産業振興財団が担う事業のうち主要な事業の一つでございます藤沢産業センターの施設管理事務がなくなるということで、財団といたしましては１億円規模の収入がなくなることになります。また、残る主要な事業といたしましては、産業支援事業、勤労者福祉サービスセンター事業、情報化支援事業の３つとなります。
◆脇礼子 委員 そうしますと、事業の縮小によって補助金を入れざるを得ない状況であるということでよろしいんでしょうか。
◎森 産業労働課主幹 25年度から26年度にかけて、これまでの湘南産業振興財団の収支の部分で大幅な収支構造の変化ということで、今まで貸し館事業に伴って収入を人件費等に当て込んでいた部分がございます。そういった貸し館事業がなくなることで、貸し館事業に携わっていた職員もおりますので、その部分を今回新たに湘南産業振興財団の事業の見直しを行いまして、人件費補助を出させていただいたということになります。
◆脇礼子 委員 では、これで最後にしますけれども、人件費の運営費補助ということですけれども、人件費の将来的な推移はどのように試算しているのか、市の考え方をお聞かせください。
◎森 産業労働課主幹 財団の人件費の推移についてでございますけれども、今年度総務部が中心となって取り組んでおります新行財政改革プランの実行プランの中で、財団も策定プランの中で取り組みを進めておりまして、平成26年度から今後５年間で３名の定年退職者が予定されております。退職者不補充ですとか財団独自の給与削減の構築などによりまして、総人件費の抑制により、人件費は平成31年までは低減させることが可能であると試算しているところでございます。本市といたしましても、人材育成ですとか職員のモチベーションを下げることなく、勤労者福祉サービスセンター事業などにおける市支出金以外の収入増加を図りながら、自主財源比率の向上に取り組むよう財団と連携しながら改革を進めてまいりたいと考えております。
◆大矢徹 委員 就労支援事業費についてお聞きします。まずユースワークふじさわの相談件数の推移について確認をしたいと思いますが、お願いします。
◎鈴木 産業労働課主幹 それでは、相談件数の推移ということでございますが、開所した５月が140件、６月が127件、７月が155件、８月が179件、９月が109件、10月が137件、11月が126件、12月が138件、１月が191件となっております。
◆大矢徹 委員 月によってばらつきがあるような状況で、先ほど武藤委員から、労働会館に来れない人について個別伴走型ということで、来年度からやっていくということで、これは非常にいいことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
ユースワークふじさわを利用して、一般就労に結びつくケースもありますけれども、なかなか一般にというのが難しいと思うんです。そういう意味で、ワンクッション置くという形じゃないですけれども、福祉法人と連携をする中で、中間的就労みたいのも必要だと思います。お考えを聞きたいと思います。
◎鈴木 産業労働課主幹 御質問にございました福祉法人の中間的就労というか、仕事でございますが、そういった福祉法人の仕事というのは、人と触れ合う機会の多い仕事じゃないかなと思っております。そういう意味では、人と触れ合うことといいますか、社会体験の不足しているニートやひきこもりの方には、効果の高い就労体験の場ではないかと考えております。現実的に１月から福祉施設のほうへも体験を５人の方に行っていただいております。今後も引き続きましてこうした就労体験の場を確保していきたいと思います。よろしくお願いします。
○宮戸光 副委員長 ここで、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするため、黙祷を行いたいと思いますので、着席のまま休憩をさせていただきます。休憩します。
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午後２時44分 休憩
午後２時49分 再開
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○宮戸光 副委員長 会議を再開させていただきます。
引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆原輝雄 委員 それでは、商工費の企業立地等促進事業費のところで、代表質問で新産業の森の企業誘致のことについて伺わせていただきました。その際、昨年の11月から進出企業の募集を始められているという中で、御答弁の中で、現時点で契約に至っていないというお話だったかと思います。契約に至っていないということがどういうことを表現されているのか。手続的にまだ契約に至るまでのスケジュールに至っていない、だから、契約に至っていないのか、あるいは説明会等御参加いただいた企業はあったけれども、さまざまこの間契約に向けた手続を進める中で、条件が折り合わず等の理由により契約に至っていないということなのか、ちょっとその辺の状況だけお聞かせいただきたいと思います。
◎森 産業労働課主幹 新産業の森北部地区の企業誘致の関係でございますけれども、代表質問で再度の御答弁で申し上げたところでございます。現時点で契約に至っていない部分につきましては、私ども経済部が主体となって誘致を行っております３、４街区のところでございますけれども、特に４街区の部分で昨年11月に市内企業向けに説明会をさせていただきました。また、12月から市内企業向けの募集を受け付けたところなんですけれども、残念ながら応募がなかったという状況になってございます。その中で、参加企業等に私どもで聞き取りをした状況では、一つには、今回の４街区につきましては、取得価格が2,000平米以上という部分で計画がございますので、４区画の形で分譲形式でお示ししたんですけれども、中には2,000平米ではなくて2,300欲しいだとか2,500が欲しいという企業さんがあったということですとか、あとまた、日本経済の先行きがまだまだちょっと不透明ということで、先行投資の観点で、企業側からちょっとまだ先が不透明ということで契約にまだ至っていないという状況がございます。
◆原輝雄 委員 そうしますと、これまでも精力的に新産業の森、基盤整備も含めて取り組みが進められてきたわけなんですが、先ほどの御答弁ですと、区画の面積等が希望される進出規模の企業等の要望に合わない部分もあったりとか、ちょっと景気の先行きが不透明と言われてしまうと、では、いつになったら手を挙げてもらえるのかというところが、やはりちょっと心細い部分があるんですが、それらの声を受ける中で、今後とも積極的に企業誘致を進めていくに当たって、募集条件の見直し等を含めてどのように対応されていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎森 産業労働課主幹 昨年開催いたしました説明会に出席された企業さんにつきましては、個別に私どもから連絡をとり合いながら、また企業側に訪問しながら、御要望を今伺っているような状況でございます。そういった中で、これからどういう形で、委員、今御指摘のように、不確定な部分につきましては、どういう形がいいのかというのは再度企業側とも確認し合いながらよりよい形で、企業側のニーズを見きわめながら募集を行ってまいりたいと考えております。
◆原輝雄 委員 とりあえずはいろいろと作戦を練り直してというところなんだと思うんですが、スケジュールに関してはどういうふうにお考えなのか、もう一度作戦を練って新年度中に再募集をかけるのか、あるいはもう少し先になってしまうのか、その辺のスケジュールの見通しについてどうお考えになられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎中峯 経済部参事 スケジュール的なものでございますが、まずは一区切りといたしまして、価格が決定した段階で２次募集を行いたいと考えております。基本的には大きな街区、藤沢厚木線沿いの１万平米以上の街区につきましては、業務代行者である一定のシンクタンクと信用調査会社と連携いたしました中でアンケート調査をさせていただいて、企業の情報をもう既に得ておりますので、そこはそこで業務代行者を中心に引き続きアクセスをしていきたいと考えております。森から御答弁させていただきましたが、再度募集をした際には、その前にも私どもとしては動き出させていただきまして、どこがどういったぐあいで至らなかったとかという形は、説明会にお越しいただいた企業の所在は明確となっておりますので、一社一社アクセスをしながら、そこのところは調べながら、誘致を積極的にかけてまいりたいと思います。今３月ですので、４月以降に早期に動き出したいなと考えてございます。よろしくお願いいたします。
◆原輝雄 委員 それでは次に、誘客宣伝事業費へ参りまして、北部観光振興のことについてことしも伺わせていただきたいと思うんです。昨年も申し上げたとおり、イベント開催はもちろん結構なことであり、喜ばしいとは思うんですが、ただ、これからはいかに消費観光に結びつけていくのかというところが課題ではないか。そんな議論も昨年させていただいたんですが、改めて新年度の中において、消費観光へ結びつけていくような取り組み等についてどのように進められるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎赤坂 経済部参事 北部観光でございますが、私たちも南部を観光地化というのを目指して今取り組んでいますし、一つのポイントとしては消費観光と考えております。特にことしは北部観光の一つの大きなイベントとしてサイクルチャレンジがございます。これはもう本当に北部の一つのいいきっかけになると私は思っております。それとあと、圏央道がこれから進んでいきますと、我々、今まで観光客の皆さんが横から流れてきた流れが、これから縦軸で藤沢のほうに流れてくるんではないかと予想しております。その中で、江の島へ向かう皆様が、当然そこには北部があるわけですから、ただ通り抜けていただかないような形のことが何ができるのか、今ある既存のイベントを我々、若干ですが、補助金を出させていただいていますけれども、そういったことで、我々は今、観光振興計画の見直しをしています。見る、食べる、買う、体験する、こういったキーワードは北部には十分あると理解しておりますので、とりあえずは我々、圏央道も含めて秋の大きなイベント、これをいかに北の方に御体験いただいて、正直、江の島湘南の皆様は幾らでもイベントをやっていますので、感覚としてわかっています。これだけの人が集まって、せっかく集まったら、では、どういう仕掛けをしたらいいのかということが多分お気づきになるんではないかと思っています。その中で我々がアドバイスできるところはアドバイスをしていく。でき上がったものに対して、我々はそれをＰＲして集客に結びつける。そういうことを新年度についてはいろいろと考えて取り組んでいきたいと思っております。
◆原輝雄 委員 そういった意味では、北部のいろいろな地域資源を生かしてこれからも観光振興に結びつけていただく必要があると思うんです。そんな中で、グリーンツーリズムとかいろいろ農業体験をやったり、あるいは多少滞在的なことも含めて自然と親しんでいくような、そんな取り組みというのは、北部においてこれから取り組んでいくのが一つの魅力アップになっていくんではないかと思うんです。その辺の取り組みというのは今後どうされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎赤坂 経済部参事 具体的にグリーンツーリズムというと、農業体験もそうですけれども、民泊というのもちょっと絡んでくるようなことがあります。そういったツアーに対して、地元の皆さんがどういう御協力をいただけるのか。そうなると、例えば中型、大型バスで来るような話ではないと思いますし、我々も消費観光に結びつけるのは、これから先は、私は、実は観光客数は余り考えなくてもいいと思っています。これだけ多くの皆様に来ていただいています。その中で、いかに消費に結びつけるツアー商品だったり地元の取り組みに対して、我々がうまくそこに溶け込めたりということを考えていますので、今実はちょうどそのことも観光振興計画の見直しで一つポイントとして考えておりまして、そこには我々経済部の農業水産課にもいろいろと御相談をしながら、本気でやっていただけるところがあるのかないのか、またグリーンツーリズムとは違って、ほかのやり方で、例えば農業体験をするけれども、ホテル業界を利用していただくとか、そういったことをいろいろと関係業界の皆さんとお話し合いをしていって検討していきたいというふうには考えております。
◆原輝雄 委員 ぜひ進めていただきたいと思うんですが、そんな中で、遠藤健康の森がありまして、ここは今、健康の森基本計画に基づいて、これは主に西北部担当の事務所がメーンになって取り組みを進めていただいているんですけれども、その中で、自然を生かして、あの中に計画としてはショウブ園をつくっていこうという計画があったり、既に地元のＮＰＯの皆さんが実際に下草刈りをやられて、山野草等を植えたりとかされながら、外から人を呼び込むような仕掛けを自分たちでやっていこうじゃないか。それで、地元遠藤にいろいろな方に来ていただいて、ちょっと買い物でも何でもしてもらって帰れば、遠藤は活気づいていいんじゃないかという目的を持って、実は今取り組みをスタートされています。そういった意味では、具体的な担当となると西北のほうになるのかもしれないんですが、外から人を呼び込んで地域の活性化を図るという意味では、これは観光課さんに絡む、経済部さんに絡む部分もあろうと思いますので、そういった意味で、観光なり人を呼び込んで地域の活性化に結びつけるという切り口からも、ぜひバックアップをしていっていただきたいなと思うんですが、いかがでございましょうか。
◎赤坂 経済部参事 私どももその点はそのとおりだと思いますし、実は観光振興計画の中でも、地域のそういったまちおこしをされる方への人材育成の講師の派遣みたいなこともちょっと書かせていただいています。今まで北部観光で言いますと、彼岸花まつりでも、実は事務局からいろいろ御相談をいただいて、例えばポスターの作成についてどういうポスターを張ればいいのか、逆にポスターをつくったけれども、どこに張りに行ったらいいのか、それと集客するにはどうしたらいいいのか。そういった御相談を受けまして、我々とお話し合いをさせていただいたこともあります。それと今、フジロードということで、学習大学を卒業されたグループで今一生懸命頑張られていろいろやられています。ここの事務局ともいろいろと御相談をさせていただいて、今回るるぶ藤沢でも特集のページを組ませていただきました。今後どうするべきかというこの間の討論では、ひとつグッズなんかつくってみたらどうですかという話もさせていただきました。我々、そういうところがある場合はぜひ観光課に御相談を気軽にいただいて、我々のお話しできることを、ノウハウがわかればどんどん説明をして御協力していきたいというふうには考えております。
◆原輝雄 委員 ぜひ協力をしていただきたいと思うんです。その中で具体的な取り組みとして、ちょっと今年度は間に合わなかったようなんですけれども、農林水産省の補助をいただいて、具体的な取り組みを進めていこうということを来年度に向けて考えていらっしゃるやにもちょっと聞いているんです。その辺、ぜひ国とのかかわり等、市としてもバックアップをしていっていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
◎赤坂 経済部参事 我々も今申し上げたような地域地域がそういったことでまちおこし的なことをやっていただく。我々観光課の仕事としては、そういったものをつくるのは我々の仕事ではないのかなと思っています。サポートをしたりアドバイスをすることはできます。我々の役割というのは、そこからいかに集客に結びつけるかということの営業にかかっていると思っていますので、そういった形で、本格的に事業を起こすという予定でありましたら、我々は可能な限り、多分遠藤地区ということであれば、センターなんかとの連携もなってくると思いますので、その辺は可能な限り御協力をしていきたいと思います。
◆柳田秀憲 委員 それでは、労働費についてお聞きしたいと思います。障がい者就労関係費について、働きたいと願う全ての方に対して就労の場が確保されるべきであろう。それに対して市ができる限りのサポートをしていただきたいという視点から質問させていただきたいと思っております。
まず、ＨＩＶの陽性者の方、この方々は病気なわけでありますが、免疫の障がい者、そういった位置づけから支援が必要な対象の皆さんではないかなと捉えています。それで、通院をすれば、薬とか最近かなり開発されてきて、日常ほとんど支障がないような生活ができるというふうにも聞いています。でも、いずれにしても通院が必要ということになりますので、職場の理解であるとかそういったものが不可欠になろうかと思います。そういった啓発といいますか、理解をしてもらうような活動などについて市の取り組みを聞かせてください。
◎秋山 経済部参事 エイズに関しましては身体障害者手帳の交付対象となってございます。そういった意味から、当然障がい者就労の支援すべき方ということでの認識をしてございます。今発言の中でもありましたとおり、差別的な扱い、例えば病気を理由に解雇になってしまうという事例も過去にはあったようでございます。本市としては、厚生労働省が示しておりますガイドラインなどを参考にさせていただきながら、エイズに関する知識不足から差別的な取り扱いがされないように啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
◆柳田秀憲 委員 では次に、障がい者の方の就労の場ということでお聞きしたいんですけれども、障がいの中でも精神障がい、またこういった方々のサポート、あるいは仕事場の確保というのは、また別の側面が存在するかなと考えます。これについて市の見解と取り組み状況をお聞かせください。
◎秋山 経済部参事 精神障がいの部分につきましては、雇用促進法の改正に伴いまして、平成30年度には法定雇用率の算定基礎に精神障がい者の方も加わってくるという状況があります。そういう部分で言えば、今後就労の場の確保が大変課題になってくるかなと思ってございます。厚生労働省のほうで精神障がい者の雇用促進モデル事業というのがございまして、その中で雇用促進に向けてのポイントということで幾つか事例が示されております。１つとしては職場内の理解促進、２つ目としては働きやすい雇用管理制度の導入、３つ目としては障がい者特性に応じた職域の開拓、４点目としてはサポート体制の整備、そして５点目として働きやすい職場環境の整備ということがうたわれておりますので、今示された事例、そのことを実践することによって職場の受け入れまたは職場環境が整うものと理解してございます。
◆柳田秀憲 委員 では最後に、同じく障がい者の関係なんですが、発達障がいの方、またこの方々に対するサポート、合理的配慮といったことがございます。その辺市はどのような取り組みをしているのか。
◎秋山 経済部参事 発達障がいの部分につきましては、一つは相談体制としては市の保健所で専門的な相談を受けるという体制がございます。就労という切り口での支援という部分で言えば、辻堂にございます湘南地域就労援助センターで就労に向けた相談、実習、求職活動サポート、さらには就職後のサポートを行ってございます。また、必要に応じましてユースワークふじさわとも連携をいたしまして、今後取り組んでまいりたいと考えております。
◆山口幸雄 委員 誘客宣伝事業について何点か質問させていただきたいと思います。先ほど来、うちの市川委員、また友田委員からも質問がございましたけれども、重複しないところで質問させていただきたいと思います。
誘客宣伝については市長の台湾へのトップセールスとか、また観光協会で行ったようなキャラバン隊、いろいろ市としてもやっておるわけでございますけれども、藤沢市としても長野県松本市は本市唯一の国内姉妹都市として締結から50年以上たっております。毎年実施される相互市民訪問交流であります海と山との市民交歓会には多くの両市民の皆さんの訪れて交流を深められておると聞いております。観光振興計画でも観光推進プログラムとして、観光地における相互誘客ツーウェイ・ツーリズムの推進を掲げており、その観点からも、松本市との観光連携は大変重要と考えております。昨年秋、市長が松本市を訪問して、松本市、アルピコ交通と本市、江ノ島電鉄の４者により、藤沢及び松本の観光交流に関する協定を締結されました。この協定を結ぶ経緯や戦略、また具体的成果があればお聞かせください。
◎赤坂 経済部参事 委員、今お話しのとおり、藤沢市としては唯一国内の姉妹都市でございますが、昭和35年から海山交歓会、ことしで53年になります。御質問の協定につきましては、昨年の11月１日に松本市へお邪魔をして、藤沢市長、松本市長、江ノ島電鉄、バス、あとはアルピコ交通さんの取締役社長の４者で協定を結んだものです。
これは具体的に簡単に申し上げますと、両観光地、これは姉妹都市ということもございますけれども、我々江の島に観光施設を持っています。松本市も松本城ほか、美術館、博物館をたくさんお持ちになっています。両市を代表するバス会社、両方で何とか連携を組んで、我々相互観光地に関しては極力協力をしますから、４者でやりましょうということで、我々と江ノ電がアルピコさんと松本市さんに投げかけさせていただきました。その中で松本のほうも、こういった姉妹都市関係にあるということで、今までこういう協定はなかったということなんですが、今回こういった形で４者協定を結ばせていただきました。
具体的に２月８日、初めてアルピコ交通からバスを商品化いたしまして、江の島バレンタインライトアップと藤沢・鎌倉散策の旅というツアーを商品化し、32名の方に御参加をいただいたということでございます。ただ、これは残念ながら大雪のときにぶつかりまして、相当大変な思いをされてしまって大変残念だったんですが、翌日はいい天気ということで、江の島、鎌倉の散策で非常に楽しんでいただきました。
今後なんですけれども、相互の非常に観光にマッチしている時期がございます。今我々はぜひ松本信州の皆さんに、夏の湘南もそうですし、冬のライトアップ、逆に湘南の皆さんには、秋の信州、これを楽しんでいただくような今観光ツアー商品化を４者で月に１回ぐらい検討しております。こういった形で、ツーウェイ・ツーリズムということで、両観光地で市民の交流も含めて観光の交流を推進していくように取り組んでいきたいというものでございます。
◆山口幸雄 委員 ありがとうございます。
続きまして、誘客につながると思うんですけれども、隠れた観光資源、こういうのも幾つかあると思うんです。例えば杉山検校さんですか、これは管鍼術の創始者ということを言われています。江の島の中に検校さんのお墓があるということがあると思いますけれども、これを観光資源としてどのようなＰＲを行っているかお聞かせください。
◎齋藤 観光課課長補佐 杉山検校さんにつきましては、江の島のイラストマップですとか観光公式ホームページへ掲載をさせていただいて情報提供させていただいております。また、観光ボランティアガイドによります江の島の案内をする際にも、杉山検校の墓、また関連する名所がございますので、そちらを観光客の方に御紹介させていただいているという状況でございます。
◆山口幸雄 委員 今後このような歴史的資源の活用についてどのように考えているかお聞かせください。
◎齋藤 観光課課長補佐 歴史的資源につきましては、観光される方の目的として歴史に興味を持たれる方が多くいらっしゃいます。杉山検校に関しまして言いますと、江の島島内の墓だけではなくて、藤沢宿から江の島を結ぶ江の島弁財天道標という形で物があったりとか、あと当時の様子がわかります浮世絵、そういったようなものが存在しております。このような歴史的な資源は他の地域との関連性もすごい強いと思っておりますし、広域的な観光客の誘客にもつながるものと考えております。現在藤沢市の観光振興計画の中で見直し作業を行っていますが、その中で歴史を活用した事業の推進というものを掲げておりますので、本市の文化財を担当します郷土歴史課など、あと関係団体等と連携しまして観光客の誘客に向けて研究を進めていきたいと思っております。
◆山口幸雄 委員 夏場の誘客についてちょっとお聞きしたいんです。夏の海水浴場、特に西浜のほうの騒音、逗子でも問題になっておりますけれども、これが一応禁止ということになったと思うんです。一般のお客さん、江の島というと、どうしても家族連れの方が多いということで、風紀が悪いと、お客さんが減ったとか言われておりますけれども、ことしにかけてそれに対してのＰＲとか、考えていることは何かございますか。
◎江添 観光課課長補佐 本市の海水浴場につきましては、委員御指摘のとおり、一昨年風紀が乱れて状況が非常に悪かったということもございまして、昨年海水浴場組合の自主ルールの強化等の取り組みにより、着実に健全化へ一歩踏み出したという状況にございます。海水浴客の誘客におきましても、まずここを定着させるということが重要だと考えてございます。その上で、夏期誘客事業のマイアミビーチショーにおける街頭宣伝、こういったものでるるぶ藤沢なども十分活用いたしまして、夏の魅力について発信をしていきたいと考えております。さらに、昨年も実施いたしましたけれども、日曜日の朝９時から10時まで行いましたサンデー「朝フラ」、これにつきましては１回約100名程度の参加者もございましたので、こういった事業を活用しながら、改めて夏の誘客事業の企画部会で検討しまして、さらに海水浴場の本来のにぎわいを取り戻すための事業について取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆山口幸雄 委員 御丁寧にありがとうございます。そして、ことしのライトアップ、イルミネーションは冬場が非常にきれいだったもので、夏にもこういうことを夜少しやっていただきたいと思っておるんですけれども、いかがでしょうか。
◎赤坂 経済部参事 今のところ、そういうことは考えておりませんが、我々、夏の健全化は着実に進むと思います。若干ですけれども、家族連れがふえてきています。その中で我々は、委員御指摘のように、夜の江の島、今実は江の島灯籠ということで、ちょっと暑過ぎる夏の江の島の誘客は難しいかなと思っていますので、夕方から夜にかけての集客をポイントに置いています。その中で、浴衣を着た人に割引をするようなことはここ数年始めておりますけれども、トータル的に今後集客をする進めるためにいろいろと研究はしてまいります。
◆山口幸雄 委員 苦しい答弁ありがとうございました。期待をしております。
それと、北部地域の魅力発信とあります。先ほど原委員もおっしゃっていましたけれども、具体的に内容が決まっていれば、もうちょっと細かくお聞かせください。
◎齋藤 観光課課長補佐 サイクルチャレンジカップということでよろしいかと思うんですけれども、来年度新たな事業ということでサイクルチャレンジカップ藤沢ということで、北部観光ということでやらせていただきます。11月２日に開催予定をさせていただいておりまして、こちらは慶應大学湘南キャンパスを中心に公道を使ってのレースと考えております。参加者が約600名ということの中で予定をしておりまして、レースをするほかに、北部の観光の魅力を発信していきたいということでレースを考えております。
◆山口幸雄 委員 ロードレースはかなりのスピードで走行すると思うんですけれども、安全対策はどのように考えているのかお聞かせください。
◎齋藤 観光課課長補佐 参加者への安全対策ということになりますけれども、こちらは、まず自転車の機能のチェック、安全性があるかということでチェックをするほか、コース上、急なカーブ等がございますので、そういったところの衝撃を防止するマットの設置、また不慮の事故の対応に対しまして、緊急車両ですとか、また医師、看護師等の待機をさせるという予定しております。また、観覧者の方もいらっしゃいますので、そういった方の危険防止のために、ボランティアのスタッフですとか、また警備員をコースに配置いたします。それとまた、あと道路上に安全の柵を設けるような形で、道路上に入れないような形をとって、そういった安全面をしていきたいと思います。いずれにいたしましても、安全対策につきましては、これまで警察の指導のもとに検討してまいりました。今後も警察とまた連携をとって取り組んでまいりたいと考えております。
◆山口幸雄 委員 例えば、先ほどの答弁の中で参加者が600名ということでございましたけれども、これはまたほかにも同行者がいると思うんです。その辺があと何名ぐらいか、そしてこれだけの大勢の方が来ますので、藤沢に対しての経済効果、宿泊等どのような状況か、お答えください。
◎齋藤 観光課課長補佐 まず経済効果につきましては、参加者ですけれども、600名ということで、その関係する恐らく家族ですとか、またお友達ということを想定する中で、今回初めて大会を実施させていただくということもございますので、想定はつかないんですけれども、1.5倍とか来るのかどうかと思います。それなりの人数の方、また誘客、周知をしていきたいと思っています。また、経済効果的には、レースが朝の８時から行われるということがございますので、選手の方については恐らく前の日からお泊まりをいただいて、宿泊、そういった経済効果が見込めますし、また今回、会場の本部となります慶應さんでは、物産展、地域の物産をやりますので、そういったところでの経済効果も図れると考えております。
○宮戸光 副委員長 休憩をいたします。
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午後３時21分 休憩
午後３時40分 再開
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○塚本昌紀 委員長 会議を再開いたします。
引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆土屋俊則 委員 では、就労支援事業費について伺いますが、いろいろ質疑がありましたので、１点だけお伺いします。本当によい事業だなと思うんですけれども、今後どのように拡充をしていくのか。拡充の必要性があると思いますが、その拡充についてお聞かせをください。
◎鈴木 産業労働課主幹 ユースワークふじさわ事業の拡充ということでございますが、今までの答弁にもございました個別伴走型の訪問型の相談体制の構築というのがまず拡充の一つと考えております。もう一つとしては、拡充というわけではないかもしれませんが、登録していただいている方に就労まで続いて来ていただくような、そういうことを考えたいと思っています。
◆土屋俊則 委員 では、続いて労働会館整備費についてです。複合施設にするということでありますけれども、会議室の面積ですとか部屋数が同じなのか、増になるのか、あるいは利用者の申し込み状況が今までと変わらなくできるのかどうか、使いづらくなっては意味がないと思うので、その点はお伺いいたします。
◎秋山 経済部参事 今回複合化ということでございます。そういう部分で言うと、公民館と、例えば労働会館で言えば、設置目的、対象者、そして利用時間、利用料金等々、さまざま違いがございます。そういう部分で言えば、今後そういったところを調整していく中で、委員からも今御指摘があったとおり、利用者の視点で、使い勝手が悪くならないように今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 その点で言うと、具体的になりますが、労働会館では今スポーツの部屋ですとか囲碁・将棋の部屋もありますが、その点も残していくようになるのかどうか、確認をさせてください。
◎新倉 経済部長 労働会館の整備の関係でございますけれども、これは２つ目的がございまして、１つは、老朽化が著しいという視点に立ちまして、労働会館と藤沢公民館を合築した施設にしていくというのが一つございます。もう一つ、既に議会で御説明をさせていただいておりますように、現在市としては公共施設の再整備方針というのを策定させていただいておりまして、将来的な公共施設の再整備のコストの縮減を図るために、近隣の公共施設の集約が可能かどうか。この２つの視点で今庁内的な検討を進めております。
委員から今御指摘がございましたそれぞれの施設が持っている機能の維持ということについては、これは限られた面積でございますので、なるべく維持する方向で我々としては検討したいと考えております。一方で、例えば公民館と労働会館の利用者が同じような利用をしている部屋については、あえて重複をしてつくるということは避けてまいりたいと思っておりますので、ある意味で言いますと、機能の集約化ということについても、我々としては基本構想の中で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆土屋俊則 委員 そうしますと、改めて労働会館の目的はどのように捉えているのか、お聞かせをください。
◎秋山 経済部参事 労働会館の設置目的でございます。御案内のとおり、藤沢市の企業立地の状況でいきますと、大企業よりも中小企業が多く点在しているという状況がございます。そういう部分で言えば、福利厚生、さらには企業で行う研修または会議等の場所の不足、そういったところがございましたので、そういった勤労者の福祉的な視点で設置をされた。それが労働会館の目的でございます。
◆土屋俊則 委員 では、続いて湘南産業振興財団運営管理費補助金についてです。この補助金の人件費として4,031万円とありますが、これが何人分に当たるのか、お聞かせを願いたいのと、財団の業務内容についてお聞かせをください。
◎森 産業労働課主幹 湘南産業振興財団の人件費についてでございますけれども、常勤役員１人分と総務担当職員の4.325人分で、合計で5.35人になります。先ほど脇委員の御質問でもお答えいたしましたけれども、財団がこれから担う業務内容といたしましては、勤労者福祉サービスセンター事業、産業支援事業、情報化支援事業ということになります。
◆土屋俊則 委員 商工会館の貸し会議室についてなんですけれども、部屋の数ですとか広さとか定員とか料金体系はどのようになるのか、また申し込みの方法などについてお聞かせをください。
◎饗庭 産業労働課主幹 新しい商工会館の貸し会議室については商工会議所が管理運営することとなりまして、部屋の状況としましては、既に商工会議所のホームページ等でも御案内をされている状況でございますが、全部で18室ございまして、小さい部屋は20平米、大きい部屋ですと507平米、利用人数で言いますと、小さい部屋で12名程度、最大の部屋で270名程度という案内でパンフレットが配布されております。既に案内もされておりまして、受け付けも商工会議所でされているという状況でございます。
◆土屋俊則 委員 建設に当たっては市税を投入して設置されたわけですけれども、貸し会議室の料金体系などの設定においてどのような検討がされて、市としてどのような対応をされたのか、その点お聞かせをください。
◎饗庭 産業労働課主幹 商工会館の会議室の料金設定につきましては、ミナパークという愛称も、開かれた広場という意味で名づけられているとおり、皆さんに活用していただくことを前提に、これまで市民の皆さんがお使いになっていた産業センターの会議室の料金体系をベースに検討されてきました。最終的に今公開されている料金体系につきましては、商工会議所は会員さん向けの料金と一般の方向けの料金と２段階になりますが、一般向け、会員向けの平均の数値がこれまでの湘南産業振興財団がやっていました会議室と同等となっております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて企業立地等促進事業費についてお伺いをしたいのですが、税制上の支援措置の実績と今後の見込みについてお聞かせをください。
◎森 産業労働課主幹 税制上の支援措置の実績についてでございますけれども、現在までに23社からの申請がありまして、53事業が認定されておりまして、この53事業の全てが投資が完了している状況でございます。また、企業からの報告によりますと、投資額の合計が約1,703億8,000万円で、平成29年までの税の増額分といたしましては約132億7,000万円と見込んでいるところでございます。また、雇用人数につきましては、新規の雇用者が1,459人、社内配転が3,039人、合計が4,498人の実績となっております。今後の見込みといたしましては、新産業の森北部地区につきまして、こちらのほうで企業立地を見込んでおります。今の事業予定でいきますと、平成27年の秋ごろから順次操業予定、開始になりますので、これの支援措置の適用の増加が見込まれているところでございます。
◆土屋俊則 委員 それでは、続いて産業振興対策推進員という方がいらっしゃるそうですけれども、この具体的な業務の内容についてお聞かせをください。
◎森 産業労働課主幹 現在私どもに民間企業出身で豊富な経験を有する方お二人を産業振興対策担当推進員といたしまして採用いたしておりまして、市内の製造業を中心といたしました企業訪問、年間約100社程度になりますけれども、積極的に行っておりまして、事業用地に関する情報ですとか企業の最新の動向等を把握しているところでございます。
◆土屋俊則 委員 余りこういうことに詳しくないので、もうちょっとお聞きをしたいんです。豊富な経験を有する方ということですけれども、こうした方々、例えば中小企業診断士ですとか税理士さんですとか社労士さんなど、そんな資格をお持ちなのかどうか、その点だけ、済みません、確認をさせてください。
◎森 産業労働課主幹 現在２名の方を採用させていただいておりますが、残念ながらそういった資格については有してございません。
◆土屋俊則 委員 それと、新産業の森への応募の状況と今後の進め方も改めてお聞かせをください。
◎森 産業労働課主幹 先ほど原委員の御質問にもお答えさせていただきましたけれども、昨年から企業募集を行っているところでございますが、残念ながらちょっとまだ契約には至っていない状況でございます。今後、これまで説明会等に参加されている企業等も連絡をとり合いながら、また企業のニーズを把握しながら、応募を進めてまいりまして、１社でも早く企業の誘致に結びつけたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆土屋俊則 委員 では、地域密着型商業まちづくり推進事業費についてですけれども、商店街をどう元気にしていくのかというのが大変大きな課題なのかなと思うんですが、私は商店、お店と行政と住民、消費者ですね。これが一体となって取り組んでいく必要があるんだろうと思いますけれども、そうした基本的な考え方についてまずお聞かせをください。
◎饗庭 産業労働課主幹 商店街振興につきましては、これまでもさまざまな取り組みをしてきまして、平成24年度から商店街振興策について、補助メニューについても再構築をさせていただいて、特色づくりとか、またパートナーシップの推進ということで、地域の方、ＮＰＯ法人であったり、あるいは地域の大学であったりと連携を推進するような仕組みも市で用意をさせていただいておりまして、これまでもそれを活用した中で、商店街だけではなくて、周りの方々と連携した取り組みも行われているところでございます。
◆土屋俊則 委員 その点で言うと、商店街になくてはならないものということでいろいろ聞いていくと、生鮮三品、お肉ですとかお魚ですとか野菜、それと最近はどうもそこにお総菜が入るようなんですけれども、こうしたものを含めて、こうしたお店があるところが元気なところなんだろうなと思うわけで、必ず商店街にそうしたお店があるような、そんな商店街であるようにしていくべき。そして、そういう支援をするべきなんだなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎饗庭 産業労働課主幹 消費者に対するアンケート調査を平成23年度に実施しておりまして、そのお答えの中にも、商店街を利用されない理由として、品ぞろえであるとか店のそろい方であるという理由が大きくなってございまして、その点につきましては、商店街団体もかなり意識をしており、生鮮食料品が来てくれれば、お客さんが日常的に使っていただけるという意識は持っていらっしゃいます。市といたしまして、生鮮食料品店を直接誘致するということは今考えておりませんが、特色づくりやパートナーシップ事業の中で、商店街の取り組みとして、例えばうちの商店街は八百屋がないといった場合に、八百屋を誘致するスペースを商店街で確保しましょう、そういった場合に、家賃を商店街が負担する。そこに市で特色づくりの一つとして支援をさせていただくということもできるかと思っております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて住宅リフォーム助成事業費についてです。数字については予算の概況に書いてありますので、今年度実施をしてどのような意見があったのか、その点をお聞かせください。
◎森 産業労働課主幹 住宅リフォーム助成制度につきましては今年度初めて実施した事業でございまして、リフォームの施工業者、また市民の方からも好評をいただいているところでございます。御意見といたしましては、市民の方からは、例えばリフォーム工事はもう既に終わってしまっているけれども、助成対象にしてもらえないかですとか、また施工業者からは、今回助成対象工事を税抜きで10万円以上の工事を対象としておりますけれども、その金額の引き下げをしてもらえないかなどの御意見をいただいているところでございます。
◆土屋俊則 委員 住宅リフォーム助成の今度対象工事についてなんですが、植栽ですとか車庫などのエクステリアの関係も拡大するべきではないかなと考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎森 産業労働課主幹 今回の事業につきましては、市内施工業者への受発注の促進によりまして、地域経済の活性化を図ることを目的としているところでございますが、またあわせて、市民の方々の住環境の向上を図ることも目的にしているところでございます。住環境の向上に直接的に必要であるものを最優先として考えていきたいと思っておりますので、今御質問がございました植栽ですとか車庫ですとか門扉などの、いわゆる外構部分につきましては、制度を始めて次年度がまだ２年目ということもございますので、現行の手法により引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆土屋俊則 委員 では、続いて中小企業支援資金貸付金についてですが、平成25年度に導入した借りかえ制度の利用状況と、あわせて今後の方向性についてお聞かせをください。
◎森 産業労働課主幹 まず利用状況でございますけれども、ことしの１月末現在で19件の申請がございまして、そのうち17件が融資実行になっております。借りかえ資金の利用につきましては中小企業支援資金の全体の４割を占めまして、一定の需要があるものと認識しております。今後の方向性についてでございますけれども、今回中小企業支援資金に初めて借りかえ制度を導入させていただきましたけれども、一定のニーズがあるということですとか、また金融機関、市内の業者関係からも御意見をいただいておりまして、景気対策特別資金へ拡大を図っていくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 では、続いて小規模企業緊急資金貸付金ですが、こちらについても現在の利用状況と、あわせて今後の方向性をお聞かせください。
◎森 産業労働課主幹 小規模企業緊急資金の部分でございますけれども、平成25年度の利用状況といたしましては、ことし１月末現在で４件の申請がございまして、うち２件、230万円が貸し付けの実行となっております。貸付実績といたしましてはこれまでの累計で44件、約3,400万円となってございます。今後の方向性でございますけれども、県の融資制度もこういった小規模事業者に対しての融資制度がございまして、市の制度を上回るような内容となっていることも事実でございます。今後はそういった部分を含めまして、県の制度の活用も視野に入れながら、どういった形がいいのかということをいろいろな事業者の御意見等、また金融機関の御意見もいただきながら、制度の構築に向けて考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆土屋俊則 委員 では、最後の事業費になります。湘南江の島フェスティバル事業費、掃海艇についてです。実行委員会の話し合いの中で、掃海艇を呼ぶことについてどのような話し合いが行われたのか、その辺をまずお聞かせください。
◎江添 観光課課長補佐 湘南の宝石は例年９月ごろ実行委員会を開催いたしまして、企画内容の協議を行っております。その中で、湘南港に停泊をし、夜間には船艇を電飾し、昼間は一般公開を行うなど、本事業の趣旨に沿って御協力をいただいているイベントといたしまして、掃海艇の参加について委員からの御意見がございます。これを協議するに当たり、議会でもいただいております市民の皆様からの御意見を市から御説明させていただき、その上で出席委員による議論により決定されているものでございます。
◆土屋俊則 委員 市からの説明ということなんですけれども、ここがやはり大事だと思うんですが、その点で、日本国憲法ですとか、あるいは憲法第９条、これをもとにした藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言ですとか、その基本条例というそういう立場でお話をしているのかなというところなんですよ。掃海艇は武力であり、軍艦であると思うので、その点については私は相入れないと思います。市側がこうした宣言と条例の立場で話をしているのかどうか、その点お聞かせをください。
◎赤坂 経済部参事 掃海艇の参加につきましては今御説明をさせていただいたとおりでございますし、私も委員として参加をして、私が発言をさせていただいております。その中で、当然江の島の島民の方も数多く委員の中に入っていますし、地元市内の事業者の皆さんも入っております。そうした中で、今の御意見も含めて私のほうで具体的に、なおかつ細かく説明はさせていただいているつもりでございます。今後につきましても、今言った御意見もそうですし、また島民の皆様からは、実は大災害があった場合、仮に江の島の橋が崩壊した場合、どうするのか。陸路がなくなった場合、やはり海上、空路から、特に江の島は医療機関が全くございません。そういったところの自衛官の支援物資等の搬送の接岸訓練も含めてやっていることに関して、非常に安心感があるという島民の方からの御評価もいただいております。そういったことも踏まえて、いろいろな御意見がある中で、恐らく９月ごろに招集されると思います。丁寧にいろいろな御意見があることも踏まえて御議論いただきたいと思っています。
○塚本昌紀 委員長 これで質疑を終わります。
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○塚本昌紀 委員長 次に、第７款農林水産業費、124ページから131ページまでの審査を行います。
農林水産業費についての説明を求めます。
◎新倉 経済部長 それでは、７款農林水産業費について御説明を申し上げます。予算書の124ページをごらんください。予算の概況につきましては217ページから241ページを御参照いただきたいと存じます。
７款農林水産業費の予算額は８億953万円で、前年度と比較をいたしまして２億1,370万9,000万の増でございます。
◎林 農業委員会事務局長 １項農業費１目農業委員会費の予算額は7,651万円で、前年度と比較いたしまして５万4,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目02農業委員会関係費は、委員報酬、費用弁償、会議等に要する経費でございます。
細目03農業委員会事務費は委員会の運営に要する経費でございます。
細目04県農業会議等負担金は神奈川県農業会議への賛助員拠出金等に要する経費でございます。
◎新倉 経済部長 ２目農業総務費の予算額は１億8,174万4,000円で、前年度と比較をいたしまして2,514万7,000円の減でございます。この主なものは水田保全事業費の減によるものでございます。
新規・拡充要素といたしましては、細目03都市農業推進関係費の説明01地産地消推進事業費において、地産地消推進計画に基づき湘南ふじさわ産農水産物食品等の普及拡大を図るため、スマートフォンを活用した情報発信及び生産者と事業者が連携をした地産地消推進イベントの拡充を行うものでございます。
説明02環境保全型農業推進事業費において、生産者より要望のあった環境負荷の軽減に配慮した技術である有色防虫ネットの導入に対する支援を新たに行うものでございます。
説明03水田保全事業費は、平成25年度までの制度の内容を一部改めまして、神奈川県からエコファーマーとして認定をされた水田耕作者に対して定額の奨励金を交付するものでございます。
126ページに移りまして、３目農業振興費の予算額は3,284万9,000円で、前年度と比較をいたしまして1,512万円の増でございます。この主なものは担い手育成支援事業費の増によるものでございます。
新規・拡充要素といたしましては、細目03担い手育成支援事業費において、国の制度を活用し、地域の農業の中心となる経営体が農業用機械を導入する際などの経費に対して支援をするものでございます。
細目04産地競争力強化事業費においては、施設野菜生産農家の栽培施設の改修や花卉栽培に使用する播種機の導入に対して支援を行うものでございます。
細目05遊休農地解消対策事業費においては、さがみ農協が遊休農地の解消や発生抑制のために所有するトラクターの更新に対して支援を行うほか、大庭地区の水稲生産組合が導入する色彩選別機の購入費に対して支援を行うものでございます。
４目園芸振興費の予算額は5,989万5,000円で、前年度と比較をいたしまして581万9,000円の減でございます。この主なものは湘南野菜生産育成事業費の減によるものでございます。
128ページに移りまして、５目畜産業費の予算額は２億9,256万1,000円で、前年度と比較いたしまして１億9,298万2,000円の増でございます。この主なものは有機質資源再生センター運営事業費の増によるものでございます。
新規・拡充要素といたしましては、細目03有機質資源再生センター運営事業費において、平成26年度中に有機質資源再生センターを閉鎖することに伴い、当該施設を現在の運営会社から取得をする必要でございます。
６目農地費の予算額は１億2,703万4,000円で、前年度と比較をいたしまして4,123万4,000円の増でございます。この主なものは農業基盤整備事業費の増によるものでございます。
２項水産業費の１目水産業総務費の予算額は2,530万9,000円で、前年度と比較をいたしまして1,266万6,000円の減でございます。この主なものは漁港機能保全対策事業費の減によるものでございます。
新規・拡充要素といたしましては、細目02漁港機能保全対策事業費において、片瀬漁港におけるうろこ等を除去する機械の導入及び漁港の航路等を確保するための施工方法の検討に要する経費でございます。
130ページに移りまして、２目水産業振興費の予算額は1,362万8,000円で、前年度と比較をいたしまして795万1,000円の増でございます。
新規・拡充要素といたしましては、細目01つくり育てる漁業推進事業費において、地びき網の事故防止のための設備更新及び定置網の修繕に要する費用に対して支援を行うものでございます。
以上で７款農林水産業費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○塚本昌紀 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆友田宗也 委員 遊休農地解消対策事業費についてでございます。農業用機械導入支援事業費として今回拡充で新たについているわけであります。まずもって補助率が２分の１以内となっているわけでありますけれども、これは実際に購入なさるトラクターというのはどのくらいのものなんでしょうか、その額と、また利用実績及び利用料金、あとわかれば耐用年数がどのぐらいあるものなのかについてお聞かせください。
◎高塚 農業水産課主幹 まず実際に購入するトラクターですけれども、約660万円と聞いています。
利用実績ですけれども、平成23年度が利用件数が31件で、そのうち農協の組合員でない方が11件、耕作面積的には約590アールを耕しています。24年度が44件で、そのうち組合員でない方が24件、面積的には741アール、25年度が８月までですけれども、30件で、組合員でない方が19件、耕作面積的には545アールということになっています。
耐用年数ということですけれども、今お使いになっているのが25年前に購入したもので、かなり油漏れ等が発生しているということですので、20年程度と考えております。
◆友田宗也 委員 これは組合員と非組合員というのは、利用する際に何か違いというのはあるんでしょうか。
◎高塚 農業水産課主幹 利用料金ですけれども、10アール当たり、組合員の方が8,000円、非組合員の方が１万2,000円と聞いております。
◆友田宗也 委員 その中で、今答弁の中で、利用実績として面積を聞かせていただいたわけであります。例えば、ちょっと計算が必要になってしまうかもしれないんですけれども、24年度が44件のうち非組合員が24件で、面積が741アールであったという中で、これの利用料金の収入というのは幾らぐらいになるものなんでしょうか。
◎高塚 農業水産課主幹 申しわけないんですけれども、利用料金はうちではつかんでおりません。
◆友田宗也 委員 単純に考えまして、全部が組合員の方が借りたとしても60万以上ということで、これは半分以上は非組合員の方が利用なさっているので、恐らくそれ以上、おおよそどれぐらいかというのも、私もデータを持っていないのでわからないんですが、恐らく100万以上あるのかなという気がするわけであります。そういった中で、これは利用料金というのは、収入は農協さんに入るんでしょうか、それとも、例えば農協の会員さんの組織がそこの部分でオペレーター協会というところに入るんでしょうか、その辺わかれば教えてください。
◎高塚 農業水産課主幹 オペレーター協会というのは、農協の組合員の方の中の一般の農業者の方で、トラクターが運転できる方が順番に希望があった場合に耕作しているということなんですけれども、実際日当的なものとしてお支払いにはなっているようです。ただ、先ほど言いましたように、10アール当たり組合員の方で8,000円、10アール耕すのにどのぐらい時間がかかるかといえば、それほど時間がかからないんですけれども、北センターという御所見に保管してあるんですが、その耕作場所まで行く道中の時間等もありますので、利用料金的にもらったものについては農協が一応管理していると理解しています。
◆友田宗也 委員 先ほど耐用年数が20年程度あるんじゃないかということで、その間当然維持費もありますし、ただで動くものではないんで、ガソリン等々も入れるんでしょうから、管理費もかかってくるわけでもあります。収入があるという部分から考えましても、支援事業として200万余りの市税を突っ込んで買うということについて、果たしてどうなんだろうと思うわけであります。農協が負担しているのは四百五、六十万程度になるわけですから、５年とか６年すれば、元が取れてしまうんじゃないかなと思うわけであります。なおのこと、農協というのは非常に裕福な団体でございまして、自己資本比率も16.45％と非常に高い団体になっているんです。果たしてそういったところに、額は200万円なんですけれども、さまざまな支援をしている中で、今回新たにこういった形で支援するのが果たしてそれが適切なのかどうなのかというのは、私は非常に疑問を持っております。
そこで、ちょっとお伺いしたいわけでありますけれども、これは下手すれば、さがみ農協の収入事業にもなってしまっているんじゃないかと思うわけであります。その辺が実情としてあるわけで、市税をこれに投入するということが適切なのかどうなのか。ぜひ財務のほうの観点でお聞きしたいと思います。
◎佐保田 財政課主幹 今回の予算要求に当たりましては、財政課の査定の中でもそういった観点から、この要求に関しては精査をさせていただいたと。そういった中で、経済部からも今報告がありましたとおり、非組合員、農地は持っているんだけれども、農業は営んでいない。そうしますと、だんだんと所有している農地が荒廃をしていく。そういった中で、農協が持っているトラクターで荒廃しないように農地を管理してもらうということが、遊休農地の対策としてどうしても重要なんだということのヒアリングの内容と、それからこれが本市に限ったものでもなく、他市でも同様な事業を実施しているというそういった状況から、今回の補助金に関しましては適正な支出であると判断をいたしまして予算化したものでございます。
◆友田宗也 委員 わかりました。済みません、ありがとうございます。
続きまして、湘南野菜の普及についてということでございまして、こちらは湘南野菜流通促進事業費に当たるかと思います。まずもって25年度予算と比べまして240万円ほど減額となっているんですけれども、その理由についてお聞かせください。
◎山中 農業水産課課長補佐 平成26年度予算の減少につきましては、市場民営化に向けた市場関係の補助事業を見直す際に、補助事業計画書というものを作成しまして、それに基づいて削減したもので、中身としましては、農業者の出荷負担軽減に直接的につながるものについては継続を図っておりまして、民間市場となりまして、市場の販路拡大に向けた事業や卸会社が負担すべきものについては、段階的に減少させていくということとしております。この段階的に減少させていくというのが、民営化直後に市場の開設者、卸会社のほうに急激な負担がふえることはもう市場の安定経営に支障を来すということで、経過措置として行っているものでございます。
◆友田宗也 委員 こちらの地産地消推進事業と非常に酷似しているわけでありますけれども、一方で湘南ふじさわ産というものを進めていて、またこちらの野菜流通促進事業の中では湘南野菜として進めているという中で、その違いというのは果たしてどういうことなんだろうかと思うわけであります。地産地消の推進であるとか普及拡大、地場産農産物のＰＲという意味では同じなんですけれども、その辺について見解をお聞かせください。
◎山中 農業水産課課長補佐 湘南野菜と湘南ふじさわ産の違いというところでいきますと、湘南野菜につきましては、主に湘南藤沢地方卸売市場に出荷する生産者で組織されている団体がありまして、湘南野菜出荷推進協議会というものなんですが、そこが同市場に出荷したものを湘南野菜として扱っております。また、湘南ふじさわ産という表現につきましては、藤沢市地産地消推進計画の中で市内産農水産物を称する表現として扱っております。ちなみに湘南野菜は湘南藤沢地方卸売市場の卸会社でもあります湘南青果が平成７年に商標登録を、湘南ふじさわ産というものにつきましては藤沢市が平成23年に商標登録をしております。
◆友田宗也 委員 こちらのシティプロモーションも始まったことですし、藤沢の地場野菜というものを多くの方、地産地消のみならず、地産外消というものにも結びつけていこうという動きがあるわけでありますから、そういった観点からしますと、ブランドを統一して行っていくことがより効果的だと思うわけですけれども、そのあたりについての御見解をお聞かせください。
◎高塚 農業水産課主幹 委員御指摘のとおりなんですけれども、例えば湘南野菜出荷推進協議会、今御説明した協議会です。この協議会の組合に入っている方は横須賀市から大磯町までいる。横須賀でとれたのも湘南藤沢地方卸売市場に出れば湘南野菜ということになるんですけれども、一方で、湘南野菜というブランド力、これは全国的になっていると思います。藤沢の農家の方が市場に出荷するときに、湘南野菜で出したほうがいいのか、湘南ふじさわ産で出したほうがいいのか。その辺は出すほうからすれば、湘南野菜のほうが有利と考えると思うんですけれども、ただ、委員御指摘のとおり、湘南ふじさわ産というのをこれから農業水産課として推していかなければいけない。市長の施政方針の中でも、魅力、活力、創造力という中で、湘南の元気都市として、シティプロモーションとしてこれからやっていくということになっておりますので、農業水産課としても、その動きの中で湘南ふじさわ産をこれからどんどんＰＲしていきたいと考えております。
◆友田宗也 委員 続きまして、魚介類の放流事業であります。つくり育てる漁業推進事業費なんです。放流事業は効果はなかなか測定しにくいものがあるかと思うんですけれども、放流事業の効果、水揚げ量の変化、そういったものを踏まえてお聞かせください。
◎市川 農業水産課主幹 放流事業の効果についてなんですけれども、藤沢市として効果測定は実施しておりません。藤沢市で放流している魚介６種、これは、サザエとトラフグとヒラメとマダイ、カサゴ、ハマグリになるんですけれども、このうちマダイとヒラメとサザエの３種につきましては、県の水産技術センターが県内の市場に出回っているものを調査する市場調査を実施しております。そのデータによるんですけれども、漁獲量のうち、マダイとサザエが約50％、ヒラメは22％が放流した魚介がまざっているという結果が出ております。このことから、藤沢市の平成24年におけるマダイ、サザエ、ヒラメのいわゆる放流物の漁獲金額をそれぞれの年間魚価から割り出すと、約470万円でした。これに対して、この３種類の魚の放流にかった経費は約320万円ですので、それなりの効果があったと判断しております。
◆友田宗也 委員 それなりに効果があったということで、近隣の自治体と連携しながらやっていっていただきたいと思います。
続きまして、片瀬漁港荷さばき除害施設改良工事というところであります。こちらが近隣にもいろいろ漁港があるわけでありますけれども、今回問題になりましたうろこなどについて、そういったところでは課題になっていないのかという点について確認させてください。
◎中村 農業水産課主幹 うろこの問題ですけれども、荷さばきをする過程で発生してくるものなんですけれども、とれる魚、量、あと荷さばきの方法、それによって大分状況は違うようです。片瀬漁港に関しましては、選別機という機械を使ってやっているということ、あとイワシとかカマス、うろこの発生する魚種が多いということでちょっと問題が多いんですが、お隣の腰越や茅ヶ崎、平塚さんに聞いたところ、まず圧倒的な漁獲の量が少ないということと、選別機、機械を使用していないということから、うちで問題視しているほどの状況にはなっていないということを聞いております。
◆友田宗也 委員 こちらは説明のところに公共下水道への負荷とあるわけでありますけれども、具体的な負荷の状況についてお聞かせください。
◎中村 農業水産課主幹 荷さばきで使用した水が下水道に流れ込むんですけれども、それの流れ込む前段に除害施設といって、うろこなどの不純物を取り除くますがあるんです。そちらのほうが近年の漁獲量が多くなってきたことに伴って機能が衰えてきたという中で、本来取り除かなければいけない不純物が下水道に流れ込んでしまっています。ここの片瀬漁港の地区というのが地盤が低いものですから、下水の処理場へ排水を送るのにマンホールポンプで一旦押し上げて、134号線のほうから下水処理場へ送っているんですけれども、流れ込んでしまったうろこや脂分などがマンホールポンプに影響しまして、そのポンプが正常に作動しないという事態が頻繁に起こり始めてきてしまったということでございます。
◆友田宗也 委員 そういったことがある中で、漁港建設当時はこのような課題発生は予想というのはできなかったんでしょうか。その点確認させてください。
◎中村 農業水産課主幹 ある程度の漁獲高の増加というものは考えてはおったようですが、選別機の導入、これが大きかったようで、予想以上の荷さばき量になってきているという状況でございます。
◆友田宗也 委員 導入予定の設備というのは、これは既製品になるんでしょうか、片瀬漁港に合わせて特注品になるんでしょうか。また、もし既製品等々になるんであれば、導入予定の設備はほかの漁港施設とかで実例があるのかどうなのか、また基本的な、例えばスペックというんですか、日当たり処理能力というんでしょうか、そういったものについて詳しくもしあれば教えてください。
◎中村 農業水産課主幹 導入する機械は既製品です。導入のよその実績ですけれども、私どもが使っているところを見させていただいたのは横須賀のほうの魚卸業者というんですか、そちらのほうで使用しているのを見させていただいたのと、あと昨年夏場に１カ月ほど試運転というもので機械を使わせていただいております。
スペックですけれども、１日の最大の漁獲高というんでしょうか、とれ高、ここのところの大きいところで10トンぐらいというところを聞いております。先ほど申しました試運転のときにそのぐらいの漁獲があったんですけれども、そのときに発生したうろこの量0.5立方メートルぐらいだったんです。それの２倍ぐらいの量がとれても大丈夫な程度の受け皿とか、そういったものが処理できるスペックのものを考えております。
◆友田宗也 委員 最後の質問です。この事業は維持管理費として50万円あるわけでありますけれども、この中身について教えてください。
◎中村 農業水産課主幹 機械自体は単純なものでして、ポンプでうろこまじりの水をくみ上げて、スリットのようなものにざあっと落として、水とうろこを分離するようなものなので、ほとんど維持管理費というのはかからないものだとは考えております。ただ、今言ったように、ポンプでうろこだとか小魚も含めてくみ上げるので、これについては毎年交換するようかなと考えておりますので、ほとんどポンプの交換代、あと消耗品等と捉えていただいて結構だと思います。
◆吉田淳基 委員 それではまず、農業分野における障がい者の就労についてということで伺います。近年、福祉施設等において健康や生きがいということを目的として農作業をされる方もいらっしゃいますし、そういった取り組みもあると聞いております。職業として農業分野に就労する障がい者の方もあわせていると聞き及んでおります。藤沢市内においてもこういった事例はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎高塚 農業水産課主幹 藤沢市内の事例で農業水産課がつかんでいるところですけれども、みずからが青年就農給付金を受けながら新規参入した方、その方は新規参入の動機といたしまして、障がい者の方と一緒に農業をやりたいということでやった方が１名と、あと社会福祉法人なんですけれども、地元の農家の方の指導を受けながら、障がい者の方と一緒に野菜等をつくって、その野菜を弁当にして、湘南ふじさわ産利用推進店ということで利用していただいているのがございます。
◆吉田淳基 委員 実際に藤沢市内にも新規就農された方で、障がい者の雇用をするという目的で新規就農された方がいるというお話でございました。ほかにも社会福祉法人でお弁当の販売という話もありましたが、こういった農業分野において障がい者の方を雇用する場合において、活用できる何か交付金だとか助成金だとか、そういったメニューというものはあるんでしょうか。
◎高塚 農業水産課主幹 ハローワークが持っています障害者トライアル雇用奨励金というのは、これは障がいを持っている方を雇うときに、どの程度できるのかわからないので、雇った場に出るというものと、あと短時間トライアル奨励金というのが、このトライアルで最初に雇った方が一定期間就労できるということがわかったら、その賃金の一部が奨励金から出るという制度があると聞き及んでおります。
◆吉田淳基 委員 そういったメニューがあるという中で、障がい者の方の特性はいろいろございますし、そこにマッチした方に関しては、農業分野でもこれは十分にやっていけるんではないのかなと個人的には思うわけなんです。そんな中で、藤沢市としてこういった農業分野での就労についてどういうふうに今考えられていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎高塚 農業水産課主幹 障がいを持つ方が農業に就労するということは、これはみずから食材をつくって、それを消費者に提供していく。これはすばらしいことであるとは思います。魅力的なことであると思いますけれども、一方課題として、農業が資金的にもなかなか難しいものであるし、また体力的にもかなり厳しいんではないかという課題もあると思います。その課題の解決というところでは、資金面、技術面以外にも、障がいのある方を雇っていただく農業者の方にとっての障がいへの理解を進めていただくようなマネジメント、支援体制を市のほうで研究していく必要があると思います。また、国においても、厚生労働省と農林水産省が連携して、農業分野での障がい者の就労について事例研究が進められていると聞き及んでおりますので、本市がどのような支援をしていけるのか、今後農業水産課として研究していきたいと考えております。
◆吉田淳基 委員 ぜひ研究をお願いしたいと思います。
続きまして、中学校給食の試行に当たっての市内農水産物の活用についてということで１点お伺いいたします。11月からは中学校２校においてデリバリー方式による中学校給食の試行が始まるわけでございます。その食材についても地産地消であるべきだろうということを思うんですが、改めて中学校のデリバリー給食、地産地消についてどのような位置づけになっているのか、お尋ねをいたします。
◎山中 農業水産課課長補佐 藤沢市は地産地消推進計画の中で市の目指す６つの目標を定めておりまして、その中で、飲食店、公共施設、家庭等での湘南ふじさわ産農水産物食品の利用促進と食育の推進というものを定めております。その中で、学校給食での湘南ふじさわ産の利用促進、またこれを使った食育の推進がうたわれております。現在の小学校給食では、関係各課の協力のもと、計画で定める目標値を上回る形で利用が進んでおります。中学校給食で試行が始まりましたら、これにつきましても関係課と協力しながら地産地消の推進に努めていきたいと考えております。
◆吉田淳基 委員 それでは、続きましてつくり育てる漁業推進事業費の中で、漁港が加入する保険についてということでお聞かせをいただきたいんです。定置網の修繕が保険の対象にならなかったということでございますが、どういったものを対象とした保険であったのか、お尋ねをいたします。
◎市川 農業水産課主幹 江の島片瀬漁業協同組合で加入していた保険につきましては全国漁業共済組合連合会の漁獲共済という保険でした。この保険は、不漁であったりとか魚価安または海況異変などで漁獲の減少によって損失が出た場合について、それを補填するものでございます。よって、今回の台風などにより網などの漁具が損傷した場合の修繕費については保険対象外ということでした。
◆吉田淳基 委員 基本的には損失を補填する保険であって、台風などによった網などの損傷等には適用されないという話でしたが、昨今台風も何だか大きな台風がやってまいりますし、藤沢市もその影響も受けるような形で、被害も例年あってはならないというふうには思うんですけれども、被害もあるという状況の中で、これはもし見直せるようであれば、保険も見直せないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。また、あわせて何かこの点について市としていろいろな指導等々をされていれば、この点もお聞かせをいただきたいと思います。
◎市川 農業水産課主幹 保険の見直しにつきましてですけれども、現在、先ほど言った漁獲共済保険の保険の別メニューで漁業施設共済というものが実はありました。ただ、この保険が確かに台風などによって被害を受けた場合の網の修繕なんかが対象にはなるんですけれども、何せ共済掛金が1,000万円程度かかるということで、ちょっと現実的な金額ではなかったものですから、この保険についてはちょっと無理かなと判断しております。
続きまして、これについて漁協への指導は何かありましたかということなんですけれども、実は定置網は幾つものパーツからできております。定置網はメンテナンスなんかを除きまして、通常はいつも海中に設置したままにしております。ただ、台風等が来得る場合を予測された場合については、上げられる網については全て引き揚げますけれども、今回被害のあった垣網というパーツにつきましては、上げるのに労力がかかるということと費用もかかるということ、それと過去今までそういった台風による被害がなかったということから、今回は上げずにおきました。ただ、そのことでこういった被害があったわけなんですけれども、今後もこういった被害がないとも限りませんので、漁協には、漁協の予算の中に定置網の修繕のための積立金を予算計上するなどのことができないかどうかのお願いをしました。
◆吉田淳基 委員 わかりました。
それから、被災農業者向け支援についてということでお伺いをいたします。まず、概況の224ページなんですが、園芸施設高度化事業の説明で、老朽化した野菜の栽培施設を修繕する費用に対する助成とございます。具体的な内容と対象件数をお示しください。
◎山中 農業水産課課長補佐 こちらにつきましては、老朽化したビニールハウスを保温効果が高いなどの高機能のビニールに張りかえる費用に対して助成を行うものでして、平成26年度につきましては約８件分を計上しております。
◆吉田淳基 委員 わかりました。
それと、先月にございました二度にわたる大変な大雪の中で、農家のハウスなどにおいては大きな被害が出ているという報道も各種あるわけですけれども、藤沢市内での状況は、では、どうだったんでしょうか、また、被害に対して市としては緊急に対応したということが状況としてあったのかどうなのか、お尋ねをいたします。
◎高塚 農業水産課主幹 今現在つかんでいる大雪の状況ですけれども、特に多いのがハウス農家、ガラスが割れたりビニールが切れたりということで、神奈川県の集計では３月４日時点で県内では約33億円の再建の費用ということになっています。そのうち藤沢市は10億6,000万円ということで、神奈川県の中では一番被害が大きかった市となっています。
緊急に何をしたかということですけれども、当面、ガラスが割れて、それがハウスの中に落ちてしまって危険なので、そのガラスの処理、あるいは壊れたハウスの柱だとかそういった処理について、環境部と協議をさせていただきまして、農業水産課に申し込んで、農業水産課が環境総務課に伝達するという形で、処理をする場合、減免の措置を行っております。きのう現在でこの申請が71件、農業水産課に提出されております。
◆吉田淳基 委員 神奈川県内の中でも一番の被害があったのが本市であったというわけでございます。その額が10億円超ということでございまして、国においても、今回の大雪の被害を受けて、園芸施設等の被害がたくさんあったということで、支援策を考えているということも聞いているわけです。それに対して市としてはこれからどういうふうに進めていくのか、最後にお尋ねをいたします。
◎関口 経済部参事 国の今回の大雪に対する支援策でございますけれども、３月３日に発表されております。ハウスの再建に要する経費の２分の１を国費で賄うという内容と、あとは撤去の費用については、自治体が支援することを前提として２分の１を国費で出すということになっております。自治体が仮に国費の裏の部分について助成を行うとした場合には、その７割から８割について特別交付税の措置をするという内容になっておりまして、国の支援策なんですけれども、自治体でも支援をしてもらいたいという意図が読み取れる支援策になっております。
本市といたしましてですが、県内でも最も被害が大きかったということもございますし、早期に営農を再開していただきたいということもございますので、国の裏の部分についての負担についてどうするか、今検討中ではございますけれども、恐らくやるとなると、神奈川県さんと市町というのが協調で国の補助に乗っかるという形になると思いますので、これは神奈川県の動きも見きわめなくてはいけないですし、それから、まだ実際に具体的にどのくらいの金額になるかというのも確定はしておりませんので、そこら辺の精査ということと、そうなりますと、予算措置も当然必要になってまいりますので、これらに十分注視しながら適時適切な対応を図ってまいりたいと考えております。当面なんですけれども、３月25日号の広報には、市で予算化はまだ全然できていませんので、補助しますということは言えないんですが、国の制度についての相談窓口を設けますということで広報で周知をさせていただいております。
◆市川和広 委員 それでは、地産地消推進事業費についてからお伺いさせていただきます。まず、地産地消推進イベントについてでございます。地産地消推進イベントについては拡充して取り組むとなっておりますけれども、どのような体制で取り組んでいくのかお伺いします。
◎山中 農業水産課課長補佐 こちらの地産地消推進イベントにつきましては、生産者、事業者の声を聞きながら、湘南ふじさわ産農水産物の魅力を市民に直接感じてもらえるイベントとするために、藤沢市地産地消推進協議会を主体とした実行委員会を組織させていただいて、生産者とか湘南ふじさわ産利用推進店等の協力をいただきながら取り組んでいきたいと考えております。
◆市川和広 委員 地産地消推進イベントにつきましては、今年度はふじさわ元気バザールや湘南藤沢たから市などと一緒に開催をされていますけれども、今後の展開についてはどのように考えているのかお伺いします。
◎高塚 農業水産課主幹 地産地消推進イベントにつきましては、そのイベントのときだけでなく、イベントで体験したことをまたリピーターとして来ていただいて購入していただくということが一番大事であると考えておりますので、そういった機会を通じて、なるべく人が多く集まるときにそのイベントを打っていきたい。今年度５月に湘南ポモロンというトマトなんですけれども、それを地産地消イベントのときに提供したところ、かなり好評でした。今後につきましても、具体的な事業化につきましては、実行委員会の中で各委員さんの意見を聞きながら推進していきたいと考えております。
◆市川和広 委員 農水産物の加工品開発支援についてです。市内産農水産物を活用した商品づくり、例えば片瀬漁港で水揚げされた新鮮なイワシを原材料として製造される鵠沼魚醤がかなり評判になって需要がふえているとお伺いしていますが、市としてこのような活動をどう考えているのかお聞かせください。
◎山中 農業水産課課長補佐 鵠沼魚醤につきましては、事業者、生産者、また地域が一体となって取り組んで商品化されて販売されております。地場産農水産物の有効活用を目指す中で、国が目指す６次産業化につながる取り組みとしては大変成長の見込めるものと感じておりますので、今後湘南ふじさわ産ブランドとしてのさまざまな展開がどうできるか、関係団体と市と検討させていただきたいと考えております。
◆市川和広 委員 また、現在養豚農家と事業者が連携し、藤沢産の豚肉を活用した生ハムづくりが進んでいるようですけれども、このような市内産農水産物の加工品開発への支援についてどのように考えているのかお聞かせください。
◎髙田 農業水産課課長補佐 この生ハムづくりにつきましては、ＪＡさがみ、藤沢市畜産会と鵠沼魚醤を製造しております事業者、地元の日本大学生物資源科学部が連携協力して取り組んでおります。価格的に安くなってしまうお肉の部位を加工して生ハムにするということで、付加価値を高めた商品化を目指しておりまして、市としましても、藤沢市の地産地消推進計画の施策の具体化として大変意義あると認識しております。今後の商品化、販売において積極的に支援していきたいと考えております。
◆市川和広 委員 農道等の基盤整備についてです。代表質問の中で、水田保全奨励制度についてお伺いをさせていただきました。その中で、制度の改善とあわせて、水田の基盤整備、水路や農道の環境整備について充実し、水田保全の環境づくりに取り組んでいくとの御答弁をいただきましたが、来年度、平成26年度予算においてどのような形で反映されていくのか、お考えをお聞かせください。
◎中村 農業水産課主幹 ６目農地費の中の細目03一般農地費の中に水路などの農業用施設の緊急修繕用の施設修繕費があるんですけれども、こちらを拡充させていただいております。農業用水路の改修につきましては、基本的には水利組合への補助金という形で毎年進めさせていただいておりますけれども、どうしても受益者負担という部分がついて回っておりますので、この辺の施設修繕費を活用させていただきまして、農業用水の安定供給とかそういったところの一助になればと考えております。
また、国が来年度から実施いたします農地中間管理機構の取り組みによって圃場の集約化等が加速すると考えられています。水路、農道の基盤整備は機械化による作業効率の向上に資することから、より充実させ、水田保全の環境づくりに計画的に取り組んでいきたいと考えております。
◆市川和広 委員 それでは、新規就農者の推移と青年給付交付金についてでございます。次世代の市内農業を担うためには農業後継者が必要でありますが、農業への新規参入者の推移についてお聞かせください。
◎山中 農業水産課課長補佐 昨年度までの新規就農者につきましては45名おります。その中で10名が農業後継者じゃない新規就農者となって、農外からの新規参入となっております。今年度につきましては今のところ５名の参入が見込まれております。
◆市川和広 委員 予算の概況によりますと、８名の方が青年就農給付金の交付を受けるとなっておりますが、その内訳についてお聞かせください。
◎高塚 農業水産課主幹 青年就農給付金の給付要件ですけれども、人・農地プランの中で中心となる経営体に位置づけられる必要があります。そういった中で、24年に人・農地プランをつくった中で、新規参入の方が４名中心となる経営体になりましたので、24年度に４名、25年度も人・農地プランを改定しまして、その中で新規就農の方を１名中心となる経営体にしましたので５名、山中が今御説明しましたとおり、今年度５人の方が就農する予定で、そのうち３人の方が人・農地プランの中心となる経営体に位置づけてほしいということで希望がありますので、改定を進める中で、この３名も認定して、合計８名を予定しているところでございます。
◆市川和広 委員 湘南野菜流通促進事業費についてです。市場関係団体が行う湘南朝市には市民の方が来場し、湘南野菜や水産物等を購入しておりますが、各市場関係団体においてはどのように湘南野菜の普及推進に取り組んでいるのかお聞かせください。
◎山中 農業水産課課長補佐 こちらの市場には、卸会社、仲卸会社、青果店の組合、あと市場内の関連事業者協会の４団体がありまして、その中でいきますと、卸会社では量販店等でのマネキンを使ったイベント販売、生産者組織と協力した試食会の実施などがございます。また、青果店などでは、皆さんも御存じのとおり、通常の価格よりも安く湘南野菜を販売する湘南野菜フェアなど、消費者の購買意欲を高める取り組みを行っております。また、市場関連事業者協会におきましては、毎週土曜日に湘南朝市を行っておるんですが、それの拡大版として、今年度は湘南朝市げんき祭りというのを開催しておりまして、１日当たり3,000人ぐらいの来場者が来たということを聞いております。
◆市川和広 委員 このような取り組みによる効果を市としてどう見ているのか、お考えをお聞かせください。
◎高塚 農業水産課主幹 今御説明しましたとおり、市場の各団体が湘南野菜の試食会だとか、あるいはレシピの配布を行っていくことにつきましては地産地消の推進に大きく資すると考えております。今後も市場団体と協議を進める中で積極的に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆市川和広 委員 家畜伝染病の予防対策についてお伺いします。畜産振興対策事業費に家畜防疫対策事業とあり、内訳が家畜伝染病予防注射等推進事業と家畜衛生対策事業となっていますが、どのようなことを行っているのかお伺いします。
◎髙田 農業水産課課長補佐 家畜防疫対策事業ですが、予防注射と衛生対策の２つの事業を行っており、予防注射についてでございますが、家畜伝染病、口蹄疫だとか鳥インフルエンザなどについて、その発生を予防するための注射、あるいは投薬などに対して助成を行っているものです。衛生対策事業につきましては、畜舎から生じる悪臭や病害虫の発生を抑止する効果のある各種薬品等の購入にかかる費用について助成を行っているものです。
◆市川和広 委員 今御説明がありました伝染病の予防につきましてはこの事業だけで十分なのかどうかお聞かせください。
◎髙田 農業水産課課長補佐 家畜伝染病の予防に関しましては農家と一体となってやらなければいけないと考えております。農家の畜舎の施設の入り口には、入場者を制限する看板が設置されていたりとか、あるいは入場する際には服や靴などが消毒できるように、農家がこれらの資材を用意して実施しております。また、伝染病の予防につきましては単独自治体ではできませんので、周辺自治体と一体となって進めていくことにしておりまして、神奈川県の家畜保健衛生所の指導のもと、農家、国、県、市で一体となって適切に進めていくことが不可欠であると考えております。
◆市川和広 委員 それでは、有機質資源再生センター運営事業についてお伺いします。堆肥化センターを利用する搬入農家が個別に処理ができるよう施設整備を進めておりますけれども、現在の進捗状況をお聞かせください。
◎髙田 農業水産課課長補佐 堆肥化センターの廃止に伴う個別農家の新たな施設整備等に関する進捗状況でございますが、現在、堆肥化センターを利用している農家は11戸の農家のうち、９戸の農家が施設の整備の対象となっておりまして、今回、この予算委員会で御審議いただく１戸の農家を含めて、現在７戸の農家が事業計画を確定しているところでございます。
◆市川和広 委員 今御説明で９戸の農家のうち７戸の農家が事業計画を確定したということであります。あと２戸の農家の見通しはどうなっているのか、また平成27年３月の完了で大丈夫なのかどうか、お聞かせください。
◎関口 経済部参事 残る２戸の農家の見通しということでございますけれども、残る２戸の農家につきましては、12月議会でも触れさせていただきましたように、事業費がかなり過大というか、大きくなるという状況でございます。農家さんがコンサルタントなりから見積もりをとったところ、農家さんの負担できる想定の範囲を超えているということで、事業計画そのものをちょっと見直している状況です。ただ、平成27年３月という閉鎖は地元の方にもお約束をしているところでございますので、次の６月の議会が恐らく最後のチャンスになると思いますから、それまでには農家さんの負担等を含めた事業計画を確定させて、６月の議会で御審議をいただきたいと考えております。
◆脇礼子 委員 担い手育成支援事業費についてお伺いします。先ほど市川委員の質問の中で、農家の後継者ではなくて、新たに農業外から農業に新規参入した方が25年度で５人という御報告があったと思うんですけれども、実際にこういったものをやってみたいといった相談をされた方が何人くらいいらっしゃいまして、結局、就農できなかった、あるいは就農しなかった理由は何だったのかお聞かせください。
◎山中 農業水産課課長補佐 相談件数とその後の就農ということになりますが、平成24年10月に藤沢市は、茅ヶ崎市、寒川町と新規就農者の参入要件を統一する協定を締結しております。その後の相談件数となりますが、平成24年度は８名、平成25年度が18名で、その後藤沢市に就農した方は５名となっております。
◎高塚 農業水産課主幹 就農できなかった理由で、まず一番多いのが参入要件を満たしていない。あしたから農家をやりたいといっても、すぐできるわけではなくて、かながわ農業アカデミーを卒業しているだとかそういった要件が必要なので、その要件を満たしていなかった方が多かったというのと、あと相談に見えたときに、御自分がやりたい農業、例えばハウスをやりたいだとか有機をやりたいだとか、そういった方の適地が見つからなかったということで、藤沢市で参入できなかったということになっています。
◆脇礼子 委員 私も相談を受けて、イチゴをやりたいという方がいらして、当たったんですけれども、ハウスを建てることは無理だというお話もありまして、その方は断念をしました。実際にやっていらっしゃる方のところにも伺ってお話も伺ったんですけれども、本当に僕は農業が好きなんだという方が一生懸命やっていらっしゃって、本当にいい事業だなと思うんですが、荒廃地が結構多いなというのも感想にあります。あと、やりたいのとマッチングがうまくできなかったということもありまして、先ほど遊休農地解消対策事業費のトラクターの更新というのがありましたけれども、例えば、ああいう荒廃地もトラクターで耕していただいて、提供される土地がもう少し整った形にしてもらえるといいんじゃないかなとちょっと思ったりもしましたので、こういったマッチングがうまくできない中で、この事業を進めていくためにどんなことが市としてやれるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎高塚 農業水産課主幹 その相談時点で御希望の土地がなかった場合、面接をする中で連絡先等を聞きながら、いい土地が出てきた場合に連絡したりだとか、あるいはその方から問い合わせていただくとか、そういった形で御希望のところをうちのほうで把握しておいて、出たときには御連絡するという形をとっています。
トラクターなんですけれども、ちょっと宣伝しようと思ったんですが、先に委員に言われてしまったんですけれども、実際に新規参入の方で耕作放棄地が利用地として多いものですから、非組合員ということですが、トラクター協会のトラクターを利用して、耕作地として新規参入した方が実際にいらっしゃいます。
◆栗原義夫 委員 予算書の131ページの水産業振興費の01つくり育てる漁業推進事業費について質問をします。ＴＡＣということを知っているのかどうか、まずそこでお答えください。
◎市川 農業水産課主幹 それほど詳しくもないんですけれども、ＴＡＣは総漁獲可能量のことで、国が年間の漁獲量の上限を設定する制度です。現在、国は漁業許可制度をベースとしてこのＴＡＣ制度や資源開発計画といった手法を組み合わせて、水産資源管理を推進しようとしております。
◆栗原義夫 委員 そうなんですね。ＴＡＣというのはトータル・アローワブル・キャッチシステムというんですね。それを覚えておいてくれると大変ありがたいんです。
次に漁業生産量、漁獲、養殖生産量、これは、前は昭和63年ぐらいまで日本が世界一だったんです。ただ、平成23年度の資料しかないんですが、中国、インドネシア、インド、ペルー、アメリカ、ベトナム、そしてフィリピンに抜かれて、今現在日本は第８位なんです。こういうような状態なんです。漁獲量というのも、漁業生産量ということから考えると、少しずつ減っているんですけれども、漁獲量が減少したことについてどのように分析されていますか。
◎市川 農業水産課主幹 漁獲量の減少につきましては、これは水産庁の分析によるところなんですけれども、まず世界人口の増加、あと新興国の所得水準の向上などによって、世界的に水産物の消費量がふえたこと、あと日本におきましては、昭和50年代以降、各国が排他的経済水域を設定したことによって遠洋漁業が衰退してしまったこと、また、漁業従事者の高齢化、そして減少、このほかにも海洋環境の変化であったりとか、あとは平成23年に起こりました東日本大震災なども大きく影響しております。そして、近年話題にもなっておりますけれども、ウナギであったりとかマグロなどに代表される水産資源の減少なども影響していると考えております。
◆栗原義夫 委員 海洋汚染や異常気象、今お話がありました震災等の影響もあると思うんですけれども、最も大きな原因は、私は乱獲ではないか、こんなふうに分析しています。各国では、乱獲防止と資源回復のため、魚の種類ごとに、先ほど説明がありましたＴＡＣを定めているんです。総漁獲可能量を定め、日本も平成８年にこの制度を導入しているわけです。マアジ、マサバ、マイワシ、サンマ、スケトウダラ、ズワイガニ、スルメイカ、この７種類がちゃんと乱獲を防止しましょう、こういうことになっているんです。その年のＴＡＣが、先ほど言いました総漁獲可能量が決まりますと、さあ、この日からとっていいですよという時期になりますと、用意ドンということで、早い者勝ちで魚をとりに漁船が出るわけです。全体の漁獲量がＴＡＣに達したところで、その種目に関しては終了ということになる。すなわち、これをオリンピック方式というんだそうですね。この方式を使っているのは日本だけなんです。イギリスや韓国ではＩＱ方式というのを使っています。ＩＱというのはインディビジュアル・クォータというんですね。個別割当方式といいます。それから、アイスランドやニュージーランドではＩＴＱという方式を使って、譲渡可能個別割当方式、インディビジュアル・トランスファーラブル・クォータ、こういう言葉を採用しているんです。
福岡県で糸島漁港というところがあるんですが、この糸島漁港では、平成12年にハマグリを対象にＩＱ方式を実施した結果、漁獲量は減ったんです。減ったんですけれども、魚の値段は1.7倍になった。また、新潟県では平成23年から国内初の本格的、今説明しましたＩＱ方式をホッコクアカエビを対象としてモデル的に今実施しています。水産資源というものは、国民、市民の共有財産であります。漁業を持続可能なものとし発展させることには、行政としてはどのようにお考えなっているかお答えください。
◎市川 農業水産課主幹 委員御指摘のように、水産資源の枯渇問題は日本だけではなくて世界的な問題となっており、各国でもさまざまな取り組みを行っております。国では平成24年３月に水産基本計画の見直しを行いました。その中で水産資源管理の強化を示しております。藤沢市といたしましても、国や県の動向を注視して、漁協とともに持続可能な漁業を目指して取り組んでいく考えでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆原輝雄 委員 まず、農業総務費のところで、ビアンカ・ロッソということで、インパチェンス・バイカラー・フラッシュといったほうがいいんでしょうか、大分前に市内の大学と共同して新しい種類のお花ができたというお話があったんですが、その後の状況についてどうなっているか伺わせていただきたいと思います。
◎山中 農業水産課課長補佐 ビアンカ・ロッソにつきましては、日本大学と市が協力して藤沢の花という形でＰＲさせていただいて、長久保公園の植栽とかイベントでの展示販売などで一定販売を進めさせていただいて、ある程度の効果はあったということで、研究開発の事業としては今終了しているところでございます。
◆原輝雄 委員 研究開発としては終わっているということなんですが、何かちょっと聞くところによりますと、パテントというんですか、一定の期間、商標登録というのか、詳しくはないんですが、ある程度それが守られるような期間がそろそろ切れるような話もあるようでございます。その辺の対応というのが現状も含めてどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎高塚 農業水産課主幹 委員、今おっしゃった登録料につきましては年間１万8,000円、日大に払っていると聞いております。この花を使った場合に１株当たり25円、日大に使用料として払うということになっていると聞いております。
◆原輝雄 委員 そうすると、それを含めて研究期間が終わったということなんですが、先ほどお話もあったとおり、藤沢の花ということでいろいろＰＲもされてきたことも含めて、今後どうされるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎高塚 農業水産課主幹 ビアンカ・ロッソにつきましては、18年、19年に研究をして、藤沢の花として広めていったんですけれども、途中から何か売り上げがばたっと落ちてしまったということです。その理由として、うまく栽培方法を説明できなかったのもあるかとも聞いております。今後につきましてですけれども、生産者の要望を聞きまして、もしこの花をこのままもっと広めていきたいということであれば、一緒に考えていきたいと考えております。
◆原輝雄 委員 それでは次に、地産地消推進事業費ということで、湘南ふじさわ産利用推進店についてでございます。これも昨年の予算委員会で質問をさせていただきまして、登録店舗数の増加であるとか、あるいはまた実際に登録された店舗の皆さんにとってのメリット、これをどうふやしていくか。そういった意味での施策の充実について、昨年の御答弁では、地産地消推進協議会の中で検討していきたいというお話だったんですが、この１年たった中で、どのように取り組みを進めてこられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎山中 農業水産課課長補佐 湘南ふじさわ産利用推進店につきましては、平成25年度の現時点で122店舗ということで、平成24年度末が109店舗ということで、ちょっと登録のスピードというのは下がっております。協議会の中で、利用推進店の登録したメリット等につきましてどう考えていくのかというのを話し合っているところなんですが、今のところ、まだイベント等での連携した活動は、利用推進店として一緒にやっていただいているところはあるんですが、具体的なメリットについては、まだ検討段階という形で今進んでいるところでございます。
◆原輝雄 委員 では、要望はまた次にさせていただいて、同じ事業費の中のふじさわＴＯＭＡＴＯプリンですか、これについて質問させていただきたいと思います。まず、2012年４月の販売開始から現在までの販売状況についてお聞かせください。
◎山中 農業水産課課長補佐 こちらのふじさわＴＯＭＡＴＯプリンにつきましては、市内和菓子店、当初10店舗で始まったんですが、一部お店の改装等でちょっと製造が難しいということで、和菓子店９店舗とわいわい市藤沢店で販売されておりまして、お店によって月50個というところもあれば、数百個というところもありまして、ちょっと乱暴な数字になってしまうんですが、９店舗でならしていくと、大体平均月100個の販売が行われております。
◆原輝雄 委員 そうしますと、それを踏まえ、一つの藤沢のブランド商品として今後どういうふうに育てていこうと考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎山中 農業水産課課長補佐 ふじさわＴＯＭＡＴＯプリンにつきましては、昨年11月にふじさわの観光名産品推奨品に認定されておりますので、元気バザール等、市内外からお客さんが集まってくるところで、湘南ふじさわ産ブランドという形でＰＲしていければと考えております。
◆原輝雄 委員 それでは、水田保全事業費というところで、新年度からエコファーマーの方々を対象とした事業へと衣がえをされていくわけでありますけれども、新年度予算に計上されている1,000万円、この予算額で何名ぐらいのエコファーマーに対して助成をされるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎高塚 農業水産課主幹 45名分と計算しております。
◆原輝雄 委員 そうしますと、さきの一般質問等でも、これからエコファーマー認定数県内一を目指していこうというお話もありました。さきの段階ではたしか36名の方がエコファーマーとして認定されていたのかなと思うんですが、今後具体的にどういうふうに計画的にエコファーマーの認定数をふやしていくように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎高塚 農業水産課主幹 エコファーマーはこの前の御質問でも御説明しましたとおり、５年間の営農計画を立てて、その中で県が定める農薬、肥料の利用基準の３割を５年間で減らしていくという方がエコファーマーということで、話を聞きますと、藤沢でかなり広くやっている方は、大体もうその基準はクリアしている方のほうが多いと。ただ、エコファーマーの申請をしていらっしゃらない方が多かったと農協等とも話し合っております。今回、対象をエコファーマーとしたことなので、45名分ということですけれども、これがもし足りなければ、申請は年４回できるということですので、来年度は今年度より申請の期間をちょっと長くとろうと思っていますので、45名またふえていくと考えております。
◆原輝雄 委員 そうしますと、県内１位となるためには、現在36名いらっしゃって、たしかプラス28名だという以前の御答弁があったと思います。先ほどの話だと、今年度とりあえずは45名をという目標なんでしょうけれども、64名になれば県内１位になるんだと思うんですが、そこまでの達成はあと何年ぐらいかけてやるおつもりなんでしょうか。
◎高塚 農業水産課主幹 あと何年かというのも、即答はちょっと厳しいんですけれども、例えば例で言えば、水田保全が始まる前、21年は藤沢の場合、９名でした。それが今、委員におっしゃっていただいたとおり36名。県内の１位が三浦市なんですけれども、三浦市はもう21年の時点で三浦大根の関係でほとんどエコファーマーになられたみたいなんですけれども、その時点でもう64名いらっしゃいました。そのとき藤沢市は９名でしたので、その辺、藤沢市の皆さんの農家の方たちの御努力を考えていけば、三浦市はその後ふえていませんので、何年か、近いうちに県内１位になれるのではないかと考えています。
◆原輝雄 委員 それでは、現在人・農地プランに関しては市単位のものになっていて、今後は各地域単位でこれを策定していきたいというお話もあったかと思うんですが、新年度の中において、具体的にどういうふうに各地域ごとの人・農地プランの策定に取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎高塚 農業水産課主幹 水田保全に絡むんですけれども、とりあえず水系、引地川と境川がありますので、六会地区、西俣野の地区と明治地区、あと御所見の地区、その辺、まず３つぐらいは少なくともつくっていきたいと考えています。その中で中心となる経営体の方をつくっていって、そこに農地を集約していって、藤沢の農業を守っていきたいと考えています。
◆原輝雄 委員 そうすると、これからなんでしょうけれども、いつごろをめどに、今指摘していただいた３つの地域のプランができるというスケジュールといいますか、目標を持って取り組まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎高塚 農業水産課主幹 余り強気で言うとあれなんですけれども、一応26年度中には３つの地区でつくりたいと考えています。
◆原輝雄 委員 それでは次に、農業振興費あたりになるんでしょうか、先ほど御質問もありました、先月の大雪によります被害状況について、さらに詳しく伺わせていただきたいと思うんです。先ほどの御答弁ですと、市内では10億6,000万円ほどの被害だったというお話だったかと思うんですが、これはビニールハウス等の建物の被害の総額になるのか、あるいは実際にビニールハウスが被害を受けることによって、その中で栽培されていたお花だとか野菜とか、こういったものがだめになってしまったという部分もあろうかと思います。そういう意味での生産物の被害額などもひっくるめた金額になっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎関口 経済部参事 先ほど申し上げた10億ちょっとの被害額ですが、これは施設の再建費用のみです。生産物の被害額は入っておりません。
◆原輝雄 委員 この被害の把握についてなんですが、私も農家の方のところなんかも伺わせていただいて、翌日すぐに市のほうから被害の状況について問い合わせをいただいたというお話もいただいています。非常に迅速な対応ですばらしいなとも思うんですが、ただ、具体的に聞いてみると、今回雪による被害ということで、翌日は大丈夫だったけれども、雪が解けてきたり等、いろいろなビニールハウスの形状等によって、それから二、三日たってからも、また引き続きビニールハウスが壊れるという被害も発生をしていたようであります。そういった意味においては、今回の10億6,000万円という金額がどういった時点での推計になるのか。問い合わせをされた時点でのものなのか、あれから１カ月近く経過しておりますけれども、ほぼ被害が確定している状況だと思うんですが、最終的な数字となるのかどうなのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎関口 経済部参事 この10億円の金額につきましては、県のほうで算定をいたしまして、３月４日の17時現在となっております。ただ、これは再建に必要な費用ということで、面積ですとか材質ですとか、そういったところで機械的に算出をしている部分もありまして、例えば、ここの農家さんの施設の再建には幾らかかるということを業者さんから見積もりをとったりとかはしておりませんので、あくまでそういった数字として捉えておりますので、最終ということではありません。
◆原輝雄 委員 そうすると、先ほども申し上げたとおり、実際にお問い合わせをいただいてから何日かしてからまた被害も広がっているという状況もあろうかと思うんですが、改めて実際の被害状況等の把握については今後どういうふうに取り組まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎関口 経済部参事 金額については最終ではありませんけれども、市内の被害の状況そのものについては、雪が解けて明らかになってきた部分も含めて、ほぼ全域を網羅はしています。ＪＡさんですとか、それからあと保険に入っていれば、農協の共済でも確認をしていますので、あと市のほうで把握しなければならない部分については、ＪＡさんの組合員でない方の被害というところも含めて、市内を回って把握しておりますので、これでほぼ漏れはないと考えております。
◆原輝雄 委員 先ほど今後の補償等の話がありまして、あくまでハウスの再建に関する部分で、国の制度にのっとってということにこれからなるんだと思うんですが、ただ、先ほどもお話があったとおり、中で生産されていた野菜やお花等も被害を受けております。そういったものに対する補償について、現段階における市側の考え方というものをお聞かせいただきたいと思います。
◎関口 経済部参事 生産物に対する被害についてでございますけれども、これはもともと農家さん、自然を相手の職業ということで、それほど強い御要望というのは承っておりません。気候によって作物がだめになれば、その分値段が上がるという状況で、でき過ぎて値段が下がるということも逆にあるという状況ですので、その部分について市のほうで補填をしたり助成をしたりということは、現在のところ考えておりません。
◆原輝雄 委員 わかりました。
それでは次に、担い手育成支援事業費ということで、今回新たに農業経営体に対する支援というものが始められることになったようでありますが、具体的な支援の中身と、それから対象経営体数の見込みなどについてお聞かせいただきたいと思います。
◎高塚 農業水産課主幹 経営体育成支援事業の受給対象者になる農家の方なんですけれども、これは先ほどから何度も言っています人・農地プランの中心となる経営体の方です。今市が見込んでいるのは、中心となる経営体の方でも新規参入の方ではなくて、今までずっと農業をやってこられて、認定農業者となられている方、そういった方々、大体５名程度を予想しているんですけれども、そういった方々がトラクターを買ったりだとか、あとほかの基盤整備をしたりするときに、そのかかった経費の３分の１までを国のお金、県を通して国からおりてくるんですが、そういった形で支援していくといった事業です。
◆原輝雄 委員 それでは最後に、つくり育てる漁業推進事業費、この中でイセエビ礁について伺わせいただきたいと思います。聞くところによりますと、平成21年度に江の島沖に27基のコンクリートブロックが沈められて、その後23年度の潜水調査でイセエビの生息が確認されたと伺っております。それから２年以上が経過していると思うんですが、そうすると、もうそろそろ大分成長もしているんじゃないかと思うんですが、イセエビ漁の現在漁獲というか、とれる量の状況等についてお聞かせいただきたいと思います。
◎市川 農業水産課主幹 イセエビの漁獲量につきましては、平成22年が１トン、平成23年が２トン、平成24年が１トンで推移しており、収穫量にはそれほど大きな変化はありません。
◆原輝雄 委員 そうしますと、先ほど来話があった放流事業と比較すると、そこに礁といいますか、すみかを設置して、そうすると、イセエビに限らずいろいろな魚なんかも寄ってくるんではないかと思われるわけであります。そういう意味では、漁獲量はちょっと期待したような状況にはまだないみたいなんですけれども、ある意味有効性もあるんではないかと思うんですが、今後のこうしたイセエビ礁の追加等についてどういうふうにお考えになられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎市川 農業水産課主幹 礁も含めてイセエビの収穫についての今後の方策なんですけれども、イセエビの収穫につきましては、基本的には刺し網漁によるものがほとんどです。新たにイセエビ漁に参入する漁業者がなかなかふえてこないということが、イセエビの収穫量の増加につながっていかないものと推測しております。今後はイセエビが生息する環境を維持するために、漁業者の御意見を伺いながら、イセエビの漁獲量がふえるような取り組みについて、漁業協同組合と連携して検討していこうと考えております。
◆土屋俊則 委員 では、有機質資源再生センター運営事業費についてですが、堆肥化センターの臭気に対する苦情の現状はどうなっているのかということと、あわせて先ほどの市川委員の質疑にもありましたけれども、残り２軒の農家の整備ということで、次年度の６月の市議会で審議ということですから、この夏も堆肥化施設が運転しているという状況だと思います。特に夏場、臭気が気になりますが、そのあたり問題ないのかどうか、お聞かせをください。
◎髙田 農業水産課課長補佐 初めに、堆肥化センターからの臭気に関する苦情については、現在のところ、もうほぼ皆無となっております。
また、この夏に向けての臭気の問題ですけれども、堆肥化施設を含む周辺の臭気について、平成25年度は月４回、定期的に測定を専門事業者に委託して実施しておりまして、施設の基準値については下回る結果が継続して得られているところでございます。この定期的な調査によって、臭気が悪化して数値が上昇するサイクルとかも傾向をつかんでおりますので、今後も施設の定期的な清掃や薬液の補充など、維持管理に生かしてまいりたいと考えております。
また、堆肥化施設の周辺に近接する農場から生じる臭気について御意見をいただくことが多々ありまして、平成26年度も御予算をお認めいただきましたら、引き続きここの調査を実施しながら、周辺の環境については把握に努めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では続いて、本市の農業のあり方ということで、藤沢市の農業全般についてお聞きをいたしますが、藤沢市の農地及び耕作放棄地の面積の最近の推移についてお聞かせをくださ。い
◎山中 農業水産課課長補佐 本市の農地の面積につきましては、固定資産税概要調書によりますと、平成23年が1,137ヘクタール、平成24年が1,126ヘクタール、平成25年が1,115ヘクタールで、少しずつ減少しております。一方で、耕作放棄地の面積は、耕作放棄地全体調査の数値によりますと、平成23年が32ヘクタール、平成24年が23ヘクタール、平成25年が24ヘクタールで、こちらはおおむね横ばい状態にあります。
◆土屋俊則 委員 耕作放棄地がやや横ばいということとはいえ、農業を続ける上で基礎となる農地が減少傾向ということであります。加えて、担い手の高齢化や後継者不足は常々言われているところで、これは本市の農業が全国的な傾向の例にも漏れず厳しい状況に置かれているなということだと思います。本市では、農業の中心地域である西北部において相鉄の延伸に伴う沿線の開発などを計画しておりますけれども、市として農地を残して農業を維持するという農業の振興政策が求められると思います。その点で市の見解を伺いたいのですが、ぜひここは理事者の答弁をお願いいたします。
◎藤間 副市長 委員御指摘のとおり、農業の振興という意味では非常に重要なことと思っております。というのは、農業については、農地の保全や水田の保全も含めまして、環境の面、あるいは防災の面を含めて非常に重要なこと。したがって、農業振興については、先ほど来いろいろ答弁をさせていただいているとおり、今後ともさまざまな施策を駆使して振興に努めてまいりたいというまず基本的な考え方がございます。
今御指摘の西北部の開発と農業の振興のことはどうなんだということでございますが、本市の持続的な発展的な今後の展開ということで考えれば、西北部の一定整備、開発については、こちらも必要不可欠ということでございます。したがって、本市はバランスのとれた市ということで、さまざまな魅力を秘めておりますが、私どもとしては、西北部の開発は開発できちんと地域の住民の皆さんの御意見を承りながら、いずみ野線の延伸の問題でありますとか、先ほど来議論になりました新産業の森、あるいは健康と文化の森の周辺、慶應大学周辺の市街化の編入の問題も含めて、これはこれでしっかり取り組んでまいりたい。その中で、当初申しました農業振興とのバランスをしっかりとるということで基本的には努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○塚本昌紀 委員長 これで質疑を終わります。
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○塚本昌紀 委員長 皆さんの御協力をいただきまして、これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は３月12日水曜日午後１時30分から行います。
本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。
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午後５時32分 散会...